次期システム基盤更改プロジェクト（DaaSクラウドサービス契約） 12 . 沖縄振興開発金融公庫本店 会計役 前村 司3 . 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 沖縄振興開発金融公庫 庶務部庶務課 担当：TEL 098-941-17004 (1) 件 名 (2) 利 用 開 始 入札説明書等による。 (3) 履 行 場 所 入札説明書等による。 (4) 契 約 詳 細 入札説明書等による。 5 . 入札参加資格(次の全ての要件を満たす者) (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)に格付けされた者であること。 (3) 当公庫の定める仕様書等の要求を全て満たすこと。 (4) (5)サービスの再販提供を行った実績があること。 6 . 入札参加願い及び入札説明書等の交付場所等 (1) 交 付 場 所 沖縄振興開発金融公庫 本店 庶務部庶務課(担当： ) 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 電話 (098)941-1700、FAX (098)941-1940 E-mail：shomu_choutatsu@okinawakouko.go.jp (2) 入札説明書等 6 (1)の交付場所にて交付する。 の交付方法(12月31日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 交 付 期 限 (木) 迄次期システム基盤更改プロジェクト(DaaSクラウドサービス契約)担 当 部 局契 約 概 要 等一般競争入札について次のとおり公告する。 入 札 公 告記(火) 掲 載 日 令和8年4月14日掲 載 責 任 者関指名停止処分を受けていないこと。 過去3年以内に、公庫と同規模(利用者数300名以上)程度の官公庁(国家機関・地方17時00分公共団体・独立行政法人)や金融機関、民間企業に対し、本調達と同種のクラウド資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度「役務の提供等」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域において「Ｂ」等級以上社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し6 (1)のアドレスに申し込むこと。 但し、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始また、電子メールでの交付を希望するものは必要事項(件名、住所、関令和8年4月23日7 . 入札参加願い等の提出期限及び提出場所 (1) 申 込 期 間 (火) ～ (木)(郵送の場合は必着) (2) 提 出 場 所 上記6 (1)と同じ ※当公庫本店にて「資格審査」を行い、後日審査結果を通知します。 8 . 入札手続等 (1) 入 札 日 時 (木) (2) 入 札 場 所 沖縄振興開発金融公庫本店 (3) 日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入 札 方 法得る。 その際は、公庫から参加資格を有する者へ書面で通知する。 (5) (6) 入札の無効条件に違反した入札は無効とする。 (7) とする。 (8) 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 9 . その他詳細は、入札公告掲示期間( (火) ～ (木)以上17時00分 )に配布する入札説明書等による。 令和8年4月23日全部免除本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する公庫予定価格以下の最低の価格をもって有効な入札した者を落札者契 約 書 作成 の 可 否令和8年4月14日原則、8. (1) (2)のとおりに入札を行うが、天災事変その他やむを得ない事由によっては、別途公庫が指示する日時・方法への変更が有り入札・契約保 証 金契約手続において使用する言語及び通貨落 札 者 の決 定 方 法令和8年4月30日 11時00分令和8年4月23日 17時00分 令和8年4月14日

PowerCMS クラウド内農研機構ウェブサイト運用管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月１４日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部長 松井 利彦(押印省略) １ 競争に付す事項 (1)件名・数量 PowerCMS クラウド内農研機構ウェブサイト運用管理業務 １式 (2)仕様・規格等 詳細は入札説明書による。 (3)業務期間 令和８年６月1日から令和９年３月３１日まで (4)納入場所 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格 (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (2) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (7) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 担当部局 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２(機構共用棟)農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム電話 029-838-6400、ﾌｧｸｼﾐﾘ 029-838-6298、ﾒｰﾙ sh-keiyaku@naro.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札公告日から 令和８年４月２８日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部局において交付又はメールによる送付を行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び応札仕様書等(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法 令和８年５月７日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部局に持参、郵送又はメール等により提出すること。 (5) 郵送等による場合の入札書の提出期限及び提出場所 令和８年５月１４日(木)午後５時００分まで(必着)上記３ (1)の担当部局に持参又は郵送すること。 (6) 入札(開札)の日時及び場所及び方法 令和８年５月１５日(金)午前１１時００分 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２農研機構 機構共用棟２階入札室兼講義室に持参すること。 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 競争参加資格を有していない者の参加上記2 (3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3 (3)により申請書を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無。 (9) 詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として９３日以内)

令和８年度～令和１０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（クラウドリフトによるアプリケーションの運用保守業務） 調達案件番号0000000000000596105調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度～令和１０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（クラウドリフトによるアプリケーションの運用保守業務）公開開始日令和08年04月13日公開終了日令和08年05月20日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和８年４月１３日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）役務等件名及び数量令和８年度～令和１０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（クラウドリフトによるアプリケーションの運用保守業務） 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちらから）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～５調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号６～１６経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、下記に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和8年4月17日(金) 12時00分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和8年4月20日(月) 11時00分 【入札説明会に関する担当者連絡先】経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理課 電子化・効率化推進室担当者：戸田、町田E-mail：bzl-qqfcbj@meti.go.jp （３）質問期限令和8年4月27日(月) 12時00分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）へ記載し、本説明書末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和8年5月8日(金) 12時00分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本説明書末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本説明書末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。 ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本説明書末尾に記載する担当者宛て持参すること。 ［提出資料］〈紙による提出の場合の部数〉・提案書〈紙媒体1部、電子媒体（CD-R等）１部〉・評価項目一覧（資料番号３）の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉・（様式８）従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号１６）（表明する意思がある者のみ提出すること）〈提案書と同一部数〉・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し〈１部〉・参考見積書 ウ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。なお、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の担当者へ、（様式３）入札書（資料番号１１）及び（様式４）理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）プレゼンテーションは実施しない （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札の日時及び場所令和8年5月20日(水) 14時00分経済産業省 本館１階 入札会議室 イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（６）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（６００点）＋価格点（２００点） （２）落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面により通知する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式７）見積書（資料番号１５）を参考とすること。※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○契約書（役務請負契約条項）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8ukeoi_format.pdf ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本件にかかる入札結果（すべての入札者の商号又は名称、入札価格及び総合評価点）については、後日、経済産業省ホームページ等において公表するものとする。 （２）本入札では、中小企業等が、「給与総額」を対前年度（又は対前年）に比べ増加率２．５％以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※１）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本説明書末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※ １ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。 注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１）を指す。 （３）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （４）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。ア．入札者においては、１．（３）入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネル ギーコスト等（以下「労務費等」という。）の改定、増加をあらかじめ反映する。イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。ウ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。 中小企業者に関する国等の契約の基本方針についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１）担当者：濱田電話 ０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託」の事後審査型条件付一般競争入札を実施します 宮崎市告示第２７０号このことについて、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和８年４月１３日 宮崎市長 清山 知憲 １ 業務名等業務名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託業務概要 本市における「DX推進方針」に則ったデータ利活用促進に向け、EBPMに基づいた政策立案や、市民へのセグメントプッシュ通知などより質の高い行政サービスを提供するため、組織内外のサイロ化したデータを集約し、データ分析・可視化、データ利活用を行うための支援を行う。 あわせて、本市のDX推進を計画的、効果的に進めるため、情報システムに関する豊富な知識及び経験を有する外部専門家の知見を活用し、データ集約・利活用の基盤となるクラウド環境(Google Cloud等)に関する業務に有効な具体的助言や技術的支援を得ることを目的とする。 業務の期間 令和８年５月２２日から令和９年３月５日場所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか ２ 本業務に係る担当課 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955 E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp ３ 資格要件 本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ① 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ②業者要件確認表を作成し、仕様書どおりの受注者要件を満たす場合は「〇」を、仕様書どおりの受注者要件を満たさない場合は「×」を記述した結果、全ての受注者要件を満たし、「×」の項目が１つもないこと。 ４ 入札参加手続等受付期間 公告日 から 令和８年５月８日まで提出先 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp提出方法 郵送(令和８年５月８日必着)提出書類 ア 提出書類確認表 イ 条件付一般競争入札参加申込書 ウ 事業者要件確認表 エ 業務履行実績申告書オ 履行実績を証明する書類(契約書等)の写し カ 年間委任状(必要な場合のみ)※ア、イ、ウ、エ、カはホームページに様式を掲載。 ※契約委任先営業所(支店等)には、本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ記入してください。 この場合、年間委任状も提出してください。 ※提出された書類は返却しません。 配布方法 宮崎市ホームページに掲載 ５ 入札方法等について (１)入札方法 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札のみ)(２)入札関係書類の配布配布書類 ア 仕様書 イ 質疑書 ウ 入札書 エ 入札における注意事項オ 入札参加心得(郵便入札用) カ 入札書封筒記載例 キ くじの方法配布方法 宮崎市ホームページに掲載 (３)仕様書等に関する質疑について受付期間 告示日から令和８年４月２２日正午まで質疑書の提出先質疑は、電子メールでのみ受け付けます。 digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp質疑に関する回答令和８年４月２７日までに、宮崎市ホームページに掲載。 (４)現場説明会 実施しない (５)入札日程日時等 場所・留意事項等入札書受付期日 令和８年５月１４日(必着) 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課※一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付すること。 開札日時令和８年５月１５日午前９時第二庁舎３階 第一入札室 (６)その他入札の無効宮崎市財務規則(平成元年規則第1号。以下「規則」という。)第125条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者等、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 入札保証金 規則第122条第2項第2号の規定により、免除とする。 ６ 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低価格の入札をした者を落札者候補者として決定する。 ７ 契約及び支払契約保証金 契約保証金の取扱いについては、規則第105条の規定による。 支払条件 前払金 無完成払とする 掲示終了 令和８年５月２２日 (様式第１号)【 提出書類確認表 】商号又は名称連絡先電話番号 担当者名 ※日中連絡のつく連絡先電話番号を記入してください。 ※提出者チェック欄にチェックマークを記入のうえ提出してください。 ※提出書類は、この表の順番に並べて、左上をダブルクリップで留めて提出してください。 ◎：提出必須 ○：該当者のみ提出No提出書類説明提出種別ﾁｪｯｸ欄提出者宮崎市 １ 提出書類確認表(様式第１号)提出書類をチェックし、漏れがないか確認してください。 ◎ 本書 本書 ２ 条件付一般競争入札参加申込書(様式第２号)◎ ３ 事業者要件確認表(様式第３号)応札者記載欄に全て「◯」が記載されていることを確認してください。 ◎ ４ 業務履行実績申告書(様式第４号)入札案件と同種の案件を１件以上記入してください。 ◎履行実績を証明する書類(契約書等)の写し業務履行実績申告書に記載した業務の契約書の写しを添付してください。 ◎ ５ 年間委任状 本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ提出してください ○受付番号 (様式第２号)条件付一般競争入札参加申込書 宮 崎 市 長 清山 知憲 殿 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者職氏名 令和７年４月１３日付で入札公告のありました下記案件に係る条件付一般競争入札に参加したいので、本書を提出いたします。 なお、入札の際には入札参加心得を遵守するとともに、提出する全ての書類について、事実と相違ない内容であることを誓約します。 記 告示番号 宮崎市告示第２７０号 件 名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託 (様式第３号)事業者要件確認表(申請者)商号又は名称：●●●●●●●●●大分類 中分類 機能項目 要求仕様応札者記載欄対応可否 1 事業者要件 1サービス提供事業者要件1Google CloudのパートナーレベルGoogle Cloudのパートナーレベルがプレミア以上であること。 2Google Cloud の技術認定Google Cloud の技術認定で、「データ分析 - サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。 3Google CloudのエキスパーティーズGoogle Cloudのプロダクト/テクノロジーのうち「Google Cloud 分析」及び「働き方の変革(Google Workspace)」に関するエキスパティーズであること。 4 Google認定資格者Google Cloud に関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用しており、本業務に携わる担当者としてGoogle認定資格者(Professional以上)を1名以上を参画させること。 5 課金アカウント Google Cloud 課金アカウントを有していること。 6入札参加資格名簿への搭載宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 2 履行実績 1本業務と同種の案件の履行実績過去10ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務を1件以上履行完了していること。 ※履行実績について「業務履行実績申告書」を提出すること。 (様式第４号)業務履行実績申告書令和 年 月 日 宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 商号又は名称 代表者職氏名 過去10カ年の間に、下記のとおり日本政府又は日本国内の自治体のデータ集約・利活用支援業務(Google Cloud を活用したデータ可視化支援)を履行完了していることを申告いたします。 № 発注者 件 名 履行期間 完了日１年 月 日～年 月 日年 月 日２年 月 日～年 月 日年 月 日３年 月 日～年 月 日年 月 日４年 月 日～年 月 日年 月 日５年 月 日～年 月 日年 月 日※ 入札案件と同種の案件を１件以上記入すること。 ※ 発注者が宮崎市以外の場合には、必ず契約書の写し又は履行証明書を添付すること。 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託 仕様書1. 業務目的 本市における「DX推進方針」に則ったデータ利活用促進に向け、EBPMに基づいた政策立案や、市民へのセグメントプッシュ通知などより質の高い行政サービスを提供するため、組織内外のサイロ化したデータを集約し、データ分析・可視化、データ利活用を行うための支援を行う。 あわせて、本市のDX推進を計画的、効果的に進めるため、情報システムに関する豊富な知識及び経験を有する外部専門家の知見を活用し、データ集約・利活用の基盤となるクラウド環境(GoogleCloud等)に関する業務に有効な具体的助言や技術的支援を得ることを目的とする。 2. 受注者要件 本業務の実施にあたって、受注者は次の要件を全て満たすこと。 1. Google Cloud のパートナーレベルがプレミア以上であること。 2. Google Cloud の技術認定で、「データ分析 - サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。 3. Google Cloud のプロダクト/テクノロジーのうち「Google Cloud 分析」及び「働き方の変革(Google Workspace)」に関するエキスパティーズを有すること。 4. Google Cloud に関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用しており、本業務に携わる担当者としてGoogle認定資格者(Professional以上)を1名以上を参画させること。 5. Google Cloud 課金アカウントを有していること。 6. 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 7. 過去10ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務(GoogleCloud を活用したデータ可視化支援)を1件以上履行完了していること。 ※要件1、２及び3の合致状況はhttps://cloud.google.com/find-a-partner/で確認する。 3. 業務期間 令和8年5月2２日から令和9年３月５日まで。 4. 業務内容 本業務は、主にGoogle Cloud(GCP)を活用したデータ集約・利活用、及びGCP上へのクラウドリフトに関する技術的支援(準委任)を行う。 (1) データ集約支援 宮崎市デジタル・行革推進課が実施する庁内外データ集約作業に対し、受託者は技術的な助言、支援、および効率的なデータ集約・蓄積・管理に関するアドバイスを提供すること。 ● プロジェクト進捗管理支援● データ集約・蓄積・管理の庁内ルール(データ利活用方針、データ利活用ガイドライン)周知・浸透に関する支援● 対象データの格納方法検討支援● 対象データの匿名化手法の検討支援、提案○ 【対象の想定】 検討対象データ(テーブル数1、約40万レコードを想定)に対する、匿名化手法の検討・提案が必要となる秘匿性の高い項目は最大10項目程度を想定する。 ● クラウドサービス選定支援● データ集約に向けたマスタデータのレイアウト策定支援● データ整理結果資料とりまとめ支援● データカタログプロトタイプ作成に関する技術的支援【データカタログプロトタイプの完了基準】○ 受託者が、以下に定める前提に基づき、プロトタイプ作成に関する技術的支援(助言、レビュー、手法の提供等)の役務を履行したことをもって完了とする。 ○ プロトタイプは、最低5種類のデータセットを対象とし、各データセットについて平均10項目程度のメタデータ(属性、更新頻度、利用部署など)を登録することを前提とする。 ○ 市側のデータ準備遅延等によりデータセットが5種類未満で完了した場合でも、契約金額の減額は行わないものとする。 (2) データ利活用支援 市が保有するデータ(HP閲覧データ、本市保有スマートフォンアプリログデータ等を含む)及び入手できる外部データの集約と、セグメント通知や政策立案のための分析を目的とし、Google Cloud へ構築したデータプラットフォームの利活用支援を行うこと。 ● これらのデータ整備(データの入手、クレンジング、個人情報の非特定化処理など)は原則として宮崎市側が実施するものとし、受託者はその工程に対する技術的な助言を提供するものとする。 ● Looker Studio を活用したダッシュボード作成作業に対し、受託者は技術的な助言、支援、および効果的な可視化手法に関するアドバイスの提供を行うこと。 ● BigQueryへのデータ格納ルールの策定助言○ 【対象の想定】 策定助言の対象となるテーブルは1つ、概算のデータ量は約40万レコードを前提とする。 ● ダッシュボード要件整理支援、ダッシュボードデザイン支援、ダッシュボード作成支援● Looker Studio 及びGoogleMap 上に情報を表示させるなど、直感的に理解しやすいグラフを作成する技術的支援を行うこと。 ● ユーザートレーニング(ダッシュボード作成手法)：主な手法に関するトレーニング資料を提供し、オンサイト支援時に実施する。 ○ 【規模】 対象はLooker Studio初学者(10名以内)を想定する。 【役務完了基準】○ 市側のデータ提供の有無に関わらず、受託者がデータ保有課3課以上とのヒアリング参加、およびダッシュボード作成に関する技術支援の役務を履行したこと。 (3) 技術ヘルプデスク支援 上記 (1)及び (2)の業務を遂行する上で発生する、Google Cloud、Google Workspace、AI等の利活用に関する技術的課題について、本市職員からの問い合わせに対応し、助言及び支援(ヘルプデスク対応)を行う。 5. 支援方法項目 詳細 運用ルール定例ミーティング隔週１回程度のオンラインミーティング(１時間程度)を基本とする。 受託者が開催日の案内、議事録作成を主導すること。 項目 詳細 運用ルールオンサイト支援契約期間中2回(各2日間)実施する(7月〜9月、10月〜1月の間で各1回)こと。 オンサイト支援の内容は、ハンズオン、対面ヒアリング、集中討議等、柔軟に対応すること。 開催時期や内容は受託者との協議の上決定する。 技術ヘルプデスク定例ミーティングのほか、メールやオンラインで対応を行う。 【上限と運用】・月間最大3トピックかつ対応時間24時間を上限とする。 ・当月の上限(3トピックまたは24時間)に達した場合、市側と受託者で協議の上、残りの問合せは翌月の対応とするか、別途費用での対応とするかを決定する。 ・当月において、対応トピック数が3未満、または実稼働が24時間未満だった場合、その残枠(トピック数・時間)を翌月に限り繰り越すことができるものとする。 市側の役割(庁内調整)デジタル・行革推進課が主体となり、庁内調整を行う。 受託者がデータ保有課へのヒアリングを実施する際、ヒアリング相手先の選定、日程調整、およびヒアリングへのデジタル・行革推進課職員の同席は、受注者が責任をもって実施するものとする。 対応時間業務を実施する時間帯は原則午前9時00分から午後5時15分の間とする。 実施時間中は本業務へ専念すること。 業務時間外、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日は原則業務を実施しない。 6. 提出物以下に定める提出物を宮崎市デジタル・行革推進課へ提出すること。 提出期限は発注者の指示により変更することがある。 No. 提出物 提出期限 １ 協議資料及び会議議事録 ディスカッション等終了後１０日以内 ２ 業務完了報告書 令和9年３月５日7. 対象とする主なクラウドシステム下記は目的を達するために想定される主なシステムであり、必要となる関連システムを除外するものではない。 ● Compute Engine● Cloud SQL● BigQuery● Cloud Storage● Pub/Sub● Dataflow● Looker Studio8. その他特記事項● 受注者は業務に際して知り得た発注者の業務上の機密を第三者に漏らしてはならない。 また、本業務遂行にあたっては、宮崎市ホームページに掲載されている「宮崎市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 ● 本仕様書に明示されていない仕様に関する事項、又は仕様に関して疑義が生じた場合や社会通念上、必要不可欠な事項と判断されるものについては、その都度本市と協議の上、方針を決定すること。 質疑書令和 年 月 日宮崎市総務部 デジタル・行革推進課 殿 入札者名 代表者氏名 業務件名：データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託について、下記のとおり質疑を提出します。 質疑事項 回 答 様式第５７号の３(第１０３条関係)入札書金 額 十億 千 百 十 万 千 百 十 円 １．件 名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託 ２．場 所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか 上記の金額に１００分の１０を加算した金額で請け負いたいので、宮崎市財務規則 及び関係書類並びに指示事項を承認のうえ、入札します。 令和 年 月 日宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 入札者 商号又は名称㊞ 代表者氏名 (入札代理人氏名) ㊞番号

「クラウドリフト・モダン化支援業務委託」の事後審査型条件付一般競争入札を実施します 宮崎市告示第２７５号このことについて、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和８年４月１３日 宮崎市長 清山 知憲 １ 業務名等業務名 クラウドリフト・モダン化支援業務委託業務概要本市では「第２次宮崎市ＤＸ推進方針」に則り、個別システムのクラウド化を推進している。 本業務は、庁舎内の各課が所有するオンプレミスシステムをGoogle Cloudへリフト・モダン化するにあたり、リソースを共有した効率的な管理を実現する具体的な設定支援、システムごとの適切な評価および費用試算、費用低減策の提案を受けることを目的とする。 業務の期間 令和８年５月２２日から令和８年１０月２日場所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか ２ 本業務に係る担当課 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955 E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp ３ 資格要件 本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ① 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ②業者要件確認表を作成し、仕様書どおりの受注者要件を満たす場合は「〇」を、仕様書どおりの受注者要件を満たさない場合は「×」を記述した結果、全ての受注者要件を満たし、「×」の項目が１つもないこと。 ４ 入札参加手続等受付期間 公告日 から 令和８年５月８日まで提出先 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955 E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp提出方法 郵送(令和８年５月８日必着)提出書類 ア 提出書類確認表 イ 条件付一般競争入札参加申込書 ウ 事業者要件確認表 エ 業務履行実績申告書オ 履行実績を証明する書類(契約書等)の写し カ 年間委任状(必要な場合のみ)※ア、イ、ウ、エ、カはホームページに様式を掲載。 ※契約委任先営業所(支店等)には、本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ記入してください。 この場合、年間委任状も提出してください。 ※提出された書類は返却しません。 配布方法 宮崎市ホームページに掲載 ５ 入札方法等について (１)入札方法 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札のみ)(２)入札関係書類の配布配布書類 ア 仕様書 イ 質疑書 ウ 入札書 エ 入札における注意事項オ 入札参加心得(郵便入札用) カ 入札書封筒記載例 キ くじの方法配布方法 宮崎市ホームページに掲載 (３)仕様書等に関する質疑について受付期間 告示日から令和８年４月２２日正午まで質疑書の提出先質疑は、電子メールでのみ受け付けます。 digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp質疑に関する回答令和８年４月２７日までに、宮崎市ホームページに掲載。 (４)現場説明会 実施しない (５)入札日程日時等 場所・留意事項等入札書受付期日 令和８年５月１４日(必着) 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課※一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付すること。 開札日時令和８年５月１５日午前９時１０分第二庁舎３階 第一入札室 (６)その他入札の無効宮崎市財務規則(平成元年規則第1号。以下「規則」という。)第125条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者等、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 入札保証金 規則第122条第2項第2号の規定により、免除とする。 ６ 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低価格の入札をした者を落札者候補者として決定する。 ７ 契約及び支払契約保証金 契約保証金の取扱いについては、規則第105条の規定による。 支払条件 前払金 無完成払とする 掲示終了 令和８年５月２２日 (様式第１号)【 提出書類確認表 】商号又は名称連絡先電話番号 担当者名 ※日中連絡のつく連絡先電話番号を記入してください。 ※提出者チェック欄にチェックマークを記入のうえ提出してください。 ※提出書類は、この表の順番に並べて、左上をダブルクリップで留めて提出してください。 ◎：提出必須 ○：該当者のみ提出No提出書類説明提出種別ﾁｪｯｸ欄提出者宮崎市 １ 提出書類確認表(様式第１号)提出書類をチェックし、漏れがないか確認してください。 ◎ 本書 本書 ２ 条件付一般競争入札参加申込書(様式第２号)◎ ３ 事業者要件確認表(様式第３号)応札者記載欄に全て「◯」が記載されていることを確認してください。 ◎ ４ 業務履行実績申告書(様式第４号)入札案件と同種の案件を１件以上記入してください。 ◎履行実績を証明する書類(契約書等)の写し業務履行実績申告書に記載した業務の契約書の写しを添付してください。 ◎ ５ 年間委任状 本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ提出してください ○受付番号 (様式第２号)条件付一般競争入札参加申込書 宮 崎 市 長 清山 知憲 殿 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者職氏名 令和８年４月１３日付で入札公告のありました下記案件に係る条件付一般競争入札に参加したいので、本書を提出いたします。 なお、入札の際には入札参加心得を遵守するとともに、提出する全ての書類について、事実と相違ない内容であることを誓約します。 記 告示番号 宮崎市告示第 ２７５号 件 名 クラウドリフト・モダン化支援業務委託 (様式第３号)事業者要件確認表(申請者)商号又は名称：●●●●●●●●●大分類 中分類 機能項目 要求仕様応札者記載欄対応可否 1 事業者要件 1サービス提供事業者要件1Google CloudのパートナーレベルGoogle Cloudのパートナーレベルがプレミア以上であること。 2Google CloudのスペシャライゼーションGoogle Cloud の技術認定で、「クラウド移行 -サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。 3 Google認定資格者Google Cloudに関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用していること。 4 課金アカウント Google Cloud 課金アカウントを有していること。 5入札参加資格名簿への搭載宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 2 履行実績 1本業務と同種の案件の履行実績過去3ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務(Google Cloud へのシステム構築・移行)を1件以上履行完了していること。 ※履行実績について「業務履行実績申告書」を提出すること。 (様式第４号)業務履行実績申告書令和 年 月 日 宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 商号又は名称 代表者職氏名 過去3カ年の間に、下記のとおり日本政府又は日本国内の自治体のクラウドリフト・モダン化支援業務(Google Cloud へのシステム構築・移行支援)を履行完了していることを申告いたします。 № 発注者 件 名 履行期間 完了日１年 月 日～年 月 日年 月 日２年 月 日～年 月 日年 月 日３年 月 日～年 月 日年 月 日４年 月 日～年 月 日年 月 日５年 月 日～年 月 日年 月 日※ 入札案件と同種の案件を１件以上記入すること。 ※ 発注者が宮崎市以外の場合には、必ず契約書の写し又は履行証明書を添付すること。 クラウドリフト・モダン化支援業務委託 仕様書1. 業務目的本市では「第２次宮崎市ＤＸ推進方針」に則り、個別システムのクラウド化を推進している。 本業務は、庁舎内の各課が所有するオンプレミスシステムをGoogle Cloudへリフト・モダン化するにあたり、リソースを共有した効率的な管理を実現する具体的な設定支援、システムごとの適切な評価および費用試算、費用低減策の提案を受けることを目的とする。 2. 受注者要件 本業務の実施にあたって、受注者は、次の要件を全て満たすこと。 2.1. Google Cloud のパートナーレベルがプレミア以上であること。 2.2. Google Cloud の技術認定で、「クラウド移行 - サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。 2.3. Google Cloud に関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用していること。 2.4. Google Cloud 課金アカウントを有していること。 2.5. 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 2.6. 過去3ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務(Google Cloud へのシステム構築・移行)を1件以上履行完了していること。 ※要件2.1及び2.2の合致状況はhttps://cloud.google.com/find-a-partner/で確認する。 3. 業務期間令和８年５月２２日から令和８年１０月２日まで4. 業務内容4.1. クラウドリフト環境(Google Cloud)の設定支援【前提】● 共有VPCにネットワークやセキュリティ機能を集約する、ハブアンドスポーク構成とする● 効果的かつセキュアに運用するため、中央集権型のネットワーク管理を前提する● オンプレミス環境とHost Projectの接続(One PortとGoogle Cloudの接続)は実施済み【業務内容】● Host Projectで管理を想定している、以下のリソースの設定支援下記は目的を達するために想定される主なシステムであり、その他の必要となる関連システムを除外するものではない。 ○ Cloud DNS○ Cloud Firewall Policy/Rules○ Cloud Logging○ Cloud Monitoring○ Cloud Load Balancing○ Identity-Aware Proxy○ Cloud IAM(参考 構成イメージ図)4.2. 各課が保有する個別システムをクラウドリフトする際のアセスメント● 更新時期が到来した各課の個別システムについて、現状の規模感、オンプレミス環境におけるサーバスペック等の情報に基づき、Google Cloudへのリフトの可否評価(アセスメント)を行うこと。 ● 各課の個別システムの情報を基に受託者・デジタル支援課で協議をおこない、アセスメント対象となるシステムは最大５システムとする● アセスメント対象となるシステムには、基幹業務システム(個人番号利用系ネットワークに属するシステム、及びガバメントクラウドリフト予定システム)は含まない● アセスメント結果に基づき、各システムのGoogle Cloudへの最適な移行パス(リフト＆シフト、リプラットフォーム、リファクタリング等)を提案すること。 ● モダン化(リファクタリング)については、担当課の想定事業者が対応できない場合、予算や期間が大きくなる場合は提案不要とする。 ● アセスメントにおいては、以下の項目を含めること。 ○ システム構成の把握とGoogle Cloudへのマッピング○ 依存関係の特定○ データ移行の方式検討○ セキュリティ要件の確認○ ライセンスに関する課題の特定4.3. Google Cloudへリフトした場合の必要となるリソース(使用料)の試算● アセスメント結果に基づき、各個別システムをGoogle Cloudへリフトした場合の、必要となるリソース(Compute Engine 、Cloud SQL 、BigQuery 、Cloud Storage 、 など)とその概算使用料を算出すること。 ● 将来的な拡張性や運用コストも考慮に入れた試算を行うこと。 ● 試算は、1年間、5年間の2つの期間範囲で、1年間の確約利用割引(CUD)を利用する場合とそうでない場合の2パターンで実施すること。 4.4. 費用低減の提案● 複数のシステムで共有可能なリソース(例: 共有VPCのリソース、共通バックアップストレージ、ログ収集・分析基盤など)を洗い出し、費用低減に向けた具体的な提案を行うこと。 ● Google Cloudの費用最適化ベストプラクティスに基づいた、リザーブドインスタンス、コミットメント割引等の活用方法を助言すること。 4.5. プロジェクト進捗管理● 本業務全体の進捗管理を適切に行い、定期的に進捗状況を発注者に報告すること。 5. 支援方法5.1. 隔週１回のオンラインミーテイング開催(1回1時間程度)5.2. 個別システム所管課・担当事業者とのオンラインヒアリング(1回1.5時間程度)● ヒアリング対象課の選定や、日程調整は本市が主導する● ヒアリングは、６月下旬から８月中旬までを目処に集中的に実施すること● ヒアリング回数は各システム２回程度とする● 資料共有で十分な情報が整理できる場合は、ヒアリングを実施しないこともある6. 対応時間6.1. 業務を実施する時間帯は、午前９時００分から午後５時１５分の間を原則とする。 実施時間中は本業務へ専念すること。 6.2. 次の各号に挙げる日は業務を実施しないこと。 ○ 土曜日及び日曜日○ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日7. 提出物以下に定める成果物を宮崎市デジタル支援課へ提出すること。 ただし、提出期限は発注者の指示により変更することがある。 提出物 提出期限 １ 協議資料及び会議議事録 ディスカッション等終了後２０日以内アセスメント報告書(費用試算及び費用低減提案含む)全てのヒアリング完了後３０日以内 ２ 業務完了報告書 令和８年１０月９日 ３ 成果物引渡申出書 令和８年１０月９日8. その他特記事項8.1. 受注者は業務に際して知り得た発注者の業務上の機密を第三者に漏らしてはならない。 また、本業務遂行にあたっては、宮崎市ホームページに掲載されている「宮崎市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 8.2. 本仕様書に明示されていない仕様に関する事項、又は仕様に関して疑義が生じた場合や社会通念上、必要不可欠な事項と判断されるものについては、その都度本市と協議の上、方針を決定すること。 質疑書令和 年 月 日宮崎市総務部 デジタル・行革推進課長 殿 入札者名 代表者氏名 業務件名：クラウドリフト・モダン化支援業務委託について、下記のとおり質疑を提出します。 質疑事項 回 答 様式第５７号の３(第１０３条関係)入札書金 額 十億 千 百 十 万 千 百 十 円 １．件 名 クラウドリフト・モダン化支援業務委託 ２．場 所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか 上記の金額に１００分の１０を加算した金額で請け負いたいので、宮崎市財務規則 及び関係書類並びに指示事項を承認のうえ、入札します。 令和 年 月 日宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 入札者 商号又は名称㊞ 代表者氏名 (入札代理人氏名) ㊞番号

