日本コンテンツを集約した動画配信プラットフォームに関する調査研究 調達案件番号0000000000000573026調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称日本コンテンツを集約した動画配信プラットフォームに関する調査研究公開開始日令和08年02月02日公開終了日令和09年02月02日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0049-0341下記のとおり一般競争に付します。令和８年２月２日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 日本コンテンツを集約した動画配信プラットフォームに関する調査研究 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年２月２７日午前１０時から令和８年３月６日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月１８日 午後５時４５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年２月２７日午前１０時から令和８年３月６日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (2) 日時 令和８年２月２日から令和８年３月６日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

R8紀伊山系砂防事務所管内映像情報配信業務 調達案件番号0000000000000574462調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称R8紀伊山系砂防事務所管内映像情報配信業務公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年03月17日調達機関国土交通省調達機関所在地奈良県公告内容国土交通省紀伊山系砂防事務所の有するカメラ映像情報をインターネットに配信する機能の提供を行うもの調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度ハローワーク就職支援セミナーの動画配信等業務一式 調達案件番号0000000000000573800調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度ハローワーク就職支援セミナーの動画配信等業務一式公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年02月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月30日支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和８年度ハローワーク就職支援セミナーの動画配信等業務一式(２)履行期間又は履行期限令和８年４月１日（水）から令和９年３月31日（水）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （下記２（２）のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付）(６)入札説明会の日時及び場所実施しません(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年２月17日（火）17時00分(８)入札書の提出期限令和８年２月17日（火）17時00分(９)開札の日時令和８年２月19日（木）11時00分 ２ 照会先（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－ ２ 中央合同庁舎第５号館14階08号室厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 担当：大槻、紙谷電話：03－5253－1111（内線5754）（２）入札説明書の交付、仕様に関する問合せ先 〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－ ２ 中央合同庁舎第５号館14階15号室厚生労働省総務課首席職業指導官室 担当：小田切、木藤電話：03－5253－1111（内線5690、5669）電子メール：syokai@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。（２）電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。（３）開札場所 厚生労働省職業安定局雇用保険課（14階08号室） ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２（１）まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和7年度人材確保・就職支援コーナーの周知広報（JR3線トレインチャンネルでの動画放映）の実施 公 示 第５６号令和８年１月２９日一般競争入札公告支出負担行為担当官東京労働局総務部長 大隈 由加里 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度人材確保・就職支援コーナーの周知広報(JR３線トレインチャンネルでの動画放映)の実施(２)数量・特質等 仕様書による(３)履 行 場 所 仕様書による(４)履 行 期 間 仕様書による(５)入 札 方 法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。 (４)令和７．８．９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「役務の提供等」 等級：「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされている者。 (５)次の事項に該当しない者 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 ③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 (６)労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 (７)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (９)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間( ④については2保険年度)の滞納がないこと。)。 ①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち ④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送、メール等での配布を希望の場合は下記担当者まで連絡すること。 (１)日 時 令和８年１月29日(木)から令和８年２月13日(金)まで (随時配布)(２)場 所 東京労働局 総務部 会計課 用度係(千代田区九段南1-2- 1 九段第３合同庁舎14階)担当者 榎本 TEL：03-3512-1607 MAIL：enomoto-risa.fj0×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。 ５ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和８年２月19日(木)17時00分までに下記により提出すること。 ①電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」 ②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする(FAX可 03 (3512)1552)。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「電子入札案件の紙入札参加申立書」(２)入札書受付日時及び場所 ①電子入札による場合令和８年２月18日(水)18時00分から令和８年２月20日(金)11時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和８年２月20日(金)11時00分から11時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎14階)(３)入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年２月20日(金)11時30分から場 所 電子調達システム及び上記(２) ②の場所にて行う。 ６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所 ①電子入札による場合令和８年２月20日(金)15時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和８年２月20日(金)15時00分から15時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎14階)(２)再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年２月20日(金)15時30分から場 所 電子調達システム及び上記(１) ②の場所にて行う。 ７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。 ８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 公告期間令和８年１月29日(木)から令和８年２月13日(金)まで 10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)原則、契約書の締結は電子契約によること。 (４)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

労働者派遣業務(映像制作補助等広報支援業務) author: tokunik 553 ctime: 2026/01/28 20:13: 37 mtime: 2026/01/28 20:32: 28 soft_label: JUST PDF 4 title: 01

ビデオ軟性気管支鏡 ３式 入 札 公 告令和８年１月２８日経理責任者独立行政法人国立病院機構水戸医療センター院長 米野 琢哉下記「ビデオ軟性気管支鏡 ３式」の調達にあたり一般競争入札を行います。 １．競争に付する事項(１)調達件名及び数量ビデオ軟性気管支鏡 ３式(２)履行期間自)契約締結日至) 令和８年４月３０日(３)履行場所独立行政法人国立病院機構水戸医療センター(茨城県東茨城郡茨城町桜の郷２８０番地)(４)入札方法一般競争入札とし、総額をもって比較する。 入札金額については、調達案件ほか履行に要する一切の費用を含めた額とすること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数あるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ２．競争参加資格(１)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)令和５，６，７年度一般競争参加資格において、「物品の製造又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (２)国立病院機構契約事務取扱細則第５条及び６条に該当しないこと。 (３)上記の外、入札説明書に示す要件を満たすもの。 ３．入札書の提出場所等(１)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所〒３１１－３１９３ 茨城県東茨城郡茨城町桜の郷２８０番地独立行政法人国立病院機構水戸医療センター 事務部企画課契約係ＴＥＬ０２９－２４０－７７１１(内線２０１６)(２)入札書の受領期限 令和８年 ２月１８日(水) １７時００分(３)開札日時 令和８年 ２月２０日(金) １０時００分(４)開札場所 国立病院機構水戸医療センター ２－１会議室 ４．その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (３)契約書の作成要否 要(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)第一交渉権者の決定方法国立病院機構契約事務取扱細則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。 ただし、交渉が不調に終わった場合等は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次点の者を交渉権者とし、改めて交渉する場合がある。 (６)その他詳細は入札説明書による。

令和7年度人材確保・就職支援コーナーの周知広報（東京メトロ車内ビジョンでの動画放映）の実施 公 示 第 49 号令和８年１月２７日一般競争入札公告支出負担行為担当官東京労働局総務部長 大隈 由加里 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度人材確保・就職支援コーナーの周知広報(東京メトロ車内ビジョンでの動画放映)の実施(２)数量・特質等 仕様書による(３)履 行 場 所 仕様書による(４)履 行 期 間 仕様書による(５)入 札 方 法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。 (４)令和７．８．９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「役務の提供等」 等級：「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされている者。 (５)次の事項に該当しない者 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 ③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 (６)労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 (７)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (９)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間( ④については2保険年度)の滞納がないこと。)。 ①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち ④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送、メール等での配布を希望の場合は下記担当者まで連絡すること。 (１)日 時 令和８年１月27日(火)から令和８年２月10日(火)まで (随時配布)(２)場 所 東京労働局 総務部 会計課 用度係(千代田区九段南1-2- 1 九段第３合同庁舎14階)担当者 榎本 TEL：03-3512-1607 MAIL：enomoto-risa.fj0×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。 ５ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和８年２月17日(火)17時00分までに下記により提出すること。 ①電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」 ②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする(FAX可 03 (3512)1552)。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「電子入札案件の紙入札参加申立書」(２)入札書受付日時及び場所 ①電子入札による場合令和８年２月16日(月)18時00分から令和８年２月18日(水)10時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和８年２月18日(水)10時00分から10時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎14階)(３)入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年２月18日(水)10時30分から場 所 電子調達システム及び上記(２) ②の場所にて行う。 ６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所 ①電子入札による場合令和８年２月18日(水)14時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和８年２月18日(水)14時00分から14時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎14階)(２)再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年２月18日(水)14時30分から場 所 電子調達システム及び上記(１) ②の場所にて行う。 ７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。 ８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 公告期間令和８年１月27日(火)から令和８年２月10日(火)まで 10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)原則、契約書の締結は電子契約によること。 (４)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

ハイパフォーマンススポーツセンター映像DNSの保守 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月27日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦 立 訓 １ 調達内容 (1) 調達件名ハイパフォーマンススポーツセンター 映像 DNSの保守 (2) 業務概要仕様書のとおり (3) 履行場所仕様書のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和10年３月31日まで ２ 競争参加資格 (1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部署独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課 〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号電話 03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から１月３日まで)を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。) (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法本公告の日から令和８年２月９日まで独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ＞調達情報)にて交付する。入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。)の提出期限、提出場所及び提出方法令和８年２月９日17時00分までに３ (1)の場所に持参又は郵送(必着とする。)すること。 (4) 入札・開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、令和８年３月４日12時00分までに３ (1)の場所に持参すること。開札は、令和８年３月５日10時00分から以下の場所において行う。【施設名】独立行政法人日本スポーツ振興センター開札室 〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金免除。 (3) 契約保証金免除。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (6) 手続における交渉等の有無無。 (7) 契約書作成の要否要。 (8) 入札説明会の実施の有無等 ① 入札説明会 実施しない。 ② 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和８年２月10日12時00分 ③ ②の質問に対する回答期間令和８年２月19日から令和８年３月４日まで (9) 関連情報を入手するための照会窓口３ (1)に同じ。 (10)詳細は入札説明書による。

リモート研修（登録時研修・新制度研修）の実施に係る研修動画の視聴環境の提供等 調達案件番号0000000000000570031調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称リモート研修（登録時研修・新制度研修）の実施に係る研修動画の視聴環境の提供等公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和09年01月26日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0142-0016下記のとおり一般競争に付します。令和８年１月２６日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 リモート研修（登録時研修・新制度研修）の実施に係る研修動画の視聴環境の提供等 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年１月２９日午前１０時から令和８年２月５日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年２月１３日 午後４時１５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年１月２９日午前10時から令和８年２月５日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (2) 日時 令和８年１月２６日から令和８年２月５日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

