映像音響処理及び撮影業務 一式 令和8年5月7日 映像音響処理及び撮影業務 一式 令和8年5月7日 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １．競争入札に付する事項 映像音響処理及び撮影業務 一式 ２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 造幣局契約事務規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は、令和7・8・9年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。 下記4の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。 その他の条件については、下記４で説明する。 ３．契約条項を示す場所及び入札参加申込み 契約条項を示す場所造幣局本局総務部経理課 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、令和8年4月23日（木曜日）までに、上記担当に入札参加申込みを行うこと。申込受付時間平日 9時30分～12時00分、13時00分～17時00分 ４．入札事項等説明の日時及び場所 令和8年4月10日（金曜日）～令和8年4月23日（木曜日）造幣局本局総務部経理課平日 9時30分～12時00分、13時00分～17時00分 ５．競争入札執行の日時及び場所 令和8年5月7日（木曜日）造幣局本局総務部経理課会議室 10時00分 ６．入札の保証及び契約の保証 入札の保証 免除契約の保証 免除 ７．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件（入札説明書、入札事項等の説明において示された条件）に違反した入札は無効とする。 ８．入札方法 入札者は、下記の（イ）及び（ロ）の合計額を入札書に記載するものとする。（イ）消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額（ロ）消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格 入札日の前日を期限として、郵便による入札書の送達を認めるものとする。 ９．契約書の作成 要 10．その他 入札説明書及び注意書きを参照のこと。 以上公告する。 令和8年4月10日 独立行政法人造幣局理事 村上 佳子 【注】独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、平成23年7月1日以降に入札公告等の契約に係る手続きを行う案件について、以下のとおり、当局との関係に係る情報を当局のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当局への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等に御協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当局において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当局との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当局の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当局ＯＢ）の人数、職名及び当局における最終職名 ② 当局との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当局との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当局に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当局ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当局における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当局との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内） 「入札状況」のページへ

令和8年度流山市ブランド推進（市制施行60周年記念映像制作）業務委託に係るプロポーザルの実施について 令和８年度流山市ブランド推進(市制施行６０周年記念映像制作)業務委託公募型プロポーザル実施要領 １ 目的本実施要領は、流山市が令和９年１月１日に市制施行６０周年を迎えるにあたり、「市制施行６０周年記念映像」を制作する業務を委託する事業者(以下「受託者」という。)を公募型プロポーザル方式により選定することについて、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務の概要(１)業務名令和８年度流山市ブランド推進(市制施行６０周年記念映像制作)業務委託(２)業務内容別紙「令和８年度流山市ブランド推進(市制施行６０周年記念映像制作)業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 なお、仕様書に含まれていない事項についても、事業目的に合致し、事業効果を高めることができると考えられるものについては、提案に含めることができるものとする。 (３)履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日までとする。 ３ 提案限度額６，０００，５００円 (消費税及び地方消費税を含む。) ４ 参加資格要件本プロポーザルに応募できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)法人格を有している者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続き開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続きを開始後、裁判所の再生計画認可の決定を受けていること。 (４)民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 (５)流山市指名競争入札参加資格業者指名停止基準(平成３年４月１日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員が経営に関与していないこと。 (７)国税及び地方税を滞納している者でないこと。 ５ 選考スケジュール(１)案件公表・募集受付開始 ４月１０日(金)(２)質問の受付期限 ４月２３日(木)午後５時まで(３)質問の回答期限 ４月３０日(木)(４)参加表明書兼誓約書及び企画提案書提出期限 ５月１８日(月)正午まで(５)一次審査(書類審査)結果通知 ５月２２日(金)※応募が５者以上の場合(６)二次審査日(プレゼンテーション) ５月２９日(金)(７)審査結果通知・公表 ６月上旬以降(８)契約 ６月上旬以降 ６ 仕様書等に関する質問の受付及び回答(１)質問受付方法仕様書等に関する質問は、会社名・担当者名・連絡先を明らかにした上で、任意様式により下記提出先へ電子メールにて提出するものとする。 なお、期限後の質問は受け付けない。 (２)質問受付期限「 ５ 選考スケジュール」のとおり。 (３)質問回答方法及び期限質問への回答は、「 ５ 選考スケジュール」に定める日時までに、市ホームページに掲載する。 なお、質問への回答は、本実施要領及び仕様書等の追加又は訂正とみなす。 (４)提出先流山市 総合政策部 マーケティング課market@city.nagareyama.chiba.jp ７ 参加表明書兼誓約書及び企画提案書の提出について(１)提出期限「 ５ 選考スケジュール」のとおり。 (２)提出方法持参又は郵送により提出すること。 持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 郵送の場合は、提出期限必着とし、配達が証明できる方法(書留、特定記録等)で郵送すること。 (３)提出先〒２７０－０１９２ 千葉県流山市平和台１丁目１番地の１流山市 総合政策部 マーケティング課(４)提出書類 ア 参加表明書兼誓約書(様式１) イ 提案者の会社概要・業務責任者の氏名等(様式２) ウ 業務実績書(任意様式) エ 見積書(任意様式)オ 企画提案書(任意様式)※別表の採点基準の項目が確認できるよう、できるだけ分かりやすく、簡潔にまとめ記載すること。 カ 関係書類 ※本市有資格者名簿への登録がない場合に提出すること。 (ア)印鑑証明書(受付日前３か月以内に発行されたもの(写し可))(イ)法人の登記事項証明書(受付日前３か月以内に発行されたもの(写し可))(ウ)納税証明書(直近１年の法人税、消費税(地方消費税)(写し可))(エ)財務諸表(最新決算年度のもの(写し可))(５)企画提案の留意事項 ア 企画提案書は、本業務仕様書の提案内容を満たしていれば、作成するソフトウェアや書体、文字サイズは問わない。 イ 企画提案書は、Ａ４版で作成し、添付資料がある場合も同様とする。 ウ 提案内容は、専門的な知識を持たない者でも理解できるような表現にすること。 エ 完成イメージを審査委員が理解できるよう、本編の構成案(章立て)や主要シーンの絵コンテ、同様の構成の実績動画を活用する等の工夫をすること。 (６)提出部数正本：１部(製本・要押印)副本：７部(押印不要)(７) その他参加資格を有するもので応募事業者が１者のみであっても、審査を実施するものとする。 ８ 選考方法及び選考基準(１)選考方法受託者は、公募型プロポーザルとしてプレゼンテーションによる審査にて選考する。 (２)選定委員会について市は、優先交渉権者を選定するため、流山市ブランド推進(市制施行６０周年記念映像制作)業務委託受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。 (３)一次審査(書類審査)応募事業者が５者以上の場合に、提案書等にて採点基準に基づき書類審査を行い、二次審査(プレゼンテーション)対象事業者４者を選考する。 応募事業者が４者以内だった場合は実施しない。 一次審査結果については、「 ５ 選考スケジュール」に定める日時までにメールにて通知する。 (４)二次審査(プレゼンテーション) ア 実施日時・場所 令和８年５月２９日(金)午前 ※予定※詳細は別途通知する。 ※プレゼンテーションを行う順番は、企画提案書の受付順とする。 ※プロジェクター及びスクリーンのみ市が用意する。 それ以外の必要機器は応募者が用意すること。 イ プレゼンテーション出席者３名以内とする。 ウ プレゼンテーション持ち時間プレゼンテーション時間は２０分以内とし、その後、質疑応答を１０分程度とする。 ９ 審査結果の通知について(１)審査結果については、電子メールで通知する。 (２)審査結果についての異議申し立ては、受理しない。 (３)選定に係る経過については、一切公表しない。 (４)選定結果については、市ホームページ上で公表する。 １０ 契約手続き優先交渉権者を決定した後、当該業者と契約を締結する。 優先交渉権者が契約を履行できる見込みがないと市が判断した場合は、契約を締結しないことがある。 その場合、優先交渉権者は損害賠償請求をしないものとする。 １１ 参加辞退について参加表明書兼誓約書の提出後、参加辞退を行う場合には、「プロポーザル参加辞退届」(様式３)を提出するものとする。 １２ 留意事項(１)本プロポーザルに参加する費用は、すべて応募事業者の負担とする。 提出後の提案書等の修正差し替えはできない。 (２)提出書類に虚偽の記載があった場合は、本プロポーザルへの参加の取消し、契約決定の取消し等を行うことがある。 (３)採用された企画提案書の著作権は、応募事業者に帰属する。 ただし、本プロポーザルの採用にかかわらず本市が本プロポーザルに関する報告、公表等のため必要な場合は、応募事業者の承諾を得ず提出書類の内容を無償で使用することができる。 (４)提案書に必要な著作権の手続きは、各応募事業者にて行うものする。 (５)提出書類については返却しない。 (６)本プロポーザルは、都合により延期し、又は取りやめることがある。 この場合において、参加者は異議を申し立てることができず、損害を受けることがあっても、その費用を請求できないものとする。 １３ 問い合わせ及び提出先(事務局)〒２７０－０１９２ 千葉県流山市平和台１丁目１番地の１流山市 総合政策部 マーケティング課(流山市役所第一庁舎３階)電 話：０４‐７１５０‐６３０８メール：market@city.nagareyama.chiba.jp 令和８年度流山市ブランド推進(市制施行６０周年記念映像制作)業務委託仕様書 １ 業務名令和８年度流山市ブランド推進(市制施行６０周年記念映像制作)業務委託 ２ 業務の目的本業務は、本市が令和９年１月１日に市制施行６０周年を迎えるにあたり、東京郊外の一都市であった本市が、「選ばれるまち」へと変貌してきた歩みを市民の視点から振り返り、本市に関わるすべての人々と想いを共有していくことを目的として「市制施行６０周年記念映像」を制作するものである。 また、本映像を広く多くの方に視聴してもらうことで、シビックプライドの醸成及び市外の方からの憧れや共感の喚起を図るものである。 あわせて、本映像は、本市が令和３年４月に策定した「流山市ブランディングプラン」との整合を図り、流山市のブランドメッセージである「都心から一番近い森のまち」「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」「市民の知恵と力が活きるまち」を背景とする「暮らしの魅力」への共感や愛着に寄与することを目的とする。 なお、本映像は令和９年１月１６日開催予定の「市制施行６０周年記念式典」で上映するとともに、その後は、市公式ＳＮＳ等での配信、デジタルサイネージ、各種イベント等で活用することを想定する。 ３ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日までとする。 ※「市制施行６０周年記念式典」(令和９年１月１６日予定)での上映を想定し、工程遅延がない計画とすること。 ４ 映像制作物の内容・構成等(１)本映像は、本市が現在の形になるまでに至った経緯を、単なる事実列挙や施設等の紹介ではなく、人々の行動の積み重ねによる結果であるということを「暮らす人」の目線から描くことを必須とする。 ただし、主張が過度に前面化して説明的にならないよう、映像表現・余韻・日常描写を重視し、トーンを調整すること。 (２)本市の暮らしの質・空気感として、まちのゆったり感、多様性を含めた寛容な空気がもたらすゆとりが、視聴者に伝わること。 (３)本市が「選ばれるまち」へと変わってきた歩みは、行政だけではなく、市民の働き・関与が、まちの価値を形づくったということを表現すること。 (４)企画意図を達成できる場合は、スチール写真等を主とした構成も可とする。 (５)編集、音設計及びテンポ設計により、視聴者が自然に最後まで見進められる構成とし、視聴体験の一貫性と視聴維持に配慮した映像とすること。 (６)映像の長さ及び作成本数等、映像の各種仕様は以下のとおりとする。 本編 長さ：５～１０分程度本数：１本ショート版※ 長さ：３０～９０秒程度本数：３本以上※本編の内容を踏まえながら、視聴者の興味を引くために必要となる設計、尺、本数を提案すること。 なお、縦型横型などの動画形式は、提案内容に応じて設定すること。 画質等 画 質：ＦＨＤ(1920×1080)ファイル形式：ＭＰ４形式及びＭＯＶ形式の２種類(７)配信を予定している市公式ＳＮＳは、本編はＹｏｕＴｕｂｅ、ショート版はＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ、ＹｏｕＴｕｂｅである。 (８)上記項目の内容以上に効果的な手法があると委託者が認めた場合は、受託者と協議のうえ変更を行うことができる。 ５ 業務の内容及び範囲(１)企画・構成 ア プロポーザルでの企画提案内容を基に、市の意向の反映に努めながら企画・構成案を作成すること。 当該企画・構成案においては、ロケ先、取材対象、収録作品等、制作時に必要となる条件を明記し、委託者からの承認を得ること。 イ 受託者は、委託者が内容を齟齬なく理解できるよう、必要に応じて絵コンテ等の資料を用意すること。 (２)取材および撮影 ア 決定した企画・構成案に基づき、必要な取材及び撮影を行うこと。 イ 映像撮影に必要となるスタッフ、出演者、機材、車両及び消耗品等の手配及び管理の一切を行うこと。 ウ 撮影にあたり必要となる関係者及び関係場所の撮影許可取得及び日程調整等、撮影に必要な手続きの一切を行うこと。 エ 出演者(市民、関係者等)を起用する場合、事前に委託者と協議の上決定し、撮影・使用許諾(同意書)を取得すること。 オ 必要に応じて出演者の募集・選定を行う場合は、委託者と協議し、募集、運用方法を提案すること。 (３)キャスティングについて ア 市民インタビュー等を必要とする場合は、受託者が企画し主導で行うこと。 その際の取材対象との連絡調整は、場合により委託者が協力するものとする。 また、取材の際、取材対象者に使用目途の説明と撮影・使用許可を得ること。 イ 受託者は、本業務の趣旨に沿い、本市の魅力づくりに寄与してきた担い手(個人・団体)を概ね２名程度取り上げ、本編映像において当該担い手の活動や想いが伝わるよう、構成・演出・編集の設計に組み込むこと。 当該担い手の表現方法は、市が提供する写真・映像等の既存素材の活用を含め、必ずしも新規の取材・撮影を要しないものとする。 ただし、既存素材のみでは趣旨の達成が困難な場合には、市と協議の上、必要な範囲で取材・撮影等を行うこと。 なお、対象の例として、文化芸術の発信に携わる担い手、地域文化を高めている担い手、環境美化、子ども支援、多文化共生等の市民活動を牽引する担い手等を想定し、委託者が候補を整理のうえ、受託者と協議して選定する。 (４)編集 ア 通常の編集作業に加え映像・音声の各種効果の付与、ＢＧＭの付加、ナレーション、演出・強調・補足等の目的としたテロップの付加を必要に応じて行うこと。 ＢＧＭ等の権利処理は受託者側で行うこと。 なお、動画を制作するうえで、委託者が保有する素材(映像・画像等)を動画等に使用する場合、委託者がこれらを提供することがある。 イ 動画中に会話等があり内容を理解するために字幕が必要となる場合には、字幕データを作成すること。 ウ 納品までには、委託者による複数回の内容確認を行うとともに、修正指示に対しては速やかに対応すること。 エ ナレーターについては、委託者と協議の上、決定するとともに、映像は永続的に使用するため、ナレーター、音楽などについては、すべて契約期限は定めないものとし、年間更新料等が発生しない形とすること。 オ 完成映像等の広報において使用可能なバナー画像・サムネイル画像を制作すること。 (５)調整業務制作に関する関係機関等への連絡調整、取材交渉、撮影許可申請等を必要に応じて随時行うこと。 場合によっては委託者と協力し行うこと。 ６ 成果物本業務の成果物として、以下のものをＵＳＢメモリ等の電磁的記録媒体により納品すること。 なお、納入物の制作に係る経費(メディア費、編集費等)は受託者の負担とする。 また。 委託者からの要請に基づき、納期や納品方法について柔軟に対応すること。 (１)動画データ一式ＭＰ４形式及びＭＯＶ形式(２)字幕データ必要に応じて提出すること。 (３)ＳＮＳ掲載用サムネイル画像各配信プラットフォーム用。 拡張子は、.ａｉ、.ｊｐｇ及び.ｐｎｇ形式のデータを想定しているが、委託者と協議のうえ決定すること。 (４)ＢＧＭ ・ナレーション等の使用権利関係書類一式(ライセンス証書等)必要に応じて提出すること。 ７ 必要事項の補充本業務を実施するにあたり、本仕様書に明記されていない事項であっても、当然に必要と認められる事項については、受託者の責任において補充するものとする。 ８ 著作権の扱いについて(１)本業務の成果物の所有権、著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定される権利を含む)及びその他一切の権利は、履行期間に関わらず、委託者に帰属する。 納品後、内容の誤り等の不備が判明した場合には、受託者の責任と費用で直ちに修正等行うこと。 また、本業務による成果品及び派生する権利等の副産物は、委託者に帰属するものとし、委託者の承諾を得ずに公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。 なお、成果物に受託者または第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は、従前からの著作権者に帰属するものとする。 (２)本業務の成果品等に、受託者が従前から保有する知的財産権(著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報を含む。)が含まれる場合には、権利は受託者に留保されるが、委託者は、本業務の成果品等を利用するために必要な範囲において、これを無償で利用できるものとする。 (３)受託者は、委託者に対し、著作者人格権を行使しないものとする。 (４)受託者は、成果物が第三者の著作権を侵害しないことを保証すること。 なお、成果物に関して第三者から著作権侵害を主張された場合、委託者の責に帰すべき事由による場合を除き、受託者の責任と負担によりこれを処理解決するとともに、委託者に損害が生じた場合はその損害を賠償しなければならない。 (５)権利関係が委託者に帰属しないものについては事前に委託者と協議のうえ、その扱いを決定する。 ９ 支払方法業務完了後、一括払いとする。 １０ その他(１)業務内容については、仕様書に基づく内容とするとともに、応募時に提案した内容を遵守し実施すること。 (２)仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と協議のうえ決定すること。 (３)仕様書に定めのある事項のほか、自由提案を可とする。 (３)業務上知り得た事項について守秘義務を負うこと。 (４)本業務に関して、受託者が委託者から受領又は閲覧した資料等は、委託者の了承なく公表又は使用してはならない。 また、本業務を遂行する上で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守しなければならない。 (５)業務の実施にあたり、疑義が生じた事項については委託者と協議のうえ対応すること。 １１ 問い合わせ先〒２７０－０１９２ 流山市平和台１丁目１番地の１流山市 総合政策部 マーケティング課電話 ：０４－７１５０－６３０８(直通)ＦＡＸ：０４－７１５０－０１１１メール： market@city.nagareyama.chiba.jp

映像射撃シミュレータ賃貸借契約 映像射撃シミュレータ賃貸借契約に係る一般競争入札 次のとおり一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の六の規定により公告する。 令和八年四月十日青森県警察本部長 安 田 貴 司一 一般競争入札に付する事項 次に掲げる物件の賃貸借期間における搬入、設定、保守等を含む賃貸借料とし、 その仕様等は入札説明書のとおりとする。 映像射撃シミュレータ機器 一式二 賃貸借期間 令和八年九月一日から令和十三年八月三十一日まで。ただし、この契約に係る予 算の減額又は削除があった場合は、この期間の中途において当該契約を解除するこ とがある。 三 設置場所 入札説明書による。 四 入札に参加する者に必要な資格 １ 地方自治法施行令第百六十七条の四第一項及び第二項に規定する者に該当しな い者であること。 ２ 令和五年六月十二日青森県告示第四百四号(物品等の競争入札参加資格)の一、 令和六年二月十三日青森県告示第八十六号(物品等の競争入札参加資格)の一、 令和七年二月十日青森県告示第六十号(物品等の競争入札参資格)の一又は令和 八年二月十二日青森県告示第六十五号(物品等の競争入札参加資格)の一の規定 により、ＯＡ機器の賃貸借契約及び電子計算組織に係るソフトウェア賃貸借契約 についてＡ又はＢの等級に格付された者であること。 ３ 入札書の提出期限から開札の時までの間に、知事の指名停止の措置を受けて いない者であること。 ４ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれ に準ずる者であるとして、地方公共団体発注業務等から排除要請があり、当該排 除要請が継続している者でないこと。 五 入札書の提出場所等 １ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 青森市新町二丁目三の一 青森県警察本部会計課調度係 電話 〇一七―七二三―四二一一 ２ 入札書の提出期限 令和八年四月二十三日 午前十時四十分 ３ 開札の場所及び日時 青森市新町二丁目三の一 青森県警察本部３階 会議室Ｃ 令和八年四月二十三日 午前十時五十分六 入札保証金に関する事項 青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号)第百三十二条第一 項第二号の規定により免除とする。 七 契約保証金に関する事項 賃貸借期間中初年度の契約金額(翌年度以降は各年度の契約金額)の百分の五以 上の金額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、その全部又は 一部の納付を免除することとし、翌年度以降の各年度についても同様とする。 １ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ２ 過去二年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じとする契約 を二回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行し ないこととなるおそれがないと認められるとき。 八 契約書の取り交わし時期落札決定の日から七日以内九 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。 十 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当す る額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨 てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額のうち七か月分に相 当する金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載することとする。 十一 その他 １ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は、無効とする。 ２ 契約金額 落札価格をもって令和八年度の契約金額とする。ただし、令和九年度から令和 十二年度までの契約金額は、落札価格に十二を乗じた額を七で除して得た額(当 該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とし、令和 十三年度の契約金額は、落札価格に五を乗じた額を七で除して得た額(当該金額 に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。

民生委員の社会的認知度の向上促進に向けた動画制作・配信等業務委託 調達案件番号0000000000000595560調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称民生委員の社会的認知度の向上促進に向けた動画制作・配信等業務委託公開開始日令和08年04月09日公開終了日令和08年06月08日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容国民全般、特に、民生委員に関する関心や理解が不足している無関心層及び働いている世代に向けて、民生委員の仕事のイメージや社会的認知度の向上、理解促進を図るための動画を制作し、配信等を行う。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

技能発揮訓練に係る映像教材製作作業等 調達案件番号0000000000000595553調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称技能発揮訓練に係る映像教材製作作業等公開開始日令和08年04月09日公開終了日令和08年05月25日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

技能発揮訓練に係る映像教材製作作業等 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月９日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名技能発揮訓練に係る映像教材製作作業等 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年４月２０日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年４月２０日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年４月２１日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年５月１５日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年５月１５日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年５月１８日 １１時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9)低入札価格調査予決令第８５条に基づき、契約に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続きとして、次のとおり、予定価格に基準として定めた割合を乗じて得た価格(以下「調査基準価格」という。)を定め、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８６条に基づく調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施する。○予決令第８５条の基準予定価格に１０分の６を乗じて得た額を調査基準価格とする。入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、「保留」と宣言し、会計法第２９条の６第１項ただし書きの規定により、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。入札終了後、調査の対象となった者に対し、以下の内容について、事情聴取、書類提出及び関係機関への照会等により、直ちに低入札価格調査を実施するので、調査の対象となった者は、速やかに調査を完了するため、これに協力しなければならない。調査期間中は「最低価格入札者」であり「落札者」ではないため、必ず落札者となるものではない。なお、低入札価格調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。 ① 低入札価格調査の内容調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８５条の基準の取り扱いに関する事務手続きとしての調査を実施することとなるが、次の内容について重点的に調査を実施するので、調査の対象となった者は、これに協力しなければならない。〈1〉 当該価格で入札した理由〈2〉 入札価格の内訳書〈3〉 当該契約の履行体制〈4〉 当該契約期間中における他の契約請負状況〈5〉 手持機械等の状況〈6〉 国及び地方公共団体等から過去において受注・履行した契約件名及び発注者〈7〉 最新の事業(営業)年度に係る計算書類〈8〉 その他必要な事項 ② 低入札価格調査の実施に必要な資料の提出及び事情聴取について低入札価格調査の対象となった者には、低入札価格調査を行う旨を別途連絡することとし、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、当該調査の実施に必要な提出資料として各様式及び様式ごとに提出すべき添付書類並びに必要と認める添付書類を提出すること(提出様式は別途連絡時に配布。)。調査の対象となった者が、調査資料等を提出した後、調査の対象となった者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行い、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認を行い、資料未提出や説明が不十分な場合は追加で説明を求めることがある。 ③ 低入札価格調査に協力等しない場合について低入札価格調査に協力しない又は追加資料を提出しない場合には、国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条第２項第三号の規定により、入札を無効とするとともに、同第７条第２項に違反するものに該当する場合がある。 (10) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○技能発揮訓練で使用する映像教材の制作及び本訓練の e-Leaning の導入に係る事項を調査するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。○. 以下に掲げる実績を全て有していること。・航空機乗組員、客室乗務員又は整備従事者に係る訓練手法及び実績方法に関して調査・研究を行った実績・教育・訓練の受講者向けの映像教材の製作を行った実績・航空機の運航に関する安全性向上に向けた調査・研究を行った実績

令和８年度後生掛博物展示施設展示映像撮影業務 調達案件番号0000000000000593643調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度後生掛博物展示施設展示映像撮影業務公開開始日令和08年03月31日公開終了日令和08年04月16日調達機関環境省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年３月３１日 支出負担行為担当官 東北地方環境事務所総務課長 菊池 豊 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度後生掛博物展示施設展示映像撮影業務 （２）仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 令和９年３月１９日 （４）納入場所 入札説明書による。 （５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）東北地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」、「写真・製図」又は「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に技術力評価の数値（入札説明書に記載）を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３－２－ ２３ 仙台第二合同庁舎６階 環境省 東北地方環境事務所 総務課 電話 022-722-2870 （２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 （４）入札・開札の日時及び場所 令和８年４月１６日（木）１３時３０分 仙台第二合同庁舎 環境省 東北地方環境事務所 会議室 ４．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 ・https://www.geps.go.jp なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ５．その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （７）その他 ・詳細は入札説明書による。 ・入札参加に必要な提出物について、参加者の責任において不足・不備がないこ とを必ず確認し、提出期限を厳守すること。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

総務省アカウント管理に係る令和８年度研修動画の作成業務 調達案件番号0000000000000593295調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称総務省アカウント管理に係る令和８年度研修動画の作成業務公開開始日令和08年03月31日公開終了日令和09年03月31日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0042-0068下記のとおり一般競争に付します。令和８年３月３１日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 総務省アカウント管理に係る令和８年度研修動画の作成業務 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年４月１３日午前１０時から令和８年４月２０日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年５月１１日 午後４時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年４月１３日午前10時から令和８年４月２０日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (2) 日時 令和８年３月３１日から令和８年４月２０日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

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【公募型プロポーザル】令和8年度広島広域都市圏観光PR動画制作業務 1令和８年度広島広域都市圏観光ＰＲ動画制作業務に係る公募型プロポーザル手続き開始の公示令和８年３月２７日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實 １ 業務の概要 ⑴ 業務名令和８年度広島広域都市圏観光ＰＲ動画制作業務 ⑵ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ⑶ 業務内容別紙「令和８年度広島広域都市圏観光ＰＲ動画制作業務基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 概算事業費本業務の委託限度額は１７，６００千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)以内とする。 ⑸ 受託業者の選考方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続き等の詳細については、「令和８年度広島広域都市圏観光ＰＲ動画制作業務公募型プロポーザル説明書」(以下「説明書」という。)による。 ２ 参加資格参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則(昭和３９年広島市規則第２８号)第２条の規定に該当していない者であること。 ⑵ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 次に掲げる者でないこと。 ア 広島広域都市圏観光ＰＲ動画制作業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)の委員 イ アの委員が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者 ⑸ その他本事業を実施する上で必要と認められる要件を具備していること。 ３ 説明書、基本仕様書等の配布方法説明書、基本仕様書等は、本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」の「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 2 ⑴ 配布期間公示日から 令和８年４月２８日(火)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年９月２６日条例第４９号)第１条第１項第１号から第３号までに掲げる日。 以下同じ。 )を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで(４月２８日(火)は正午まで)。 ⑵ 配布場所 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局観光政策部観光プロモーション担当ＴＥＬ ０８２－５０４－２７６７(直通)ＦＡＸ ０８２－５０４－２２５３E-mail kanko-pro@city.hiroshima.lg.jp ４ 参加申込受付 ⑴ 申込期間公示日から 令和８年４月９日(木)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 提出場所前記３ ⑵に同じ。 ⑶ 提出方法公募型プロポーザル参加資格確認申請書(様式１)を作成し、前記３ ⑵へ持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ⑷ 参加資格確認結果の通知 令和８年４月１３日(月)までに参加資格確認結果を通知する。 ５ 質問の受付と回答 ⑴ この説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間 公示日から 令和８年４月８日(水)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで イ 受付場所 前記３ ⑵に同じ。 ウ 受付方法 仕様書等に関する質問書(様式２)に記入の上、電子メール又はＦＡＸいずれかの方法で提出すること。 ⑵ 前記 ⑴の質問に対する回答は、電子メール又はＦＡＸにより質問者に直接回答するとともに、前記３ ⑵において、 令和８年４月２８日(火)までの閉庁日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで(４月２８日(火)は正午まで)閲覧に供するものとし、広島市ホームページにも掲載する。 ６ 企画提案書の提出期限、提出場所等 ⑴ 提出期限 令和８年４月２８日(火)正午 ⑵ 提出場所 前記３ ⑵に同じ。 ⑶ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 3７ 受託候補者の特定 ⑴ 企画提案書の審査は、審査委員会が行う。 ⑵ 審査基準説明書による。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、全ての参加者に、書面により通知する。 ８ その他 ⑴ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 企画提案及び契約手続き等において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ その他詳細は説明書による。 1令和８年度広島広域都市圏観光ＰＲ動画制作業務基本仕様書 １ 業務名令和８年度広島広域都市圏観光ＰＲ動画制作業務 ２ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ３ 目的広島広域都市圏※の多彩な観光資源の魅力を効果的に伝える観光ＰＲ動画をテーマ別に制作し、ＳＮＳ等を活用したプロモーションを行うことにより、圏域への誘客・周遊を促進するとともに、滞在時間の延長を図る。 ※ 広島広域都市圏参画市町：３４市町( 広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、浜田市、出雲市、益田市、美郷町、邑南町、飯南町、川本町、吉賀町、庄原市(令和８年４月連携開始予定)) ４ 主な業務内容 ⑴ 広島広域都市圏観光ＰＲ動画の制作 ⑵ ＳＮＳ広告等の企画・実施 ５ 委託業務の内容等 ⑴ 広島広域都市圏観光ＰＲ動画の制作広島市を中心とした広島広域都市圏の魅力を効果的に伝え、訪問の動機付けにつながる観光ＰＲ動画を制作する。 動画の制作に当たっては、制作スケジュールや絵コンテ等を記載した業務実施計画書を作成し、内容について本市の監修を受けるほか、各作成段階においても十分に本市と協議を行うこと。 なお、協議の際は、制作担当者及び本市担当者の対面またはウェブ会議での打合せを基本とする。 ア 動画のテーマについては、「景観・自然」、「食」、「施設」、「文化・歴史」の４つを必須テーマとし、テーマごとに、広島広域都市圏の観光資源を魅力的に発信する観光ＰＲ動画を１本※制作すること。 その他のテーマがあれば委託額の範囲内で自由な提案を可とする。 ※ この業務仕様書において「１本」とは、フルバージョン(５分程度)とショートバージョン(フルバージョンの動画を編集した３０秒程度のダイジェスト版)の１セットを指すものとする。 ・ 広島広域都市圏を構成する市町それぞれから、少なくとも１つ以上の観光資源を選定し、必須テーマ又は自由提案テーマのいずれかで必ず１回以上取り上げること。 なお、広島市については、全テーマで取り上げること。 ・ 各市町の観光資源の選定に当たっては、テーマごとに取り上げる観光資源の数に偏りがないよう配慮するとともに、各市町の特色や魅力を反映したものとすること。 イ 広島広域都市圏の観光資源が有する魅力を総合的に発信する「全体版」の動画を制作すること。 (本数は問わない。)なお、「全体版」の作成に当たっては、各テーマの撮影素材を活用すること。 2 ウ 広島市の観光資源が有する魅力を総合的に発信する観光ＰＲ動画を１本制作すること。 (テーマは設定しない。) エ 動画は全て日本語版と英語版を制作すること。 日本語版と英語版は同一内容とし、テロップやナレーションを使用する場合は、各言語に対応したものとすること。 オ 制作する動画のアスペクト比、解像度は以下のとおりとし、各種媒体における広告やデジタルサイネージでの放映等に活用することを前提とした品質(画質や音質)とすること。 フルバージョン １６：９(横型) １９２０×１０８０ピクセル以上ショートバージョン１６：９(横型) １９２０×１０８０ピクセル以上及び９：１６(縦型) １０８０×１９２０ピクセル以上 カ 動画制作に当たっては、新規撮影を原則とする。 ドローンを用いた空撮等、最新鋭の機材や映像技術を活用するなどして、没入感のある魅力的な動画に仕上げること。 また、撮影に当たっては撮影場所や時間、四季等を考慮し、各スポットの魅力が十分に伝わるようにすること。 キ 撮影に必要な関係機関・施設等との調整及び撮影許認可等の各種手続きは、全て受託者において行うこと。 また、撮影に伴う費用(施設の使用料等を含む)は、委託額の範囲内で全て受託者が負担すること。 ク 訴求力の高い動画となるよう構成を工夫すること。 特に動画広告掲載を想定し、最初の１０秒に視聴者を引き付ける工夫を凝らして制作を行うこと。 ケ ＢＧＭ等の音楽素材の使用に関しては、オリジナルもしくはフリー音源を使用し、著作権等の問題が発生しないようにすること。 著作権等の許諾が必要な場合の手続きは、全て受託者において行うこと。 コ 人物を起用する場合には、本市と協議の上決定することとし、肖像権等の問題が発生しないようにすること。 また起用した出演者の事情により、契約期間中に成果物の放映が不可能となった場合には、編集や差替え等の対応を行うこと。 ⑵ ＳＮＳ広告等の企画・実施 ⑴で制作した動画を効果的に周知し、圏域への誘客促進を図るため、デジタルマーケティング手法を活用し、ＳＮＳ広告等の配信を行う。 ターゲットの属性や実施期間、広告の誘導先については、本市と協議の上、決定する。 ア 広告は、本市が指定する以下のInstagramアカウントを活用して実施すること。 ①名 称 ひろたび【広島市観光政策部公式】 ②アカウント名 explore.hiroshima(Instagram) ③運営主体 広島市経済観光局観光政策部観光プロモーション担当 イ アに加え、動画の周知向上につながる効果的なプロモーションについて、独自提案として提案し、実施すること。 ウ ア・イに係る費用は、委託限度額の１割以内(税込)に設定すること。 なお、情報発信媒体原価と管理運用費の見積りは分けて記載すること。 3６ 実施報告等 ⑴ 実施計画書契約締結後、速やかに実施計画書を作成し、発注者の承認を得ること。 ⑵ 実施報告書委託業務完了の日から起算して１０日を経過した日又は令和９年３月３１日のいずれか早い日までに、委託期間を通した取組内容やその成果、取組に基づいた分析、考察等を記載した実施報告書を作成し、発注者に提出すること。 ７ 成果物契約履行過程で撮影した写真や動画は素材ごとにリスト化(Excel等)し、全て電子媒体で納品し、形式は次のとおりとすること。 納品形式 納品期限動画 ① 電子データ(MP4及びWMV形式) ② DVD-R令和９年３月３１日制作素材(画像および動画) ① 電子データ(MP4及びJPEG形式) ② DVD-R令和９年３月３１日 ８ 成果物の著作権等 ⑴ 契約履行過程で生じた全ての成果物(観光ＰＲ動画、制作素材等)の著作権(著作権法第２７条及び２８条に規定する権利を含む)は、本市に帰属するものとする。 ⑵ 全ての成果物は、納品後に本市が無償で自由に一次利用及び二次利用することができるよう、権利関係に関する調整を受託者において行うこと。 ９ 留意事項 ⑴ 受託者は関係法令・条例等を遵守すること。 ⑵ 本業務に従事する者については、業務上知り得た事項について守秘義務の遵守を徹底すること。 本業務終了後も同様とする。 ⑶ 受託者は、契約の履行に当たって、受託業務の意図及び目的を理解し、そのノウハウを最大限発揮するとともに、本市と緊密な連携を取り、誠実に実施しなければならない。 ⑷ 本業務の実施に際し、発注者に提出された実施報告等の権利は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の承認を得ずして公表、貸与、使用等をしてはならない。 ⑸ 本業務の実施に際し、第三者に与えた損害は受託者の責任において処理すること。 ⑹ 契約期間中及び業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足などの措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。 ⑺ 本業務を第三者に再委託する場合は、再委託先の業務内容、体制及び責任者を明記し、予め本市に承認を得ること。 ⑻ 本仕様書の内容に疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、その都度、発注者及び受託者が協議の上、定めるものとし、協議後は受託者が協議録を作成し、発注者に提出すること。 1-1 51-2 51-3 5 ⑴実施方針等 2-1 52-2 202-3 202-4 102-5 102-6 102-7 10没入感のある魅力的な動画を制作するために、効果的な撮影機材や映像技術を使用した企画案となっているか。 独自提案は、動画の周知向上と圏域への誘客促進に適した媒体を活用し、効果的なプロモーションを行うことができるものとなっているか。 また、その根拠は納得できるものとなっているか。 提案内容100 合 計動画の構成案は、多くの視聴者を引き付ける演出や編集など工夫を凝らした内容となっているか。 ＳＮＳ広告等の実施内容(回数や実施期間、ターゲット属性等)は、動画を効果的に周知することができるものになっているか。 また、その根拠は納得できるものとなっているか。 ⑵広島広域都市圏観光ＰＲ動画の制作 ⑶ＳＮＳ広告等の企画・実施業務の趣旨を理解した実施方針となっているか。 85制作する動画のコンセプト、展開イメージ等は、広島広域都市圏の魅力を効果的に伝え、訪問の動機付けにつながるものとなっているか。 １ 業務体制、類似事例及び業務スケジュールの内容令和８年度広島広域都市圏観光ＰＲ動画制作業務 受託候補者特定基準評価項目 提案内容の評価基準 配点選定する観光素材は、各市町の特色や魅力を反映したものとなっているか。 独自提案のテーマは、広島広域都市圏の魅力を発信するために効果的なものとなっているか。 15 (1)業務体制の妥当性等 当業務が確実に履行できる体制となっているか。 (2)類似事業等に関する業務実績当業務を遂行するための知見、ノウハウを有しているか。 (3)業務スケジュール 当業務を確実に履行できるスケジュールとなっているか。 ２ 企画提案の内容