【入札公告】安芸太田町LGWAN系クライアントPC等賃貸借 安芸太田町公告第２１号次の一般競争入札の実施にあたり、安芸太田町財務規則(平成１６年規則第４２号)第８６条の規定により公告する。令和 ８年 ４月１０日安芸太田町長 橋 本 博 明１ 発 注 件 名 安芸太田町LGWAN系クライアントPC等賃貸借２ 発 注 内 容 別紙仕様書のとおり３ 履 行 場 所 安芸太田町大字戸河内７８４番地１(安芸太田町役場)４ 履 行 期 間 令和 ８年１０月 １日から令和１４年 ９月３０日まで５ 発 注 課 等 企画DX課 ６ 参加資格要件次に掲げる参加資格要件をすべて満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のいずれにも該当しないこと。 (２)令和７・８年度安芸太田町物品等競争入札参加資格において、「〔１０１０３〕電子機器」の資格認定を受けていること。 (３)本公告日から開札日までの間のいずれの日においても、安芸太田町の指名除外を受けていないものであること。７ 入 札 手 続 き(１)仕様書の閲覧方法安芸太田町ホームページ掲載(２)質問書の提出場所、提出方法及び提出期限 ① 質問書様式 任意様式 ② 提出場所 安芸太田町役場総務課 ③ 提出方法 持参、ＦＡＸ ④ 提出期限 令和 ８年 ４月１５日午後４時まで(３)回答書の回答方法、閲覧場所、閲覧期間 ① 回答方法 質問者に対し、個別回答するほか、次の閲覧場所において閲覧に供する。 ② 閲覧場所 安芸太田町役場総務課 ③ 閲覧期間 令和 ８年 ４月１６日から入札日の前日までただし、閉庁時間を除く。 (４)入札参加資格確認申請書の提出方法、提出場所及び提出期限 ① 申 請 書 別記様式第１号 ② 提出方法 持参又は郵便等 ③ 提出場所 安芸太田町役場総務課 ④ 提出期限 令和 ８年 ４月１７日午後４時までただし、閉庁日及び閉庁時間を除く。 (５)入札参加資格確認結果の通知令和 ８年 ４月２０日午後４時までに、ＦＡＸ又は電子メールにより、結果を通知する。 (６)入札及び開札の日時、場所 ① 日時 令和 ８年 ４月２２日 午前１０時００分 ② 場所 安芸太田町役場 本館２階 第１会議室(７)入札書の様式及び記載金額入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(１０％)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者にかかわらず、契約しようとする希望金額の１１０分の１００に相当する金額(いわゆる「税抜金額」)を入札書に記載すること。 (８)入札書の提出方法持参による。なお、電報、郵送等による入札は認めない。 (９)無効の入札 ① 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札をしたとき。 ② 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示でしたとき。 ③ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ④ 入札者が２つ以上の入札をしたとき。 ⑤ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 ⑥ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 ⑦ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ⑧ 再度の入札をした場合においてその入札者が１人であるとき。 ⑨ 入札に際しての注意事項に違反した入札であるとき。 (10)入札執行上の注意事項 ① 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか、入札室の出入りを禁止する。 ② 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁止する。 ③ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ④ 入札書の記載事項について訂正を行う場合は、訂正箇所に二重線を引いた上で、訂正印を押印しなければならない。 ⑤ 入札者は、一旦提出した入札書の書換、引換又は撤回することができない。 ⑥ 入札執行中の入札辞退は、入札辞退届又その旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ⑦ 落札者がいないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 ⑧ 再度の入札は、２回までとする。 ８ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２)開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２以上あるときは、施行令第１６７条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、開札に立ち会っていない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ９ 入札保証金及び契約保証金免除 10 契約事項(１)契約書案は、総務課において閲覧に供する。ただし、この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、賃借人は、この契約を変更又は解除することができる。 11 その他その他物品等一般競争入札の執行については、安芸太田町財務規則、安芸太田町物品等入札執行要領(平成２８年訓令第１０号)、安芸太田町物品等一般競争入札事務処理要領(平成２８年訓令第１１号)による。 12 問い合わせ先〒７３１-３８１０広島県山県郡安芸太田町大字戸河内７８４番地１安芸太田町役場 総務課電 話(０８２６)２８－２１１１ＦＡＸ(０８２６)２８－１６２２ 安芸太田町ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等賃貸借仕様書令和８年４月安芸太田町 企画ＤＸ課 1 件名安芸太田町ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等賃貸借2 目的安芸太田町役場庁内ネットワークにて使用するパソコンを賃貸借する。パソコンの基本ソフトは、Windows 11 Proとする。今回の賃貸借では、本仕様書に記載の物品及びライセンス等の調達のみとし、キッティングについては含まないものとする。 3 総則3. 1 調達する情報機器等の品目及び数量品目 数量 同等品ノートパソコン 200台 可PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェ ア 200ライセンス 不可セキュリティーワイヤー 200本 －液晶保護フィルム(のぞき見防止) 200枚 －3. 2 納入場所 受注者と協議の上決定する。3. 3 賃貸借期間 令和８年10月１日から令和14年９月30日まで(72か月間)3. 4 納入期限 令和８年７月31日3. 5 一般事項3.5. 1 本入札に参加する事業者は、令和７・８年度安芸太田町競争入札参加資格審査を申請した者で、次に掲げる資格の認定を受けていること。資格区分：物品等業種区分：〔10103〕 電子機器3.5. 2 本入札は、第三者賃貸方式を可とする。ただし、受注者及び賃貸人いずれも3.5.1に掲げる資格の認定を受けていることを条件とする。3.5. 3 本入札の入札金額は、賃貸借期間中の総価とするが、入札書には総価及び月額の両方を記載すること。なお、入札書への記載方法については、公告文も確認すること。3.5. 4 業務の遂行にあたっては、安芸太田町と十分に意思疎通を行い、安芸太田町の指示に従うこと。3.5. 5 納品時における諸設備の破損等については、安芸太田町の指示に従い受注者の負担と責任において修復等を行うこと。3.5. 6 受注者(第三者賃貸方式の場合は、賃貸人を含む。)との契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約となるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、安芸太田町は、この契約を変更又は解除することができる。3.5. 7 その他、不明な事項については、企画ＤＸ課の指示を仰ぐこと。 4 情報機器仕様調達する情報機器等の仕様は、「別紙 ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等詳細仕様書」を全て満たすものであること。ただし、調達する機器は、メーカー製品とし、いわゆるショップブランド製品ではないこととする。 5 同等品の取り扱い3.1の表中、同等品欄が「可」となっている品目について、想定機種以外を選定し入札する場合は、期限までに同等品承認申請書 兼 同等品確認書及びカタログ等を提出すること。⚫ 同等品承認申請期限：令和８年４月15日(水)正午⚫ 同等品承認申請提出先：総務課別紙 ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等詳細仕様書⚫ ノートパソコン想定機種は、次のとおりである。想定機種以外の場合は、次の仕様を基に機種を選定すること。【想定機種】メーカー 製品・モデル・型番Dynabookビジネスモバイル X74/LA A6XALAC5BD2Aビジネスモバイル XA74/VA A6A3VAD5947A【ノートパソコン仕様】項目 仕様メーカーNEC、Dynabook、VAIO、パナソニック又は富士通のメーカー製品、若しくはこれらと同等の保守体制を有する国内メーカー製品から選定すること。OSWindows 11 Pro 64bit※賃貸借期間の始期においてサポート中のバージョンであること。CPU以下のいずれか、又はこれらと同等以上の性能を有するものとすること。⚫ インテル® Core™ i7-1365Uプロセッサー以上⚫ インテル® Core™ Ultra 5 235Uプロセッサー以上⚫ AMD Ryzen™ 7 250プロセッサー以上メモリー 16GB以上(LPDDR5/LPDDR5X規格、デュアルチャネル対応)ディスプレイ14.0型WUXGA液晶(ノングレア)1,920×1,200ドット※フルHD(1,920×1,080ドット)不可タッチパネル 搭載・非搭載を問わない。キーボード JIS配列準拠(テンキーなし)、キーストローク1.5mm以上ポインティングデバイスタッチパッド搭載補助記憶装置 256GB SSD(PCIe、NVMe対応)以上有線LAN1000Base-T/100Base-TX/10Base-T(自動認識、Wake-up on LAN対応)以上無線LANWi-Fi 6E(IEEE802.11ax)対応＋IEEE802.11ac/a/b/g/n準拠(WPA™/WPA2™/WPA3™対応、AES対応、TKIP対応)以上Bluetooth® Bluetooth®ワイヤレステクノロジーVer5.3準拠以上ワイヤレスWANLTE(4G)対応ワイヤレスWAN(nanoSIMカード)スロットを搭載していること。項目 仕様※nanoSIMカードの調達は、本入札に含まない。Webカメラ有効画素数：約92万画素(顔認証(Windows Hello対応)付き)以上マイ ク 内蔵していること。サウンド機能 ステレオスピーカーインターフェース以下の規格以上のインターフェースを最低限備えていること。⚫ HDMI®出力端子×１⚫ LAN(RJ45)×１(接続時に引き出したりする必要のない固定式ポートとすること)⚫ USB3.2(Gen1)Type-Aコネクタ×２⚫ USB3.2(Gen2)Type-Cコネクタ×２(PD対応、外部ディスプレイ出力対応)⚫ マイク入力/ヘッドホン出力端子×１セキュリティー機能⚫ BIOSパスワード⚫ HDD/SSDパスワード⚫ セキュリティロック・スロットセキュリティーチップTPM(TCG Ver2.0準拠)バッテリー⚫ JEITAバッテリ動作時間測定法Ver3.0で約6.5時間(動画再生時)/約13.5時間(アイドル時)以上⚫ 背面カバーを取り外してバッテリー交換が可能な構造であること。また、正しい手順で交換している場合は、保証・修理の対象外とならないこと。質量約1,300g以下※ACアダプター等を除いた本体質量オフィススイート 非搭載保守 メーカー保証１年間その他ディスプレイ、キーボード及びマウス等を接続し、本体を閉じた状態で利用することが可能なこと。⚫ PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェア【指定】PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェアについては、次のソフトウェアとすること。ただし、後継のソフトウェアが発売された場合は、後継のソフトウェアを選定することは可能とする。項目 仕様開発元 アンテナハウス株式会社ソフトウェア名称 瞬簡PDF 統合版 2024 官公庁向け項目 仕様ライセンス種別 アカデミックガバメントライセンス⚫ セキュリティーワイヤー項目 仕様スロットサイズノートパソコンに搭載のセキュリティロック・スロットに対応していること。錠前装置 シリンダ錠ワイヤー長 2.0m程度その他選定したノートパソコンに取り付け可能か確認し納品すること。⚫ 液晶保護フィルム(のぞき見防止)項目 仕様サイズ ノートパソコンの画面サイズに適合したサイズであることフィルムの仕様ディスプレイに貼り付け可能なのぞき見防止機能を有したフィルムとすること。また、選定したノートパソコンのWebカメラ及びセンサー等に干渉しないものを選定すること。

次期システム基盤更改プロジェクト（調達 ③ クラウドサービス契約） 12 . 沖縄振興開発金融公庫本店 会計役 前村 司3 . 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 沖縄振興開発金融公庫 庶務部庶務課 担当：TEL 098-941-17004 (1) 件 名 (2) 利 用 開 始 入札説明書等による。 (3) 履 行 場 所 入札説明書等による。 (4) 契 約 詳 細 入札説明書等による。 5 . 入札参加資格(次の全ての要件を満たす者) (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)に格付けされた者であること。 (3) 当公庫の定める仕様書等の要求を全て満たすこと。 (4) (5)サービスの再販提供を行った実績があること。 6 . 入札参加願い及び入札説明書等の交付場所等 (1) 交 付 場 所 沖縄振興開発金融公庫 本店 庶務部庶務課(担当： ) 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 電話 (098)941-1700、FAX (098)941-1940 E-mail：shomu_choutatsu@okinawakouko.go.jp (2) 入札説明書等 6 (1)の交付場所にて交付する。 の交付方法(12月31日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 交 付 期 限 (月) 迄公共団体・独立行政法人)や金融機関、民間企業に対し、本調達と同種のクラウド資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度「役務の提供等」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域において「Ｃ」等級以上社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し6 (1)のアドレスに申し込むこと。 但し、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始また、電子メールでの交付を希望するものは必要事項(件名、住所、関令和8年4月20日 17時00分一般競争入札について次のとおり公告する。 入 札 公 告記(木) 掲 載 日 令和8年4月9日掲 載 責 任 者関指名停止処分を受けていないこと。 過去3年以内に、公庫と同規模(利用者数300名以上)程度の官公庁(国家機関・地方次期システム基盤更改プロジェクト(調達 ③ クラウドサービス契約)担 当 部 局契 約 概 要 等7 . 入札参加願い等の提出期限及び提出場所 (1) 申 込 期 間 (木) ～ (月)(郵送の場合は必着) (2) 提 出 場 所 上記6 (1)と同じ ※当公庫本店にて「資格審査」を行い、後日審査結果を通知します。 8 . 入札手続等 (1) 入 札 日 時 (火) (2) 入 札 場 所 沖縄振興開発金融公庫本店 (3) 日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入 札 方 法得る。 その際は、公庫から参加資格を有する者へ書面で通知する。 (5) (6) 入札の無効条件に違反した入札は無効とする。 (7) とする。 (8) 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 9 . その他詳細は、入札公告掲示期間( (木) ～ (月)以上令和8年4月28日 11時00分令和8年4月20日 17時00分 令和8年4月9日17時00分 )に配布する入札説明書等による。 令和8年4月20日全部免除本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する公庫予定価格以下の最低の価格をもって有効な入札した者を落札者契 約 書 作成 の 可 否令和8年4月9日原則、8. (1) (2)のとおりに入札を行うが、天災事変その他やむを得ない事由によっては、別途公庫が指示する日時・方法への変更が有り入札・契約保 証 金契約手続において使用する言語及び通貨落 札 者 の決 定 方 法

令和８年度 電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月７日支出負担行為担当官 中部地方整備局中部地方整備局 森本 輝◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 令和８年度 電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務(電子調達システム対象案件) (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年６月 30 日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす- 2 -るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７･８･９年度の一般競争(指名競争)参- 3 -加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ又はＢ等級に格付けされている者であること。 (3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書を３ (3)の交付方法により直接入- 4 -手した者であること。 (8) 入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (9) 入札説明書に定める業務実績を有していること。 (10) 入札説明書に定める管理技術者、担当技術者( 1 名以上)を配置することができること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システム(調達ポータル)の URL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先電子調達システム(調達ポータル)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒460－8514 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 国土交通省中部地方整備局 総務部 契約課 酒向 つかさ電話 052－953－8138 内線 2539電子メール cbr-keiyaku@mlit.go.jp (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先- 5 - (1)の問い合わせ先に同じ (3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、 (1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、 (1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年５月 15 日 16 時 00 分 (5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限- 6 -令和８年６月５日 16 時 00 分 (6) 開札の日時及び場所令和８年６月８日 10 時 00 分中部地方整備局 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ (4)の受領期限までに上記３ (2)に示す場所に提出しなければならない。 (b) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を上記３ (4)の受領期限までに上記３ (1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証- 7 -明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - 8 - (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : MORIMOTO Akira Directorof General of Chubu Regional DevelopmentBureau. (2) Classification of the products to beprocured : 71,27 (3) Nature and quantity of the services to berequired : Improvement of Online electro-nic delivery storage management system (4) Fulfillment period : From 1 April 2026through 30 June 2027 (5) Fulfillment place : as in the tenderDocumentation (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :- 9 - ① not come under Article 70 and 71 of theCabinet Order concerning the Budget, Aud-iting and Accounting. ② have Grade A or B on“offer of services”in Tokai-Hokuriku area in terms of thequalification for participating in tende-rs by Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism (Single qualificat-ion for every ministry and agency) in thefiscal year 2025/2026/2027 ③ not be under suspension of nominationby Director-General of Chubu RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forsubmission of certificate to Bid Opening. ④ not be the stated person under the comm-encement of reorganization proceedings orunder the beginning of rehabilitationproceedings(except for the person who hasthe procedure of reapplication under thenotification of the competing participa-- 10 -tion qualification). ⑤ not be the Building constructor that agangster influences management substanti-ally or the person who has exclusionrequest from Ministry of Land, Infrastruc-ture, Transport and Tourism is continuingstate concerned. ⑥ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly. ⑦ To submit reference quotation specifiedin the tender documentation. (7) Time-limit for submission of certificate: 16:00 15 May,2026 (8) Time-limit for tender : 16:00 ５ June,2026 (9) Contact point for the notice: SAKOTsukasa, Contract Section, AccountingDivision, General Affairs Department,Chubu Regional Development Bureau, Minist-ry of Land Infrastructure, Transport and- 11 -Tourism, 2－5－1,Sannomaru,Naka-ku,Nagoya-shi,Aichi-ken, 〒460－8514, Japan,TEL 052－953－8138 ex 2539

第一回LGWAN用パソコン購入 南部町告示第56号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第 167条の 5 の 2 の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第 167条の6 第 1 項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8 年 4 月 6 日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝 1 調達内容 (1) 物品の名称第一回LGWAN用パソコン購入 (2) 物品の仕様入札説明書による。 (3) 納入場所南部町 南部町法勝寺377番地1 (4) 納入期間令和8 年 5 月 8 日から令和8 年 5 月 29日まで (5) 入札方法入札は、紙入札により行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和 8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 4 月 15日(水)正午までに 4 の (1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第 40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 3 契約担当課及び入札担当課 (1) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 デジタル推進課 (2) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室 4 入札手続き等 (1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先 〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp (2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 4 月 6 日(月)から令和8 年 4 月 15日(水)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 4月 6日(月)から令和8年 4月 15日(水)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前 9 時から午後 5時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所 (1)に同じ (3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所 ア 入札日時令和8 年 4 月 27日(月) 午前9 時 00 分 イ 開札日時アに同じ ウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎庁議室 5 入札参加者に要求される事項 (1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を令和8年4月15日(水)正午までに4の (1)の場所に提出しなければならない。 (2) 入札者は、 (1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 6 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の 10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第 2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 7 その他 (1) 入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無無 (5) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成16年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 調達内容 (1) 物品の名称第一回LGWAN用パソコン購入 (2) 物品の仕様別添「仕様書」のとおり (3) 納入場所南部町 南部町法勝寺377番地1 (4) 納入期間令和8 年 5 月 8 日から令和8 年 5 月 29日まで 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和 8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 4 月 15日(水)正午までに 4 の (1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第 40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 また、今回導入する機器の取り扱いがある者。 3 契約者、契約担当課及び入札担当課 (1) 契約者鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝 (2) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 デジタル推進課 (3) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室 4 入札手続き等 (1) 入札の手続き及び物品の仕様に関する問合せ先 〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp (2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 4 月 6 日(月)から令和8 年 4 月 15日(水)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 4月 6日(月)から令和8年 4月 15日(水)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後 5 時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所 (1)に同じ (3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所 ア 入札日時令和8 年 4 月 27日(月) 午前9 時 00 分 イ 開札日時アに同じ ウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎庁議室 5 入札に関する問合せ先 (1) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第 6 号)を作成し、メールにより 4 の (1)の場所に令和8 年 4 月 13日(月)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (2) 疑義に対する回答 (1)の質問については、令和8 年 4 月 14日(火)正午までにインターネット に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 6 入札参加者に要求される事項 (1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という。)を令和8 年 4 月 15日(水)正午までに4 の (1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格証明書類を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (2) 入札者は、 (1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断にて本件入札事務以外の用途には使用しない。 7 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は 1 部とする。 (1) 競争入札参加資格を有する者 ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し、もしくは電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第 1 号A) ウ 誓約書(様式第 2 号) (2) 競争入札参加資格を有していない者 ア 入札参加資格確認書(様式第1 号 B) イ 誓約書(様式第 2 号) ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3 号) エ 登記簿謄本の写し(ア) 法人：商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ) 個人：代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴) カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア) 法人：財務諸表(イ) 個人：収支内訳書又は決算書等 キ 納税証明書の写し(直近1年分)(ア) 法人：法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ) 個人：申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税 ク 印鑑証明書の写し ケ 使用印鑑届(様式第 4 号) コ 役員等名簿(様式第 5 号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの 8 資格審査について (1) 6 の (1)により提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和8 年 4 月 16日(木)までに通知する。 (2) (1)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和 8 年 4月 17 日(金)午後 5 時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (3) (2)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和8 年 4 月 20日(月)午後5時までに書面又はメールにより回答する。 9 入札条件 (1) 入札は紙入札とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (4) 入札書(様式第 7 号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (5) 入札書封筒は、物品名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等) (6) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (7) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (8) 入札回数は 3回とする。 (9) 再度入札は 4 日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (10) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (11) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (12) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第 2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (1) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (3) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (4) 郵便以外の方法による入札。 (5) 不正の行為があった者のした入札。 (6) 記名押印のない入札書による入札。 (7) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (8) 1 案件に対し、入札書を 2 通以上提出した入札。 (9) 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (10) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (11) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 12 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約書作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無 15 その他 (1) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (2) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (3) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (4) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。)第 2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア) 暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ) 暴力団員を雇用すること。 (ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ) 暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に調達を下請等させること。 (5) 再委託の禁止 ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件調達に係る契約金額の 50 パーセントを超える場合(イ) 再委託をする物品に本件調達の中核となる部分が含まれている場合 担当課 デジタル推進課物品名 納入場所 法勝寺377番地1令和8年度物品購入(実 施)設 計 書第1回LGWAN用パソコン購入西伯郡南部町デジタル推進課番号 名称 品質、形状寸法 数量 単位 単価 金額 備考南部町デジタル推進課計消費税合 計南部町デジタル推進課 1 ノートパソコン1366×768ドット以上Intel Core i5 第13世代以上OS Windows 11 Pro 64bitメモリ 8GB以上ＳＳD ２５６GB以上ドライブ DVDスーパーマルチ106キー(JIS配列準拠)、テンキー付きIEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax に対応電源コネクタ電源コネクタ(ACアダプタ側)：IEC 60320-1 C7(アウトレット)／C8(インレット)を使用していること23 式 1 業務名称 第1回LGWAN用パソコン購入 2 納入期間 令和８年５月８日 ～ 令和８年５月２９日 3 納入場所 南部町役場法勝寺庁舎(南部町法勝寺377-1) 4 業務内容 LGWAN用パソコン23台納品 (1)LGWAN用パソコンを23台納品すること。 (2)仕様は以下を満たすこと。 項目 仕様 1 CPU Intel Core i5 第13世代以上 2 OS Windows 11 Pro 64bit 3 メモリ 8GB以上 4 ＳＳＤ 256GB以上 5 ドライブ DVDスーパーマルチ 6 ディスプレイ1366×768ドット以上15.6型程度 7 キーボード 106キー(JIS配列準拠)、テンキー付き 8 無線LAN IEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax に対応9電源コネクタ形状(ACアダプタ側)IEC 60320-1 C7(アウトレット)／C8(インレット)を使用していること 5 提出物納入機器一覧表6 その他本仕様書に記載のない細部は、双方協議のうえ処理するものとする。 第1回LGWAN用パソコン購入

業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式 令和8年4月2日岡山市長 大 森 雅 夫 １ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 デジタル推進課 3 納入期間4 支払条件 5 入札案件概要6 その他 ２ 入札等の手続きに関する事項 1 公告期間 公告日から開札日まで 2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで 4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで 6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。 7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで政策局政策部 デジタル推進課Ｅメールアドレス ict@city.okayama.jpＦＡＸ 086-225-548710 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで 11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。 12業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。 入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。 ※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品、役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。 入札方法※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 仕様書質問提出先入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり一般競争入札の施行について(公告)・サイボウズ「kintone」スタンダードコース ２５０ユーザー・トヨクモ「FormbBridge」エンタープライズ １個・トヨクモ「kViewer」プロフェッショナル １個・Toyokumo kintoneAPP 「kViewer」 認証上限ユーザ数オプション7,000ユーザ １個・トヨクモ「PrintCreator」プレミアム １個・トヨクモ「DataCollect」プレミアム １個・トヨクモ「kMailer」プレミアム １個・Toyokumo kintoneAPPユーザーライセンス ９個※詳細は、仕様書を確認すること※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。 令和８年５月２９日まで仕様書質問方法(確認先)デジタル推進課 086-803-10478入札・契約ホームページに掲載する。 令和8年4月13日(月)令和8年4月10日(金)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式)」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。 91/1213 入札受付開始日時 午後4時 14 入札受付締切日時 午後4時 15 開札日時 午前 9時 5分 16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室＜添付書類＞ ① 指名停止等措置状況調書 ② 納入物品明細書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり 2 登録部門 物品 3 登録区分 指定なし 4 営業所所在地要件5 その他 ４ この入札に関する注意事項 1 入札金額登録 税抜きの総額希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3- (6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。 1719令和8年4月15日(水)申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 令和8年4月16日(木)市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者令和8年4月13日(月)参加資格確認申請書類※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。 仕様を満たす物品を納入できること参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式)」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和8年4月20日(月)2/12物品の一般競争入札公告共通事項 １ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項 (1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。 (2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。 (3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。 (4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。 ２ 入札書の提出に関する事項 (1) 入札回数は２回とする。 (2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。 (3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。 ① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。 ② その他やむを得ない事由があると認められる場合。 (4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。 (5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。 (6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。 (7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。 (3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。 (8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。ただし、開札予定日時までに契約課に所定の入札(見積)書錯誤届を提出し、本市が錯誤と認めた入札書は無効とする。3/12 (9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。 (10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。 (11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。 ３ 開札方法等に関する事項 (1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。 (2) ２ (3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５ (1)～ (12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。 (3) 上記 (2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。 (4) １回目の入札において， (2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。 (5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。 (6) 上記 (4)又は (5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。 (7) 上記 (6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。 ① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。 ② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。 )を算出する。なお，２ (3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。 ③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と， ①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は ①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。 (8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。 (9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。 (10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。 (11) (9)及び (10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。 (12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。 ４ 再入札に関する事項 (1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。 (2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退し4/12たものとみなす。 (3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。 ５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札 (2) 入札方法に違反して行われた入札 (3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札 (4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札 (5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札 (6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札 (7) 入札書に必要事項が記載されていない入札 (8) 明らかに不正によると認められる入札 (9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札 (10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札 (11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札 (12) ２ (3)に規定する書面により入札に参加した場合は， (1)から (11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札書に記名押印がない入札 ② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札 ③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札 ④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札 ⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札 ⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札 ６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。 (1) 競争入札に参加する資格のない者 (2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者 (3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者 (4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者 (5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。) (6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者 ７ 参加資格の確認に関する事項 (1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。 (2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。 (3) 上記 (2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。 (4) 上記 (3)により参加資格の確認を行う場合は，上記 (2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)5/12 (5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするものとする。 (6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。 (7) 上記 (2)～ (6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。 ８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７ (1)～ (7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。 ９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項 (1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。 (2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。 １０ 入札保証金及び契約保証に関する事項 (1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり (2) 契約保証 契約保証金が必要詳細内容は，別紙１のとおり １１ その他 (1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。 (2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。 (3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。 (4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。 (5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。 (6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデス ク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－ １ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/12別紙 １１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。 ① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。) ② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。) ２ 契約保証金について契約締結に当たっては, 契約保証金が必要です。次の ①～ ③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類 ① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書 ② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券 ③ 契約保証金の納付(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。7/12ます。 し，同日午後４時以降に開札を行います。 ○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。 再入札の実施について(お知らせ)一覧」でご確認ください。なお，再入札を行う場合，通知書(メール)を発行し○再入札案件の有無については，岡山県電子入札共同利用システムの「調達案件○再入札に参加できる方は，１回目の入札参加者に限ります。 ○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と１回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。 8/12 １．ライセンス 【銘柄指定】下表のとおり，ライセンスを納品すること。 ただし，サイボウズ「kintone」については現在利用中のユーザーライセンスの227ユーザー分の更新を行い，23ユーザー分の追加を行うこと。(合計250ユーザー)また，トヨクモ「FormBridge」，トヨクモ「kViewer」，トヨクモ「PrintCreator」，トヨクモ「DataCollect」及びトヨクモ「kMailer」については，現在のライセンスの更新を下表に示すプランのとおり行うこと。 プラン 数量 調達方法 利用期間 1 サイボウズ「kintone」 スタンダードコース 250ユーザー更新・追加(ユーザー数23追加)１年間 2 トヨクモ「FormBridge」 エンタープライズ 1個 更新 １年間 3 トヨクモ「kViewer」 プロフェッショナル 1個 更新 １年間4Toyokumo kintoneAPP 「kViewer」認証上限ユーザ数オプション7,000ユーザ 1個 更新 １年間 5 トヨクモ「PrintCreator」 プレミアム 1個 更新 １年間 6 トヨクモ「DataCollect」 プレミアム 1個 更新 １年間 7 トヨクモ「kMailer」 プレミアム 1個 更新 １年間8Toyokumo kintoneAPPユーザーライセンス9個更新・追加(4個追加)１年間 ２．納品場所デジタル推進課(岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所本庁舎４階) ３．納品期限 ４．明細書の作成参加資格確認申請書類の提出時に「納入物品 明細書」を作成し，提出すること。 ５．その他・現在利用中のライセンスの有効期限が令和8年5月31日となっており，そのライセンスの利用可能期間が 途切れることなく，また，現在の環境を継続利用するとして更新手続きを行うこと。 ・利用可能期間は令和8年6月1日から1年間とすること。 ・サイボウズ「kintone」について，現在利用中のライセンスはアカデミック/ガバメントライセンスである。 ・サイボウズ「kintone」について，現在利用中のドメインIDは「c499533」である。 その他手続き等に必要な情報は契約後に開示する。 ・トヨクモ「FormBridge」，トヨクモ「kViewer」，トヨクモ「PrintCreator」，トヨクモ「DataCollect」及び トヨクモ「kMailer」について現在利用中のお客様番号は「17088」である。 ・Toyokumo kintoneAPPユーザーライセンスの割当は次のとおりとする。(FormBridge:3,kViewer:3,PrintCreator:2,DataCollect: 1 )・請求書は、契約締結後別途指定する一覧の単位で作成すること。(３課) ６．担当者岡山市政策局政策部デジタル推進課 安達電話 086-803-1047・提出する書類は，すべて日本産業規格A 列4番(一部A 列3番可)にて作成すること。 『業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式』 仕様書ライセンス 令和８年５月２９日(金)9/12令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 一般競争入札参加資格確認申請書令和8年4月2日住 所商号又は名称代表者名業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式相違ないことを誓約します。 なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と10/12令和 年 月 日注1)この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措置期間措置理由その他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名11/12令和 年 月 日納入する物品の明細については、以下のとおりです。 No. 数量 単価 価格 1 サイボウズkintone スタンダードコース250ユーザー 2 トヨクモFormBridge エンタープライズ1個 3 トヨクモkViewer プロフェッショナル1個 4 トヨクモToyokumo kintoneAPP「kViewer」認証上限ユーザ数オプション(7,000ユーザー)1個 5 トヨクモ PrintCreator プレミアム 1個 6 トヨクモ DataCollect プレミアム 1個 7 トヨクモ kMailer プレミアム 1個 8 トヨクモToyokumo kintoneAPPユーザーライセンス9個納入物品 明細書合計(税抜)＝入札金額合計(税込)ライセンス申請者住所商号又は名称代表者名12/12

教育研修管理システムのクラウドサービス提供および運用保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。 令和8年4月1日国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行◎調達機関番号 819 ◎所在地番号 13１ 調達内容(１)品目分類番号14, 71，27(２)調達件名及び数量教育研修管理システムのクラウドサービス提供および運用保守業務(３)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(４)契約期間契約締結日～令和14年3月31日(５)履行場所国立がん研究センター(６)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ②落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第 6 条及び 7条に規定される各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ又は C の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104－0045 東京都中央区築地5－1－ 1 国立がん研究センター財務経理部(築地Ｃ)調達課 電話03－3542－2511(内線7476)(２)入札説明書等交付期間令和8年4月1日(水)から令和8年5月22日(金)8時30分から17時00分まで(３)入札書受領期限令和8年5月22日(金)17時00分(必着)(４)開札の日時及び場所令和8年5月25日(月)14時30分国立がん研究センター中央病院 管理棟1階第4会議室 ４ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否 要(４)契約者の決定方法 本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第 36 条、及び 37 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地Ｃ)調達課電話03－3542－2511(内線7476) FAX 03－3542－2544５ Summary (1) Contracting entity : Hiroyuki Mano, President of National CancerCenter (2) Classification of the products to be procured :14、71、27 (3) Nature and quantity of the products to be purchased :“Provisionof Cloud Services and Operation/Maintenance for the Education andTraining Management System” (4) Delivery period ：From the Contract Execution Date to March 31,2032 (5) Delivey place : National Cancer Center (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 6 and 7 of the Regulation concerning the Contract for National Cancer Center Research,Ｂ have Grade A, B ，or C in Offer of service in tenders by Ministryof Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto-Koshinetsu Region,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the procured products, (7) Time-limit of tender : 17: 00 PM 22, May,2026 (8) Contact point for the notice : Accounting Section, National Cancer Center, 5-1- 1 Tsukiji Chuo-ku,Tokyo 104-0045 Japan, TEL 81-3-3542-2511 ext 7476

