ＳＮＳ等情報検索サービス 調達案件番号0000000000000579712調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ＳＮＳ等情報検索サービス公開開始日令和08年02月12日公開終了日令和08年03月25日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容仕様書のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた全国型CTFワークショップの運営の請負 調達案件番号0000000000000574331調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた全国型CTFワークショップの運営の請負公開開始日令和08年02月05日公開終了日令和09年02月05日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0042-0044下記のとおり一般競争に付します。令和８年２月５日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた全国型CTFワークショップの運営の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年３月２日午前１０時から令和８年３月９日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月１８日 午後５時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年３月２日午前１０時から令和８年３月９日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (2) 日時 令和８年２月５日から令和８年３月９日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

一般競争入札について（香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年２月５日香芝市長 三 橋 和 史 １ 入札に付する事項 ⑴ 件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり ⑶ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 ⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで ⑸ 入札保証金 免除 ⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 ２月 ５日(木)から令和８年 ２月２５日(水)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ２月１３日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ２月１３日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ２月１７日(火)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ２月２４日(火) 〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ２月２５日(水)午前１０時００分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ３月 ６日(金)契約担当課香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 ４ その他 ⑴ 問合せ先香芝市総務部管財課所在地： 〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８ ⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務令和８年２月香芝市総務部管財課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑶ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑷ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑸ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑹ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑺ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑻ 令和７年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ⑼ プライバシーマーク認定又はＪＩＳ Ｑ２７００１：２０２３(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２)の認証を受けている者であること。 ⑽ 過去２年の間に人口５万人以上の地方公共団体から同規模の受注実績が３件以上あること。 ２ 競争入札参加の申込み ⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書 イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他 ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等 ⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便 イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛 ウ 到着期限日開札日前日まで エ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会い ア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者 イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者 ウ その他、無効とされた入札をした者 ⑸ 入札書記載金額について入札価格は、予定数量に基づき算出された総額としてください。 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 落札者は、落札決定後に本サービスの利用に関する料金などの金額等を記載した内訳書を提出してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札 ⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札 ⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札 ⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 ⑹ 同一入札者がなした２以上の入札 ⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札 ⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札 ⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札 ６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が ⑴から ⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、 ⑴から ⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合( ⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他 ⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先 〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部管財課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 開札日 令和８年２月２５日 ３ 契約担当課 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 開札日 令和８年２月２５日 ３ 契約担当課 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 入札書令和８年２月２５日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百億 拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)ただし、件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課入札保証金 免除 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務仕様書この仕様書は、「香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務」を受託する者(以下「受注者」という。)が提供するサービスについて、必要な事項を定めるものとする。 １ 基本事項 ⑴ 業務名称香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ⑵ 目的この業務は、香芝市立中学校における休日の部活動を香芝市地域クラブの活動に移行するに当たり、香芝市地域クラブの活動を行う生徒の管理、連絡調整、会費の集金、指導者の勤怠管理その他必要な機能を有する香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ(以下「アプリ」という。)及びこれに付帯するサービスを調達することで、生徒が安全に安心して活動することができる環境を整備するとともに、香芝市地域クラブの活動における情報伝達及び連絡調整の迅速化並びに事務負担等の軽減を図ることで効率的な香芝市地域クラブの活動の運営を実現することを目的とする。 ⑶ 利用期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ⑷ 生徒数学校名 生徒数香芝市立香芝中学校 ６８８人香芝市立香芝西中学校 ５３２人香芝市立香芝東中学校 ５８５人香芝市立香芝北中学校 ４７７人合計 ２，２８２人備考 生徒数は、令和８年１月１日時点の生徒数であり、このうち希望する生徒が香芝市地域クラブの活動に参加する。 ２ アプリの機能要件等 ⑴ アプリの稼働環境 ア アプリは、パソコン、スマートフォン、タブレット等のブラウザで利用できること。 