映画祭等映像事業に係るDCP・字幕等の制作業務 入札公告令和８年３月27日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金契約担当職理事 古屋 昌人記 １．調達内容 (1)調達件名：映画祭等映像事業に係るDCP・字幕等の制作業務 (2)業務内容：入札説明書及び仕様書による (3)契約期間：契約締結日から令和９年３月31日 (4)履行場所：入札説明書及び仕様書による (5)入札方式：一般競争入札/総合評価落札方式〔加算〕による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 (1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2)令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級を有する者であること。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (独立行政法人国際交流基金(以下「ＪＦ」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/yukoshikaku.html (3)ＪＦまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)ＪＦとの契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)技術提案書による審査を通過した者であること(技術提案書の審査については入札説明書のとおり)。 (6)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３．入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付 (1)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記 ９．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (2)申し込み期間：令和８年３月27日(金)～ 令和８年４月７日(火)(12時締切) (3)入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。 ４. 入札説明会入札説明会は実施しないので、入札を希望する者は本入札公告及び入札説明書を熟読のこと。 ５. 事前審査書類／技術提案書等の提出入札説明書を参照すること。 ６. 入札・開札 (1)日時： 令和８年５月７日(木)11時 (2)場所： 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセＪＦ本部 A4会議室(1階) (3)開札：入札後即時開札する。 落札結果はＪＦのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記 ９．の担当者宛に 令和８年５月１日(金)17時までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 ７.落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ８.契約及び契約条件等 (1)契約書作成の要否：要 (2)契約保証金:免除 (3)その他:入札説明書を参照のこと９. 担当部署及び連絡先 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 映像事業部 コンテンツ事業開発チーム担当： 濵田祐生 / 吉原那月電子メールアドレス：Yuki_Hamada@jpf.go.jp /Natsuki_Yoshihara@jpf.go.jp電話：03-5369-6064※土・日・祝祭日を除く平日9時30分～18時※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 １０. その他 (1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金：免除 (3)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4)契約履行状況について随時評価を行い、評価結果に応じて契約を解除する場合がある。 (5)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先 (1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人 (2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報 (1)法人の名称 (2)法人の事業概要 (3)当該在職者の法人における役職 (4)当該在職者の当基金における最終役職 (5)直近の会計年度における取引高 (6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか ３．提供していただく情報 (1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名) (2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの) ４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上

Webビデオ会議用PCの購入 一式 Webビデオ会議用PCの購入 一式 仕様書(Webビデオ会議用PCの購入).pdf 入札説明書(Webビデオ会議用PCの購入).pdf 各種様式(Webビデオ会議用PCの購入).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：井上 亜梨子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp １．競争入札に付する事項 公告日 令和８年３月２４日(火) 公告の種類 一般競争 公告番号 契業-2025-332 契約件名及び数量 Webビデオ会議用PCの購入 一式 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 物品の購入 調達品目 その他機器、什器・備品 履行又は納入期限 令和８年７月３日(金) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施しない 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める） 調達範囲の概要 JSTではWeb会議で使用するためのPCを保持しているが、長期使用によ る機能低下が懸念されるため、新規PCの調達を行う。 ・PC 数量：75台 ２．競争入札参加資格 （１）競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 ：物品の販売 ・資格の等級 ：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ・資格の有効年度 ：令和７・８・９年度 ②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ３．入札説明書の交付日時・場所 日時 令和８年３月２４日(火) １５時００分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：井上 亜梨子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ４．入札説明会の日時・場所 実施しない ５．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年４月３日(金) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ６．入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和８年５月１３日(水) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ７．提案書等提出期限・場所 提出不要 ８．入札書の受領期限・場所 日時 令和８年５月２２日(金) １０時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和８年５月２０日(水) １７時００分 必着 上記 ３．に同じ ９．開札の日時・場所 日時 令和８年５月２２日(金) １０時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 １０．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に 限る。 （２）入札保証金及び契約保証金：免除 （３）入札執行回数：５回を限度とする。 （４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）落札者の決定方法：当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の １１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 （８）競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。 （９）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12 月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （１０）その他詳細は入札説明書による。 <!-- -->

「SNS配信用動画制作業務」に係るプロポーザル実施について 1SNS配信用動画制作業務 公募規程SNS配信用動画制作業務委託者を募集します。 令和８年３月24日世界遺産連携推進実行委員会会長 平泉町長 青木 幸保 １．事業の概要 (1) 業務名SNS配信用動画制作業務 (2) 事業の趣旨世界遺産平泉エリア(一関市・奥州市・平泉町)には、食や観光名所など豊富な魅力ある観光資源が多く存在している。 当エリアの観光誘客における新たな需要の獲得と誘客促進を目的に、SNSで活用するためのショート動画を制作し、当エリアに行きたいという共感を生み出すことで、SNSを利用する若年層に向けたブランディングと次世代のファン獲得を目指す。 (3) 事業の内容※その他「SNS配信用動画制作業務委託事業者の選定に係るプロポーザル実施要領」による。 (4) 委託料の上限3,000,000円(消費税及び地方消費税含む。)※令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 (5) 委託期間契約締結の日から令和９年３月10日(水) (6) 担当部局(書類の提出先、問合せ先)世界遺産連携推進実行委員会事務局 〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45番地2平泉町役場観光商工課内電話:0191-46-5572 FAX:0191-46-3080電子メール：kanko@town.hiraizumi.iwate.jp ２．参加資格等この提案に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 国税及び地方税を滞納していない者であること。 (3) 令和８年３月24日(火)から本件業務の提案書等の提出の日までのいずれかの日においても、岩手県、平泉町、奥州市及び一関市の指名停止又は指名保留の借置期間中でない者であること。 (4) 令和８年３月24日(火)から本件業務の提案書等の提出の日までのいずれかの日においても、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者ではないこと。 (5) 銀行の取引停止又は差押えを受けていない者であること。 2 (6) 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体)でないこと。 (7) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第77号)第２条２号に規定する暴力団ではないこと。 (8) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある法人でないこと。 (9) 上記 (7)及び (8)、それらの構成員(以下「暴力団等」という。)の利益となる活動(暴力団等と取引をし、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。以下同じ。)を行う法人等でないこと。 (10) 役員等(法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。)が暴力団等の利益となる活動を行う法人等でないこと。 (11) 役員等が暴力団等社会的に不適切な交友関係(相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。)を継続的に有している法人等でないこと。 (12) 本件業務と同等程度の業務を令和２年４月１日以降に履行した実績を有すること。 (13) 共同企業団体(ＪＶ)による参加の場合は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とします。 ① 共同企業団体のすべての構成企業が、上記 (1)から (11)の条件を満たしていること。 ② 共同企業団体のうちいずれかの構成企業が、上記 (12)の条件を満たしていること。 ３．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (1) ２の参加資格に定めた資格が備わっていないとき。 (2) 複数の企画提案書等を提出したとき。 (3) 提出のあった企画提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。 (4) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (5) 企画提案書等提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。 (6) その他、不正な行為があったとき。 ４．その他 (1) 本業務の提案への参加に係る費用は参加者の負担とする。 (2) 提出された企画提案書等は返却しない。 0「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会プロポーザル実施要領資料１1SNS配信用動画制作業務委託事業者の選定に係るプロポーザル実施要領本要領は、世界遺産連携推進実行委員会(以下「実行委員会」という。)が実施する SNS 配信用動画制作業務の委託契約締結候補者を公募型プロポーザル方式により選定する手続について、必要な事項を定めるものである。 第 １ 業務名称 SNS配信用動画制作業務第 ２ 業務内容 資料２「業務仕様書」のとおりとする。 第 ３ 業務期間 契約締結の日から令和９年３月10日(水)までとする。 第 ４ 委託料の上限 3,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 第 ５ 契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約第 ６ 契約の相手方 世界遺産連携推進実行委員会第 ７ 事務局 平泉町観光商工課 〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45番地２TEL:0191-46-5572 FAX:0191-46-3080電子メール:kanko@town.hiraizumi.iwate.jp第 ８ 参加手続き等 (1) 質問及び回答ア)質問受付期間令和８年３月24日(火)から 令和８年４月３日(金)午後５時までイ)受付方法質問は、様式第１号により電子メール又はＦＡＸで受け付けることとする。 (宛先は「第 ７ 事務局」参照)ウ)回答方法受け付けた質問は、速やかに質問者に電子メールにて回答するほか、質問社名を伏せ町ホームページに掲載する。 (回答期限： 令和８年４月７日(火)) (2) 参加届出書類の提出プロポーザルに参加しようとする者は、下記提出期限までにプロポーザル参加申込書(様式第２号)に必要事項を記入の上、「第 ７ 事務局」に提出しなければならない。 ア)提出期限 令和８年４月９日(木)午後５時(必着)イ)提出方法 持参又は郵送により提出すること。 ウ)提出書類 プロポーザル参加申込書(様式第２号) (3) 業務提案書の提出プロポーザル参加者は、本実施要領及び業務仕様書(資料２)に基づき、以下の業務提案書を作成し、「第 ７ 事務局」に提出しなければならない。 提出期限、記載内容及び留意事項は次のとおりとする。 ア)提出期限令和８年４月17日(金)午後５時(必着)2イ)業務提案書の内容業務提案書のサイズはＡ４判任意とし、 10 部提出すること。 また、図面等を使用する場合はＡ３判横も可とするが、Ａ４判に三つ折りし、業務提案書に綴り込むこと。 提案書類 様式 その他規格項 目a 表紙 第３号 １枚b 企業概要 第４号 １枚c 類似業務の実績 第５号 １枚d 業務実施体制、配置予定責任者の業務実績等第６号 １枚e 業務提案にあたっての基本的考え方 Ａ４判任意 １枚f 企画提案(１項目) (1) SNS配信用動画制作業務Ａ４判任意(一部Ａ３判折込み可)印刷は、両面、カラー30枚以内g 見積明細書(内訳が具体的に判るように記載すること。)Ａ４判任意 １枚◆業務提案書の記載内容及び留意事項項 目 記載内容及び留意事項ａ 表紙〔様式第３号〕・ 所定に沿って記載する。 ｂ 企業概要〔様式第４号〕・ 業務提案書提出日現在の実態について、様式に記載されている事項に漏れのないように記入する。 ・ 「委託契約を締結した場合の営業拠点」の従業員数については、派遣労働者及び短時間労働者等の非常勤従業員を除いた企業全体の対応部署従業員数を記載する。 c 業務実施体制配置予定責任者の業務実績等〔様式第５号〕・ 委託業務を実施する組織図を記載する。 また、配置予定責任者について、担当業務等を記載する。 ・ 様式を参考として実施体制の実状に沿ったものを作成すること。 ・ 本業務遂行に当たって、配置される予定の責任者について、保有資格、業務実績、経歴等を記載すること。 d類似業務の実績〔様式第６号〕・ 過去５年間のうち同種業務又は類似業務の実績を３業務まで記載すること。 (他自治体等の動画制作業務など)・ 実績業務ごとに記載すること。 ・ 本社等が受託し、履行したものも実績として扱い、参加事業者が合併又は分社した場合は、合併又は分社前の実績も対象とする。 e 業務提案に当たっての基本的考え方・ 「f 企画提案」をするにあたって、SNS 配信用動画制作業務等の基本的考え方(テーマ、業務スケジュール)を示すこと。 3〔様式Ａ４判任意〕 (テーマとなる世界遺産平泉エリアの食、観光、文化などに興味・関心を持ち、地域の魅力を認知・浸透させる内容について記載)f 企画提案〔様式Ａ４判任意〕・ 以下の１項目について提案すること。 (1) SNS配信用動画制作業務に関すること。 ・企画の構成(動画尺、制作本数、言語、撮影時期、撮影場所など)※撮影モデルを使用する場合は提案すること。 ・動画の制作(撮影手法、音響効果、テロップ、動画構成など)・動画の拡散手法・独自提案及び独創的な工夫・見積金額の妥当性※過去に同様の事業にて制作した動画等がある場合は、参考となるようにQRコード等で提案書内に記載すること。 g 見積明細書〔様式Ａ４判任意〕・見積明細が具体的に判るように示すこと。 第 ９ 審査方法SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査を行う。 (1)一次審査(書面審査)業務提案書の提出が４者以上の場合のみ実施する。 ア)実施日令和８年４月23日(木)(予定)イ)実施方法審査委員会が別に定める審査基準により書面審査を実施し、高い順位の票を多く得た者から３者を選定する。 ただし、評価順位が３位の者が複数ある場合は、同点になった者全てを選定する。 ウ)審査結果の通知業務提案書提出者全員に対し、令和８年４月24日(金)(予定)に、電子メールにて通知する。 (2)二次審査(プレゼンテーション)業務提案書の内容について、プレゼンテーションを実施し、受託候補者を選定する。 場所・時間については、別途通知する。 ア)実施日令和８年５月11日(月)イ)出席者１参加事業者３名以内とする。 ウ)プレゼンテーションの方法 ① プレゼンテーションは、業務提案書の受付順で実施する。 ② プレゼンテーションは、１参加事業者あたり、説明20分以内・質疑応答5分以内で行う。 ③ プレゼンテーションに必要な資料(パワーポイント、他資料データ等)及びパソコン等の機材がある場合は、参加者が準備すること。 プロジェクター及びスクリーンは事務局で準備する。 4 ④ プレゼンテーションでは、サンプル映像、イメージ映像、過去の実績映像などを上映することも可とする。 第 10 委託契約締結候補者の選定方法等 (1) 選定委員会において、プロポーザル参加事業者からの業務提案書及びプレゼンテーションを SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会審査要領に基づき審査し、高い順位の票を多く得た者を随意契約の相手方となる第一候補者(以下「候補者」という。)として選定する。 次点は第二候補者とする。 (2) 選定結果は、選定委員会の日から起算して５日以内に、全ての参加者に文書で通知する予定である。 なお、審査経過については、公表しない。 第 11 委託契約締結事業者の決定 (1) 第 10 (1)により選定された候補者と契約交渉を行った結果、辞退その他の理由で契約ができない場合は、第二候補者と契約交渉を行う。 (2) 参加者が１者の場合においても、プレゼンテーションを実施するものとする。 第 12 スケジュール ※受付等窓口は、９時～17時まで区 分 日 程公募開始 ３月24日(火)プロポーザルに関する質問受付期間 ３月25日(水)～４月３日(金)質問に対する回答期限 ４月７日(火)参加届出書類の提出期限 ４月９日(木) 午後５時必着業務提案書の提出期限 ４月17日(金)午後５時必着一次審査(書面)の実施※４者以上の応募があった場合４月23日(木)(予定)書面審査の結果通知 ４月24日(金)(予定)二次審査(プレゼンテーション)の実施 ５月11日(月)選定委員会の開催 ５月11日(月)審査結果の通知 選定委員会開催の日から５日以内業務委託契約の締結 ５月中旬第 13 その他 (1) 業務提案書が次に該当する場合には、無効となる。 なお、無効となったときは、その時点でプロポーザルの参加者を失格とする。 ア)提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。 イ)指定する様式及び記載内容及び留意事項に示された条件に適合しないもの。 ウ)記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 エ)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 オ)許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 カ)虚偽の内容が記載されているもの。 キ)審査結果に影響を与える工作等不正な行為が行われたもの。 5 (2) 業務提案書の作成及び提出並びにプレゼンテーションに伴う費用はすべて提案者の負担とする。 (3) 提出期限以降における業務提案書の差し替え及び再提出は認めない。 (4) 提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (5) 提出された業務提案書は、返却しない。 なお、提案された業務提案書は、当事業委託候補者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 (6) ＦＡＸ等の通信事故については、実行委員会は、いかなる責任も負わない。 (7) この要領に定めるもののほか、必要な事項については、別途定める。 (8) プロポーザルへの参加を辞退する場合、書面で提出すること(様式任意)。 「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会仕様書資料２SNS配信用動画制作業務仕様書この業務仕様書(以下「仕様書」という。)は、世界遺産連携推進実行委員会(以下「実行委員会」という。)が実施する「SNS配信用動画制作業務」(以下「本業務」という。)の受託候補者の選定に関し、実行委員会が契約する事業者(以下「受託者」という。)に要求する本業務の概要や仕様を明らかにし、公募型プロポーザルに参加しようとする者の提案に具体的な指針を示すものである。 １ 委託業務名SNS配信用動画制作業務２ 目的世界遺産平泉エリア(一関市・奥州市・平泉町)には、食や観光名所など豊富な魅力ある観光資源が多く存在している。 当エリアの観光誘客における新たな需要の獲得と誘客促進を目的に、SNSで活用するためのショート動画を制作し、当エリアに行きたいという共感を生み出すことで、SNSを利用する若年層に向けたブランディングと次世代のファン獲得を目指す。 ３ 委託期間契約締結の日から令和９年３月10日(水)まで ４．業務内容業務内容は次のとおりとする。 なお企画段階から創意工夫し、受託後においては効果的に業務の目的を達成するために、実行委員会と十分に協議・調整等をしながら行うこと。 (1) 動画内容の企画提案、撮影、編集ア) プロポーザルでの提案内容を基に実行委員会と受託者で協議の上、内容を決定する。 受託者は決定した内容を基に、絵コンテ等で動画の構成がわかるイメージを制作し、動画を制作する前に実行委員会に提出し、了解を得ること。 イ) 世界遺産平泉エリアを訪れるきっかけになるような動画構成や編集内容とし、当エリアへの来訪意欲を高めるものとすること。 ウ) スマートフォンでの視聴を想定し、動画の投稿先として「Instagramリール、YouTubeショート、TikTok」を想定して縦型かつショート動画を制作すること。 なお実際の投稿においては全てのSNSで同一の動画を投稿する。 エ) ショート動画の内容については、今まで当エリアの観光情報に触れたことがない若年層の潜在的ユーザーを想定し、当エリアの観光コンテンツについて、ユーザーの認知度を向上させ、共感を生むような題材、表現方法を企画提案すること。 オ) 企画・構成に基づき、動画の制作に必要な映像の撮影を行うこと。 なお、次の内容は委託業務に含まれるものとする。 ①資料及び素材の収集 ②肖像権及び著作権について必要な手続き ③出演者、協力者、撮影地の交渉や許可手続き ④使用料、出演料、交通費、謝礼等の撮影に係る費用※撮影モデルを使用する場合、モデル料は委託費用に含むこと。 カ) 適宜、ナレーション・BGM・テロップ等を挿入し、わかりやすく紹介すること。 オリジナルまたはフリー音源を使用するなど、著作権の問題が発生しないようにすることとし、著作権等の許諾が必要な場合の手続きは受託者にて行うこと。 (2) SNS投稿用のサムネイルや文章の作成ア) 動画の内容に興味を持ってもらえるようなサムネイル画像を作成すること。 イ) 制作した動画の内容を説明しつつ、視聴を促す投稿記事を作成すること。 ５．動画概要ア) 動画尺…30～90秒程度※各SNSユーザーニーズを踏まえて、適切な動画尺を提案すること。 イ) 制作本数…45本以上とし、費用内で制作可能な最大本数を提案すること※平泉町15本以上、一関市15本以上、奥州市15本以上を想定。 ウ) 言 語…日本語を基本とするが、45本以上のうち数本は海外向けを想定した言語で制作すること。 ※当エリアを訪れているインバウンド観光客を踏まえて、海外向けの制作本数と言語を提案すること。 エ) 題 材…視聴者が世界遺産平泉エリアの食、観光、文化などに興味・関心を持ち、地域の魅力を認知・浸透させる内容をテーマとすること。 オ) 動画手法… ①離脱率を抑え、最後まで惹きつける構成とすること。 ②視聴者を飽きさせない演出や編集の工夫が取り入れられていること。 ③SNSユーザーの傾向を理解し、話題性及び再生回数増加に寄与する取り組みを図ること。 カ) 素材形式…MP4形式キ) 画面縦横比(画角)…９：１６(縦動画)ク) 画 質…フルHD以上ケ) 納品方法…動画データを格納したUSB メモリ等※完成した各ショート動画は随時投稿するものとし、動画投稿日は発注者と打ち合わせのうえ決定するものとする。 コ) その他…各動画は、ＳＮＳアップロード後、特段の事情がない限り削除せず、実行委員会が実施する観光プロモーション等で活用できるものとする。 ６．SNSプラットフォーム世界遺産連携推進実行委員会 公式SNS(以下、アカウント名(アカウントID)) (1) Instagram(「リール」機能での投稿を想定)世界界遺産平泉エリア【平泉・一関・奥州】( @hiraizumi.sekaiisan) (2) YouTube(「YouTubeショート」機能での投稿を想定)新規アカウント作成予定 (3) TikTok(「TikTok動画」機能での投稿を想定)新規アカウント作成予定※投稿後、実行委員会構成組織にて所有している各SNSでも再投稿することを想定。 ７．効果的な動画拡散手法制作した動画を、広く拡散させ誘客を促進するため、動画拡散・誘客に効果的な手法があれば提案すること。 ただし、予算の範囲内で実施可能なものに限る。 ８．事業報告事業終了後には速やかに次の提出物を作成し、提出すること。 (1) 業務完了報告書(任意様式)紙媒体 １部 (2) 実績報告書(任意様式)紙媒体 １部※SNSの定量的な効果等がわかるデータ(投稿数、インプレッション数、リーチ数、エンゲージメント数等)は必須とし、その他有用なデータがあれば記載すること。 (3) 成果品成果品は次のとおりとし、受託者において映像や画像、音楽等全てに関する著作権処理を済ませたもので、所有権は全て実行委員会に帰属するものとする。 ア) Instagram リール、YouTube ショート、TikTok 掲載用のデータ 一式(MP 4 形式)イ) 掲載用のサムネイル画像データ、テキストデータ 一式(Jpeg、Word 等)※各ショート動画が完成した場合、随時データを提出すること。 ※実績報告時に全てのショート動画等データが格納されたUSB メモリ等を提出すること。 (4) 提出期限令和９年３月10日(水)まで ９．委託料の上限3,000,000円(消費税及び地方消費税含む。)※なお、令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 10．契約に関する条件 (1) 再委託等の制限ア) 受託者は、本業務の全部又は本業務の企画若しくは制作等のうち監理業務部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 イ) 受託者は、本業務の一部を第三者に委託することができるが、その際は事前に、再委託の内容、再委託(商業又は名称)、その他再委託先に対する管理方法等、必要事項を実行委員会に対して書面により報告しなければならない。 (2) 再委託の相手方受託者は、10 (1)イ)により本業務の一部を第三者に委託する場合は、当該委託の相手方を岩手県内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めなければならない。 (3) 業務履行に係る関係人に関する措置要求ア) 実行委員会は、本業務の履行につき著しく不適当と認められる場合は、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 イ) 受託者は、上記ア)による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を講じ、その結果を、請求を受けた日から10日以内に実行委員会に対して書面により報告しなければならない。 11．著作権 (1) 本件委託においては、著作権の取扱いに十分注意すること。 (2) 本件委託により得られる全ての成果物・著作物に対する著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む)は、発注者に譲渡すること。 (3) 本件委託により得られる著作物の著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)について、受注者は将来にわたり行使しないこと。 また、受注者は本作品の制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないことを約束するものとする。 (4) 上記 (1) (2) (3)の規定は、10により第三者に委託した場合においても適用する。 受注者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任を負うこと。 (5) 成果物については、２に記載する使用目的のために利用できるものとする。 この場合、受注者は別途料金を請求しないものとする。 (6) 本件による成果物は、発注者が行う当エリアの観光ＰＲに関する業務のため、別途、第三者との契約による編集や複製利用等ができるものとする。 (7) その他、著作権等で疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定するものとする。 (8) 著作権譲渡の対価は、契約金額に含まれるものとする。 (9) 著作権譲渡の効果は、委託料の支払い時点に発生するものとする。 12．機密の保持受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、目的外の利用、第三者に開示、漏えいしてはならない。 契約終了後もまた同様である。 13．個人情報の保護受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、平泉町個人情報保護条例(平成17年平泉町条例第２号)を準用し、遵守しなければならない。 14．その他仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、また仕様書に定めのない事項については、必要に応じて協議の上、定めることとする。 0「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会審査要領資料３1SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会審査要領第 １ この要領は、SNS 配信用動画制作業務委託事業者の選定にあたり、SNS 配信用動画制作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が行う審査にあたって、必要な事項を定めるものである。 第 ２ 審査は、参加者から提出された業務提案書(一次審査)及び参加者による委員会の場でのプレゼンテーション(二次審査)に基づいて行う。 ２ 委員会の委員は、業務提案書等及びプレゼンテーションについて、別表「審査基準」の個別の審査項目ごとに評価及び評点を行う。 ３ 前項の評点の合計に基づき、委員ごとに、上位３者まで順位点(１位－５点、２位－３点、３位－１点)をつけ、それを委員会で合計した総得点により順位をつける。 なお、総得点が同点の場合には、高い順位の票を多く得た者を上位者とし、高い順位の票が同数の場合には、委員会において合意の上、順位を決定するものとする。 ４ 参加者が１者のみであった場合にも、委員会において業務提案書等及びプレゼンテーションに基づく審査を実施し、本業務を実施するにふさわしいか否かについては、採点結果の合計が満点合計の60％以上(60点以上)を基準として、選定委員会の合議により応募者の適格性を評価するものとする。 ５ 委員会は、本業務を実施するにふさわしくないと認められる業務提案がある場合(著しく仕様を逸脱している場合など)は、その旨の評価を付すものとする。 ６ 委員会は、順位等を決定するに当たり、本業務の執行に関しての意見を付すことができる。 第 ３ 委員長は、審査終了後速やかに審査結果を実行委員会会長に報告する。 2評価項目 評価の観点 配点 1 企業概要 ◇ 業務の目的達成を期待できる企業規模を有しているか。 5点 2 業務実施体制 ◇ 業務が確実に遂行できる実施体制及び人員数となっているか。 ◇ 委員会の要請に応じ、即時に対応できる体制を整えているか。 ◇ 資格・業務実績のある統括責任者、担当者が配置されているか。 5点 3 類似業務の実績 ◇ 過去において類似業務等の実務実績があるか。 5点 4 業務提案に当たっての基本的考え方◇ 地域の魅力を認知、浸透させる内容をテーマとしているか。 ◇ 業務スケジュールは無理のない、実現可能なものか。 5点 5 企画提案 (1) 平泉観光 PR 動画作成業務に関すること。 企画の構成 【動画尺や制作本数、言語】10点◇ ニーズに合わせた適切な動画尺を提案しているか。 ◇ 制作本数は最大本数を提案しているか(45本以上)。 ◇ インバウンド向けも含めた言語を提案しているか。 【観光として世界遺産平泉エリアに訪れたくなる工夫】10点◇ 観光情報などがテンポよく簡潔にまとめられているか。 動画を視聴したユーザーに「このエリアに行きたい」と思わせ、当エリアへの旅行を実行させるような工夫がされているか。 動画の制作 【視聴者を飽きさせない演出や編集】20点◇ ユーザーの興味を惹きつけ、最後まで視聴されるために、動画の構成や視覚表現・音声表現、サムネイルのデザインに工夫がされているか。 【SNSユーザーの傾向を理解し、話題性および再生回数増加の工夫】20点◇ 若年層のSNSユーザーの消費者行動や最新のSNSトレンドについて理解があり、その理解を踏まえた上でユーザーの心に刺さるような動画制作がなされるか。 SNSアルゴリズムの仕組みを理解し、動画をより多くのユーザーの目に止まらせ、再生回数を増やすような工夫がされているか。 動画の拡散手法◇ 動画の拡散や誘客に効果的な手法を提案しているか。 5点追加提案及び独創的な工夫◇ 仕様書以外の内容で、本委員会にとって有益な内容が提案されているか。 5点 6 価格提案 ◇ 上限額の予算範囲内で、妥当な見積金額となっているか。 10点評価点合計 100点別表「審査基準」