北アルプス三市村プロモーション動画制作業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1北アルプス三市村プロモーション動画制作業務公募型プロポーザル実施要領 1 業務名 北アルプス三市村プロモーション動画制作業務 2 業務の目的本業務は、北アルプス三市村(大町市・白馬村・小谷村)の地域に受け継がれる「塩の道」を題材とした映像を制作することにより、沿線に息づく歴史文化や生活の営みをわかりやすく伝えるとともに、地域住民や来訪者に対してその価値を再認識・普及啓発することを目的とする。 あわせて、観光資源としての魅力を発信し、地域のブランド力向上と持続的な交流人口の拡大と観光誘客を図るために行う。 3 業務の概要履行期間 令和8年 4月 1日～令和 9年 3月 31日業務の内容 本業務の仕様書のとおり担当北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課 観光企画係提案限度額 1,100, 000 円(消費税及び地方消費税含む)4公募型プロポーザルの実施理由実施理由民間事業者の撮影技術や編集技術等を活用することにより、まちの魅力を最大限引き出す動画を作成し、委託業務の効率性を確保するため。 5実施要領の質疑等方法質問票(様式自由)を添付し、電子メールにて送信すること。 《E-MAIL：kankou@city.omachi.nagano.jp》※電話・口頭などでの個別の対応はしません。 受付期間 令和7年12月 1日～令和 8年 1月 23日回答期間 受付日～令和 8年 1月 27日回答方法 大町市ホームページでの公表 6 参加資格要件右の要件をすべて満たしていること ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第 1項各号のいずれかに該当しない者であること。 ②本手続の公告の日から契約締結の日までの間に、いずれからも競争入札に関し指名停止の措置を受けている者でないこと。 ③令和元年度以降に国又は地方公共団体および観光協会・局・連盟、ＤＭＯ等が発注した観光ＰＲ動画を受託制作した実績があること。 ④長野県内に本社、支社、営業所、事業所等のいずれかが所在していること。 7 参加意向表明受付期間 令和8年１月13日～令和 8年 1月 30日提出方法 参加意向届(様式第 1号)をメール提出または持参2提出場所北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課(大町市役所 2 階)kankou@city.omachi.nagano.jp8参加申込みに際しての企画提案書等提出書類の作成及び提出作成方法及び提出書類 ①「企画提案書等提出書」(様式第 2 号) ②「観光ＰＲ動画制作業務実績調書」(様式第3号)及び業務実績としての成果品 1部。 (成果物は動画ファイル可)※令和元年度以降に国又は地方公共団体が発注した観光ＰＲ動画を受託制作したものを実績とする。 ③企画提案書(様式任意)※原則 A4判 ④添付書類 (1)会社等の概要又は概要パンフレット (2)業務に携わる技術者等の体制(様式任意) (3)業務管理責任者の表示(様式任意) (4)業務に係るスケジュール(様式任意) (5)業務に係る費用とその内訳(概算見積)提出先北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課(大町市役所 2 階)提出方法 上記の書類 ①～ ④を郵送はたは持参すること。 提出期間令和8年 2月 5日～令和 8年 2月 17日(受付時間 午前9時から午後 5時まで)提出部数 ①正本１部 ②副本３部 ③電子媒体一式(PDF形式) 正本ﾃﾞｰﾀを DVD等で提出提出書類の取扱い ①提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、市が必要と認める場合は、追加資料の提出をすることができる。 また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 ②提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると事務局が判断した場合は、事務局と受託者との双方協議を行い解決する。 9 応募の辞退 提出期限 令和8年2月27日 ※辞退書の様式任意10プレゼンテーション実施日 令和8年 3月 16日実施場所 大町市役所提案時間 １事業者あたり、説明15分以内、質疑応答10分以内とする。 3実施方法 ①プレゼンテーション及びヒアリングは非公開とする。 ②説明冒頭５分程度は、類似業務の実績や事業者が所有する映像等を動画でも紹介することができるものとする。 ③以降の説明は、提出された企画提案書に沿って行うこと。 ④主席者は、１事業者あたり３名以内とする。 ⑤提案順は、申し込み順とする。 ⑥プレゼンテーションを欠席した場合は失格とする。 11受託候補者の特定審査委員北アルプス三市村観光連絡会議に所属する各町村の課長が審査する。 審査内容企画提案書、提案価格、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の一番高得点の者を特定する。 評価項目点数配分 別紙「評価基準」のとおり同点の場合の決定 別紙「評価基準」のとおり12結果の通知・公表結果の通知 令和8年 3月 17日結果通知書の送付をもって通知する。 公表内容 契約業者名及び契約金額、その他必要な事項公表方法 大町市公式ホームページにて掲載する。 13 スケジュール実施の公表 令和7年 12月 1日質問の受付期間 令和8年 1月 9日～令和8年 1月 23日質問に対する回答 受 付 日 ～令和8年 1月 27日参加意向書提出期間 令和8年 1月 13日～令和8年 1月 30日提案資格確認の通知 令和8年 2月 3日参加申込受付期間 令和8年 2月 5日～令和8年 3月 13日辞退届提出期限 令和8年 3月 13日プレゼンテーション 令和8年 3月 16日選定 令和8年 3月 16日結果の通知・公表 令和8年 3月 17日 13 その他本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については全て提案者の負担とする。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 採用した提案書等の著作権は北アルプス三市村に帰属する。 14 担当部署北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課 観光企画係 担当：丸山 〒398-0002 長野県大町市大町３８８７番地 TEL 0261-22-0420(内線 560) 1北アルプス三市村プロモーション動画制作業務仕様書 １ 業務の名称北アルプス三市村プロモーション動画制作業務２ 業務の目的本業務は、北アルプス三市村(大町市・白馬村・小谷村)の地域に受け継がれる「塩の道」を題材とした映像を制作することにより、沿線に息づく歴史文化や生活の営みをわかりやすく伝えるとともに、地域住民や来訪者に対してその価値を再認識・普及啓発することを目的とする。 あわせて、観光資源としての魅力を発信し、地域のブランド力向上と持続的な交流人口の拡大と観光誘客を図るために行う。 ３ 委託予定期間契約締結日の日から令和9年3月31日まで ４ 見積限度額1,100,000円(消費税及び地方消費税含む) ５ 業務内容以下に掲げるコンテンツ(動画)を制作し、成果物を納品すること。 (１)テーマ・塩の道の歴史・塩の道が育んだ人々の営み・歩いて感じる塩の道・塩の道を未来へ・塩がつながる人と人・塩の道祭り(２)長さ ①１６：９動画 テーマのいずれかに沿った内容で５分の時間で１作品制作する。 ②９：１６動画 テーマのいずれかに沿った内容で３０秒の時間で２作品制作する。 (３)特記事項 ア ナレーション、音楽(BGM)、字幕、音響効果等を必要に応じて適宜挿入すること。 イ 原則として、４Ｋ解像度(３８４０×２１６０)で制作すること。 ウ 完成までに複数回内容の確認を行い、映像の構成を随時行う機会を設けること。 エ 日本語・英語の字幕あり・なしを制作して納品すること。 オ 上記ア～エのほか、業務の目的をより効果的に実行できるような提案をすること。 2(４)成果品 ア データ・・・・・ ①ＭＰ４(30fps)、 ②４Ｋ解像度※外付けハードディスクに収納して納品のこと イ 成果物の納期は、契約期間内で指定する日とする。 ６ その他(１) 業務遂行に当たり、当連絡会の指示に従い本業務の目的を十分理解した上で最高の技術を発揮するよう努めること。 (２)著作権について受託者は、委託業務の成果物に係る全ての著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む)を当該成果物引き渡し時に、当連絡会に無償で譲渡するものとする。 ただし、受託者が本業務成果物の２次利用を求める際、当連絡会はその使用を原則、無償で許可する。 (３)本仕様書に定めのない事項については、随時当連絡会と協議を行い決定するものとする。 1北アルプス三市村プロモーション動画制作業務仕様書 １ 業務の名称北アルプス三市村プロモーション動画制作業務２ 業務の目的本業務は、北アルプス三市村(大町市・白馬村・小谷村)の地域に受け継がれる「塩の道」を題材とした映像を制作することにより、沿線に息づく歴史文化や生活の営みをわかりやすく伝えるとともに、地域住民や来訪者に対してその価値を再認識・普及啓発することを目的とする。 あわせて、観光資源としての魅力を発信し、地域のブランド力向上と持続的な交流人口の拡大と観光誘客を図るために行う。 ３ 委託予定期間契約締結日の日から令和9年3月31日まで ４ 見積限度額1,100,000円(消費税及び地方消費税含む) ５ 業務内容以下に掲げるコンテンツ(動画)を制作し、成果物を納品すること。 (１)テーマ・塩の道の歴史・塩の道が育んだ人々の営み・歩いて感じる塩の道・塩の道を未来へ・塩がつながる人と人・塩の道祭り(２)長さ ①１６：９動画 テーマのいずれかに沿った内容で５分の時間で１作品制作する。 ②９：１６動画 テーマのいずれかに沿った内容で３０秒の時間で２作品制作する。 (３)特記事項 ア ナレーション、音楽(BGM)、字幕、音響効果等を必要に応じて適宜挿入すること。 イ 原則として、４Ｋ解像度(３８４０×２１６０)で制作すること。 ウ 完成までに複数回内容の確認を行い、映像の構成を随時行う機会を設けること。 エ 日本語・英語の字幕あり・なしを制作して納品すること。 オ 上記ア～エのほか、業務の目的をより効果的に実行できるような提案をすること。 2(４)成果品 ア データ・・・・・ ①ＭＰ４(30fps)、 ②４Ｋ解像度※外付けハードディスクに収納して納品のこと イ 成果物の納期は、契約期間内で指定する日とする。 ６ その他(１) 業務遂行に当たり、当連絡会の指示に従い本業務の目的を十分理解した上で最高の技術を発揮するよう努めること。 (２)著作権について受託者は、委託業務の成果物に係る全ての著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む)を当該成果物引き渡し時に、当連絡会に無償で譲渡するものとする。 ただし、受託者が本業務成果物の２次利用を求める際、当連絡会はその使用を原則、無償で許可する。 (３)本仕様書に定めのない事項については、随時当連絡会と協議を行い決定するものとする。 1北アルプス三市村プロモーション動画制作業務公募型プロポーザル実施要領 1 業務名 北アルプス三市村プロモーション動画制作業務 2 業務の目的本業務は、北アルプス三市村(大町市・白馬村・小谷村)の地域に受け継がれる「塩の道」を題材とした映像を制作することにより、沿線に息づく歴史文化や生活の営みをわかりやすく伝えるとともに、地域住民や来訪者に対してその価値を再認識・普及啓発することを目的とする。 あわせて、観光資源としての魅力を発信し、地域のブランド力向上と持続的な交流人口の拡大と観光誘客を図るために行う。 3 業務の概要履行期間 令和8年 4月 1日～令和 9年 3月 31日業務の内容 本業務の仕様書のとおり担当北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課 観光企画係提案限度額 1,100, 000 円(消費税及び地方消費税含む)4公募型プロポーザルの実施理由実施理由民間事業者の撮影技術や編集技術等を活用することにより、まちの魅力を最大限引き出す動画を作成し、委託業務の効率性を確保するため。 5実施要領の質疑等方法質問票(様式自由)を添付し、電子メールにて送信すること。 《E-MAIL：kankou@city.omachi.nagano.jp》※電話・口頭などでの個別の対応はしません。 受付期間 令和7年12月 1日～令和 8年 1月 23日回答期間 受付日～令和 8年 1月 27日回答方法 大町市ホームページでの公表 6 参加資格要件右の要件をすべて満たしていること ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第 1項各号のいずれかに該当しない者であること。 ②本手続の公告の日から契約締結の日までの間に、いずれからも競争入札に関し指名停止の措置を受けている者でないこと。 ③令和元年度以降に国又は地方公共団体および観光協会・局・連盟、ＤＭＯ等が発注した観光ＰＲ動画を受託制作した実績があること。 ④長野県内に本社、支社、営業所、事業所等のいずれかが所在していること。 7 参加意向表明受付期間 令和8年１月13日～令和 8年 1月 30日提出方法 参加意向届(様式第 1号)をメール提出または持参2提出場所北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課(大町市役所 2 階)kankou@city.omachi.nagano.jp8参加申込みに際しての企画提案書等提出書類の作成及び提出作成方法及び提出書類 ①「企画提案書等提出書」(様式第 2 号) ②「観光ＰＲ動画制作業務実績調書」(様式第3号)及び業務実績としての成果品 1部。 (成果物は動画ファイル可)※令和元年度以降に国又は地方公共団体が発注した観光ＰＲ動画を受託制作したものを実績とする。 ③企画提案書(様式任意)※原則 A4判 ④添付書類 (1)会社等の概要又は概要パンフレット (2)業務に携わる技術者等の体制(様式任意) (3)業務管理責任者の表示(様式任意) (4)業務に係るスケジュール(様式任意) (5)業務に係る費用とその内訳(概算見積)提出先北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課(大町市役所 2 階)提出方法 上記の書類 ①～ ④を郵送はたは持参すること。 提出期間令和8年 2月 5日～令和 8年 2月 17日(受付時間 午前9時から午後 5時まで)提出部数 ①正本１部 ②副本３部 ③電子媒体一式(PDF形式) 正本ﾃﾞｰﾀを DVD等で提出提出書類の取扱い ①提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、市が必要と認める場合は、追加資料の提出をすることができる。 また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 ②提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると事務局が判断した場合は、事務局と受託者との双方協議を行い解決する。 9 応募の辞退 提出期限 令和8年2月27日 ※辞退書の様式任意10プレゼンテーション実施日 令和8年 3月 16日実施場所 白馬村役場提案時間 １事業者あたり、説明15分以内、質疑応答10分以内とする。 3実施方法 ①プレゼンテーション及びヒアリングは非公開とする。 ②説明冒頭５分程度は、類似業務の実績や事業者が所有する映像等を動画でも紹介することができるものとする。 ③以降の説明は、提出された企画提案書に沿って行うこと。 ④主席者は、１事業者あたり３名以内とする。 ⑤提案順は、申し込み順とする。 ⑥プレゼンテーションを欠席した場合は失格とする。 11受託候補者の特定審査委員北アルプス三市村観光連絡会議に所属する各町村の課長が審査する。 審査内容企画提案書、提案価格、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の一番高得点の者を特定する。 評価項目点数配分 別紙「評価基準」のとおり同点の場合の決定 別紙「評価基準」のとおり12結果の通知・公表結果の通知 令和8年 3月 17日結果通知書の送付をもって通知する。 公表内容 契約業者名及び契約金額、その他必要な事項公表方法 大町市公式ホームページにて掲載する。 13 スケジュール実施の公表 令和7年 12月 1日質問の受付期間 令和8年 1月 9日～令和8年 1月 23日質問に対する回答 受 付 日 ～令和8年 1月 27日参加意向書提出期間 令和8年 1月 13日～令和8年 1月 30日提案資格確認の通知 令和8年 2月 3日参加申込受付期間 令和8年 2月 5日～令和8年 3月 13日辞退届提出期限 令和8年 3月 13日プレゼンテーション 令和8年 3月 16日選定 令和8年 3月 16日結果の通知・公表 令和8年 3月 17日 13 その他本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については全て提案者の負担とする。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 採用した提案書等の著作権は北アルプス三市村に帰属する。 14 担当部署北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課 観光企画係 担当：丸山 〒398-0002 長野県大町市大町３８８７番地 TEL 0261-22-0420(内線560) 1北アルプス三市村プロモーション動画制作業務公募型プロポーザル実施要領 1 業務名 北アルプス三市村プロモーション動画制作業務 2 業務の目的本業務は、北アルプス三市村(大町市・白馬村・小谷村)の地域に受け継がれる「塩の道」を題材とした映像を制作することにより、沿線に息づく歴史文化や生活の営みをわかりやすく伝えるとともに、地域住民や来訪者に対してその価値を再認識・普及啓発することを目的とする。 あわせて、観光資源としての魅力を発信し、地域のブランド力向上と持続的な交流人口の拡大と観光誘客を図るために行う。 3 業務の概要履行期間 令和8年 4月 1日～令和 9年 3月 31日業務の内容 本業務の仕様書のとおり担当北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課 観光企画係提案限度額 1,100, 000 円(消費税及び地方消費税含む)4公募型プロポーザルの実施理由実施理由民間事業者の撮影技術や編集技術等を活用することにより、まちの魅力を最大限引き出す動画を作成し、委託業務の効率性を確保するため。 5実施要領の質疑等方法質問票(様式自由)を添付し、電子メールにて送信すること。 《E-MAIL：kankou@city.omachi.nagano.jp》※電話・口頭などでの個別の対応はしません。 受付期間 令和7年12月 1日～令和 8年 1月 23日回答期間 受付日～令和 8年 1月 27日回答方法 大町市ホームページでの公表 6 参加資格要件右の要件をすべて満たしていること ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第 1項各号のいずれかに該当しない者であること。 ②本手続の公告の日から契約締結の日までの間に、いずれからも競争入札に関し指名停止の措置を受けている者でないこと。 ③令和元年度以降に国又は地方公共団体および観光協会・局・連盟、ＤＭＯ等が発注した観光ＰＲ動画を受託制作した実績があること。 ④長野県内に本社、支社、営業所、事業所等のいずれかが所在していること。 7 参加意向表明受付期間 令和8年１月13日～令和 8年 1月 30日提出方法 参加意向届(様式第 1号)をメール提出または持参2提出場所北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課(大町市役所 2 階)kankou@city.omachi.nagano.jp8参加申込みに際しての企画提案書等提出書類の作成及び提出作成方法及び提出書類 ①「企画提案書等提出書」(様式第 2 号) ②「観光ＰＲ動画制作業務実績調書」(様式第3号)及び業務実績としての成果品 1部。 (成果物は動画ファイル可)※令和元年度以降に国又は地方公共団体が発注した観光ＰＲ動画を受託制作したものを実績とする。 ③企画提案書(様式任意)※原則 A4判 ④添付書類 (1)会社等の概要又は概要パンフレット (2)業務に携わる技術者等の体制(様式任意) (3)業務管理責任者の表示(様式任意) (4)業務に係るスケジュール(様式任意) (5)業務に係る費用とその内訳(概算見積)提出先北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課(大町市役所 2 階)提出方法 上記の書類 ①～ ④を郵送はたは持参すること。 提出期間令和8年 2月 5日～令和 8年 2月 17日(受付時間 午前9時から午後 5時まで)提出部数 ①正本１部 ②副本３部 ③電子媒体一式(PDF形式) 正本ﾃﾞｰﾀを DVD等で提出提出書類の取扱い ①提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、市が必要と認める場合は、追加資料の提出をすることができる。 また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 ②提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると事務局が判断した場合は、事務局と受託者との双方協議を行い解決する。 9 応募の辞退 提出期限 令和8年2月27日 ※辞退書の様式任意10プレゼンテーション実施日 令和8年 3月 16日実施場所 大町市役所提案時間 １事業者あたり、説明15分以内、質疑応答10分以内とする。 3実施方法 ①プレゼンテーション及びヒアリングは非公開とする。 ②説明冒頭５分程度は、類似業務の実績や事業者が所有する映像等を動画でも紹介することができるものとする。 ③以降の説明は、提出された企画提案書に沿って行うこと。 ④主席者は、１事業者あたり３名以内とする。 ⑤提案順は、申し込み順とする。 ⑥プレゼンテーションを欠席した場合は失格とする。 11受託候補者の特定審査委員北アルプス三市村観光連絡会議に所属する各町村の課長が審査する。 審査内容企画提案書、提案価格、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の一番高得点の者を特定する。 評価項目点数配分 別紙「評価基準」のとおり同点の場合の決定 別紙「評価基準」のとおり12結果の通知・公表結果の通知 令和8年 3月 17日結果通知書の送付をもって通知する。 公表内容 契約業者名及び契約金額、その他必要な事項公表方法 大町市公式ホームページにて掲載する。 13 スケジュール実施の公表 令和7年 12月 1日質問の受付期間 令和8年 1月 9日～令和8年 1月 23日質問に対する回答 受 付 日 ～令和8年 1月 27日参加意向書提出期間 令和8年 1月 13日～令和8年 1月 30日提案資格確認の通知 令和8年 2月 3日参加申込受付期間 令和8年 2月 5日～令和8年 3月 13日辞退届提出期限 令和8年 3月 13日プレゼンテーション 令和8年 3月 16日選定 令和8年 3月 16日結果の通知・公表 令和8年 3月 17日 13 その他本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については全て提案者の負担とする。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 採用した提案書等の著作権は北アルプス三市村に帰属する。 14 担当部署北アルプス三市村観光連絡会 事務局大町市地域振興部観光文化課 観光企画係 担当：丸山 〒398-0002 長野県大町市大町３８８７番地 TEL 0261-22-0420(内線 560)