イ 生徒及び保護者の所有する端末にインストールして利用できる専用アプリを、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ及びＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙで提供していること。 ⑵ セキュリティ要件 ア アプリは、日本国内に所在するデータセンターで稼働しているクラウドサービスであること。 イ アプリは、利用者の位置情報を収集しない仕様であること。 ウ アプリが収集する生徒及び保護者の個人情報は、アプリの利用に必要な範囲に限定し、必要最小限とすること。 エ アプリは、次の個人情報の登録をすることなく利用できること。 (ア)生徒及び保護者の住所(イ)生徒及び保護者の生年月日(ウ)生徒及び保護者の電話番号オ 外部指導者が、登録された香芝市地域クラブのチーム(以下「チーム」という。)以外の情報を閲覧できない設計であること。 カ 指導者用の権限、生徒用の権限等、複数の権限を設定できること。 キ 生徒用の権限は、操作し、及び閲覧する範囲が制限されていること。 ⑶ メッセージ機能 ア グループでチャット形式のメッセージのやり取りができるメッセージ機能を有すること。 ただし、グループの作成は３人以上から可能とし、生徒のみ又は生徒及び保護者のみで構成されるグループを作成することができないように制限できること。 イ アのメッセージ機能は、次の組合せでの１対１でのメッセージを制限できること。 (ア)指導者及び生徒(イ)指導者及び保護者(ウ)生徒及び保護者(エ)生徒同士(オ)保護者同士 ウ メッセージ機能は、ファイルを添付する機能を有すること。 なお、添付ファイルは、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ及びＰＤＦのほか、一般的な画像及び動画を添付することができること。 ⑷ スケジュール機能 ア 活動の予定を共有できるスケジュール機能を有すること。 イ スケジュール機能は、月ごとに一括で登録ができること。 ウ スケジュール機能は、生徒及び保護者が出席、欠席、遅刻及び早退の登録ができること。 ⑸ チームの活動記録機能 ア 指導者及び生徒が日々の活動のほか、各種大会、コンクールの成績等をテキスト、画像及び動画で記録できること。 イ アの記録は、指導者、生徒及び保護者の間で共有できること。 ただし、記録の共有の可否、その範囲等について制限することができる機能を有していること。 ⑹ 管理者機能 ア 複数のチームを横断的に管理する管理者機能を有すること。 イ 管理者機能では、権限の範囲において次の情報を確認することが可能であること。 (ア)メッセージ機能上での全てのやり取り(イ)全ての指導者、生徒及び保護者の登録情報(ウ)全てのスケジュール並びに生徒の出席、欠席、遅刻及び早退の連絡の情報(エ)全てのチームの活動記録 ウ 管理者機能は、権限の範囲においてメッセージの一斉通知が可能であること。 エ 管理者機能は、権限の範囲においてアカウント承認を代理で行えること。 オ 管理者機能の権限の範囲は、変更することが可能であること。 ⑺ 会費等の集金機能 ア 香芝市地域クラブの活動に係る金銭の徴収機能があること。 イ 集金は、銀行口座を用いた口座振替ができること。 ウ 集金は、クレジットカードによる支払ができること。 ⑻ 指導者の勤怠管理機能 ア 指導者の勤怠管理ができること。 イ 指導者が、勤務日時の登録及び指導報告の入力のほか、ファイル添付を含む勤務の登録が行えること。 ウ 管理者が、指導者の勤怠情報を閲覧及び編集ができること。 エ 管理者が、指導者の勤怠情報を月ごとに編集を不可に設定できること。 オ 管理者が、指導者の勤怠情報をｃｓｖでエクスポートできること。 ⑼ その他要件 ア アプリは、運動部又は文化部を問わず、多様な香芝市地域クラブの活動で利用することを想定したものであること。 イ アプリは、利用者が直観的に利用できることに配慮した設計及びデザインであること。 ３ サポート業務 ⑴ 受注者は、香芝市、指導者及び保護者からの問合せに対応する窓口を持つこと。 ⑵ 問合せ窓口は、平日の９時００分から１８時００分まで及び土曜日の９時００分から１７時００分まで受け付けること。 ただし、平日又は土曜日が国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日又は年末年始(１２月２９日から１月３日まで)に当たる場合を除く。 ⑶ 問合せは、電話及びメールで受け付けること。 これに加えて、専用アプリに問合せ受付機能がある場合は、これを認める。 ４ その他要件等 ⑴ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他法令等に定める事項を遵守すること。 ⑵ 受注者は、サービス提供の全ての段階において、個人情報の保護に十分な対策を講じ、業務に際し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間が終了した後も同様とする。 入札価格は、次の予定数量に基づき算出された総額としてください。 (入札書には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)想定人数及び徴収額口座引落し 230人クレジットカード払い 920人合計 1,150人一人当たりの徴収額(１回目) 一人当たりの徴収額(２回目)－ － 80人一人当たりの徴収額(１回目) 一人当たりの徴収額(２回目)指導者数生徒数12,800円 12,000円 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ利用に関する契約書(案)香芝市(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)は、受注者が提供する香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ及びこれに付帯するサービス(以下「本サービス」という。)の発注者による利用に関し、次のとおり契約を締結する。 (総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、別冊の仕様書に従い、香芝市情報セキュリティポリシー及び日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び別冊の仕様書を内容とする契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 (業務の処理)第２条 受注者は、発注者に個人情報保護方針を策定したコンプライアンス・プログラム(以下「個人情報保護方針等」という。)を提出しなければならない。 ２ 受注者は、発注者が提供した個人情報については個人情報保護方針等に沿って、その他の媒体については善良なる管理者の注意をもって管理し、業務を処理しなければならない。 ３ 受注者は、この契約書に明示されていない事項であっても、業務の性質上当然必要なものは、発注者の指示に従い、受注者の負担でこれを処理しなければならない。 ４ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (引渡し)第３条 発注者は、受注者から本サービス利用のためのアカウントの発行(引渡し)を受けた時から、この契約の定めに従い、本サービスを利用することができるものとする。 (本サービスの料金等)第４条 本サービスの利用に関する料金については、次のとおりとする。 ⑴ 連絡コミュニケーションアプリ利用料(基本機能)年額(生徒１人当たり) 金 円(消費税及び地方消費税を含まない額) ⑵ 連絡コミュニケーションアプリ利用料(指導者勤怠管理機能)年額(指導者１人当たり) 金 円(消費税及び地方消費税を含まない額) ⑶ 問合せ窓口サポート利用料年額(生徒１人当たり) 金 円(消費税及び地方消費税を含まない額) ⑷ 会費等の決済手数料決済額当たり ％(消費税及び地方消費税を含まない額) ⑸ 口座振替登録手数料１回当たり 金 円(消費税及び地方消費税を含まない額) ２ 受注者は、年額の費用について、当月末日締めにて発注者に対して請求書を送付するものとし、発注者は、請求書受領日から３０日以内に、受注者の指定する銀行口座へ現金振込みの方法によりこれを支払うものとする。 この場合において、振込手数料は、発注者の負担とする。 ３ 準備期間における年額費用は、受注者の負担とする。 (有効期間)第５条 この契約の有効期間は、契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 ２ 本サービスの利用期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ３ 契約締結日から令和８年３月３１日までは、準備期間とする。 (契約保証金)第６条 契約保証金については、香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 (権利義務の譲渡制限)第７条 発注者及び受注者は、相手方の書面による事前の承諾がある場合を除き、この契約に関連して相手方に対して発生する一切の権利義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、又は承継させてはならない。 (相互協力)第８条 発注者及び受注者は、契約サービスを含む本サービスの提供及び利用に関し、必要に応じて打合せのための会議を開催する等情報の交換を行い、本サービスの品質を向上し、並びに円滑な提供及び利用のため相互に協力するものとする。 (秘密保持)第９条 発注者及び受注者は、本サービスに関連して知り得た相手方に関連する一切の情報(文書、磁気記憶装置その他の電子媒体であるかを問わない。)を秘密情報とする。 情報の受領者(以下「受領当事者」という。)は、情報の開示者(以下「開示当事者」という。)の事前の書面による承諾を得ない限り、開示当事者及びその取引先の一切の秘密情報をいかなる第三者にも漏洩し、又は開示してはならないものとする。 ただし、次に掲げるものは、この限りでない。 ⑴ 開示前に公知であったもの又は開示後に受領当事者の責めによらずに公知となったもの ⑵ 受領当事者が、開示以前に既に守秘義務を負うことなく適法に所有していたもの ⑶ 受領当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの ⑷ 開示当事者の秘密情報を利用することなく独自に開発し、又は創作した情報 ２ 受領当事者が前項の規定に反し、開示当事者の情報を第三者に漏洩した場合は、受領当事者は、開示当事者が被った損害を開示当事者に賠償しなければならない。 ３ 受領当事者が、法令、条例、裁判所の判決、決定若しくは命令又は行政機関の命令若しくは指示等(以下「法令等」という。)により秘密情報の開示を要求された場合には、受領当事者は、当該法令等において求められる限度において秘密情報を開示することができ、開示したことに関して開示当事者に対し何らの賠償責任その他の法的責任を負わないものとする。 ただし、受領当事者は、開示当事者が適切な保全命令その他の救済手段を得る機会を与えるため、開示当事者に対し、開示前にその旨を直ちに通知するものとする。 ４ 前３項における発注者及び受注者の秘密保持義務は、この契約の終了によっても、その効力を失わないものとする。 ５ 秘密情報の取扱いに関する契約が別途、受注者及び発注者との間で締結され、かつ、有効に存続している場合には、当該契約の規定がこの契約の規定に優先して適用されるものとする。 (個人情報の保護)第１０条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、香芝市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年条例第２３号)その他法令等に定めるもののほか、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (危険負担)第１１条 発注者が第３条の引渡しを受ける前に生じた本サービスについての損害は、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者の負担とする。 (契約不適合責任)第１２条 受注者が発注者に提供するサービスがこの契約で定める機能を有しない場合は、発注者は、受注者に対し、当該サービスの追完を請求することができるものとする。 ２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができるものとする。 ３ 前２項の規定は、発注者の損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。 ４ 受注者が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないサービスを発注者に提供した場合において、発注者がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及びこの契約の解除をすることができない。 ただし、受注者が提供のときにその不適合を知り、又は重大な過失によって知り得ないときは、この限りでない。 (債務不履行の場合の損害金に関する事項)第１３条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期限内にこの契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、発注者は、受注者に対して、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を損害金として請求することができるものとする。 ２ 発注者が責めに帰すべき事由により、第３条第１項の規定による契約代金の支払が遅延した場合は、受注者は、発注者に対して、未受領の契約代金につき、支払遅延防止法第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (契約解除等)第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 ⑴ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき。 ⑵ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てを受け、又は申立てをしたとき。 ⑶ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は解散決議が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てを受け、若しくは申立てをしたとみなされたとき。 ⑷ 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき。 ⑸ 信用状態若しくは財政状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき。 ⑹ 背信的行為を行う等この契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき。 ⑺ この契約に定める条項(第１７条を除く。)に違反し、相当の期間を設けて催告したにもかかわらず、違反の状態が改善されないとき。 ⑻ 第７条に違反したとき。 ２ 前項の規定による解除は、同項各号のいずれかに該当した当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。 ３ 第１項各号のいずれかに該当した当事者は、相手方に対して負う一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに全額を弁済しなければならないものとする。 (暴力団等排除に係る解除)第１５条 発注者は、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとする。 ⑴ 役員等(法人にあっては役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品又は役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下｢暴対法｣という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 前２号に掲げる場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)を締結するに当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等を締結するに当たり、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、契約金額の１０分の１を違約金として発注者の指定する期限までに支払うものとする。 ３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。 (談合等不正行為による解除)第１６条 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとする。 ⑴ 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第６４条第１項に規定する競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令をし、その命令が確定したとき。 ⑶ 公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令をし、その命令が確定したとき。 ⑷ 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人をいう。)が、刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき。 ２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。 (協議)第１７条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議の上、定めるものとする。 (準拠法)第１８条 この契約は、日本法に準拠するものとする。 (完全合意)第１９条 この契約は、この契約に別途定める場合を除き、この契約の対象事項に関する発注者及び受注者との間の完全な合意を構成するものであり、書面によるか口頭によるかを問わず、対象事項に関する発注者及び受注者との間のこの契約の締結日の前日までの全ての合意に優先するものとする。 (管轄裁判所)第２０条 発注者及び受注者は、この契約に関して紛争が生じた場合には、発注者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市長 三 橋 和 史受注者 住所氏名別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。 (取得の制限)第 ３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第 ４ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報をこの契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (個人情報の適切な管理)第 ５ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (責任体制の整備)第 ６ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (作業責任者等の届出)第 ７ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。 ３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 (従事者の監督及び教育)第 ８ 受注者は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるように、従事者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、関係法令、内部規程等についての教育を行わなければならない。 ２ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (複写及び複製の禁止)第 ９ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託における条件)第 １０ 受注者は、発注者の許諾を得た場合に限り、この契約による業務の一部を第三者(受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合を含む。 )に再委託をすることができるものとする。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。 ２ 受注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、次に定める条件を付するものとする。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様の条件を付するものとする。 ⑴ 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。 ⑵ ⑴の場合は、受注者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ⑶ 受注者は、再委託先に対してこの業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理し、及び監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理及び監督の状況を報告しなければならない。 ⑷ ⑶の場合は、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理し、及び監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。 (資料等の返還等)第 １１ 受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の完了後、直ちに、発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。 (取扱状況等についての指示等)第 １２ 発注者は、定期に及び必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況及びこの契約の遵守状況について、受注者に対して、必要な指示を行い、若しくは報告若しくは資料の提出を求め、又は実地の調査をすることができるものとする。 この場合において、受注者は、拒んではならない。 (事故発生時における報告)第 １３ 受注者は、個人情報の漏えい等その他のこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、必要な調査、再発防止のための措置等について発注者の指示に従うものとする。 (損害賠償等)第 １４ 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えた場合もまた同様とする。 ２ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めるときは、この契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。