関ケ原古戦場周遊促進映像制作業務委託に関する一般競争入札公告 関ケ原古戦場周遊促進映像制作業務委託に関する一般競争入札公告関ケ原古戦場周遊促進映像制作業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告する。 令和8年3月24日岐阜関ケ原古戦場記念館館長 小和田 哲男本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 １ 一般競争入札に付する事項(１)委託業務名関ケ原古戦場周遊促進映像制作業務委託(２)業務の概要入札説明書による(３)委託業務期間契約締結日から令和8年11月29日(日)まで(４)納品場所岐阜関ケ原古戦場記念館(岐阜県不破郡関ケ原町関ケ原894-55) ２ 入札参加者の資格に関する事項本業務に参加できる者は、本業務を効果的かつ効率的に実施することができる法人(法人格を有すること。ただし、会社法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。 )とし、以下の(１)から(６)までの要件を満たすことが必要である。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４)岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又はこれらの要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (５)岐阜県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (６)令和２年度以降に国又は地方自治体から直接受託し、ドローンを活用した同種・同規模の映像作成業務を行った実績があること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局 〒503-1501 岐阜県不破郡関ケ原町関ケ原894-55岐阜関ケ原古戦場記念館 企画連携係電話 0584-47-6070FAX 0584-43-0420E-mail c23116@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間令和8年3月24日(火)から令和8年4月3日(金)までの間の、午前10時から午後5時まで(記念館の休館日を除く。) イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡(３)入札参加資格の確認 ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を上記３(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和8年4月3日(金)午後5時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年4月7日(火)までに通知する。 (４)入札の日時及び場所 ア 日 時 令和8年4月15日(水) 午前11時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和8年4月15日(水)午前10時までに３の (1)に必着のこと。 ) イ 場 所 岐阜関ケ原古戦場記念館(５)開札の日時及び場所入札終了後直ちに上記３(４)イの場所において行う。 (６)契約条項を示す場所上記３(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項 ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に任任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第111条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)３の (1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (７)詳細は、入札説明書による。

「職業情報提供サイト（job tag）」に係る写真動画等制作業務一式（令和８年度） 調達案件番号0000000000000590831調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称「職業情報提供サイト（job tag）」に係る写真動画等制作業務一式（令和８年度）公開開始日令和08年03月19日公開終了日令和08年06月08日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和８年３月19日支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13１ 概要及び日程等(１)品目分類番号73(２)調達件名及び数量「職業情報提供サイト（job tag）」に係る写真動画等制作業務一式（令和８年度）(３)履行期間又は履行期限契約日から令和９年３月31日（水）(４)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(５)契約方法一般競争入札（総合評価落札方式）(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （下記２（２）のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付）(７)入札説明会の日時及び場所令和８年４月３日（金）13時30分 オンライン(８)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和８年５月11日（月）17時00分(９)入札書の提出期限令和８年５月11日（月）17時00分 (10)開札の日時令和８年６月８日（月）10時00分 ２ 照会先（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－ ２ 中央合同庁舎第５号館14階08号室厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 担当：大槻、紙谷電話：03－5253－1111（内線5754）（２）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問合せ先 〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－ ２ 中央合同庁舎第５号館14階18号室厚生労働省職業安定局雇用政策課労働市場情報整備推進企画室 担当：牧野、上田電話：03－5253－1111（内線5185）電子メール：jouhoukikaku23@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。（２）電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。（３）開札場所 厚生労働省職業安定局雇用保険課（14階08号室） ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２（１）まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 ６ Summary（１）Official in charge of disbursement of the procuring entity: Yasuo Hori, Director of Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.（２）Classification of the products to be procured: 73（３）Nature and quantity of the products to be required: A set of video production of the occupational information website (“job tag”) (FY 2026)（４）Fulfillment period : From contract date to March 31, 2027.（５）Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity（６）Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ satisfy the Grade A or B “offer of services etc.” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026, 2027 ④ Do not go out of Ministry of Health, Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop. ⑤ prove to have no false statement in tendering application forms or attached documents ⑥ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating ⑦ meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.（７）Time-limit for tender: May 11,2026.（８）Contact point for the notice : Daichi Otsuki, Yuka Kamiya, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2, Kasumigaseki,Chiyoda-ku,Tokyo100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ex.5754調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度地域脱炭素推進に向けた情報交換会開催・運営及び概算要求映像作成委託業務【総合評価落札方式】 調達案件番号0000000000000590605調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度地域脱炭素推進に向けた情報交換会開催・運営及び概算要求映像作成委託業務【総合評価落札方式】公開開始日令和08年03月16日公開終了日令和08年04月14日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_itaku.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

患者動画説明サービス 一式 ホーム > 病院紹介 > 入札落札公告履歴・公募 > 業務委託等契約：患者動画説明サービス 一式 業務委託等契約：患者動画説明サービス 一式 入札公告 次のとおり一般競争入札に付すので公告します。令和8年3月11日（水）経理責任者 独立行政法人国立病院機構 九州医療センター院長 岩崎 浩己 １．調達内容（１）調達件名 患者動画説明サービス 一式 （２）調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による（３）履行期間 令和8年4月1日 ～令和11年3月31日（４）納入場所 独立行政法人国立病院機構九州医療センター（５）入札方法入札金額は、本体価格のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。なお交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって交渉権者決定価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、税法改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変更後の消費税等の税率により計算した額とする。 ２．入札参加資格（１）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第5条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）契約細則第6条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格令和07・08・09年度）の「役務の提供」において、A、B、C又はD等級に格付けされ九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。（４）当該調達サービスに係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。（５）契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 ３．入札書の提示場所等（１）入札書の提示場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒810-8563 福岡県福岡市中央区地行浜1丁目8番1号 独立行政法人国立病院機構九州医療センター 事務部企画課 契約係長 高橋 凌之 電話：092-852-0700 メールアドレス：602-keiyaku@mail.hosp.go.jp ※入札説明書類一式は電子媒体にて交付する。交付を希望する者は、件名に「【患者動画説明サービス一式】入札説明書等交付希望」と記載し、上記メールアドレスにて連絡すること。（２）入札書の受領期限 令和8年3月27日（金）11時00分（３）開札の日時及び場所 令和8年3月30日（月）10時00分 独立行政法人国立病院機構九州医療センター 第二会議室 ４．その他（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、２（３）から２（５）の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。（４）入札の無効公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否作成を要する。（６）交渉権者の決定方法本公告に示した条項を履行できると経理責任者が判断した入札者であって、独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第21条に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を交渉権者とし、その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付し、第一交渉権者を決定する。（７）その他詳細は入札説明書による。 入札落札公告履歴・公募ページへ戻る 病院紹介 病院長のご挨拶 寄附の受け入れについて 理念・運営方針 病院概要 診療実績 臨床評価指標・DPC指標 教室・講座のご案内 病院広報 個人情報保護方針 バリアフリー情報 アクセスとマップ 患者さんの権利と責務 患者さんとパートナーシップ カルテ開示について 情報公開 入札落札公告履歴・公募 物品調達について 工事について 業務委託等契約について 公募型企画競争について 一般競争契約・随意契約の公表 外部通報制度について 施設基準にかかる掲示事項 ホーム > 病院紹介 > 入札落札公告履歴・公募 > 業務委託等契約：患者動画説明サービス 一式 ページトップへ

知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託に係る一般競争入札（公告） 知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託に係る一般競争入札（公告） 更新日：2026年3月11日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１１日&#8203; 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約の期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月２５日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13 サービス業種その他 06 広告宣伝 - ＡＡ 又はＡ （２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 （４）福岡県内に本店又は支店、営業所等を有する者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部県民情報広報課 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３１７２（ダイヤルイン） ファクス ０９２−６３２−５３３１ 電子メール kouhou-kikaku@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和８年３月１１日（水曜日）から令和８年３月２３日（月曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。または、福岡県庁ホームページからダウンロードすることができる。この場合、入札説明を取得した旨を４の部局あてに電子メールで連絡すること。 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ８ 入札書及び過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出期限 令和８年３月２３日（月曜日）午後５時００分 （３）提出方法 直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 ９ 開札の場所及び日時 （１）日時 令和８年３月２５日（水曜日）午後２時００分 （２）場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁 総務部会議室（地下１階） 10 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合にあっては、別に定める日時、場所において行う。 11 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、知事記者会見撮影１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に17（見込数量）を乗じて得た額と、知事記者会見編集・配信１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に17（見込数量）を乗じて得た額、知事記者会見撮影【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額、知事記者会見編集・配信【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額、知事メッセージ動画撮影１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に5（見込数量）を乗じて得た額、知事メッセージ動画編集・配信１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に6（見込数量）を乗じて得た額、知事メッセージ動画撮影【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額との合算とする。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは「広告宣伝」に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。次の（２）において同じ。） （２）契約保証金 契約金額（この号において「契約金額」とは、知事記者会見撮影１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に17（見込数量）を乗じて得た額と、知事記者会見編集・配信１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に17（見込数量）を乗じて得た額、知事記者会見撮影【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額、知事記者会見編集・配信【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た数、知事メッセージ動画撮影１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に5（見込数量）を乗じて得た額、知事メッセージ動画編集・配信１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に6（見込数量）を乗じて得た額、知事メッセージ動画撮影【時間外】１回当たりの見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）に１（見込数量）を乗じて得た額との合算とする。）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 12 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が11の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 13 落札者の決定の方法 （１）すべての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ予定発注総額（単価&times;予定発注数量）が最も安価な見積単価を提示したものを落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他 （１）契約書の作成を要する。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書及び課税事業者届出書を提出すること。 （４）その他詳細は入札説明書による。 入札説明交付書類 入札説明書 [PDFファイル／200KB] 入札参加者心得 [PDFファイル／98KB] 仕様書 [PDFファイル／175KB] 令和7年度実績 [PDFファイル／108KB] 入札仕様書 [PDFファイル／89KB] 入札書 [Excelファイル／37KB] 入札書（記入例） [Excelファイル／52KB] 入札参加条件確認書及び記入例 [Wordファイル／40KB] 入札担当者委任状 [Wordファイル／14KB] 入札担当者委任状（記入例） [Wordファイル／26KB] 業務履行証明書及び記入例 [Excelファイル／48KB] 履行確認書（交付願い） [Excelファイル／18KB] 業務委託契約書（案） [PDFファイル／354KB] 動画制作・配信業務委託料単価表 [PDFファイル／98KB] 誓約書 [Wordファイル／19KB] 課税事業者届出書及び記入例 [Wordファイル／34KB] このページに関するお問い合わせ先 県民情報広報課 企画係 Tel：092-643-3172 Fax：092-632-5331 メールでのお問い合わせはこちら 入札説明書知事会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、６に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年３月１１日 ２ 競争入札に付する事項(１)件名 知事会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託(２)契約の期間 契約締結日から令和９年３月３１日 ３ 仕様及び数量等別添仕様書のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第２４４号)」を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者) ５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和８年３月２５日(水)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)４の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者大分類 中分類 業種名 等級 13 サービス業種その他 06 広告宣伝 - ＡＡ又はＡ(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(３)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者(４)福岡県内に本店又は支店、営業所等を有する者 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部県民情報広報課〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３１７２ファクス ０９２－６３２－５３３１７ 契約条項を示す場所６の部局とする。 ８ 契約書作成の要否要(別紙様式)９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 １０ 過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法(１)提出場所６の部局とする。 (２)提出期限 令和８年３月２３日(月)午後５時００分(３)提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。 提出期限内必着)により提出しなければならない。 その他の方法による提出は認めない。 １１ 入札書の提出場所、提出期限及び注意事項(１)提出場所６の部局とする。 (２)提出期限 令和８年３月２３日(月)午後５時００分(３)注意事項 ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)により提出しなければならない。 その他の方法による入札は認めない。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 ウ 代理人が入札する場合は、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 エ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月２５日開封《知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月２５日開封《知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託》の入札書在中」と朱書きしなければならない。 オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 カ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 キ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 １２ 開札(１)日時 令和８年３月２５日(水)午後２時００分(２)場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁 総務部会議室(地下１階)(３)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (４)落札者がない場合の措置開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、郵便入札を含む場合にあっては別に定める日時、場所において行う。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(この号において「見積金額」とは、知事記者会見撮影１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 17(見込数量)を乗じて得た額と、知事記者会見編集・配信１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 17(見込数量)を乗じて得た額、知事記者会見撮影【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額、知事記者会見編集・配信【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額、知事メッセージ動画撮影１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に5(見込数量)を乗じて得た額、知事メッセージ動画編集・配信１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に6(見込数量)を乗じて得た額、知事メッセージ動画撮影【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額との合算とする。 )の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは「広告宣伝」に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。次の(２)において同じ。 )(２)契約保証金契約金額(この号において「契約金額」とは、知事記者会見撮影１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 17(見込数量)を乗じて得た額と、知事記者会見編集・配信１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に 17(見込数量)を乗じて得た額、知事記者会見撮影【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額、知事記者会見編集・配信【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額、知事メッセージ動画撮影１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に5(見込数量)を乗じて得た額、知事メッセージ動画編集・配信１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に6(見込数量)を乗じて得た額、知事メッセージ動画撮影【時間外】１回当たりの見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)に１(見込数量)を乗じて得た額との合算とする。 )の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合 １４ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１３の(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 １５ 落札者の決定の方法(１)すべての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ予定発注総額(単価×予定発注数量)が最も安価な見積単価を提示したものを落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １６ その他(１)契約書の作成を要する。 (２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書及び課税事業者届出書を提出すること。 知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託仕様書知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務委託について、福岡県を「発注者」、受託事業者を「受注者」として、以下のとおり仕様を定める。 なお、本仕様書は、業務の内容について示すものであるが、本仕様書に記載のない事項であっても、業務の性質上当然実施しなければならないものは全て実施するとともに、当該業務に従事する者に対し業務の目的及びその内容について周知徹底し、業務の遂行に当たらなければならない。 １．委託事業の目的知事記者会見動画及び知事が緊急で発表する重要事項に関する１分～２分程度のメッセージ動画(以下「知事メッセージ動画」という。)を撮影し、編集して動画投稿サイトにて配信することで、県民の県政への理解を促進する。 ２．委託業務の概要(１)委託事業名知事記者会見動画及び知事メッセージ動画制作・配信業務(２)委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(３)委託業務内容 ①知事定例記者会見、臨時記者会見、知事メッセージ動画等の撮影(知事定例記者会見、臨時記者会見)・ 会見日時は、定例会見においては、会見実施月の初日までに、臨時会見においては会見開始２時間前までに県から通知する。 ・ 会見開始１０分前までに福岡県庁北棟８階の記者会見室または県が指定する場所において撮影準備を完了しておくこと。 なお、会見の打ち合わせ等は想定していない。 ・ 撮影場所は県が事前に確保する会見時間は発表事項１～３項目程度と、県政記者クラブ所属の記者との質疑応答で約４０分～１時間程度。 撮影は、開始から終了まで全て行うこと。 ・ 会見では同時手話通訳を行っている。 また、記者及び視聴者の理解を補助するため、モニターやフリップを使用する。 これらが一つの画面に全て入るよう撮影を行うこと。 ・ 臨時会見において、受注者がやむを得ない事由により福岡県庁北棟８階の記者会見室または県が指定する場所に来ることができない場合、県にて撮影を行い、会見終了後３０分以内を目途に動画データを受注者へ送付する。 (知事メッセージ動画)・ 撮影日時は、撮影の３日前までに県から通知する。 ・ 撮影開始２０分前までに県が指定する場所において撮影準備を完了しておくこと。 なお、事前の打ち合わせ等は想定していない。 ・ 撮影場所は県が事前に確保する。 ・ 撮影内容は知事からのメッセージ(１分～２分程度)と手話通訳(後撮り)とする。 ・ 撮影時間は撮り直しや手話通訳者の後撮りも含め約１時間程度。 ・ 受注者がやむを得ない事由により撮影ができない場合、県にて撮影を行い、撮影終了後３０分以内を目途に動画データを受注者へ送付する。 ②撮影した動画の編集(知事定例記者会見、臨時記者会見)・ 動画冒頭において、会見実施日及びタイトルを挿入すること。 ・ 知事発表部分においては、発表事項毎にテロップで項目名を表示すること。 また、質疑応答部分については、質問の概要をテロップで表示すること。 なお、テロップで表示すべき文章については、会見終了後４時間以内を目途に県から指示する。 ・ 撮影動画については基本的にカットすることは想定していないが、例えば、必要以上に長い間が空く等の場合には適宜カットすること。 ・ 編集した動画については、県の確認を経ること。 (知事メッセージ動画)・ 後撮りした手話通訳を挿入すること。 また、必要に応じてグラフや写真、イラストを動画内に挿入する。 ・ 字幕を付与すること。 なお、知事発言内容の書き起こしは、後撮り後１時間以内に県から送付する。 ・ 編集した動画については、県の確認を経ること。 ③YouTube(チャンネル等は福岡県が指定)での配信(知事定例記者会見)・ 原則として、会見実施日翌日の朝９時にサムネイルを付してアップロードすること。 ・ 会見実施日の翌々営業日１６時までに字幕(クローズドキャプション)を付与するとともに、同内容を動画の概要欄に掲載すること。 なお、知事発言内容及び記者との質疑応答の書き起こしは、会見実施日の翌営業日の１７時までに県から送付する。 (臨時記者会見)・ 原則として、会見実施日当日中にサムネイルを付してアップロードすること。 ・ 会見実施日の翌々営業日１２時までに字幕(クローズドキャプション)を付与するとともに、同内容を動画の概要欄に掲載すること。 なお、知事発言内容及び記者との質疑応答の書き起こしは、会見実施日の翌営業日の１２時までに県から送付する。 (知事メッセージ動画)・ 原則として、撮影日の翌日１６時までにアップロードすること。 ④成果物の提出(知事定例記者会見、臨時記者会見、知事メッセージ動画)・ 前月分の制作がすべて終了した後、その月の動画を記録媒体に記録して県に提出すること。 なお、県が求めた場合、年度内５回を上限として、動画のダビング及び記録媒体の提出を随時行うものとする。 ３．令和７年度記者会見及び知事メッセージ動画の実施実績別紙のとおり ４．著作権についての取り扱い本業務の中で撮影した映像で、完成物として納品される映像の著作権は、県に譲渡されたものとする。 ５．業務実施上の留意事項(１)業務実施に当たっては、県の担当者と連絡調整を密にすること。 (２)業務を一括して第三者に再委託してはならない。 ただし、業務の一部についてあらかじめ県の承認を得た場合はこの限りでない。 (３)受託者は、個人情報の取り扱いについて、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守し、安全確保の措置を講じること。 (４)委託料には、業務にかかる経費(人件費、旅費、消耗品費、通信運搬費等)の一切を含む。 (５)その他、業務を遂行する上で新たに発生した事項については、双方が十分な協議を行った上で実施するものとする。 県民情報広報課 納入先 契約履行期限 令和9年3月31日規格数量(見込み)1「知事記者会見動画・知事メッセージ動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり172「知事記者会見動画・知事メッセージ動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり173「知事記者会見動画・知事メッセージ動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり14「知事記者会見動画・知事メッセージ動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり15「知事記者会見動画・知事メッセージ動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり56「知事記者会見動画・知事メッセージ動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり67「知事記者会見動画・知事メッセージ動画制作・配信業務委託仕様書」のとおり11回当たり1回当たり知事メッセージ動画の撮影の終了時刻が平日の１８時から翌９時の間となった場合、または、土・日・祝日に実施された場合に適用する規格品質等は下記および見本のとおりにつき熟覧のうえ入札(見積)してください。 編集・配信県民情報広報課 請求先撮影入札(見積)仕様書編集・配信【時間外】1回当たり記者会見の終了時刻が上記時間帯に及び、引き続いて編集・配信に係る作業を行う場合に適用する摘要1回当たり1回当たり・入札書(見積書)の単価欄は整数で記載すること。 小数点第１位以下の記載がある場合は、その入札書(見積書)を無効とする。 ・入札書(見積書)の金額欄には、各業務の単価に数量(見込み)(知事記者会見の「撮影」及び「編集・配信」は17、「撮影【時間外】」及び「編集・配信【時間外】」は1、知事メッセージ動画の「撮影」は5、「編集・配信」は6、「撮影【時間外】」は1)を乗じた額を記入すること。 記載漏れや金額を訂正した場合、計算を誤った場合は、その入札書(見積書)を無効とする。 ・入札書(見積書)の合計欄には、各業務の金額を合計した金額を記入すること。 記載漏れや計算を誤った場合は、その入札書(見積書)を無効とする。 ・入札書(見積書)の左上には合計欄の金額を記入すること。 記載漏れ、入札金額と合計欄の金額が一致しない場合及び金額を訂正した場合は、その入札書(見積書)を無効とする。 ・全ての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ入札書(見積書)の左上の入札金額が最低の価格となるものを落札者とし、単価契約を締結する。 ・入札書(見積書)に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含まないものとする。 撮影【時間外】1回当たり記者会見の終了時刻が平日の１８時から翌９時の間となった場合、または、土・日・祝日に記者会見が実施された場合に適用する知事メッセージ動画撮影品名知事記者会見編集・配信撮影【時間外】1回当たり

令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について 令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 知事直轄組織 広報課 > 令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年3月6日 ここから本文です。 令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年3月6日京都府知事西脇隆俊 1入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務一式 (2)業務の内容等入札説明書及び令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託仕様書（以下、「仕様書」という）のとおり (3)履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで (4)履行場所京都府が指示する場所 2契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課広聴・企画係電話番号（075）414-4071メールアドレス koho&#64;pref.kyoto.lg.jp (2)入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和8年3月6日(金曜日)から令和8年3月24日(火曜日)までの間（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。） イ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法(ア)直接交付を受ける場合交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に来庁すること。 (イ)インターネットからダウンロードする場合以下からダウンロード (3)質問・回答 ア 受付期間公告開始日から令和8年3月17日(火曜日)午後4時必着 イ 質問方法電子メールにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。(ア)件名は「令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務に関する質問」とすること。(イ)質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。(ウ)質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和8年3月19日(木曜日) オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。質問がない場合は、回答しない。 関連書類 入札説明書（PDF：240KB） 業務委託仕様書（PDF：232KB） 3入札に参加することができない者 (1)破産者で復権を得ないもの (2)競争入札参加資格審査申請書（別記第1号様式。以下「申請書」という。）を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3)営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4)審査基準日（申請書の提出日をいう。以下同じ。）において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5)申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ） イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8)京都府内に営業所等の設置をしていない者 (9)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (10)直近5年以内に仕様書に記載の業務と同種の業務（年間50本以上の動画編集等）を行ったことがない者 4資格審査の項目 (1)審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2)審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3)審査基準日の従業員数 (4)審査基準日までの営業年数 (5)審査基準日の業務実施体制 (6)審査基準日より前の動画編集等業務（動画撮影研修を含む）の実績 5資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の交付期間等 ア 交付期間令和8年3月6日(金曜日)から令和8年3月24日(火曜日)までの間（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。） イ 交付場所2の (1)に同じ。 ウ 交付方法2の (2)ウに同じ。 (2)申請書の提出期間等 ア 提出期間 (1)のアに同じ。 イ 提出場所2の (1)に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。 (イ)郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書 (イ)府税納税証明書（府税を滞納していないことの証明） (ウ)消費税及び地方消費税の納税証明書 (エ)営業経歴書 (オ)事業実施体制 (カ)事業実績調書 (キ)法人にあっては財務諸表（賃借対照表及び損益計算書）及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書 (ク)取引使用印鑑届 (ケ)資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書 (コ)共同企業体の場合には、共同企業体届出書、共同企業体協定書及び使用印鑑届 オ 資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 キ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 関連書類 令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（PDF：175KB） 同参加資格審査様式（PDF：519KB） 同参加資格審査様式 （ワード：142KB） 6参加資格を有する者の名簿への登載 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務についての一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 8参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月31日までとする。 9申請書記載事項の変更 申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1)商号又は名称 (2)営業所の名称又は所在地 (3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4)個人にあっては、氏名 10参加資格の承継 (1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人 オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 (2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11参加資格の取消し (1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は (2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12入札手続等 (1)入札及び開札の日時、場所等 ア 日時令和8年4月2日(木曜日)午後2時 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁 職員福利厚生センター 第4・5会議室 ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ア)受領期限令和8年4月1日(水曜日)午後4時必着 (イ)提出先2の (1)に同じ。 (2)入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3)開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 3に掲げる資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6)落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)契約書作成の要否要する。 13入札保証金 免除する。 14違約金 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額の違約金を徴収する。 15契約保証金 契約金額の100分の10以上の額を契約と同時に納付しなければならない。ただし、京都府会計規則159条第2項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 16その他 (1)1から15までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。 (2)令和8年度京都府当初予算案が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しない場合がある。令和8年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (3)詳細は、入札説明書による。 お問い合わせ 知事直轄組織広報課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4071 ファックス：075-414-4075 koho&#64;pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright &copy; Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月６日 ２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊 ３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課電話番号 (075)414-4071 メールアドレス koho@pref.kyoto.lg.jp ４ 入札に関する事項 (1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務 一式 (2) 業務の内容等入札説明書及び令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)のとおり (3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 履行場所京都府が指示する場所 ５ 質問・回答 ア 受付期間公告開始日から令和８年３月17日(火)午後４時 必着 イ 質問方法電子メールにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ｱ) 件名は「令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務に関する質問」とすること。 (ｲ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和８年３月19日(木)オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 質問がない場合は、回答しない。 ６ 入札に参加できない者 (1) 破産者で復権を得ないもの (2) 競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8) 京都府内に営業所等の設置をしていない者 (9) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (10)直近５年以内に仕様書に記載の業務と同種の業務(年間50本以上の動画編集等)を行ったことがない者 ７ 資格審査の項目 (1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3) 審査基準日の従業員数 (4) 審査基準日までの営業年数 (5) 審査基準日の業務実施体制 (6) 審査基準日より前の動画編集等業務(動画撮影研修を含む)の実績 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年３月６日(金)から令和８年３月24日(火)までの間(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。) イ 交付場所３に同じ。 ウ 交付方法直接交付(京都府ホームページからダウンロードも可能。)交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に来庁すること。 (2) 申請書の提出期間等 ア 提出期間 (1)のアに同じ。 イ 提出場所３に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ)郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(イ)府税納税証明書(府税を滞納していないことの証明)(ウ)消費税及び地方消費税の納税証明書(エ)営業経歴書(オ)事業実施体制(カ)事業実績調書(キ)法人にあっては財務諸表(賃借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(ク)取引使用印鑑届(ケ)資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(コ)共同企業体の場合には、 共同企業体届出書、 共同企業体協定書及び 使用印鑑届オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。 また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 キ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務について一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月31日までとする。 12 申請書記載事項の変更申請書を提出した者(９の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称 (2) 営業所の名称又は所在地 (3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4) 個人にあっては、氏名 13 参加資格の承継 (1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 (2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 14 参加資格の取消し (1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は (2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 15 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年４月２日(木)午後２時 イ 場所 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁 職員福利厚生センター 第４・５会議室 ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等(ア) 受領期限 令和８年４月１日(水)午後４時必着(イ) 提出先３に同じ。 (2) 入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ６に掲げる資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8) 契約書作成の要否要する。 16 入札保証金免除する。 17 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５に相当する金額の違約金を徴収する。 18 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、京都府会計規則159条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 19 その他 (1) １から15までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。 (2) 令和８年度京都府当初予算案が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しない場合がある。 令和８年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (3) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (4) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託仕様書 １ 委託業務名令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務 ２ 業務期間契約締結の日から令和９年３月31日までとする。 ３ 趣旨本府が運用している京都府公式YouTubeチャンネルを活用し、京都府政情報発信を行うことで、主に府内の若い世代への訴求力を強化することを目的とする。 ４ 業務概要と流れ (1) 業務概要京都府が関連する行事に係る情報発信のために動画の編集等、納品を行うもの。 なお、府政情報を速やかに府民へ届けるという観点から、素材データの受領(受託者が撮影する場合は撮影日)から京都府公式YouTubeチャンネルへの動画の公開までは10開庁日を目安にスケジュールを組むこと。 (2)業務の流れ ① 京都府が提供する行事資料に基づき、受託者が簡易なテロップ案やシーンを含む撮影計画書を作成する。 撮影計画書の修正については、京都府からの指示がある都度行うこと。 ② ①の撮影計画書に基づき、京都府職員が広報課所有の撮影機材を用い、行事の撮影を行う。 なお、動画50本のうち８本については、各広域振興局において受託者が撮影を行う。 受託者が撮影を行う場合については、撮影終了後、速やかに編集作業へ移行するものとする。 なお、受託者が撮影した動画データ(未編集の素材データ)についても、京都府が指定する所定のフォルダ(Microsoft OneDrive等)等により府へ共有するものとする。 ③ 京都府は撮影した素材データを所定のフォルダ(Microsoft OneDrive等)に格納する。 ④ 受託者は格納された動画の編集を行う。 ⑤ 受託者は編集完了後、確認用動画を京都府へ提供し、京都府からの修正指示があれば都度、対応する。 (回数の制限は設けない) ⑥ 京都府での動画確認が完了後、受託者はサムネイル、ディスクリプション等のメタデータを所定のフォルダ(Microsoft OneDrive等)に格納する。 なお、京都府から修正指示があれば都度対応する。 ⑦ 受託者は該当する動画を京都府公式YouTubeチャンネルにアップロードし、公開設定を行う。 ⑧ 受託者は動画の公開後、速やかにYouTube広告の出稿業務を行う。 ５ 主な業務内容 (1) 京都府の関連行事についての動画編集等業務 ア 動画編集等業務について・編集本数は50本とし、動画の長さは１分～２分程度とする。 ・京都府が撮影する動画データ等は、行事ごとに数やワンシーンごとの動画の長さが異なることを考慮し、編集を行うこと。 ・動画50本のうち８本については、各広域振興局管内において受託者が撮影を行う。 府内にある広域振興局４か所に対して２本ずつを原則とし、撮影する行事については京都府と協議の上決めること。 受託者がカメラのほか、撮影する内容に応じて、照明及び特別機材、ワイヤレスマイク等を用意することとし、機材経費は本業務委託料に含むものとする。 撮影に当たっては、撮影スタッフと分かるよう目印をつけ、取材者等に対しては取材概要が分かる概要書を配付することとし、個人のプライバシーや肖像権、その他の権利を侵害しないよう許可を取ること。 なお、撮影は土曜日、日曜日及び祝祭日となる可能性がある。 撮影に係る移動交通費等の経費は、本業務委託料に含むものとする。 なお、府は、悪天等のやむをえない事由により撮影予定日の７日前以降に業務を取り消した場合、各広域振興局管内の行事等撮影単価を負担する。 ・京都府が提供する資料に基づき、適切なテロップを作成すること。 使用するBGM、効果音、フォント等は、受託者の負担において著作権処理が完了したもの(商用利用可)を使用すること。 なお、これら第三者の著作物については、YouTube 等の動画配信プラットフォームでの無期限公開及び二次利用において、追加の費用が発生しない権利処理を行うこと。 必要に応じて、出演者のコメントを活かした動画にする等、視聴者にとって見やすい動画に編集すること。 ・動画の編集日は、あらかじめ京都府と協議を行うこと。 ・京都府から撮影データ納品後(受託者撮影の場合は撮影日後)、７開庁日以内に確認用動画を京都府へ提供し、修正指示があれば対応すること。 なお、確認用動画の京都府への提供方法は、受託者所有のYouTubeチャンネルにアップロードし該当するURLをメールで送付する等、速やかに確認できるような方法で提供すること。 ・動画の質の向上に寄与するようなメタデータ(※)を動画公開までに作成することなお、京都府から修正指示があれば都度対応すること。 ※メタデータとは、動画の説明文(ディスクリプション)、サムネイル、タグ、タイトルを指す。 イ 動画納品及び公開業務・京都府による確認が完了した動画及びメタデータは、所定のフォルダ(MicrosoftOneDrive等)に格納し、速やかに京都府公式YouTubeチャンネル上に公開設定すること。 ・公開設定の際は、公開日や終了画面の詳細を設定すること。 なお、公開日等の設定内容の詳細については京都府と協議の上、決定すること。 ウ YouTube広告の出稿業務・アで編集した動画１本につき、2,000回以上の再生回数が確保できるようYouTube広告を行い、京都府公式YouTubeチャンネルの周知徹底及び登録者数増加に向けた取組を行うこと。 なお、広告媒体費用は本業務委託料に含むものとする。 (2)京都府職員向け動画撮影研修業務京都府職員が円滑に動画を撮影できるように動画撮影の研修を１回以上実施すること。 (3)業務を遂行するにあたり、京都府から修正等の指示があった場合は、都度、対応すること。 ６ 打ち合わせ受託者は、業務の遂行にあたり、必要に応じて打ち合わせを行うものとする。 なお、打ち合わせ以外でも随時メール、電話等で京都府とやりとりを行い、対応するものとする。 なお、受託者は、広報課の指示により、打ち合わせ結果を記録にまとめ、速やかに府に提出するものとする。 ７ 業務執行体制本業務を円滑に遂行するため、以下の人員を配置すること(兼務可)・京都府広報課との窓口担当者１名・動画の撮影計画書の作成・編集・テロップ作成担当者２名・動画撮影担当者１名・サムネイル・ディスクリプション等のメタデータ作成者１名・京都府公式YouTubeチャンネルのエンディング設定業務従事者１名・京都府職員向け動画撮影研修業務担当者３名・YouTube広告の出稿業務担当者１名 ８ 成果物及び秘密保持 (1)本業務により得られた成果(編集済み動画及び撮影した素材データを含む)は、原則として府に帰属する。 受託者は京都府に対し、本業務にかかる一切の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む)を譲渡するものとする。 ただし、動画に使用するBGM、効果音、フォント、写真素材等のうち、第三者が権利を有し、受託者が利用許諾を得て使用するものについては、この限りではない。 受託者は、これらの素材について、京都府が本事業の目的の範囲内(Web 上での公衆送信等を含む)で利用できるよう、必要な権利処理を確実に行うものとする。 また、受託者は京都府または京都府が指定する第三者に対し、著作権人格権について、一切行使しないものとする。 なお、著作権譲渡の効果は、契約書第６条に定める委託料の支払い時点に発生するものとする。 なお、第三者から著作権の侵害を主張された場合は受託者の責任で解決するものとする。 (2)秘密保持 ア 本業務に関し、受託者が府から受領又は閲覧した資料等は、府の了解無く公表又は使用してはならない。 イ 受託者は、本業務で知り得た府及び事業者等の業務上の秘密を保持しなければならない。 ９ その他受託者は、本業務の実施にあたって、不明瞭な点や改善の必要性がある場合、又は、執行上の疑義が生じた場合は、府と協議して定める。 令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(趣旨)第１条 この要綱は、府が発注する京都府政情報発信に係る動画編集等業務に係る一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の方法等について定めるものとする。 (審査対象)第２条 資格審査の対象となる者は、府と令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託に係る契約を希望する者とする。 (参加資格を有しない者)第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。 (1) 破産者で復権を得ないもの (2) 一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8) 京都府内に営業所等の設置をしていない者 (9) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (10)直近５年以内に仕様書に記載の業務と同種の業務(年間50本以上の動画編集等)を行ったことがない者(資格審査)第４条 資格審査においては、前条各号に掲げる要件及び次に掲げる項目について審査するものとする。 (1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3) 審査基準日の従業員数 (4) 審査基準日までの営業年数 (5) 審査基準日の業務実施体制 (6) 審査基準日より前の動画編集等業務(動画撮影研修を含む)の実績(申請書の提出期間)第５条 資格審査を受けようとする者は、知事に京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第141条第４項に規定する公示において定める期間に申請書を提出しなければならない。 (添付資料)第６条 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (1) 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書 (2) 府税納税証明書(府税納税義務者でない者にあっては、府税を滞納していないことの証明書)(別記第２号様式) (3) 消費税及び地方消費税納税証明書 (4) 営業経歴書(別記第３号様式) (5) 事業実施体制(別記第４号様式) (6) 事業実績調書(別記第５号様式) (7) 法人にあっては財務諸表(賃借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書 (8) 取引使用印鑑届(別記第６号様式) (9) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記第７号様式)及び受任者の身分証明書(資料等の提出)第７条 知事は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。 (参加資格を有する者の名簿への登載)第８条 知事は、参加資格を有すると認定した者を規則第 141 条第３項に規定する名簿に登載するものとする。 (資格審査結果の通知)第９条 知事は、資格審査の結果を、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第８号様式)により、申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の有効期間)第 10 条 参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から規則第 141 条第４項に規定する公示において定める日までとする。 (変更届)第11条 申請書を提出した者(第８条の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第９号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称 (2) 営業所の名称又は所在地 (3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4) 個人にあっては、氏名(参加資格の承継)第12条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、当該各号に掲げる者(第３条に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 (1) 個人が死亡したときは、その相続人 (2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 (3) 個人が法人を設立したときは、その法人 (4) 法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継する法人 ２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第10号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 ３ 知事は、前項の規定により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第11号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の取消し)第13条 知事は、参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 ２ 知事は、参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことができる。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (6) 前各号のいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき ３ 知事は、前項の規定により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第12号様式)により、その者に通知する。 (別記)第１号様式 (第３条、第５条，第６条関係)一般競争入札参加資格審査申請書令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札に参加したいので、その資格審査を、関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付資料のすべての記載事項は、事実と相違ないことに加え、令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱第３条に規定するものに該当しないことを誓約します。 年 月 日京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第２号様式(その１) (第６条関係)受付年月日年 月 日手数料等納付済確認欄 (手数料金額400円)証明番号第 号府税納税証明書交付請求書使用目的令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札参加資格審査申請のため証明書請求枚数１枚提出先京都府知事証明事項府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。 京都府知事 様上記の事項を証明してください。 請求日年 月 日 【納税義務者又は特別徴収義務者】住 所(法人の場合は本社所在地) 氏ふり 名がな(法人の場合は社名及び代表者の職・氏名)電話番号 (日中連絡が付く電話番号を記入してください。) 【窓口に来られた方】 □納税者等と同じ □受任者と同じ住 所 氏 名電話番号備考 1窓口に来られた方が納税者本人でない(法人の従業員、同居の親族を含む。)ときは、納税者等からの委任状が必要です。 2 窓口に来られた方の本人確認書類(運転免許証等)が必要です。 3 交付手数料(４００円)が必要です。 4 府税には、附帯金を含みます。 5 各府税事務所、各広域振興局税務課・府税出張所、府庁税務課で証明が受けられます。 6 郵送による請求を希望される方は事前に府税の窓口へお電話ください。 第２号様式(その２) (第６条関係)証明番号第 号府 税 納 税 証 明 書※納税義務者住所又は所在地商号又は名 称代表者の職・氏名使用目的令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札参加資格審査申請のため証明事項府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。 備考上記のとおり相違ないことを証明します。 年 月 日 備考 ※印欄は申請人において記載してください。 府税には，附帯金を含みます。 第３号様式 (第６条関係)営 業 経 歴 書申請者商号(名称) 代表者の職･氏名所在地電話( ) 局 番直接取引を希望する支店等申請者と同一の場 合記入不要商号(名称) 代表者の職･氏名所在地電話( ) 局 番 営業種目比 率％％％％営 業年 数営業開始年月営業年数現組織へ変更した年月現組織へ変更後の営業年数 年 月 年 月 年 月年 月従業員数営業実績直前の２営業年度の平均契約金額全従業員数うち、取引希望支店等従業員数人人百万円主 要取 引実 績 直前の営業年度の契約実績２営業年度前の契約実績取引先金 額契約内容取引先金 額契約内容 百万円 百万円以下、法人のみ記入してください。 自 己資本額払込資本金 百万円特年年記月月事日日かま項 らで損益状況 ①売上高百万円 ②売上原価積立金 ①－ ② (A)売上総利益 ③販売費及び一般管理費繰越金(繰越欠損)(A)－ ③ (B)営業利益 ④営業外収(損)益準備金(B)－ ④ (C)経常利益経営状況計(総合)売上高対営業利益率(財務)流動比率(販売)売上高対総利益率第４号様式 (第６条関係)事業実施体制仕様書に記載された内容が実施可能か確認するため、以下各項目にご記入ください。 業 務 名 事業執行体制(担当者名、当該事業経験年数) (兼務の場合はその旨記載すること)事業実施方法京都府広報課との窓口担当者(１名以上)動画の撮影計画書の作成・編集・テロップ作成 担当者(２名以上)動画撮影担当者(３名以上)サムネイル、ディスクリプション等のメタデータ作成業務(１名以上)動画エンディング設定業務(１名以上)動画撮影研修業務(３名以上)YouTube広告出稿業務(１名以上)第５号様式 (第６条関係)事業実績調書過去５年以内の動画編集等業務(動画撮影を含む)及び撮影研修業務の実績をご記入ください。 なお、その実績を確認できるように、YouTube、ポートフォリオサイトなどの動画公開URLをあわせてご記入ください。 取引先(電話番号) 金 額 業務量等 業務内容(受託年月日)( ) 百万円( 年 月 日)( )( 年 月 日)( )( 年 月 日)第６号様式 (第６条関係)取引使用印鑑届下記のとおり、取引使用印鑑を届け出ます。 記法人印(個人の場合は、個人印)代表者印(法人の場合に限る。) 年 月 日京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第７号様式 (第６条関係)委 任 状 年 月 日京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印 私は、下記の者を代理人と定め、京都府が行う令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札に関し、参加資格審査の申請に関する一切の権限を委任します。 (代理人) 住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第８号様式(その１) (第９条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格申請書を審査した結果、下記のとおり令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札参加資格認定名簿に登載することを決定したので通知します。 記 １ 登載番号 第 号 ２ 参加資格認定地域３ 登 載 年 月 日 年 月 日 第８号様式(その２)(第９条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格申請書を審査した結果、令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格がないものと認定したので通知します。 第９号様式 (第11条関係)一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届年 月 日付けで提出しました一般競争入札参加資格審査申請書及びその添付資料の記載事項について、下記のとおり変更がありましたので届け出ます。 なお、この変更届の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 登載番号２ 参加資格認定地域 ３ 変更年月日４ 変更事項変 更 前変 更 後 年 月 日 京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第10号様式 (第12条関係)一般競争入札参加資格承継審査申請書下記の被承継人に係る令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格を承継したいので、関係書類を添えて申請します。 記区 分承 継 人被 承 継 人承 継 事 由住所又は所在地商号又は名称代表者の職・氏名承継人と被承継人との関係 年 月 日京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第11号様式(その１)(第12条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格承継審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格承継審査申請書を審査した結果、下記のとおり令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格を承継できるものと決定したので通知します。 記 １ 登載番号 第 号 ２ 参加資格認定地域３ 登 載 年 月 日 年 月 日 第11号様式(その２)(第12条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格承継審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格承継審査申請書を審査した結果、令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格を承継できないものと決定したので通知します。 第12号様式 (第13条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格取消通知書年 月 日付けで通知した令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格については、下記の理由により取り消したので通知します。 記 １ 登載番号 第 号 ２ 参加資格取消地域３ 理 由