（企画公募）九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業に関する公募 企画競争を前提とする公募令和８年１月２６日九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業に関する公募 １．企画競争に付する事項(１)事 業 名 九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業(２)事業の趣旨九州大学は、2021年11月に、大学の目指す姿である「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に向けたビジョン「Kyushu University VISION 2030」(以下「VISION 2030」という。)を策定した。 VISION 2030 の取組を推進し、目指す姿の実現を果たすためには、本学の教育研究活動や経営情報等の魅力的・積極的な発信を通じ、国内外の多様なステークホルダーに本学の目指す姿を共有し、共感を得、双方向の対話を重ねる広報活動が必要不可欠である。 そのため、あらゆるステークホルダーに対して有用性の高い動画を用い、九州大学の広報活動を戦略的に推進するための動画制作、ライブ配信事業を行うものである。 (３)事業の内容公募要領による。 ２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第６条の規定に該当しない者であること。 (３)総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有すること。 (５)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格において令和８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ３．企画提案書の提出方法等(詳細は公募要領による。)(１)企画提案書の提出方法・郵送簡易書留、宅配便等で送付すること。 提出期限までに必着のこと。 ・持参受付時間：平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く。)(２)企画提案書の提出期限等提出期限： 令和８年２月５日(木曜日)１７時００分(必着)提 出 先： 〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡 744 (九州大学 伊都キャンパス 椎木講堂３F)九州大学総務部広報課 山口TEL 092-802-2130 FAX 092-802-2139E-mail koho@jimu.kyushu-u.ac.jp ４．事業規模及び採択件数公募要領による。 ５．審査方法別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」において行う。 選定終了後、すべての提案者に選定結果を通知する。 ６．その他提案に要する費用は、提案者の負担とする。 本件に関するその他の事項については、公募要領等によるものとする。 【本件担当、連絡先】住 所：〒８１９－０３９５ 福岡市西区元岡７４４担 当：九州大学総務部広報課 担当：山口電 話：092-802-2130ＦＡＸ：092-802-2139Ｅ－ｍａｉｌ：koho@jimu.kyushu-u.ac.jp公 募 要 領１．業 務 名九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業 ２．業務の趣旨九州大学は、2021年11月に、大学の目指す姿である「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に向けたビジョン「Kyushu University VISION 2030」(以下「VISION 2030」という。)を策定した。 VISION 2030の取組を推進し、目指す姿の実現を果たすためには、本学の教育研究活動や経営情報等の魅力的・積極的な発信を通じ、国内外の多様なステークホルダーに本学の目指す姿を共有し、共感を得、双方向の対話によってエンゲージメントを構築・強化していく広報活動が必要不可欠である。 そのため、あらゆるステークホルダーに対して有用性の高い動画を用い、九州大学の広報活動を戦略的に推進するための動画制作、ライブ配信事業を行うものである。 ３．業務の内容遂行すべき事業の詳細は、受注者のノウハウを生かした提案仕様書によるが、次の業務及び要件を満たすこと。 (１)業務内容本業務の受注者は、本学広報課と緊密な連携を図りつつ、本学の広報戦略に基づく広報課の広報活動のうち、次に掲げる業務を行うこと。 なお、業務を行うに際しては「３．(２) ③ 制作に係る要件」も満たすこと。 ① 以下の定例的行事等における動画の企画及び制作、ライブ配信、それに係る担当部署との各種調整(スケジュール調整、制作又は配信したい内容の聞き取り等、業務遂行のために必要な調整)(a) 本学が主催する式典等(b) 本学総長が出席するイベント、記者会見等(c) 上記以外の行事等のうち、本学広報本部が必要と認めるもの。 ※上記に係る動画制作は、年間４０本程度、ライブ配信は、１０件程度を見込む。 ※想定する動画制作の長さやクオリティの例を以下に示す。 式典 https://www.youtube.com/watch?v=509gSGgFcN4全学イベント https://www.youtube.com/watch?v=vIsub9V_I1g&t=10887s大分類 小分類 本数 ライブ配信回数定例的行事 式典 10 5全学イベント 15 3記者会見 15 2合計 40本程度／年 10回程度／年 ② 以下のVISION 2030の取組を推進するための動画の企画及び制作、ライブ配信及びそれに係る担当部署との各種調整(スケジュール調整、制作又は配信したい内容の聞き取り等、業務遂行のために必要な調整)(a) 本学の総合知に係る紹介(本学の紹介、本学のキャンパスやキャンパス周辺の環境も含めた特徴や魅力、研究者の研究紹介、九大基金の紹介、高校生向け研究紹介イベント等)(b) 執行部、部局長メッセージ(c) 本学の総合知に係るイベントの告知※上記に係る動画制作は、年間４０本程度、ライブ配信は、２件程度を見込む。 ※想定する動画制作の長さやクオリティの例を以下に示す。 なお、以下は例示であり、VISION 2030の取組推進のため、既存のコンテンツによらず、新たなコンテンツを提案すること。 本学紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=K0onm1WAjcM&t=87sキャンパス紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=426HtA1dKl0研究者紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=1OrCqVCgEyU&t=1s九大基金紹介 https://www.youtube.com/watch?v=NOhFgSRRPIU執行部、部局長メッセージ https://www.youtube.com/watch?v=_qnIi7dZ_uU&t=26s告知 https://www.youtube.com/watch?v=pbYV-gJ59yo大分類 小分類 本数 ライブ配信回数VISION 2030取組推進 紹介(本学、キャンパス、研究者、九大基金等)20 2執行部、部局長メッセージ15 0告知 5 0合計 40本程度／年 2回程度／年(２)業務要件 ① 業務従事者受注者は、本業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を少なくとも１人以上「３．(４)業務遂行場所」に配置の上、業務に当たること。 配置する業務従事者は、「３．(１)業務内容」を遂行する上で必要となる以下の条件を満たしていることとし、事前に本学に、人数と業務従事者を報告すること。 (a) 撮影に関する知識及び技術を有し、３年以上の実務経験を有していること。 (b) 画像処理ソフト及び動画編集ソフトによる動画制作の経験があり、３年以上の実務経験を有していること。 (c) 動画のライブ配信に関する知識及び技術を有し、実際にライブ配信に携わった経験を有すること。 なお、業務遂行上必要な場合(例：ライブ配信で複数カメラの操作が必要な場合等)は、受注者の裁量により、追加で業務従事者を派遣し、対応するものとする。 当該追加の業務従事者は、上記条件のすべてを満たす必要はないが、条件を満たすために複数人を必要とする場合は、複数人(配置する業務従事者を含む。)により業務に従事すること。 ② 業務実施時間等業務時間は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、年末年始(12/29～1/3)及び本学の夏季一斉休業日を除く平日の9：00～17：00(12:00～13：00は除く。)を基本とする。 ただし、当該業務時間外に作業すべき業務が発生した場合(月数回程度を見込む。)は、対応を求めることがある。 ③ 制作に係る要件(a) 九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画を提案すること。 (b) 機材は、本学の機材(別添参照)又は受注者が所有する機材を使用すること。 (c) 必要に応じて、複数ビデオカメラの使用、ナレーション挿入、字幕表示、フリップボード等の作成、プロンプターの設定等を行うこと。 (d) 版権に抵触しないように編集を行うこと。 (e) ライブ配信については、双方向のコミュニケーション可能な配信形態とするとともに、複数の動画ソース(資料の表示、ＶＴＲ等)を状況に応じて切り替えること。 (３)業務の実施方法受注者は、業務内容を実施するに当たり(４)の業務遂行場所で実施すると共に、業務遂行上必要があれば、本学の他キャンパス、又は、イベント等の開催場所に出向して業務対応に当たるものとする。 本学他キャンパスへの出向範囲は箱崎地区、伊都地区、大橋地区、筑紫地区、馬出地区、博多地区、農学部附属演習林 福岡演習林地区(糟屋郡内)及び別府地区とし、月に数回を見込む。 なお、受注者は、納品物に係る著作権人格権を行使しないものとする。 (a) 制作動画一式(ライブ配信の録画映像等を含む。)(b) 制作のために撮影を行った画像・映像素材一式 ４．公募に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第６条の規定に該当しない者であること。 (３)総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有すること。 (５)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格において令和８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ５．公募に係る手続(１)提出すべき書類 ①企画提案書(別紙１)…紙媒体7部及び電子媒体(CD-ROM等。以下同様。) ②過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有することを示す資料(任意様式)…紙媒体7部及び電子媒体 ③企画提案資料(任意様式)…紙媒体7部及び電子媒体次の事項を記載又は必要書類を添付すること。 ア 企画書案様式は任意とする。 ただし、作成に当たっては必ず下記の項目を記載すること。 ・事業の趣旨に沿った企画の方向性についての考え方・実施体制(業務に当たる者の人数や実績・経験・資格等)及び本学との打合せの体制、頻度・九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画についての方向性、考え方、演出方針等 イ 見積書様式は任意とする。 経費の積算内訳を明示すること。 ウ 必要に応じ、その他の資料 ④審査基準にある「ワーク・ライフ・バランスなどの推進に関する評価」におけるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し １部(２) ４．に掲げる資格を満たしていない者も企画提案書等を提出することができるが、５．(３) ①の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (３)企画提案書等の提出期限、場所及び方法等 ①提出期限 令和８年２月５日(木曜日)１７時００分(必着) ②提出場所及び問い合わせ先 〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡 744 (九州大学 伊都キャンパス 椎木講堂３F)九州大学総務部広報課 山口TEL 092-802-2130 FAX 092-802-2139E-mail koho@jimu.kyushu-u.ac.jp ③提出方法・郵送…簡易書留、宅配便等の配達記録が残る方法で送付すること。 提出期限までに必着のこと。 ・持参…受付時間：平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く。) ６．事業想定(予算)及び採択数事業想定：10,000千円採 択 数：１件 ７．企画提案書の選定方法等(１)選定方法 ①書類選考選定委員会において、提出された企画提案書等により書類選考を実施する。 ②面接選考選定委員会において、必要に応じ企画提案者に対するヒアリングを実施する。 (２)審査基準別紙２「審査基準」のとおり(３)選定結果の通知選定終了後、すべての提案者に選定結果を書面により通知する。 ８．契約締結選定の結果、本学と選定された者との間で企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。 なお、契約金額については調整結果を受け、業務内容を勘案して決定するため、企画提案書等で企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。 また、契約条件等が本学と選定された者との間で合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。 ９．契約期間について契約期間は、原則、令和８年４月から令和９年３月までの１年間とするが、期間満了時(１年ごと)に内容を検証し、最大３年間まで延長することができる。 １０．スケジュール(予定) ①公募開始： 令和８年１月２６日(月曜日) ②企画提案書等の提出期限： 令和８年２月５日(木曜日) ③審査・選定： 令和８年２月２０日(金曜日) ④契約締結： 令和８年３月２３日(月曜日) １１．その他 ①本手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ②企画提案書等の作成及び提出に要する費用については、提出者の負担とする。 ③虚偽の内容が記載されている企画提案書等については無効とし、企画提案書の選定についてはこれを取り消す。 ④企画提案書等が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。 ・７．(２)に示された条件に適合しないもの・提出期限、場所及び方法等に適合していないもの・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの ⑤提出された企画提案書等は、返却しない。 ⑥提出された企画提案書等は、本手続以外に提出者に無断で使用しない。 ただし、企画提案書等は、公正性、透明性及び客観性を確保するために必要がある場合は、公表することがある。 ⑦企画提案書等は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 ⑧企画提案書等の提出期限以降における企画提案書等の差し替え及び再提出は認めない。 ⑨企画提案書等の作成のために本学より受領した資料は、本学の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。 ⑩本手続の趣旨に鑑み、選定された企画提案書等の内容が本業務の実施条件になるものではない。 実際の業務の実施に当たっては、契約締結の際に本学と合意した内容及び契約書を遵守すること。 ⑪審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」におけるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知の取消など、提出した企画提案書等と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。 別添 機材一覧【カメラ】・HXR-NX80(SONY)・ハンディカム(SONY民生機)・Osmo Poket(DJI)【音声】・ワイヤレスマイク(SONY) ハンドマイク、ピンマイク・ガンマイク(ZENNHEISER MKH416)・4chポータブルミキサー(sigma)・12CHミキサー(Yamaha)・ICレコーダー(SONY)【編集】・編集用PC(Adobe Premiere Pro)【配信】・Blastreams(MSR01-4K)【その他】・三脚・ビデオスイッチャー(Roland)・キャプチャーボード(IO DATA)・HDMIケーブル・音声ケーブル別紙１【令和〇年〇〇月○○日】国立大学法人九州大学 御中(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等肩書・氏名・印】企画提案書業務名 ： 九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業上記業務について、企画提案資料７部を添えて企画提案書を提出します。 なお、選定された場合は、上記業務の契約締結に向け、誠意をもって契約条件の協議に応じることを表明します。 ○本件にかかる連絡先：【住所】【法人等名】【担当者部署・担当者氏名】【連絡先電話番号】【連絡先ＦＡＸ番号】【連絡先E-Mail】※作成上の注意事項・【】の部分は、企画提案書を作成される者の情報で書き換えてください。 ・「本件にかかる連絡先」の窓口は1カ所にしてください。 別紙２審 査 基 準 １．採択案件の決定方法提案された企画提案書及びその添付書類に基づき審査を行い、得点が最も高い者を採択案件に決定する。 ２．審査方法企画提案書に基づき、九州大学に設置された「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」において書類選考(及び必要に応じ面接選考)を実施する。 また、審査期間中に、必要に応じ、提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。 ３．評価方法評価は、下記の項目について、次の評価基準による評価とし、「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを当該提案者の得点とする。 評価項目点数評価基準大変優れている優れている普通やや劣っている劣っている ① 事業実施体制は整っているか 20 20 16 12 8 4 ② 会社の業務実績に当該動画制作等と同種・同規模の制作実績が十分にあるか10 10 8 6 4 2 ③ 体制案が無理・無駄なく効率的な提案となっているか10 10 8 6 4 2 ④ 事業の目的・趣旨を正しく理解しているか 10 10 8 6 4 2 ⑤ 本学に関する情報および魅力を伝えるためにわかりやすくかつインパクトのある構成・内容となっているか20 20 16 12 8 4 ⑥ 経費の妥当性 5 5 4 3 2 1 ⑦ 九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画20 20 16 12 8 4 ⑧ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 5 複数の認定等に該当する場合は、別紙の認定等の中で該当する最も配点が高い区分により加点を行う。 合計 100別紙２別 紙○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチナ認定企業)を受けていること。 又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・プラチナえるぼし ５点・認定段階３(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ４点・認定段階２(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ３点・認定段階１(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ２点・行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)１点○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)を受けていること。 又は、一般事業主行動計画を令和７年４月１日以後に策定又は変更済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・プラチナくるみん認定 ５点・くるみん認定(令和７年４月１日以降の基準) ４点・トライくるみん認定、くるみん認定(平成２９年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)３点・くるみん認定(平成２９年３月３１日までの基準) ２点・令和７年４月１日以降に行動計画策定又は変更済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)１点○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定企業)を受けていること。 ・ユースエール認定 ４点○上記に該当する認定等を有しない ０点