08-0042-0037 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたイベント運営の請負 調達案件番号0000000000000573604調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称08-0042-0037 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたイベント運営の請負公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和09年02月01日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0042-0037下記のとおり一般競争に付します。令和８年１月３０日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたイベント運営の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年２月２日午前１０時から令和８年２月９日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年２月１９日 午後５時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年２月２日午前１０時から令和８年２月９日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (2) 日時 令和８年１月３０日から令和８年２月９日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けたＳＮＳ等による広報業務の請負 調達案件番号0000000000000571793調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けたＳＮＳ等による広報業務の請負公開開始日令和08年01月29日公開終了日令和09年01月29日調達機関総務省調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月29日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1)品目分類番号 73 (2)購入等件名及び数量 地方公共団体におけるデジタル人材の確保 に向けたSNS等による広報業務の請負 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)納入期限 入札説明書による。 (5)納入場所 入札説明書による。 (6)開札の日時及び場所 令和８年３月10日午後１時15分 総務省大 臣官房会計課入札室 ２ 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者。 (3)総務省競争参加資格（全省庁統一資格）役 務の提供等Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する 者。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に 明記されている提案書等を令和８年２月17日か ら２月25日午後５時までに「電子調達システ ム」により提出しなければならない。ただし、 「電子調達システム」によりがたい場合には、 下記６に示す場所に期限までに提出しなければ ならない。提出された提案書等を審査の結果、 当該案件を履行できると認められた者に限り入 札の対象者とする。なお、提出した提案書等に ついて説明を求められたときは、これに応じな ければならない。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応 札、入開札及び契約手続を使用するものとす る。ただし、「電子調達システム」によりがた い場合には、入札説明書に定める理由書を下記 ６に示す場所に令和８年２月25日午後５時まで に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応 札、入開札及び契約手続によることができるも のとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ５ 入札書の提出 入札書は、「電子調達システム」により令和 ８年２月25日午後５時までに提出すること。た だし、上記４により紙による応札（持参又は郵 送）の場合には、入札書は封筒に入れ封かん し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札 日を記入の上、令和８年２月25日午後５時まで に下記６に示す場所に提出すること。 ６ 問合せ先 〒100－8926 東京都千代田区霞が関二丁目 １番２号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 中村 亮平 電話03－5253－5132７ その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のな い者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3)入札保証金及び契約保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入 の上、上記６に示す場所に提出すること。 (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てるものとす る。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 (7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定す る。 (8)詳細は入札説明書による。 ８ Summary (1)Contracting entity:Higashi Masayuki, Planning Director of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC) (2)Classification of the services to be procured: 73 (3)Nature and quantity of the services to be required: The Contract of Public Relations Services through Various Means including SNS to Secure Digital Human Resources in Local Governments 1 set. (4)Fulfillment period: As shown in the tender documentation (5)Fulfillment place:As shown in the tender documentation (6)Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5: 00 PM 25 February 2026 (tenders brought with 5: 00 PM 25 February 2026 or submitted by mail : 5: 00 PM 25 February 2026) (7)Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:1.not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause 2.not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting 3.have Grade A, B or C “offer of services etc”in the Kanto･Koushin'etsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by MIC(Single qualification for every ministry and agency) (8)Contact point for the notice:Nakamura Ryohei, Accounts Division, Minister's Secretariat, MIC, 2-1- 2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan. TEL 03-5253-5132調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度SNSの効果的な情報発信業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２７日契約担当役独立行政法人北方領土問題対策協会事務局長 田 中 麻 理記 １．競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度ＳＮＳの効果的な情報発信業務(２)仕様等 入札説明書による。 (３)履行場所 入札説明書による。 (４)契約期間 契約締結日から 令和９年３月２６日(金)まで(５)入札方法 落札の決定は総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書等を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則(以下「細則」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)国における令和７・８・９年度の一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(広告・宣伝)」がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級(関東・甲信越地域に限る。)