【入札公告】群馬県議会インターネット映像配信業務委託に係る条件付き一般競争入札 本文 【入札公告】群馬県議会インターネット映像配信業務委託に係る条件付き一般競争入札 更新日：2026年3月5日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき公告する。 令和8年3月5日 群馬県議会事務局長 宮川 清吾 1 調達内容 (1) 調達件名及び数量 群馬県議会インターネット映像配信業務 一式 (2) 調達内容の仕様等 入札説明書及び群馬県議会インターネット映像配信業務委託仕様書による。 (3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 入札方法 上記 (1)の件名に対し、入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「物件等資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢのものであること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 国又は地方公共団体において議会のインターネット中継の実績を有する者であること。 3 入札書の提示場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県議会事務局政策広報課企画広報係（担当 井上） 電話027-898-2892（ダイヤルイン） (2) 入札説明書の交付方法 群馬県ホームページに掲載するほか、上記 (1)の場所で交付 (3) 入札説明書の交付期間 令和8年3月11日（水曜日）まで（交付日及び時間は、休日条例第1条に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで） (4) 入札及び開札の日時 令和8年3月19日（木曜日） 午後1時 (5) 入札及び開札の場所 群馬県議会庁舎202会議室 (6) 入札結果 群馬県ホームページ上で公表する。 アドレス：https://www.pref.gunma.jp/ 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 (4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和8年3月11日（水曜日）午後5時までに上記3 (1)の場所に提出しなければならない。 なお、提出した申請書等について、契約担当者から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (6) 入札の停止等 令和8年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件入札について停止等を行うことがある。 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (9) 落札決定の効果 当該入札の落札決定の効果は、令和8年4月1日に令和8年度予算発効時において効力を生ずる。 (10) 契約の締結 契約の締結は、令和8年4月1日とする。 (11) その他 詳細は、入札説明書による。​ 群馬県議会インターネット映像配信業務委託入札説明書 （PDF：217KB） 群馬県議会インターネット映像配信業務委託仕様書 （PDF：245KB） 群馬県議会インターネット映像配信業務契約書（案） （PDF：169KB） 【様式】入札参加申請書 （Word：26KB） 【様式】課税（免税）事業者届出書 （Word：17KB） 【様式】入札書・委任状 （Word：19KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 議会事務局 政策広報課 企画広報係 〒371-8570 前橋市大手町1-1- 1 Tel：027-898-2892 お問い合わせフォーム 入 札 説 明 書群馬県議会インターネット映像配信業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年３月５日(木) ２ 入札説明書に関する質問受付期間等 ① 受付方法 原則書面によるものとする ② 受付期間 令和８年３月９日(月)まで(必着)(受付日及び時間は、休日条例第１条に規定する休日を除く日の午前９時から午後５時まで) ③ 受付場所 〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県議会事務局政策広報課企画広報係電 話：０２７－８９８－２８９２電子メール：giseisaku@pref.gunma.lg.jp ３ 調達内容 (1) 調達件名及び数量群馬県議会インターネット映像配信業務 一式 (2) 調達内容の仕様等群馬県議会インターネット映像配信業務委託仕様書のとおり (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ４ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿(以下「物件等資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢのものであること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (5) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (6) 国又は地方公共団体において議会のインターネット中継の実績を有する者であること。 ５ 入札参加資格の確認 (1) この公告の入札の参加希望者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に定める書類を添付した入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ① 提出期間 令和８年３月１１日(水)まで(必着)(受付日及び時間は、休日条例第１条に規定する休日を除く日の午前９時から午後５時まで) ② 提出先 〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県議会事務局政策広報課企画広報係電話０２７－８９８－２８９２ ③ 添付書類(ｱ)企業概要(パンフレット可)(ｲ)国や地方公共団体のインターネット中継に係る業務実績(様式任意) ④ 申請書等の提出方法申請書等は、原則として、上記 ②の場所に持参又は郵送により提出するものとし、電送による場合は、入札執行までに本書を提出すること。 ⑤ 提出部数 各１部 (2) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は 令和８年３月１３日(金)に書面(郵送または電送)により通知する。 (3) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面(郵送または電送)によりその旨を通知する。 (4) その他 ① 提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ② 提出された書類は、返却しない。 ６ 入札執行の日時及び場所等 (1) 入札執行の日時 令和８年３月１９日(木) 午後１時 (2) 入札執行の場所 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県議会庁舎 ２０２会議室 (3) そ の 他 競争入札の執行に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)の写しを持参すること。 ７ 入札方法等 (1) 入札の方法は、入札者又はその代理人の直接持参による入札とする。 ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札書に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出すること。 (2) 入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 (3) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (5) 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 (6) 第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 ２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 ８ 入札保証金 免除 ９ 契約保証金 免除 10 開札開札は、７に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 11 入札の無効 (1) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札に参加する資格を有しない者の入札 ② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札 ③ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 ④ 入札に際し、不正の行為があったとき。 ⑤ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 ⑥ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 ⑦ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 12 落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 13 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 14 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (3) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (4) この入札の落札決定の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずる。 群馬県議会インターネット映像配信業務委託仕様書 １ 総則(１)目的群馬県議会本会議等の映像配信を円滑に行うために、映像配信及び運用管理業務の委託を行うものである。 なお、本仕様書は、業務の実施内容について示すものであるが、業務の性質上当然実施しなければならないもの、また、この仕様書に記載のない事項であっても、本業務を遂行するため必要な事項は全て実施するとともに、従事者に周知徹底し、業務遂行に当たらなければならない。 (２)業務内容 ア 契約期間中に開かれる定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑のインターネットによるライブ中継及びビデオ・オン・デマンド(以下「VOD」という。)方式による録画中継のストリーミング配信サービスの実施 イ VOD配信のための編集作業 ウ ライブ中継及び録画中継の映像配信専用ページの作成及び保守管理 エ アクセスレポートの作成及び提出オ アで中継された音声のテキストデータの作成及び提出 カ VOD配信における字幕(オで作成されたテキストデータ)表示の実施 キ アからカまでのほか、映像配信全般に必要な業務 ク アからキまで及びこれに関連する業務を実施するために必要な機器・設備の設置及び保守管理※詳細は、別紙「群馬県議会インターネット映像配信業務一覧」のとおり(３)特記事項 ア 映像配信及び運用管理の詳細な実施内容については、別途協議するものとする。 イ 映像配信の円滑な運用のために委託者を支援するとともに、調査依頼、資料請求等に対して、迅速に対応すること。 ウ 委託業務の履行に伴い発生する成果物等はすべて委託者に帰属する。 ２ 一般仕様(１)法令、規定、基準の遵守業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。 (２)一般管理受託者は、業務の実施に当たってデータの漏えい、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性、安全性の確保に努めなければならない。 (３)総括責任者受託者は受託業務の総括責任者及び代行するものを置くこと。 総括責任者は、業務実施中に従事者を指揮し、委託者の担当者と連絡を密にし遺漏のないように努めること。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ４ 映像配信、テキストデータ作成及び字幕表示内容(１)ライブ中継契約期間中に開かれる定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑(２)録画配信契約年度及び平成 18 年５月定例会から令和８年３月 31 日までの各定例会・臨時会の本会議、決算特別委員会総括質疑の映像(マルチデバイス対応)(３)上記(２)のテキストデータ作成及び字幕表示 ア テキストデータの作成及び提出契約期間中に開催される定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑 イ VOD映像への字幕表示・令和８年１月１日から同年３月31日までに開催された定例会・臨時会の本会議・令和８年４月１日から同年 12 月 31 日までに開催される定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑 ５ 映像配信専用ウェブサイトにおけるアクセス解析対応業務(１)Google社が提供する「グーグルアナリティクス」を用いたアクセス解析を映像配信専用ウェブサイトでできるよう必要な対応を行うこと。 (２)(１)について、委託者がトラッキングコードを取得し、これを受託者に提供する。 受託者は委託者から提供を受けたトラッキングコードの映像配信専用ウェブサイトに対する組み込みを行う。 (３)Google社が提供する「グーグルアナリティクス」のサービスの仕様が変わった場合や中止となった場合には、委託者と受託者で別途対応を協議するものとする。 ６ 群馬県議会定例会及び臨時会の予定別紙のとおり７ 注意事項入札参加者は、仕様書を熟読の上、入札に参加すること。 また落札者は、この仕様書の全ての事項に対し、責任を持って完全に契約を履行すること。 群馬県議会インターネット映像配信業務一覧 １ 委託業務内容契約期間中に開かれる定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑を、インターネットによりライブ中継映像配信及び録画中継(VOD)映像配信する。 また、平成 18 年５月定例会から令和８年３月 31 日までの各定例会・臨時会の本会議、決算特別委員会総括質疑の映像はマルチデバイス対応とし、令和８年４月１日から録画中継(VOD)映像配信する。 令和８年度に開かれた定例会・臨時会の本会議、決算特別委員会総括質疑については、音声からテキストデータを作成するとともに、録画中継(VOD)映像に字幕スーパーを表示し、配信を行う。 なお、テキストデータの提出については契約期間中に開催される本会議・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑を対象とし、字幕表示については、令和８年１月１日から同年 12 月 31 日までに開催された定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑を対象とする。 ２ 運用形態について(１)受託者は、委託者の指示を受け、契約期間中に開かれる定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑のライブ中継映像配信及び録画中継(VOD)映像配信等運用管理全般の業務について、受託者の施設・設備を使用して行うものとする。 (２)映像配信運用に当たって必要な機器・機材・回線及びソフトウェア等については、受託者が調達し、受託者が管理運用を行うこと。 また、映像配信サービスを行うために工事等(電源・配管・ネットワーク配線等)が必要な場合にはこれも含めること｡(３)議会映像配信システムは、現在運用中の群馬県議会ホームページの画面から簡単な操作で表示できること。 なお、既存の群馬県議会ホームページとの連動にかかる業務は、当業務受託者が責任を持って既存ホームページ業者と連携の上、行うこととし、その費用については全て当業務受託者が負担すること。 (４)受託者は議会映像配信システム閲覧用のトップ画面、ライブ画面、検索画面、検索結果一覧画面及びVOD画面の構成、配置、データ項目、デザイン、画像、色に関して全て委託者の意向に沿って開発すること。 (５)議会中継映像配信の運用及び管理に当たっては、 24 時間体制とすること。 また、メンテナンス等でサービスを一時停止する場合は、あらかじめ委託者に連絡の上、行うこと。 (６)視聴環境については、パソコンのほか、スマートフォン・タブレットなど、一般的な端末で映像再生ができること。 なお、動画の配信については、ストリーミング方式とする。 (７)ブラウザはInternet Explorer、Edge、Chrome、Firefox、Safariのどれを用いても映像の再生ができること。 また、Windows OSだけでなくMac OS、iOS、Android OS等、契約時点における主だった OS で視聴ができること。 ただし、各 OS の全てのバージョンでの動作保証を求めるものではない。 (８)セキュリティを考慮しHTML5対応ブラウザで映像を視聴できること。 (９)議会中継サイトは常時SSL化対応していること。 (10)配信用ページの構成は、音声ブラウザやページ移動など視聴者の利便性を考慮してフレーム機能は使用しないこと。 (11)平成28年４月１日から施行された「障害者差別解消法」に配慮し、配信用ホームページはウェブアクセシビリティが確保された画面デザインとなっていること。 また、視覚障害者に配慮したウェブページを心掛け、ページの仕様にプルダウン式は認めない。 (12)全盲者向け専用ブラウザNetReader及び読み上げソフトPC-takerに対応していること。 (13)エンコードにソフトウェアを使用する場合、使用するエンコードソフトウェアは開発メーカの製品サポート期間内であること。 (Adobe社のFMLEはメーカのサポートが終了しているために使用不可とする) ３ ライブ中継映像配信に関わる要件(１)議会開会中、議事堂本会議場に隣接する管理室に、エンコードシステム及びその他必要な機器を設置し、映像ファイルを作成する。 (２)群馬テレビのライブ中継が行われる場合においてはその映像を受信し、使用する。 それ以外の場合には、議会事務局職員が議場の固定カメラで撮影した映像を使用する。 (３)休憩時間は、「ただいま休憩中」等の表示に切り替えること。 その際、映像切替器や再生装置等が必要な場合は受託者において用意すること。 (４)エンコードシステムは、操作されたカメラからの映像とともに、既設音響設備からの音声を利用すること。 (５)インターネット上の映像画面について、視聴者が映像配信を見る際、スムーズに動画が動き出すこと。 また、視聴者にストレスがかからないようスムーズに動画が配信されること。 (６)ライブ中継映像配信と同時にシステム(またはセンター)側に MP 4 で配信映像が蓄積されること。 (７)バックアップ用にハードディスクビデオレコーダーを設置し、映像を録画すること。 (８)ライブ再生中、任意の時に任意の時間分だけ(最大４分程度)遡って追っかけ再生が可能なこと。 ４ 録画中継(VOD)映像配信に関わる要件(１)ライブ中継映像配信と同時に、VOD映像配信用の映像ファイルを作成する。 (２)編集された映像は、契約期間中、常に配信することが可能な状態を維持すること。 (３)VOD配信は、契約年度及び平成18年５月定例会から令和８年３月31日までの各定例会・臨時会の本会議、決算特別委員会総括質疑までの映像を公開すること。 (４)映像検索抽出機能について ア 映像配信のページから、簡単な操作で映像の検索、閲覧ができるリレーショナルデータベースシステムの提供を行うこと。 イ 検索項目は、会議名称、会派名、議員名、開催日付、質問項目を必須とすること。 ウ 任意の文字列による映像の抽出ができること。 (５)録画中継(VOD)配信用映像編集について ア 蓄積されたライブ映像のVOD配信システムへの登録及び映像編集は、委託者が指示したとおりに受託者が行い本会議の翌営業日(土、日、祝日は含まない)の夕方までに公開すること。 イ VOD 配信システムは、公開用と品質確認の非公開用の２つのシステムを提供すること。 編集した映像コンテンツや登録した情報は、委託者の確認を受けた後に、公開用のVOD配信システムに登録すること。 ウ 一般質問については、質問者、質問項目毎に、それ以外の日は、委託者の指定する項目毎に映像を編集すること。 また、会議開始前、会議終了後及び休憩中の映像が不用意に視聴されないよう編集すること。 (６)字幕用テキストデータ作成及び録画中継(VOD)配信映像への字幕表示について ア 上記(５)で公開されたVOD映像について、音声からテキストデータを作成し、整文の上、A4版の反訳原稿及び反訳データを１部作成し委託者へ提出するものとする。 テキストデータの作成に当たっては、下記事項を記入するものとし、納期については、VOD映像の公開翌日から起算して10営業日以内とする。 ただし、令和９年３月に開催された定例会・臨時会については、同年３月31日までに納品するものとする。 【記載事項】・開議及び散会(または閉会)時刻・見出し項目・関係資料の差込場所・パネル資料提示の表示・発言者(登壇者)の氏名及び職※用字用例については、(公社)日本速記協会発行の「新訂 標準用字用例辞典」の最新のものに準拠すること。 イ 上記アで作成されたテキストデータからVOD映像へ字幕を表示し、公開するものとする。 また、字幕表示前のVOD映像と連動し、総アクセス件数が分かるようにすること。 ウ VOD 映像への字幕表示は、上記アにより提出されたテキストデータを委託者が確認し、委託者が確認後のデータを支給後に実施することとし、表示期限については、委託者から原稿を受理した日の翌日から起算して20営業日以内とする。 なお、表示された字幕に誤り等があった場合は、委託者の指示により速やかに修正すること。 エ テキストデータの作成・提出については、契約期間中に開かれた定例会本会議・臨時会及び決算特別委員会総括質疑について対応することとする。 ただし、VOD 映像への字幕表示については、令和８年１月１日から同年12月31日までに開催されたものについて対応すること。 (７)インターネット上の映像画面について、視聴者が映像配信を見る際、スムーズに動画が動き出すこと。 (８)VODの再生時には2倍速、1.5倍速、１倍速、0.5倍速での再生が可能であること。 ただし、各OSの全てのバージョンでの動作保証を求めるものではない。 ５ その他の要件(１)ライブ(生)中継映像及びVOD映像のビットレートは300Kbps～500Kbps程度とする。 (２)同時視聴者数は、100人以上とする。 (３)エンコーダシステムからライブ中継映像配信システムまでの回線及びライブ中継映像配信システム・VOD配信システムから ISP(インターネットサービスプロバイダー)までは、光回線(100Mbps以上)とし、受託者がこれを提供すること。 さらに、インターネットへは複数の異なるISP、キャリア回線を有し、ISPや回線に障害及び過負荷が発生した場合には切替えが行われる冗長構成であること。 (４)議会配信を行う際受託者と委託者間の映像データ送信手段については、外部のインターネット網を経由しないよう配慮し閉域網 VPN を利用したセキュリティ強化に努めること。 インターネットVPNは庁内セキュリティ強靭化に伴い認めない。 なお、敷設した光回線の所有権は委託者に帰属する。 専用回線を使用する際は委託者の許可なく本業務以外の目的に使用しないものとする。 (５)安定した映像配信の供給のため、配信用サーバを設置するデータセンターは下記のインフラ環境を満たすこと。 ・入退室管理ができる仕組みがあり、無許可の者が入室できないこと。 またラックの施錠等によりサーバを第三者が操作できないようなセキュリティシステムが整っていること。 ・インターネットとの接続は二重化されており、ネットワーク異常時には切り替えて安定した映像配信ができること。 ・24時間監視する仕組みがあること。 ・震度６強までの地震に耐えうる建物であること。 ・電源は、無停電電源装置を設置していること。 また、停電時は８時間以上電源供給でき、安定したサーバ運用ができる仕組みとなっていること。 (６)安定した映像配信の供給のため、以下の様なシステム構成を満たすこと。 ・コンテンツを格納するサーバのディスク領域は冗長化されていること。 ・セキュリティを考慮し、FireWallを設置すること。 また必要に応じてセキュリティパッチの適用、ファームアップを行うこと。 ・安定した映像配信が行えるよう負荷分散が行える仕組みが整っていること。 ６ 機器設置に関する要件映像配信サービスを実現するために必要な機器の設置を行うこと。 また、操作に必要な教育を行うこと。 ７ 運用に関する要件(１)システムの利用環境の最適化を図るため、常にシステム監視・安定したサーバ運用・使用状況の確認等で確実なサービスを提供すること。 ア 毎会期前には必ず、受託者による一連の動作確認を行い、日程については事前に委託者へ連絡し承認を得ること。 イ 会期中、本会議当日の朝には必ず、受託者から議場までの中継確認を行うこと。 (２)受託者は委託者の意向による映像配信画面の構成､配置､デザインの変更を契約期間中は無償で行うこと。 (３)トラブル発生時には、迅速な対応にて回復すること。 (４)セキュリティには、万全の配慮をすること。 (５)視聴者からの技術的各種問い合わせに対して協力すること。 (６)アクセス報告書について ア 受託者は視聴者からのアクセス管理を行い、24時間以前の視聴アクセスを集計表示できる委託者専用サイトを提供すること。 任意の年、月および集計種別を選択することで24時間以前の視聴アクセスを集計表示すること。 イ 委託者専用サイトはID、パスワードの認証を必要とする。 ウ 委託者専用サイトは信頼できる第三者機関より電子証明書を発行されていること。 エ ライブ配信のアクセス集計表は、横軸に月間の日付をとり、主なOSによる日毎のアクセス数を集計すること。 オ VOD 配信のアクセス集計表は、縦軸にコンテンツ名、横軸に月間の日付をとり、各コンテンツに対する日毎のアクセス数を集計すること。 カ VOD 配信のアクセス集計表は、縦軸に議員名、横軸に月間の日付をとり、各議員に対する日毎のアクセス数を集計すること。 キ サイトに表示された集計表は同じ構成でCSVファイルとしてダウンロードできること。 ク アクセス集計表はアクセス数をグラフでの表示し、閲覧することが可能なこと。 ケ 質疑及び一般質問に係るコンテンツの会期終了１週間後までのアクセス数を、定例会ごと(会期終了後10営業日以内)に報告すること。 (７)映像データ等について編集後の映像ファイルは、会期ごとにDVDに記録し、会期終了後14日以内に委託者に提出すること。

令和8年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務 入札公告令和8年3月3日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金契約担当職理事 古屋 昌人記1．調達内容 (1)調達件名：令和８年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務 (2)業務内容：入札説明書及び仕様書による (3)契約期間：契約締結日から令和9年3月31日 (4)履行場所：入札説明書及び仕様書による (5)入札方式：一般競争入札((総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格 (1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、CまたはD等級を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトwww.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#C4 (3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)公告の日から起算して過去 5 年以内に、SNS 広告代行業務の受託実績が 1 件以上あること。 (6)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 3．入札説明書・仕様書の交付方法 (1)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記10．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (2)申し込み期間：令和8年3月3日(火)～ 令和8年3月27日(金)(17時締切)4. 入札説明会(参加任意)次の通り説明会(オンライン実施)を行うので、本入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (1) 日時：令和8年3月10日(火)11時Microsoft Teamsを用いてオンラインで実施する。 (2) 説明会に参加希望する者は、令和8年3月9日(月)17時までに下記10. の連絡先に電子メールにて参加申し込みを行うこと(会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を明記すること)。 5. 質問の受付令和8年3月16日(月)17時までに、下記10．の連絡先に電子メールにてメール本文に質問事項を記載の上、照会すること。 照会事項については、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者全員に対し、令和8年3月24日(火)18時までに電子メールにて回答する。 6. 技術提案書等の提出及び結果通知入札説明書を参照すること。 7. 入札・開札 (1)日時：令和8年4月17日(金)14時 (2)場所： 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセJF本部 会議室A4(1階) (3)開札：入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記10．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 提出期限：令和8年4月16日(木)17時(必着)8. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 9. 契約及び契約条件等 (1)契約書作成の要否：要 (2)契約保証金:免除 (3)その他:入札説明書を参照のこと10. 担当部署及び連絡先 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 ブランド推進部広報課担当：篠原・福島・古林・村井電子メールアドレス： ic-chotatsu@jpf.go.jp※連絡する際は、件名を「令和８年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務(応募団体名)」とし、 会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 ※電話での問い合わせは受け付けない。 11. その他 (1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金：免除 (3)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先 (1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人 (2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報 (1)法人の名称 (2)法人の事業概要 (3)当該在職者の法人における役職 (4)当該在職者の当基金における最終役職 (5)直近の会計年度における取引高 (6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか ３．提供していただく情報 (1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名) (2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの) ４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上

犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画作成等の業務委託契約に係る入札について 公告犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託について次のとおり一般競争に付します。 令和８年２月24日福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 契約事項の名称犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託 ⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。 ⑶ 委託業務期間契約締結日から令和９年３月31日までの間 ⑷ 履行場所入札説明書による。 ２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者) ３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和８年３月６日(金曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。 ⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級 13 なし サービス業種、その他 ＡＡ、Ａ ⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。 ⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者 ⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部会計課電話番号 092－641－4141 内線2590５ 契約条項を示す場所４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付本公告上において 令和８年３月２日(月曜日)午後５時45分まで掲載する。 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ８ 入札書の提出期限及び提出場所 ⑴ 提出期限 令和８年３月６日(金曜日) 午後５時45分 ⑵ 提出場所４の部局とする。 ⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。 ９ 開札の日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年３月９日(月曜日) 午前11時30分 ⑵ 場所 〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側) ⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。 再度の入札は直ちにその場で行う。 11 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。 なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合 ⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札 ⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札 ⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 ⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札 ⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 ⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は11の ⑴に規定する金額に達しない入札 ⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 ⑻ 入札日の日付がないもの又は日付に誤りのある入札 ⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 落札者の決定方法 ⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他 ⑴ 契約書の作成を要する。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。 ⑷ その他詳細は入札説明書による。 犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託＜入札説明書＞別添資料○ 仕様書○ 質問受付実施要領○ 入札書(様式)及び記載例○ 委任状(様式)及び記載例○ 契約書(案)○ 誓約書(案)○ 入札書作成時の注意事項○ 入札及び開札参加心得書○ 入札保証金等についてのお願い福岡県警察本部総務部会計課入 札 説 明 書この入札説明書は、福岡県が発注する犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務の委託に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出すること。 なお、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年２月24日 ２ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 委託業務の名称犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託 ⑵ 委託業務期間契約締結日から令和９年３月31日までの間 ⑶ 委託業務場所指定場所 ３ 委託業務の内容別添「仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の５第１項規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者) ５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和８年３月６日(金曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。 ⑴ ４の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級 13 なし サービス業種、その他 ＡＡ、Ａ ⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。 ⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者 ⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者 ６ 当該委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課 〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2590７ 契約条項を示す場所６の部局とする。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ９ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問については、「質問受付実施要領」により行う。 10 入札入札に参加する者は、入札書を持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)により、下記のとおり提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 ⑴ 入札書の提出場所６の部局とする。 ⑵ 提出期限 令和８年３月６日(金曜日)午後５時45分 ⑶ 入札金額は、契約期間において当該委託業務を行うにあたり要する一切の諸経費をを含めた額とする。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑷ 代理人が入札する場合は、委任状を入札書とともに提出すること。 なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 ⑸ 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「 令和８年３月９日(月曜日)開封《犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託》の入札書在中」と朱書きしなければならない。 書留郵便により提出する場合は、上述の封筒を更に別の封筒に入れ、再度封かんし、かつ封筒の表に「入札書在中」を朱書きすること。 ⑹ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引いておかなければならない。 ただし、金額部分については、訂正を認めない。 ⑺ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、変更又は取消しをすることができない。 ⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 ⑼ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 11 開札の場所及び日時 ⑴ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側) ⑵ 日時 令和８年３月９日(月曜日) 午前11時30分 ⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。 再度の入札は直ちにその場で行う。 13 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。 なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合 ⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合 14 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札 ⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札 ⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 ⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札 ⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 ⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の ⑴に規定する金額に達しない入札 ⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 ⑻ 入札日の日付のないもの又は日付に誤りのある入札 ⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 15 落札者の決定方法 ⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16 その他 ⑴ 契約書の作成を要する。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県のの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。 ⑷ 本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び福岡県財務規則の定めるところによる。 ⑸ 入札参加者は人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 規格、品質等は下記、および見本のとおりですから熟 覧のうえ、入札(見積)して下さい。 された場合において、令和８年４月１日に確定させる。 合 計 １ 別添「犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画作成等の業務委託仕様書」のとおり ３ 本件契約は、令和８年度歳入歳出予算が、令和８年３月３１日までに議会において可決品 名 規 格 数量(単位) 備 考犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画作成等の業務委託入 札 (見 積) 仕 様 書記請求先 会計課 履行場所 指定場所 令和9年3月31日 チェック項目(チェックが入っている場合のみ該当)(仕様書裏面)(その他特記事項)ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合の候補となる機器等については機器等リストを、役務(再委託先を含む。)の場合は役務リストを、あらかじめ福岡県警察に提出し、福岡県警察がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、福岡県警察と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと。 ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合について、不正な変更(機器等の製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると福岡県警察が判断した場合は、契約業者において調査及び必要な措置を講じること。 プログラム開発の場合については、不正な変更の有無を確認し、不正な変更が存在した場合は、当該不正な変更の修正を行った上で納入すること。 また、契約後、納入前までに、不正な変更の有無の確認結果等の書類を提出すること。 (保有個人情報の取扱い)受託者(受注者)は、個人情報の保護に関する法律第６６条第２項に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること。 また、受託者(受注者)は、委託者(発注者)の求めに応じ、保有個人情報の安全管理について委託者(発注者)が定める方法で報告すること。 なお、再委託先はもとより、保守業務を行う業者において個人情報の取扱いを行う可能性がある場合も同様とする。 別添犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託仕様書 １ 件名犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託 ２ 目的ＳＮＳをきっかけとして、警固公園を訪れるこども・若者が、悪意ある大人から犯罪被害に巻き込まれるケースが後を絶たない。 よって、こども・若者に対しては警固界隈の実態や被害に遭う可能性のある犯罪について啓発動画等を制作し、悪意ある大人に対しては児童買春等の犯罪行為について強いメッセージで警告動画等を制作し、効果的な広報啓発を実施する必要がある。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日までの間 ４ 委託内容警固公園に集まるこども・若者と悪意ある大人を対象に、YouTube、デジタルサイネージ等で活用する啓発動画映像の制作(効果的なターゲティング広告の実施を含む)に関するシナリオ企画・立案、撮影、編集ほか関連業務 ⑴ ショート動画の制作 ア シナリオ ① こども・若者対象・ シナリオの企画・立案、絵コンテの作成、撮影及び編集・ キャスティングは委託者と要相談(出演料が発生する場合は委託者負担とする。)・ 警固界隈の実態や被害に遭う可能性のある犯罪や危険性について啓発・ パパ活、ＯＤ、リストカット等を行う、悩みや不安を抱えているこども・若者へのメッセージを発信・ 年度内に動画２本を制作 ② 大人対象・ シナリオの企画・立案、絵コンテの作成、撮影及び編集・ キャスティングは委託者と要相談(出演料が発生する場合は委託者とする。)・ 大人による薬物等の譲渡問題、児童買春等の犯罪行為を内容とした強いメッセージ性のある動画制作・ 年度内に動画２本を制作 イ ロケハン(下見)、撮影・ 受託者は委託者と打ち合わせをした上で、現場確認、カメラセッティング、試し撮り、構図確認、ライティング調整を行い、本撮影、リテイク(再撮影)等を実施すること。 ・ 撮影場所は委託者と事前に協議した上で決定し、受託者は必要に応じて撮影場所の使用許可申請を行い、使用許可を得ること。 ウ 制作・ 上記２の目的に応じた１５秒程度の啓発動画を制作すること。 絵コンテ作成、ナレーション、ＭＡ(音の収録、調整)、動画編集を含む。 ・ 動画の制作に際しては、その内容(絵コンテ、動画構成、配色、音声等を含む。)を委託者と協議の上、制作すること。 ・ 制作した動画を納品すること。 納品するデータは、コード変換、容量調整を行いバックアップ用として複製可能なもの及びYouTube等で配信できる形式のものとする。 エ 編集・ 視聴者の年齢層を踏まえ、適切なナレーション、ＢＧＭ・効果音、字幕等を挿入するなどし、分かりやすい映像とする。 ・ サムネイル(動画誘導縮小表示画像)も作成すること。 ・ ナレーション、字幕文字は日本語とする。 ・ 映像の見出しとなる箇所にチャプター(タイムスタンプ、タイトル)を付与する。 オ 納品納品期限は令和８年９月末までに大人用、こども用をそれぞれ１本、同じく令和９年３月末までに大人用、こども用をそれぞれ１本ずつ納品すること。 ⑵ ターゲティングｗｅｂ・配信広告の制作 ア サムネイルの制作と配信上記動画のサムネイルを作成し、標的とする対象へ効果的に動画を表示させること。 イ 配信媒体と配信シミュレーション・ 配信媒体はＸ(旧Ｔｗｉｔｔｅｒ)を使用すること。 ・ ターゲット層は少年対象を１８歳未満、大人対象を１８歳以上とし、契約期間中にそれぞれ１０００万回表示を目標とすること。 ウ 運営管理キャンペーン確認、分析等を行い委託者に適宜、状況を報告すること。 また、契約期間中を通じて配信は毎月行い、定期的に委託者へレポートを提出し、その結果を基に広告や配信について適宜改善すること。 さらに委託者が配信状況を求めた場合は速やかに対応できるように日々の管理も行っておくこと。 エ キャンペーン設定(広告配信設定)福岡県警察本部少年課へ広告配信の設定のための出張を行い、当課のパーソナルコンピューターで作業を行うこと。 オ バナー広告の制作委託者とデザインの事前打ち合わせを行い、訴求効果があり、クオリティの高い広告を制作すること。 カ 広告テキスト等の編集配信状況を検証し、その結果に基づいて広告文・検索ワードの修正・差し替えを行うこと。 キ 配信開始時期令和８年４月上旬ころから配信開始とするが動画が完成するまでは、前記「４ ⑵ウ運営管理」に基づき、前年度に作成した動画を配信することとする。 ５ スケジュール契約締結後、詳細の制作スケジュールを本件担当者に提出し、承諾を得ること。 ６ 著作権等 ⑴ 受託者は、本契約により作成される成果物の一切の著作権を委託者に無償で譲渡するものとする。 ⑵ 第三者からの異議申し立て、紛争の提起については、全て受託者の責任と費用負担で対応するものとする。 ７ 留意事項 ⑴ 本仕様書に定めのない事項、その他必要な事項については、本件担当者と協議して決定すること。 ⑵ 本件担当者に報告を求められた場合は、速やかに報告すること。 また、業務上の疑義が生じた場合は必ず本件担当者の指示を受けて実施すること。 ⑶ 音楽は、著作権フリーのものを使用する。 映像素材として承諾が必要なものを使用する際に発生する費用については、受託者が負担すること。 ⑷ 納品後に受託者側の責により不備が発生された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講じること。 ８ 委託者の著作権 ⑴ 受託者はキャッチコピー等を使用する場合は、商標権等を侵害するおそれのないものであることを特許庁への照会等により確認すること。 受託者は業務全般において、原則的に第三者へ再委託してはならない。 万が一、第三者へ再委託を行う場合は理由を付して事前に委託者の承諾を得ること。 ⑵ 受託者は、完成データ等の利用を委託者以外の第三者に許諾してはならない。 ⑶ 受託者は、委託者に対し、完成データ等を自由に利用することを許諾する。 ⑷ 受託者は、完成データ等に係る権利を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ⑸ 受託者が作成する完成データ等は、第三者の有する著作権等を侵害するものでないこと。 また、受託者は、その作成する完成データ等が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して被害の損害を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。 ９ 実績報告等事業完了後、委託者が指定する日までに業務完了報告書を提出すること。 10 その他 ⑴ 本業務を開始するに当たっては、委託者と事前に十分な調整を行うこと。 ⑵ 本仕様書に定めのない事項等については、委託者と受託者で協議の上決定する。 - 1 -質 問 受 付 実 施 要 領 １ 入札説明書等に対する質問受付質問は、次の方法で行うこと。 (1) 受付期間及び提出先令和８年２月24日(火曜日)から 令和８年３月２日(月曜日)まで福岡県警察本部総務部会計課 ＦＡＸ ０９２－６２２－６２０５メール kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp (2) 提出方法質問は、「質問書」(別添)に必要事項を記載して、ＦＡＸ又はメールで提出すること。 提出する際は、上記１ (1)の期間内の平日の午前９時00分から午後５時45分までの時間内に下記の電話番号、担当者あてに電話連絡した上で、送信すること。 電話番号：０９２－６４１－４１４１(内線：2590)担当：吉田 ２ 質問に対する回答質問に対する回答(質問内容を含む。)は、 令和８年３月５日(木曜日)までに県警ホームページに掲載する。 ３ 留意事項１に定める方法以外での質問は一切受け付けない。 福 岡 県 知 事 殿(警察本部会計課出納係) (犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託)： ( ) －： ( ) －※ 1 ＦＡＸ送信先 福岡県警察本部総務部会計課 092-622-6205メールアドレス kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp 2 事前に出納係(吉田)092-641-4141(内線2590)に電話連絡の上ＦＡＸまたはメールをすること。 別添質問事項担当部署名担当者名令和年月日質問書住 所法 人 名代表者氏名連 絡 先担当者番 号電 話Ｆ Ａ Ｘ(表)規 格 数 量 摘 要住 所氏 名す。 入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限 令和9年3月31日 履行場所 指定場所品名 単 価 金 額犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託仕様書のとおり 一式合計 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事 殿 年 月 日 １ 契約内容 上記のとおり ２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ) ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の 2.5パーセントの金額を納入しま ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違 反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、か つ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 ４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。 契約の履行が完了した後 も同様とします。 ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。 (裏)契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額 は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 ４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。 ５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし ８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 出席すること等)。 実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。 )。 ２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 求められたときは、速やかに提出します。 福岡県知事 殿 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。 収 入印 紙割【記載例】 (表)規 格 数 量 摘 要住 所 福岡市博多区○○○丁目○－○ 株式会社○○○○○氏 名 ○○○○入 札 書(見積書)(請書)￥〇〇〇〇〇履行期限 令和9年3月31日 履行場所 指定場所品名 単 価 金 額犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託仕様書のとおり 一式一式の委託料(税抜金額)合計 〇〇〇〇〇 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事 殿 令和 年 月 日 １ 契約内容 上記のとおり ２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ) ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入しま す。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」 という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、 当該排除措置命令が確定したとき。 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 ４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。 契約の履行が完了した後 も同様とします。 ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。 以下、網掛け部分には何も記載しないでください。 実際に入札書を提出する日を記載してください。 3ヵ所同じ金額代表取締役 ○○ ○○又は代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○(※委任状が必要)【記載例】 (裏) 契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金 額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 ４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。 ５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。 ８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 出席すること等)。 ９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を 求められたときは、速やかに提出します。 福岡県知事 殿 令和 年 月 日下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 (委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿記代理人(入札担当者)氏名 氏 名 会社名 住 所 (委任者) 名簿登載者から入札担当者への委任状(様式例)下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 (委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日 １ 資格者名簿に登録されている代表者(本社で登録されている場合は代表取締 役、支店等で登録されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者) に行わせるときに提出する書類です。 入札書と一緒に提出してください。 ２ 委任者の欄には資格者名簿に登録されている代表者名を記名してください。 ３ 代理人(入札担当者)氏名を記名してください。 犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画制作等の業務委託契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和▲▲年▲▲月▲▲日 福岡県知事 殿(委任者) 氏 名代理人(入札担当者)氏名 住 所 会社名 記福岡市博多区○○一丁目－１－１株式会社□□□□代表取締役 △△ △△●● ●●提出日を記載入札書提出日～開札日を記載 犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画作成等の業務委託契約書(案)福岡県(以下「委託者」という。)と (以下「受託者」という。)とは、業務の委託について次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 委託者は、次に掲げる業務(以下「業務」という。)を受託者に委託し、受託者は、これを受託する。 ・ 犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画作成等の業務(委託期間)第２条 業務の委託期間は、契約締結日日から令和９年３月３１日までとする。 (委託料)第３条 業務の委託料(以下「委託料」という。)は、 円(うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (契約保証金)第４条 この契約に伴う受託者の契約保証金は、福岡県財務規則第170条により減免できるほかこれを徴する。 (業務の処理方法)第５条 受託者は、業務を委託者が別に定める仕様書(別添)及び委託者の指示に従って処理しなければならない。 (再委託の禁止)第６条 受託者は、業務を第三者に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ委託者の書面による承認を得た場合は、業務の一部を再委託することができる。 (権利義務の譲渡等)第７条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、中小企業等が債権のうち売掛債権を本邦内に本店又は支店を有する金融機関及び信用保証協会に対し譲渡する等特段の理由がある場合について書面による委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 委託者は、受託者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受託者の委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ３ 受託者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を委託者に提出しなければならない。 (実地調査等)第８条 委託者は、必要があると認めるときは、業務の実施状況、その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。 (報告書の提出)第９条 受託者は、業務を完了したときは、直ちに業務の成果に関する報告書(以下「報告書」という。)を委託者に提出しなければならない。 ２ 委託者は、報告書を受理したときは、定められた期日までに当該業務の成果について検査を行う。 ３ 受託者は、業務の成果が検査に合格しなかったときは、委託者の指定する期間内にその指示に従い、これを補正しなければならない。 この場合において、前条及び前項の規定を準用する。 ４ 第２項(前項後段において準用する場合を含む。)の検査及び前項の補正に要する費用は受託者の負担とする。 (委託料の請求及び支払)第10条 受託者は、委託者から前条第２項(同条第３項後段において準用する場合を含む。)の規定により合格した旨の通知があったときは、適法な請求書により委託料の支払を委託者に請求する。 ２ 委託者は、前項の請求があったときは、その日から30日以内に委託料を支払わなければならない。 (危険負担)第11条 履行完了前に成果物に滅失又は損害が生じた場合は、委託者の責めに帰すべき場合を除き、その復旧に要する費用は受託者の負担とする。 (契約不適合責任)第12条 委託者は、受託者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、委託者が必要と認める方法により修補又は履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 委託者は、受託者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ５ 委託者は、履行完了時から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、委託料の減額の請求又は契約の解除をすることができない。 (仕様変更)第13条 委託者は、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受託者と協議の上、仕様書を変更することができる。 ２ 前項の場合において、委託料の変更額は、委託者と受託者が協議して定める。 (委託者の催告による解除権)第14条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 (2) 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 正当な理由なく、第12条第１項の履行の追完がなされないとき。 (4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (委託者の催告によらない解除権)第15条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。 (2) 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。 (3) 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。 (4) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 (5) 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。 ２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 前項各号に定めるもののほか、受託者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。 (2) 受託者の業務が甚だしく不誠実と認められるとき。 (3) 受託者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (8) 第７条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。 (9) 第７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 (10) 受託者が委託者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。 ３ 委託者は、この契約に関して受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わない。 (1) 公正取引委員会が、受託者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第 54 号)第３条の規定に違反する行為(受託者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったものとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、受託者に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (3) 受託者又は受託者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治 40 年法律第 45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 (違約金)第16条 前二条の規定により、委託者がこの契約を解除したときは、受託者は違約金として、委託料の100分の10に相当する金額を委託者に支払わなければならない。 この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ２ 前項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、第１項に該当する場合とみなす。 (1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75号)の規定により選任された破産管財人 (2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人 (3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(損害賠償)第17条 受託者は、この契約に定める義務を履行しないために委託者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 ２ 受託者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を補償しなければならない。 ３ 第１項の場合において、受託者は、第15条第３項の規定により委託者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、委託料の100分の20に相当する金額を賠償金として委託者の指定する期間内に委託者に支払わなければならない。 契約の履行が完了した後も同様とする。 ただし、委託者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。 ４ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、委託者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。 (暴力団排除)第18条 委託者は、警察本部からの通知に基づき、受託者(受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 受託者は、前各号に該当する者を再委託業者としてはならない。 ３ 受託者が第１項各号に該当する者を再委託業者としていた場合は、委託者は受託者に対して、当該委託契約等(全ての委託契約又は資材、原材料の購入契約等をいう。以下同じ。)の解除(受託者が当該委託契約等の当事者でない場合は、受託者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。)を求めることができる。 ４ 再委託契約等が解除されたことにより生じる再委託契約等の当事者の損害その他前項の規定により委託者が受託者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受託者が一切の責任を負うものとする。 ５ 委託者は、第３項の規定により解除等を求めた場合において、受託者が正当な理由がなく委託者からの当該解除等の求めに従わなかったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ６ 第１項及び第５項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、委託料の100分の10に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。 ７ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ８ 第６項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。 (委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第19条 第14条、第15条及び前条の各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、第14条、第15条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。 (受託者の催告による解除権)第20条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受託者に損害があるときは、委託者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受託者の催告によらない解除権)第21条 受託者は、第13条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受託者に損害があるときは、委託者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第22条 第20条第１項又は前条第１項に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (秘密の保持)第23条 受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (保有個人情報の保護)第24条 受託者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (費用の負担)第25条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、受託者の負担とする。 (遅滞損害金)第26条 受託者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは、受託者は遅延日数に応じ、委託料に契約締結時点の政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率に準じた率を乗じた額を遅滞損害金として、委託者の指定する期間内に委託者に支払わなければならないなお、年の日数は閏年の日を含む期間については、365日で換算する。 ２ 前項の規定により計算した遅滞損害金の額が100円未満であるときは、遅滞損害金を支払うことを要しないものとする。 (紛争の解決)第27条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。 (補則)第28条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の定めるところによる。 (協議)第29条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議の上定める。 この契約の証として、本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日委託者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受託者別記保 有 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第 １ 受託者は、委託者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第 ２ 受託者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 受託者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。 (作業場所等の特定)第 ３ 受託者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ委託者の承諾を得るものとする。 (秘密の保持)第 ４ 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第 ５ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (持出しの禁止)第 ６ 受託者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、委託者から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 (複写又は複製の禁止)第 ７ 受託者は、この契約による事務を処理するため、委託者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 ３ 受託者は、委託者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。 (利用及び提供の制限)第 ８ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。 (廃棄等)第 ９ 受託者は、委託者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。 (情報システムにおける安全管理措置)第 １０ 受託者は、上記のほか、委託者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第 １１ 受託者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 (再委託の禁止)第 １２ 受託者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、委託者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 (資料等の返還等)第 １３ 受託者は、この契約による事務を処理するために委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (事故報告)第 １４ 受託者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて委託者に報告し、委託者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受託者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、委託者に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 受託者は、第１項の事案が発生した場合であって、委託者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、委託者の指示に従うこと。 (調査)第 １５ 委託者は、受託者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。 (指示及び報告)第 １６ 委託者は、必要に応じ、受託者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。 (取扱記録の作成)第 １７ 受託者は、委託者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、委託者に報告するものとする。 (運搬)第 １８ 受託者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受託者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第 １９ 委託者は、受託者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 (委託用)(表)誓 約 書(案)年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記 １ 犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画作成等の業務委託契約書第１８条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ３ 福岡県建設工事に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けている者及び暴力団排除条項第１項各号に該当する者を再委託業者等としません。 ４ 暴力団排除条項第１項各号に該当する者を再委託業者等としていて、福岡県から当該再委託契約等の解除(当該再委託契約等の当事者でない場合は、当事者に対して解除を求められることを含む。以下「解除等」という。)を求められた場合は、解除等の求めに従います。 ※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 (裏) (委託用)暴力団排除条項第１項各号の解釈について (1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。 ＜犯罪への加担防止、被害防止を目的とした動画作成等の業務委託契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１８条 委託者は、警察本部からの通知に基づき、受託者(受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ⑴ 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 ⑵ 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 ⑶ 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 ⑷ 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 ⑸ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 ⑹ 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 ⑺ 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 ⑻ 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 受託者は、前各号に該当する者を再委託業者としてはならない。 ３ 受託者が第１項各号に該当する者を再委託業者としていた場合は、委託者は受託者に対して、当該委託契約等(全ての委託契約又は資材、原材料の購入契約等をいう。以下同じ。)の解除(受託者が当該委託契約等の当事者でない場合は、受託者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。)を求めることができる。 ４ 再委託契約等が解除されたことにより生じる再委託契約等の当事者の損害その他前項の規定により委託者が受託者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受託者が一切の責任を負うものとする。 ５ 委託者は、第３項の規定により解除等を求めた場合において、受託者が正当な理由がなく委託者からの当該解除等の求めに従わなかったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ６ 第１項及び第５項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、委託料の100分の10に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。 ７ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ８ 第６項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。 【入札書作成時の注意事項】 １ 入札書の日付について入札書に記載する日付は、入札書提出日を記載してください。 開札日を記載された場合、無効となりますのでご注意ください。 ２ 入札金額と契約金額○ 入札金額入札金額は、消費税抜きの金額です。 ※ 契約金額は、消費税込みの金額となります。 入札及び開札参加心得書入札及び開札に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書(案)及び係員が説明する諸事項をいうものであること。 ３ 入札に関する事項について、不明の点、疑問の点その他理解できない点があった場合は、入札書の提出前に係員に問い合わせること。 ４ 入札金額の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、金額はアラビア数字にて記載すること。 ５ 入札者(代表者)以外の者(代理人)が入札を行う場合は、委任状を提出すること。 ２ 入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する。 ３ 過去２年以内に履行した同種の契約の２件以上の履行証明を提出する。 (福岡県警察本部発注の契約を履行証明とする場合は、契約書の写しを提出する。)以上３通りのうちいずれかが必要になります。 事前に確認をさせていただきたいと思いますので、入札書提出の前日までに、 必ずご連絡下さい。 注、入札保証金等の納付方法の選択にあっては、連絡先 福岡県警察本部会計課出納係 吉田ＴＥＬ ０９２－６４１－４１４１(内線 2590)入札保証金等についてのお願い入札に先立ちまして、貴社が上記３通りのうちいずれかの方法を選択されるのか別添「入札保証金及び契約保証金について」をよく確認して下さい。 入札保証金及び契約保証金について 1 入札保証金見積金額(税込みの金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (1)「入札保証金」、「これに代わる担保」について「入札保証金」とは、現金である。 「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。 ※注意取引店以外の場合は、現金化に手数料を要することがある。 この場合の手数料は、納付業者の負担となる。 (2)入札保証金の金額について入札保証金の額、小切手の額面金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。 入札金額が、１２，３４５円(税抜き)の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、入札保証金の額、小切手の額面金額は、６７９円以上の額となる。 ○計算式 (3)納付について「入札保証金」又は「小切手」にあっては、入札書と共に持参し納付すること。 なお、納付の際は、必ず、保証金等納付書(様式１)及び保管証書(様式２)を提出すること。 (4)「入札保証金」、「小切手」の返還について落札業者にあっては、契約締結後の返還になります。 ただし、落札業者にあっては、契約保証金に充当することができます。 落札業者以外の業者にあっては、開札日以降の返還になります。 返還請求の際は、保証金等払戻請求書(様式３)及び保管証書を提出すること。 なお、保管証書裏面の領収書欄(様式４)には、住所、会社名、代表者氏名、代表者印及び収入印紙(２００円)が必要となります。 落札者以外の業者にあっては、保管証書のみ提出。 保管証書裏面の記載は上記のとおり。 ＝ １３，５７９円(見積金額)５／１００＝ ６７８．９５円※ウ(福岡銀行県庁内支店)において現金化することとなる。 この場合、小切手を振り出した金融機関が× 1.1 ア イ１３，５７９円(見積金額)(例)１２，３４５円(入札金額)入札保証金を「小切手」で納付した業者が、落札者となった場合、呈示期間の関係から取引店×※ ア イ 12 入札保証金の納付が免除される場合 (1) 入札保証保険契約県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込みの金額)の100分の5以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 保証金額について入札保証保険契約の保証金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。 入札金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、保証金額は、６７９円以上の額となる。 ○計算式入札保証保険契約における注意事項について被保険者福岡市博多区東公園７番７号福岡県知事 服部 誠太郎保険期間入札の日(入札の日以前の日付でもよい。)から契約締結の日(契約締結の日以降の日付でもよい。)まで契約名○○○業務委託○入札場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室○履行又は納入場所「福岡県警察本部総務部会計課が指定する場所」とする。 証書の提出について入札保証保険証書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。 なお、証書は、原本提出とし、証書の返還は致しません。 １２，３４５円(入札金額) １３，５７９円(見積金額)○ ○ ○エ６７８．９５円 ５／１００※× 1. 1 ＝※イ１３，５７９円(見積金額) ＝ ×(例)ア2 (2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。 「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。 ・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。 ・ 「同種」とは、原則、入札説明書に示した入札参加資格大分類に該当する委託契約とする。 同種かどうかについては、契約担当者に確認してください。 「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、上記２ ⑵アで示す契約の契約金額が見積金額(税込みの金額)の１００分の２０より高い金額であるもの。 ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る見積金額(税込みの金額)の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。 入札書記載金額が、１０，０００円の場合、見積金額は、１１，０００円となる。 下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，２００円より高い額となる。 ○計算式履行証明書の様式について履行証明書の様式は、別紙１を参考とすること。 履行証明書の記載要領について履行証明書の記載要領は、別紙２を参考とすること。 履行証明書の提出について履行証明書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。 なお、証明書は、原本提出とし、証明書の返還は致しません。 警察本部発注の契約を履行証明とする場合契約書の写しを、入札書と共に持参し提出すること。 ※ 履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一でなければなりません。 例えば、入札者が〇〇株式会社A支店であれば、A支店以外のB支店等は認められません。 ＝※※１１，０００円(見積金額) １０，０００円(入札金額) × 1. 1 ＝オ(例)イ２，２００円 ア エ１１，０００円(見積金額) ×２０／１００ カ ウ 33 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (1)「契約保証金」、「これに代わる担保」について「契約保証金」とは、現金である。 「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。 (2)金額について契約保証金の額、小切手の額面金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。 入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、契約保証金の額、小切手の額面金額は、１，３５８円以上の額となる。 ○計算式 (3)「契約保証金」及び「小切手」の返還について 契約期間終了後となる。 1.1 ＝ １３，５７９円(契約金額)１，３５７．９円１２，３４５円(入札金額) ×１３，５７９円(契約金額)※イ(例)ア落 札 業 者 に つ い て＝ ×１０／１００44 契約保証金の納付が免除される場合 (1) 履行保証保険契約県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 保証金額について履行保証保険契約の保証金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。 入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、保証金額は、１，３５８円以上の額となる。 ○計算式 (2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。 「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。 ・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。 ・ 「同種」とは、原則、入札説明書に示した入札参加資格大分類に該当する委託契約とする。 同種かどうかについては、契約担当者に確認してください。 「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、上記２ ⑵アで示す契約の契約金額が見積金額(税込みの金額)の１００分の２０より高い金額であるもの。 ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る見積金額(税込みの金額)の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。 入札書記載金額が、１０，０００円の場合、契約金額は、１１，０００円となる。 下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，２００円より高い額となる。 ○計算式※ 履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一で※１２，３４５円(入札金額) × 1.1 ＝１０，０００円(入札金額) × 1.1 ＝１３，５７９円(契約金額)ア１，３５７．９円 １３，５７９円(契約金額) ×１０／１００＝※(例)(例)ア※１１，０００円(契約金額)２，２００円イ１１，０００円(契約金額) ×２０／１００＝※5なければなりません。 例えば、入札者が〇〇株式会社A支店であれば、A支店以外のB支店等は認められません。 6様式１保証金等納付書No. ここの決裁欄は、入札保証金についてのみ使用すること。 福岡県知事(財務担当所長)殿金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり納付します。 (有価証券は、下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札入札保証金保管されたい年 月 日保管してよい年 月 日係 員 課(財務担当所 )長係 員 出納員入札保証金を保管した年 月 日出納員入札保証金を払戻されたい年 月 日課(財務担当所 )長摘要備考 No.欄は年間通し番号とすること。 (記名押印又は署名)様式２(表)No. 保 管 証 書金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし(有価証券は下記内訳のとおり)住所氏名 殿記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札上記のとおり保管しました。 年 月 日福岡県出納員職印 1 この保管証書は大切に保管してください。 2 払戻しを受けようとするときは、保証金等払戻請求書に添付して提出してください。 様式４(裏)収 入印紙領収書保証金(担保金)として納付した表面保管証書の金額(現金・有価証券)の払戻しを受けました。 年 月 日住所氏名支 払 方 法 支 払 年 月 日 番号 摘 要口 座 振 替隔 地 払年 月 日(記名押印又は署名)様式３保証金等払戻請求書保管証書No. 福岡県知事(財務担当所長)殿課(財務担当所)名( )金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり払い戻してください。 (有価証券は下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証券の銘柄 記号番号 額 面 枚数 附属利札摘 要(記名押印又は署名)別紙１契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項～ ～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 契 約 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 令和年月日証 明 者 名 印契約履行証明書契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項R6.4.1R6.4.1 1,234,567 ～ R7.3.31R7.3.31～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 令和 〇 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＡＡ市長 ○○ ○○ 印委託者又は委託者から証明の権限を委任された者の氏名及び押印契約履行証明書○○○委託別紙２※過去２年間は、履行年月日で判断します。 ※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額記載例契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項R6.4.1R6.4.1 1,234,567 ～ R6.3.31R7.3.31R7.4.1R7.4.1 2,345,678 ～ R7.8.31R7.8.31注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 令和 〇 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＢＢ市長 ○○ ○○ 印委託者又は委託者から証明の権限を委任された者の氏名及び押印○○○委託契約履行証明書○○○委託別紙２－２※過去２年間は、履行年月日で判断します。 ※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額記載例