保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式 調達案件番号0000000000000569575調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年02月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月23日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式 (２)履行期間又は履行期限契約日から令和9年3月31日（水） (３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所 (４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式） (５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所令和8年2月9日（月）14時00分 入札説明書Ⅰ７参照 (７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年2月17日（火）17時00分 (８)入札書の提出期限令和8年2月17日（火）17時00分 (９)開札の日時及び場所令和8年2月19日（木）16時00分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 新江電話03－5253－1111（内線7914） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］ 令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］ | 中国四国地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 中国四国地方環境事務所 総合TOP 令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］ 地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］ 入札公告2026年01月23日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月23日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長 曽山 信雄 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度（繰越）大久野島ビジターセンター映像撮影業務［総合評価落札方式］（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和９年３月５日（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価 落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」、「写真・ 製図」、「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなけ ればならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた 場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査する ものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札 日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１−４− １ 岡山第２合同庁舎11階 中国四国地方環境事務所総務課会計係 電話086-223-1577（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の 上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について 期限 令和８年２月13日（金）17時00分まで 場所 岡山県岡山市北区下石井１−４− １ 岡山第２合同庁舎11階 中国四国地方環境事務所総務課会計係 方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について 日時 令和８年２月27日（金）11時00分 場所 中国四国地方環境事務所会議室 岡山県岡山市北区下石井１−４−１岡山第２合同庁舎11階（３）電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り 紙入札方式によることができる。 ・https://www.p-portal.go.jp ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者 を落札者とする。 ・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）その他 詳細は入札説明書による。 ページ先頭へ 総合トップ 中国四国地方環境事務所 ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒700-0907 岡山市北区下石井1-4- 1 岡山第2合同庁舎11階 TEL 086-223-1577 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