第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務に係る総合評価一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------政府調達に関する協定の適用を受ける調達を、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年４月１日高知県知事 濵田 省司 １ 入札に付する事項(１ ) 特定役務の名称及び数量第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務一式(２ ) 特定役務の特質等入札説明書による。 (３ ) 特定役務の履行期間特定役務に係る契約の締結の日から令和 14年３月 31日まで(４ ) 入札方法 ア 地方自治法施行令 (昭和 22年政令第 16号 )第 167条の 10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる特定役務の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４ ( ３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令 (昭和 22年政令第 16号 )第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) ４ ( ３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の 資 格 等 ( 令 和 ５ 年 ９ 月 高 知 県 告 示 第 638号 。以 下 「 告示」という。)第１の２ ( ９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２ ( ９ )に該当しない者であること。 (５ ) ( １ )から ( ４ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号 780－ 0870高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088－ 823－ 9773(２ ) 入札説明書の交付方法 ア 手渡しによる交付の場合 令和８年４月１日(水)から同月 22日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に ( １ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年４月１日午前９時から同月 22日午後５時までの間 に 高 知 県 総 合 企 画 部 デ ジ タ ル 政 策 課 の ホ ー ム ペ ー ジ( h t t p s : / / w w w . p r e f . k o c h i . l g . j p / s o s h i k i / 0 8 0 0 0 0 /080501/)で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時令和８年５月 12日(火)午前９時郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年５月 11日(月)午後５時までに ( １ )の交付場所に必着すること。 イ 場所高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課 会議室(４ ) プレゼンテーション審査の日時及び場所 ア 日時令和８年５月 21日(木)午後１時 30分から午後５時まで イ 場所高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課 会議室 ４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年４月 22日午後５時までに３ ( １ )の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等 ア 規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、地方自治法施行令 (昭和 22年政令第 16号 )第 167条の 10の２第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２ ( ９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２ ( ９ )に該当したとき当該落札者と契約を締結しないものとする。 イ 落札者決定基準は、入札説明書による。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 資格審査に関する事項２ ( ２ )に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年４月 22日午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。 (９ ) 関連情報を入手するための照会窓口３ ( １ )に同じ。 (10) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１ ) N a t u r e and quantity of the products to beprocured: ３ rd Kochi Prefecture Information SecurityCloud Construction and Operation Project CommissionedWork 1 set(２ ) D e a d l i n e for the submission of documents tocertify the qualification: 5: 00 P.M. on Wednesday 22April 2026(３ ) Deadline for the submission of documents to tender(by hand): 9: 00 A.M. on Tuesday 12 May 2026(４ ) Deadline for the submission of documents to tender(by registered mail): To arrive at the division notedin (５ ) by 5: 00 P.M. on Monday 11 May 2026( ５ ) Contact: Digital Policy Division, Department ofGeneral Planning, Kochi Prefectural Government, 4-1-16Honmachi, Kochi City, Kochi 780-0870 JapanTel:( 088-823-9773)(６ ) Others: As in the tender documentation 入 札 説 明 書第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務高知県総合企画部デジタル政策課第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務に係る入札公告(令和８年４月１日付け)に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者 高知県知事 濵田 省司 ２ 入札に付する事項(１) 調達をする特定役務の名称及び数量第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務 一式(２) 調達をする特定役務の仕様その他の明細第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書(以下「仕様書」という。)による(３) 契約期間契約締結日から令和14年３月31日まで(４) 履行場所仕様書のとおり(５) 入札方法 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法による。 イ 入札金額は、(３)で示す期間の第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務に要する総額を入札書に記載すること。 なお、内訳には、構築費用及び運用費用を別々に記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格に関する事項この入札に参加することができる者は、資格申請の時点から落札決定の日までの間において、次の要件を満たしている者であって、参加資格の審査において高知県知事から参加資格の確認を受けた者とする。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) ５により、入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２(９)に該当しない者であること。 (５) 令和７年度までに、都道府県において同種又は同等程度の業務の契約実績を２回以上有するものであること(現在履行中である場合を含む)。 ４ 入札参加資格の審査に関する事項３(２)の入札参加資格を有しない者で、入札に参加を希望する者は、知事が別に定める「競争入札参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年４月22日(水)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書きするとともに、当該事項を申し出ること。 (競争入札参加資格審査申請に関する照会及び審査申請書の提出先)所在地 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号機関名 高知県会計管理局総務事務センター 会計・物品担当電話 088-823-9788 FAX 088-823-9266メールアドレス 180301@ken.pref.kochi.lg.jpURL https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/180000/180301/ ５ 入札に参加を希望する者に求められる事項この入札に参加を希望する者は、３に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を添えて、「入札参加意思確認申請書(様式３)」を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (１) 提出方法 ア 持参又は郵送する場合６の場所に提出すること。 郵送の場合は、書留に限る。 イ 電子申請の場合「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札参加関係書類提出フォーム」からファイルを添付すること。 https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17886(２) 提出期限令和８年４月22日(水)午後５時(必着)(３) 資格要件の確認高知県総合企画部デジタル政策課で申込者から提出のあった「入札参加意思確認申請書」と関係書類を確認し、申込者の資格要件の確認が完了したら、確認結果通知を令和８年４月30日(木)までに申込者へ高知県電子申請サービス又は電子メールにて通知する。 ６ 契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒780－0870 高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課 デジタル県庁担当TEL：088－823－9773E-mail：080501@ken.pref.kochi.lg.jp ７ 入札書類に関する事項(１) 提出書類 ア 入札書(様式１) ※記入例 ①、 ②参照 イ 提案書類(様式等については提案書作成要領のとおり)(２) 入札参加者は、入札説明書、仕様書等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３) 質疑事項質疑事項がある場合には、「質疑書(様式４)」により令和８年４月21日(火)午後５時までに電子申請の以下の指定フォームから提出すること。 「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札質疑書提出フォーム」https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17888なお、質疑書に対する回答は、令和８年４月28日(火)午後５時までに高知県総合企画部デジタル政策課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/)にまとめて掲載するものとする。 (４) 仕様書関連資料の提供 秘密保持誓約書(様式５)を提出した場合に、仕様書の別紙資料を配付する。 ア 配付資料 仕様書別紙１から９ イ 受付期間 参加資格確認申請書受領後から令和８年４月22日(水)午後５時まで ただし、参加資格確認申請書に添えた入札参加資格要件を満たす証明書等に明らかな不備がある場合は、配付しないことがある。 ウ 提出方法電子申請の以下の指定フォームから提出のうえ、６に電話連絡すること。 「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札秘密保持契約書フォーム」https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=18874(５) 記載内容等 ア 入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (ア) 入札書提出年月日(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ。)(ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ) 入札金額(オ) 入札金額の内訳金額(構築費用及び運用費用)(カ) 契約件名又は対象 イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。 ただし、入札金額の訂正又は加筆はできない。 ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の差替え、変更又は取消しをすることができない。 (６) 提出方法 ア 入札書 持参又は郵送により提出することとし、その他の方法による入札は認めない。 (ア) 持参する場合８の場所、日時において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に「委任状(様式２)」を提出すること。 (イ) 郵送の場合 ※(別紙１)「郵送により提出する場合の表示方法例」参照ａ 入札書を内封筒に入れ密封・封印(代表者印又は､代理人入札の場合は代理人印)する。 内封筒の表面に提出先の宛名(高知県総合企画部デジタル政策課デジタル県庁担当あて)及び入札者の氏名(法人の場合はその商号又は名称)を記入し、開札日(５月12日)及び入札件名(「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務の入札書在中」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、代理人による入札の場合は「内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。 ｂ 書留により、令和８年５月11日(月)午後５時までに６の場所に必着のこと。 イ 提案書類 持参又は郵送により、令和８年５月12日(火)午後５時までに６の場所に提案書作成要領のとおり提出すること。 ８ 入札執行の事項(１) 場所 高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階 会議室(２) 日時 令和８年５月12日(火)午前９時(３) 開札の方法 ア 入札者又はその代理人は、郵送による場合を除き開札に立ち会うこと。 イ 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。 ウ 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札を行う。 入札者又はその代理人は、入札に必要なもの(印鑑等)を持参すること。 ９ 審査委員会実施の事項審査要領による。 10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 (２) 契約保証金 高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 11 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 12 落札者の決定方法 この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。 開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価のうえ、決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し後日通知する。 なお、落札結果は高知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、開示の対象となる。 高知県情報公開条例[https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A8BE480CA&houcd=H402901010001&no=1&totalCount=1&fromJsp=SrMj] 13 落札者決定基準落札者決定基準による。 14 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 15 その他(１) この入札への参加者は、入札説明書及び入札心得を了知すること。 (２) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (３) 落札者が、高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (４) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(５) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、当該入札参加者及び当該契約の相手方の負担とする。 (６) 世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用 ア この競争入札による調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 イ 特定調達に係る苦情処理の関係において、高知県政府調達苦情検討委員会設置規定(平成８年９月２日告示第585号)に定める高知県政府調達苦情検討委員会は、調達手続の停止等を要請する場合がある。 この場合、調達手続の停止等があり得る。 (別紙１)郵送により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書き、内封筒の表には「５月12日開札 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務 入札書在中」と朱書きし、内封筒の裏には代表者印(代理人入札の場合は代理人印)で封印し、期限までに到着するように書留により送付しなければならない。 (下図参照) (外封筒表) (外封筒裏) 高知県総合企画部デジタル政策課 あて○ ○ ○ ○ 株式会社 五月十二日 開札 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務入札書在中日程等補足説明 １ 令和８年４月１日(水)入札公告 ２ 令和８年４月１日(水)午前９時入札説明書等交付開始 ３ 令和８年４月21日(火)午後５時質疑書提出期限提出方法：電子申請 ４ 令和８年４月22日(水)午後５時競争入札参加資格審査申請書提出期限提出先：高知県会計管理局総務事務センター ５ 令和８年４月22日(水)午後５時入札参加意思確認申請書提出期限提出方法：持参、郵送又は電子申請仕様書の別紙の配付期限 ６ 令和８年5月11日(月)午後５時郵送による入札書提出期限 ７ 令和８年５月12日(火)午前９時入札及び開札 ８ 令和８年５月12日(火)午後５時提案書類提出期限提出方法：持参又は郵送 ９ 令和８年５月21日(木)午後１時30分からプレゼンテーション 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書 (第１.0版)高知県総合企画部デジタル政策課版数 日付 変更箇所 変更内容１． ０ 令和８年 月 日(契約日)初版第１章 基本事項.3１ 目的.3２ 業務の概要.3３ システムの構成.3４ 業務の範囲.4５ 納入成果物.7６ スケジュール.7７ 留意事項.7第２章 システムの要件.. 9１ 機能要件.9(１)インターネット通信の監視.9(２)セキュリティインシデントの予防.10(３)SOC運用サービス.. 14(４)対応と復旧.16(５)県固有要件.17２ 非機能要件.22(１)機器設置場所に関する要件.22(２)通信回線.23(３)ネットワーク環境に関する要件.23(４)情報セキュリティ.24(５)可用性.25(６)規模.25(７)拡張性・柔軟性.25第３章 テスト作業要件.. 26１ テスト計画、実施及び評価.26２ テスト項目.26第４章 移行作業要件.. 27１ 移行要件.27２ 各接続団体の移行支援.27第５章 運用サービス要件.. 28１ 運用設計.28２ 運用要件.29３ 情報セキュリティの監視及びセキュリティインシデント対応.29４ ヘルプデスク要件.31５ 運用サポート(日常運用業務).32第６章 構築作業体制及び構築方法.. 34１ 作業体制及び構築方法.34第７章 契約条件等.. 35１ 受託事業者の要件.35２ 契約期間及び契約方法.35３ 委託業務終了時の対応.35４ 第４次高知県情報セキュリティクラウドへの移行支援.363第１章 基本事項 １ 目的本業務は、現行の第２次高知県情報セキュリティクラウド(以下「第２次」という。)が令和８年度末に運用期限を迎えることから、令和８年度末までに第３次高知県情報セキュリティクラウド(以下「セキュリティクラウド」又は「第３次」という。)の構築・移行を行い、令和９年度から令和13年度までの運用を行うものである。 第３次の目的としては、現行のαモデルを基本としつつも、自治体DXの進展に伴うβモデルへの円滑な移行、およびSaaS利用の拡大に柔軟に対応可能な拡張性の高いプラットフォームを構築し、セキュリティ水準の確保とコストの抑制を図ることにある。 構築・運用においては、引き続き県が主体となり、令和７年１月31日に総務省自治行政局デジタル基盤推進室から示された「自治体情報セキュリティクラウドについて」を踏まえ、国が示す機能要件をベースとして、県が必要とする機能を提供すること。 行政手続のオンライン化、テレワーク環境整備、「α'モデル・βモデル・β'モデル」への将来的なネットワーク構成変更に柔軟に実現できる提案を行うこと。 具体的には、SD-WAN等の技術活用により、トラフィックの増大や経路変更に迅速に対応可能な構成とするなどが想定される。 また、次々期では、GSS、ゼロトラストアーキテクチャを見据えた技術情報を提供するとともに、国の動向に合わせて柔軟に対応が可能な構成とすること。 基盤となるID管理やログの統合管理について、将来的な連携可能性を考慮した設計とすることなどが想定される。 なお、本仕様書で用いる用語・略語の定義を別紙１に示す。 ２ 業務の概要(１)セキュリティクラウドの設計・構築(２)セキュリティクラウドの利用に必要となるネットワークの敷設・設定(３)移行設計・移行支援(４)セキュリティクラウドの運用保守 ３ システムの構成セキュリティクラウドは、図１のとおり、インターネット接続系セグメント、LGWAN接続系セグメント、共同利用セグメント、ゲートウェイセグメント、運用監視／管理セグメントから構成される。 セキュリティクラウドに接続・利用する団体(以下「接続団体」という。)のインターネット接続系セグメント及びLGWAN接続系セグメントからは、それぞれアクセス回線として、セキュリティクラウドインターネットVPN、市町村VPN等によって接続される。 (１)インターネット接続系セグメントインターネット接続系に係るサーバを配置するセグメントを意味する。 また、DMZは当セグメントに包括される整理とする。 (２)LGWAN接続系セグメントLGWAN接続系に係るサーバを配置するセグメントを意味する。 また、共同利用セグメントは当セグメントに包括される整理とする。 (３)共同利用セグメント4複数の接続団体が共同で利用するアプリケーション及びセキュリティクラウドポータルサイトを配置するセグメントを意味する。 (４)ゲートウェイセグメントインターネット接続系セグメントとLGWAN接続系セグメントとの中継に係るセグメントを意味する当セグメントにおいて、インターネット接続系とLGWAN接続系間の分離を行う。 (５)運用監視／管理セグメント運用監視／管理に係るサーバ及びリモートメンテナンス専用ファイアウォールを配置するセグメントを意味する。 図 １ セキュリティクラウド概要図４ 業務の範囲本業務の範囲を以下に示す。 各作業の進め方については、プロジェクト計画立案の段階で県と調整し、承認を得ること。 なお、(１)～(６)については令和８年度中に実施し、(７)は令和９年度～令和13年度に実施する。 (１)全体プロジェクト管理プロジェクト計画を立案し、体制図・要員配置、進捗管理、品質管理、リスク管理など、本業務に関わる各種事項について総合的な管理を行う。 (２)要件定義機能、性能、ネットワーク、運用に係る要件定義を行う。 (３)設計及びテスト計画 ①機能設計機能要件及び性能要件に基づき、機能設計及びテスト計画作成を行う。 ②ネットワーク設計機能要件、性能要件及び各接続団体の要件に基づき、ネットワークの設計を行う。 ③運用設計稼働後の運用及び障害対応、セキュリティ監視やセキュリティインシデント対応等についての設計及びテスト計画作成を行う。 (４)設定 ①環境設定各種設計に基づき、必要資源の設置及び設定を行う。 ②ネットワーク設定5ネットワーク設計に基づき、必要資源の設置及び設定を行う。 (５)テスト ①機能テストテスト計画に基づき、各接続団体のセキュリティクラウドへの接続及び必要機能の動作を検証する。 ②運用テスト日次・月次・年次のサイクルテスト及び性能・信頼性等の非機能要件を満たしていることを検証する。 (６)移行切替(第２次からの移行切替に係る作業一式) ①計画作成第２次から移行が必要な資産・環境を調査し、全体及び個別資産の移行計画・移行手順を作成する。 ②テスト及び実施移行切替リハーサル及び移行切替を実施する。 ③接続団体移行切替各接続団体へのヒアリングに基づき、団体ごとの移行計画・移行手順(役割分担)を作成し、各団体の移行切替作業を役割分担に応じて実施する。 (７)セキュリティクラウドの運用保守等 ①セキュリティ対応業務情報セキュリティの監視(SOC監視体制※)及びセキュリティインシデントへの対応を実施する。 ※24時間365日(閏年は366日)セキュリティ機器を監視しサイバー攻撃の検出や分析、対策などのアドバイスを行う組織 ②運用保守業務ヘルプデスク業務、運用サポート業務、定期報告(月次・年次)を実施する。 ③受託事業者における責任範囲図２のとおり、セキュリティクラウドに接続する高知県情報ハイウェイ(以下「情報ハイウェイ」という。)におけるセキュリティクラウド拠点内回線収容装置のセキュリティクラウド側インターフェイスを責任分界点とする。 ただし、接続団体に設置されたセキュリティクラウド接続ルータについては、セキュリティクラウドの責任範囲とするが、接続団体も当該ルータに係る善管注意義務を負うものとする。 セキュリティクラウドへのアクセス回線は、接続団体が設置及び保守するものとするが、アクセス回線として情報ハイウェイを利用する場合は、情報ハイウェイの概要は第２章２(２) ②を参照すること。 接続団体の直近のアクセスポイント内回線収容装置の接続団体側インターフェイスから接続団体側を、接続団体の責任範囲とする。 6図 ２ セキュリティクラウドにおける責任分界点 ④セキュリティインシデント発生時における責任範囲SOCによるセキュリティインシデントの検知、影響範囲、攻撃内容の分析を元に、セキュリティクラウド側でセキュリティ機器、ネットワーク機器のオペレーションを行う。 併せて、県及び発生元となる接続団体への通知及び対策支援を行うことをセキュリティクラウドの責任範囲とする。 なお、接続団体内における端末の特定、証拠証跡の確保及び接続団体内における対策の実施は、接続団体の責任範囲とする。 (８)第４次高知県情報セキュリティクラウドへの移行支援本業務終了後、第４次高知県情報セキュリティクラウド(以下「第４次」という。)への円滑な移行を行うために必要な情報提供及び支援作業を実施するために、次のことを行うこととする。 ①技術情報の提供次々期システムの要件定義および設計に必要な現行システムの論理構成図、パラメータシート、ポリシー設定一覧、および資産管理情報等の最新版を提供すること。 ②移行データの作成蓄積されたセキュリティログ、統計データ、各接続団体の個別設定情報等を、次々期ベンダーが活用可能な標準的データ形式(CSV, JSON等)で整理・抽出すること。 ③ナレッジ移管過去の障害対応履歴、運用上の特記事項、各団体特有の留意事項について、引継書を作成し、次々期事業者への説明会を実施すること。 ④並行運用および切替支援新旧システムの並行稼働期間中、安全な切替えに向けた経路制御の変更協力や、トラブル発生時の切り戻し対応に協力すること。 各作業の役割分担を表１に示す。 7表 １ 役割分担５ 納入成果物(１)納入成果物及び期限 受託者は、別紙２に示す納入成果物を作成し、県が指定する場所に期日までに提出し、県の承認を得ること。 (２)納入形態納入成果物は、DVD-Rに格納した電子データと、紙面に印刷したもの１部をセットにして納入すること。 電子データはAdobe Readerで閲覧可能な形式とすること。 ただし、将来的に更新が必要となる成果物に関しては、Microsoft Office(Word・Excel等)形式とすること。 (３)納入後の更新について本業務に係る契約期間中、既に納入済みの成果物に変更が発生した場合には、都度更新版を提出し、県の承認を得ること。 更新版の提出に際しては、必ず更新履歴を添付すること。 ６ スケジュール(１)構築・移行：本業務の契約締結日～令和９年３月31日(令和９年２月までには機能検証が終了していること)(２)運用保守：令和９年４月１日～令和14年３月31日(３)第４次への移行：第４次の契約締結日～令和14年３月31日 ７ 留意事項(１)本業務について、契約書及び仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、受託事業者が責任を持って対応すること。 (２)本業務に要する経費のうち、令和８年度分はシステムの構築および移行に要する初期経費とし、運用保守費用については、運用開始後の令和９年度以降に分割して発生するよう計画すること。 (３)運用期間中における各接続団体のネットワーク構成変更、クラウドサービス利用の拡大等に伴うリソース増減や設定変更に対し、迅速かつ柔軟に対応可能な構成及び価格体系を提示すること。 項番作業名称◎：作業主体 ○：管理 △：支援受託事業者 県 接続団体 1 全体プロジェクト管理 ◎ ○ 2 要件定義 ◎ ○ △ 3 設計及びテスト計画 ◎ ○ △ 4 設定 ◎ ○ 5 テスト ◎ ○ △ 6 移行切替 ◎ ○ △ 7 セキュリティクラウドの運用保守等 ◎ ○8 第４次への移行支援 ◎ ○ △8(４)受託事業者は以下URLに示す「自治体情報セキュリティクラウド機能要件一覧」に示されている必須要件を満たすサービスを提供すること。 (URL https://www.soumu.go.jp/main_content/000702974.pdf)(５)サプライチェーン・リスクの管理をはじめとして、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和７年３月版)」に準拠した情報セキュリティ対策を実施の上、事業を行うこと。 (６)自治体情報セキュリティクラウドを構成するハードウェアやソフトウェアについては事業者所有のサービスを活用する形で更新事業を行うこと。 (７)都道府県の負担する更新費用の算出にあたっては、ハードウェアやソフトウェアを購入する経費を含めないこと。 9第２章 システムの要件 １ 機能要件(１)インターネット通信の監視 ア 監視(障害切り分け、通報、セキュリティインシデント管理) ①Webサーバ・Webサーバへの攻撃・脆弱性等を監視すること。 ・ログ分析を行うためアクセス情報(アクセス日時、接続元IP等)を記録すること。 ・受託事業者がログを分析し、セキュリティインシデントが発生した場合に報告すること。 ・接続団体が所有するWebサーバを集約すること。 ・オリジナルのWebサーバをリバースプロキシ経由とし、そのリバースプロキシを監視対象としてもよい。 ・セキュリティクラウド環境以外(自庁設置又はクラウドサービスに設置されているWebサーバ)を利用するWebサーバも監視対象とすること。 ・CDNを利用する場合は、オリジナルサーバのみを監視対象とすること。 ・リバースプロキシで集約する場合は、送信元IPアドレス情報(X-Forwarded-For)を設定し、送信元IPアドレスを確認できること。 ②メールリレーサーバ・接続団体とインターネットのメールを中継するメールリレーサーバを設置し、通信内容を監視すること。 ・ログ分析を行うためアクセス情報(アクセス日時、接続元IP等)を記録すること。 ・受託事業者がログを分析し、セキュリティインシデントが発生した場合に報告すること。 ・不正中継を防止すること。 ・なりすましメールに対する対策を講じること。 ・SMTP(RFC2821、RFC2822準拠)を使用した、インターネット経由の電子メールの送受信機能を提供すること。 ・中継を許可するドメインは、接続団体が管理するドメインのみとすること。 ・送信及び受信ドメイン認証方式として、普及率が最も高いSPF方式を基本として、これに加えてDKIM方式、DMARC方式を併用することでなりすましメールに対する対策ができるようにすること。 ・接続団体ごとのマルチドメインをサポートすること。 ・外部クラウドサービスを利用する場合は同等の機能を有すること。 ③プロキシサーバ・接続団体の各端末の代理でインターネット閲覧を行い、その通信内容を監視すること。 ・ログ分析を行うためアクセス情報(アクセス日時、接続元IP等)を記録すること。 ・蓄積しているプロキシログを活用して過去の被害状況を調査すること。 ・不正通信を行っている端末を特定するため、接続団体が特定できること。 ・受託事業者がプロキシログを分析して、不正通信を行っている接続団体を特定する情報の収集を行うこと。 ・セキュリティを考慮し、セキュリティクラウドからインターネットへ通信を行う際は、接続団体が管理するプライベートアドレスを秘匿できること。 ・複数の端末から同じ大容量ファイルの送受信を行う場合等(ウイルスパターン更新や修正パッチのダウンロード等)を考慮し、セキュリティクラウドの通信負荷を軽減させる提案を行うこと。 10 ④DNSサーバ(外部及び内部)・接続団体のドメイン情報(サーバのホスト名(URL)とグローバルIPアドレスの変換)をインターネットに公開し、通信内容を監視すること。 ・接続団体のキャッシュDNSサーバとしてインターネットに対して再帰問い合わせを行い、通信内容を監視すること。 ・ログ分析を行うためアクセス情報(アクセス日時、接続元IP等)を記録すること。 ・C&Cサーバ等へのDNS問い合わせなど不正な通信を監視し、検知すること。 ・受託事業者がログを分析し、セキュリティインシデントが発生した場合に報告すること。 ・セキュリティクラウド内部の名前解決及び外部へのフォワードに関するデータを登録し、通信内容を監視すること。 ・DNSプロトコル(RFC1034、RFC1035準拠)を使用したDNS機能を提供すること。 ・インターネット及び各接続団体の端末等からDNS問い合わせに関する通信ログを最低１年間は記録すること。 ・逆引きの名前解決による送信ドメイン認証を行っているメールサーバからのメール受信を可能とするため、逆引きの名前解決を行うこと。 ・ゾーン転送は許可されたサーバに対してのみ行うこと。 ・IPv6に対応できること。 ・送信ドメイン認証方式として普及率が最も高いSPF情報をTXTレコードとして提供できること。 ・接続団体ごとのマルチドメインをサポートすること。 (２)セキュリティインシデントの予防 ア ゲートウェイ対策 ①ファイアウォール・IPアドレスやポート番号について、許可及び拒否のルールを設定し、通信を制御すること。 また、アプリケーション識別による制御をすること。 前段に配置されるプロキシサーバと組み合わせて、IPアドレスの代わりにドメイン名又はFQDNによる通信先特定でもよい。 ・管理する接続団体ごとに独立した通信を可能とし、相互に干渉することのないよう、適切な通信制御を行うこと。 ・利用帯域、接続数に応じた処理性能を有すること。 ・インターネットと内部ネットワークをファイアウォールで分離すること。 ・通信許可／拒絶のルールは接続団体で共通のルール及び、接続団体で個別のルールを定義できること。 ・令和９年度から５年間の通信量増加を踏まえた拡張性を確保すること。 ・許可ルールについては、IPアドレスやポート番号の他、限定可能な範囲について明らかにすること。 ②IDS/IPS・インターネットとの通信においてパケットを監視し、シグネチャや異常検出により不正通信を検知及び遮断すること。 ・ワーム、トロイの木馬、ウイルス、DDoS攻撃等の脅威から、サーバ、端末及びネットワーク機器を防御すること。 ・シグネチャの更新時に継続してセンサーが稼動し、非監視時間が発生しないこと。 (基本的に、リブートやサービスの再起動が行われないこと)・管理する接続団体ごとの詳細な設定は実施せず、全団体共通の設定を行うこと。 11・シグネチャの更新は、セキュリティベンダーがシグネチャを公開してから、速やかに受託事業者が更新すること。 ・通信量を増大させるなどして回線やサーバ機能を占有するDoS/DDoS攻撃を検知し、遮断すること。 ・特定のしきい値を超えてアイドル状態が続いている接続を削除すること。 ③マルウェア対策・Web通信を監視し、ベンダーが提供するパターンファイルに基づき、マルウェア等の不正プログラムの検知及び遮断を行うこと。 ・メール通信を監視し、ベンダーが提供するパターンファイルに基づき、マルウェア等の不正プログラムの検知及び遮断処理を行うこと。 ・パターンファイルは、自動更新により常に最新のものを保持すること。 ・閲覧するページ内のHTML、画像、ファイルについて、ウイルススキャンを行うこと。 ・メールの本文(HTMLメール)、画像、添付ファイルについて、ウイルススキャンを行うこと。 ・受託事業者がマルウェアを検知した場合、受信者等のメールアドレスへ通知すること。 ・インバウンド方向及びアウトバウンド方向のメールを検査すること。 ・C&Cサーバへの不正な通信を検査すること。 ④通信の復号対応・SSL/TLSで暗号化された通信内容を復号し、通信内容を監視可能とすること。 ・通信の復号処理により業務に支障が出る場合は迂回等対応すること。 ・通信先が信頼できると判断される場合は、復号処理の対象外とする。 ・復号した通信は再度暗号化すること・通信の復号を行うため、接続する端末に中間証明書を提供すること。 ⑤URLフィルタ・受託事業者がブラックリスト方式及びホワイトリスト方式に対応すること。 ・ブラックリストにより不正なIPアドレス及びURLへの接続を検知及び遮断すること。 ・全接続団体が共通して接続を制限するべきURL等の設定ができ、かつ、管理する接続団体ごとに設定も可能であること。 また、管理する接続団体が定義したリストによるアクセス制限が可能なこと。 ・カテゴリごとにアクセス制限可能なこと。 ・規制カテゴリは自動メンテナンスされ、新サイトにも自動的に対応すること。 ・受託事業者が特定のWebサイト(掲示板等)に対して、書き込み制限できること。 ・受託事業者がC&Cサーバや悪意のあるWebサイトへのアクセスを検知及び遮断すること。 ・Webサイトがブロックされた際に、アクセスしたユーザーへ警告画面を表示すること。 ・受託事業者が運用にて接続団体のURLフィルタリングルール変更のメンテナンスを行うこと。 ・受託事業者が業務との関連性が低いWebページへの接続を制限すること。 イ メールセキュリティ対策 ①アンチウイルス／スパム対策(インターネット系)・インターネットからのメールについて、アンチウイルス検査を行い、不正なメールの検知、隔離及び削除を行うこと。 ・インターネットからのメールについて、スパムメールの判別を行い、レベルに応じた隔離及び遮断を行うこと。 ・受託事業者が業務に不要な広告メール等を検知し隔離及び遮断できること。 ・受託事業者がブラックリスト方式、ホワイトリスト方式に対応すること。 ・メール原本は隔離されたサーバに転送できること。 12・セキュリティクラウド共通の迷惑メールフィルタリングを設定すること。 ・隔離されたメールは一定期間保存され、必要に応じて確認ができること。 ②振る舞い検知機能・インターネットからのファイル等を仮想環境で動作させて挙動を監視し、未知のマルウェア等の不正プログラムを検知可能な機能を有すること。 ・コールバックする通信について、検知及び停止すること。 ・メールの本文に記載されるURLリンクを仮想環境にて検査すること。 ・外部と多大な通信をすることなくマルウェアを解析すること。 (本来のインターネットトラフィックにインパクトを与えない)・マルウェアを検出した場合は、県が指定した宛先へ通知すること。 また、判定結果が脅威であった通信については、その通信を遮断すること。 ・インバウンド方向のみを対象として振る舞い検知を行い、アウトバウンド方向については振る舞い検知を行わないこと。 ただし、アウトバウンド方向の監視についても柔軟に対応可能な構成とすること。 ・ZIP等の圧縮形式の添付ファイルについても検査を行うこと。 ウ メール及びインターネットセキュリティ対策 ①メール無害化・メールの添付ファイルは削除し、LGWAN系へ転送できること。 ・HTMLメールをテキスト化して転送できること。 ・メール原本は隔離されたサーバに転送できること。 ・無害化処理したメールに対して、タイトルに無害化処理をしたことを容易に判断可能であること。 ・添付ファイルの拡張子やメール本文などを条件に、メールの受信拒否、メール本文への注意喚起の挿入、接続団体の管理者への通知などのアクションを実施でき、拡張子はRLOの偽装が実施されている場合においても正しい拡張子で判定できる機能を有すること。 ②ファイル無害化・インターネットから受信されるファイルを検査し、ファイルを削除、マルウェア検査、サニタイズ処理などの機能を持ち、無害化を行ったファイルをLGWAN接続系に転送できること。 ・LGWAN系からインターネット系へのファイル無害化にも対応すること。 ・ファイルのヘッダーやOLEオブジェクトなどから当該ファイルのフォーマットを認識し、ファイル構造に当てはまらなかったコンテンツを削除すること及びマクロ等マルウェアが存在する可能性を強制的に削除することでファイルを無害化し、マルウェアに感染するリスクを低減させること。 ・ファイルを開かずに無害化処理を実施すること。 ・無害化ファイルの取り出し時、第三者承認を要求できる機能を有すること。 ・無害化の履歴(ログ)を記録し、接続団体の管理者が確認できること。 (利用者ID、ファイル名、無害化日時、承認者ID、承認日時等)・県の指示を受け、受託事業者がシステム全体の設定に加えて、任意のグループに対する設定が行えること。 ・Microsoft Officeファイルのマクロ、OLE、ハイパーリンク、ActiveX、DDEの除去、PDFファイルのスクリプト、ハイパーリンク、オープンアクション、添付ファイル、埋め込みフォントの除去、HTMLファイルに含まれるJavaScriptおよび外部リソースへのリンクの無効化、CSVファイルに含まれる数式(=から始まる文字列)の無効化、圧縮ファイルを展開し内部のファイルを再帰的に無害化すること。 13・ユーザー数は構成団体の全職員が利用可能であること。 ・無害化対象ファイルはMicrosoft Officeの各ファイル、PDF、画像ファイル、圧縮ファイル、一太郎ファイル、CADファイル、DocuWorks、HTMLファイル、CSVファイル等を想定する。 ③Web振る舞い検知・インターネットとの通信で受信するファイルについて、隔離した疑似環境で動作させ、マルウェアのような異常な動作をするプログラムやリスクの高いファイル等を検知する機能を提供すること。 ・Webサイトからダウンロードしたファイルも同様に振る舞い検知にかけ、不正なプログラム等が検知された場合はダウンロードさせないこと。 ・擬似環境となるサンドボックスは、インターネット上に機能を持つか、もしくは専用の装置を設置すること。 エ Webサーバセキュリティ対策 ①WAF・接続団体が管理するWebサイトに対して、Webアプリケーションの脆弱性を狙った不正な通信等を検知・防御すること。 ・受託事業者が管理する接続団体のWebサーバに合わせて必要なチューニング等を行うこと。 ・SSL通信については、受託事業者が各Webサーバのサーバ証明書と鍵を保有してSSL通信を復号化し、必要なセキュリティ検査を行うこと。 ・Webアプリケーションの脆弱性を突いた以下の攻撃を防御すること。 SQLインジェクション／OSコマンド・インジェクション／ディレクトリ・トラバーサル／セッション管理の不備／クロスサイト・スクリプティング／CSRF(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ)／HTTPヘッダ・インジェクション／メールヘッダ・インジェクション／クリックジャッキング／バッファオーバーフロー／アクセス制御や認可制御の欠落・バックドアの検疫、無害化機能を標準機能として有していること。 ②CDN・大規模なリクエストが発生した場合でも継続的な情報発信ができるようWebサーバの負荷分散を行うこと。 ・接続団体のWebサイト(Webサーバ)に急激なアクセスがあった場合においても、住民に対してWebサイトから情報が継続的に発信可能なサービスであること。 ・CDNを利用するWebサーバは接続団体の公式Webサーバ及びアクセス集中が想定されるサーバを対象とすること。 ・コンテンツキャッシュサーバは、インターネット上の複数のサーバで構成され高速な配信を実現すること。 ・CDNサービスが提供されるサービスは、耐震、免震などの構造上の安全性に配慮された設備で運用された可用性が高いサービスであること。 ・HTTPSでコンテンツを配信可能であること。 ・HTTPSの場合はサーバ証明書も提供できること。 ・アクセス元のIPアドレスに応じたアクセス拒否／許可の設定が可能であること。 ・アクセスログを取得可能であること。 ・接続団体のWebサイトを運用するサーバの設置場所に応じてCDNサービスが提供可能なこと。 Ａ)セキュリティクラウド内でオリジンサーバ(接続団体のWebサイトを運用しているサーバ)を集約しているケース14Ｂ)市町村等の環境(オンプレミス・クラウドサービス)でオリジンサーバを運営しているケース・年度単位で定額でのサービス提供が可能であること。 ・Webサイトへのアクセス数が急増した場合もサービスが停止しないこと。 ・転送量の状況などサポートポータルで確認できること。 ・DDoS対策機能、WAF機能がオプションサービスとして用意されていること。 ・IPv6でコンテンツ配信可能であること。 ・HTTP、HTTPSにキャッシュルールを設定可能であること。 ・CDNでキャッシュを有効とするコンテンツはコンテンツ制作者と協議し、登録すること。 ③コンテンツ改ざん検知・接続団体のWebサーバ上のコンテンツが第三者によって不正に書き換えられた場合、検知する機能を有すること。 ・既存のWebサーバの改修が必要にならないエージェントレス型の改ざん検知機能を提供すること。 ・外部サービスを利用して公開している場合もコンテンツ改ざんの検知を行うこと。 ・コンテンツ内容の改ざんを検知し通知すること、アラートはメール等で接続団体の管理者に通知できること。 ・受託事業者がWebサーバアプリケーション(IIS、Apache等)に限定されず改ざんを検知できること。 ・県参考値：85URL、総ページ数：20万ページ。 ・改ざん検知時に、閲覧者を安全なページへ自動的に警告画面へ遷移すること。 ・コンテンツ内に含まれる外部JavaScriptファイル、CSSの改ざんの検査が行えること。 ・リンク先のマルウェア検知ができること。 (３)SOC運用サービス ①ログ収集・分析・ファイアウォール、IDS/IPSといったセキュリティ機器や監視対象サーバ(Webサーバ、メールリレーサーバ、プロキシサーバ、外部DNSサーバ)が出力したログを収集し、不正な現象を検知すること。 ・ファイアウォールのログについて、拒否(deny)だけでなく、許可(Allow)ルールが適用された際のログを収集・分析すること。 ・ログは最低５年分保存できること。 ・ログの時刻はNTPによる時刻同期が常に行われ、正確に管理されていること。 ・自治体からの要求に応じて、過去のログを迅速に検索・抽出し、速やかに提供できる体制を有していること。 ・必要なルールを個別に作成できること。 ・ログ収集の対象となる機器との間に動作実績があること。 ・収集されたデータを効率的に保存及び圧縮できること。 ・要求する運用に対応可能な機器、機能を提供できること。 ・セキュリティ機器が出力したログからセキュリティインシデントの兆候が見られた場合は、受託事業者が監視対象サーバ(Webサーバ、メールリレーサーバ、プロキシサーバ、外部DNSサーバ)や、ゲートウェイ対策システム(マルウェア検知、プロキシサーバ、URLフィルタ)、メールセキュリティ対策システム(アンチウイルス／スパム対策、振る舞い検知機能、メール無害化／ファイル無害化)が出力したログの調査を実施し、迅速な対応を行うこと。 ・受託事業者が複数の機器のログから関連するログを抽出して、相関関係の分析を行い、セキュリティインシデントの兆候をつかむことで迅速な対応をすること。 ②イベント監視15・受託事業者がファイアウォール、IDS/IPSといったセキュリティ機器や監視対象サーバ(Webサーバ、メールリレーサーバ、プロキシサーバ、外部DNSサーバ)のイベントを監視し、異常を検知した際に通知できること。 ・パターンマッチングやしきい値等のルールに基づき、許可していないイベントの発生を検知できること。 ・OSのシステムイベント、アプリ―ションの起動や停止、エラー通知といったイベントを監視できること。 ・受託事業者が検知したイベントはログとして保存すること。 ・セキュリティインシデントの兆候をつかむために有用でないイベントは除外(フィルタリング)できること。 ③マネージドセキュリティサービス・高度な人材(セキュリティ専門家)によるログ監視、分析によりセキュリティインシデントの発生を予防すること。 ・以下の事項について有人で24時間365日(閏年は366日)対応できること。 Ａ)アナリストによるログ分析及びログ監視Ｂ)セキュリティインシデントの発生又はそれが疑われる場合に、接続団体への通知及び原因の速やかな特定Ｃ)セキュリティインシデント発生時に、監視対象システムに対して直接又はシステムの保守担当者と連携してACL追加など、被害拡大防止のための技術的な一次対応・脅威情報を用い、監視対象システムの環境に応じた重大度の判定及び接続団体への通知ができること。 ・監視対象システムが発報するアラートをそのまま通知するのではなく、分析を行い、誤検知を排除した上で接続団体へ通知すること。 ・セキュリティインシデント発生後、接続団体へ通知するまでの時間などのSLAについては事前に提示すること。 ・監視対象システムの設定に不備が見られる場合、接続団体に連絡・確認し、必要に応じて接続団体にシステムへの対応について指示できること。 ・接続団体のCSIRT又は接続団体のCSIRTを直接サポート(ヘルプデスクに相当)する事業者に対して、障害・セキュリティインシデントに対する助言や問い合わせの対応を行うこと。 ・適切な監視の維持のために、監視対象システムの環境にある監視用の機器又はソフトウェアのメンテナンスを実施すること。 また、監視対象システムに対して以下の事項が行えること。 Ａ)死活監視及び異常発生時の接続団体への通知Ｂ)リソース監視及び異常発生時の接続団体への通知・セキュリティインシデント発生時にACL追加などの一次対応を迅速に行うため、監視対象システムの運用管理を行う部門との迅速な連携ができる体制を整えること。 ・経済産業省の情報セキュリティサービス審査登録制度の情報セキュリティサービス基準を満たす事業者を選定すること。 (技術要件、品質管理要件を共に満たすこと)・セキュリティ機器や監視対象サーバ(Webサーバ、メールリレーサーバ、プロキシサーバ、外部DNSサーバ)のログ監視方法について、次のいずれかの方法で行うこと。 Ａ)監視対象のログをすべてマネージドセキュリティサービス事業者側に送り、監視する方法Ｂ)監視対象のログの一部をマネージドセキュリティサービス事業者側に送り、必要に応じて、マネージドセキュリティサービス事業者がログ収集のために設置しているセキュリティ機器にマネージドセキュリティサービスが遠隔からアクセスし、保存されているログを閲覧、監視する方法16(４)対応と復旧 ①システム・サービス構成管理・セキュリティクラウドを安定的に稼働させるため、構成する各機器、ソフトウェア、サービスのバージョン情報、ベンダー情報などを管理すること。 ・構成する各機器、ソフトウェア、サービスについて以下を実施すること。 Ａ)シグネチャが定期的にアップデートされていることを確認することＢ)許可、拒否ルールを管理し、定期的に見直しを行うことＣ)サポート期間が超過していないことを確認すること ②脆弱性情報の入手と該当製品への対応及びセキュリティレベルの自己点検・安全なシステム運用を実現するため、構成する機器、ソフトウェアの脆弱性情報を収集し、適宜ファームウェアアップデート／不具合修正パッチ適用／セキュリティパッチ適用を実施すること。 パッチ適用に際しては、事前に本番環境への影響を評価し、県の承認を得た上で実施すること。 ・セキュリティレベルの自己点検として、年1回、構成する機器に対しての脆弱性診断を実施して脆弱性がないか検証すること。 脆弱性が検知された場合、速やかに是正すること。 ・受託事業者が必要に応じて機器、ソフトウェアのバージョンアップを行うこと。 ・システム停止等が困難な場合、設定変更等による脆弱性の回避策についても受託事業者が検討し、提言すること。 ・脆弱性情報は受託事業者がJPCERTなど公開情報を適宜参照すること。 ③不正通信の早期検知を行う運用体制の確立(CSIRT)・セキュリティインシデント発生時の対応を迅速に行うため運用体制(CSIRT)を構築すること。 ・運用体制を書面にて県に共有すること。 ・運用フローを年１回以上検証すること。 ・ポータルサイトによる情報共有を行うこと。 ・セキュリティインシデント発生時、必要に応じてファイアウォールのポリシー追加、変更により通信を遮断すること。 ポリシー変更は県と協議のうえ、決定すること。 また、事前決定された対応案に基づいて実施すること。 ・接続団体及び県を含め、セキュリティインシデントの発生を想定した訓練を受託事業者が年1回以上行うこと。 ④障害管理(問題管理、変更管理、復旧対応)・セキュリティクラウドを構成する機器は冗長化を行い、単一障害時での業務継続を可能とすること。 ・セキュリティクラウドを構成する機器の監視を行い、受託事業者が障害発生時速やかに復旧を行うこと。 ・受託事業者がセキュリティクラウドを構成する機器の稼働ログ、エラーログを収集し、障害発生原因を分析できるようにすること。 また、ログ分析により障害予防に努めること。 ・取得対象ログはネットワークスイッチ、ルータ、管理系サーバ等セキュリティクラウドを構成する機器全般を対象とすること。 ・構成する機器、ソフトウェア等に関してベンダー保守を締結すること。 ・障害管理を適切に行い定例会議等において関係者間で共有すること。 17 ⑤バックアップとリストア・システム障害やサイバー攻撃によるデータ消失やマルウェア被害等の対策として、バックアップを取得し、迅速なリカバリ対応をできるように対策を講じることで、業務継続性を担保すること。 ・機器障害などによりセキュリティクラウドの運用が停止することを防ぐため、バックアップを取得すること。 ・ログ等日々の保存データを日次でバックアップすること。 ・システム変更が生じた場合、随時システムバックアップを行うこと。 ・バックアップからのリストアを運用開始前に検証すること。 ・バックアップはオリジナルデータとは別の場所に保管し、本体障害時に復旧できること。 ・機器及びサーバの復旧が必要な場合は、受託事業者がシステム又は設定のリストアを行うこと。 (５)県固有要件 ア オンラインストレージ ①大容量ファイル転送・インターネット系ネットワーク及びLGWAN系ネットワークで利用できるファイルストレージ機能を提供すること。 ・LGWAN系ネットワークで利用できるファイルストレージを通知する際には、通知文書が無害化されないこと。 あわせて、LGWAN系とインターネット系と区別した通知文書とすること。 ・メールに添付できない大容量(一度に送信できるファイルサイズ１GB)のファイルを取扱いできること。 (ディスク容量は500GB以上)・セキュリティクラウド内外の送受信ファイルのウイルスチェック及び圧縮・暗号化やSSL通信によるセキュリティ対策等により安全に送信できること。 ・ファイルについては、１週間保持でき、登録後１週間を超えたファイルについては自動削除されること。 ・アクセスIP制限(庁内であればローカルIPで制限、外部からはグローバルIPで制限)が可能なこと。 ・ユーザー数は構成団体の全職員が使用できることを想定すること。 イ 共同利用セグメント ①共同利用セグメント資産の移行・共同利用セグメントには、複数の接続団体が共同で利用するアプリケーション及びセキュリティクラウドポータルサイトが配置されており、これらを第３次でも継続して利用できるよう移行を行う。 共同利用セグメントの資産については、別紙３に記載。 ・アプリケーションを搭載するための仮想基盤及びその上で稼働する仮想マシンを提供すること。 ・第２次の共同利用セグメントで稼働している仮想サーバを移行し、第３次の共同利用セグメントでの正常稼働を保証すること。 ・第２次の共同利用セグメントは第３次内のハウジングスペースで物理サーバのハウジングを行っており、第３次の共同利用セグメントにおいても同様のハウジングサービスを提供し、正常稼働を保証すること。 ②共同利用セグメント接続環境の移行・第２次の共同利用セグメントと接続している外部データセンターについて、第３次の共同利用セグメントにおいて接続を継承し、第２次と同様のアクセス環境を提供すること。 また、このための回線替え等の方法及び費用について提案すること。 18・第２次の共同利用セグメントはアクセス回線として情報ハイウェイ内の市町村VPNを使用している。 第３次の共同利用セグメントにおいても同様のアクセス環境を提供すること。 また、このために接続団体側で設定変更が必要な場合は、具体的な作業内容と概算費用について提案すること。 ・第２次の共同利用セグメントではDNSによる名前解決を行っており、第３次の共同利用セグメントにおいてもこの機能を継承すること。 ・共同利用セグメントを利用しているサーバに対して死活監視を行うこと。 ③共同利用セグメントのドメイン・共同利用セグメントで利用するドメイン名については、既存のものを使用すること。 ウ ポータルサイト ①ポータルサイトの構築・運用・セキュリティクラウド内共同利用セグメントにおいて、接続団体向けに掲示板機能(「こうちぎょうせいネット」を含む)を提供すること。 ポータルサイトの機能概要は、別紙４を参照。 ・ポータルサイトは、セキュリティクラウドの運用状況、セキュリティインシデントの発生状況及び対策状況、各種レポート類などの有用な情報を迅速に接続団体に情報提供できること。 ・ポータルサイトにセキュリティクラウド運用に関する各種手順書、ガイドライン、各種様式等ドキュメントを掲載し、接続団体から閲覧及びダウンロードできる状態にすること。 ・第２次の掲載記事やアップロードファイルが第３次でも参照及び更新できるよう移行すること。 ・ポータルサイトの電子メールや入力フォーム等の機能により、接続団体からのユーザー状況のメンテナンス依頼が行えること。 ・ポータルサイトにアクセスする接続団体ごとにアカウントを発行し、認証を行うこと。 ・ポータルサイトは接続団体のLGWAN系セグメントからアクセスできる構成とすること。 ・第２次の改善点について県と協議のうえ、対応を行うこと。 ②こうちぎょうせいネットの構築・こうちぎょうせいネットの移行については、県と協議のうえ、構築すること。 ・第２次の掲載記事やアップロードファイルが第３次でも参照及び更新できるよう移行すること。 ・接続団体がコンテンツを制作、編集が可能なCMS機能を提供すること。 ・アクセスする接続団体ごとにアカウントを管理すること。 ・県の組織改正に伴う課室の異動(登録、変更、削除)に対応すること。 ・人事異動等の事由によるメールアカウント等の各種アカウントの運用(登録、変更、削除)を行うこと。 ・接続団体のLGWAN系セグメントからアクセスできる構成とすること。 エ データファイルの安全な受渡対策・インターネットへ送信する添付ファイルを対象とすること。 ・添付ファイルをメール本文から分離し、メール側には残さない構成とすること。 ・メールゲートウェイで添付ファイル分離後、送信メール本文に自動的にダウンロードURLを挿入すること。 ・ファイルダウンロードにはパスワード認証を必須とすること。 ・パスワード通知メールはファイル通知メールとは別のメールとして自動送信すること。 ・ダウンロードURLには受託事業者がダウンロード回数制限を設定すること。 ・また、登録後１週間を超えたファイルについては自動削除されること。 19・添付ファイルは分離後、上記アのオンラインストレージに自動転送されること。 ・外部ASP/SaaSを利用するクラウド方式を利用する場合は、ISMAPクラウドサービスにおいて、基盤サービスとして登録されているだけでなく、サービスとしても登録されているクラウドサービスを利用すること。 ・ユーザー数は構成団体の全職員が使用できることを想定すること。 オ リモートメンテナンス ①リモートメンテナンス・セキュリティクラウド内の仮想マシンに対して、外部からのリモート接続によりメンテナンスを行う機能を提供すること。 ・リモートメンテンス専用のファイアウォールを、セキュリティクラウド運用監視／管理セグメントに構築し、リモートメンテナンス実施事業者ごとに、リモートメンテンス専用のファイアウォールから、対象のサーバに対して遠隔保守を行える環境を構築すること。 ・リモートメンテナンスに係る責任範囲は、表２のとおりとする。 表 ２ リモートメンテナンスに係る責任範囲主体 責任範囲・費用負担・県・受託事業者・リモートメンテナンス用の接続環境としてセキュリティクラウド内に配置する、リモートメンテナンス専用ファイアウォールまでの間を責任範囲とする。 ・リモートメンテナンス専用ファイアウォールは、県が設置する。 20・リモートメンテナンスを実施する場合の責任分界点及びセキュリティクラウドのセグメント概要は図３のとおり。 図 ３ セキュリティクラウド・セグメント概要 カ 個別オプションサービス ①仮想マシン等の提供・第２次で提供している個別オプションサービスと同等のサービス(仮想マシン、Webサーバ、Webメールサーバ、メールサーバ等)を提供すること。 (別紙５に記載)・メーカーサポートを契約し、ハードウェア・ソフトウェアを包括的にサポートすること。 ・共同基盤ではなくセキュリティクラウドの専用基盤上に構築、運用すること。 ・第２次で個別オプションサービスとして稼働している仮想サーバを移行し、第３次での個別オプションサービスとして正常稼働を保証すること。 ・仮想サーバに対して死活監視を行うこと。 ・希望する接続団体については、仮想マシンの提供以外にもメールサーバの運用を行うこと。 ②各種個別サービスの提供・第２次で提供している以下の個別オプションサービスを継承すること。 Ａ)Web サーバースターターパック仮想マシンにRockyLinuxとWebサーバをインストールするサービスＢ)メールサーバースターターパック仮想マシンにRockyLinuxとメールサーバをインストールするサービスＣ)メールサーバーサポートパックスターターパックの内容に加えて、OS・ソフトウェアの設定、各種アカウントの登録・削除、ログ管理、セキュリティパッチ対応、問い合わせ対応を含めたサービスＤ)グローバルIPアドレスの追加払い出しグローバルIPアドレスを２個目以上希望する接続団体については、個別サービスとして提供すること21Ｅ)WAF対象FQDN追加WAFの対象FQDNを２個以上希望する接続団体については、個別サービスとして提供することＦ)改ざん検知対象URL追加改ざん検知の対象URLを２個以上希望する接続団体については、個別サービスとして提供すること(補足)グローバルIPアドレス、WAF対象FQDN、改ざん検知対象URLは、接続団体に各１個標準提供すること。 ③接続団体個別アンチスパム・インターネットからのメールセキュリティについて、接続団体個別のアンチスパムサーバを個別オプションサービスとして提供すること。 ・オプションサービスを契約した接続団体ごとにブラックリスト／ホワイトリスト等のアンチスパムルールを管理できること。 ・スパム判定されたメール原本をアンチスパムサーバに２週間以上保存すること。 ・個別アンチスパム接続団体からの以下の依頼について、電話、FAX、電子メール、Webフォームによりヘルプデスクで受け付け、対応すること。 Ａ)ホワイトリスト登録Ｂ)スパム判定された保存メールの原本再送・保存されたスパム判定メールを無害化した上で、件名に特定の文字列を追記し、LGWAN接続系のメールサーバに配送すること。 なお、配送の際は送信元メールアドレス先頭に特定の文字列を付与し、接続団体から返信できないようにすること。 ④アンチウイルス／スパム対策(LGWAN系)・希望する接続団体に対して、LGWANとの送受信メール等について、マルウェアの有無の検査を行い、マルウェアが検出された場合に隔離や削除等の処理を行うこと。 ・LGWANメールについて、迷惑メール・スパムメール等の判定を行い、レベルに応じて遮断、隔離やタグ付けなどの処理を行う機能を提供すること。 ・パターンファイルは、自動更新により常に最新のものに更新すること。 ⑤メール添付ファイル自動無害化・業務利便性の観点からメール無害化処理とファイル無害化処理が連携し、メール添付ファイルを自動的に無害化し、メール宛先(LGWAN接続系の転送先)へ送付する機能を有すること。 ・自動的に無害化する/しないファイルの拡張子の設定が可能であること。 なお、現行の無害化する/しないファイルの対象拡張子は別紙６のとおりである。 ・接続団体ごとに添付ファイル削除又は自動無害化の選択が可能であること。 ⑥メールアーカイブ・対象とする送受信メールの原本(添付ファイルも含む)を受託事業者が５年程度保管できるサービスの提供ができること(オプションで期間を延長できること)。 ・接続団体の管理者が、GUIを利用して、保存したメールデータを検索することができること。 ・メール検索の結果、メール情報(本文、添付ファイル、件名、送信者、受信者、Cc、EnvelopFrom、Envelop To、受信日時)を確認可能であること。 その際に、文字セットを選択できること。 また、メールが改ざんされていない旨のメッセージを確認可能であること。 ・確認したメールについては、eml形式にてダウンロード又は、元の配送先やメールアドレスを指定して配送することができ、件名にキーワードを挿入することも可能であること。 その際に、送信日時(Dateヘッダ)を変更せずそのまま配送することが可能であることにくわえて、整合性エラー等が起こらないような提案とすること。 22・原本メールサーバ・LGWANメールサーバそれぞれ個別のメールアーカイブを可能とすること。 その際、重複してアーカイブされることを避ける提案をすること。 ・各接続団体のデータは論理的に分離され、他団体からのアクセスを遮断する構成とすること。 なお、リソースの最適化のため、共通基盤上でのマルチテナント構成を許容するが、管理機能は団体ごとに独立して提供すること。 ・契約終了後は受託事業者が保管データを電磁記録媒体等に収め、データの移行ができる形として提供すること。 ⑦仮想ブラウザ・αモデルを前提とし、LGWAN接続系ネットワークからインターネットへ接続するための仮想ブラウザ機能を提供できること。 ・接続団体ごとに仮想ブラウザの環境設定ができること。 ・仮想ブラウザがWeb会議(カメラ・マイク使用)利用時においても、遅延なく操作可能なコンピュータリソース(仮想CPU、メモリ、GPUアクセラレーション等)を動的に割り当てられること。 ・LGWAN接続系とのデータ転送を禁止とすること。 ・インターネットからダウンロードしたファイルは仮想ブラウザ環境で無害化し、LGWAN接続系に取り込めること。 ・LGWAN接続系プリンタでの印刷が可能であること。 ・いつ、誰が、どのサイトを閲覧し、どのファイルをダウンロード／無害化したか操作ログを一元管理し、6ヶ月以上保存できること。 ・ローカル・仮想ブラウザ間のテキスト(文字)のコピー＆ペースト(片方向・双方向)が設定(権限)により接続団体単位で制御できること。 ・ローカル・仮想ブラウザ間でファイル交換(片方向・双方向)が設定(権限)により接続団体単位で制御できること。 ・仮想ブラウザでWeb会議システムが利用できること。 ・物理端末のUSBポートに接続したスピーカー、マイク、カメラ等外部デバイスが利用できること。 ⑧その他・別紙５に記載のオプションサービス機能を提供すること。 ２ 非機能要件(１)機器設置場所に関する要件 ①設置場所・セキュリティクラウドは、日本国内のデータセンターに設置・構築することとし、設置場所は受託事業者が提案するデータセンターとすること。 ・ハウジング料金が発生する場合、契約終了日までのハウジング料金を運用経費に含めること。 ②安全対策・建築基準法の新耐震基準を満足した免震構造又は耐震構造であること。 ・水没や浸水の恐れがないこと。 ・消防法に基づき水損防止のためガス系消火設備及び火災感知設備を有すること。 ・無停電電源装置等による電源トラブル対策がなされていること。 ・入室を許可された者以外の立ち入りを禁じていること。 ・生体認証等により、許可された者以外の入室を排除すること。 ・入退室の記録がされていること。 ・立入り検査が可能であること。 ・メイン・バックアップ共に耐震性に優れ、新耐震基準に適合し、かつISMS等の基準に準拠した震度６強に耐え得ることが確認できる施設であること。 23・電源については本線・予備線の２系統受電、または異変電所からの受電が可能で、災害発生等による停電時にも、72時間の連続運転が可能な設備を有していること。 (２)通信回線 ①インターネット接続用回線・物理的に異なる２系統の完全異ルートとし、各々10Gbps以上の通信帯域を持つこと。 このうち、セキュリティクラウドには、最低１Gbps以上の帯域を保証すること。 ・最低帯域の増速が可能であること。 (追加料金を前提とする)・512個以上のIPv4グローバルIPアドレスを提供すること。 また、IPアドレスの必要数の追加に対応できること。 ・IPv6グローバルIPアドレスについても、必要数を提供すること。 ・死活監視を行い、障害発生時には速やかに対応すること。 また、監視装置についても、別監視装置を用いて、死活監視を行い、障害発生時には速やかに対応が可能な設計とすること。 ・サービスに関する作業やトラフィックの推移状況、平均値については、ポータルサイトで情報提供し、接続団体が確認できる状況にすること。 ・インターネット接続における冗長化方式は、複数の上位ASとの間でBGPによるAS間接続とすること。 このときの経路制御及び負荷の分散については、当該AS間の経路情報の交換により、ロードバランスや代替経路、ボトルネックの解消などのトラフィック制御を行い実現すること。 ②アクセス回線・各接続団体からセキュリティクラウドへのアクセス回線については、一義的に情報ハイウェイの利用を想定している。 情報ハイウェイの概要については、県デジタル政策課HP(https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2019093000048/)及び高知県情報ハイウェイサービスHP(https://www.kochihw.jp/about/)で確認のうえ、利用規約及び技術要綱に準拠した構成とすること。 提案書へ詳細な構成や接続方法などについて記載すること。 (現在の最大帯域10Gbps、平均トラフィック１Gbps)・また、セキュリティクラウドへの接続口として、「セキュリティクラウド接続ルータ」を各接続団体に設置し、運用保守を行うこと。 ・各接続団体からセキュリティクラウドまでの接続用回線は、現在の情報ハイウェイ利用状況も考慮し、情報ハイウェイのみでなく、その他の回線についても使用することができるようにすること。 ・受託事業者が各接続団体に設置するアクセス回線用の通信機器より内側(庁内側)のネットワークの敷設や設定変更等は、各接続団体で行う。 ・ISPの変更ができない接続団体については、接続団体→ISP→セキュリティクラウド→インターネットという経路で通信するための設定を行うこと。 (３)ネットワーク環境に関する要件 ①委託業務範囲・セキュリティクラウドの利用に必要となるネットワーク及び関連機器を準備し設定すること。 ・ネットワークの準備に当たり、配管・施設工事等が発生する場合、当該作業は本業務の範囲に含めること。 ②セキュリティクラウド運用基盤(基幹ネットワーク)・インターネット通信、DMZ、LGWAN通信(LGWANメールリレー、LGWAN接続ファイアウォールの監視等)の３つのネットワークに分割し、適切に運用すること。 ③セキュリティクラウド接続用ネットワーク機器(各接続団体側)24・各接続団体からアクセス回線への出口は、接続団体ごとに基本的に各１ヵ所とし、セキュリティクラウド側と整合が取れるよう設計を行うこと。 ・セキュリティクラウド接続ルータの適正な運用保守を行うこと。 ④インターネット系ネットワークに関する要件・各接続団体のインターネット系ネットワークの現行のIPアドレス体系を継承し、必要があれば再設計すること。 ⑤LGWAN系ネットワークに関する要件・LGWANに対して、データセンター内のネットワークを中継したIPリーチャビリティが発生しないよう、データセンター内の機器を構成すること。 ・LGWANとの通信がインターネットからアクセス可能なセグメント上を経由しないこと。 ・LGWANのドメイン情報やルーティング情報がインターネット上に漏洩しないこと。 ・各接続団体のLGWAN系ネットワークを延伸し、現行のIPアドレス体系を継承すること。 ⑥その他・各接続団体のネットワーク保守や停止等によりセキュリティクラウドのサービス停止が発生しないネットワーク構成とすること。 (４)情報セキュリティ ①アクセス管理・管理権限でアクセスする者の一人一人を識別し認証する機能を有すること。 ・必要なアカウントを管理(登録、更新、権限設定、停止、削除等)し、システムにアクセスする者それぞれの役割に応じて、利用可能な機能、アクセス可能なデータ、実施できるデータの操作等を制限する機能を有すること。 ・保守運用作業員のアクセス範囲を必要最低限のものとすること。 ・保守運用作業員は閲覧権限によって、表示対象外データの存在自体を認識できないようにし、機密情報の秘匿性を保つこと。 ・適切なシステムの操作記録(ログイン記録、操作ログ等)を取得すること。 操作記録は、アカウント、アクセス年月日、アクセス時分、アクセス対象等の詳細な項目に細分化し、ログの取得を行うこと。 ・ログは、損傷や紛失、消去から保護し最低１年間は保管すること。 ②セキュリティインシデント防止対策・各サーバ等への不正なアクセスを防ぐ仕組みを有していること。 ・コンピュータウイルス等の不正なプログラムへの対策が取られていること。 ・OS等、システムを構成するソフトウェアについて、ソフトウェア開発元よりセキュリティパッチが提供された場合、速やかに評価・適用すること。 ・セキュリティパッチの評価はテスト環境で行うこと。 事前に県と協議を行い、作業スケジュールの調整を行うこと。 ・適用作業実施後に動作確認を行い、結果を県に報告すること。 ・再委託を行う場合は、本要件と同等のセキュリティ水準を維持することを再委託先と契約し、その管理状況を県に報告すること。 ③セキュリティインシデント対応・セキュリティインシデントが発生した場合、又はその恐れが高まった場合には、利用記録の解析及び結果の報告を行うこと。 ・復旧作業終了後には、事故の原因・復旧に要した費用及び再発防止計画を文書化し、結果を県に報告すること。 ④その他・JIS Q 27001(ISO/IEC27001)及びプライバシーマークにおいて定められた情報管理基準を満たすために必要な教育、訓練を適宜実施すること。 25・セキュリティクラウドの運用に関して、「高知県情報セキュリティポリシー」に従って実施することを基本とし、システムの機密性及び完全性を確保すること。 ・その他セキュリティの向上に資する機能や取組みがある場合、県に提案すること。 (５)可用性 ①可用性の確保・セキュリティクラウドが提供するサービスの提供時間は、原則として24時間365日(閏年は366日)とする。 ・セキュリティクラウドが提供するサービスついては、定期保守を除き99.9％以上の稼働率を確保可能な可用性対策を講じること。 ・可用性を確保するために、ネットワーク機器を含む設備及び機能、冗長化を行うこと。 ・Webセキュリティ対策及びWebブラウジングセキュリティ対策に関する可用性対策を講じること。 ・メンテナンス等のため、サービスを利用できない時間が生じる場合には、１ヵ月前までに県に連絡し調整を行うことを原則とすること。 ・予定したメンテナンス等日時に災害が発生又は発生が予想される場合は、直ちに中止又は延期が可能なこと。 ②サービスの復旧・セキュリティクラウド自体が攻撃を受けた場合の対応や、攻撃によりサービスが停止してしまった場合の回復に向けた対応について、県に提案し実施すること。 ③事業継続計画(BCP)の策定と実施・受託事業者は、本業務におけるBCPを策定し、契約後１ヶ月以内に県に提出し承認を得ること。 ・BCPには、大規模災害、パンデミック、大規模なサイバー攻撃等のリスクを想定した対応手順、連絡網、及び代替手段を明記すること。 ・受託事業者は、年1回以上のBCP訓練(机上演習等)を実施し、その結果に基づき計画の見直しを適宜行うこと。 ・災害等によるサービス停止時には、あらかじめ合意した目標復旧時間(RTO)に基づき、速やかな復旧に努めること。 (６)規模・第２次の規模として示している別紙７を前提に、第３次の規模要件を作成し、県と協議のうえ合意した要件を満たすこと。 (７)拡張性・柔軟性 ①変動要素への対応・接続団体の追加、利用者数の増加、機器等の追加、回線増速等に対応できるよう、システムの拡張性を確保すること。 (特に利用者数は、接続団体数が多いことから、小幅な変動が多いと想定される) ②ネットワークモデル等への対応・αモデルからその他のネットワークモデル等に移行する接続団体を許容するリソースの拡張性を確保し、将来的な増加に対応できるようにすること。 ・ネットワークモデル移行団体に対して、新たな脅威へのセキュリティ対策や移行方法を具体的に提案すること。 ・ネットワークモデル移行に伴い接続団体側で必要となるサービス等の調達については、本委託業務の範囲外とする。 26第３章 テスト作業要件 １ テスト計画、実施及び評価・受託事業者による動作確認テストについて、実施前にテスト実施計画書を提出し、県の承認を得ること。 ・テスト実施計画書に従い、テストを実施すること。 ・テストの実施に必要な関係者との調整を主体的に行うこと。 ・摘出した不具合の管理と対処を確実に行うこと。 ・テスト期間中の定例進捗会議において、テストの状況と見解を報告すること。 ・テスト完了後、速やかにテスト結果及び品質の分析・評価を行い、報告書を県に提出すること。 ２ テスト項目 ①構成・設定確認・設計書に記載されたネットワーク構成、ソフトウェア構成及び各種設定値に誤り(漏れ、論理矛盾を含む)が無いことを確認すること。 ・設計書に記載されたネットワーク構成、ソフトウェア構成及び各種設定値が、実際の構成及び各種設定値と相違ないことを確認すること。 ②疎通確認(主系／副系)・各機器を接続したうえで、主系の疎通確認及び主系に障害が発生した際の従系による疎通確認を行うこと。 ③機能確認(正常系／異常系)・セキュリティクラウドの各機能別に、設定した内容で想定した動作(正常系／異常系)が行われることを確認すること。 ④運用確認・想定範囲内の同時アクセス数(外部／内部)及びトラフィック量において、問題なく利用できることを確認すること。 ・想定を超える同時アクセス数(外部／内部)及びトラフィック量において、影響範囲と対処方法を確認すること。 ・異常発生時の検知、対処及び復旧について想定どおり実施できることを確認すること。 27第４章 移行作業要件 １ 移行要件 ①移行についての考え方・各接続団体で行う庁内ネットワーク(LAN)の設定変更等について、各接続団体で必要となる移行作業の内容、作業実施主体等を明確にし、移行計画書に具体的に記述すること。 ・第２次の移行対象は別紙８のとおり。 ②移行計画の策定・移行に係る作業は、移行計画書としてまとめ、県の承認を得たうえで実施すること。 ・移行プロセスを明確にすることにより、接続団体や関係ネットワークベンダーとの認識齟齬を防ぎ、作業を円滑に進めること。 ③データの保全・移行期間中に送受信したメール等が消失しないよう考慮し計画を立てること。 ④サービスやネットワークの停止・稼働中のサービスやネットワークの停止を伴う作業を行う場合、閉庁日又は夜間での実施を考慮し、各接続団体と調整のうえで実施すること。 ⑤その他・多数の接続団体が接続するに当たり、考慮すべき事項やその対応について提案すること。 ・各接続団体の関係ネットワークベンダーとの協議及び調整について、真摯に対応すること。 ・第２次が提供するオプションサービスの仮想マシン及びデータ等の移行について、第２次の運用保守事業者及び接続団体並びに接続団体の関係ネットワークベンダー等と調整のうえで実施すること。 ・移行の進捗状況及び移行結果について、適時県に報告すること。 ２ 各接続団体の移行支援 ①構築・移行時の業務・各接続団体へのヒアリング、移行作業に係る調整、問い合わせへの対応や個別打合せの実施等、各接続団体の移行作業を計画通りに進捗させるための支援を主体的に行うこと。 ・セキュリティクラウドで提供する機能ごとに、各種コンテンツの移行、アカウント登録、データ移行など、各接続団体の状況に応じて、各種機器の設定変更や接続支援を行うこと。 ・説明会の実施、各接続団体の関係ネットワークベンダーとの連携を行うこと。 ・必要に応じて県及び各接続団体の庁舎で個別説明の機会を設けること。 ・各接続団体のセキュリティ担当者や関係ネットワークベンダーに対して、仕様説明及び操作説明、移行支援を効果的に実施するための方法を提案すること。 ②移行後・運用前の業務(機能検証期間の業務)・各接続団体のセキュリティ担当者に対する説明会の実施及び接続団体の管理者向け説明会を実施すること。 28第５章 運用サービス要件 １ 運用設計 ①SLAの策定・委託業務期間におけるSLAは表３のとおりとする。 ・受託事業者の瑕疵によりサービス稼働率を達成できなかった場合、本業務の月額料金を上限として、稼働率に応じた料金返還を実施する。 表 ３ SLA ②運用設計書の作成及び掲載以下の内容を運用設計書としてまとめ、県に納入するとともに、接続団体が閲覧できるようにポータルサイトに掲載すること。 ・日次／月次／年次の業務運用サイクル(イベントスケジュール)・接続団体と受託事業者との作業分担・システム監視体制と監視項目・バックアップ運用に関する情報(バックアップ対象及び方法、頻度、保存形式(全体／差分等)、世代数、保存先)・システム出力ログに関する情報(種類、概要、出力タイミング、出力場所等)・障害時対応(復旧・復元方法等)大分類 小分類 サービスレベルの評価項目 サービス実施規定値等可用性サービス期間点検・工事等による計画停止を除くサービス提供 24時間365日(閏年は366日)計画停止予定通知上位回線(ネットワーク)工事、施設点検等によりサービスの一時停止を行う場合の通知停止日から３週間前までに連絡を行い、協議の上、作業の決定を行う。 料金返還率(月額利用料金を上限とする。) 99.9%未満：1%、 99.5%未満：3% 99.0%未満：10%、 97.0%未満：20% 95.0%未満：30%、 90.0%未満：100%信頼性稼働監視各サービス提供機能について、サービスが正常に提供されていることを監視する。 １秒おきに３回の機能確認を行い、３回とも正常が確認できない場合、障害発生と判断する。 監視方法：SNMPプロトコルによるレスポンス解析監視内容： ①HTTP監視、 ②URL監視、 ③DNS監視、 ④SMTP監視、 ⑤仮想サーバのリソース使用状況監視間隔：５分障害通知時間：平日 ～ 8:30 18:00は30分以内、それ以外の時間帯は１時間以内(軽微な障害は、翌営業日の9:00まで)疎通監視インターネット接続回線、セキュリティクラウド～各接続団体の接続回線について、１秒おきに３回の機能確認を行い、３回とも正常性が確認できない場合、障害発生と判断する。 監視方法：PINGプロトコルによるレスポンス解析監視内容：PINGパケットの送達時間監視間隔：５分障害通知時間：平日 ～ 8:30 18:00は30分以内、それ以外の時間帯は１時間以内(軽微な障害は、翌営業日の9:00まで)障害対応各サービス提供機能の障害発生時は、原因究明に着手すると共に、影響範囲、対応方法、対応時間等を県に適時報告し、協議の上速やかに障害復旧作業を行う。 障害復旧時、発生した障害への対応状況(障害内容、発生理由、影響範囲、対応経緯、実施作業、再発防止等)についての報告を行う。 着手時間：平日 ～ 8:30 18:00は１時間以内、それ以外の時間帯は２時間以内 ※着手時点で県に一次報告を行う。 報告タイミング：対応後１営業日以内ネットワークインターネット接続回線インターネット接続環境を提供する。 ネットワーク機器及びネットワークトラフィック状況に関する各種統計の報告を行う。 回線速度：1Gbps (帯域保証型)冗長回線及び複数ASによるマルチホーム報告タイミング：１回／月セキュリティファイアウォール不正アクセスを検出するまでの時間不正アクセスを検出後、通知までの時間SOCによる24時間365日(閏年は366日)監視SOC検知後１時間以内にNOCで情報を把握、顧客との取り決めに応じて通知ウイルスチェックウイルス情報の把握パターンファイルの更新SOCによる24時間365日(閏年は366日)監視SOC検知後１時間以内にNOCでウイルス情報を把握ベンダーリリース後６時間以内にパターンファイル更新セキュリティインシデント対応最新セキュリティのセキュリティ情報を提供する間隔セキュリティインシデント発生時の初動対応(緊急時)SOCによる24時間365日(閏年は366日)監視SOC検知後１時間以内にNOCで情報を把握、顧客との事前の取り決めによる連絡及び被害(加害)の拡散防止対策の実施29２ 運用要件 ①サポート拠点の設置及びサポート体制の確立・各接続団体の情報セキュリティ担当部署へのサポート及びセキュリティインシデント発生時の統括拠点を設置すること。 ・運用要員を適切に配置すること。 外部組織、協力会社、保守業者などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。 ・接続団体との窓口は一本化し、ワンストップで対応を実施すること。 ・障害やセキュリティインシデント発生時の各接続団体との連絡体制を確立すること。 ・緊急時における受託事業者内及び各接続団体への連絡体制図を整備し、あらかじめ関係者全員に配布すること。 ・セキュリティインシデントが発生した場合、緊急度の程度により報告する手順・相手を明確にし、大規模災害などの障害時にも適切な対応をとること。 ・障害発生時には、速やかに原因を特定し、適切に対応するとともに、県及び接続団体への報告、ポータルサイトへの掲載をすること。 ・フィルタリングルール等各サーバ、ネットワーク機器の設定変更に迅速に対応できる体制を準備すること。 ②運用手順書の整備・運用に係る各作業については、手順書を作成し、それに基づいて作業を行うこと。 ・運用手順書に基づいて作業を実施することで、運用の標準化・運用品質の向上を図ること。 ・運用手順書は、PDCAにより継続的に見直し・更新を行い、品質の向上を図ること。 ・運用手順書は、ポータルサイトに掲載し、随時更新を行うこと・運用フローを年１回以上見直すこと。 ３ 情報セキュリティの監視及びセキュリティインシデント対応 ①SOC監視体制・SOCによる監視は24時間365日(閏年は366日)の有人監視とする。 セキュリティ運用基盤による迅速かつ高精度なセキュリティリスクの可視化に加え、専門のリスク分析官が詳細な解析を実施すること。 ・セキュリティ機器が取得するPCAPも分析対象とし、各セキュリティ機器やSIEMが判断したリスクが高いイベントを追跡調査すること。 ・10,000人以上の規模の官公庁又は企業等において実績のあるセキュリティ監視・分析体制を敷くこと。 ・セキュリティ監視業務を実施した経験を10年以上有していること。 ・監視や分析によりセキュリティインシデントを検知した場合には、速やかに該当する接続団体に連絡するとともに、次項 ②に挙げる対応を行うこと。 ・稼働状況、分析状況、セキュリティインシデントの検出状況及びセキュリティインシデントへの対応状況等について、月１回レポートを作成し、県に提出の上、全接続団体が確認できるようにポータルサイトに掲載すること。 ・SOCで検知される新たなセキュリティインシデントについて、県に提示すること。 ・新たなセキュリティインシデントの監視方法、検知実績、連絡体制、対応事例について、適宜報告を行うこと。 ・監視に対する考え方、体制等について、分析対象となる機器及び通信、分析手法、セキュリティインシデント管理方法等を、運用開始前及び毎年度当初に県に説明すること。 ②セキュリティインシデントへの対応・セキュリティインシデントが発生した場合の対応について、深刻度に応じた対応フローや体制(役割分担)、各接続団体及び関係ネットワークベンダーとの連携方法等を整理し、運用開始前に県と合意すること。 30・セキュリティインシデントを検知した場合、発生した接続団体を特定し、必要な初動対応を行うこと。 ・セキュリティインシデント検知時には、専門分析官の提示する危険度のレベルと対応を表４のとおり定義し、定義に応じて必要な対応を実施すること。 表 ４ セキュリティインシデントのレベル定義と対応・セキュリティインシデントの事案によっては、県の指示のもと該当する接続団体へ駆けつけ、必要となるログの収集、証拠証跡の確保を行うこと。 ・セキュリティインシデントが発生した場合、情報漏えいを防ぐことを最優先として、ネットワーク接続の遮断等、必要な対応を行うこと。 また、セキュリティインシデント情報の整理、事象の把握と調査を行い、被害の拡大防止を図ること。 NOCにおいては、以下の対処を実施すること。 レベル 定義 対応内容Critical 攻撃成功が明白な場合【重大なセキュリティインシデント】電話・メールによる緊急連絡Serious 攻撃が成功した可能性が高い場合Medium攻撃が発生しているが、影響がないと判断した場合【軽微なセキュリティインシデント】ドキュメントによる報告Information 攻撃ではないが、注意が必要な場合A)初動対応被害拡大防止と現状保存 事象の把握と調査 報告実施内容接続団体にヒアリングを行い、発生している事象やシステム構成を把握する。 必要なログやデータの確保を依頼。 情報漏えいの可能性がある場合は、ネットワーク接続の遮断、システムや端末の状態保存、状態維持を依頼。 侵入手法や被疑端末の手掛かりをつかむため、その時点で入手できているログやデータから、不正アクセスの痕跡やマルウェア感染の状況を調査する。 また、被害の拡大防止のための応急処置を検討する。 判明できた内容の報告と被害の拡大防止のための打ち手を、簡易報告書としてまとめて提出する。 31・初動対応が完了した後、原因分析及び再発防止策案の検討を行い、接続団体による再発防止策の策定を支援すること。 ・リスク許容度に応じて最適な復旧作業を提案し、実施すること。 ・セキュリティインシデントの発生を想定した訓練を年１回以上行うこと。 (各接続団体へのメール及びFAXの一斉送信、ポータルサイトへの発生・対応状況の掲載等) ４ ヘルプデスク要件 ①ヘルプデスクの設置・各接続団体の情報セキュリティ担当部署の職員からの問い合わせ窓口としてヘルプデスクを設置すること(ポータルサイトの問い合わせも含む)。 ②業務内容・電話、FAX、電子メール、Webフォーム等を用意し、接続団体からの質問依頼・相談、障害、セキュリティインシデント等問い合わせに対応すること。 ・接続団体からのオプションサービス機能の設定変更、各種アカウント(メールアカウント等)の設定変更等の各種手続の受付や、手続きの処理状況の照会に対応すること。 ・技術的問い合わせ(各接続団体の情報セキュリティ担当職員からの問い合わせを含む)に対応できる体制をとること。 ・ヘルプデスクへの問い合わせに対しては、可能な限りヘルプデスクから回答できる工夫をし、その場で回答できない場合には、運用部門等への照会を行うこと。 ・対応履歴(ログ)の管理を行い、月次運用サービス実績報告書に記載すること。 ・各種申請手続きについてWebフォーム等を用意し対応すること。 ・セキュリティインシデントが発生した場合、SOCと連携し接続団体のセキュリティインシデント対応を行うこと。 ・接続団体のインターネット系ネットワーク構成を入手し、構成情報を把握しておくこと。 ・接続団体との接続でIPアドレス変換が行われている場合、接続団体側のIPアドレスとの変換情報を入手しておくこと。 ・接続団体のシステム更新、システム変更に対し柔軟に対応すること。 調査・分析 改善提案項目 原因・侵入手法の特定 影響範囲の明確化 改善提案実施内容攻撃・感染の痕跡の詳細分析や、必要に応じて、より高度な調査を行い、原因・侵入手法を特定する。 状況に応じて被疑端末だけでなく周辺端末の調査を行い、影響範囲を明確化する。 調査内容を総括して報告するとともに、再発防止の観点での実施事項をまとめる。 詳細【調査手法の例】・アクセスログ解析／ネットワークログ解析／パケット解析／マルウェア解析【提案例】・暫定的な構成変更／バージョンアップの推奨／プロファイリング／脆弱性診断B)調査・分析 C)改善提案32・接続団体にてシステム更新、システム変更が行われた際、接続団体のネットワーク接続情報を最新化すること。 ③対応条件・ヘルプデスクは日本国内に設置し、日本語で対応可能であること。 ・障害対応及びセキュリティインシデント対応については、24時間365日(閏年は366日)対応可能なヘルプデスク窓口を用意すること。 ・電話対応は、平日8:30から17:15まで受付し、応対すること。 ・電子メール、FAX、Webフォーム等は24時間受付を行い、受付時間外に受信した問い合わせへの回答は、翌開設日に対応すること。 ・受付電話は２回線以上とすること。 ・問い合わせ者やその内容等の漏えい・紛失を防ぐ対策を行うこと。 ④運用体制の確保・運用責任者を設置し、問題への対応、指示などを適切に行える体制を整えること。 ・セキュリティインシデント検知及び障害発生時の問い合わせに対応できる体制をとること。 ・応対者については必要な教育を実施し、円滑なヘルプデスク対応を実現すること。 ・応対者は、電話対応時間中は回線数プラス１名以上を確保し、運用に支障を生じさせないこと。 ５ 運用サポート(日常運用業務) ①運用に係る障害対応要件・障害対応は24時間365日(閏年は366日)対応とする。 ・障害発生から初期対応を開始するまでの時間を、概ね30分以内とすること。 ただし、大規模災害発生時はこの限りではない。 なお、初期対応とは、障害発生箇所・原因の確認作業への着手、県及び接続団体等の関係者への連絡等を指す。 ・重要障害の発生を想定した訓練を年１回以上行うこと。 (各接続団体へのメール及びFAXの一斉送信、ポータルサイトへの発生・対応状況の掲載等)・不具合の修正、ソフトウェアのバージョンアップ、脆弱性への対応等を行い、ソフトウェアを適切に維持・管理すること。 ②運用環境保全・データバックアップ、リストア・稼働監視・性能・構成管理・ログ管理・バージョンアップ、パッチによる影響等の情報提供・バージョンアップ、パッチインストール作業・障害対応及び障害後是正措置・予防措置・運用マニュアル等ドキュメントの改訂33 ③ドキュメント管理・各種納入成果物について、運用期間中に内容の変更が生じた場合には、随時改訂を行い、更新履歴を付して県に提出するとともに、ポータルサイトへの掲載内容も更新すること。 ④接続団体サポート・ヘルプデスク業務・各接続団体の状況や要望に応じて、各種設定変更や接続支援を行うこと。 ・ユーザーアカウントの登録削除を行うこと。 ・セキュリティクラウド内で使用するアカウントについては、毎年度更新することとし、更新後のアカウントについては、受託事業者から接続団体に通知すること。 ・セキュリティクラウドへ新たに参加する団体から問い合わせがあった場合には、技術的な支援を行うこと。 ⑤連絡会議・次の要件に従い、連絡会議を定期的に開催し、運用状況を県及び必要に応じて接続団体に報告すること。 Ø原則として対面にて毎月１回開催すること。 Ø連絡会議終了後、速やかに、当該会議の議事内容について議事録を作成し、県及び接続団体に提出すること。 ⑥運用スケジュール表及び運用実績報告書の提出等・年間の運用スケジュール表を県及び接続団体に提出し、事前に運用スケジュール調整すること。 ・運用実績報告書を県及び接続団体に提出し、その内容について詳細に説明すること。 またポータルサイトでも情報提供すること。 なお、運用実績報告書の記載内容は、次のとおりとする。 Ａ)作業項目ごとの実施状況(作業日時、作業者、作業内容、作業場所等)Ｂ)ヘルプデスクへの質問及び回答内容(日時、質問者、内容、受付者、回答者、回答内容等)Ｃ)不正アクセスレポート(攻撃種類、件数等)Ｄ)その他必要事項(課題管理等)Ｅ)改善提案等 ⑦説明会・会議等・必要に応じて、接続団体向けに説明会を実施すること。 ・県が主催するセキュリティクラウドに関する会議において、技術的な説明が必要な場合は、受託事業者が県の要望に応じて説明を行うものとする34第６章 構築作業体制及び構築方法 １ 作業体制及び構築方法 ①作業体制・受託事業者は、業務を円滑に進めるために十分な体制を取ること。 ・契約締結後、速やかにプロジェクト計画書(体制図含む)を県に提出すること。 ・プロジェクト責任者及びプロジェクトを管理・主導する者は、事前に県が承認した場合を除き、契約日からセキュリティクラウドの運用開始日までの期間中、同一の人物とすること。 ・県は、プロジェクト責任者等の業務遂行が不適切であると認める場合、受託事業者に対して当該者の交代を請求できるものとする。 この場合、受託事業者は速やかに適切な後任者を選定し、県の承認を得るものとする。 交代にあたっては、十分な引き継ぎ期間を設け、プロジェクトの品質及び納期に影響を与えないよう受託事業者の責任において万全の措置を講じること。 ②プロジェクト計画・契約後速やかにプロジェクト計画書を作成し、県の承認を得ること。 ・プロジェクト計画書に変更の必要が生じた場合、都度県に更新版を提出し、承認を得ること。 ・プロジェクト計画書に記述するべき主たる項目を、以下に示す。 なお、Ｃ)体制図には、各要員の保有する技術的な資格及び今回の構築で利用する技術を用いた業務の経験を記載すること。 また、Ｄ)スケジュールについては、合理的なスケジュールを作成すること。 構築を効率的に進める手法があれば、併せて提案すること。 Ａ)プロジェクトの目的Ｂ)プロジェクト管理方針Ｃ)体制図Ｄ)スケジュールＥ)進捗管理計画Ｆ)コミュニケーション管理計画Ｇ)品質管理計画Ｈ)リスク管理計画(課題管理含む)Ｉ)WBS ③プロジェクト管理・プロジェクト計画に従い、主体的にプロジェクト管理を実施すること。 ・進捗状況の確認、各種打合せ、リスクや問題の共有のため、構築期間中、月に２回程度進捗会議を行うこと。 ・進捗の遅れ等、プロジェクトに問題が生じた場合には、頻度を上げて開催する等、状況に応じ柔軟に対応すること。 ・進捗会議後には速やかに議事録を作成し、県の承認を得ること。 ・品質低下や納期遅延に繋がる課題の予兆を検知し、防止に努めること。 ・課題や問題点の発生時には、主体的に対策を検討し、県と協議のうえ対応を行うこと。 ・運用に際しての残課題(申送り事項や制限事項)がある場合は、文書にて県に報告し、承認を得ること。 35第７章 契約条件等 １ 受託事業者の要件 ①情報セキュリティを確保するための体制の整備・本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ ISMS(情報セキュリティ管理システム)についてISO/IEC 27000ファミリー規格の認証を取得していること。 ・プライバシーマーク認定証、又はこれと同等の個人情報保護マネジメントシステムを確立していること。 ②事業実績・元請として、国、都道府県、市町村又は特別区の庁内ネットワークを構築・運用した実績を有すること。 ・元請として、国、都道府県、市町村又は特別区において、LGWANネットワークを構築・運用した実績又はLGWANを利用して通信を行うシステムを構築・運用した実績を有すること。 ２ 契約期間及び契約方法 ①契約期間・セキュリティクラウド構築・移行については、契約締結の日から令和９年３月31日までとする。 ・セキュリティクラウド運用保守については、令和９年４月１日から令和14年３月31日までとする。 ②契約主体・構築及び運用保守に関する契約は、県と行うこと。 ③オプションサービス契約・セキュリティクラウドのオプションサービスに関しては、各接続団体との契約を行うこととし、支払方法や課金単位(月額単価、クライアント単価、アカウント単価など)に関する条件を、オプションサービス価格表(兼オプションサービス申込書)に記述すること。 ３ 委託業務終了時の対応 ①各種情報の提供・接続団体がシステムに登録したデータ(初期移行により登録したデータを含む)やログデータ、仮想OSのイメージデータ等各種情報資産を、電磁記録媒体等に納め、接続団体に提出すること。 ・メールデータ等の移行についても提案すること。 ②プロジェクト管理・業務終了及び第４次高知県情報セキュリティクラウドへの移行支援にかかるプロジェクト管理を行うこと。 36 ③データ消去・本業務の契約の中で、接続団体及び受託事業者がシステムに登録した全てのデータを、不可逆的な消去レベルの高い規格・手法にて消去し、データ消去終了後にはデータ消去証明書を発行すること。 ４ 第４次高知県情報セキュリティクラウドへの移行支援 ①移行支援・第４次においても業務を滞りなく継続するため、第３次で使用している、移行に必要な各種情報資産を提供すること。 ・第４次の移行に必要な情報の開示等、積極的に協力すること。 ・移行支援内容について、提案すること。 ②移行対象資産・各接続団体がシステムに登録した情報のすべて(初期登録データを含む)。 ・移行に必要なシステムの設定情報。 ・移行に必要なネットワークの設定情報等。 ・移行対象資産の情報提供は、本業務の範囲内とする。 ・移行対象資産の情報提供期日は、別途協議のうえ定める。 1第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務提案書作成要領１ 提案書の提出について第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務に係る業務提案書(以下「提案書」という。)を提出する事業者は、次に掲げる事項に留意してください。 ２ 提出する書類の種類提出書類については、次のとおりとし、正本１部及び副本８部提出してください。 提出する書類の種類・様式は下記表のとおりです。 ３ 提案書及びプレゼンテーション資料の作成方法(１)用紙の大きさはＡ４判(縦横は自由)又はＡ３判横です。 (２)また、図表等補足資料においてＡ３を使用する場合は片面印刷とし、Ａ４版に折り込んでください。 (３)文字は注記等を除き原則として11ポイント以上とし、用紙左右に20mm程度の余白を設けてください。 (４)提案書及びプレゼンテーション資料は、表紙、目次を作成し、用紙のページ数は、提案書は150ページ以内、プレゼンテーション資料は40ページ以内とし、資料の下部には、ページ番号を記載し、両面印刷とすること。 なお、表紙、目次、裏表紙はページ数に含みませんが、図表等補足資料はページ数に含みます。 Ａ３判を使用する場合は２ページ分としてカウントし、ページの表記については１ページ分としてください。 (５)正本は２に記載のある資料をファイルに綴じてください。 (６)副本は様式４、様式５、提案書及びプレゼンテーション資料をファイルに綴じて、表紙は提案書の標題だけを記載し、事業者名及び事業者名を類推できる表現を入れないでください。 (７)文章を補完するためにイラストや図表などを使用しても構いませんが、提案者を様式番号 提出書類の名称 規格及び制限枚数 １ 鑑文 Ａ４判縦、１ページ ２ 実施体制 Ａ４判縦、２ページ以内 ３ 法人概要書 Ａ４判縦、３ページ以内 ４ オプション機能価格表 Ａ３判横、指定の様式５必須項目チェックリストＡ３判横、指定の様式様式任意 提案書(内容)Ａ４判又はＡ３判横、150ページ以内※表紙及び目次、ページ番号必須※表紙及び目次はページ数に含まない様式任意プレゼンテーション資料(内容)Ａ４判又はＡ３判横、40ページ以内※表紙及び目次、ページ番号必須※表紙及び目次はページ数に含まない2特定し得る内容やロゴマーク等は一切入れないでください。 (８)提案書を確認する者が、特段の専門的な知識を有していなくても理解できる表現とし、必要に応じて、用語解説などを添付(規定するページに含む)してください。 (９)提案内容が履行できなかった場合で、再履行が困難であるとき又は合理的な理由がないときは、契約金額の減額又は損害賠償を行う場合があるので留意してください。 ４ オプション機能価格表の記載内容 ア 様式４オプション機能価格表は、第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書第２章(５)カ及び別紙５を参考に、Ｈ列に各項目の税抜きの導入経費を、Ｊ列に利用料を記載してください。 なお、利用料においては、月額料金なのか年額料金なのかわかるようにＫ列に、「月額」か「年額」のどちらかを記載してください。 また、費用が発生しない場合は「－(ハイフン)」を記載してください。 イ Ｄ～Ｇ列には「製品名」と記載している箇所には、提供する製品名を記載してください。 ウ Ｄ～Ｇ列には現行のプランをベースに記載をしておりますが、スペック等の差異により細かく価格設定がなされている場合は、行の追加等により対応してください。 行を追加した場合は、追加した箇所が分かるように、行を黄色で色づけするようにしてください。 エ 提供する機能において、留意すべきと考える事項がある場合は備考欄に記載してください。 オ その他追加で提案した機能がある場合は、行を追加したうえで、行を青色で色づけするようにしてください。 ５ 必須項目チェックリストの記載内容 ア 様式５必須チェックリストは、第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書及び別紙を参考に、各項目を満たしているか確認してください。 イ 各項目について、任意様式の提案書のどのページに該当するかをＧ列に記載してください。 ウ 各項目について、仕様を満たす場合は「⚪」を、一部仕様書を満たさないが、満たさないことで問題が生じない理由がある場合は「△」を、仕様を満たさないが代替する機能がある場合は「□」を、仕様書を満たさない場合で代替提案がなく、仕様書を満たさないことで問題が生じないことを説明できない場合は「×」を記載してください。 なお、「△」、「□」の場合は、Ｇ列に理由を記載するあるいは、提案書に代替案を記載ください。 エ 全ての項目を審査のうえ、一つでも不合格となる項目がある場合は、審査対象外となりますので、具体的に分かりやすく記載してください。 ６ 提案書の記載内容(１)記載方法 ア 提案書は第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書及び別紙を参考に、各項目事項の要件を満たしているかわかるように作成してください。 イ 提案内容について適切に評価できるよう、具体的に分かりやすく記載してください。 ウ 構築、運用保守に係る作業内容及び作業方法を具体的に記載してください。 3 エ 提案書を作成するうえで、留意すべきと考える事項がある場合は記載してください。 (２)スケジュール ア 令和８年度に第３次高知県情報セキュリティクラウドの構築及び移行を確実に実現することを目指したスケジュール、プロジェクト管理について、作業内容、管理方法及び作業期間を具体的に記載してください。 イ 成果物について、内容及び納品時期を具体的に記載してください。 ７ プレゼンテーション資料の記載内容 ア プレゼンテーション資料は技術審査の採点の対象となるため、第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務の評価表を参考に、各社のアポールポイントがより具体的に分かるように作成してください。 イ 提案書とプレゼンテーション資料で記載内容が同様でも問題ありません。 ウ プレゼンテーション資料について適切に評価できるよう、具体的に分かりやすく記載してください。 エ プレゼンテーション資料を作成するうえで、留意すべきと考える事項がある場合は記載してください。 ８ 構築費用及び運用費用の上限額構築費用(令和８年度) 836,656千円運用費用(令和９年度から令和13年度)1,248,610千円総額2,085,266千円※ここに示す金額は消費税及び地方消費税額を含む。 ※この金額は、本業務の調達における提案価格の上限額であり、契約時の予定価格を示すものではない。 ※この金額には、本業務に関する一切の費用を含む※なお、入札額は上記に記載している構築費用及び運用費用のそれぞれの上限額を超えてはならない。 ９ 作成における留意事項(１) 提出書類に用いる言語、通貨、単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位に限ります。 (２) 提出書類の再提出、差し替え及び追加は認めません。 (３) 提出書類の記載内容は、全て当委託業務の範囲として入札価格で実施できるものとみなすので、入札価格で実施可能な内容を記述してください。 なお、本業務の範囲外の作業について触れる必要がある場合には、その範囲を明示した上で記述してください。 (４) 提出書類は落札者決定のための書類であることから、適切に評価できるよう分かりやすい記述・表現に努めてください。 (５) 提出書類に示す要求範囲を超える提案を行う場合には、その範囲を超える部分及びその効果を明確に示してください。 (６) 提出書類に示す要求範囲を超える提案を行う場合には、その範囲を超える部分で追加費用等が発生する場合は、追加費用がわかるように明確に示してください。 (７) 仕様書に示した事項に対応する内容の記述が不明な場合は、採点できないことがあるので、注意してください。 (８) 提出書類が次項に該当するときは失格となる場合があります。 ア 虚偽の内容が記載されているもの4 イ 提出書類の内容や提出方法が本要領の規定に該当しないもの 10 提出について(１) 提出部数 ア 紙媒体・正本：２の様式１から５、提案書及びプレゼンテーション資料を一式として１部・副本：２の様式４、５、提案書及びプレゼンテーション資料を一式としてを副本として８部 イ 電子データ・２の各ファイル(Word、Excel、PowerPoint、PDFに対応できるデータ形式。ファイル数の指定はありません。)(２) 提出方法・持参又は郵送(書留郵便に限る。)※必ず紙と電子の両方を提出してください。 (３) 提出期限令和８年５月12日(火)午後５時(必着)※この期限までに２で定めるすべての書類の提出がないものは、受理することができませんので注意してください。 (４) 提出先 〒780－8570 高知市本町４丁目１番16号(高知電気ビル別館７階)高知県総合企画部デジタル政策課 デジタル県庁担当電話088-823-977311 提案にあたっての留意事項(１) １者１提案までとします。 (２) その他 ア 提出書類は返却しません。 イ 書類の作成・提出に係る費用は、提案者の負担とします。 ウ 提出書類の差替え及び再提出は認めません。 エ 提出書類は、審査の使用に限り、複写することがあります。 オ 提出書類は、評価及び必要に応じ実施するヒアリング以外には、提案者に無断で使用しません。 カ 提出書類に含まれる著作物の著作権は、提案者に属することとします。 なお、提出書類の記述が特許権など日本国内の法令に基づいて保護される第三者の権利の種類の対象となるものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととします。 12 ヒアリング(１) 書類の提出後、落札者を決定するまでの間、内容や添付資料の記載事項を確認するため、必要に応じヒアリングを実施することがありますが、この際、追加提案の説明や追加資料の提出は認めません。 (２) ヒアリングを実施する際は、別途文書又は口頭により通知します。 13 本書類に関する質問及び回答方法等質問は提出書類の作成に限ることとし、評価等に関する質問は、一切受け付けません。 また、質問は次の方法で取り扱いますが、質問者の所属や氏名、連絡先(電子メール5アドレスを含む)等が明確ではない場合は回答しない場合があります。 (１)質問方法電子申請にて、入札説明書の質疑書(様式４)の提出による質問のみ受け付けます。 電話及び電子メール等、他の方法での質問は受け付けません。 電子申請は以下のフォームから行ってください。 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札質疑書提出フォームhttps://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17888(２)質問受付期間 令和８年４月１日(水)午前９時から同年４月21日(火)午後５時まで(３)回答方法令和８年４月28日午後５時(火)までに高知県総合企画部デジタル政策課ページに掲載します。 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/ 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札審査要領第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札の審査に関する事項を次に定めます。 １ 審査の対象となる事業者審査は、次の各号を全て満たす事業者を対象に行います。 (１) 別途定める「入札説明書」に規定する資格要件を満たす者(２) 「入札説明書」に規定する期限内に、必要な書類の全てを提出した者(３) 必須項目チェックリストに記載されている項目において不合格でない者(４) 提案書作成要領により、適正に提案書一式の書類を作成した者(５) 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者 ２ 審査の項目及び点数事前に設定した落札者決定基準に基づき、総合評価基準による技術点と価格点により算出します。 ただし、価格点については審査委員会事務局にて入札価格により算出し、審査委員会の審査においては、技術点のみ算出することとします。 ３ 審査委員会参加者から提出された提案書に基づきプレゼンテーションを行う審査委員会を開催します。 (１) 日時令和８年５月21日(木)午後１時30分～ (２) 場所 高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階 会議室(３) プレゼンテーション ア 順番は、入札参加意思確認申請書の提出順とします。 イ 事前に提出した提案書を資料として使用し、時間は30分以内とします。 ウ プレゼンテーション終了後、審査委員から質疑の時間を設けます。 エ 参加者数によって、プレゼンテーションの時間、日程等が変更となる場合があります。 ４ 審査の方法(１) 提出された提案書と、審査委員会におけるプレゼンテーションにより、落札者決定基準の技術点について、審査を行います。 (２) 各審査委員は、プレゼンテーションと質疑の終了後、総合評価基準に基づいて審査を行います。 (３) 全ての対象者の審査終了後、審査委員会事務局にて各審査委員の審査結果を集計し、落札者決定基準に基づき、落札者を決定します。 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準開札の結果、入札額が予定価格の範囲内、かつ、必須項目をすべて満たす入札者の中から、以下のとおり、業務提案書を審査したうえで落札者を決定する。 (１) 技術評価点(500点満点)は、「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札に係る業務提案書評価表」(別紙)に基づき、総合評価審査委員会の各委員が業務提案書を審査し、その平均点とする。 なお、点数に端数があるときは、小数点第２位以下を四捨五入する。 (参考)技術評価点の計算例Ａ委員：350点 Ｂ委員：400点 Ｃ委員：290点の場合技術点 ＝ (350点＋400点＋290点)÷３人＝ 346.666点＝ 346.67点(小数点第２位以下を四捨五入)また、技術評価・採点方法は以下のとおりとする。 ア 評価項目単位の採点採点については、下表の基準に基づき１点から５点の５段階評価とする。 イ 評価項目単位のウェイト 重要度に応じて３種類のウェイト(６、10、12)を各評価項目単位に設定する。 ウ 評価点評価項目単位の採点に評価項目単位のウェイトを乗じた点とする。 (２) 価格評価点(500点満点)は、次の式により算出する。 なお、点数に端数があるときは、小数点第２位以下を四捨五入する。 価格評価点 ＝ 500点×(１－入札額／予定価格)(３) 技術評価点と価格評価点の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、合計点が最も高い者が２者以上(以下「候補者」という。)いるときは、以下のとおり落札者を決定する。 採点 採点基準 ５ (相対的に)非常に優れている４ (相対的に)優れている ３ 普通２ (相対的に)やや劣っている １ (相対的に)劣っている ア 各候補者の技術評価点が異なる場合技術評価点が高い候補者を落札者とする。 イ 各候補者の技術評価点が同じ場合技術評価点のうち、評価項目「 ４ 高知県固有要件への対応」、「７ 構築及び移行計画」、「 ８ 運用計画」及び「９ SOC運用」の合計点が最も高い候補者を落札者とする。 ウ ア及びイで落札者が決定しない場合入札額が最も低い者を落札者とする。 それでもなお、落札者が決定しない場合は、別途日を定め、くじ引きにより決定する。 この場合において、候補者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 第３次ＳＣ評価基準第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務 総合評価一般競争入札に係る業務提案書評価表,評価,配点,5:非常に優れている,60,50,30,4:優れている,48,40,32,3:普通,36,30,24,2:やや劣っている,24,20,16,配点(500点),1:劣っている,12,10,6,評価項目,仕様書記載箇所,記載箇所詳細,評価点,評価基準・内容,ウェイト(A),採点(B),得点(A×B), １ 本提案におけるコンセプト・アピール点 ,50,第１章, １ 目的,1,・仕様書に記載された目的(接続団体の状況変化への柔軟な対応、セキュリティ水準の確保とコストの抑制等)を踏まえ、第３次を構築・運用する上でのコンセプトが明確になっているか。 ・運用期間中に想定される、国の施策や関連技術の動向等への対応の考え方が明確になっているか。 ・機能や性能、運用面等でのアピール点(他社との優位性等)が接続団体にとって有益なものか。 ,10,5:非常に優れている,50, ２ システム全体構成とアーキテクチャ,50,第２章,システムの要件,1,提案内容全般を俯瞰,・各ネットワークセグメント及び全体構成が効率的な設計となっているか。 ・堅牢性、利便性、信頼性、保守性、拡張性に優れた提案となっているか。 ・ベンダーロックインとなるようなシステム構成になっていないか。 ,10,5:非常に優れている,50, ３ 性能機能及び性能,50,第１章第２章, １ 機能要件(１)インターネット通信の監視(２)セキュリティインシデントの予防(４)対応と復旧 ２ 非機能要件(１)機器設置場所に関する要件(２)通信回線(３)ネットワーク環境に関する要件(４)情報セキュリティ,1,・各機能・装置等の性能、通信回線の速度等は、その根拠を含め妥当なものとなっているか。 ・仕様書に記載された各要件のスペックを上回る提案があるか。 ・セキュリティ対策やセキュリティインシデント対応について追加の提案があるか。 ,10,5:非常に優れている,50, ４ 高知県固有要件への対応 ,60,第２章, １ 機能要件(５)県固有要件,1,ア～オ,・「大容量ファイル転送」、「共同利用セグメント」、「ポータルサイト」、「リモートメンテナンス」について、各接続団体の利便性を高める追加の提案があるか。 ・「データファイルの安全な受渡対策」について追加の提案があるか。 ,12,5:非常に優れている,60, ５ 可用性、拡張性,50,第２章, ２ 非機能要件(５)可用性(６)規模(７)拡張性・柔軟性,1,全項目,・可用性を確保するために、設備、機能、冗長化について具体的な提案があるか。 ・BCP訓練について具体的な提案があるか。 ・接続団体の追加、利用者数の増加、機器等の追加、回線増速等に対応できるよう、システムの拡張性の確保について具体的な提案があるか。 ・αモデルからその他のネットワークモデル(α'、β、β’、ゼロトラストアーキテクチャ)に移行するための拡張性・柔軟性について具体的な提案があるか。 ,10,5:非常に優れている,50, ６ オプションサービス契約の内容・価格等,30,第２章, １ 機能要件(５)県固有要件,1, カ 個別オプションサービス,・各個別オプションサービスについて、費用対効果の高い(機能・性能等と費用のバランスに優れた)提案になっているか。 ・各個別オプションサービスにおいて、障害・トラブル等が発生した際に迅速に対応する窓口・体制等が提案されているか。 ・仮想ブラウザについて、接続団体の利便性の高いサービスが提案されているか。 ,6,5:非常に優れている,30,第７章, ２ 契約期間及び契約方法,1, ③オプションサービス契約,・各オプションサービスの支払方法や課金単位に関する条件が明確に提案されているか。 ・各サービスの提供価格が適正であるか。 (第２次と比較して著しく高額となっていないか。), ７ 構築及び移行計画,60,第４章第６章,移行作業要件構築作業体制及び構築方法,1,・移行スケジュールや移行方法、関係者(県、接続団体、受託者、関係業者等)間の役割分担は妥当か。 ・各接続団体の負担が少ない移行作業・プロセスの提案となっているか。 ・各接続団体の移行に当たって、関係者からの問い合わせ等に対して丁寧な対応を可能とする体制の構築や、関係者への説明会の開催について、具体的に提案されているか。 ・多数の接続団体が接続するに当たり、考慮すべき事項やその対応について、具体的な提案があるか。 ・構築作業を円滑に進めるために、より充実した体制やプロジェクト管理手法が提案されているか。 ,12,5:非常に優れている,60, ８ 運用計画,60,第５章, １ 運用設計２ 運用要件 ４ ヘルプデスク要件５ 運用サポート(日常運用業務),1,全項目,・仕様書に記載されたSLAを達成・維持するための品質管理や継続的改善等に係る運用が提案されているか。 ・充実した運用要員(資格、経験、人数等)が配置されているか。 ・各接続団体へのサポート体制・窓口・ヘルプデスク等が充実しているか。 ・運用に係る障害対応について、適切な体制・手順・訓練等が具体的に提案されているか。 ,12,5:非常に優れている,60, ９ SOC運用,60,第２章, １ 機能要件(３)SOC運用サービス,1,全項目,・迅速にログを調査・分析し、対応が可能な体制・手順が具体的に提案されているか。 ・いち早く異常を検知できる監視方法等の提案があるか。 ・セキュリティインシデント発生時における関係者への適切な通知方法等について、具体的に提案されているか。 ・SLAの項目が具体的に提示され、それを達成・維持するための品質管理や継続的改善等に係る運用が提案されているか。 ,12,5:非常に優れている,60,第５章, ３ 情報セキュリティの監視及びセキュリティインシデント対応,1,全項目,・より迅速かつ高精度なインシデントの検知や対応等を行うための技術が採用されているか。 ・より充実したSOC監視体制(従事者の人数、資格、経験等)が提案されているか。 ・官公庁や企業等において、提案するSOCサービスの運用実績がどの程度あるか。 ・セキュリティインシデントが発生した場合の対応について、深刻度に応じた対応フローや体制(役割分担)、各接続団体及び関係ネットワークベンダーとの連携方法等が具体的に提案されているか。 , 10 事業実績,30,第７章, １ 受託事業者の要件,1, ②事業実績,・都道府県において、元請として情報セキュリティクラウドの構築・運用実績がどの程度あるか。 ・行政機関において、元請として庁内ネットワークやLGWANネットワーク、或いはLGWANを利用して通信を行うシステムの構築・運用実績がどの程度あるか。 ,6,5:非常に優れている,30,合計,500,500,