ショート動画ドラマ等の新たなIP開発に関する調査研究の請負 調達案件番号0000000000000583103調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ショート動画ドラマ等の新たなIP開発に関する調査研究の請負公開開始日令和08年02月19日公開終了日令和09年02月19日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0049-0364下記のとおり一般競争に付します。令和８年２月１９日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 ショート動画ドラマ等の新たなIP開発に関する調査研究の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年３月５日午前１０時から令和８年３月１２日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月２５日 午後５時４５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年３月５日午前１０時から令和８年３月１２日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (2) 日時 令和８年２月１９日から令和８年３月１２日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

厚生労働大臣会見動画への手話・字幕付与業務一式 調達案件番号0000000000000581931調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称厚生労働大臣会見動画への手話・字幕付与業務一式公開開始日令和08年02月19日公開終了日令和08年03月11日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月19日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量厚生労働大臣会見動画への手話・字幕付与業務一式(２)履行期間又は履行期限契約日から令和9年3月31日（水）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない（質問等はメール・電話で対応）(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年3月9日(月)12時00分(８)入札書の提出期限令和8年3月9日(月)12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年3月11日(水)11時00分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 亀谷電話03－5253－1111（内線7198）※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度明治用水頭首工地区明治用水頭首工記録映像撮影業務(PDF : 162KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年２月16日分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長長山 政道記 １ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 明治用水頭首工地区 明治用水頭首工記録映像撮影業務(２)履行内容 別添特別仕様書による(３)履行期限 令和９年３月12日(金)(４)履行場所 愛知県豊田市水源町及び室町地先 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (４)農業農村整備事業に関する記録映像製作・編集作業の経験を有する者であること。 (５)本業務における管理技術者は、記録映像制作業務におけるプロデューサーの実務経験を有する者でなければならない。 (６)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 ３ 入札方法落札者の決定は一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、入札書には諸経費を含めた総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札者に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 契約条項及び入札説明書を交付する場所東海農政局のWebサイト(https://www.maff.go.jp/tokai/supply/bpe/index.html)なお、本案件に係る資料は上のWebサイトより入手することとし、紙配布は行わないので注意すること。 ５ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(１)提出資料 ・令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し １部・予定管理技術者経歴証明書 １部・２(４)及び(５)を確認する書類の写し(過年度の実績業務に係る業務計画書又は契約書等) １部(２)提出場所 東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所庶務課経理第１係(３)提出期限 令和８年３月６日(金)午後５時00分(４)提出方法 持参、郵送又は電子メールによる。 郵送等による場合は、提出期限までに必着するように書留等で郵送すること。 (５)審査結果 ５(１)の資料による審査の結果、参加資格を有すると認められない者に対しては３月16日までに通知する。 なお、参加資格を有すると認めた者に対しての通知は行わない。 ６ 入札の場所及び日時(１)場所 東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所 会議室(２)日時 令和８年３月23日(月)午前10時00分郵送の場合は、二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上「入札書在中」と朱書きして郵便書留とし、契約担当官等宛及び親展で郵送すること。 ただし、入札日の前日(行政機関の休日を除く。)までに到着しない場合は無効とする。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除９ 契約書作成の要否要 10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 11 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局の Web サイト(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和８年度 明治用水頭首工地区明治用水頭首工記録映像撮影業務特 別 仕 様 書東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所項 目 内 容第1章 総則(適用範囲)第1-1条 本業務の施行に当たっては、別添「記録映像製作業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。 (目的)第1-2条 本業務は、土地改良施設突発事故復旧事業(直轄)明治用水頭首工地区の工事実施状況を記録し、当事業の技術資料及び広報資料とすることを目的とする。 (業務の範囲)第1-3条 土地改良施設突発事故復旧事業(直轄)明治用水頭首工地区の記録映像は、令和５年度から工事実施状況等を撮影し、完了年度において編集作業を行い当事業の意義と役割を紹介する20分程度のビデオを制作する予定である。 本業務の範囲は、令和８年度における工事実施状況等の撮影録画作業及びダイジェスト動画の作成を行うものである。 (場所)第１-4条 本業務での撮影予定地は明治用水頭首工(愛知県豊田市水源町及び室町地先)であり、別添位置図に示すとおりである。 (一般事項)第1-5条 業務請負契約書及び共通仕様書に示す以外の一般事項は次のとおりである。 作業実施の順序、方法等は監督職員と綿密な連絡をとり、業務の円滑な進捗を図るものとする。 (著作権関係)第1-6条 (1) 受注者は、この業務によって生じた納入成果品に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )を、納入成果品の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとし、発注者の行為について著作者人格権を行使しないものとする。 (2) 受注者は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 (3) 受注者は、発注者が納入成果品を活用する場合及び発注者が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。 それ以外の利用に当たっては、発注者は受注者と協議してその利用の取り決めをするものとする。 (4) この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権等及び肖像権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 この場合、発注者は係る紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (管理技術者)第1-7条 管理技術者は、記録映像作成業務におけるプロデューサーの実務経験を有する者でなければならない。 (配置技術者の確認)第1-8条 共通仕様書第４条における業務組織計画の作成及び共通仕様書第５条に基づく技術者情報の登録にあたっては、次によるものとする。 (1) 受注者は、業務計画書の業務組織計画に配置技術者の所属・役職及び担当する分担業務を明確に記載するものとする。 なお、変更業務計画書において、業務組織計画を変更する際も同様とする。 項 目 内 容 (2) 農業農村整備事業測量調査設計業務情報サービスへの技術者情報の登録は、業務計画書の業務組織計画において位置づけられた技術者を登録対象とする。 (保険加入)第1-9条 受注者は、共通仕様書第 18 条に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示しなければならない。 また、監督職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 第 2 章 業務作業内容(作業項目)第2-1条 本業務における作業項目、作業内容及び数量は以下のとおりとする。 なお、当該業務の撮影録画作業は撮影スケジュールに基づく回数とするが、詳細な撮影時期については、別途監督職員からの指示によるものとする。 作業項目 作業内容 数量撮影録画作業(地上)撮影計画に基づき、地上から工事施工状況等の撮影録画作業を行う。 ８回撮影録画作業(ＵＡＶ)撮影計画に基づき、ＵＡＶ(無人航空機)により上空から工事施工状況等の撮影録画作業を行う。 20回編集作業(ダイジェスト動画)本業務で撮影した動画等を編集し、20分程度のダイジェスト動画を作成する。 １式(撮影スケジュール(想定))撮影時期撮影回数地上 ＵＡＶ令和８年４月～５月 ２回 ４回令和８年６月～９月 － ４回令和８年10月～令和９年３月 ６回 12回合計 ８回 20回(作業条件等)第2-2条 本業務における作業条件等は次のとおりとする。 なお、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。 1 撮影録画作業(地上) (1) 1回当たりの標準撮影時間は30分程度とする。 (2) 撮影機材はHDカム(出力時1920×1080px程度)とする。 (3) 業務完了時には、DVD-R ８枚により納品するものとする。 2 撮影録画作業(ＵＡＶ) (1) ＵＡＶ操縦場所は明治用水頭首工周辺とする。 (2) 撮影１回当たりにおいて、静止画は20枚程度、動画は10分程度とする。 撮影アングルは監督職員が指示するものとする。 (3) 静止画１枚の画素数は２千万画素(５MB)程度、動画の画質規格は 1920×1080px及び60fps程度、データ形式はJPG、MPGとする。 (4) 撮影データは撮影当日に監督職員に提出するものとし、第4-2条に示す事務所へ直接届ける又は、監督職員が用意する大容量ファイル転送サービスを利用するものとする。 (5) 業務完了時には、DVD-R 20枚により納品するものとする。 項 目 内 容 (6) 国土交通省へ機体登録を行ったＵＡＶにより撮影を行うものとする。 業務実施場所は飛行許可不要地区である。 3 編集作業(ダイジェスト動画) (1) 撮影録画作業を終了した全ての動画及び静止画をチェックし、ストーリー立てて、タイムをとりながら効果的につなぎあわせ、第１次編集(オフライン)を行う。 (2) 第１次編集の結果について、発注者によりチェックを受けた後、画面の特殊映像効果や処理を行い、タイトルやテロップを画面に入れ、効果的で多彩な映像に作り上げる第２次編集(オンライン)を行う。 (3) 業務完了時には、DVD-R １枚により納品するものとする。 (関連工事)第2-3条 本業務と関連する工事等は次のとおりであり、監督職員及び関連工事の現場代理人等と調整を図りながら、撮影作業を行わなければならない。 工事名 工事期間明治用水頭首工復旧その２工事令和５年８月～令和８年８月(予定)明治用水頭首工復旧(その３)工事(仮称)令和８年７月～令和９年６月(予定)第3章 打合せ第3条 打合せについては、主として次の段階で行うものとし、打合せには管理技術者が出席するものとする。 初 回 初回撮影作業着手前第２回 ダイジェスト動画試作時点最終回 最終撮影完了後なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、管理技術者は業務打合せ記録簿を作成し、上記打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。 第4章 成果品(成果品)第4-1条 成果品は次のとおりとする。 (1) 納品用DVD-R 29枚(成果品の提出先)第4-2条 成果品の提出先は、次のとおりとする。 愛知県豊田市山之手町５丁目73番地1山之手ビル６階東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所明治用水頭首工復旧建設所第5章 契約変更第5条 契約書第9条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (1) 第2-1条に示す「作業項目」に変更が生じた場合 (2) 第3条に示す「打合せ」に変更が生じた場合 (3) 第4-1条に示す「成果品」に変更が生じた場合 (4) 「履行期間」に変更が生じた場合 (5) 対外的協議等伴い「業務計画」に変更が生じた場合 (6) その他項 目 内 容第 6 章 環境負荷低減に向けた取組第6条 (1) 環境関係法令の遵守受注者は本業務の提供に当たり、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)を遵守するものとする。 (2) 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、本業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書(別紙)として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 第 7 章 定めなき事項第7条 この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 記録映像製作業務共通仕様書第１条(適用範囲)この仕様書は東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所が企画する記録映像撮影又は製作に係る業務(以下「業務」という。)に適用する。 ２. 特別仕様書に記載された事項は、この仕様書に優先するものとする。 第２条(用語の定義)指示、承認、協議とは次の定義による。 (1) 指示とは、発注者の発議により、監督職員が受注者に対し監督職員の所掌事務に関する方針、基準、計画など示して実施させることをいう。 (2) 承認とは、受注者の発議により、発注者の監督職員に報告し、監督職員が了解することをいう。 (3) 協議とは、監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。 第３条(疑義)受注者は、業務実施に当たり、仕様書及び構成内容等に疑義を生じた場合は監督職員の指示を受けなければならない。 第４条(業務計画)受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。 ２. 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 (1) 業務場所 (2)業務内容及び方法 (3)業務工程 (4)業務組織計画 (5)打合せ計画 (6)成果物の品質を確保するための計画 (7)成果物の内容等 (8)連絡体制(緊急時含む) (9) 使用する主な機器 (10)その他３. 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 ４. 受注者は、監督職員が指示した事項については、さらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 第５条(業務実績データの作成及び登録)受注者は、業務請負代金額が100万円以上の業務について、受注時、登録内容の変更時、業務完了時において、農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス(ＡＧＲＩＳ)に基づく業務実績データを作成し、登録機関に登録申請の上、ＡＧＲＩＳ上において監督職員の承認を受けなければならない。 なお、登録データ作成等に要する費用は、受注者の負担とする。 ２. 業務実績データの登録は、原則として以下の期限内に登録申請を行い、監督職員の承認を受けるものとする。 (1)受注時は、契約締結後土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除き10日以内とする。 (2)登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除き10日以内とする。 ただし、変更時と完了時の間が 10 日間(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。)に満たない場合は、変更時の登録を省略できるものとする。 (3)完了時は、業務完了通知書を提出後土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除き10日以内とし、訂正時の登録は適宜行うものとする。 第６条(貸与品)発注者は、受注者に対し本業務に必要な資料を貸与するものとする。 ２. 受注者は、発注者から受けた貸与品については、その受払状況を記録した帳簿を備えつけるとともに、善良な管理のもとで使用しなければならない。 ３. 業務が完了した時は、速やかに返納するものとする。 第７条(業務確認)受注者は、主要な業務の区切り目等において、監督職員の指示した箇所については、監督職員の承認を得なければ次の作業を進めてはならない。 第８条(業務管理)受注者は、業務実施に当たり関係法規を遵守し、常に善良なる管理を行わなければならない。 ２. 航空撮影、高所撮影、工事現場撮影等危険な条件のもとで業務を遂行する場合は、事故等に万全を期さなければならない。 第９条(土地及び施設の使用)受注者は、業務実施に当たり、必要な土地及び施設等の使用、その他必要な費用は、受注者の負担において処置しなければならない。 ２. 公有又は私有の土地等に立入る場合は、関係法令に規定する身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３. 受注者は、住宅又は、垣、柵等で囲まれた土地に立入る場合は、あらかじめ占有者に許可を得なければならない。 ただし、占有者に対しあらかじめ許可を得ることが困難であるときは占有者に迷惑をおよぼさないよう十分注意して立入るものとし、この場合においては遅滞なくこの旨を占有者に通知しなければならない。 第10条(官公庁その他への手続等)受注者は、業務実施のため必要な関係官公庁その他に対する諸手続きは監督職員と打合せのうえ、迅速に処理しなければならない。 ２. 受注者は、関係官公庁その他に対して交渉を要するとき、又は交渉を受けたときは遅滞なくその旨を監督職員に申し出て協議するものとする。 第11条(シナリオ)受注者は、本仕様書ならびに特別仕様書等に基づき綿密な調査と打合せを行い、シナリオを作成するとともに速やかに発注者の承認を受けるものとする。 ２. シナリオは、この業務の意図を充分表現できる内容のものでなければならない。 第12条(撮影)受注者は、撮影日時、場所、方法等の詳細な事項について調査し、必要に応じ監督職員と協議するものとする。 ２. 撮影は、シナリオの構成に基づいてその内容を適宜かつ効果的に表現できるような撮影時期、撮影方法及び演出方法等撮影内容を充分考慮し、また鮮明な美しい画面を得るため天候状態、照明方法等についても考慮しなければならない。 ３. 撮影機はデジタルビデオカメラ(ＨＤカム用)とする。 第13条(編集)動画・線画の下図及び完成図は、監督職員の承認を得た後、その撮影にとりかかるものとする。 ２. 編集は、シナリオ構成に基づいてその内容を適宜かつ効果的に表現できるよう構成するものとする。 ３. 脚本(ＡＲ台本)は編集構成に基づき作成するものとし、その内容については、監督職員と十分打合せて、その承認を得るものとする。 ４. 編集が完了した時は試写等を行い、内容を協議するものとする。 第14条(録音)音合せ録音は、発注者と十分協議のうえ、解説及び効果音(擬音・音楽)を挿入し、効果的な内容で収録するものとする。 ２. ナレーター(解説者)は、正確な標準語で発音し、かつ美声でなければならない。 ３. ナレーター(解説者)については、監督職員と協議して決定するものとする。 ４. 録音のための選曲、擬音等は著作権の侵害にならないよう関係機関等に対する許可手続等は受注者において行うものとする。 第15条(成果物)成果物は特別仕様書に記載した内容のものでなければならない。 ２. 成果物は、発注者の承認を受けずに他に公表・貸与又は使用してはならない。 第16条(検査)受注者は既済部検査及び、完了検査を受ける場合はあらかじめ成果物ならびに関係資料等を備えておくものとし、業務責任者が立会のうえ検査を受けなければならない。 ２. 企画業務は、シナリオ内容等、業務内容の意図に照らし検査を行う。 ３. 撮影業務は、検査用ＤＶＤにおける映像内容等により検査を行う。 ４. 編集業務は、編集内容及び録音内容(解説・効果音)等、業務内容の意図に照らし検査すると共に出来形(編集時間)等検査を行う。 第17条(履行報告)受注者は、履行状況報告を作成し、監督職員に提出しなければならない。 第18条(保険加入の義務)受注者は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。 ２. 受注者は、現場作業が発生する場合は、法定外の労災保険に付さなければならない。 第19条(その他)ビデオテープ(マザーテープ)の寄託契約に関しては発注者と受注者との協議の上、決定するものとする。 令和８年度 明治用水頭首工地区明治用水頭首工記録映像撮影業務図面目録図面番号 図 面 名 称 図面枚数 摘要１ 位 置 図 １計 １明治用水頭首工地区(旧)(旧)(旧)明治用水頭首工令和８年度明治用水頭首工地区明治用水頭首工記録映像撮影業務 位置図業 務 名図 面 名年 月 日尺 度 - 図面番号 1会 社 名事業所名令和８年度 明治用水頭首工地区明治用水頭首工記録映像撮影業務位  置  図東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所入札説明書分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長が発注する入札公告(令和８年２月16日付)に基づく入札については、関係法令及び契約条項に定めるもののほか、下記に定めるところによるものとする。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 記 １ 契約担当官等の氏名、その所属する部局及び名称並びに所在地(郵便番号)446－0065(所 在 地)愛知県安城市大東町22番16号(所属部局)東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所(会計機関名)分任支出負担行為担当官(職 名)東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長(氏 名)長山 政道 ２ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 明治用水頭首工地区 明治用水頭首工記録映像撮影業務(２)仕 様 別添特別仕様書による(３)履行期限 令和９年３月12日(金)(４)履行場所 愛知県豊田市水源町及び室町地内 ３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (４)農業農村整備事業に関する記録映像製作・編集作業の経験を有する者であること。 (５)本業務における管理技術者は、記録映像製作業務におけるプロデューサーの実務経験を有する者でなければならない。 (６)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。) ４ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 競争参加資格確認のための提出資料及び提出場所、提出期限(１)提出資料１)令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し １部２)予定管理技術者経歴証明書(別添様式) １部３)３(４)及び(５)を確認する書類の写し(過年度の実績業務に係る業務計画書又は契約書等) １部(２)提出場所 愛知県安城市大東町22番16号東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所庶務課経理第１係(３)提出期限 令和８年３月６日(金)午後５時00分(４)提出方法 持参、郵送又は電子メールによる。 郵送等による場合は、提出期限までに必着するように書留等で郵送すること。 (５)審査結果 ５(１)の資料による審査の結果、参加資格を有すると認められない者に対しては３月16日(月)までに通知する。 なお、参加資格を有すると認めた者に対しての通知は行わない。 参加資格を有すると認められない者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について３月17日(火)12時までに持参、郵送(書留等による)又は電子メールにより書面(様式自由)にて説明を求めることができる。 分任支出負担行為担当官は、参加資格を有すると認められない理由を求められたときは、３月18日(水)までに説明を求めた者に対し電子メールにより書面にて回答する。 ６ 入札書の提出場所等(１)入札の日時及び場所令和８年３月23日(月)午前10時00分東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所 会議室郵送の場合は、二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上「入札書在中」と朱書きして郵便書留とし、契約担当官等宛及び親展で郵送すること。 ただし、入札日の前日(行政機関の休日を除く。)までに到着しない場合は無効とする。 (２)開札に立ち会う者開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (３)再度入札開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の競争入札を行う。 この場合に入札できるものは、当初の入札に参加した者とする。 (４)入札書の変更等入札参加者は、一旦提出した入札書の変更又は取り消しをすることはできない。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除 ８ 入札者に要求される事項(１)この一般競争に参加を希望する者は、この入札説明書及び東海農政局入札心得(以下「入札心得」という。)を承諾の上、参加しなければならない。 (２)当該入札を代理人をもって行う場合には委任状を必ず提出すること。 (３)郵便入札を行う者は、入札書を受領期限までに必着するよう書留で郵送すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (４)入札書は封印の上、必要事項を表記すること。 (５)入札及び契約の手続において使用する言語及び通過は、日本語及び日本国通貨に限る。 (６)提出された証明書等に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 ９ 入札の無効及び中止入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札参加者が連合し又は不穏な行動をなす場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 １０ 契約書作成の要否 要 １１ 契約条項 別添「契約書(案)」による。 １２ 落札者の決定方法３の競争参加資格をすべて満たし、入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 １３ その他の事項入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。 １４ 入札に関する問い合わせ先 〒446－0065 愛知県安城市大東町22番16号東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所庶務課経理第１係ＴＥＬ 0566 (71)4611電子メールアドレス yasou2_nyusatu@maff.go.jpお知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のWebサイト(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 (別添様式)予定管理技術者経歴証明書令和 年 月 日 １．氏名 農林 太郎 ２．会社等の所属・役職 ○○営業部 部長 プロデューサー ３．会社等の勤続年数 ○○年 ４．職歴(記録映像製作業務の業務経歴)業務名 発注機関 履行期間 役割○○地区記録映像製作業務○○農政局○○事業所平成○年○月○日～平成○年○月○日プロデューサー○○地区記録映画編集業務○○農政局○○事業所令和○年○月○日～令和○年○月○日プロデューサー※ 直近の業務経歴を最大５件記載すること※ 上記のうち農業農村整備事業に関する業務１件以上の関係資料(業務計画書、契約書等の業務実績が確認できるいずれかの資料)の写しを添付すること上記のとおり証明します。 所 在 地 ○県○市○○会 社 名 株式会社○○代表者役職氏名 代表取締役 ○○ ○○契 約 書(案)１ 業 務 名 令和８年度 明治用水頭首工地区 明治用水頭首工記録映像撮影業務２ 仕 様 仕様書のとおり３ 請 負 代 金 額(うち消費税及び地方消費税の額 )(注)「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条の規定により算出したもの並びに地方税法第 72 条の82及び第72条の83の規定により算出されたもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 ４ 履 行 期 限 契約締結日から令和９年３月12日まで５ 履 行 場 所 仕様書のとおり６ 契 約 保 証 金 免除上記業務について、分任支出負担行為担当官 東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長(以下「甲」という。)と、 (以下「乙」という。)とは、上記各項及び次の契約条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 契約条項(目 的)第１条 乙は、この契約書及び仕様書に基づき、頭書の業務を頭書の請負代金をもって上記のとおり履行する。 (監督職員)第２条 甲は、業務について監督をする必要があると認めた場合は、甲が命じた監督のための職員(以下「監督職員」という。)に監督させ、又は必要な指示をさせることができるものとする。 ２ 乙又は乙の使用者は、前項の定める監督職員の指示に従わなければならない。 ３ 監督職員は、乙が指示、立会等を求めた場合は遅滞なくこれに応ずるものとする。 (延滞金)第３条 甲は、乙の責に帰する事由により、頭書の履行期限までに業務の履行ができない場合において、その後甲の定める期限までに履行できる見込みがあるときは、乙に対し延滞金を請求することができる。 ただし、その遅滞が天災地変等やむを得ない理由によるときは、この限りではない。 ２ 前項の延滞金は、履行期限の翌日から履行日までの遅滞日数１日につき請負代金に民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。 ３ 第１項の延滞金の請求は、甲がこの契約を解除した場合における違約金の請求を妨げるものではない。 (検 査)第４条 乙は、業務が完了したときは、その旨を甲に通知し、完了届を提出して甲の命じた職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。 ２ 検査職員は、前項の通知を受けた日から10日以内に業務について検査を行う。 ３ 乙は、検査に立ち会い、検査職員の指示にしたがって業務の検査に必要な作業を行わなければならない。 ４ 前項の場合において、乙又はその代理人が立ち会わないときは、検査職員は乙の欠席のまま検査を行うことができる。 この場合には、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 (損失負担)第５条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告をし、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告をし、乙の負担において賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときはその限度内において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。 (代金の請求及び支払)第６条 乙は、検査職員の検査に合格したときは、書面をもって甲に代金支払いの請求をする。 ２ 甲は、乙が提出する適法な支払請求書を受理した日から30日以内(以下「約定期間」という。)に請求代金を乙に支払わなければならない。 ただし、受理した支払請求書が不当のため、乙に返送した場合には、甲がその返送した日から乙の適法な支払請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に算入しない。 (支払遅延利息)第７条 乙は、甲が約定期間内に代金を支払わないときは、甲に対し、遅延利息を請求することができる。 ２ 前項の遅延利息は、遅延日数１日につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項に規定する率で計算した額とする。 ただし、遅延利息の額が 100円未満であるときは、甲は前項の規定にかかわらず、遅延利息を支払うことを要しない。 また、100円未満の端数については、その端数を切り捨てるものとする。 ３ 第１項及び第２項の場合において、支払遅延が天災地変等やむをえない理由によるときは、当該理由の継続する期間はこれを約定期間に算入せず、また、遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 (業務の履行責任)第８条 納入された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)(以下「契約不適合」という。)は、乙に対し成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。 ４ 前項の規定は、成果物を納入したとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了したとき)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 ５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。 (契約の変更)第９条 甲は、乙が業務を完了しない間において必要がある場合には、その内容又は履行期間を変更することができる。 この場合において、請負代金を変更する必要があるときは、甲乙協議して定めるものとする。 ２ 前項の場合において、乙が損害をうけたときは、乙はその損害を請求することができる。 賠償額は甲乙協議して定めるものとする。 (甲の催告による解除権)第10条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 乙が正当な理由がなく義務を履行せず、又は履行する見込がないと認められるとき。 (2) 第４条の規定による検査に合格しなかったとき。 (3) 前２号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (4) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (甲の催告によらない解除権)第10条の ２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。 (1) 債務の全部の履行が不能であるとき。 (2) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表明したとき。 (3) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (4) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的に達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (5) 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (6) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 (7) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。 (1) 債務の一部の履行が不能であるとき。 (2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (甲の責めに帰すべき事由による場合)第10条の ３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第10条の ４ 甲は、第10条又は第10条の２に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (甲の損害賠償請求等)第10条の ５ 甲は、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 (1) 債務の履行が不能であるとき。 (2) 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。 (違約金)第11条 乙は、第10条又は第10条の２の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解除部分に対する金額の100分の10に相当する金額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第12条 乙は、甲がその責めに帰すべき事由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第13条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第14条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、請負代金の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の請負代金の100分の10に相当する額のほか、請負代金の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げるものではない。 ５ 乙が第１項及び第２項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (相殺等)第15条 甲が乙に対して、この契約に基づく延滞金、違約金又は賠償金に関し金銭債権を有するときは、これと乙が甲に対し、この契約に基づいて有する支払代金額の金銭債権とを相殺することができる。 ２ 乙がこの契約に基づく延滞金、違約金又は賠償金を、甲の指定する期限までに納付しないときは、甲は、乙から遅滞日数１日につき民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した遅滞金を徴収する。 (秘密の保持)第16条 乙は、この契約の実施に際して知り得た相手方の秘密をこの契約の終了後においても、第三者に漏らし、又はほかの目的に利用してはならない。 (権利義務の譲渡等)第17条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。 以下「債権譲渡特例法」という。 )第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 ４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (属性要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(乙が個人である場合にはその者、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはその営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、乙が団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (行為要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第20条 乙は、第18条及び第19条の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、第18条及び第19条の各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、すべての再請負を対象とする。)受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第21条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。 (損害賠償)第22条 甲は、第18条、第19条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第18条、第19条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第23条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (著作権等)第24条 乙は、この契約によって生じた納入成果品に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )を、納入成果品の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 ３ 乙は、甲が納入成果品を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。 それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議してその利用の取り決めをするものとする。 ４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (個人情報の取扱)第 25 条 乙及びこの請負業務に従事する者(従事した者を含む。以下「請負業務従事者」という。)は、この請負業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )を請負業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 乙及び請負業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前二項については、この請負業務が終了した後においても同様とする。 第25条の ２ 乙は、請負業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ請負業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出してはならない。 第25条の ３ 乙は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 第25条の ４ 乙は、請負業務が終了したときは、この請負業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (契約に関する紛争の解決)第26条 この契約に関し、甲と乙との間に紛争を生じたときは、甲乙協議の上、一致して指名する者に調停を依頼するものとする。 (その他)第27条 この契約書に定めない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、定めるものとする。 以上の契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 愛知県安城市大東町22番地16号分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長印乙印入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長長山 政道 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名￥ただし、令和８年度 明治用水頭首工地区 明治用水頭首工記録映像撮影業務の代金上記のとおり入札心得、入札説明書記載事項を承知の上、入札します。 (注意事項) １ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め下記権限を委任します。 記 １ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和８年度 明治用水頭首工地区 明治用水頭首工記録映像撮影業務 ３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長長山 政道 殿封印用封筒記載例(表) (裏)分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長長山政道殿令和８年度明治用水頭首工地区明治用水頭首工記録映像撮影業務令和年月日入札書在中○○○(株)代表者名又は代理人氏名令和８年度 明治用水頭首工地区 明治用水頭首工記録映像撮影業務現 場 説 明 事 項 １．一般事項入札の提出に関する事項について(１)この業務の入札の提出は、業務請負契約書案及び、この現場説明事項に記載する条件により東海農政局競争契約入札心得(以下「入札心得」という。)に従って行うものとする。 (２)この業務の入札の提出に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．指示事項暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)暴力団員等による不当要求または業務妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、発注者と協議を行うこと。 ３．細部事項(１)業務の概要(特別仕様書に示すとおり)(２)業務仕様書(共通仕様書、特別仕様書)(３)契約に係る事項１)業務の作業条件 ①旅費計算上積算基地本業務の積算基地は、愛知県庁(愛知県名古屋市中区三の丸)としている。 ②旅費・交通費撮影録画作業及び打合せにおける交通費は、自動車(ライトバン)の使用を次表のとおり計上している。 目的地 往復距離 往復移動時間 回数明治用水頭首工(現地) 91km２時間(高速道路利用)20回明治用水頭首工復旧建設所(打合せ場所)74km２時間(高速道路利用)３回なお、撮影録画作業のうち、地上撮影はＵＡＶ撮影の実施日と同日に実施するものとし、地上撮影に係る旅費・交通費を別途計上しない。 ２)作業項目に係る歩掛特別仕様書第2-1条に示す作業項目に係る歩掛については、次表のとおりである。 なお、次表の数量、金額(消費税を含まない)は、本業務の見積算定のみに使用するものとし、それ以外への使用等を禁止する。 ①直接人件費作業区分 数量 歩掛(数量当たり) 備考撮影準備等(地上撮影)８回 プロデューサー 4.0人演出者 4.0人(設計)技師Ａ相当(測量)主任技師相当撮影録画作業(地上撮影)８回 製作主任 8.0人撮影技師 8.0人助手 8.0人(測量)技師補相当(測量)主任技師相当(測量)技師補相当撮影録画作業(ＵＡＶ撮影)20回 演出者 20.0人撮影技師 20.0人(測量)主任技師相当(測量)主任技師相当編集作業(ダイジェスト動画作成)１式 プロデューサー 1.5人製作主任 2.5人演出者 4.0人(設計)技師Ａ相当(測量)技師補相当(測量)主任技師相当 ②機械経費名称 単位 単価 備考ＵＡＶ 日 30,000 円 ③直接経費(編集費)名称 単位 数量 備考オフライン編集(ノンリニア) 時間 20.0オンライン編集(ＨＤカム) 時間 8.0３)特別仕様書第3条に示す打合せは、「打合せ＋移動」として次表のとおり計上している。 打合せの区分 職種数量 備考初 回(初回撮影作業着手前)第２回(ダイジェスト動画試作時点)最終回(最終撮影終了後)プロデューサー 1. 0 人プロデューサー 1. 0 人プロデューサー 1.0 人４)労務単価は、令和８年度基準日額(令和８年３月)で算出している。