ビデオ学術雑誌 （JoVE Unlimited） 号 支出負担行為担当官防衛医科大学校事務局総務部長 宮原 賢治１ 09 時 40 分 ２ 防衛医科大学校 入札室ただし、入札参加希望者がいない場合または郵便入札のみの場合は、経理課事務室とする。 ３ 入札に付する事項(１) ：(２) ：ビデオ学術雑誌 (JoVE Unlimited)(３) ：(４) ：防衛医科大学校(５) ：令和8年4月1日～令和9年3月31日４(１)(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)５ ６ 入札保証金及び契約保証金 免除７４の参加資格の無い者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書等の作成の有無 有 ９ 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項1011 (2) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (3) (4) 端数処理 入札書に記載された金額の110／100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとする。 (5) 入札の申込み及び仕様書の貸出、閲覧の問合せ先埼玉県所沢市並木3- 2 防衛医科大学校総務部経理課電話 04-2995-1211(内線2142／担当：井出)入札の無効 落札者が正当な理由なく契約を結ばないときは落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 そ の 他 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 郵便による場合は、 (1) 本入札に係る落札及び契約締結については、令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 参 加 資 格入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額に相当する金額を入札書に記載すること。 防衛省指名停止権者又は防衛医科大学校長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 規 格 ･ 数 量 仕様書のとおり公 告 第 156令 和 8 年 1 月 19 日公 告 下記により一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知のうえ参加されたい。 入 札 場 所令 和 8 年 2 月 18 日 (水) 入札参加希望者は、入札日の前日(前日が休日の場合は直近の平日)までに、仕様書等を受領するとともに、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 08-12-71E-0013 調達要求番号件 名納 入 場 所 防衛省競争参加資格(全省庁統一)において、令和7年、令和8年、令和9年度に「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 納 期12 時 00 分 必着とする。 記入 札 日 時 令和 8 年 2 月 19 日 ～ (木)