【国土地理院】令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務 調達案件番号0000000000000593886調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【国土地理院】令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務公開開始日令和08年03月30日公開終了日令和08年04月27日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県公告内容令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務 別添入札公告の通り。または、下記ＵＲＬのページの入札公告を参照すること。 https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/kokoku2011.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

LGWAN接続系ノートパソコン購入(126KB)(PDF文書) 能美市公告第34号制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び能美市財務規則(平成17年規則第32号)第129条の規定により公告する。 令和８年３月２７日能美市長 井 出 敏 朗 １ 入札に付する事項件 名 LGWAN接続系ノートパソコン購入納 入 場 所 能美市役所デジタル推進課数量規格等 ノートパソコン N=47台納 入 期 限 令和８年７月３１日 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、本公告日において次の要件をすべて満たす者とする。 (１) 令和７年度の能美市競争入札参加有資格者名簿(物品)のうち、業種「事務器具類」の資格を有すること。 (２) 石川県内に本店または営業所(権限委任された支店等をいう。)を有すること。 (３) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ①資本関係(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ②人的関係 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。) イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (５) 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (６) 税の滞納がないこと。 (７) 本公告の日から同物品の入札までの間、能美市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (８) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しないこと。 ３ 入札参加申込の手続き(１) 受付期間 公告日から 令和８年４月８日(水)正午まで(２) 提出書類 入札参加申請書(３) 受付方法 この入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書」を総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。(受付期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。) ４ 入札及び契約の条件(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 要(契約金額３００万円超えは契約金額の１００分の１０以上の金銭的保証)(３) 部 分 払 無(４) 契約の締結 落札を通知した日から５日以内(土・日・休日を除く。) ５ 設計図書等の閲覧(１) 方 法 設計図書等については、能美市ホームページ内にて閲覧すること。 能美市ホームページにて閲覧できない場合は、能美市総務部管財課監理担当まで連絡すること。 (２) 閲覧期間 本公告の日から 令和８年４月１３日(月)午後４時まで ６ 仕様書等に関する質問仕様書等に関する質問事項がある場合は、下記により質問すること。 (１) 方 法 質問用紙を能美市総務部管財課監理担当へＦＡＸまたは電子メールにより提出し、受信確認の電話連絡を行うこと。 総務部管財課監理担当TEL (0761)58-2205(２) 提出期限 本公告の翌日から 令和８年４月７日(火)午後４時まで(３) 回答方法 能美市ホームページ内において公表 ７ 入札書の提出について(１) 入札方式 郵便入札とする。 (２) 入 札 書 入札書は指定の様式を用いて作成し、封かんすること。 入札書を入れる封筒は、一つの案件につき１通作成すること。 (３) 見積内訳書 ①入札書に記載される入札金額に対応した見積内訳書を作成し、封かんすること(入札書に同封しないこと)。 見積内訳書を入れる封筒は、一つの案件につき１通作成すること。 ②見積内訳書の様式は自由であるが、明細書までの内訳金額の明らかなもので、入札書に記載される入札金額に対応するものであること。また、見積内訳根拠資料は、入札終了後２週間保存すること。 ③見積内訳書を提出しないものについては、入札を無効とする。 ④見積内訳書は返却しない。 (４) 提出方法 ①入札書封筒及び見積内訳書封筒を別の封筒(以下「外封筒」という。)に同封すること。 ②外封筒には「入札書在中」と朱書きで明記するとともに、開札日と案件名を明記すること。 ③特定記録、一般書留又は簡易書留にて郵送すること。それ以外の方法で提出されたものについては、入札書を無効とする。 ④同一開札日の複数案件に参加する場合は、各々の入札書封筒及び見積内訳書封筒を一つの外封筒に入れての郵送も可とする。 ただし、この場合は参加するすべての案件名を外封筒に明記すること。 (５) 提出期限 令和８年４月１４日(火)正午 必着(提出期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。) ８ 開札の方法(１) 開札の日 令和８年４月１４日(火)(２) 場 所 能美市来丸町１１１０番地 能美市役所(３) 開札方法 入札事務に関係のない職員の立会のもと、能美市総務部管財課長が執行する。 (４) 再度入札 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、特別の事情がない限り再度の入札を行う。再入札は１回とし、郵便入札とする。再入札の詳細については、再入札となることが決定したときに、入札者に連絡するものとする。 (５) くじの実施 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、別紙『郵便入札における「くじ」の方法について』にて定める方法にてくじを実施する。 (６) そ の 他 入札参加者の開札への立会・傍聴は認めない。 ９ 落札者の決定この公告に示した業務を履行できると能美市長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札の無効に関する事項この公告に示した入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者、見積内訳書を提出しない者及び能美市入札心得書に違反した者のした入札は、無効とする。 11 その他の事項契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象品目については100分の8)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。 12 郵送先及び問い合わせ先 〒923-1297能美市来丸町1110番地能美市総務部管財課監理担当 (能美市役所 北棟２階)TEL (0761)58-2205 FAX (0761)58-2290能美市ホームページ https://www.city.nomi.ishikawa.jpE-mail:nyusatsu@city.nomi.lg.jp