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)国における「物品等」の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約事項を示す場所 〒110-0014東京都台東区北上野１丁目９番１２号 住友不動産上野ビル９階独立行政法人北方領土問題対策協会電話番号０３－(３８４３)－３６３０(２)入札説明書の交付方法及び場所本公告の日から 令和８年２月１３日(金)までの平日の１０時００分から１７時００分の間、上記３(１)において交付する。 郵送での交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に返信先住所、会社名及び担当者氏名等を記入の上、３２０円切手を添付し、上記３(１)の場所に送付すること。 郵送での交付申請の期限は 令和８年２月１２日(木)１７時００分までとする。 電子媒体での交付を希望する場合は、上記の交付期間中(最終日は正午まで)に、前述の独立行政法人北方領土問題対策協会の電話番号へ連絡を行い、入札件名、会社名、担当者名並びに担当者の電話番号及びメールアドレスを伝えるとともに、「 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項の資格」を満たしていることを説明すること。 ４．技術等提案書及び資格審査結果通知(写)の提出期限、場所及び方法(１)提出期限 令和８年２月１９日(木)１７時００分まで(郵送の場合も同日時必着)(２)提出場所 ３．(１)に同じ。 ５．入札及び開札の日時及び場所(１)郵送による入札の締切 令和８年３月１２日(木)１４時００分(必着)(２)入札・開札日時 令和８年３月１３日(金)１４時００分(３)入札・開札場所 独立行政法人北方領土問題対策協会会議室 ６．入札保証金及び契約保証金免除 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ８．落札者の決定方法細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等提案書の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法により採点された価格点及び技術点の合計(総合点)が最も高い者を落札者とする。 ９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １０．その他詳細は入札説明書及び仕様書による。

さいたま市SNSを活用した相談窓口業務の入札情報 さいたま市告示第９０号さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１月２６日さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務 ⑵ 履行場所委託者と受託者が協議のうえ決定する。 ⑶ 業務概要入札説明書のとおり ⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「その他」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 ⑶ 本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りではない。 ⑹ 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間、国又は地方公共団体と、子どもの教育に関する電話相談にかかる業務及び当該事業規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつこれらを誠実に履行した実績を有する者であること。 ⑺ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付 ⑴ 交付方法 ア 埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p077934.html ⑵ 交付期間告示の日から 令和８年２月４日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで) ⑶ 交付費用無償 ５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類、提出方法及び提出先入札説明書の記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間４ ⑵に同じ ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区上木崎４－４－１０さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室担当 管理運営係 電話 ０４８(７１１)５４７９ ⑵ 交付日時 令和８年２月６日(金)午前９時から午後４時まで。 ⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等 ⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間 令和８年２月１２日(木曜日)から 令和８年２月１７日(火曜日)午後５時１５分 まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。) ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部学事課 ⑶ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年２月１８日(水)午後３時１５分 イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部学事課 ⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市教育委員会事務局学校教育部学事課電話 ０４８(８２９)１６４６ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９０ ⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区上木崎４－４－１０さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室電話 ０４８(７１１)５４７９ ＦＡＸ ０４８(７１１)５６７２７ 契約手続等 ⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要 ⑶ 議決の要否否 ８ その他 ⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html ⑷ 詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和８年１月２６日さいたま市告示第９０号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類 ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出) イ 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に国又は地方公共団体と子どもの悩みに関するＳＮＳを活用した相談にかかる業務について内容及び当該業務規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(２件分)(イ)履行を証明する書類の写し(２件分) ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であることを証明する書類(ア)認定を受けている者であることを証明する書類の写し(登録証等)(３)提出期間告示の日から 令和８年２月４日(水)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室(管理運営係)〒３３０－００７１ さいたま市浦和区上木崎４－４－１０電 話 ０４８－７１１－５４７９(直通)ＦＡＸ ０４８－７１１－５６７２電子メール kyoiku-sogo-sodan@city.saitama.lg.jp ３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法2質問書は持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から 令和８年２月４日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法 令和８年２月６日(金)までに、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年２月１７日(火)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、 令和８年２月１７日(火)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 ２(２)イの提出書類 イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本 ６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施3初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法 ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札方式参加申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年３月中旬頃(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 (４)地方自治法第２３４条の３に基づく、長期継続契約により契約を締結します。 従って、当該契約を締結した会計年度の翌年度以降のさいたま市歳出予算における当該契約金額に基づく予算措置がなされない場合は、本契約を変更又は解除する場合があります。 業 務 仕 様 書１ 件 名 さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務 ２ 履行場所 委託者と受託者が協議の上決定 ３ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ４ 業務範囲 (１)相談期間及び時間 さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務業務委託特記仕様書(以下、「業務委託特記仕様書」という)による。 (２)業務の対象 業務委託特記仕様書による。 ５ 業務内容 業務委託特記仕様書による。 ６ 一般事項(１)業務遂行上必要な事項は、業務委託特記仕様書に定めるものとする。 (２)受託者は、契約締結後本業務に関する次のア及びイの書類を委託者に提出する。 また、ウの書類については、業務委託特記仕様書に定める通り、業務終了後速やかに提出するものとし、書類の内容については、事前に委託者と協議すること。 