令和7年度Safe Work Okinawa、うちなー健康経営宣言の周知広報に係る動画制作及び動画放映の実施について 調達案件番号0000000000000564287調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度Safe Work Okinawa、うちなー健康経営宣言の周知広報に係る動画制作及び動画放映の実施について公開開始日令和08年01月09日公開終了日令和08年01月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地沖縄県公告内容第８－１号入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行います。 １．競争入札に付する事項（１）調達案件名令和7年度Safe Work Okinawa、うちなー健康経営宣言の周知広報に係る動画制作及び動画放映の実施について（２）履行場所 仕様書のとおり（３）履行期間 令和８年３月２５日（水）まで ２．競争に参加できるものの資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者（２）令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格）の九州･沖縄地域において「役務の提供」の「A」、「B」、「C」の等級に格付けされる者とする。（３）商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない者。（４）経営状態が著しく不健全であると認められない者（５）資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、または記載をしなかった者でないこと。（６）次の各号に揚げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（ ⑤及び ⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険（７）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。（常用労働者数40人未満の企業は除く）（８）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。（９）「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。（常用労働者数101人未満の事業主は除く）（10）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（11）過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札説明及び入札参加申込みをする日時及び場所（１）入札説明書の交付日時 令和８年１月９日（金）から令和８年１月２３日（金）9:00～17: 00 （ただし土日祝日は除く。） 場所 ①沖縄労働局総務部総務課 会計第１係 （那覇市おもろまち2-1- 1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階） ②沖縄労働局ホームページよりダウンロード可能。 ※ホームページからダウンロードを行った場合は、事前に必ず入札説明書別紙９「入札関係書類受領書」を記載のメールアドレス宛に提出すること。 （２）入札を希望する者は、令和８年１月２３日（金）17：00までに入札説明書・仕様書の交付を受け、入札説明書の指定する提出書類を提出し入札参加申込みを終了すること。また、下記４（１）により紙入札を希望する者は、「紙入札参加申込書」を沖縄労働局総務部総務課会計第1係に提出すること。 ４．入札（１）本案件は電子入札で行う。なお、電子入札により入札しがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。（２）入札日時及び場所日時 令和８年１月２６日（月）12：00まで場所 紙入札により行う場合については、沖縄労働局総務部総務課会計第1係へ提出（那覇市おもろまち2-1- 1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階）５.開札 日時 令和８年１月２６日（月）14： 00 場所 沖縄労働局総務部総務課（那覇市おもろまち2-1- 1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階） ６.その他（１）入札保証金及び契約保証金 免除（２）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（３）入札の無効上記２の競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）入札者の記載金額について落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。（５）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。（６）手続きにおける交渉の有無 無 （７）契約書の作成の有無 有 ※原則、契約書の締結は電子契約によること。 （８）積算内訳書の作成の有無 有 （９）詳細は入札説明書・仕様書による。 （１０）入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 （１１）問い合わせ先 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1- 1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階 沖縄労働局総務部 総務課 会計第１係 担当 仲本 電話（098）868－4003 以上公告する。 令和８年１月９日支出負担行為担当官沖縄労働局総務部長 松原 大 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

2025年度 30秒薬剤耐性(AMR)対策啓発動画のシネマ広告業務 一式（PDF:112KB） 入 札 公 告令和8年1月9日国立健康危機管理研究機構理事長 國土 典宏下記役務の調達にあたり一般競争入札を行います。 １．競争に付する事項(１)件 名 2025年度 30秒薬剤耐性(AMR)対策啓発動画のシネマ広告業務 一式(２)契約期間 契約締結日～令和8年3月31日(３)履行場所 東京都新宿区戸山１丁目２１－１国立健康危機管理研究機構の指定する場所(４)入札方法 一般競争入札とし、最低価格落札方式(総価)を以て比較する。 ２．競争参加資格(１)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」におけるB・C・Dの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 )(２)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。 (３)その他、入札説明書に定めるもの ３．入札説明書の提出場所等(１)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局事務総局財務経理部 調達企画課 契約第三係 白井(TEL：03-3202-7181)(内線5720)※参加希望者は下記メールアドレスに資格書類を添付し資料請求すること。 ・メール宛先：keiyaku3_kyoyu@jihs.go.jp・ CC：shirai.yuk@jihs.go.jp・添付書類：厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し・メール件名：2025年度 30秒薬剤耐性(AMR)対策啓発動画のシネマ広告業務 一式【担当：白井】(２)競争参加資格書類の受領期限 令和8年2月6日(金) 17時00分までに持参または郵送(必着)(３)入札書の受領期限 令和8年2月9日(月) 11時00分まで(４)開札日時 令和8年2月9日(月) 11時00分～(５)開札場所 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構 施設内会議室 ４．その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)第一交渉権者の決定方法 最低価格落札方式(総価)とする。 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であった者で、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を契約の第一交渉権者とする。 (６)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に準じ、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。 (７)その他詳細は入札説明書による。