【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 公開日：2026年3月27日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（Microsoft Azure） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リスト（案）を作成し、これを役務リスト（案）の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF: 155 KB) 入札説明書(PDF: 724 KB) 入札説明書(Word: 157 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 様式7_入札内訳書（算定明細書）(Excel: 232 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年5月27日（水曜日）から 2026年5月29日（金曜日）17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 山本（篤）、大星 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年6月2日（火曜日）14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 山本（篤）、大星 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 松田 E-mail 更新履歴 2026年3月27日 入札公告を掲載 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月27日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 13１ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 購入等物件名及び数量 IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(MicrosoftAzure) 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和11年6月30日まで ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 ⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ⑹ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法 ① 交付期間：令和8年3月27日(金)から令和8年5月29日(金)まで ② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。 ⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒113－6591東京都文京区本駒込２－28－ ８ 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 山本 篤志、大星 璃空 電話03-5978-7519 電子メールsysg-kobo@ipa.go.jp ⑶ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ⑷ 入札書等の受領期限 令和8年5月29日(金) 17時00分 ⑸ 開札の日時及び場所 ① 日時 令和8年6月2日(火) 14時00分 ② 場所 情報処理推進機構 13階会議室A ４ その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 ⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要 ⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : SAITOU Yutaka,Commissioner, Information-technology Promotion Agency, Japan ⑵ Classification of the products to be procured : 71, 27 ⑶ Nature and quantity of the services to be required : IPA Cloud-relatedcloud service provision (Microsoft Azure) , 1 set. ⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concluded through 30,June 2029 ⑸ Fulfillment place : As in the tender manual ⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorshipor Person under Assistance that obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicable under cases of special reasonswithin the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A, B, C or D in "Offer of service" in the Kanto-Koshinetsuarea in terms of the qualification for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency in the fiscal years 2025, 2026and 2027. ④ Not be suspended from transaction by the request of the officials incharge of contract. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not tohave significantly deteriorated and whose proper performance of a contractcan be guaranteed. ⑥ A person whose contract has not been terminated by IPA due to informationmismanagement within last three years. ⑦ Submit a document of a system to prove their ability to supply the systemconcerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by thecontracting entity; and provide explanations on the contents of the abovedocument by request. ⑧ Others : As shown in the tender documentation. ⑺ Time-limit for tender : 5: 00 p.m. 29 May 2026 ⑻ Contact point for the notice : YAMAMOTO Atsushi, OHOSHI Riku, CloudServices Group, Digital Business Re-engineering Department, CorporatePlanning Center, Information-technology Promotion Agency, Japan Bunkyo GreenCourt Center Office 16F 2-28- 8 Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03－5978－7519 E-mail sysg-kobo@ipa.go.jp 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(MicrosoftAzure)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年3月27日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. .. 6Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 20Ⅳ．その他関連資料.. .. .. .. 261Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年3 月27日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」 (2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7． (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は総価とし、「様式 7 入札内訳書(算定明細書)」に基づき、積算の上 「Ⅲ．仕様書」に記載する業務にかかる費用をすべて含むものとする。 ③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 ３．入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リスト(案)を作成し、これを役務リスト(案)の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 2 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない ５．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年3月27日(金)から2026年5月21日(木)17時00分まで (3) 担当部署17. (4)のとおり ６．役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト (案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年3月27日(金)から2026年5月12日(火) (2) 提出期限2026年5月12日(火) 12時00分上記期限を過ぎた役務リスト(案)はいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リス ト(案)を提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先17. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(案)(仕様書を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通 (5) 提出方法17. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には 、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに 役務リスト(案)の変更要請に応じること。 その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提 出までに完了することを前提に、7. (2)に示す期限までに応じること。 ７．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年5月27日(水)から2026年5月29日(金)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年5月29日(金) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通3 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③令和7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通 ⑤ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17. (4)の担当者名)を記載するとともに「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17． (4)の担当者名)を記載し、かつ、「IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先17. (4)のとおり※ 7. (4)持参による提出の場合、事前に 17. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 ８．開札の日時及び場所 (1) 開札日時2026年6月2日(火) 14時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－ 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A ９．入札保証金及び契約保証金全額免除10．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする 。 11．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕12．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 13．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 14．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 415．契約書作成の要否要16．契約条項契約書(案)による。 17．その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部契約グループ 担当：松田電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当：山本(篤)、大星TEL：03-5978-7519E-mail：sysg-kobo@ipa.go.jp以上5(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上 の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約 先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構にお ける最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当 する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構におけ る最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていた だけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願い ます。 6Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)は、以下の各条項に従いMicrosoft Azureの利用に係る契約を締結する。 １．件名 IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure) ２．契約金額 第８条で定める別紙料金表のとおり。 ３．契約期間 契約締結日から2029年6月30日までとする。 ４．契約保証金 全額免除(適用及び目的)第１条 本契約条項は、本利用契約に適用するものとし、乙は本業務を別紙仕様書に記載された条件に適合するよう実施しなければならない。 (予定利用量)第２条 仕様書等に記載された本業務のうち、クラウドサービスの提供に係る予定利用量は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。 (権利義務の譲渡)第３条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再請負の禁止等)第４条 乙は、本業務の全部を第三者に請け負わせてはならない。 ２ 乙は、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。 )に請け負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する再請負の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制の提出については、この限りでない。 ３ 前項に基づき、乙は本業務の一部を再請負先に請け負わせた場合においても、委任又は請け負わせた業務に伴う再請負先の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、第２項に基づく再請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するために必要な事項及び再請負の禁止について、再請負先と約定しなければならない。 ５ 前４項までの規定は、当該契約の再請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。 ６ 乙は、再請負先に変更が生じたときは、書面により甲に届け出なければならない。 (クラウドサービス提供業務の責任範囲等)第５条 乙が本業務のうちクラウドサービスの提供業務を第三者へ再請負を託する場合におい7て、本契約に基づき乙が甲に対する責任の範囲等について明確化又は限定が必要と判断したときは、前条第２項で届け出る書面とは別に、別添様式第１に当該第三者が乙に対し負う責任の範囲等を記入の上、甲に提出し、当該第三者に対し再請負をする前に、甲の承諾を得るものとする。 ２ 乙が前項の手続により甲の承認を得た第三者に対しクラウドサービスの提供業務を再請負した場合、乙は、甲に対し、当該第三者の行為を監督する義務及び当該第三者が乙に対し負うのと同一の義務のみを負うものとする。 なお、前項の書類を提出しない場合においても、本契約における仕様書等に記載している当該第三者に対する義務は負うものとする。 (責任者の選任)第６条 乙は、本業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、本業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (検査)第７条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から 10 日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 本業務は、2029年6月分の納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第 1 項及び第2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (対価の支払)第８条 甲は、乙に対し、別紙料金表に記載の方法により算定される本業務に対する対価(1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、算出した額( 1 円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 (契約不適合責任)第９条 本業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容(甲が仕様書等に従い個別に発注したサービス内容も含む。以下、本条において同じ。)に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物若しくは代替サービスの提供、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。 なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。 ２ 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 8３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第１項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前 3 号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 前 3 項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。 ５ 本件業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容又は成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合については、甲が不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。 ただし、乙がサービス及び成果物の提供の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。 ６ 第１項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 (遅延利息)第１０条 甲が第８条の約定日内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定日満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))を乗じて計算した金額を支払うものとする。 (違約金)第１１条 第１２条第１項、第２項及び第３項の規定により本契約を解除したときは、甲は、契約金額(契約の解除が一部である場合には解除した部分に係る金額)の１００分の１０に相当する額を徴収することができる。 ２ 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了できないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。 (契約の解除等)第１２条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。 (１)重大な過失又は背信行為があったとき(２)仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てを受けたとき(３)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(４)公租公課の滞納処分を受けたとき ２ 甲は、乙の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。 ３ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、書面をもって乙に対し、その事実発生以後の契約部分の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了しないか、又は履行期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき9(２)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき(３)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき ４ 前項の規定により本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 ５ いずれの当事者の責にも帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部が遂行不可能となったときは、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 (損害賠償)第１３条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。 ただし、損害賠償を請求することができる期間は、契約期間の終了日から１年間とする。 (情報セキュリティの確保)第１４条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 ２ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 ３ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 ４ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 ５ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 ６ 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 ７ 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 ８ 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を10変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 ９ 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。 (個人情報の取扱い)第１５条 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (資料等の管理)第１６条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。 (要管理対策区域への入室)第１７条 乙は、本契約履行のため甲の指定する要管理対策区域(以下「管理区域等」という。)に立ち入る場合、事前に立入りの許可を得ることとし、甲の定める様式のバッジ等の貸与を受けるものとする。 ２ 乙は、管理区域等に立ち入る場合、貸与されたバッジ等を着用し、所定の入退室の手続を行わなければならない。 ３ 乙に特別な事由のある場合は、管理区域等に立ち入る権限を与えられた甲の立会いを条件とし、バッジ等の着用なしに立ち入ることができるものとする。 ４ 乙は、貸与されたバッジ等を紛失、き損等の事故がないよう管理し、事故が発生した場合は遅滞なく書面をもって甲に報告し、指示に従うものとする。 (秘密保持)第１８条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (契約書の解釈)第１９条 甲又は乙は、本契約の締結後、著しい経済情勢の変動、天災地変、公租公課の改定その他の事情の変化により、本契約の内容が著しく不合理であると認められる場合は、契約の内容の変更を申し入れることができるものとする。 ２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。 ３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 (法律、規格等の遵守)第２０条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。 11特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙 の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反 社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲13に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 14本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1 通を保有する。 2026年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○15(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停16止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは 、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去 及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上17(別紙１)契約書第8条に係る料金表 (1) Microsoft Azure 単価表サービス名称 定価(税抜単価) 割引／割増率Azure ExpressRoute例)Microsoft Azure標準の単価及び算出式に準ずるMicrosoft Azure定価の〇％割引/割増VPN Gateway 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Virtual Network 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Storage Accounts 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Monitor 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Network Watcher 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure CommunicationServices〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Microsoft Defender forCloud〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Front Door 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Application Gateway 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Virtual Machines 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Database for MySQL 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Managed Redis 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure SQL Database 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Data Factory 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増上記以外のAzureサービス 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増 (2) その他のAzure関連費用(ライセンス関連)名称 税抜単価数量 総額(税抜)Azure Prepayment※3年分の契約とし、年単位で120本(1年分)を購入する。 円 360本 円Azure ProfessionalDirect Support※3年分の契約とし、年単位で12か月分を購入する。 円 36か月 円 (3) その他業務の費用(仕様書4.3に定める業務)名称 税抜単価数量 総額(税抜)その他業務(引継ぎ作業等)※仕様書 4.3 (1)に定める業務円 一式 円その他業務(月次作業)※仕様書 4.3 (2)に定める業務円 36か月 円注 1 支払請求書は消費税を含む毎月の本件業務の合計代金を日本円で請求するものとする。 なお、支払請求が発生しない月は支払請求書の発行は行わないこと。 注 2 外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合は、乙は請求時に為替レートを明示する。 18注3 (1)は、契約期間内に利用するサービス費用の税抜価格(定価)から所定の割引(又は割増)率に基づいた単価において契約する。 注4 (1)は、割引(又は割増)率がクラウドサービスの項目によって変わる場合は、項目ごとに割引(又は割増)率を提示するものとする。 注5 (1)は、契約期間中に項目の変更等が生じた場合には、変更前のどの項目に紐づくかを示し、当該項目と同等以上の割引率を申し出て機構の了承を得ること。 なお、項目の追加や税抜価格(定価)の変更等においても同様の扱いとする。 注 6 各金額について、1 円未満の端数は認めない。 注 7 料金表については契約締結時に調整する場合がある。 【料金表作成の留意事項】・ 落札事業者は、本紙に基づき、クラウドサービスの利用料金(Microsoft Azure利用料)に係る代金の料金表を作成すること。 ・ 提出方法は、紙媒体及び電子媒体(エクセル)によるものとする。 １ Microsoft Azure 単価表作成の留意事項 (1) 単価表の表頭の項目は、「サービス名称」、「定価(税抜単価)」、「割引/割増率」とする。 (2) 「サービス名称」は、「様式 7 入札内訳書(算定明細書)」に記載の従量課金として利用が想定されるサービスとする。 (3) 「定価(税抜単価)」は、クラウドサービス事業者が定めるサービス毎の単価(算定式を含む)を記載すること。 なお、サービス毎の単価は、全て同一時点のものとする。 (4) 「定価(税抜単価)」は、サービスの利用状況によって、単価や計算式等が異なることも想定 されるため、表の様式内の細分化や、別表にすることも可とする。 (5) 「税抜単価(定価)」の課金方式や対象ＯＳ、コスト要素等によって、単価(算定式を含む) のパターンが複数になる場合は、利用が想定される組み合わせの単価(算定式を含む)について 記載すること。 (6) 料金表における「税抜単価(定価)」は、為替レートに影響を受けないクラウドサービス事業 者が提供する通貨とし、税抜の記載とする。 ※為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、クラウドサービス事業者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に注意すること。 (7) 「割引／割増率」は、サービス毎の「定価(税抜単価)」に対する割引率若しくは割増率とし、仮に、契約期間内において、クラウドサービス事業者の単価(算定式を含む)の変更があった 場合においても固定した割引若しくは割増率とする。 (8) 調達仕様書に記載のない新たなサービスが追加利用される場合は、同様のサービスと同等の割 引率とする。 ただし、割引することがクラウドサービス事業者から許可されていないサービスに ついてはこの限りではない。 19(別添様式第１：契約書第5条に基づき指定する書式)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当者殿申 請 書当社が、クラウドサービスの提供業務を委託する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (以下「再請負先」といいます。)との契約において、その責任範囲等について以下のとおり規定しています。 契約書第5条第１項に基づき当社の責任の範囲を明確にし、また、限定することを承認していただきたく、本書面をもって申請します。 法人名(乙)＿＿＿＿＿＿＿＿＿代表者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿再請負先との契約内容(責任範囲等)規定の理由 備 考※「再請負先との契約内容」は、具体的に記載すること(契約書の添付も可) 。 ※「規定の理由」は、クラウドサービスの提供業務の再請負に当たり当該契約内容を含む合理的な 理由を説明すること※ 入札時において同様の内容が提示されていること。 20Ⅲ．仕様書1. 件名「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」2. 背景・目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)のIPAクラウド環境で利用するためのクラウドサービス、ライセンス等を調達する。 3. 実施期間契約締結日～2029年6月30日(土)表 実施期間名称 期間クラウドサービス提供準備期間 契約締結日～ 2026年6月30日(火)クラウドサービス提供期間 2026年7月1日(水)～ 2029年6月30日(土)クラウドサービス引継ぎ期間 2029年6月1日(金)～ 2029年6月30日(土)4. 業務内容4. 1 クラウドサービスの提供 (1) IPAクラウドのためのクラウドサービス(Microsoft Azure)をSCE契約にて提供すること。 (2) 利用を想定するクラウドサービスおよびAzure Prepaymentライセンスの数量等の詳細については、「様式 7 入札内訳書(算定明細書)」を参照すること。 4. 2 サポートサービスの提供 (1) クラウドサービス(Microsoft Azure)に関するサポートサービスを提供すること。 利用するサポートサービスの詳細等については「様式 7 入札内訳書(算定明細書)」を参照すること。 4. 3 その他業務内容 (1) 本件の契約終了時に際しては、後任の事業者及びIPAと連携し、契約者変更に伴う引き渡し側に関する手続き等を実施すること。 (2) 原則、毎月 10 日までに、月ごとに確定した利用サービスと使用量、利用料金等の情報を「利用状況報告書」として提供すること。 Azure Prepayment の利用によりAzureサービスの請求が発生しない場合も「利用状況報告書」を納入すること (3) 4.3に定める業務の実施にかかる一切の費用は4.1、4.2とは別に計上すること。 215. 情報管理5. 1 情報管理体制 (1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 なお、 IPAとの契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。 (2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、 IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 IPAが個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ラ イ センサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。 (4) (1)と (2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。 5. 2 業務従事者の略歴 (1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。 ※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。 5. 3 履行完了後の情報の取扱い (1) IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。 業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。 情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名個人住所生年月日所属部署役職パスポート番号及び国籍(※４)22情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の 進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者 」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合 であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 23情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。) 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。  IPA との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を記載してはならない。 5. 4 セキュリティに係る要件 (1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。 但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 (2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。 また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。 さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、請負者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPAの求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。 (3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び請負者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。 (4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにIPAに報告しIPAの指示に基づき適切に対応すること。 (5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPAが秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 (6) 本事業終了後、一時的にIPAから提示する秘密情報や個人情報等は、当機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を (3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者24告すること。 (7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。 (8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。 (9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則としてISMAPに登録されたクラウドサービスを利用すること。 また、利用前にIPA担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。 (10) 構築、検証等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施されていること。 (11) TLS 通信を行う環境の構築に際しては、「TLS 暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。 (12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。 (13) IPAからの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す 資料を提出すること。 (14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPAと調整し、適切に対処すること。 (15) 本事業の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、上記 (1)～ (14)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。 ６. 納入関連6. 1 納入物件および納入期限 ①Azureライセンス関連名称 数量 納入期限Azure Prepayment 120本(2026年7月～2027年6月) 2026年7月1日120本(2027年7月～2028年6月) 2027年7月1日120本(2028年7月～2029年6月) 2028年7月1日Azure Professional DirectSupport12か月分(2026年7月～2027年6月) 2026年7月1日12か月分(2027年7月～2028年6月) 2027年7月1日12か月分(2028年7月～2029年6月) 2028年7月1日 ②その他業務名称 内容 納入期限利用状況明細書 Azure Prepaymentおよびクラウドサービス事業者の定価、割引割増額を含む月次の利用明細を「利用状況報告書」として納入すること。 原則毎月10日引継ぎ作業等 契約終了時に際しては、後任の事業者及び IPA と連携し、契約者変更に伴う引き渡し側に関する手続き等を実施し、引継ぎ完了報告書を提出すること。 2029年7月末6. 2 納入場所東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構25経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ6. 3 納入方法6. 1 に定められた納入物件のうち ①Azure ライセンス関連は、Azureポータル等で納入の確認ができること。 Azure ポータル等への情報反映に時間を要するなど、確認が難しい場合、IPA が上記「6.1.納入物件および納入期限」で示す期限までに、受注者がマイクロソフト社にライセンス情報のとおり発注していることを証憑等で確認できること。 ②利用状況明細書、引継ぎ完了報告書は E-mail 等にて提出すること。 提出先のメールアドレスについては納品前に案内する。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に29規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上30(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 31【資料２】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 32(様式１)質問書枚数 枚中／ 枚目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署：経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ)会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」(2026年3月27日付公告)に関する質問書を提出します。 資料名ページ項目名質問内容 (1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 33(様式２)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑34(様式３)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 35(様式４)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」(2026年3月27日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：36(別紙)適合証明書詳細一覧表仕様書の要件 詳細内容 適合 1 仕様書「4. 1 クラウドサービスの提供」、「4. 2 サポートサービスの提供」、「4. 3 その他の業務内容」の要件を満たすこと。 2 仕様書「5. 4 セキュリティに係る要件」を満たすこと。 3 本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。 具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。 4 受託者の情報管理体制及び情報を取り扱う者がわかる資料(仕様書「情報取扱者名簿」及び「情報管理体制図」)を契約締結時に提出できることを確約すること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 (注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 また、記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 なお、仕様書に適合していることが明確に証明できない場合は不適合とするので注意すること。 37(様式５)入札書等受理票(控)受理番号件名：「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③資格審査結果通知書の写し1通 ④ 適合証明書 1通 ⑤ 入札書等受理票 本通 －切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ担当者名： ㊞