ア 業務責任者を明記した従事者名簿 イ 従事者から徴した秘密保持に関する同意書 ウ 業務報告書等(３)受託者は、事故等の事案が発生したときは、迅速かつ適切な処置をとるとともに、直ちに委託者に連絡する。 また、受託者は事実を調査し、別途書面にて委託者へ報告するものとする。 (４)受託者は、業務上知り得た秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (５)受託者は、業務の実施にあたって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 (６)受託者は、本仕様書及び業務委託特記仕様書に記載されていない事項であっても、法令により義務付けられている事項及び軽微な変更など業務上当然に必要な事項については、業務履行の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合には、委託者と受託者で協議し取り決める。 (７)受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務業務委託特記仕様書さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務の委託に係る業務(以下、「本業務」という)内容の詳細等は、本仕様書に定めるところによるものとする。 「委託者」とは、さいたま市をいい、「受託者」とは、さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務の実施に関し委託者と契約を締結した会社その他の法人をいうものとする。 １ 委託業務の名称さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務２ 事業目的さいたま市立中学校、高等学校及び中等教育学校の生徒を対象に、悩み全般の相談をＳＮＳで受け付け、悩みの深刻化を未然に防ぎ、必要に応じて、さいたま市の相談窓口等を紹介することにより、継続的な相談につなげる。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ４ 業務で使用するＳＮＳ双方向通信が可能であり、相談対象者の認知度が高いＬＩＮＥヤフー株式会社のコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ(ライン)」を使用する。 ５ 業務内容(１)ＳＮＳを活用した相談への対応及び付帯する次の業務 ア さいたま市の事業用に開設されたＬＩＮＥ公式アカウントに寄せられた相談対応全般(以下、「相談」という) イ 自傷・他害の恐れ等、生命の危険が推測される事案等の緊急対応(以下「緊急対応」という)が必要な相談に係る委託者並びに受託者が本業務で使用しているＬＩＮＥヤフー株式会社への連絡と情報交換 ウ 必要に応じた、関係機関(市の相談機関、教育委員会等)の紹介 エ 相談に要するシステムの構築オ 相談内容の記録及び統計資料の作成並びにそれらに係る報告の委託者への提出 カ 相談員に対する研修の実施 キ 委託者が行う相談マニュアル作成にあたっての資料等の提供や協議 ク 委託者がＳＮＳを活用した相談の検証にあたっての資料等の提供や協議 ケ 委託者との「連絡調整会議」の開催 コ その他、必要と認められる業務(２)相談対象者及び対象者数さいたま市立中・高等・中等教育学校の生徒 約３万４千人(３)相談期間及び相談時間 ア 相談期間以下の期間中、毎日とする。 ・ 令和８年 ４月２５日から令和８年 ５月１０日までの１６日間・ 令和８年 ６月 １日から令和８年 ６月１０日までの１０日間・ 令和８年 ７月 １日から令和８年 ９月１０日までの７２日間・ 令和８年１０月 １日から令和８年１０月１０日までの１０日間・ 令和８年１１月 １日から令和８年１１月１０日までの１０日間・ 令和８年１２月 １日から令和８年１２月１０日までの１０日間・ 令和８年１２月２４日から令和９年 １月１０日までの１８日間・ 令和９年 ２月 １日から令和９年 ２月１０日までの１０日間・ 令和９年 ３月 １日から令和９年 ３月１０日までの１０日間(計１６６日) イ 相談時間(ア)相談期間中の午後６時００分から午後１０時００分までとすること。 (イ)受託者は、相談時間内に受けた相談については、相談終了まで対応すること。 (ウ)受託者は、相談期間外や相談時間外の相談、同時に複数の相談が来た場合等、すぐに相談対応ができない場合は、次回の相談開始時間以降の相談や、他の相談可能な機関を案内する等、自動返信機能等を用いて対応すること。 (４)相談体制受託者は本業務の履行場所について事前に委託者に申請し、実施の判断を仰ぐものとする。 委託者は当該申請があった場合は、その内容を速やかに報告し、実施の可否を受託者へ通知する。 受託者は、期間中、常時１件以上の相談に対応できるように相談回線等システムを設定すること。 受託者は、本業務が円滑に履行できる必要な人員を常時配置し、生徒からの相談に適切に対応すること。 (５)相談員等の配置 ア 業務責任者の配置受託者は、本業務を円滑に運営するため、日本語を解し、(５)オに示す該当する者で、ＳＮＳを活用した相談業務等に関して豊富な経験と知識を有する者を 1 名以上当委託業務の責任者として配置すること。 イ 業務責任者の業務業務責任者は、相談員に対し本業務実施に対する指導を行い、また、自傷・他害の恐れ等、生命の危険が推測される事案に係る相談等については、緊急体制を確保するなど、業務の円滑な執行管理を行うこと。 ウ 副責任者の選任及び配置受託者は、業務責任者の不在時に、その職務を代理するため、日本語を解し、ＳＮＳを活用した相談業務等に関して豊富な経験と知識を有する者を1名以上配置すること。 なお、副責任者の選任基準は、業務責任者に準ずる。 エ 連絡体制受託者は、委託者と常に連絡が取れるよう業務責任者又は副責任者を常時配置すること。 オ 相談員の配置相談員は、次のいずれかに該当し、適切に業務を行える者とする。 (ア)公認心理師(イ)公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士(ウ)精神科医(エ)児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第１条に規定する大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師(常時勤務をする者に限る)又は助教の職にある者又はあった者(オ)教職経験者(カ)カウンセリング技能を有し、国または地方公共団体が実施するＳＮＳを活用した子どもからの相談業務経験のある者 カ 業務責任者、副責任者、相談員の名簿等の提出受託者は相談開始前に、業務責任者、副責任者、相談員の名簿を委託者に提出しなければならない。 名簿には業務責任者、副責任者及び相談員の氏名、緊急連絡先及び上記オ(ア)～(カ)のいずれに該当するかを記載すること。 また、相談員等に変更があった場合、受託者は委託者に速やかに報告するとともに名簿の再提出を行うこと。 (６)相談員の研修受託者は、相談期間開始前にＳＮＳ相談のスキル及び個人情報保護、情報セキュリティに関する内容を含む、相談員の教育・指導及び訓練等の研修を１日以上実施すること。 また受託者は、子どもからの悩み全般に関する相談に係る資質向上に努めるとともに、委託者の提供する業務マニュアル及び緊急対応時のマニュアル(以下、「マニュアル等」という)の理解、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法の習得に努めることを目的とする研修を２回以上実施すること。 受託者は、委託者に対して、研修日及び研修の概要・受講者を報告すること。 (７)緊急時の対応受託者は、自傷・他害の恐れ等、生命の危険が推測される事案に係る相談に備え、委託者が指定する連絡先及び連絡方法等に係るマニュアル等を相談員に周知する。 受託者は、当該事案が発生した場合には、状況に合わせ、相談者の情報を可能な限り聞き取るよう対応し、警察への通報や委託者への報告等、適切に対応すること。 ６ 相談の留意点受託者は以下の点に留意し、誠実かつ適切に相談に対応すること。 (１)相談者の意を確認しながら主訴を明らかにし、相談内容に正対した受け答えができるようにすること。 (２)マニュアル等に基づき、必要に応じて、さいたま市内各教育相談室あるいは他の関係機関を紹介すること。 (３)自傷・他害の恐れのある相談やいじめ等の内容が悪質で社会的な影響が懸念される相談の場合、相談者を守る観点から、できる限り個人が特定できるように相談者からの情報収集(相談者の氏名、学校名、学年等)に努めるとともに、相談内容を学校や教育委員会等に伝える了解を得るように努めること。 (４)相談において知り得た内容については当然に守秘義務を負うこと。 (５)本業務における相談業務を履行場所外で行うことを禁止する。 (６)対象者以外から相談を受けた場合において、できる限り相談内容に正対した受け答えや適切な相談窓口の紹介などをするよう努める。 ７ 緊急連絡体制(１)緊急体制受託者は、自傷・他害の恐れがあるなど、命にかかわるメッセージがあった場合等の緊急時に警察並びにＬＩＮＥヤフー株式会社等の関係機関へ協力要請する体制を整えるとともに、当該事案が発生した場合には速やかに委託者へ報告を行うこと。 なお、氏名や学校名が特定できた場合には、相談状況とともに、特定できた情報を合わせて報告すること。 (２)緊急連絡受託者は、緊急連絡について、委託者に速やかに連絡する。 なお、緊急連絡の必要について判断する基準は、マニュアル等による。 ８ 秘密の保持及び個人情報の保護(１)受託者は、相談内容を自社のデータベースに保存し、保存された内容が外部に漏れることのないようにシステムを設定すること。 システムを利用するパソコン等の設備についても同様とする。 (２)受託者は、この契約の履行に当たっては、秘密の保持及び個人情報の保護に関する全ての法令等及び別記情報セキュリティ特記事項を遵守するとともに、善良な管理者としての注意を払う義務を有し、業務上知り得たことについては、契約期間中、契約解除後及び契約期間満了後において、いかなる理由によっても他人に漏洩してはならない。 (３)受託者は、前号の義務の履行を担保するため、相談者から秘密の保持に関する同意書を徴し、これを委託者に提出しなければならない。 また、契約期間中において相談者の変更が生じた場合も同様とする。 ９ 業務の報告について(１)受託者は、全ての相談及び相談への対応について、委託者が指定する様式(日報)により、翌日に委託者に報告すること。 翌日が土日、祝日の場合は、次の平日に委託者へ提出すること。 (２)受託者は、上記(１)に関わらず、緊急や危機介入が必要と判断される相談を受けた場合は、直ちに委託者が指定する緊急連絡先に連絡すること。 また、緊急とは判断されないが、学校や関係機関への情報提供が必要と判断される相談を受けた場合は、翌日の午前９時までに委託者へ報告すること。 (３)受託者は、毎月業務終了後１０日以内に委託者が指定する様式(月報)により、以下の項目について委託者へ報告すること。 