令和８年度公演記録映像収録等業務（本館・演芸場） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月９日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 １．調達概要(１)件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 本件は、国立劇場及び国立演芸場の再整備期間中に、代替劇場で開催される主催公演等の公演記録映像収録等の業務を委託するものである。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から 令和９年３月３１日(水)まで ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、映像収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 (７)本件業務について、仕様書に示す内容を熟知の上、万全な体制をもって履行する能力を有する者であること。 (８)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 石村電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、 令和８年１月９日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年１月９日(金)から 令和８年２月９日(月)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所 令和８年２月２０日(金)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月９日 ２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子 ３．調達概要(１)件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)履行期間 令和８年４月１日(水)から 令和９年３月３１日(水)まで ４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関2から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 ①又は ②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、映像収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 (７)本件業務について、仕様書に示す内容を熟知の上、万全な体制をもって履行する能力を有する者であること。 (８)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 石村電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通) ６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記 ４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間 令和８年１月９日(金)から 令和８年２月９日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記 ５．に同じ。 4 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し ②履行実績(別記様式２)※上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ③契約書等※ ②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料(業務内容、履行期間及び履行場所の客席数が確認できる資料を含めること。)を添付すること。 ④業務体制表及び緊急連絡体制表(任意様式)※業務体制表については、仕様書に定める要件を満たす従事者の配置及び業務体制を記載すること。 ※緊急連絡体制表については、仕様書に定める公演記録映像収録設備保守管理業務における障害発生時対応として、平日の受付時間及び平日の時間外(夜間等)と休日の対応部署・電話番号を記す等、 振興会担当者との連絡系統を明記すること。 ⑤誓約書(別記様式３) ⑥再委託承認申請書(仕様書２．(１) ③オに該当する者を本業務に従事する構成員として予定する場合を含み、業務の一部を再委託する場合)(別記様式４)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他 ①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記 ５．に同じ。 ７．質問について5(１)期 限： 令和８年２月６日(金)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式５)で受け付ける。 別記様式３誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式３(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式４令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)」に関して、受注業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受注者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、個人情報の管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 個人情報の管理方法体制図(添付資料)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連 絡 先(電話番号)：連 絡 先(電話番号)：別記様式５令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項別記様式６内 訳 書件 名：令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕 １．業務従事者、貸出機材及び機材運搬作業項目 単価(税抜き)予定数量単位 小計従事者公演記録映像収録業務 円 ９０ １ポスト・１日 円公演記録映像収録設備運用業務円 １４１ １ポスト・１日 円公演記録映像編集業務 円 ４８ １ポスト・１日 円公演記録映像収録設備保守管理業務円 １２ １ポスト・１日 円機材収録用撮影カメラ 円 ９０ １台・１日 円備品一式(レンズ・三脚・ケーブル等撮影カメラの必要備品)円 ９０ 一式・１日 円機材の運搬 円 ４４ １回 円小計(税抜)【Ａ】 円 ２．諸経費(駐車場料金)単価(税抜)／日 車両台数 日数 小計大田区民ホール １，６３７円 ２ 円北とぴあ ２，１８２円 ２ 円新国立劇場 １，８１９円 ６ 円神奈川芸術劇場 １，３６４円 ２ 円小計(税抜)【Ｂ】 円※駐車場料金の単価(税抜)は、仕様書別紙３劇場別駐車場料金想定表に記載されている１日当たりの最大料金額(税込単価)(ただし北とぴあは、３０分当たりの駐車料金額に１日の想定時間数６時間を乗じて算出した額を１日当たりの料金額とする。)に、１１０分の１００を乗じて算出(円未満端数切上げ)合計金額(税抜)(【Ａ】＋【Ｂ】)※合計金額は、入札書の金額と一致させること。 (押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)： 仕様書 １．調達概要(１)件 名 令和８年度 公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)内 容 公演記録映像収録等業務 ① 公演記録映像収録業務 ② 公演記録映像収録設備運用業務 ③ 公演記録映像編集業務 ④ 公演記録映像収録設備保守管理業務 ⑤ 公演記録収録用機材の貸出(３)履行場所 ① 再整備期間中の代替劇場 ② 東京都千代田区隼町４番１号 国立劇場構内国立劇場本館３階AV室及びシステム室、並びに関係場所 ③ 再整備期間中の代替AV室及びシステム室、並びに関係場所(４)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)履行代金の請求・支払 ① 履行代金の請求は、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)伝統芸能情報センター調査資料課(以下「調査資料課」という。)に提出された月次の業務完了報告書(書式任意)を確認した後、各業種の契約代金額(単価)に員数及び日数を乗じて得た額並びに借用する収録用機材又は機材運搬作業の契約代金額(単価)に機材の数量又は運搬回数を乗じて得た額の合計額、に消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等額」という。)を加算した金額を請求するものとする。 請求書は調査資料課に送付するものとする。 なお請求書には消費税等額を明記する。 ② 履行代金の支払は、振興会財務部財務課から、上記 ①の方式で作成された請求書を受領後３０日以内に、月次の対価として支払うものとする。 ２．作業の概要(１)包括的要件 ① 本調達は、振興会が再整備期間中に国立劇場(大・小劇場)・国立演芸場(国立演芸資料館)の代替劇場において行う公演記録映像収録等に関わる業務(以下「本業務」という。)を委託するものである。 ② 本業務の遂行には、(２)技術的要件に示すとおり、従事者相互の緊密な連携が不可欠であることから、継続的に連携して同様の業務を遂行している従事者で構成することを求める。 その確認のため、受注者は別紙１「業種別従事者職歴表」を振興会に提出するものとする。 ③ 本業務の従事者は、次のいずれかに該当する者により構成すること。 ア．受注者に期間の定めなく雇用されている者イ．過去１年を超える期間について、引き続き受注者に雇用されている者ウ．採用時から１年を超えて引き続き受注者に雇用されると見込まれる者エ．上記ア～ウに該当しない場合であっても、同等の技能を有し、従事者相互の緊密な連携が取れると認められる者オ．受注者と継続的な取引関係のある事業者に雇用される者であって、上記ア～エの者と同等の技能又は業務経験を有し、従事者相互の緊密な連携が取れる認められる者(ただし、当該事業者への再委託について振興会が事前に承諾した場合に限る) ④ 本業務は、原則として振興会が主催する公演を行う代替劇場、国立劇場施設、及び再整備期間中の代替施設内で行うこととする。 ⑤ 業務の範囲本業務に関わる公演記録とは、振興会で開催する次の公演について、演技及び演出を映像等により保存することを目的とする。 ア．雅楽、声明、能、狂言、文楽、歌舞伎、舞踊、邦楽、民俗芸能、大衆芸能等の伝統芸能を公開する事業に関わる公演(以下「主催公演」という。)イ．文化庁、その他から振興会が受託した事業ウ．振興会が実施する伝統芸能の演技・演奏等を収録する事業 ⑥ 本業務における業種(公演記録映像収録業務、公演記録映像収録設備運用業務、公演記録映像編集業務、公演記録映像収録設備保守管理業務)は、 ⑤のア、イ、ウに掲げる公演及び事業に関して行う公演記録映像収録用仮台本作成、公演記録映像収録用機器の設置撤去、テスト収録・本番収録及び公演記録映像編集等の関連機器操作、それらの機器を正常に稼働させるための包括的保守管理などの作業をいう。 本業務において操作する主要な設備、機器類及び業種の内容等については、(２)技術的要件を参照のこと。 (２)技術的要件 ① 本業務において操作する主要な機器類は次のとおりである。 本業務の履行に当たり、以下のア．は、振興会が受注者から借用するものとし、イ．～ソ．は振興会が用意するものとする。 借用する収録用カラーカメラ装置をはじめとする一部機材およびそれに付随する機器については、代替劇場に合わせて借用、準備することとする。 ア．収録用カラーカメラ装置(代替劇場に合わせて借用する。要件は ⑦に記載)イ．記録装置(ＸＤＳ－ＰＤ１０００/Ａ、ＰＭＷ－ＲＸ５０)ウ．入出力用インターフェース(Ａｖｉｄ Ａｒｔｉｓｔ ｜ ＤＮｘＩＱ)エ．編集機(ＭＥＤＩＡ ＣＯＭＰＯＳＥＲ ＰＲＥＰＥＴＵＡＬ 、ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ５８２０含む)オ．外部ストレージ装置(ＥＰ１０６ＴＢ３－４Ｔ０６、ＥＰ１０６Ｍ４Ｔ７２)カ．ＬＴＯテープ装置(ＬＴ７０Ｈ)キ．ＸＤＣＡＭドライブ(ＰＤＷ－Ｕ４)ク．Ｓ×Ｓメモリーカードリーダー(ＳＢＡＣ－ＵＳ３０)ケ．テロップ作成装置(ＴＥＬＯＰ ＣＡＮＶＡＳ ４ ＦＯＲ ＭＥＤＩＡ ＣＯＭＰＯＳＥＲ、ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ３６４０含む)コ．ＤＶＤレコーダー(ＤＭＲ－ＢＲ６７０Ｖ型)サ．ブルーレイディスクレコーダー(ＤＭＲ－ＲＸ４０００Ｒ型)シ．ＨＤＣＡＭレコーダー(ＨＤＷ－Ｍ２０００型)ス．ＤＶＣＡＭレコーダー(ＤＳＲ－１５００Ａ型)セ．ＤＶＣＰＲＯレコーダー(ＡＶ－Ｄ３５０型)ソ．ＶＨＳレコーダー(ＳＲ－ＨＤ２７００型) ② 本業務従事者は、 ①に掲げる機器類および借用する機材について、本業務遂行に必要な知識を有し、かつその操作に習熟していること。 ③ 国立劇場の代替劇場の公演記録業務に従事する者は、雅楽、声明、文楽、歌舞伎、舞踊、邦楽、民俗芸能等伝統芸能の舞台芸術の映像収録に関し、専門的知識(伝統芸能固有の演技・演出、伝統芸能固有の舞台各部の名称及び構造等についての知識等)を有し、再録のできない本番１回のみの映像等の収録に対応できる技術と経験を有すること。 また、ライブ配信による映像中継が行われる場合には、同様の条件で対応できる技術及び経験を有すること。 また代替劇場での収録において、各劇場の異なる条件・収録形態(常設カメラ及びスタジオ、中継車、キャリング、ＥＮＧ、デジ等を含む)に対応できる技術と経験を有すること。 ④ 国立演芸場の代替劇場の公演記録業務に従事する者は、落語、講談、浪曲、漫才、太神楽、奇術等伝統芸能のうち大衆芸能の舞台芸術の映像収録に関し、専門的知識(大衆芸能固有の演技・演出やその名称等の知識等)を有し、再録のできない本番１回のみの映像等の収録に対応できる技術と経験を有すること。 また、ライブ配信による映像中継が行われる場合には、同様の条件で対応できる技術及び経験を有すること。 また、代替劇場での収録において、各劇場の異なる条件・収録形態(常設カメラ及びスタジオ、中継車、キャリング、ＥＮＧ、デジ等を含む)に対応できる技術と経験を有すること。 ⑤ 業種による作業公演記録に関わる本業務の業種による作業は、原則として下表のとおりである。 業 種 設営 下見 テスト 本番 運用 編集 保守公演記録映像収録業務 〇〇 〇 〇 － － －公演記録映像収録設備運用業務 □ － □ □ 〇 □ －公演記録映像編集業務 － － － － □ ○ －公演記録映像収録設備保守管理業務 □ － － － □ － 〇注 １．記号○、□、－は各業種従事者の有無を表わす。 注 ２．○は、該当業種従事者が全員従事する。 注 ３．□は、必要に応じて従事する。 (ⅰ)公演記録映像収録業務に関わる従事者の作業ア． カメラマンの中からチーフカメラマン１名を選任する。 チーフカメラマンは下見に参加し、公演記録映像収録用仮台本に基づいて本番の撮影のための打合せを行うこと。 イ． テスト収録及び本番収録において、他の従事者と密接な連携をとって、適切な撮影を行うこと。 (ⅱ)公演記録映像収録設備運用業務に関わる従事者の作業ア． 公演収録データを編集機ストレージに取り込むこと。 イ． 調査資料課担当者の作成したテロップ原稿をもとに、公演記録に関わるテロップを作成すること。 ウ． 必要に応じて、完成版(完パケ)となった映像ファイルを以下の各媒体へ複製すること。 保存用媒体：ＬＴＯ－７、ＨＤＤ視聴用媒体：ＢＤ、ＤＶＤエ． 音声収録業務請負者が実施するプレビュー時のＶＴＲ操作等、公演記録完成版(完パケ)作成に必要な映像収録機器の操作を行うこと。 オ． 収録・編集時に使用する各媒体の管理・フォーマットを行うこと。 カ． 調査資料課担当者の指示に従い、過去の公演記録の複製を行うこと(民生機等でのダビングを含む)。 (ⅲ)公演記録映像編集業務に関わる従事者の作業ア． 公演記録の完成版(完パケ)作成のための編集業務を行うこと。 収録した映像素材をスイッチングし、不要部分の削除やテロップの挿入等を行うこと。 イ．編集した映像ファイルをプレビュー用媒体へ複製すること。 ウ．完パケとなった映像ファイルを以下の各媒体へ複製すること。 保存用媒体：ＬＴＯ－７、ＨＤＤ視聴用媒体：ＢＤ、ＤＶＤエ. 編集機ストレージ内の完パケデータについて、必要に応じてデータ削除を行うこと。 (ⅳ)公演記録映像収録設備保守管理業務に関わる従事者の作業ア． 公演記録映像収録設備を構成する各機器の定格性能を保持するため、電気的特性等につき、次のとおり点検を実施し、正常に動作するか確認すること。 ａ． ①の各機器の動作点検ｂ． ①の各機器の入出力部点検ｃ． ①の回線の接点点検イ．公演記録映像収録設備全体として良好な状態で動作するよう、総合調整を行う。 ウ．ア．及びイ．の点検、調整に際し、老朽化等により早晩障害が発生するであろうと見込まれる場合は、振興会と協議のうえ、必要な予防措置を講じること。 エ．ア．及びイ．の点検、調整に際し、公演記録映像収録設備の作動に影響しかねない異常、劣化等が判明した場合は、振興会と協議のうえ、軽微な補修作業も含めて必要な措置を講じること。 オ．必要な測定機器類は、受注者がこれを用意すること。 カ．公演記録映像収録設備の全部または一部を変更、更新した場合、受注者は変更、更新を反映した保守管理用系統図を作成のうえ振興会に提出すること。 キ．障害発生時は次の通り対応すること。 ａ．公演記録映像収録設備に運用上の障害が発生したときには、振興会から受注者に障害発生を通知する。 b．受注者は、障害発生通知を受けたときには、振興会に技術者を派遣する等速やかに復旧作業に着手すること。 c．障害発生時の対応は、原則平日の９時３０分から１８時１５分までの間に速やかに対応することとするが、公演記録映像が収録できない等、重大な障害が発生した場合には、上記以外の時刻または、土・日・祝日等であっても振興会は障害発生を通知することとする。 その際、受注者は可能な限りの対応を行うこと。 d．障害発生にあたり、受注者は速やかに復旧に努めることとするが、障害発生の原因について必ず調査、検証、分析を行い、その結果を振興会に報告すること。 ク．振興会の要請に応じ、公演記録映像収録設備の運用全般について支援すること。 ケ．作業完了報告書日報及び補助ノート(任意書式)に作業内容を記述のうえ、振興会に提出すること。 コ．その他、必要な場合には、振興会と書式・内容等協議のうえ、報告書を作成し、報告すること。 サ．振興会の施設、設備及び備品等に異常や損傷を認めたときは、速やかに振興会に報告すること。 ⑥ 業種による要件ア．公演記録映像収録業務に関わる従事者の要件カメラマンは、 ②及び履行場所に応じて必要な ③又は ④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．カメラ操作を担当し、調査資料課担当者の指示に従い、適切な映像を撮影する技能を有すること。 b．放送用カメラのカメラマンとして、直近５年以上の経験を有する、又は同等の技能を有すること。 カメラ操作について撮影に支障のない優れた技能を有すること。 ・国立劇場の代替劇場におけるカメラマンは、劇場等において、３台以上のカメラを切替えて収録する舞台中継収録の経験を有し、出演者の見得や登退場といった動作及び暗転、盆回し、浅葱幕ふりかぶせといった舞台転換等を含めた全体の舞台進行に対応し、迅速なカメラ操作によって適切な構図で撮影する技能を有すること。 ・国立演芸場の代替劇場におけるカメラマンは、演芸場等において、２台以上のカメラを切替えて収録する舞台中継収録の経験を有し、出演者の登退場や舞台全体の進行に対応し、迅速なカメラ操作によって適切な構図で撮影する技能を有すること。 イ．公演記録映像収録設備運用業務に関わる従事者の要件公演記録映像収録設備運用業務従事者は、 ②及び履行場所に応じて必要な ③又は ④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．業務を遂行するのに充分な映像収録経験を有すること。 ｂ．放送用カメラの特性やその操作性について習熟した技能を有すること。 ｃ．公演の内容を理解し、その制作意図に沿った映像を構成する技能を有すること。 ｄ．公演記録映像収録業務の特殊性を認識し、業務遂行に当たり、他業種との連携を理解していること。 ウ．公演記録映像編集業務に関わる従事者の要件公演記録編集業務従事者は、 ②及び履行内容に応じて必要な ③又は ④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．本業務に不可欠なコンピューターソフトウエア及びコンピューター本体について十分な知識を有し、かつその操作に習熟していること。 エ．公演記録映像収録設備保守管理業務に関わる従事者の要件公演記録映像収録設備保守管理業務従事者は、 ②のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．放送局設備もしくはそれに準じる設備における映像系統の信号、音声系統の信号及びそれらの制御系信号に関わる専門知識とそれらの保守を実施できる技術力を有していること。 ｂ．映像システム系統図等の読解が可能で、自ら作成ができること。 ⑦ 公演記録収録における借用機材の要件公演記録収録において要する下記の機材又は同程度の性能を持つ機材を借用、準備すること。 ただし、収録劇場に不適格な場合は、振興会と協議して変更すること。 ア．収録用カメラ ：ＰＸＷ－Ｘ４００(公演により台数が異なる。)イ．レンズ ：ＣＪ２４e×７．５Ｂ(カメラと同数)ウ．三脚 ：Ⅴideo２０(カメラと同数)エ．カメラアクセサリー ：ＺＳＤ―３８０，ＦＰＤ－４００Ｄ，Ｆ－５Ａ(カメラと同数)オ．ケーブル ：ＢＮＳケーブル，ＸＬＲキャノンケーブル(必要数)その他、収録に必要な備品貸出機材等の設置・運搬 ⑧ その他公演記録映像収録業務従事者は、業務の実施に際し、カメラ等必要機材の運搬、設置、回線敷設、調整等を原則として業務開始 1 時間前までに行うこと。 ただし、公演毎に準備可能な時間等が異なるため、詳細については調査資料課担当者に確認すること。 また業務終了後は、これらを撤去し、原状に復すること。 (３)本業務の発注等に関する要件 ① 本業務の従事者の業種別の勤務日程及び要員数並びに借用機材の数量及び回数は、原則として別紙２「令和８年度代替劇場記録日程人数・借用機材数(予定)」に基づくこと。 ② 公演の詳細については直前まで変更が生じるため、月毎のポスト数及び機材の借用数について、前月２０日までに調査資料課担当者と相談の上、決定すること。 ・大和田伝承ホール        無料・シアター1010          無料・江東区文化センター       無料・大田区民ホールアプリコ     @200円/30分 ※最大@1,800円/1日・サンパール荒川         無料・新国立劇場           @300円/30分 ※最大@2,000円/1日・北とぴあ            @200円/30分・東京芸術劇場          無料・深川江戸資料館         無料・神奈川芸術劇場         最初の30分は＠240円、以後＠230円/30分                  ※最大@1,500円/1日(平日料金)●駐車場使用日数想定表月 劇場名 公演名 日4月 大和田伝承ホール 演芸公演 15月 シアター1010 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 26月 サンパール荒川 歌舞伎鑑賞教室 2江東区文化センター 邦楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 17月 大田区民ホール 歌舞伎鑑賞教室 2北とぴあ 雅楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 28月 大和田伝承ホール 演芸公演 19月 江東区文化センター 文楽鑑賞教室 2大和田伝承ホール 演芸公演 210月 新国立劇場中劇場 歌舞伎公演 2江東区文化センター 声明公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 111月 国立能楽堂 舞踊公演 212月 東京芸術劇場 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 11月 新国立劇場中劇場 歌舞伎公演 2新国立劇場小劇場 民俗芸能公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 22月 神奈川芸術劇場 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 13月 未定 舞踊公演 2未定 演芸公演 1大和田伝承ホール 演芸公演 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令和8年度スカラシップ・アドバイザー派遣事業に係る派遣支援業務、更新プログラムの運営業務及び動画制作・動画コンテンツ配信サービスの運用業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和８年１月９日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉 １．調達内容(１)件名及び数量 令和８年度スカラシップ・アドバイザー派遣事業に係る派遣支援業務、更新プログラムの運営業務及び動画制作・動画コンテンツ配信サービスの運用業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。 (３)履行期間 契約締結日から令和９年３月31日(４)履行場所 受託業者内(５)その他詳細は入札説明書による。 ２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 (５)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け官報号外政府調達第 57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (６)個人情報保護対策に関する要件として、(財)日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾を受けていること、または、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。 (７)情報セキュリティ対策に関する要件として、(財)日本情報経済社会推進協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISMS又はISO/IEC 27001の認証を受けていること。 (８)情報保全に関する作業施設等の要件について、仕様書に記載の「 ７．施設・環境要件」の要件を満たしていること。 ３．入札手続等(１)担当部署 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10－７独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付方法本公告の日から令和８年１月26日(月)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。 ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和８年１月26日(月)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(令和８年度スカラシップ・アドバイザー派遣事業に係る派遣支援業務、更新プログラムの運営業務及び動画制作・動画コンテンツ配信サービスの運用業務)」とすること。 ② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 (３)入札書等の提出期限及び場所 令和８年２月３日(火) 午後５時 本機構市谷事務所 財務部経理課契約係(４)プレゼンテーションの開催日及び場所 令和８年２月６日(金) 本機構市谷事務所※詳細な時刻については、参加事業者に個別に通知する。 (５)開札の日時及び場所令和８年２月13日(金) 午後４時 本機構市谷事務所 入札室 ４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための具体方法、その質の確保の方法等に関する書類(提案書)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下、これらを「入札書等」という。)を提出することにより総合評価落札方式により行う。入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。 (３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法本公告に示した入札書等を提出し、別に定める評価項目のうち、必須とされた項目の要件を全て満たし、本機構の予定価格の範囲内で、かつ、企画書の各評価項目の得点の合計を当該入札参加者の入札価格(入札書に記入した入札金額をいう。)で除して得た評価値(数値)の最も高い１者を、落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、上記の評価値(数値)の最も高い者を落札者とすることがある。 また、落札者となるべき評価値(数値)となった者が２者以上となった場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。 (６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。 (８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。 これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。 https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。 (９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上