【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 公開日：2026年3月27日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務（Microsoft Azure） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書（組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等）を提出すること。 3．入札者の義務 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リストを作成し、これを役務リストの提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF: 156 KB) 入札説明書(PDF: 905 KB) 入札説明書(Word: 265 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年5月26日（火曜日）から 2026年5月28日（木曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 山本(篤)、大星 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年6月12日（金曜日）16時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 山本(篤)、大星 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻 E-mail 更新履歴 2026年3月27日 入札公告を掲載 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月27日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 13１ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 購入等物件名及び数量 IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和9年6月30日まで。 ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 ⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ⑹ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法 ① 交付期間：令和8年3月27日(金)から令和8年5月28日(木)まで ② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。 ⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒113－6591東京都文京区本駒込２－28－ ８ 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 山本 篤志、大星 璃空 電話03-5978-7519 電子メールsysg-kobo@ipa.go.jp ⑶ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ⑷ 入札書等の受領期限 令和8年5月28日(木) 17時00分 ⑸ 開札の日時及び場所 ① 日時 令和8年6月12日(金) 16時00分 ② 場所 情報処理推進機構 13階会議室A ４ その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 ⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要 ⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : SAITOU Yutaka,Commissioner, Information-technology Promotion Agency, Japan ⑵ Classification of the products to be procured : 71, 27 ⑶ Nature and quantity of the services to be required : IPA Cloud-relatedLanding zone construction and operation services (Microsoft Azure), 1 set. ⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concluded through 30,June 2027 ⑸ Fulfillment place : As in the tender manual ⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorshipor Person under Assistance that obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicable under cases of special reasonswithin the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A, B or C in "Offer of service" in the Kanto-Koshinetsu areain terms of the qualification for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency in the fiscal years 2025, 2026and 2027. ④ Not be suspended from transaction by the request of the officials incharge of contract. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not tohave significantly deteriorated and whose proper performance of a contractcan be guaranteed. ⑥ A person whose contract has not been terminated by IPA due to informationmismanagement within last three years. ⑦ Submit a document of a system to prove their ability to supply the systemconcerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by thecontracting entity; and provide explanations on the contents of the abovedocument by request. ⑧ Others : As shown in the tender documentation. ⑺ Time-limit for tender : 5: 00 p.m. 28 May 2026 ⑻ Contact point for the notice : YAMAMOTO Atsushi, OHOSHI Riku, CloudServices Group, Digital Business Re-engineering Department, CorporatePlanning Center, Information-technology Promotion Agency, Japan Bunkyo GreenCourt Center Office 16F 2-28- 8 Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03－5978－7519 E-mail sysg-kobo@ipa.go.jp 「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明書2026年3月27日目 次Ⅰ．入札説明書.. 3Ⅱ．契約書.. 8Ⅲ．仕様書.. 20Ⅳ．入札資料作成要領.. 32Ⅴ．評価項目一覧.. 39Ⅵ．評価手順書.. 45Ⅶ．その他関係資料.. 493Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構の請負契約に係る入札公告(2026年3月27日付け公告)に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところにより実施する。 記1．競争入札に付する事項 (1) 作業の名称 IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) (2) 作業内容等 別紙仕様書のとおり。 (3) 履行期限 別紙仕様書のとおり。 (4) 作業場所 別紙仕様書のとおり。 (5) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、 ① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7. (4)提出書類一覧」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記 ①の提出書類のうち提案書については、入札資料作成要領に従って作成、提出すること。 ③ 上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額は、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に関する総価とし、総価には本件業務に係る一切の費用を含むものとする。 ④ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑤ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。 2．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 (7) プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。 認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 3．入札者の義務 (1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リストを作成し、これを役務リストの提出4期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 5．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年3月27日(金)から2026年5月21日(木) 17時00分まで。 なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。 (3) 担当部署15. (4)のとおり6．役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年3月27日(金)から2026年5月12日(火) (2) 提出期限2026年5月12日(火) 12時00分上記期限を過ぎた役務リスト(案)はいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リスト(案)を提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先15. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(案)(仕様書を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式5(添付無し)1通 (5) 提出方法15. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式5(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式5へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後 ① 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 当機構との調整の結果、当機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リスト(案)の変更要請に応じること。 その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提出までに完了することを前提に、7. (2)に示す期限までに応じること。 7．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年5月26日(火)から2026年5月28日(木)5持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とする。 (2) 提出期限2026年5月28日(木) 17時00分必着。 上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出先15. (4)のとおり。 ※ 7. (5)持参による提出の場合、事前に15. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 (4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③ 提案書 － 5部 ④ 評価項目一覧 － 5部 ⑤令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ⑥プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。 もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。 － 1通 ⑦電子媒体( ③、 ④、 ⑥がPDF形式等で格納されたDVD-R等)－ 1通 ⑧ 提案書受理票 様式4 1通 (5) 提出方法 ① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(15. (4)の担当者名)を記載するとともに「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(15. (4)の担当者名)を記載し、かつ、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。 ② 入札書等提出書類を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (6) 提出後 ① 入札書等提出書類を受理した場合は、提案書受理票を入札者に交付する。 なお、受理した提案書等は評価結果に関わらず返却しない。 ② 必要に応じて、ヒアリングをWeb会議(1者あたり1時間を予定)もしくはメールにて次の日程で実施する。 日時：2026年6月1日(月)～6月3日(水) 10時00分～18時00分の間方法：Web会議もしくはメールなお、ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 ③ 技術審査関連資料の取扱いについて提出された技術提案資料について情報公開請求があった場合は、「独立行政法人情報処理推進機構が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」に基づき提案者と協議のうえ、開示・非開示を決定いたします。 8．開札の日時及び場所6 (1) 開札の日時2026年6月12日(金) 16時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A (3) 開札時における審査結果の開示について本調達における技術審査の結果は、開札時に技術審査に合格した応札者それぞれの技術評価の合計点を口頭にて開示します。 9. 入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 10．落札者の決定方法独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 11．入札保証金及び契約保証金 全額免除12．契約書作成の要否 要(Ⅱ．契約書(案)を参照)13．支払の条件契約代金は、業務の完了後、当機構が適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。 14．契約者の氏名並びにその所属先の名称及び所在地 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕15．その他 (1) 入札者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (3) 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (4) 仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当：山本(篤)、大星TEL：03-5978-7519E-mail：sysg-kobo@ipa.go.jpなお、直接提出する場合は、事前に上記に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 (5) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当：辻TEL：03-5978-7502E-mail：fa-bid-kt@ipa.go.jp7(注) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(５)実施時期平成２３年７月１日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成２３年７月１日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 8Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「背景・目的」を実現するために、同仕様書及び提案書記載の「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」(以下「請負業務」という。)の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (納入物件及び納入期限)第4条 各納入物件、各納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)とする。 契約金額の内訳は以下のとおりとする。 品目明細 契約金額内訳構築に係る費用(2026年7月～2026年10月)○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)運用に係る費用(月額費用)(2026年11月～2027年6月の1か月あたり)○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)(月額 金○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○○○，○○○円))引継ぎに係る費用(2027年6月)○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)(権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 9(実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第8条 甲は、各納入物件の納入を受けた日から30日以内に、各納入物件について別紙仕様書及び提案書に基づき検査を行い、同仕様書及び提案書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、各納入物件の当該期間満了日をもって各納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 請負業務は、すべての納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (対価の支払及び遅延利息)第9条 甲は、乙に対し、本業務に対する対価(1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額(1円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。 3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。 (契約不適合責任)第10条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に各納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書及び提案書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。 3 第1項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項に関わらず、催告なしに直ちに解除し、または代金の減額を請求することができる。 一 修補等が不能であるとき。 二 乙が修補等を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に修補等をしなければ契約の目的を達することができない場合において、乙が修補等をしないでその時期を経過したとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、甲が第１項所定の催告をしても修補等を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 4 第１項で定めた催告期間内に修補等がなされる見込みがないと合理的に認められる場合、甲は、前項本文に関わらず、催告期間の満了を待たずに本契約を解除することができる。 5 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠10償を、別途乙に請求することができる。 6 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。 (遅延損害金)第11条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が各納入期限までに各納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。 2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。 (契約の変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書及び提案書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。)。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 2 前項による本契約の変更は、納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。 なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。 (契約の解除等)第13条 甲は、第10条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、各納入物件の納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は各納入物件の納入期限までの納入が見込めないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。 五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと認められるとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第14条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第5条所定の契約金額を超えないものとする。 2 第11条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。 (違約金及び損害賠償金の遅延利息)第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で11計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 3 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 4 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 5 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 6 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 7 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 8 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 9 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 10 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 11 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (知的財産権)第17条 請負業務の履行過程で生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、発明(考案及び意匠の創作を含む。)及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)(以下「知的財産権」という。)は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第8条第3項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。 なお、乙は、甲の要請がある場合、登録その他の手続きに協力するものとする。 2 乙は、請負業務の成果に乙が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定する移転の時に、甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権(再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなし、第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、同旨の法的効果を生ずべき適切な法的措置を、当該第三者との間で事前に講じておくものとする。 なお、これに要する費用は契約金額に含まれるものとする。 3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、請負業務の成果についての著作者人格権、及び著作権法第28条の権利その他“原作品の著作者／権利者”の地位に基づく権利主張は行わないものと12する。 (知的財産権の紛争解決)第18条 乙は、請負業務の成果が、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権(公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項及びその他の必要な事項について遅滞なく調査を行い、これを速やかに甲に書面で報告しなければならない。 2 乙は、知的財産権に関して甲を当事者または関係者とする紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含み、法的訴訟に限らない。)、その費用と責任において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。 3 第10条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。 また、本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (成果の公表等)第19条 甲は、請負業務完了の日以後、請負業務の成果を公表、公開及び出版(以下「公表等」という。)することができる。 2 甲は、乙の承認を得て、請負業務完了前に、予定される成果の公表等をすることができる。 3 乙は、成果普及等のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。 4 乙は、甲の書面による事前の承認を得た場合は、その承認の範囲内で請負業務の成果を公表等することができる。 この場合、乙はその具体的方法、時期、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。 なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。 5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を、容易に視認できる場所と態様で表示しなければならない。 6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (協議)第20条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 (その他)第21条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 物理的に配置されたものと、仮想的に配置されたものがあり、複数の運用関係者にて運用されている。 ⑤ ISP通信IPA内もしくは、IPAが契約するデータセンターへ、クラウドサービスとの通信プロトコルを提供するネットワークサービス(回線を除く場合や、回線とともに供給されている場合がある)。 ⑥ 回線機器(ONUルーターなどの物理的ネットワーク機器)クラウドとの接続をする回線サービスともに提供される回線接続機器。 プロバイダー通信とともに提供される場合もある。 ⑦ 物理回線クラウドとの接続をする回線サービス。 プロバイダーによる通信サービスとともに供給される場合もある。 また、特定の中継点までの回線接続しか提供しない場合もある。 ⑧ クラウドサービスクラウド基盤を用いた仮想マシンやサーバーレス開発基盤、データベース、AI 開発等のサービスを提供するCSPの総称。 ISMAPを取得していることが要件となっており、本事業では、利用目的に適したサービスを、複数のクラウド基盤より利用する予定である。 IPA は SaaS の活用も行うがここに含まれない。 ⑨ 仮想ネットワーク共通基盤内にも、仮想ネットワークが形成されているが、ここでの仮想ネットワークは、クラウド上に配置されているAzure Virtual Network(以下「Azure VNet」という。)やピアリング、仮想ネット23ワークノード(ファイアウォール、負荷分散サービスなども含む)の総称である。 ⑩ ISP通信・回線機器IPA がすでに契約している ISP により提供されているネットワークサービスや回線サービスの総称。 今後、本事業により、必要に応じて、新たな回線契約や回線装置が必要になる可能性もある。 3. 3 ステークホルダーIPAクラウドのステークホルダーは以下の通りである。 記載の通り、本調達の対象となるのは3.3.1の項番2となる。 3.3. 1 クラウドサービス事業者／各ベンダー項番 名称 内容 1 クラウドサービス事業者(CSP)クラウドサ一ビスを提供する主体である事業者のこと。 2 受注者(本業務の受注者) クラウドサービスを活用し、『5.業務内容』に記載の事項について対応する事業者のこと。 なお、クラウドサービスを仕入れ、提供する業務は含まない。 3 回線事業者 物理的な、IPA内部ネットワーク及びIPAが利用しているデータセンターとクラウドを接続する回線を提供する事業者。 4 専用線プロバイダー 回線を利用して、サービスを構成する各種通信サービスやプロトコル等の通過を提供している事業者。 5 データセンター事業者 IPAが保有するサーバーやネットワーク機器等を保管・管理する事業者。 6 IPA クラウドを利用してサービスを開発する事業者IPAからの委託を受けて、IPAクラウド上に構築されたサーバー上にサービスを開発する事業者。 7 クラウド運用事業者 IPAクラウドの運用、クラウドサービスの払出し、費用上限管理等を行う事業者。 3.3. 2 IPA関係者項番 名称 内容 1 経営企画センターデジタル改革推進部インフラサービスグループIPAの共通基盤やネットワーク、各種サーバー、端末等を管理する部門。 2 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループIPAのクラウド利活用を推進および管理する部門 3 IPA利用者部門 IPA の端末や執務用アプリケーションを利用する役職員が在籍する部門。 IPAが国民等外部利用者向けに提供するサービスの開発及び運用管理を行う場合もある。 4 IPA が提供するサービスの利用者IPA が提供するサービス(ホームページを通した各種サービス、情報処理技術者試験の受験関連、Webミーティングツールを活用した研修等)の利用者。 5 統合運用管理事業者 IPA の共通基盤やネットワーク等のインフラストラクチャーを統合的に運用する事業者で、IPA内に常駐している。 24連携連携4. 本調達の概要4. 1 契約期間契約期間は、契約締結日から2027年6月30日までとする。 4. 2 作業スケジュール本調達における作業スケジュールを「表1 本業務の想定スケジュール」に示す。 なお、各工程については契約手続き後に速やかに作業を進めることを想定しているが、契約手続きの進捗により開始が前後する可能性を考慮し、それぞれの時期においては少し幅を持たせた表現としている。 表 1 本業務の想定スケジュール工程2026年 2027年7月 8月 9月 10月 11月 12月 ～ 6月 7月～アカウント準備 ===ランディングゾーン要件整理 === === ===ランディングゾーン構築 === === ===ランディングゾーン運用 === === === ===ランディングゾーン引継ぎ ===ランディングゾーン引継ぎ(次回調達の請負者) ===ランディングゾーン運用(次回調達の請負者)===4. 3 サービス条件本業務の実施にあたっては、本仕様書の要件並びに以下のサービス条件を満たすこと。 また、本仕様書におけるクラウドサービス事業者は、Azureを前提とする。 なお、発注者と受注者の契約関係は「図 １ クラウド契約形態」の形態を取るものとする。 (1) 受注者のサービス提供条件受注者がサービスを提供する条件については以下のとおりとする。 ①業務の遂行のために提供される情報を業務の遂行目的外で利用しないこと。 ②Azure サブスクリプションの移管についてIPAから要望があった場合には、サブスクリプションの移管方法(例：LSP(Licensing Solution Partner)間での Azure サブスクリプションの譲渡)に関する一般的な手順や参考資料をIPAに提示できること。 IPA受注者請求支払本契約図 １ クラウド契約形統合運用管理事業者クラウド運用事業者ランディングゾーン構築・運用(点線内)25 ③ISO/IEC 27001:2022(またはJIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。 5. 業務内容5. 1 ランディングゾーンの構築 (1) プロジェクト管理受注者は、以下 (2)以降について、スケジュール管理、課題・リスク管理、品質管理、変更管理、コミュニケーション管理を実施すること。 (2) 要件の整理受注者は、以下 (5)、 (6)、 (7)について、受注者が推奨する構成および設定を提案し、IPAと協議の上、要件を整理して決定すること。 またその提案概要とその提案理由については提案書内に記載すること。 要件の整理においては、始めの2か月間は基本的に週1回の会議開催を実施すること。 (3) テスト受注者は、以下 (5)、 (6)、 (7)について、テスト仕様書を作成し、その内容についてIPAに承認を受けること。 また、構築および実装後にテスト仕様書に沿ったテストを実施し、テスト結果報告書に取りまとめること。 テスト仕様書およびテスト結果報告書は 2026 年 10 月 31 日までに提出すること。 (4) サブスクリプションおよびアカウント管理支援受注者は、IPAと協議の上でAzure管理グループ階層(例：Production／Staging／Devなど)を設計し、必要なガバナンスを構築すること。 各管理グループまたはサブスクリプションには、IPA職員アカウントへ適切なRBAC(Owner、Contributor、Reader等)ロールを付与するほか、AzurePolicy や Defender for Cloud の構成テンプレートの適用も支援対象とする。 また、MicrosoftCost Management + Billingを活用し、IPAが日次・月次単位で利用状況やコスト内訳(サブスクリプション／リソースグループ単位等)を閲覧できるよう、Billing Readerロール等の付与を行うこと。 受注者が保守・運用目的で保持するアカウントには最小権限(例：Reader、MonitoringReader等)を原則とし、IPAの事前承認を要する。 (5) Azure管理グループ構築と設定受注者は、2026年10月31日までにIPAのEntra IDテナントを元にしたAzure管理グループ環境を整備すること。 また、Entra ID に管理ユーザーID を作成し、適切な権限設定を行うこと。 Entra ID のユーザー管理は統合運用管理事業者が実施しているため、管理ユーザーID の作成については、統合運用管理事業者およびIPAと密に連携を行い、作業範囲を明確にして実施すること。 IPAと協議の上、適切な管理グループ構造、組織単位構造(OU)、Azureサブスクリプションの設計と実装を行うこと。 また、タグポリシー、バックアップポリシーなどの組織ポリシーの設定を行い、コスト配分のためのタグ付け戦略を策定し実装すること。 Azure 管理グループ環境の整備について、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品(Microsoft以外が提供するサービス)を含めた実装は避けること。 (6) Azure Policyによるガードレールの実装受注者は、2026年10月31日までにEntra IDテナントを元にしてAzure Policyのセットアップと構成を行うこと。 検証のために別環境の Entra ID テナントの準備は必要に応じて検討する事とする。 IPAのポリシーに沿うよう、IPAと協議の上、予防的(Preventive)、発見的(Detective)、事前対策型(Proactive)の各種ガードレールを適切に設定すること。 ガードレールの適用範囲と例外ポリシーについては、IPA と協議の上決定し実装すること。 また、ガードレールを管理するための Azure サブスクリプションを含めたランディングゾーンを構成し、適切な Entra ID 管理ユーザーID並びにJust In Time(JIT)/Just Enough Administration (JEA)環境を準備すること。 また、実装にあたり、Entra ID環境に関連する事項については、統合運用管理事業者およびIPAと連携を行い、作業範囲を明確にして実施すること。 本実装に関しては、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を含めた実装は避けること。 (7) セキュリティガードレールの作成とデプロイ受注者は、2026 年 10 月 31 日までに IPA と協議の上、Azure 管理グループに対する管理ユーザ26ー・管理グループの権限割り当てと権限委譲・継承の設定を施し、セキュリティガードレールの実装を行うこと。 また、実装にあたり、Entra ID環境に関連する事項については、統合運用管理事業者およびIPAと連携を行い、作業範囲を明確にして実施すること。 セキュリティガードレールの改変・保守・維持を行う為の設定手順や必要なポリシーテンプレートなど、適切な保守・運用を行える手段を提供すること。 5. 2 ランディングゾーンの運用 (1) 運用保守およびサポート受注者は、作成したEntra IDの管理ユーザーID・管理グループID・ガードレールに基づいたAzureの利用状況を確認すること。 IPAの要望に応じて、Entra IDテナントディレクトリ内で適切なユーザーIDを払い出し、IPAに提供すること。 ユーザーID作成、ユーザー管理、権限設定、ガードレール等の運用手順書を作成し、定期的な監査とコンプライアンス確認の運用体制を確立すること。 これらについても、ユーザーIDを管理している統合運用管理事業者およびIPAと密に連携を行い、作業範囲を明確にして実施すること。 また、Entra ID、Azure管理グループおよびAzureサブスクリプション環境に関する問い合わせ対応を行うこと。 2026年11月1日以降の運用において、5. 1 ランディングゾーンの構築の (5)、 (6)、 (7)の改善が必要となった場合、IPAと内容を協議の上、対応を行うこと。 運用保守およびサポートについて、月5～10件程度の問合せ(対応依頼を含む)を想定しており、構成変更・追加・削除等の作業を効率的に実施できるようにすること。 なお、リソースの作成、管理においては、IaC を活用した効率的な作業の実施が望ましい。 また、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を用いた運用は避けること。 (2) 現行Azureサブスクリプションの移管支援IPAから要請があった場合、受注者は、既存で利用しているAzureサブスクリプション(以下「現行サブスクリプション」という。)に関して、Microsoftが提供する「サブスクリプション譲渡機能」や「テナント間移行(Cross-Tenant)」を用いてIPA環境下へ移行するための技術支援を行うこと。 なお、サブスクリプションの移管作業自体は、現行サブスクリプションを開発・運営している事業者が行う。 対象リソースには、仮想マシン、Azure VNet、ストレージアカウント、KeyVault、RBAC 構成、タグ設定等の関連設定を含め、可能な限り無停止または最小停止での移行についての情報提供を行うこと。 なお、本契約の期間内では1～3件程度の現行サブスクリプションの移管を想定している。 移管作業に必要となる現保有者からの事務手続(譲渡同意、テナント招待、連絡先情報の修正など)については、受注者と現保有者が協力して調整・実行すること。 5. 3 ランディングゾーンの引継ぎ (1) 構築環境および運用等の引継ぎランディングゾーン構築および設定した内容や運用の手順、また、作成したコードおよび資料等をIPAまたはIPAが指定する事業者(クラウド運用事業者を想定している)に対し、2027年6月1日から2027年6月30日の間に引継ぎを行い、その内容を引継ぎ報告書にまとめること。 引継ぎ報告書のフォーマットはIPAと協議の上、決定すること。 6. 要件6. 1 全般 (1) 各業務の実施や要件の策定にあたっては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「政府セキュリティ統一基準群」という。)やIPAにおける情報セキュリティ関連規程に準じたセキュリティを担保しつつ、コストバランスにも配慮すること。 (2) 納品後に納品物の記載内容に変更があった場合には、記載内容を変更したものを都度納品すること。 276. 2 業務内容に関する要件 (1) 本業務の遂行にあたり、IPAのセキュリティポリシーを遵守すること。 アカウント認証情報の厳格な管理を行い、特権アカウントの操作ログを記録し、定期的にIPAに報告すること。 また、インシデント発生時の対応手順を事前に策定し、IPAの承認を得ること。 (2) 受注者は、IPAとのコミュニケーション手段として、定例会議(月1回以上)を実施すること。 業務の進捗状況を定期的に報告し、Azureの新機能や改善点についてIPAに情報提供を行うこと。 契約期間終了時には、環境の引継ぎを円滑に行うための資料を作成し、提供すること。 (3) 本調達仕様書に記載のない事項については、IPAと受注者が協議の上、決定するものとする。 6. 3 ランディングゾーンの運用およびサポートに関する要件 (1) 問い合わせ等を受け付ける窓口はメール、Web、電話のいずれかの対応を可能とすること。 いずれかの手法にて 24 時間 365 日受付可能で、平日 9: 30 から 18: 15 の時間帯に応答可能なサービスを提供すること。 日本語によるコミュニケーションが可能なこと。 7. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。 (1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように当機構と調整すること。 (2) 当機構に対する請負者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。 (3) 公的機関が発注する案件において、プロジェクトリーダーとして参画した経験を有する者をプロジェクトリーダーとして要員に含めることが望ましい。 (4) 情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を要員に含むこと。 (5) Azureについて、環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で要員が構成されていること。 (6) Entra IDテナント及びAzure管理グループを使った、複数Azureサブスクリプションの階層管理環境の構築実績を有すること。 また、Infrastructure as Code(IaC)を用いたAzure環境構築の実績を有すること。 (7) Microsoft認定資格である「Microsoft Certified: Azure Solutions Architect Expert」の保有者を１名以上、本業務に従事させること。 また、Microsoft認定資格は契約日において有効期限内であることを証明する書類も併せて提出すること。 (8) 請負者は、請負業務の全部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせてはならない。 (9) 請負者は、請負業務の一部を第三者に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他所定の事項を、書面によりIPAに届け出なければならない。 8. 情報管理体制8. 1 情報管理体制 (1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。 なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 なお、IPAとの契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。 (2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 28IPAが個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。 (4) (1)と (2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。 8. 2 業務従事者の経歴 (1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。 ※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。 8. 3 履行完了後の情報の取扱い (1) IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。 業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。 情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職 パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２) ＢＣ業務従事者(※３) ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 29情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。) 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。  IPA との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を記載してはならない8. 4 セキュリティに係る要件 (1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。 但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 (2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。 また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。 さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、請負者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPAの求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。 (3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び請負者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。 (4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちに IPA に報告し IPA の指示に基づき適切に対応すること。 (5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPAが秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 (6) 本事業終了後、一時的にIPAから提示する秘密情報や個人情報等は、当機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を (3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。 (7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。 (8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。 (9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則として ISMAP に登録されたクラウドサービスを利用すること。 また、利用前に IPA 担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。 (10) 構築、検証等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセ再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者30キュリティ対策が実施されていること。 (11) TLS 通信を行う環境の構築に際しては、「TLS 暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。 (12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。 (13) IPAからの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す資料を提出すること。 (14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPA と調整し、適切に対処すること。 (15) 本事業の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、上記 (1)～ (14)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。 9. 納入関連9. 1 納入期限・納入物件 (1) ランディングゾーン構築関連資料 ① 納入期限・月次報告書は運用期間(2026年11月から2027年6月まで)の各月末日から10日以内とする。 ・引継ぎ報告書は引継ぎ完了月の末日から10日以内とする。 ・その他の納品物は構築の完了月の末日から30日以内とする。 ② 納入物件・Azureテナント管理グループ環境設計書・Azure 管理グループ・サブスクリプション ガードレール設計書・セキュリティガードレールのテンプレート一式およびその説明書・テスト仕様書およびテスト結果報告書・Azure Policy適用・保守運用手順書・Entra ID ユーザーID及びグループID、ガードレール等の作成・管理手順書・各種設定情報一覧・月次報告書(Azure利用状況、セキュリティ状況など)・引継ぎ報告書(5.3 (1)を対象とし、引継ぎ内容や実施日等を記載)9. 2 納入場所 〒113-6591東京都文京区本駒込2丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ9. 3 納入方法9.1に定められた納入物件はE-mail等にて提出すること。 提出先のメールアドレスについては納品前に案内する。 また、その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office 互換またはPDF 形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること)。 9. 4 契約期間契約締結日から2027年6月30日までとする。 10. 検収関連検収条件納入物件の内容に関しては、業務内容及び対象に関して本仕様書に示された条件、項目を満たしているかについて確認を行う。 また、品質については「2.背景・目的」で示された目的を満たすに十分か否31かを基準に判断する。 32Ⅳ．入札資料作成要領「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」入札資料作成要領33目 次第1章 独立行政法人情報処理推進機構が入札者に提示する資料及び入札者が提出すべき資料第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2. 1 評価項目一覧の構成2. 2 遵守確認事項2. 3 提案要求事項2. 4 添付資料第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3. 1 提案書の構成及び記載事項3. 2 提案書様式3. 3 留意事項34本書は、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に係る入札資料の作成要領を取りまとめたものである。 第1章 独立行政法人情報処理推進機構が入札者に提示する資料及び入札者が提出すべき資料独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)は入札者に以下の表1に示す資料を提示する。 入札者はこれを受け、以下の表2に示す資料を作成し、機構へ提出する。 [表 1 機構が入札者に提示する資料]資料名称 資料内容 ① 仕様書本件「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」の仕様を記述(目的・内容等)。 ② 入札資料作成要領入札者が、評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要等を記述。 ③ 評価項目一覧提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目及び任意項目の区分、得点配分等を記述。 ④ 評価手順書機構が入札者の提案を評価する場合に用いる評価方式、総合評価点の算出方法及び評価基準等を記述。 [表 2 入札者が機構に提出する資料]資料名称 資料内容 ① 評価項目一覧の遵守確認欄及び提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの仕様書に記述された要件一覧を遵守又は達成するか否かに関し、遵守確認欄に○×を記入し、提案書頁番号欄に、該当する提案書の頁番号を記入したもの。 ② 提案書 仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを提案書にて説明したもの。 主な項目は以下のとおり。 ・入札者が提案する、調査内容、調査方法。 ・実施体制、スケジュール。 ・調査・報告書作成者のスキル・補足資料(入札者の関連する実績の詳細)等35第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2. 1 評価項目一覧の構成評価項目一覧の構成及び概要説明を以下表3に示す。 [表 3 評価項目一覧の構成の説明]評価項目一覧における項番事項 概要説明 0 遵守確認事項 「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」を実施する上で遵守すべき事項。 これら事項に係る具体的内容の提案は求めず、全ての項目についてこれを遵守する旨を記述する。 1～ 4 提案要求事項 提案を要求する事項。 これら事項については、入札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 5 添付資料 入札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。 これら自体は、直接評価されて点数が付与されることはない。 例：担当者略歴、会社としての実績、実施条件等2. 2 遵守確認事項遵守確認事項における各項目の説明を以下に示す。 入札者は、別添「評価項目一覧の遵守確認事項」における「遵守確認」欄に必要事項を記載すること。 遵守確認事項の各項目の説明に関しては、以下表4を参照すること。 [表 4 遵守確認事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目遵守確認事項の分類機構内容説明遵守すべき事項の内容機構遵守確認入札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場合等を含む)には×を記載する。 入札者362. 3 提案要求事項提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。 入札者は、別添「評価項目一覧の提案要求事項」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。 提案要求事項の各項目の説明に関しては、以下表5を参照すること。 [表 5 提案要求事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目提案書の目次(提案要求事項の分類)機構提案要求事項 入札者に提案を要求する内容 機構評価区分必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。 機構得点配分基礎点及び各項目に対する最大加点機構提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。 入札者2. 4 添付資料添付資料における各項目の説明を以下表6に示す。 [表 6 添付資料上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目提案書の目次(提案要求事項の分類)機構資料内容入札者が提案の詳細を説明するための資料機構提案の要否必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 機構提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 入札者37第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3. 1 提案書の構成及び記載事項以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項を表7に示す。 提案書は、表7の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述及び提案すること。 なお、詳細は別添「評価項目一覧」を参照すること。 [表 7 提案書目次及び提案要求事項]提案書目次項番大項目 求められる提案要求事項 1 業務の実施方針等目標設定、実施作業内容、実施スケジュール及び事業の実現性等。 仕様書5.1のついては、より適切な方法など事業の効果・効率を高める工夫があれば提案すること。 2 組織の経験・能力本事業実施の、体制、環境及び類似事業の実績、業務ノウハウの蓄積等の実施能力。 3業務従事者の経験・能力過去の経験、業務遂行上有効な知識の有無等。 4ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定又は行動計画の策定状況。 ※本項目を提案書に含める場合は、認定通知書等の写しを添付すること。 5 添付資料提案した内容の詳細を説明するための資料。 例としては、実施担当者の専門知識、関連する資格や実施組織の類似事業の実績の詳細など。 3. 2 提案書様式 ① 提案書及び評価項目一覧はA4判カラーにて印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてA3判にて提案書の中に折り込む。 ② 提案書は、電子媒体の提出を求める場合がある。 その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office互換またはＰＤＦ形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること)。 3. 3 留意事項 ① 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。 なお、必要に応じて用語解説などを添付する。 ② 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの(製品紹介、パンフレット、比較表等)を添付する。 ③ 入札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れるようにする)。 ④ 提案書は50ページ以内(表紙を含む)で作成すること。 補足資料は含まないが、要点を絞って作成すること。 38 ⑤ 機構から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(電話番号、FAX番号、及びメールアドレス)を明記する。 ⑥ 上記の提案書構成、様式及び留意事項に従った提案書ではないと機構が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。 また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合がある。 ⑦ 提案書、その他の書類は、本件における総合評価落札方式(加算方式)の技術評価に使用する。 ⑧ 提案書は契約書に添付し、その提案遂行が担保されるため、実現可能な内容を提案すること。 ⑨ 提案内容の一部を外注する場合は、その作業内容を明記すること。 39Ⅴ．評価項目一覧「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」評価項目一覧40 １．評価項目一覧－遵守確認事項－大項目 小項目 内容説明 遵守確認 0 遵守確認事項0. 1 納入物件調査実施報告書等は日本語で作成し、図表等は本文中に挿入すること(ただし、固有名詞や文献参照等に外国語表記を用いることは可能)。 0. 2 業務の範囲Ⅲ.仕様書「5.業務内容」に記載している項目を一括して受託すること(部分についての提案は認めない)。 0. 3 業務の実施方針等Ⅲ.仕様書「4.本調達の概要」に従い、業務を実施すること。 41 ２．提案要求事項提案書の目次提案要求事項評価区分得点配分大項目小項目基礎点加点合計提案書頁番号 1 本業務の実施方針等1. 1 事業全般 ・仕様書記載の業務内容について全て提案されているか。 必須 20 - 201. 2 事業概要・仕様書「2.背景・目的」に示す背景・目的を理解し、これに則して業務を行うことが示されているか。 必須 5 -30・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、過去の請負経験等から、事業推進における課題や解決方針に係る提案がなされているか。 任意 - 251. 3 ランディングゾーンの構築・仕様書「5.1 (1) プロジェクト管理」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -115・仕様書「5.1 (2) 要件の整理」に示す業務を遂行することおよび提案概要と提案理由が示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (2) 要件の整理」に示す業務において、過去の実績やMicrosoft提供の技術情報などに基づいた提案がされているか。 任意 - 20・仕様書「5.1 (3) テスト」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (4) サブスクリプションおよびアカウント管理支援」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (5) Azure管理グループ構築と設定」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (5) Azure管理グループ構築と設定」に示す業務において、過去の実績やMicrosoft提供の技術情報などに基づいたベストプラクティスを考慮した提案がされているか。 任意 - 20・仕様書「5.1 (6) Azure Policyによるガードレールの実装」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (6) Azure Policyによるガードレールの実装」に示す業務において、過去の実績やMicrosoft提供の技術情報などに基づいた実装となる提案がされているか。 任意 - 20・仕様書「5.1 (7) セキュリティガードレールの作成とデプロイ」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (7) セキュリティガードレールの作成とデプロイ」に示す業務において、過去の実績やMicrosoft提供の技術情報などに基づいた実装となる提案がされているか。 任意 - 201. 4 ランディングゾーンの運用・仕様書「5.2 (1) 運用保守およびサポート」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -10・仕様書「5.2 (2) 現行Azureサブスクリプションの移管支援」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -1. 5 ランディングゾーンの引継ぎ・仕様書「5.3 (1) 構築環境および運用等の引継ぎ」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 - 51. 6 納入成果物作成・仕様書「9. 1 納入期限・納入物件」に示す納入物件について、もれなく作成・納入することが示されているか。 必須 5 -15・上記評価項目に関連し、納入物件のドキュメントにおける品質を確保するための方策が示されているか。 任意 - 10421. 7 作業計画(スケジュール)・仕様書に提示したマイルストーンを踏まえ、手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性のあるスケジュールの提案となっているか。 必須 10 -30・各作業を効率的に実施するための工夫や提案はあるか。 また、スケジュール実現性の明示として、作業構造一覧(WBS)がレベル3程度に細分化されて添付されているか。 任意 - 202 組織の経験・能力2. 1 実施体制・業務の実施体制及び役割が、実施内容と整合していることが示されているか。 ・要員数、体制、役割分担が明確にされており、事業を遂行可能な人数が確保されていることが示されているか。 ・以下の資料が提出されているか。 情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)必須 15 -35・要員数、体制、役割分担について、人員配置が本業務に対して適切である理由が示されているか。 任意 - 15・請負者は、プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定等を保有すること、または同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書が示されているか。 必須 5 - 3 業務従事者の経験・能力3. 1 要件・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、「6.1全般」に示す要件に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -15・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、「6.2業務内容に関する要件」に示す要件に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、「6.3ランディングゾーンの運用およびサポートに関する要件」に示す要件に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 53. 2 事業内容に関する専門知識・適格性及び関連業務の経験・プロジェクトリーダーは、公的機関における情報化企画及び構築案件を、プロジェクトリーダーとして参画した経験を有しているか。 任意 - 530・実施要員に、情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を含んでいるか。 必須 5 -・実施要員は、Azureについて環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で構成されているか。 必須 5 -・Entra IDテナント及びAzure管理グループを使った、複数Azureサブスクリプションの階層管理環境の構築実績を有しており、Infrastructure as Code(IaC)を用いたAzure環境構築の実績を有するか。 必須 5 -・本業務の実施要員に、Microsoft認定資格である「MicrosoftCertified: Azure Solutions Architect Expert 」の保有者を１名以上含めており、認定資格は契約日において有効期限内であることを証明する書類も併せて提出しているか。 必須 5 -・仕様書「7.事業の実施体制」 (8)、 (9)に示す内容が遵守されているか。 必須 5 - 4 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標43・企業として、以下のいずれかに該当するワーク・ライフ・バランスの取組を推進しているか。 ①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業) ②次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業) ③青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定企業)任意 - 15 15150 170 32044 ３．添付資料提案書の目次資料内容 提案の要否 提案書頁番号 大項目小項目 5 添付資料5. 1 実施体制及び業務従事者略歴・ 入札者の概要の分かる資料 任意・ 本業務履行のための体制図 必須・ 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力等)必須・ 請負者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱担当者名簿」を契約時に提出できることを確約する必須5. 2 会社としての実績・ 本業務の類似案件実績 必須・ 本業務に有用な領域での資格、実績等 必須・ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定通知書等の写し任意5. 3 その他 ・ その他提案内容を補足する説明、業務実施における前提条件等 任意45Ⅵ．評価手順書「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」評価手順書(加算方式)46本書は、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び加点方法等を以下に示す。 第1章 落札方式及び得点配分1. 1 落札方式次の要件を共に満たしている者のうち、「1. 2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ②「Ⅴ.評価項目一覧」の遵守確認事項及び評価項目の必須区分を全て満たしていること。 1. 2 総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点 ＝ 基礎点 ＋ 加点価格点 ＝ 価格点の配分 × ( 1 － 入札価格 ÷ 予定価格)※小数点第2位以下切捨て1. 3 得点配分技術点に関し、必須及び任意項目の配分を320点、価格点の配分を160点とする。 技術点 320点価格点 160点第2章 評価の手続き2. 1 一次評価一次評価として、「Ⅴ.評価項目一覧」の各事項について、次の要件をすべて満たしているか審査を行う。 一次評価で合格した提案書について、次の「2.2二次評価」を行う。 ①「1.遵守確認事項」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されていること。 ②「2.提案要求事項」の「提案書頁番号」欄に、提案書の頁番号が記入されていること。 ③「3.添付資料」の提案が必須となっている資料の「提案書頁番号」欄に頁番号が記入されていること。 2. 2 二次評価上記「2. 1 一次評価」で合格した提案書に対し、次の「第3章 評価項目の加点方法」に基づき技術評価を行う。 なお、ヒアリングを実施した場合には、ヒアリングにより得られた評価を加味するものとする。 評価に当たっては、複数の評価者で各項目を評価し、各評価者の評価結果(得点)の平均値(小数点第2位以下切捨て)をもって技術点とする。 2. 3 総合評価点の算出以下の技術点と価格点を合計し、総合評価点を算出する。 ①「2. 2 二次評価」により算定した技術点47 ②「1. 2 総合評価点の計算」で定めた計算式により算定した価格点第3章 評価項目の加点方法3. 1 評価項目得点構成評価項目(提案要求事項)毎の得点については、評価区分に応じて、必須項目は基礎点、任意項目は加点として付与する。 なお、評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「Ⅴ．評価項目一覧」の「2.評価項目一覧-提案要求事項-」を参照すること。 3. 2 基礎点評価提案内容が、必須項目を満たしている場合に基礎点を付与し、そうでない場合は0点とする。 従って、一つでも必須項目を満たしていないと評価(0点)した場合は、その入札者を不合格とし、価格点の評価は行わない。 3. 3 加点評価任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。 評価ランク評価基準 項目別得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。 25 20 15 10 5A 通常想定される提案としては最適な内容である。 20 16 12 8 4B 概ね妥当な内容である。 10 8 6 4 2C 内容が不十分である。 0 0 0 0 0ただし、「 4 ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。 複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等の区分 項目別得点女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼし(※1) 15えるぼし3段階目(※2) 8えるぼし2段階目(※2) 7えるぼし1段階目(※2) 4行動計画策定(※3) 2次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定プラチナくるみん(※4) 15くるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※5)8くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※6)7トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※7)7くるみん(平成29年4月1日～令和4年 648企業)等 3月31日までの基準)(※8)トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※9)5くるみん(平成29年3月31日までの基準)(※10)4行動計画(令和7年4月1日以後の基準)(※3、※11)2若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 8※ 1 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※ 2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※ 3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※ 4 次世代法第15条の2の規定に基づく認定※ 5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※ 6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※8及び※10の認定を除く。)※ 7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 8 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※ 9 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 10 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※ 11 次世代法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42号)による改正後の次世代法第12条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの49Ⅶ．その他関係資料独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第1条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)50第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 51 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者 (2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第15条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第17条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第18条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上52(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 53(様 式 1)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当者殿質問書「IPA クラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に関する質問書を提出します。 法人名所属部署名担当者名電話番号E-mail＜質問箇所について＞資料名 例) ○○書ページ 例) P○項目名 例) ○○概要質問内容備考1．質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 2．質問及び回答は、IPAのホームページに公表する。 (電話等による個別回答はしない。)また、質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、公表しない。 質問書枚数枚中枚目54(様 式 2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑55(様 式 3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 56(様 式 4)提案書受理票(控)提案書受理番号件名：「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③ 提案書 5部 ④ 評価項目一覧 5部 ⑤資格審査結果通知書の写し1通 ⑥プライバシー認定等を示す書類の写し1通 ⑦ 電子媒体( ③、 ④、 ⑥が格納されたもの)1通 ⑧ 提案書受理票 (本紙)切り取り提案書受理番号提案書受理票年 月 日件名 「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された標記提案書を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ担当者名： ㊞57(参 考)予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務 一式 調達案件番号0000000000000590968調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務 一式公開開始日令和08年03月17日公開終了日令和08年04月23日調達機関財務省調達機関所在地埼玉県公告内容公告内容は、関東財務局ホームページ（https://lfb.mof.go.jp/kantou/tyoutatsu/index.htm）掲載のとおり。（令和８年４月３日まで掲載）入札説明書等は別添のとおり。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