生活オリエンテーション動画（ショート版）制作業務 一式 調達案件番号0000000000000580067調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称生活オリエンテーション動画（ショート版）制作業務 一式公開開始日令和08年02月13日公開終了日令和08年04月08日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類映像加工サービス（映画及びテレビ産業に関連しないもの）公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月13日 支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容 (1)品目分類番号 125 (2) 購入等件名及び数量 生活オリエンテーション動画（ショート版）制作業務 一式 (3) 調達案件の仕様書 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 仕様書のとおり。 (5) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100－8973 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課調達係 河崎 電話03－3592－7516 (2) 入札説明書の交付方法 上記３の (1)の場所及び電子調達システムにて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない (4) 入札書の受領期限 令和８年４月７日17時00分まで (5) 開札の日時及び場所 令和８年４月８日14時00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す提案書を作成し、提出期限までに提出すること。提出された提案書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した提案書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NAITO Soichiro,Obligating officer Deputy Commissioner of the Immigration Services Agency (2) Classification of the services to be req uired: 125 (3) Nature and quantity of the services to be required:Operation of creating the videos for the daily life orientation(Short ver.), 1 set (4) Fulfillment period: The period will be specified later. (5) Fulfillment place: The place will be spe cified later. (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A or B “Offer of service” in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice(Single qualification for every ministry and agency)for the purpose of procurement in the fiscal year of 2025, 2026, 2027. ④Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 17:00 7 April, 2026 (8) Contact point for the notice:KAWASAKI, Procurement Clerk, General Affairs Division, Immigration Services Agency 1-1- 1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8973 Japan. TEL 03-3592-7516調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年２月１３日「生活オリエンテーション動画（ショート版）制作業務 一式」（PDF：158KB） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年 ２ 月 13日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 1 25 (2) 購入等件名及び数量 生活オリエンテーション動画(ショート版)制作業務 一式 (3) 調達案件の仕様書 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 仕様書のとおり。 (5) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を- 2 -切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・ ９ 年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ- 3 -き、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 100－ 8973 東京都千代田区霞が関１－１ － １ 出入国在留管理庁総務課調達係 河崎 電話03－ 3592－ 7516 (2) 入札説明書の交付方法 上記３の (1)の場所及び電子調達システムにて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない (4) 入札書の受領期限 令和８ 年 ４ 月 ７ 日 17時00分まで (5) 開札の日時及び場所 令和８ 年 ４ 月 ８ 日 1 4時 00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨- 4 - (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す 提案書 を作成し、提出期限までに提出すること。 提出された提案書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した提案書 について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は、 無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する- 5 - (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NAITO Soichiro,Obligating officer Deputy Commissioner of theImmigration Services Agency (2) Classification of the services to be required: 1 25 (3) Nature and quantity of the services to be required:Operation of creating the videos for the daily life orientation(Shortver.), 1 set (4) Fulfillment period: The period will bespecified later. (5) Fulfillment place: The place will be specified later. - 6 - (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A or B “Offer of service” in terms of the qualification for participating in tenders laid down byMinistry of Justice(Single qualificationfor every ministry and agency)for the purpose of procurement in the fiscal yearof 2025, 2026, 2027. ④ Meet the qualific- 7 -ation requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time- limit for tender: 17:00 7 April, 202 6 (8) Contact point for the notice:KAWASAKI, Procurement Clerk, General Affairs Division, Immigration Services Agency 1 - 1 - 1 Kasumigaseki Chiyoda- ku, Tokyo 100- 8973 Japan. TEL 03- 3592- 7516

令和８年度版職場研修（予防講話）用動画の制作 調達案件番号0000000000000579962調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度版職場研修（予防講話）用動画の制作公開開始日令和08年02月12日公開終了日令和08年03月13日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項 令和８年度版職場研修（予防講話）用動画の制作 ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 国税庁長官官房会計課ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等 (1)証明書等の受領期限令和８年３月２日（月）17時00分 (2)入札書等の受領期限令和８年３月10日（火）17時00分 (3)提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係 (4)代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時 (1)開催場所国税庁 第五会議室 (2)開催日時令和８年２月19日（木）14時00分 ７競争入札執行場所及び日時 (1)開札場所国税庁 第五会議室 (2)開札日時令和８年３月13日（金）13時00分 ８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項 全額免除する 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他 その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和８年２月12日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

セミナー等動画の撮影及び配信 ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０２６年２月１２日(２)案件名及び数量 セミナー等動画の撮影及び配信 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 契約締結日から２０２７年３月３１日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」の B等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添 ①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年２月２４日 １７時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年２月２５日 １７時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 ３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞ ①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②提案書 紙媒体１部及びPDF形式による提案書。提案書データは以下メールアドレスに送付すること。oraseminar@jetro.go.jp件名は(「セミナー等動画の撮影及び配信提案書」)及び社名を記載すること。 ③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し2 ④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要) ⑤(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し(２)提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「３月１３日開札(セミナー等動画の撮影及び配信)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。 (３)その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒１０７-６００６東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 調査部調査企画課 担当 八巻、佐藤TEL: ３５８２-５１７８ E-mail:oraseminar@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所２０２６年２月２０日 １１時００分日本貿易振興機構 本部(東京)５階入札室※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。3(３)質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照) ② 質問の受付期間：２０２６年２月１２日から２０２６年２月２４日１２時００分まで ③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する) ④ 質問の回答期限：２０２６年２月２７日１７時００分(４)入札書等の受領期限２０２６年３月５日 １２時００分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０２６年３月１３日 １１時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料) (2)入札説明書(別途交付) ①入札説明書(本文、別添 ①「等級確認の流れについて」、別添 ②「評価基準書」) ②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・仕様書・契約書(案)・提案書作成要領、評価表 ６．入札説明書の交付場所等上記 ５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。以上

動画ストリーミング配信プラットフォームの提供 ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０26年2月12日(２)案件名及び数量 動画ストリーミング配信プラットフォームの提供 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 ２０26年4月1日から２０27年3月31日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添 ①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０26年2月24日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０26年2月25日 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 (４)以下のいずれかの要件を満たしていること。 ①プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)。 ②情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。 ３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞ ①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②提案書 ６部 ③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し2(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し ④上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 ⑤〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要) ⑥(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し(２)提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「3月9日開札(動画ストリーミング配信プラットフォームの提供)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。 (３)その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 海外ビジネスサポートセンターお客様サポート課 担当 中村、増山TEL:03-3582-5176 E-mail: sca-members2@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所 ① 開催日時：２０26年2月20日13時30分3 ② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。 ③ 受付方法：参加希望者は２０26年2月19日12時00分までに上記４．(１)宛にＥ-mailにて申し込むこと。 E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】動画ストリーミング配信プラットフォームの提供」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照) ② 質問の受付期間：２０２6年２月12日から２０２6年２月24日1５時00分まで ③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する) ④ 質問の回答期限：２０２6年２月26日１５時００分(４)入札書等の受領期限２０26年3月2日 12時00分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０26年3月9日 13時00分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料) (2)入札説明書(別途交付) ①入札説明書(本文、別添 ①「等級確認の流れについて」、別添 ②「評価基準書」) ②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・仕様書・契約書(案)・提案書作成要領、評価表、評価項目一覧 ６．入札説明書の交付場所等上記 ５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記４．(１)宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】動画ストリーミング配信プラットフォームの提供」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上

税制等に関する報道番組、インターネット配信動画の確認及び要約作業 調達案件番号0000000000000575324調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称税制等に関する報道番組、インターネット配信動画の確認及び要約作業公開開始日令和08年02月06日公開終了日令和08年03月19日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １．調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 ２．競争入札に付する事項等（１）件名 税制等に関する報道番組、インターネット配信動画の確認及び要約作業（２）特質等仕様書のとおり（３）契約期間令和８年４月１日（水）～令和９年３月３１日（水）（４）証明書等の受領期限令和８年３月１１日（水）１２時００分（５）入札書の受領期限令和８年３月１８日（水）１２時００分（６）開札の日時及び場所令和８年３月１９日（木）１６時００分から東京都千代田区霞が関３－１－１財務省本庁舎Ｂ東６２会議室（７）（４）から（６）については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。（１）日時令和８年２月６日（金）～令和８年３月１０日（火）平日９：３０～１２：００及び１３：００～１７：３０（２）場所東京都千代田区霞が関３－１－１財務省東受付室内入札説明室※ 問い合わせ先 財務省大臣官房会計課契約第二係電話 ０３－３５８１－４１１１ 内線２１４２ ５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年２月６日以上公告する。 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長松田 康宏調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年春の特別展に係る展示用動画・会場掲出物の制作等及び関連イベント企画運営業務 独立行政法人 国立公文書館長 鎌田 薫 1 2 (1) 件名 令和8年春の特別展に係る展示用動画・会場掲出物の制作等及び関連イベント企画運営業務 (2) 契約期間 契約締結日から令和8年6月19日 (3) 履行場所 入札説明書による (4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所在地 東京都千代田区北の丸公園3- 2 独立行政法人国立公文書館総務課経理第2係電話番号 03 (3214)0624(直通)交付期間 令和8年2月3日～令和8年2月17日交付時間 平日 午前10時～正午 及び 午後1時～午後4時【電子媒体での交付】➀説明書交付専用メールアドレス setsumeisyokouhu@archives.go.jp ②メール本文への記載事項 入札件名、会社名、代表者名(社長名等)、営業担当者名、電話連絡先 ③メールへの添付 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)のＰＤＦファイル入 札 公 告記独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７・８・９年度に有効な関東・甲信越地域の「役務の提供等」の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 独立行政法人国立公文書館における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 入札説明書の交付を受けた者であること。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 その他国立公文書館長が定める資格を有する者であること。 契約者の氏名等令和8年2月3日競争入札に付する事項競争入札に参加する者に必要な資格下記のとおり一般競争入札に付します。 上記の交付期間中(最終日は正午まで)に、 ①のアドレス宛に、 ②、 ③を記載・添付したメールによる申し込みがあったものに対し、記載内容を確認した上で、メールでの返信により説明書を交付する。 ただし、 ③の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の添付がない場合や、3 (2)の資格を満たしていない場合は、電子媒体での交付はしないものとする。 独立行政法人 国立公文書館長 鎌田 薫 5 入札説明会の日時及び場所 (1) 日時 令和8年2月6日(金)午前10時 (2) 場所 国立公文書館4階特別会議室 6 技術提案書等の提出期限及び場所 (1) 日時 令和8年2月18日(水) 午後5時 (2) 場所 独立行政法人国立公文書館展示・学習支援担当室 7 入札及び開札の日時並びに場所 (1) 日時 令和8年2月26日(木) 午後4時30分 (2) 場所 国立公文書館4階会議室 8 入札保証金及び契約保証金免除9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書で指定する実績等要件についての基準をすべて満たしており、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

日本コンテンツを集約した動画配信プラットフォームに関する調査研究 調達案件番号0000000000000573026調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称日本コンテンツを集約した動画配信プラットフォームに関する調査研究公開開始日令和08年02月02日公開終了日令和09年02月02日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0049-0341下記のとおり一般競争に付します。令和８年２月２日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 日本コンテンツを集約した動画配信プラットフォームに関する調査研究 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年２月２７日午前１０時から令和８年３月６日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月１８日 午後５時４５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年２月２７日午前１０時から令和８年３月６日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (2) 日時 令和８年２月２日から令和８年３月６日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

R8紀伊山系砂防事務所管内映像情報配信業務 調達案件番号0000000000000574462調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称R8紀伊山系砂防事務所管内映像情報配信業務公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年03月17日調達機関国土交通省調達機関所在地奈良県公告内容国土交通省紀伊山系砂防事務所の有するカメラ映像情報をインターネットに配信する機能の提供を行うもの調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度ハローワーク就職支援セミナーの動画配信等業務一式 調達案件番号0000000000000573800調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度ハローワーク就職支援セミナーの動画配信等業務一式公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年02月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月30日支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和８年度ハローワーク就職支援セミナーの動画配信等業務一式(２)履行期間又は履行期限令和８年４月１日（水）から令和９年３月31日（水）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （下記２（２）のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付）(６)入札説明会の日時及び場所実施しません(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年２月17日（火）17時00分(８)入札書の提出期限令和８年２月17日（火）17時00分(９)開札の日時令和８年２月19日（木）11時00分 ２ 照会先（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－ ２ 中央合同庁舎第５号館14階08号室厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 担当：大槻、紙谷電話：03－5253－1111（内線5754）（２）入札説明書の交付、仕様に関する問合せ先 〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－ ２ 中央合同庁舎第５号館14階15号室厚生労働省総務課首席職業指導官室 担当：小田切、木藤電話：03－5253－1111（内線5690、5669）電子メール：syokai@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。（２）電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。（３）開札場所 厚生労働省職業安定局雇用保険課（14階08号室） ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２（１）まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和7年度人材確保・就職支援コーナーの周知広報（JR3線トレインチャンネルでの動画放映）の実施 公 示 第５６号令和８年１月２９日一般競争入札公告支出負担行為担当官東京労働局総務部長 大隈 由加里 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度人材確保・就職支援コーナーの周知広報(JR３線トレインチャンネルでの動画放映)の実施(２)数量・特質等 仕様書による(３)履 行 場 所 仕様書による(４)履 行 期 間 仕様書による(５)入 札 方 法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。 (４)令和７．８．９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「役務の提供等」 等級：「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされている者。 (５)次の事項に該当しない者 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 ③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 (６)労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 (７)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (９)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間( ④については2保険年度)の滞納がないこと。)。 ①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち ④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送、メール等での配布を希望の場合は下記担当者まで連絡すること。 (１)日 時 令和８年１月29日(木)から令和８年２月13日(金)まで (随時配布)(２)場 所 東京労働局 総務部 会計課 用度係(千代田区九段南1-2- 1 九段第３合同庁舎14階)担当者 榎本 TEL：03-3512-1607 MAIL：enomoto-risa.fj0×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。 ５ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和８年２月19日(木)17時00分までに下記により提出すること。 ①電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」 ②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする(FAX可 03 (3512)1552)。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「電子入札案件の紙入札参加申立書」(２)入札書受付日時及び場所 ①電子入札による場合令和８年２月18日(水)18時00分から令和８年２月20日(金)11時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和８年２月20日(金)11時00分から11時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎14階)(３)入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年２月20日(金)11時30分から場 所 電子調達システム及び上記(２) ②の場所にて行う。 ６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所 ①電子入札による場合令和８年２月20日(金)15時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和８年２月20日(金)15時00分から15時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎14階)(２)再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年２月20日(金)15時30分から場 所 電子調達システム及び上記(１) ②の場所にて行う。 ７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。 ８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 公告期間令和８年１月29日(木)から令和８年２月13日(金)まで 10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)原則、契約書の締結は電子契約によること。 (４)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

労働者派遣業務(映像制作補助等広報支援業務) author: tokunik 553 ctime: 2026/01/28 20:13: 37 mtime: 2026/01/28 20:32: 28 soft_label: JUST PDF 4 title: 01

ビデオ軟性気管支鏡 ３式 入 札 公 告令和８年１月２８日経理責任者独立行政法人国立病院機構水戸医療センター院長 米野 琢哉下記「ビデオ軟性気管支鏡 ３式」の調達にあたり一般競争入札を行います。 １．競争に付する事項(１)調達件名及び数量ビデオ軟性気管支鏡 ３式(２)履行期間自)契約締結日至) 令和８年４月３０日(３)履行場所独立行政法人国立病院機構水戸医療センター(茨城県東茨城郡茨城町桜の郷２８０番地)(４)入札方法一般競争入札とし、総額をもって比較する。 入札金額については、調達案件ほか履行に要する一切の費用を含めた額とすること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数あるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ２．競争参加資格(１)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)令和５，６，７年度一般競争参加資格において、「物品の製造又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (２)国立病院機構契約事務取扱細則第５条及び６条に該当しないこと。 (３)上記の外、入札説明書に示す要件を満たすもの。 ３．入札書の提出場所等(１)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所〒３１１－３１９３ 茨城県東茨城郡茨城町桜の郷２８０番地独立行政法人国立病院機構水戸医療センター 事務部企画課契約係ＴＥＬ０２９－２４０－７７１１(内線２０１６)(２)入札書の受領期限 令和８年 ２月１８日(水) １７時００分(３)開札日時 令和８年 ２月２０日(金) １０時００分(４)開札場所 国立病院機構水戸医療センター ２－１会議室 ４．その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (３)契約書の作成要否 要(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)第一交渉権者の決定方法国立病院機構契約事務取扱細則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。 ただし、交渉が不調に終わった場合等は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次点の者を交渉権者とし、改めて交渉する場合がある。 (６)その他詳細は入札説明書による。

令和7年度人材確保・就職支援コーナーの周知広報（東京メトロ車内ビジョンでの動画放映）の実施 公 示 第 49 号令和８年１月２７日一般競争入札公告支出負担行為担当官東京労働局総務部長 大隈 由加里 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度人材確保・就職支援コーナーの周知広報(東京メトロ車内ビジョンでの動画放映)の実施(２)数量・特質等 仕様書による(３)履 行 場 所 仕様書による(４)履 行 期 間 仕様書による(５)入 札 方 法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。 (４)令和７．８．９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「役務の提供等」 等級：「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされている者。 (５)次の事項に該当しない者 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 ③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 (６)労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 (７)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (９)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間( ④については2保険年度)の滞納がないこと。)。 ①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち ④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送、メール等での配布を希望の場合は下記担当者まで連絡すること。 (１)日 時 令和８年１月27日(火)から令和８年２月10日(火)まで (随時配布)(２)場 所 東京労働局 総務部 会計課 用度係(千代田区九段南1-2- 1 九段第３合同庁舎14階)担当者 榎本 TEL：03-3512-1607 MAIL：enomoto-risa.fj0×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。 ５ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和８年２月17日(火)17時00分までに下記により提出すること。 ①電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」 ②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする(FAX可 03 (3512)1552)。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「電子入札案件の紙入札参加申立書」(２)入札書受付日時及び場所 ①電子入札による場合令和８年２月16日(月)18時00分から令和８年２月18日(水)10時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和８年２月18日(水)10時00分から10時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎14階)(３)入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年２月18日(水)10時30分から場 所 電子調達システム及び上記(２) ②の場所にて行う。 ６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所 ①電子入札による場合令和８年２月18日(水)14時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和８年２月18日(水)14時00分から14時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎14階)(２)再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年２月18日(水)14時30分から場 所 電子調達システム及び上記(１) ②の場所にて行う。 ７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。 ８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 公告期間令和８年１月27日(火)から令和８年２月10日(火)まで 10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)原則、契約書の締結は電子契約によること。 (４)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

ハイパフォーマンススポーツセンター映像DNSの保守 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月27日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦 立 訓 １ 調達内容 (1) 調達件名ハイパフォーマンススポーツセンター 映像 DNSの保守 (2) 業務概要仕様書のとおり (3) 履行場所仕様書のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和10年３月31日まで ２ 競争参加資格 (1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部署独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課 〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号電話 03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から１月３日まで)を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。) (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法本公告の日から令和８年２月９日まで独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ＞調達情報)にて交付する。入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。)の提出期限、提出場所及び提出方法令和８年２月９日17時00分までに３ (1)の場所に持参又は郵送(必着とする。)すること。 (4) 入札・開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、令和８年３月４日12時00分までに３ (1)の場所に持参すること。開札は、令和８年３月５日10時00分から以下の場所において行う。【施設名】独立行政法人日本スポーツ振興センター開札室 〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金免除。 (3) 契約保証金免除。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (6) 手続における交渉等の有無無。 (7) 契約書作成の要否要。 (8) 入札説明会の実施の有無等 ① 入札説明会 実施しない。 ② 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和８年２月10日12時00分 ③ ②の質問に対する回答期間令和８年２月19日から令和８年３月４日まで (9) 関連情報を入手するための照会窓口３ (1)に同じ。 (10)詳細は入札説明書による。

リモート研修（登録時研修・新制度研修）の実施に係る研修動画の視聴環境の提供等 調達案件番号0000000000000570031調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称リモート研修（登録時研修・新制度研修）の実施に係る研修動画の視聴環境の提供等公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和09年01月26日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0142-0016下記のとおり一般競争に付します。令和８年１月２６日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 リモート研修（登録時研修・新制度研修）の実施に係る研修動画の視聴環境の提供等 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年１月２９日午前１０時から令和８年２月５日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年２月１３日 午後４時１５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年１月２９日午前10時から令和８年２月５日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (2) 日時 令和８年１月２６日から令和８年２月５日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

（企画公募）九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業に関する公募 企画競争を前提とする公募令和８年１月２６日九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業に関する公募 １．企画競争に付する事項(１)事 業 名 九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業(２)事業の趣旨九州大学は、2021年11月に、大学の目指す姿である「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に向けたビジョン「Kyushu University VISION 2030」(以下「VISION 2030」という。)を策定した。 VISION 2030 の取組を推進し、目指す姿の実現を果たすためには、本学の教育研究活動や経営情報等の魅力的・積極的な発信を通じ、国内外の多様なステークホルダーに本学の目指す姿を共有し、共感を得、双方向の対話を重ねる広報活動が必要不可欠である。 そのため、あらゆるステークホルダーに対して有用性の高い動画を用い、九州大学の広報活動を戦略的に推進するための動画制作、ライブ配信事業を行うものである。 (３)事業の内容公募要領による。 ２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第６条の規定に該当しない者であること。 (３)総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有すること。 (５)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格において令和８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ３．企画提案書の提出方法等(詳細は公募要領による。)(１)企画提案書の提出方法・郵送簡易書留、宅配便等で送付すること。 提出期限までに必着のこと。 ・持参受付時間：平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く。)(２)企画提案書の提出期限等提出期限： 令和８年２月５日(木曜日)１７時００分(必着)提 出 先： 〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡 744 (九州大学 伊都キャンパス 椎木講堂３F)九州大学総務部広報課 山口TEL 092-802-2130 FAX 092-802-2139E-mail koho@jimu.kyushu-u.ac.jp ４．事業規模及び採択件数公募要領による。 ５．審査方法別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」において行う。 選定終了後、すべての提案者に選定結果を通知する。 ６．その他提案に要する費用は、提案者の負担とする。 本件に関するその他の事項については、公募要領等によるものとする。 【本件担当、連絡先】住 所：〒８１９－０３９５ 福岡市西区元岡７４４担 当：九州大学総務部広報課 担当：山口電 話：092-802-2130ＦＡＸ：092-802-2139Ｅ－ｍａｉｌ：koho@jimu.kyushu-u.ac.jp公 募 要 領１．業 務 名九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業 ２．業務の趣旨九州大学は、2021年11月に、大学の目指す姿である「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に向けたビジョン「Kyushu University VISION 2030」(以下「VISION 2030」という。)を策定した。 VISION 2030の取組を推進し、目指す姿の実現を果たすためには、本学の教育研究活動や経営情報等の魅力的・積極的な発信を通じ、国内外の多様なステークホルダーに本学の目指す姿を共有し、共感を得、双方向の対話によってエンゲージメントを構築・強化していく広報活動が必要不可欠である。 そのため、あらゆるステークホルダーに対して有用性の高い動画を用い、九州大学の広報活動を戦略的に推進するための動画制作、ライブ配信事業を行うものである。 ３．業務の内容遂行すべき事業の詳細は、受注者のノウハウを生かした提案仕様書によるが、次の業務及び要件を満たすこと。 (１)業務内容本業務の受注者は、本学広報課と緊密な連携を図りつつ、本学の広報戦略に基づく広報課の広報活動のうち、次に掲げる業務を行うこと。 なお、業務を行うに際しては「３．(２) ③ 制作に係る要件」も満たすこと。 ① 以下の定例的行事等における動画の企画及び制作、ライブ配信、それに係る担当部署との各種調整(スケジュール調整、制作又は配信したい内容の聞き取り等、業務遂行のために必要な調整)(a) 本学が主催する式典等(b) 本学総長が出席するイベント、記者会見等(c) 上記以外の行事等のうち、本学広報本部が必要と認めるもの。 ※上記に係る動画制作は、年間４０本程度、ライブ配信は、１０件程度を見込む。 ※想定する動画制作の長さやクオリティの例を以下に示す。 式典 https://www.youtube.com/watch?v=509gSGgFcN4全学イベント https://www.youtube.com/watch?v=vIsub9V_I1g&t=10887s大分類 小分類 本数 ライブ配信回数定例的行事 式典 10 5全学イベント 15 3記者会見 15 2合計 40本程度／年 10回程度／年 ② 以下のVISION 2030の取組を推進するための動画の企画及び制作、ライブ配信及びそれに係る担当部署との各種調整(スケジュール調整、制作又は配信したい内容の聞き取り等、業務遂行のために必要な調整)(a) 本学の総合知に係る紹介(本学の紹介、本学のキャンパスやキャンパス周辺の環境も含めた特徴や魅力、研究者の研究紹介、九大基金の紹介、高校生向け研究紹介イベント等)(b) 執行部、部局長メッセージ(c) 本学の総合知に係るイベントの告知※上記に係る動画制作は、年間４０本程度、ライブ配信は、２件程度を見込む。 ※想定する動画制作の長さやクオリティの例を以下に示す。 なお、以下は例示であり、VISION 2030の取組推進のため、既存のコンテンツによらず、新たなコンテンツを提案すること。 本学紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=K0onm1WAjcM&t=87sキャンパス紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=426HtA1dKl0研究者紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=1OrCqVCgEyU&t=1s九大基金紹介 https://www.youtube.com/watch?v=NOhFgSRRPIU執行部、部局長メッセージ https://www.youtube.com/watch?v=_qnIi7dZ_uU&t=26s告知 https://www.youtube.com/watch?v=pbYV-gJ59yo大分類 小分類 本数 ライブ配信回数VISION 2030取組推進 紹介(本学、キャンパス、研究者、九大基金等)20 2執行部、部局長メッセージ15 0告知 5 0合計 40本程度／年 2回程度／年(２)業務要件 ① 業務従事者受注者は、本業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を少なくとも１人以上「３．(４)業務遂行場所」に配置の上、業務に当たること。 配置する業務従事者は、「３．(１)業務内容」を遂行する上で必要となる以下の条件を満たしていることとし、事前に本学に、人数と業務従事者を報告すること。 (a) 撮影に関する知識及び技術を有し、３年以上の実務経験を有していること。 (b) 画像処理ソフト及び動画編集ソフトによる動画制作の経験があり、３年以上の実務経験を有していること。 (c) 動画のライブ配信に関する知識及び技術を有し、実際にライブ配信に携わった経験を有すること。 なお、業務遂行上必要な場合(例：ライブ配信で複数カメラの操作が必要な場合等)は、受注者の裁量により、追加で業務従事者を派遣し、対応するものとする。 当該追加の業務従事者は、上記条件のすべてを満たす必要はないが、条件を満たすために複数人を必要とする場合は、複数人(配置する業務従事者を含む。)により業務に従事すること。 ② 業務実施時間等業務時間は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、年末年始(12/29～1/3)及び本学の夏季一斉休業日を除く平日の9：00～17：00(12:00～13：00は除く。)を基本とする。 ただし、当該業務時間外に作業すべき業務が発生した場合(月数回程度を見込む。)は、対応を求めることがある。 ③ 制作に係る要件(a) 九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画を提案すること。 (b) 機材は、本学の機材(別添参照)又は受注者が所有する機材を使用すること。 (c) 必要に応じて、複数ビデオカメラの使用、ナレーション挿入、字幕表示、フリップボード等の作成、プロンプターの設定等を行うこと。 (d) 版権に抵触しないように編集を行うこと。 (e) ライブ配信については、双方向のコミュニケーション可能な配信形態とするとともに、複数の動画ソース(資料の表示、ＶＴＲ等)を状況に応じて切り替えること。 (３)業務の実施方法受注者は、業務内容を実施するに当たり(４)の業務遂行場所で実施すると共に、業務遂行上必要があれば、本学の他キャンパス、又は、イベント等の開催場所に出向して業務対応に当たるものとする。 本学他キャンパスへの出向範囲は箱崎地区、伊都地区、大橋地区、筑紫地区、馬出地区、博多地区、農学部附属演習林 福岡演習林地区(糟屋郡内)及び別府地区とし、月に数回を見込む。 なお、受注者は、納品物に係る著作権人格権を行使しないものとする。 (a) 制作動画一式(ライブ配信の録画映像等を含む。)(b) 制作のために撮影を行った画像・映像素材一式 ４．公募に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第６条の規定に該当しない者であること。 (３)総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有すること。 (５)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格において令和８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ５．公募に係る手続(１)提出すべき書類 ①企画提案書(別紙１)…紙媒体7部及び電子媒体(CD-ROM等。以下同様。) ②過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有することを示す資料(任意様式)…紙媒体7部及び電子媒体 ③企画提案資料(任意様式)…紙媒体7部及び電子媒体次の事項を記載又は必要書類を添付すること。 ア 企画書案様式は任意とする。 ただし、作成に当たっては必ず下記の項目を記載すること。 ・事業の趣旨に沿った企画の方向性についての考え方・実施体制(業務に当たる者の人数や実績・経験・資格等)及び本学との打合せの体制、頻度・九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画についての方向性、考え方、演出方針等 イ 見積書様式は任意とする。 経費の積算内訳を明示すること。 ウ 必要に応じ、その他の資料 ④審査基準にある「ワーク・ライフ・バランスなどの推進に関する評価」におけるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し １部(２) ４．に掲げる資格を満たしていない者も企画提案書等を提出することができるが、５．(３) ①の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (３)企画提案書等の提出期限、場所及び方法等 ①提出期限 令和８年２月５日(木曜日)１７時００分(必着) ②提出場所及び問い合わせ先 〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡 744 (九州大学 伊都キャンパス 椎木講堂３F)九州大学総務部広報課 山口TEL 092-802-2130 FAX 092-802-2139E-mail koho@jimu.kyushu-u.ac.jp ③提出方法・郵送…簡易書留、宅配便等の配達記録が残る方法で送付すること。 提出期限までに必着のこと。 ・持参…受付時間：平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く。) ６．事業想定(予算)及び採択数事業想定：10,000千円採 択 数：１件 ７．企画提案書の選定方法等(１)選定方法 ①書類選考選定委員会において、提出された企画提案書等により書類選考を実施する。 ②面接選考選定委員会において、必要に応じ企画提案者に対するヒアリングを実施する。 (２)審査基準別紙２「審査基準」のとおり(３)選定結果の通知選定終了後、すべての提案者に選定結果を書面により通知する。 ８．契約締結選定の結果、本学と選定された者との間で企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。 なお、契約金額については調整結果を受け、業務内容を勘案して決定するため、企画提案書等で企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。 また、契約条件等が本学と選定された者との間で合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。 ９．契約期間について契約期間は、原則、令和８年４月から令和９年３月までの１年間とするが、期間満了時(１年ごと)に内容を検証し、最大３年間まで延長することができる。 １０．スケジュール(予定) ①公募開始： 令和８年１月２６日(月曜日) ②企画提案書等の提出期限： 令和８年２月５日(木曜日) ③審査・選定： 令和８年２月２０日(金曜日) ④契約締結： 令和８年３月２３日(月曜日) １１．その他 ①本手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ②企画提案書等の作成及び提出に要する費用については、提出者の負担とする。 ③虚偽の内容が記載されている企画提案書等については無効とし、企画提案書の選定についてはこれを取り消す。 ④企画提案書等が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。 ・７．(２)に示された条件に適合しないもの・提出期限、場所及び方法等に適合していないもの・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの ⑤提出された企画提案書等は、返却しない。 ⑥提出された企画提案書等は、本手続以外に提出者に無断で使用しない。 ただし、企画提案書等は、公正性、透明性及び客観性を確保するために必要がある場合は、公表することがある。 ⑦企画提案書等は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 ⑧企画提案書等の提出期限以降における企画提案書等の差し替え及び再提出は認めない。 ⑨企画提案書等の作成のために本学より受領した資料は、本学の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。 ⑩本手続の趣旨に鑑み、選定された企画提案書等の内容が本業務の実施条件になるものではない。 実際の業務の実施に当たっては、契約締結の際に本学と合意した内容及び契約書を遵守すること。 ⑪審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」におけるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知の取消など、提出した企画提案書等と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。 別添 機材一覧【カメラ】・HXR-NX80(SONY)・ハンディカム(SONY民生機)・Osmo Poket(DJI)【音声】・ワイヤレスマイク(SONY) ハンドマイク、ピンマイク・ガンマイク(ZENNHEISER MKH416)・4chポータブルミキサー(sigma)・12CHミキサー(Yamaha)・ICレコーダー(SONY)【編集】・編集用PC(Adobe Premiere Pro)【配信】・Blastreams(MSR01-4K)【その他】・三脚・ビデオスイッチャー(Roland)・キャプチャーボード(IO DATA)・HDMIケーブル・音声ケーブル別紙１【令和〇年〇〇月○○日】国立大学法人九州大学 御中(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等肩書・氏名・印】企画提案書業務名 ： 九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業上記業務について、企画提案資料７部を添えて企画提案書を提出します。 なお、選定された場合は、上記業務の契約締結に向け、誠意をもって契約条件の協議に応じることを表明します。 ○本件にかかる連絡先：【住所】【法人等名】【担当者部署・担当者氏名】【連絡先電話番号】【連絡先ＦＡＸ番号】【連絡先E-Mail】※作成上の注意事項・【】の部分は、企画提案書を作成される者の情報で書き換えてください。 ・「本件にかかる連絡先」の窓口は1カ所にしてください。 別紙２審 査 基 準 １．採択案件の決定方法提案された企画提案書及びその添付書類に基づき審査を行い、得点が最も高い者を採択案件に決定する。 ２．審査方法企画提案書に基づき、九州大学に設置された「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」において書類選考(及び必要に応じ面接選考)を実施する。 また、審査期間中に、必要に応じ、提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。 ３．評価方法評価は、下記の項目について、次の評価基準による評価とし、「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを当該提案者の得点とする。 評価項目点数評価基準大変優れている優れている普通やや劣っている劣っている ① 事業実施体制は整っているか 20 20 16 12 8 4 ② 会社の業務実績に当該動画制作等と同種・同規模の制作実績が十分にあるか10 10 8 6 4 2 ③ 体制案が無理・無駄なく効率的な提案となっているか10 10 8 6 4 2 ④ 事業の目的・趣旨を正しく理解しているか 10 10 8 6 4 2 ⑤ 本学に関する情報および魅力を伝えるためにわかりやすくかつインパクトのある構成・内容となっているか20 20 16 12 8 4 ⑥ 経費の妥当性 5 5 4 3 2 1 ⑦ 九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画20 20 16 12 8 4 ⑧ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 5 複数の認定等に該当する場合は、別紙の認定等の中で該当する最も配点が高い区分により加点を行う。 合計 100別紙２別 紙○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチナ認定企業)を受けていること。 又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・プラチナえるぼし ５点・認定段階３(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ４点・認定段階２(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ３点・認定段階１(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ２点・行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)１点○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)を受けていること。 又は、一般事業主行動計画を令和７年４月１日以後に策定又は変更済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・プラチナくるみん認定 ５点・くるみん認定(令和７年４月１日以降の基準) ４点・トライくるみん認定、くるみん認定(平成２９年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)３点・くるみん認定(平成２９年３月３１日までの基準) ２点・令和７年４月１日以降に行動計画策定又は変更済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)１点○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定企業)を受けていること。 ・ユースエール認定 ４点○上記に該当する認定等を有しない ０点