継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についての周知・広報に係る動画広告出稿代行業務 調達案件番号0000000000000563538調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についての周知・広報に係る動画広告出稿代行業務公開開始日令和08年01月06日公開終了日令和08年01月29日調達機関金融庁調達機関所在地東京都公告内容公告内容は添付のとおり ※ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。【所在地】東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係【E-mail】kaikei@fsa.go.jp【電話】03-3506-6000（内線3132）【受付時間】平日の９時30分から12時00分、13時00分から17時30分 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

動画チャンネル運用支援業務 一式 調達案件番号0000000000000562488調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称動画チャンネル運用支援業務 一式公開開始日令和08年01月06日公開終了日令和08年03月16日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都調達品目分類電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月６日支出負担行為担当官文部科学省大臣官房会計課長 常盤木 祐一◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量動画チャンネル運用支援業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日 (5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (4) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100－8959 東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 文部科学省大臣官房会計課用度班契約第一係筒井 伸一郎 電話03－5253－4111 内線2231 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 令和８年１月13日16時00分 文部科学省入札室 (4) 入札書の受領期限 令和８年２月26日17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月16日16時00分 文部科学省入札室 ４ 電子調達システムの利用本件の入札は、従来の「紙」による入札のほか、電子調達システムにより行う。電子調達システムＵＲＬ https://www.geps.go.jp/ なお、詳細については入札説明書による。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: TOKIWAGI Yuuichi,The Obligating Officer Director Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services tobe required : Video channel operation support 1 Set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The places specified by the Obligating Officer (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,Ｂ have the Grade A, Grade B, Grade C or Grade D qualification during fiscal2026 in the Kanto・Koshinetsu area inoffer of services for participating intenders by the Ministry of Education,Culture, Sports, Science and Technology, which is Single qualification forevery ministry and agency,Ｃ meet the qualification requirementswhich The Obligating Officer Directormay specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order,Ｄ not be currently under a suspensionof business order as instructed by theObligating Officer , Ministry of Education , Culture , Sports , Science andTechnology. (7) Time limit of tender : 17:00 26 February, 2026 (8) Contact point for the notice : TSUTSUIShinichiro, Supplies Section, Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, 3-2- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8959 Japan,TEL 03－5253－4111 ex. 2231 (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender documents.調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についての周知・広報に係る動画広告出稿代行業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月６日支出負担行為担当官金融庁総合政策局秘書課長八木 瑞枝記 １．競争入札に関する事項 (1) 調達物品及び規格件 名 継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についての周知・広報に係る動画広告出稿代行業務業 務 内 容 仕様書のとおり (2) 業務場 所 金融庁総合政策局秘書課長が指定する場所 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月31日まで (4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (5) 調達ポータルの利用 本案件は、調達ポータル対象調達案件である。 なお、当該システムに依りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙又は電子メールによる入札方式とすることができる。 ２．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業務区分が、「役務の提供等」であって「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。 (7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。 ３．契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館西館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(1212号室)電話番号 03-3506-6000(内線3132) ４．入札説明書の交付方法入札説明書等の取得は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)によること。 電子メールでの配布を希望の場合は、金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(kaikei@fsa.go.jp)宛に公告件名を記載のうえ連絡すること。 ５．証明書等の受領期限令和８年１月22日(木)17時30分まで ６．入札書の受領期限令和８年１月28日(水)17時30分まで ７．開札の場所並びにその日時 (1) 日 時 令和８年１月29日(木)15時00分 (2) 場 所 東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館15階1521号室※ 調達ポータルを活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。 ８．入札保証金及び契約保証金 免除 ９．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 10．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11．その他 詳細は、入札説明書による。 以 上