ア 当月・累月の月相談受付日数及び月相談受付時間 イ ＬＩＮＥ公式アカウントに登録された友だち数及び有効友だち数 ウ 当月・累月の相談時間内アクセス数・相談時間外アクセス数・総アクセス数の延べ人数及び実人数 エ 当月・累月の時間内対応数、時間外対応数、相談対応数、相談対応率オ 当月・累月の時間帯別相談件数、時間帯別混雑件数、時間帯別時間外件数、 カ 当月・累月の平均対応時間 キ 当月・累月の曜日別平均対応時間 ク 当月・累月の対応時間別相談件数 ケ 緊急対応件数 コ 当月・累月の学年・性別別相談の延べ数及び実数サ 当月・累月の校種別相談者一人当たりの相談回数シ 当月・累月の相談内容別件数ス その他、委託者が必要と認める報告(４)受託者は、日報及び月報をパスワードにより内容を保護された電子メール等により委託者へ報告すること。 (５)本業務で収集されたログに係るすべての権利は、委託者に帰属する。 (６)受託者は、相談記録の内容について、委託者と業務責任者が情報交換をできるようにする。 (７)受託者は、本書に記載された業務委託内容について、適切な履行を確認できる完了報告書を毎月業務終了後１０日以内に委託者へ提出すること。 １０ 委託者が行うマニュアル等の作成・改正等にあたっての資料等の提供や協議(１)受託者は、委託者が所有するマニュアル等に則って本業務を遂行するものとする。 なお、受託者は委託者のマニュアル等の作成・改正等に際し、相談技術に関する知見を委託者へ提供するほか必要に応じて協議に参加するものとする。 (２)見直しを行ったマニュアル等の著作権については、委託者に帰属するものとする。 １１ 業務責任者との「連絡調整会議」の開催(１)目 的委託者と業務責任者との連絡調整会議を開催し、ＳＮＳを活用した相談の在り方について検討すること。 (２)内 容 ア 相談内容等の情報交換 イ 相談員の資質向上に関する情報提供 ウ マニュアル等に関する情報提供 エ さいたま市の教育相談体制の確認オ 関係機関の確認 カ 緊急体制についての確認 キ その他の業務遂行上必要な情報提供(３)回数及び開催時期 ア 連絡調整会議は、年間３回とする。 イ 開催時期は、以下の通りとする。 ・年度当初４月・さいたま市立小・中学校管理規則による夏季休業前(７月)・さいたま市立小・中学校管理規則による冬季休業前(１２月)(４)開催場所開催場所は、委託者と受託者が協議の上決定する。 １２ その他(１)本業務のシステムに係る費用については、受託者負担とする。 (２)ＬＩＮＥ公式アカウント管理受託者は、委託者が提供するＬＩＮＥ公式アカウントについて、相談期間外にもさいたま市の相談窓口等を紹介できるように、管理を行うこと。 (３)本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、又本仕様書に定めがない事項については委託者と受託者双方が協議のうえ決定するものとする。

SNS及びWebサイトによる沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務 調達案件番号0000000000000565127調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称SNS及びWebサイトによる沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年03月26日調達機関内閣府調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月23日支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実◎調達機関番号 007 ◎所在地番号13１ 調達内容 (1) 品目分類番号71、29 (2) 購入等件名及び数量 SNS及びWebサイトによる沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 高橋 由佳 電話03-5253-2111内線82364 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 令和８年２月２日15時00分 内閣府庁舎１階第２入札室 (4) 提案書の提出期限 令和８年３月16日11時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月26日14時00分 内閣府庁舎１階第１入札室（郵送による場合は令和８年３月26日12時00分までに必着のこと） ４ その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity KITAMURA Minoru, Counsellor of the Accounts Division, Minister’s Secretariat, Cabinet Office (2) Classification of the services to be procured : 71,29 (3) Nature and quantity of the Services to be required: Dissemination of information on Okinawa's potential and attractiveness, centered on the social networking service and the website, １ set. (4) Fulfillment period : According to thebid explanation form (5) Fulfillment place : as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A or B or C or D “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender of proposal: 11: 00 AM, 16 March, 2026. (8) Contact point for the notice: TAKAHASHI Yuka, Contract ４ Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Cabinet Office, 1- 6 - 1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8914 Japan TEL 03-5253-2111 ext.82364 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に係るSNS監視等業務委託契約 入札公告令和8年1月23日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金契約担当職理 事 古屋 昌人記１． 調達内容(１) 調達件名 ： 令和8年度国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に係るSNS監視等業務委託契約(２) 業務内容 ： 入札説明書及び仕様書による(３) 契約期間 ： 令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで(４) 履行場所 ： 入札説明書及び仕様書による(５) 入札方式 ： 一般競争(総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、C、又はＤ等級の資格を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(３) JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (４) ＪＦとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (５) 事前審査に合格した者であること(６) その他、入札説明書及び仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３． 入札説明書・仕様書等の交付方法(１) 交付方法 ：交付希望者に対し、電子メールによりファイルを添付して交付する。 申し込み期間中に下記10．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 なお、交付にあたっては、必要事項を記入し、記名押印した守秘に関する誓約書の提出を求めるため、当該誓約書を電子メールに添付の上、交付請求を行うこと。 (２) 申し込み期間 ：令和8年1月23日(金)(公示日)～ 令和8年2月10日(火)(正午締切)４． 入札説明会次のとおり説明会(オンライン実施)を行うので、本入札に参加を希望する者は、上記 ３．の入札説明書及び仕様書の交付を受けたうえで、なるべく参加すること。 (1) 日時 ：令和8年2月4日(水)11時Zoomを用いてオンラインで実施する。 (2) 説明会に参加希望する者は、令和8年2月 3 日(火)正午までに下記10. の連絡先に電子メールにて参加申し込みを行うこと(会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を明記すること)。 なお、1社からの参加人数は2名までとする。 ５． 質問の受付令和8年2月5日(木)17時までに、下記10. の連絡先に電子メールにてメール本文に質問事項を記載の上、照会すること。 照会事項については、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者全員に対し、令和8年2月10日(火)17時までに電子メールにて回答する。 ６． 事前審査書類の提出入札説明書を参照すること。 ７． 入札・開札(１) 日時 ： 令和８年2月27日(金)14時(２) 場所 ： 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセJF本部 会議室A-4(1階) (3) 開札 ： 入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合 ：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記10．の担当者宛に提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参する場合は事前に下記10.の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。 提出期限：令和8年2月26日(木)正午(必着)８． 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ９． 契約及び契約条件等(１) 契約書作成の要否：要 (2) 契約保証金：免除 (3) その他：入札説明書を参照のこと１０. 担当部署及び連絡先 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 日本語第2事業部 企画開発チーム担当：杉崎電子メールアドレス： jft-basic@jpf.go.jp電話：03-5369-6065※土・日・祝祭日を除く平日9時30分～18時※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること１１． その他(１)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(２)入札保証金：免除(３)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (４) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先 (1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人 (2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２． 公表する情報 (1)法人の名称 (2)法人の事業概要 (3)当該在職者の法人における役職 (4)当該在職者の当基金における最終役職 (5)直近の会計年度における取引高 (6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「 3 分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか ３．提供していただく情報 (1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名) (2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの) ４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上