保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式 調達案件番号0000000000000569575調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年02月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月23日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式 (２)履行期間又は履行期限契約日から令和9年3月31日（水） (３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所 (４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式） (５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所令和8年2月9日（月）14時00分 入札説明書Ⅰ７参照 (７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年2月17日（火）17時00分 (８)入札書の提出期限令和8年2月17日（火）17時00分 (９)開札の日時及び場所令和8年2月19日（木）16時00分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 新江電話03－5253－1111（内線7914） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］ 令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］ | 中国四国地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 中国四国地方環境事務所 総合TOP 令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］ 地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］ 入札公告2026年01月23日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月23日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長 曽山 信雄 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和９年３月５日（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価 落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」、「写真・ 製図」、「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなけ ればならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた 場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査する ものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札 日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１−４− １ 岡山第２合同庁舎11階 中国四国地方環境事務所総務課会計係 電話086-223-1577（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の 上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について 期限 令和８年２月13日（金）17時00分まで 場所 岡山県岡山市北区下石井１−４− １ 岡山第２合同庁舎11階 中国四国地方環境事務所総務課会計係 方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について 日時 令和８年２月27日（金）11時00分 場所 中国四国地方環境事務所会議室 岡山県岡山市北区下石井１−４−１岡山第２合同庁舎11階（３）電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り 紙入札方式によることができる。 ・https://www.p-portal.go.jp ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者 を落札者とする。 ・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）その他 詳細は入札説明書による。 ページ先頭へ 総合トップ 中国四国地方環境事務所 ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒700-0907 岡山市北区下石井1-4- 1 岡山第2合同庁舎11階 TEL 086-223-1577 Copyright &copy;Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

ビデオ学術雑誌 （JoVE Unlimited） 号 支出負担行為担当官防衛医科大学校事務局総務部長 宮原 賢治１ 09 時 40 分 ２ 防衛医科大学校 入札室ただし、入札参加希望者がいない場合または郵便入札のみの場合は、経理課事務室とする。 ３ 入札に付する事項(１) ：(２) ：ビデオ学術雑誌 (JoVE Unlimited)(３) ：(４) ：防衛医科大学校(５) ：令和8年4月1日～令和9年3月31日４(１)(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)５ ６ 入札保証金及び契約保証金 免除７４の参加資格の無い者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書等の作成の有無 有 ９ 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項1011 (2) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (3) (4) 端数処理 入札書に記載された金額の110／100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとする。 (5) 入札の申込み及び仕様書の貸出、閲覧の問合せ先埼玉県所沢市並木3- 2 防衛医科大学校総務部経理課電話 04-2995-1211(内線2142／担当：井出)入札の無効 落札者が正当な理由なく契約を結ばないときは落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 そ の 他 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 郵便による場合は、 (1) 本入札に係る落札及び契約締結については、令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 参 加 資 格入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額に相当する金額を入札書に記載すること。 防衛省指名停止権者又は防衛医科大学校長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 規 格 ･ 数 量 仕様書のとおり公 告 第 156令 和 8 年 1 月 19 日公 告 下記により一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知のうえ参加されたい。 入 札 場 所令 和 8 年 2 月 18 日 (水) 入札参加希望者は、入札日の前日(前日が休日の場合は直近の平日)までに、仕様書等を受領するとともに、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 08-12-71E-0013 調達要求番号件 名納 入 場 所 防衛省競争参加資格(全省庁統一)において、令和7年、令和8年、令和9年度に「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 納 期12 時 00 分 必着とする。 記入 札 日 時 令和 8 年 2 月 19 日 ～ (木)

令和7年度Safe Work Okinawa、うちなー健康経営宣言の周知広報に係る動画制作及び動画放映の実施について 調達案件番号0000000000000564287調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度Safe Work Okinawa、うちなー健康経営宣言の周知広報に係る動画制作及び動画放映の実施について公開開始日令和08年01月09日公開終了日令和08年01月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地沖縄県公告内容第８－１号入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行います。 １．競争入札に付する事項（１）調達案件名令和7年度Safe Work Okinawa、うちなー健康経営宣言の周知広報に係る動画制作及び動画放映の実施について（２）履行場所 仕様書のとおり（３）履行期間 令和８年３月２５日（水）まで ２．競争に参加できるものの資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者（２）令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格）の九州･沖縄地域において「役務の提供」の「A」、「B」、「C」の等級に格付けされる者とする。（３）商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない者。（４）経営状態が著しく不健全であると認められない者（５）資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、または記載をしなかった者でないこと。（６）次の各号に揚げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（ ⑤及び ⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険（７）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。（常用労働者数40人未満の企業は除く）（８）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。（９）「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。（常用労働者数101人未満の事業主は除く）（10）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（11）過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札説明及び入札参加申込みをする日時及び場所（１）入札説明書の交付日時 令和８年１月９日（金）から令和８年１月２３日（金）9:00～17: 00 （ただし土日祝日は除く。） 場所 ①沖縄労働局総務部総務課 会計第１係 （那覇市おもろまち2-1- 1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階） ②沖縄労働局ホームページよりダウンロード可能。 ※ホームページからダウンロードを行った場合は、事前に必ず入札説明書別紙９「入札関係書類受領書」を記載のメールアドレス宛に提出すること。 （２）入札を希望する者は、令和８年１月２３日（金）17：00までに入札説明書・仕様書の交付を受け、入札説明書の指定する提出書類を提出し入札参加申込みを終了すること。また、下記４（１）により紙入札を希望する者は、「紙入札参加申込書」を沖縄労働局総務部総務課会計第1係に提出すること。 ４．入札（１）本案件は電子入札で行う。なお、電子入札により入札しがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。（２）入札日時及び場所日時 令和８年１月２６日（月）12：00まで場所 紙入札により行う場合については、沖縄労働局総務部総務課会計第1係へ提出（那覇市おもろまち2-1- 1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階）５.開札 日時 令和８年１月２６日（月）14： 00 場所 沖縄労働局総務部総務課（那覇市おもろまち2-1- 1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階） ６.その他（１）入札保証金及び契約保証金 免除（２）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（３）入札の無効上記２の競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）入札者の記載金額について落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。（５）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。（６）手続きにおける交渉の有無 無 （７）契約書の作成の有無 有 ※原則、契約書の締結は電子契約によること。 （８）積算内訳書の作成の有無 有 （９）詳細は入札説明書・仕様書による。 （１０）入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 （１１）問い合わせ先 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1- 1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階 沖縄労働局総務部 総務課 会計第１係 担当 仲本 電話（098）868－4003 以上公告する。 令和８年１月９日支出負担行為担当官沖縄労働局総務部長 松原 大 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

2025年度 30秒薬剤耐性(AMR)対策啓発動画のシネマ広告業務 一式（PDF:112KB） 入 札 公 告令和8年1月9日国立健康危機管理研究機構理事長 國土 典宏下記役務の調達にあたり一般競争入札を行います。 １．競争に付する事項(１)件 名 2025年度 30秒薬剤耐性(AMR)対策啓発動画のシネマ広告業務 一式(２)契約期間 契約締結日～令和8年3月31日(３)履行場所 東京都新宿区戸山１丁目２１－１国立健康危機管理研究機構の指定する場所(４)入札方法 一般競争入札とし、最低価格落札方式(総価)を以て比較する。 ２．競争参加資格(１)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」におけるB・C・Dの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 )(２)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。 (３)その他、入札説明書に定めるもの ３．入札説明書の提出場所等(１)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局事務総局財務経理部 調達企画課 契約第三係 白井(TEL：03-3202-7181)(内線5720)※参加希望者は下記メールアドレスに資格書類を添付し資料請求すること。 ・メール宛先：keiyaku3_kyoyu@jihs.go.jp・ CC：shirai.yuk@jihs.go.jp・添付書類：厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し・メール件名：2025年度 30秒薬剤耐性(AMR)対策啓発動画のシネマ広告業務 一式【担当：白井】(２)競争参加資格書類の受領期限 令和8年2月6日(金) 17時00分までに持参または郵送(必着)(３)入札書の受領期限 令和8年2月9日(月) 11時00分まで(４)開札日時 令和8年2月9日(月) 11時00分～(５)開札場所 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構 施設内会議室 ４．その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)第一交渉権者の決定方法 最低価格落札方式(総価)とする。 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であった者で、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を契約の第一交渉権者とする。 (６)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に準じ、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。 (７)その他詳細は入札説明書による。

令和８年度公演記録映像収録等業務（本館・演芸場） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月９日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 １．調達概要(１)件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 本件は、国立劇場及び国立演芸場の再整備期間中に、代替劇場で開催される主催公演等の公演記録映像収録等の業務を委託するものである。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から 令和９年３月３１日(水)まで ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、映像収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 (７)本件業務について、仕様書に示す内容を熟知の上、万全な体制をもって履行する能力を有する者であること。 (８)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 石村電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、 令和８年１月９日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年１月９日(金)から 令和８年２月９日(月)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所 令和８年２月２０日(金)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月９日 ２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子 ３．調達概要(１)件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)履行期間 令和８年４月１日(水)から 令和９年３月３１日(水)まで ４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関2から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 ①又は ②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、映像収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 (７)本件業務について、仕様書に示す内容を熟知の上、万全な体制をもって履行する能力を有する者であること。 (８)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 石村電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通) ６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記 ４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間 令和８年１月９日(金)から 令和８年２月９日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記 ５．に同じ。 4 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し ②履行実績(別記様式２)※上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ③契約書等※ ②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料(業務内容、履行期間及び履行場所の客席数が確認できる資料を含めること。)を添付すること。 ④業務体制表及び緊急連絡体制表(任意様式)※業務体制表については、仕様書に定める要件を満たす従事者の配置及び業務体制を記載すること。 ※緊急連絡体制表については、仕様書に定める公演記録映像収録設備保守管理業務における障害発生時対応として、平日の受付時間及び平日の時間外(夜間等)と休日の対応部署・電話番号を記す等、 振興会担当者との連絡系統を明記すること。 ⑤誓約書(別記様式３) ⑥再委託承認申請書(仕様書２．(１) ③オに該当する者を本業務に従事する構成員として予定する場合を含み、業務の一部を再委託する場合)(別記様式４)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他 ①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記 ５．に同じ。 ７．質問について5(１)期 限： 令和８年２月６日(金)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式５)で受け付ける。 別記様式３誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式３(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式４令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)」に関して、受注業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受注者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、個人情報の管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 個人情報の管理方法体制図(添付資料)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連 絡 先(電話番号)：連 絡 先(電話番号)：別記様式５令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項別記様式６内 訳 書件 名：令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕 １．業務従事者、貸出機材及び機材運搬作業項目 単価(税抜き)予定数量単位 小計従事者公演記録映像収録業務 円 ９０ １ポスト・１日 円公演記録映像収録設備運用業務円 １４１ １ポスト・１日 円公演記録映像編集業務 円 ４８ １ポスト・１日 円公演記録映像収録設備保守管理業務円 １２ １ポスト・１日 円機材収録用撮影カメラ 円 ９０ １台・１日 円備品一式(レンズ・三脚・ケーブル等撮影カメラの必要備品)円 ９０ 一式・１日 円機材の運搬 円 ４４ １回 円小計(税抜)【Ａ】 円 ２．諸経費(駐車場料金)単価(税抜)／日 車両台数 日数 小計大田区民ホール １，６３７円 ２ 円北とぴあ ２，１８２円 ２ 円新国立劇場 １，８１９円 ６ 円神奈川芸術劇場 １，３６４円 ２ 円小計(税抜)【Ｂ】 円※駐車場料金の単価(税抜)は、仕様書別紙３劇場別駐車場料金想定表に記載されている１日当たりの最大料金額(税込単価)(ただし北とぴあは、３０分当たりの駐車料金額に１日の想定時間数６時間を乗じて算出した額を１日当たりの料金額とする。)に、１１０分の１００を乗じて算出(円未満端数切上げ)合計金額(税抜)(【Ａ】＋【Ｂ】)※合計金額は、入札書の金額と一致させること。 (押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)： 仕様書 １．調達概要(１)件 名 令和８年度 公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)内 容 公演記録映像収録等業務 ① 公演記録映像収録業務 ② 公演記録映像収録設備運用業務 ③ 公演記録映像編集業務 ④ 公演記録映像収録設備保守管理業務 ⑤ 公演記録収録用機材の貸出(３)履行場所 ① 再整備期間中の代替劇場 ② 東京都千代田区隼町４番１号 国立劇場構内国立劇場本館３階AV室及びシステム室、並びに関係場所 ③ 再整備期間中の代替AV室及びシステム室、並びに関係場所(４)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)履行代金の請求・支払 ① 履行代金の請求は、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)伝統芸能情報センター調査資料課(以下「調査資料課」という。)に提出された月次の業務完了報告書(書式任意)を確認した後、各業種の契約代金額(単価)に員数及び日数を乗じて得た額並びに借用する収録用機材又は機材運搬作業の契約代金額(単価)に機材の数量又は運搬回数を乗じて得た額の合計額、に消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等額」という。)を加算した金額を請求するものとする。 請求書は調査資料課に送付するものとする。 なお請求書には消費税等額を明記する。 ② 履行代金の支払は、振興会財務部財務課から、上記 ①の方式で作成された請求書を受領後３０日以内に、月次の対価として支払うものとする。 ２．作業の概要(１)包括的要件 ① 本調達は、振興会が再整備期間中に国立劇場(大・小劇場)・国立演芸場(国立演芸資料館)の代替劇場において行う公演記録映像収録等に関わる業務(以下「本業務」という。)を委託するものである。 ② 本業務の遂行には、(２)技術的要件に示すとおり、従事者相互の緊密な連携が不可欠であることから、継続的に連携して同様の業務を遂行している従事者で構成することを求める。 その確認のため、受注者は別紙１「業種別従事者職歴表」を振興会に提出するものとする。 ③ 本業務の従事者は、次のいずれかに該当する者により構成すること。 ア．受注者に期間の定めなく雇用されている者イ．過去１年を超える期間について、引き続き受注者に雇用されている者ウ．採用時から１年を超えて引き続き受注者に雇用されると見込まれる者エ．上記ア～ウに該当しない場合であっても、同等の技能を有し、従事者相互の緊密な連携が取れると認められる者オ．受注者と継続的な取引関係のある事業者に雇用される者であって、上記ア～エの者と同等の技能又は業務経験を有し、従事者相互の緊密な連携が取れる認められる者(ただし、当該事業者への再委託について振興会が事前に承諾した場合に限る) ④ 本業務は、原則として振興会が主催する公演を行う代替劇場、国立劇場施設、及び再整備期間中の代替施設内で行うこととする。 ⑤ 業務の範囲本業務に関わる公演記録とは、振興会で開催する次の公演について、演技及び演出を映像等により保存することを目的とする。 ア．雅楽、声明、能、狂言、文楽、歌舞伎、舞踊、邦楽、民俗芸能、大衆芸能等の伝統芸能を公開する事業に関わる公演(以下「主催公演」という。)イ．文化庁、その他から振興会が受託した事業ウ．振興会が実施する伝統芸能の演技・演奏等を収録する事業 ⑥ 本業務における業種(公演記録映像収録業務、公演記録映像収録設備運用業務、公演記録映像編集業務、公演記録映像収録設備保守管理業務)は、 ⑤のア、イ、ウに掲げる公演及び事業に関して行う公演記録映像収録用仮台本作成、公演記録映像収録用機器の設置撤去、テスト収録・本番収録及び公演記録映像編集等の関連機器操作、それらの機器を正常に稼働させるための包括的保守管理などの作業をいう。 本業務において操作する主要な設備、機器類及び業種の内容等については、(２)技術的要件を参照のこと。 (２)技術的要件 ① 本業務において操作する主要な機器類は次のとおりである。 本業務の履行に当たり、以下のア．は、振興会が受注者から借用するものとし、イ．～ソ．は振興会が用意するものとする。 借用する収録用カラーカメラ装置をはじめとする一部機材およびそれに付随する機器については、代替劇場に合わせて借用、準備することとする。 ア．収録用カラーカメラ装置(代替劇場に合わせて借用する。要件は ⑦に記載)イ．記録装置(ＸＤＳ－ＰＤ１０００/Ａ、ＰＭＷ－ＲＸ５０)ウ．入出力用インターフェース(Ａｖｉｄ Ａｒｔｉｓｔ ｜ ＤＮｘＩＱ)エ．編集機(ＭＥＤＩＡ ＣＯＭＰＯＳＥＲ ＰＲＥＰＥＴＵＡＬ 、ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ５８２０含む)オ．外部ストレージ装置(ＥＰ１０６ＴＢ３－４Ｔ０６、ＥＰ１０６Ｍ４Ｔ７２)カ．ＬＴＯテープ装置(ＬＴ７０Ｈ)キ．ＸＤＣＡＭドライブ(ＰＤＷ－Ｕ４)ク．Ｓ×Ｓメモリーカードリーダー(ＳＢＡＣ－ＵＳ３０)ケ．テロップ作成装置(ＴＥＬＯＰ ＣＡＮＶＡＳ ４ ＦＯＲ ＭＥＤＩＡ ＣＯＭＰＯＳＥＲ、ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ３６４０含む)コ．ＤＶＤレコーダー(ＤＭＲ－ＢＲ６７０Ｖ型)サ．ブルーレイディスクレコーダー(ＤＭＲ－ＲＸ４０００Ｒ型)シ．ＨＤＣＡＭレコーダー(ＨＤＷ－Ｍ２０００型)ス．ＤＶＣＡＭレコーダー(ＤＳＲ－１５００Ａ型)セ．ＤＶＣＰＲＯレコーダー(ＡＶ－Ｄ３５０型)ソ．ＶＨＳレコーダー(ＳＲ－ＨＤ２７００型) ② 本業務従事者は、 ①に掲げる機器類および借用する機材について、本業務遂行に必要な知識を有し、かつその操作に習熟していること。 ③ 国立劇場の代替劇場の公演記録業務に従事する者は、雅楽、声明、文楽、歌舞伎、舞踊、邦楽、民俗芸能等伝統芸能の舞台芸術の映像収録に関し、専門的知識(伝統芸能固有の演技・演出、伝統芸能固有の舞台各部の名称及び構造等についての知識等)を有し、再録のできない本番１回のみの映像等の収録に対応できる技術と経験を有すること。 また、ライブ配信による映像中継が行われる場合には、同様の条件で対応できる技術及び経験を有すること。 また代替劇場での収録において、各劇場の異なる条件・収録形態(常設カメラ及びスタジオ、中継車、キャリング、ＥＮＧ、デジ等を含む)に対応できる技術と経験を有すること。 ④ 国立演芸場の代替劇場の公演記録業務に従事する者は、落語、講談、浪曲、漫才、太神楽、奇術等伝統芸能のうち大衆芸能の舞台芸術の映像収録に関し、専門的知識(大衆芸能固有の演技・演出やその名称等の知識等)を有し、再録のできない本番１回のみの映像等の収録に対応できる技術と経験を有すること。 また、ライブ配信による映像中継が行われる場合には、同様の条件で対応できる技術及び経験を有すること。 また、代替劇場での収録において、各劇場の異なる条件・収録形態(常設カメラ及びスタジオ、中継車、キャリング、ＥＮＧ、デジ等を含む)に対応できる技術と経験を有すること。 ⑤ 業種による作業公演記録に関わる本業務の業種による作業は、原則として下表のとおりである。 業 種 設営 下見 テスト 本番 運用 編集 保守公演記録映像収録業務 〇〇 〇 〇 － － －公演記録映像収録設備運用業務 □ － □ □ 〇 □ －公演記録映像編集業務 － － － － □ ○ －公演記録映像収録設備保守管理業務 □ － － － □ － 〇注 １．記号○、□、－は各業種従事者の有無を表わす。 注 ２．○は、該当業種従事者が全員従事する。 注 ３．□は、必要に応じて従事する。 (ⅰ)公演記録映像収録業務に関わる従事者の作業ア． カメラマンの中からチーフカメラマン１名を選任する。 チーフカメラマンは下見に参加し、公演記録映像収録用仮台本に基づいて本番の撮影のための打合せを行うこと。 イ． テスト収録及び本番収録において、他の従事者と密接な連携をとって、適切な撮影を行うこと。 (ⅱ)公演記録映像収録設備運用業務に関わる従事者の作業ア． 公演収録データを編集機ストレージに取り込むこと。 イ． 調査資料課担当者の作成したテロップ原稿をもとに、公演記録に関わるテロップを作成すること。 ウ． 必要に応じて、完成版(完パケ)となった映像ファイルを以下の各媒体へ複製すること。 保存用媒体：ＬＴＯ－７、ＨＤＤ視聴用媒体：ＢＤ、ＤＶＤエ． 音声収録業務請負者が実施するプレビュー時のＶＴＲ操作等、公演記録完成版(完パケ)作成に必要な映像収録機器の操作を行うこと。 オ． 収録・編集時に使用する各媒体の管理・フォーマットを行うこと。 カ． 調査資料課担当者の指示に従い、過去の公演記録の複製を行うこと(民生機等でのダビングを含む)。 (ⅲ)公演記録映像編集業務に関わる従事者の作業ア． 公演記録の完成版(完パケ)作成のための編集業務を行うこと。 収録した映像素材をスイッチングし、不要部分の削除やテロップの挿入等を行うこと。 イ．編集した映像ファイルをプレビュー用媒体へ複製すること。 ウ．完パケとなった映像ファイルを以下の各媒体へ複製すること。 保存用媒体：ＬＴＯ－７、ＨＤＤ視聴用媒体：ＢＤ、ＤＶＤエ. 編集機ストレージ内の完パケデータについて、必要に応じてデータ削除を行うこと。 (ⅳ)公演記録映像収録設備保守管理業務に関わる従事者の作業ア． 公演記録映像収録設備を構成する各機器の定格性能を保持するため、電気的特性等につき、次のとおり点検を実施し、正常に動作するか確認すること。 ａ． ①の各機器の動作点検ｂ． ①の各機器の入出力部点検ｃ． ①の回線の接点点検イ．公演記録映像収録設備全体として良好な状態で動作するよう、総合調整を行う。 ウ．ア．及びイ．の点検、調整に際し、老朽化等により早晩障害が発生するであろうと見込まれる場合は、振興会と協議のうえ、必要な予防措置を講じること。 エ．ア．及びイ．の点検、調整に際し、公演記録映像収録設備の作動に影響しかねない異常、劣化等が判明した場合は、振興会と協議のうえ、軽微な補修作業も含めて必要な措置を講じること。 オ．必要な測定機器類は、受注者がこれを用意すること。 カ．公演記録映像収録設備の全部または一部を変更、更新した場合、受注者は変更、更新を反映した保守管理用系統図を作成のうえ振興会に提出すること。 キ．障害発生時は次の通り対応すること。 ａ．公演記録映像収録設備に運用上の障害が発生したときには、振興会から受注者に障害発生を通知する。 b．受注者は、障害発生通知を受けたときには、振興会に技術者を派遣する等速やかに復旧作業に着手すること。 c．障害発生時の対応は、原則平日の９時３０分から１８時１５分までの間に速やかに対応することとするが、公演記録映像が収録できない等、重大な障害が発生した場合には、上記以外の時刻または、土・日・祝日等であっても振興会は障害発生を通知することとする。 その際、受注者は可能な限りの対応を行うこと。 d．障害発生にあたり、受注者は速やかに復旧に努めることとするが、障害発生の原因について必ず調査、検証、分析を行い、その結果を振興会に報告すること。 ク．振興会の要請に応じ、公演記録映像収録設備の運用全般について支援すること。 ケ．作業完了報告書日報及び補助ノート(任意書式)に作業内容を記述のうえ、振興会に提出すること。 コ．その他、必要な場合には、振興会と書式・内容等協議のうえ、報告書を作成し、報告すること。 サ．振興会の施設、設備及び備品等に異常や損傷を認めたときは、速やかに振興会に報告すること。 ⑥ 業種による要件ア．公演記録映像収録業務に関わる従事者の要件カメラマンは、 ②及び履行場所に応じて必要な ③又は ④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．カメラ操作を担当し、調査資料課担当者の指示に従い、適切な映像を撮影する技能を有すること。 b．放送用カメラのカメラマンとして、直近５年以上の経験を有する、又は同等の技能を有すること。 カメラ操作について撮影に支障のない優れた技能を有すること。 ・国立劇場の代替劇場におけるカメラマンは、劇場等において、３台以上のカメラを切替えて収録する舞台中継収録の経験を有し、出演者の見得や登退場といった動作及び暗転、盆回し、浅葱幕ふりかぶせといった舞台転換等を含めた全体の舞台進行に対応し、迅速なカメラ操作によって適切な構図で撮影する技能を有すること。 ・国立演芸場の代替劇場におけるカメラマンは、演芸場等において、２台以上のカメラを切替えて収録する舞台中継収録の経験を有し、出演者の登退場や舞台全体の進行に対応し、迅速なカメラ操作によって適切な構図で撮影する技能を有すること。 イ．公演記録映像収録設備運用業務に関わる従事者の要件公演記録映像収録設備運用業務従事者は、 ②及び履行場所に応じて必要な ③又は ④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．業務を遂行するのに充分な映像収録経験を有すること。 ｂ．放送用カメラの特性やその操作性について習熟した技能を有すること。 ｃ．公演の内容を理解し、その制作意図に沿った映像を構成する技能を有すること。 ｄ．公演記録映像収録業務の特殊性を認識し、業務遂行に当たり、他業種との連携を理解していること。 ウ．公演記録映像編集業務に関わる従事者の要件公演記録編集業務従事者は、 ②及び履行内容に応じて必要な ③又は ④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．本業務に不可欠なコンピューターソフトウエア及びコンピューター本体について十分な知識を有し、かつその操作に習熟していること。 エ．公演記録映像収録設備保守管理業務に関わる従事者の要件公演記録映像収録設備保守管理業務従事者は、 ②のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．放送局設備もしくはそれに準じる設備における映像系統の信号、音声系統の信号及びそれらの制御系信号に関わる専門知識とそれらの保守を実施できる技術力を有していること。 ｂ．映像システム系統図等の読解が可能で、自ら作成ができること。 ⑦ 公演記録収録における借用機材の要件公演記録収録において要する下記の機材又は同程度の性能を持つ機材を借用、準備すること。 ただし、収録劇場に不適格な場合は、振興会と協議して変更すること。 ア．収録用カメラ ：ＰＸＷ－Ｘ４００(公演により台数が異なる。)イ．レンズ ：ＣＪ２４e×７．５Ｂ(カメラと同数)ウ．三脚 ：Ⅴideo２０(カメラと同数)エ．カメラアクセサリー ：ＺＳＤ―３８０，ＦＰＤ－４００Ｄ，Ｆ－５Ａ(カメラと同数)オ．ケーブル ：ＢＮＳケーブル，ＸＬＲキャノンケーブル(必要数)その他、収録に必要な備品貸出機材等の設置・運搬 ⑧ その他公演記録映像収録業務従事者は、業務の実施に際し、カメラ等必要機材の運搬、設置、回線敷設、調整等を原則として業務開始 1 時間前までに行うこと。 ただし、公演毎に準備可能な時間等が異なるため、詳細については調査資料課担当者に確認すること。 また業務終了後は、これらを撤去し、原状に復すること。 (３)本業務の発注等に関する要件 ① 本業務の従事者の業種別の勤務日程及び要員数並びに借用機材の数量及び回数は、原則として別紙２「令和８年度代替劇場記録日程人数・借用機材数(予定)」に基づくこと。 ② 公演の詳細については直前まで変更が生じるため、月毎のポスト数及び機材の借用数について、前月２０日までに調査資料課担当者と相談の上、決定すること。 ・大和田伝承ホール        無料・シアター1010          無料・江東区文化センター       無料・大田区民ホールアプリコ     @200円/30分 ※最大@1,800円/1日・サンパール荒川         無料・新国立劇場           @300円/30分 ※最大@2,000円/1日・北とぴあ            @200円/30分・東京芸術劇場          無料・深川江戸資料館         無料・神奈川芸術劇場         最初の30分は＠240円、以後＠230円/30分                  ※最大@1,500円/1日(平日料金)●駐車場使用日数想定表月 劇場名 公演名 日4月 大和田伝承ホール 演芸公演 15月 シアター1010 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 26月 サンパール荒川 歌舞伎鑑賞教室 2江東区文化センター 邦楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 17月 大田区民ホール 歌舞伎鑑賞教室 2北とぴあ 雅楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 28月 大和田伝承ホール 演芸公演 19月 江東区文化センター 文楽鑑賞教室 2大和田伝承ホール 演芸公演 210月 新国立劇場中劇場 歌舞伎公演 2江東区文化センター 声明公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 111月 国立能楽堂 舞踊公演 212月 東京芸術劇場 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 11月 新国立劇場中劇場 歌舞伎公演 2新国立劇場小劇場 民俗芸能公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 22月 神奈川芸術劇場 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 13月 未定 舞踊公演 2未定 演芸公演 1大和田伝承ホール 演芸公演 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令和8年度スカラシップ・アドバイザー派遣事業に係る派遣支援業務、更新プログラムの運営業務及び動画制作・動画コンテンツ配信サービスの運用業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和８年１月９日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉 １．調達内容(１)件名及び数量 令和８年度スカラシップ・アドバイザー派遣事業に係る派遣支援業務、更新プログラムの運営業務及び動画制作・動画コンテンツ配信サービスの運用業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。 (３)履行期間 契約締結日から令和９年３月31日(４)履行場所 受託業者内(５)その他詳細は入札説明書による。 ２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 (５)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け官報号外政府調達第 57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (６)個人情報保護対策に関する要件として、(財)日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾を受けていること、または、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。 (７)情報セキュリティ対策に関する要件として、(財)日本情報経済社会推進協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISMS又はISO/IEC 27001の認証を受けていること。 (８)情報保全に関する作業施設等の要件について、仕様書に記載の「 ７．施設・環境要件」の要件を満たしていること。 ３．入札手続等(１)担当部署 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10－７独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付方法本公告の日から令和８年１月26日(月)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。 ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和８年１月26日(月)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(令和８年度スカラシップ・アドバイザー派遣事業に係る派遣支援業務、更新プログラムの運営業務及び動画制作・動画コンテンツ配信サービスの運用業務)」とすること。 ② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 (３)入札書等の提出期限及び場所 令和８年２月３日(火) 午後５時 本機構市谷事務所 財務部経理課契約係(４)プレゼンテーションの開催日及び場所 令和８年２月６日(金) 本機構市谷事務所※詳細な時刻については、参加事業者に個別に通知する。 (５)開札の日時及び場所令和８年２月13日(金) 午後４時 本機構市谷事務所 入札室 ４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための具体方法、その質の確保の方法等に関する書類(提案書)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下、これらを「入札書等」という。)を提出することにより総合評価落札方式により行う。入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。 (３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法本公告に示した入札書等を提出し、別に定める評価項目のうち、必須とされた項目の要件を全て満たし、本機構の予定価格の範囲内で、かつ、企画書の各評価項目の得点の合計を当該入札参加者の入札価格(入札書に記入した入札金額をいう。)で除して得た評価値(数値)の最も高い１者を、落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、上記の評価値(数値)の最も高い者を落札者とすることがある。 また、落札者となるべき評価値(数値)となった者が２者以上となった場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。 (６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。 (８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。 これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。 https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。 (９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上

継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についての周知・広報に係る動画広告出稿代行業務 調達案件番号0000000000000563538調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についての周知・広報に係る動画広告出稿代行業務公開開始日令和08年01月06日公開終了日令和08年01月29日調達機関金融庁調達機関所在地東京都公告内容公告内容は添付のとおり ※ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。【所在地】東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係【E-mail】kaikei@fsa.go.jp【電話】03-3506-6000（内線3132）【受付時間】平日の９時30分から12時00分、13時00分から17時30分 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-