児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの運用・保守業務一式（令和８年度） 調達案件番号0000000000000566070調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの運用・保守業務一式（令和８年度）公開開始日令和08年01月20日公開終了日令和08年03月25日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和８年１月20日 支出負担行為担当官 こども家庭庁長官官房参事官 湯山 壮一郎◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び予定数量 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの運用・保守業務一式（令和８年度） (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階 こども家庭庁長官官房総務課経理室 (2) 問い合わせ先 〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階 こども家庭庁長官官房総務課経理室 横山 浩輔 電話03―6778―5600 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札書の受領期限 令和８年３月25日12時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月25日にこども家庭庁入札室において、14時00分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (4)及び (5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和８年３月16日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YUYAMA Shoichiro, Counsellor of the Accounts Division, Com-missioner's Secretariat, Children and Families Agency (2) Classification of the services to be procured: 71、27 (3) Nature and forecast quantity of the services to be purchased: Operation and maintenance of the national consulting service through social media with the child guidance center, 1 set (4) Term of contract: From the contract date through March 31, 2027 (5) Place of performance: As in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabi-net Order concerning the Budget, Audit-ing and Accounting. Furthermore, mi-nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabi-net Order concerning the Budget, Audit-ing and Accounting. ③ Have Grade A or B in the Services in terms of the qualification for partici-pating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of desig-nated contractor status, etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. (7) Time-limit for tender: 0: 00 p.m. March 25, 2026 (8) Contact point for the notice: YOKOYAMA Kosuke, Accounting Office, Administration Division, Commissioner's Secretariat, Children and Families Agency, Kasu-migaseki Building 3－2－ 5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－6090 Japan. TEL 03－6778－5600 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ＳＮＳ情報収集業務 調達案件番号0000000000000567341調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ＳＮＳ情報収集業務公開開始日令和08年01月16日公開終了日令和08年03月12日調達機関国土交通省調達機関所在地大阪府公告内容入札公告は、下記ＵＲＬのページを参照してください。https://www.kkr.mlit.go.jp/n_info/ad/buppin-ekimu/index.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

SNS情報収集業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 １月１６日支出負担行為担当官近畿地方整備局近畿地方整備局長 齋藤 博之 １．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 SNS情報収集業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要本業務は、SNS上にある多数の情報の中から、情報の選別を行い災害発生などの情報を効率的に収集すること及び必要とする情報を配信することを目的とした業務である。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 近畿地方整備局(５)入札方法 ① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 １)不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行ったものに対して行うものとする。 ２)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 ３)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 ４)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 - 2 - ２．競争参加資格等(１)競争参加資格 ① 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５４０－８５８６大阪府大阪市中央区大手前３－１－ ４１ 大手前合同庁舎８階国土交通省 近畿地方整備局 総務部 契約課 購買第一係電話 ０６－６９４２－１１４１(内線２５３６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/- 3 -(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 入札室 ４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、 ①、 ②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 ① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 - 4 -別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和 ８年 １月１６日から令和 ８年 ２月 ２日までの１０時００分から１６時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の受領期限令和 ８年 ２月 ２日１２時００分３．(６)入札書の提出期間令和 ８年 ３月１０日から令和 ８年 ３月１１日までの１０時００分から１６時００分まで３．(７)開札の日時令和 ８年 ３月１２日１１時００分

特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に係る警告電話事業 調達案件番号0000000000000562049調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に係る警告電話事業公開開始日令和08年01月07日公開終了日令和08年03月19日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス高度ファクシミリ・サービス公告内容入札公告のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度「SNS等を活用した、いじめに関する相談及び教育相談等」実施業務委託 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved

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