公募型プロポーザル募集（平泉町庁内LANシステム更改事業）について 平泉町庁内LANシステム更改事業公募型プロポーザル実施要領令和７年４月平 泉 町 １ 目的 平泉町(以下「町」という。)では、現在の庁内LANシステムを平成28年度から運用しており、庁内の業務系(LGWAN接続系)システムから職員用端末、本庁舎と各出先施設との通信経路までの職員の庁内業務に関するシステムの管理をしているが、導入から９年が経過し、更新が必要となっている。 このため、庁内LANシステムの更改にあたり、柔軟な発想力、経験を有する事業者の提案を価格も含めた総合的な審査方法であるプロポーザル方式により特定することで、機器の更新及び業務効率の向上を実現することを目的とする。 ２ 実施概要(１)物件名称 平泉町庁内LANシステム更改事業(２)物件内容 別紙「平泉町庁内LANシステム更改事業仕様書」のとおり(３)履行場所 本業務は、以下の ①から ⑦の施設で利用することを前提に提案及び見積をすること。 ① 本庁舎 ② 平泉文化遺産センター ③ 平泉小学校 ④ 平泉中学校 ⑤ 長島小学校 ⑥ 長島保育所 ⑦ 二葉きらり園(旧平泉幼稚園・保育所)(４)履行期間 ① システム構築期間契約締結日から令和８年２月27日まで ② 賃貸借、運用保守期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(５)選考方法 公募型プロポーザル方式 ３ 実施スケジュール内 容時 期(予定)実施要領等の公告 令和７年４月２日(水)質問書受付期間 令和７年４月２日(水)から令和７年４月15日(火)午後５時まで参加意向表明書の提出期限令和７年４月15日(火)午後５時質問回答日令和７年４月22日(火)企画提案書の提出期限令和７年４月25日(金)正午企画選考会(プレゼンテーション)令和７年５月15日(木)優先交渉権者決定通知令和７年５月中旬～下旬仕様書調整期間令和７年５月下旬～６月上旬見積合わせ案内令和７年６月上旬見積合わせ実施令和７年６月中旬落札決定通知令和７年６月中旬契約締結令和７年６月中旬 ４ 参加資格要件等本プロポーザルの参加者は、次の要件をすべて満たす者に限る。 (１)事業を行う者は、過去５年間に地方公共団体へ庁内LANシステム又はこれに類似するシステムの導入・運用の実績を複数有すること。 (２)基本仕様書及び要求仕様詳細に示すシステム構築を的確に行う能力を有する者であること。 また、構築に携わるメンバーはPMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)の資格を有するメンバーの参加が望ましい。 (３)次の情報セキュリティに関する認証のいずれかを取得していること。 ① ISO/IEC27001認証(国際標準) ② JIS27001認証(日本工業標準)(４)次の品質管理に関する認証のいずれかを取得していること。 ① ISO 9001 ② CMMI成熟度レベル３以上(５)参加表明書の提出時から契約締結日までの期間、平泉町の指名停止措置を受けていないこと。 (６)参加表明書の提出時において、平泉町の「令和７年度物品購入等指名競争入札参加資格者名簿」に登録している者(以下「登録者」という。)であること。 (７)暴力団による不当な行為防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (８)過去３年間において、国税、地方税の滞納がないこと。 (９)事業を行う者は、資本金 30,000,000円以上であること。 ５ 担当部署及び各種書類提出先 〒029-4192岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45-２平泉町役場まちづくり推進課 担当：千葉皓介TEL：0191-46-5578 e-mail：kohsuke.c@town.hiraizumi.iwate.jp ６ 参加申込書類の提出 本件企画選考会に参加する意思がある場合は、次に掲げる書類に必要事項を記入のうえ、提出すること。 (１)提出書類 ① 参加表明書(様式第１号) ② 会社概要資料(ア)会社概要(任意パンフレット可)(イ)情報セキュリティ及び品質管理に関する認証の取得を確認できる書類の写し(ウ)財務諸表(直近のもの)(エ)国税及び地方税の納税証明書(税の未納がないことを証明するもの)※令和４年度以降のもののみ有効とする。 ③ 本事業に類似した契約に係る契約実績一覧(様式第２号)(２)提出部数 各１部(３)提出期限 令和７年４月15日(火)午後５時まで(必着)(４)提出方法 電子メール※メールの件名に【平泉町庁内LANシステム更改事業参加意向表明書】と記し送付すること。 (５)提 出 先 「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」に記載のメールアドレス宛に送付すること。 (６)その他 ① 送信する電子メール及び添付書類については、コンピュータウイルス対策を実施のうえ送信すること。 ② 参加申込書類提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)を「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」に提出すること。 (電子メールも可とする。) ７ 参加資格の確認結果の通知 参加資格の確認結果については、参加表明書に記載の担当者メールアドレス宛に通知する。 ８ 質問の受付及び回答 質問については、「 ６ 参加申込書類の提出」にある各種書類を提出後、応募事業者は質問することができる。 ただし、参加申込書類の提出がない事業者および参加資格が認められないと判断された事業者からの質問は無効とし、回答しない。 質問の内容については、「質問書」を提出すること。 なお、当該質問は、提出書類の作成に関する事項に限り受け付けるものとし、審査及び評価に関する質問は、一切受け付けない。 (１)質問の受付 ① 提出期限令和７年４月15日(火)午後５時まで(必着) ② 提出先及び提出方法質問がある場合は、質問書(様式第３号)に記入のうえ、「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」のメールアドレス宛に、電子メールで提出すること。 ※メールの件名に【平泉町庁内LANシステム更改事業質問書】と記し送付すること。 (２)質問の回答 ① 質問に対しては、令和７年４月22日(火)までに、その内容及び回答を参加表明者に対し、質問社名を伏せ電子メールで回答する。 ② 質問の回答は、本要領等の追加、修正として取り扱う。 (３)その他送信する電子メール及び添付書類について、コンピュータウイルス対策を実施すること。 ９ 企画提案書等の提出提出書類一覧№提出書類の名称様式部数作成方法等１企画提案書任意８部・提案項目は、別紙１「企画提案書記載項目一覧」の項目を網羅すること。 独自提案(仕様書の調整を伴う提案)については、記載がなくても可とする。 ・日本工業規格Ａ４用紙・文字のサイズは原則11ポイント以上とする。 ただし、スケジュールや図表等で一部Ａ３用紙も可とする。 ・表紙・裏表紙・目次を含め60頁以内とする。 ・両面印刷とし、通し頁番号を付与すること。 ・記述内容はできる限り平易な用語を用い、専門用語のみの記載を避けること。 ２機能要件調査書任意８部・「平泉町庁内LANシステム更改事業機能要件調査書」を用意すること。 ・「基本仕様書」の内容を網羅していることがわかる対応表を作成すること。 ・満たしている項目を○、満たしていない項目を×、仕様書内の「～望ましい。」の記述がある項目ついて、実現できない場合は△で示すこと。 ・各項目で△又は×と記載した場合は、実現できない内容と自社の実現可能範囲がわかるように明記すること。 ３見積書指定８部・提案金額の総額は、「見積書(様式第４号)」に記載すること。 ・月及び年度ごとの賃貸借料については、「賃貸借料年表(様式第５号)」に記載すること。 ・商号又は名称及び代表者名を記載及び代表者印押印のこと。 ４積算内訳書任意８部・提案金額の内訳書を用意すること。 ・機器費用、構築費用、運用保守費用、賃貸借料に分けて記載すること。 (２)提出期限 令和７年４月25日(金)正午まで(必着)(３)提出方法 直接持参または郵送 提出書類一覧の電子データを格納した「ＣＤ－Ｒ(１枚)」も提出すること。 (４)提出先 「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」に記載の担当宛に提出すること。 (５)その他 ① 提出書類については、原本１部、副本７部とすること。 原本がカラー印刷の場合は、副本もカラー印刷とすること。 ② 企画提案に係る一切の費用は、参加者の負担とする。 ③ 提出された企画提案書類は、返却しない。 10 プレゼンテーションの実施 参加者は企画提案内容について、プレゼンテーション及び質疑への回答を行うものとする。 (１)プレゼンテーションの予定日時等令和７年５月15日(木)時間及び場所は、参加者数確定後に連絡する。 なお、参加者数によっては、日程を変更する場合がある。 (２)プレゼンテーションの順番は、町において、くじ引きにより定める。 (３)企画提案書等に関する時間は１社あたり60分以内とする。 (準備及び片付け10分、プレゼン35分、質疑15分) プレゼンテーションは、別紙１「企画提案書記載項目一覧」を参考にポイントを絞って説明すること。 (４)プレゼンテーションで使用するプロジェクター、スクリーン及び電源は町が用意し、それ以外の必要機器は参加者が用意すること。 (５)インターネットを利用した説明は原則として許可しない。 (６)プレゼンテーションに出席しない場合は、当該事項に係る評価は０点とする。 (７)プレゼンテーションに参加する人数は最大６人までとする。 11 審査方法及び結果の通知(１)本事業に係るプロポーザルの審査については、平泉町庁内ＬＡＮシステム更改事業プロポーザル審査委員会(以下「委員会」という。)において実施するものとする。 (２)町は、企画提案書・プレゼンテーションの提案評価及び機能要件調査書の機能評価と導入・運用コストによる価格評価について、公平かつ客観的に審査し、獲得した合計点数に基づき、審査委員ごとに上位３者まで順位点(１位＝５点、２位＝３点、３位＝１点)をつけ、それを委員会で合計した総得点により順位をつけるものとし、順位点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。 なお、総得点が同点の場合には、高い順位の票を多く得た者を優先交渉権者とするものとする。 (３)選考結果は、参加者へ書面により通知する。 (４)優先交渉権者は、提出した提案書及び見積書等を踏まえ、契約を締結するための仕様内容について町と協議し、契約内容を確定する。 優先交渉権者は、仕様の調整で確定した仕様書に基づき、契約のための正式な見積書の提出をすること。 なお、協議の結果、双方が合意に至らなかった場合には、次点者との協議を行う。 12 契約の締結 契約締結は、審査により選定された優先交渉権者との随意契約とする。 優先交渉権者に契約を締結できない何らかの事由が発生した場合は、次点候補者と交渉を行う。 契約は賃貸借契約とし、リース会社との三者間契約を可とする。 13 提案限度額 平泉町庁内LANシステム更改事業の提案限度額は284,460,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 提案限度額はプロポーザル実施時の予定金額であり契約金額の決定については町との協議の上決定する。 また、本事業の構築期間内における費用の支払いは発生しないこととする。 各年度における支払い限度額は、次のとおりである。 年度支払限度額(税込)備考令和７年度4,741,000円令和８年３月(１か月)令和８年度56,892,000円令和８年４月～令和９年３月(12か月)令和９年度56,892,000円令和９年４月～令和10年３月(12か月)令和10年度56,892,000円令和10年４月～令和11年３月(12か月)令和11年度56,892,000円令和11年４月～令和12年３月(12か月)令和12年度52,151,000円令和12年４月～令和13年２月(11か月) 14 その他(１)辞退について参加者が、提案書の提出を辞退する場合は、令和７年４月18日(金)午後５時までに書面(任意様式)により「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」まで電子メールにより提出すること。 なお、辞退した場合でも、これを理由として以後の業務発注等に不利益な扱いを受けることはない。 (２)提案書の作成及び提出に係る一切の費用は、参加者の負担とする。 (３)提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は原則として認めない。 ただし、町が認めた場合はこの限りではない。 (４)参加者は、１つの提案しか行うことができない。 (５)提出書類の取扱い ①提出された提案書等は返却しない。 ②提出書類の著作権は、参加者に帰属する。 ただし、町が審査結果の公表等この事業に関し必要と認められる用途については、提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。 ③提出書類は、審査を行う作業に必要な場合において、その一部又は全部を使用(複製、転記又は転写等)することができるものとする。 (６)公正なプロポ―ザル実施の確保公正なプロポーザル実施のため、参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について相談や開示を禁止とし、企画提案書を意図的に開示することも禁止とする。 プロポーザルを正式に執行することができないと判断されたときは、プロポーザルの実施を延期または取りやめることがある。 別紙１企画提案書記載項目一覧項目評価内容評価方法１(１)事業者の概要(２)他自治体への導入実績(１)会社概要、自治体への取組方針、取組状況(２)他の自治体への導入実績企画提案書会社概要資料契約実績一覧(様式第２号)２(１)本事業に関する基本的な考え方(２)作業場所に関するセキュリティ(１)事業に対する理解、取り組み方針・提案コンセプト(２)ファシリティへのセキュリティ対策、環境等企画提案書３提案システムの概要・全体像(１)システムの全体構成(２)提案システムの特徴 ①全体像 ②ネットワーク構成 ③サーバ構成 ④職員用端末 ⑤電源企画提案書機能要件調査書４システムの機能・構成(１)各種システムの特徴 ①グループウェ ア ②資産管理(２)コスト削減に関する考え方企画提案書機能要件調査書５プロジェクト管理・実施体制(１)プロジェクトの管理方針・体制・手法(２)プロジェクト計画(スケジュール・作業内容)企画提案書機能要件調査書６システム移行の考え方既存環境からの移行方針企画提案書機能要件調査書７システム運用保守の考え方(１)システム運用保守の方針・手法(２)問い合わせへの対応方法(３)障害への対応方法企画提案書機能要件調査書８職員研修(１)職員向け研修の方針(２)システム管理職員向け研修の方針企画提案書機能要件調査書９提案価格提案価格見積書10その他自由記載独自提案要素企画提案書以上5PAGE \* MERGEFORMAT 平泉町庁内LANシステム更改事業 基本仕様書 １．事業の目的本事業は、平成28年および令和元年に構築を実施した庁内LANシステム(LGWAN接続系および庁内NW機器)に代わる庁内LANシステムを構築し、運用・保守を行うことを目的とする。 ２．更改範囲本事業は以下を更改範囲とし、既存サーバ等の機能を集約し導入する場合は発注者と協議の上、運用に支障が生じないようにすること。 更改対象の現行機器については別表：現行機器一覧を参照すること。 (１)ハードウェア ①Active Directoryサーバ ②ファイルサーバ ③グループウェアサーバ ④資産管理サーバ ⑤LGWANサーバ ⑥バックアップサーバ(資産管理/グループウェア/ファイルサーバ) ⑦無停電電源装置(UPS) ⑧KVMコンソール ⑨LGWAN接続用ファイアウォール ⑩コアスイッチ⑪サーバ収容スイッチ⑫LGWANルータ収容スイッチ⑬フロアスイッチ⑭拠点間VPN用ルータ⑮LGWANクライアント端末(２)ソフトウェア更改範囲のハードウェアが更改前と同様に不備なく動作するよう、ソフトウェアを選定すること(３)その他更改、追加する機能別紙「要求仕様詳細」のとおり ３．調達範囲本調達案件は以下を調達範囲とし、求める要件については別紙「要求仕様詳細」に示す。 (１)平泉町庁内LANシステムの関連機器の調達(２)平泉町庁内LANシステムの更改・導入(３)平泉町庁内LANシステムの保守 ４．調達品目及び数量ハードウェア及びソフトウェア平泉町庁内LANシステム関連機器及びライセンス一式 ５．提出書類受注者は本事業が完了後、下記の書類を提出すること。 完成届一部システム構築に係る成果物として以下を納入すること。 表１－ １ システム構築に関わる成果物成果物名内容基本設計書基本設計の内容をまとめたもの詳細設計書詳細設計の内容をまとめたもので以下を含む・機器一覧及び設定情報・ネットワーク構成図・ネットワーク設定一覧・ラック搭載図テスト計画書・報告書構築したシステムの品質を検査するために実施するテストの計画書およびテスト結果の報告書システム移行計画・手順書システムを安全かつ円滑に移行するための計画書・手順書研修資料操作研修で使用するテキスト、マニュアル等納入物品一覧表納入する製品の一覧表シリアルのある製品はシリアルも含めること運用・保守設計書システムの運用・保守の内容をまとめたもの操作マニュアルシステムの操作手順を作業単位でまとめたもの各システムの操作マニュアル(グループウェア、資産管理システム等)運用マニュアルシステムの運用手順を日次や週次、月次、年次、随時、臨時等の処理単位でまとめたもの各システムの管理者マニュアル(グループウェア、資産管理システム等)保守マニュアルシステムの保守手順を日次や週次、月次、年次、随時、臨時別等の処理単位でまとめたもの ６．納入場所平泉町役場 〒029-4192 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45- ２７．構築期限令和８年２月27日(金)※本事業で調達する機器の構築は、環境セットアップ等で賃貸借期間開始前の使用が必要となるが、制限等を受けないものとし、必要な費用は受注者で負担すること。 ８．平泉町庁内LANシステムにおける基本事項(１)本事業の実施にあたっては、総務省が提示する地方公共団体における「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和４年３月改訂版)」の従来モデル(αモデル)に準拠するよう構築すること。 (２)現状のネットワークセグメント(アドレス体系)を原則踏襲し、必要に応じて発注者と協議の上設定を実施すること。 (３)本事業での調達機器および関連機器については、発注者のネットワーク環境の「セキュリティ確保」及び各機器等が「安定稼動」することを前提としたものであること。 また、管理者の負荷を軽減できるように工夫し、パフォーマンスを考慮した機器構成とすること。 (４)効率的・効果的な運用環境の実現と将来的な拡張性がある平泉町庁内LANシステムであること。 また、フロアスイッチについては、IEEE802.3at以上の対応モデルで導入とすること。 (５)LGWAN接続においては、地方公共団体システム機構(以下、「J-LIS」という。)が示す、接続の約款・仕様書等を熟知した上で、LGWANとの通信に支障が生じないよう配慮すること。 (６)インターネット系への設定変更が必要な構成になった場合、設定変更に必要な費用を受注者にて負担すること。 (７)本事業において、調達する全てのハードウェア、ソフトウェアおよびライセンス類は、5年以上のメーカサポートが継続されることが納品時点で見込まれているものとする。 (８)導入する機器類及び機能は、「別紙 要求仕様詳細」のとおりとする。 また、機械室内に設置する機器類は発注者指定のラックに収納すること。 (９)調達機器の設置場所等は発注者と協議のうえでシステム移行計画を作成し、発注者およびインターネット系事業者の承認を得ること。 また、調達機器の導入にかかる作業については、発注者と協議のうえで作業手順書を作成し、発注者の承認を得ること。 (10)本事業において、全体管理、構築・移行、障害対応及び運用保守等の各工程は責任をもって実施すること。 また、作業の進捗状況及び今後の予定スケジュールを文書で説明し、発注者の承認を得て作業を進めること。 (11)本契約には、物品納入、物品移送及び物品搬出に要する運搬費、設定費、設置調整費、梱包材の廃棄に要する費用の全てを含むものとする。 本町には物品を仮置する場所や機器キッティングができる場所を提供することが困難なため、受託者にて一時保管場所およびキッティング場所を確保すること。 (12)初期導入において、動作不良、形式不良、性能不良及び概観不良等を指摘された場合は速やかに代替品に交換すること。 (13)納品完了日を以て全ての動作を保証すること。 (14)納入完了日以降のハードウェア、ソフトウェア及び備品等の追加は原則認めないものとする。 追加等が必要な場合は事前に必ず発注者と協議を実施すること。 (15)本事業については、打合せ、設計、構築、納品、運用保守までを一貫して受託者が自ら行い、発注者が事前に承諾した場合を除き第三者に再委託はしないこと。 ９．既存設備の撤去(１)不要となる既設機器は撤去し、回収機器は受託者にて一次保管のうえ、廃棄すること。 (２)切替作業後の切り戻しを考慮し、更新した機器の利用開始日以降の回収・廃棄も可とする。 なお、廃棄後は廃棄を証する書類を提出すること。 (３)引渡しを要しない発生材及び廃材等の処理は受注者の責任において関係法令に従い行うこと。 (４)各LGWANクライアント端末のHDDデータを情報遺漏が発生しないように有償ソフトウェアにより消去し、データ消去を証明する報告文書を提出すること。 10．LGWANクライアント端末の整備(１)設計・構築 ①今回導入する端末では、Microsoft LTSCを利用するため、LGWAN接続系よりMicrosoft LTSCを利用できる環境を構築すること。 ②必要となるアプリをインストールすること。 (ア)グループウェア(イ)セキュリティソフト(ウ)OSのセットアップ(エ)その他、発注者が指定するアプリを協議の上インストールすること。 ③シリアルナンバーを控えておき、保守業務で管理すること。 (２)示名条発注者が指定する管理番号および職員氏名などを印字したラベルを貼り付けること。 なお、ラベルは適したサイズの物を使用し、発注者が指定する箇所に貼り付けること。 (３)既存端末撤去 ①既存端末を発注者が指定する場所に運搬すること。 ②新端末設置時に既存端末を回収し処分すること。 (４)新端末設置 ①クライアント端末を発注者が指定する場所まで運搬・配置すること。 ②クライアント端末の電源を立ち上げ、動作確認を実施すること。 (５)試験 ①試験成績書を作成し、その試験成績書をもとに試験を実施すること。 ②キッティング時に、全端末の単体試験を実施すること。 (６)初期化既存機器を回収した後、受注者の拠点にて初期化もしくは物理破壊作業を行うこと。 11．庁内LANの整備本庁舎内および各拠点との疎通が取れるようなネットワークを整備すること。 また、現状接続されている別システムのサーバ等も継続して接続できるようにすること。 三層分離モデルを考慮し、構築すること。 業務を円滑に実施するために必要な処理性能、処理速度を有すること。 (１)対象範囲コアスイッチ、フロアスイッチ、拠点間VPN用ルータ(２)設計・構築 ①運用開始後５年間の利用を考慮した設計とすること。 ②発注者より承認をもらった基本設計書にもとづき、設定内容を反映すること。 (３)示名条 ①発注者が指定するホスト名などを印字したラベルを貼り付けること。 なお、ラベルは適したサイズの物を使用し、発注者が指定する箇所に貼り付けること。 ②電源ケーブルに、発注者が指定する管理番号を印字した示名条を付けること。 なお、ラベルは適したサイズの物を使用し、発注者が指定する箇所に貼り付けること。 (４)既存機器撤去 ①既存機器を発注者が指定する場所に運搬すること。 ②新機器設置時に既存機器を回収し初期化及び産業廃棄すること。 (５)新器機設置新機器を発注者が指定する場所まで運搬・配置すること。 (６)試験 ①試験成績書に記載してある項目に従って試験を実施すること。 ②キッティング時に、各機器の単体試験を実施すること。 ③新機器設置時に、結合試験及び総合試験を実施すること。 ④コアスイッチの電源を立ち上げ、動作確認を実施すること。 (７)初期化既存機器を回収した後、受注者の拠点にて初期化もしくは物理破壊作業を行うこと。 12．職員研修資産管理システムおよびグループウェアの操作指導研修は、業務遂行に必要な研修を実施すること。 研修の日程については発注者と協議の上決定すること。 研修内容については、下記の内容とする。 詳細は発注者と協議の上決定すること。 ①導入したソフトウェアの基本操作方法(取扱い上の留意事項を含む) ②導入したソフトウェアの運用方法(日常のシステム管理、ユーザメンテナンス、障害時の対応、基本的な操作方法及び取扱い上の留意事項)(１)資産管理システムシステム管理者および運用管理者向け ①システム稼働に合わせて適宜行うこと。 ②専門的知識を有した外部機関による対面での研修を１回以上実施すること。 (２)グループウェア ①システム管理者向けシステム稼働に合わせて適宜行うこと。 ②一般職員向け(ア)１日に複数回または複数日にて、全職員に対する操作講習会を1回以上実施すること。 (イ)システムに関する専門的知識を有した外部機関による、対面での操作講習会を実施すること(ウ)後日提出された質疑に対してはQ＆A形式で速やかに回答すること。 13．アフターサービス構築完了後、平泉町庁内LANシステムの安定稼動を確認し、保守業務をおこなうこと。 システムの引渡し後のアフターサービスが十分に行われるよう、保守サービス窓口を定め、速やかな障害対応及び適正なる予防保守点検の実施が行えるよう措置すること。 (１)導入する全ての機器等を保守の対象とすること。 (２)引渡し後、引渡し日から安定稼働が認められる５年間については、メーカへの問い合わせや技術的な問い合わせが可能なサポート体制を構築すること。 (３)導入したシステム全般(ハード・ソフト・ネットワーク・運用)に関する専用の問い合わせ窓口を開設すること。 問い合わせ方法は電話・メールの両方に対応し、受付時間は土日、祝祭日、年末年始を除いた平泉町役場本庁舎開庁時間(午前８時30分～午後５時15分)の受付に対応していることが望ましい。 更には緊急時のBCPの観点から、受付時間は24時間365日であることが望ましい。 (４)土日、祝祭日、年末年始を除いた午前９時～午後５時には必ず受付対応ができること。 (５)専用の問い合わせ窓口においては、迅速な対応をするために発注者のシステム詳細環境を把握していること。 (６)平泉町庁内LANシステムのネットワークの運用や情報セキュリティ等に関する各種相談及び問い合わせに対応すること。 (７)導入機器の故障、ソフトウェアのバグ・パッチ適用・バージョンアップ等に関する情報の提供と適用の必要性について、発注者と協議の上、対応すること。 (８)本調達範囲内のネットワークの障害の原因切り分け、サーバOS復旧、調査(分析)復旧作業について責任を持って行うこと。 (９)障害発生時の対応は、通報後速やかにリモートもしくは現地にて必要な一次対応(状況のヒアリング、確認、調査)を行うこと。 また緊急時に速やかな参集、業務への着手ができる体制を構築するため岩手県内に事業所を有すること。 (10)障害が発生した場合は、復旧するまで対応すること。 (11)障害対応をした場合は、報告書(任意様式)を提出し、報告書には原因、対応及び再発防止等を記載すること。 報告書提出は月次レポート提出時でも可とする。 (12)作業または定期的な運用保守は、報告書(任意様式)を提出すること。 定期点検は年1回とし、報告書には、点検日、開始時刻、終了時刻、点検内容及び点検担当者の氏名等を記入の上、担当部署の承認印等をもらうこと。 14．保障引渡し後、引渡し日から起算して１年以内に生じた調整不良及び故障で受注者の責任と見なされるものについては、受注者は速やかに修理または交換を行うこと。 その費用は、受注者の負担とすること。 ただし、次の事由に基づいて行う保守又は交換部品代は、契約に含まないものとすること。 (１)発注者の故意又は重大な過失によるもの(２)天災地変、その他発注者、受注者何れかの責にも帰することのできない事由15．セキュリティに関する事項(１)本契約の実施にあたっては、発注者の情報セキュリティポリシーを十分に理解して遂行すること。 (２)ネットワークに接続する機器等は、全ての機器について必ず担当職員の指示に従った設定を行うこと。 16．技術力等業務適合性受注者が本仕様に基づき設計・構築できる能力を有しているかを発注者が査定するものである。 また、構築後は５年間の保守となるため、保守の能力レベルもあわせ、その能力を有しているかを受注者に対し発注者が査定すること。 受注者又はその構成員のいずれかで、建設業の許可(電気通信工事業)を受けていること。 また、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)相当の安全管理を示すこと。 建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)を持っている場合は提示し、持っていない場合は同等の安全管理を示すこと。 17．秘密の保持(１)受注者は、本事業の遂行によって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (２)受注者は、本事業の実施に必要な関係資料は発注者の許可なく、複写または複製をしないこと。 また、関係資料は本事業以外には使用しないこと。 (３)受注者は、本事業が完了した時点において、直ちに関係資料を返還すること。 18．その他本仕様書に記載されていないことは発注者と協議の上、決定すること。 別紙「要求仕様詳細」 １．要求仕様の概要(１)本調達物品に関する性能、機能及び技術等の要求仕様は、以下に示す通りである。 ただし、示す要求仕様は参考であり、詳細は「機能要件調査書」を個別に作成し、事前に発注者へ提出すること。 ①ハードウェアのファームウェアは、最新バージョンを導入すること。 特別な理由があり最新を導入できない場合には、その旨を発注者に報告して了承を得ること。 ②利便性及び業務効率の向上が図られるシステム、機器又は部品等があれば、「機能要件調査書」へ記載すること。 また、後日開催される選定委員会においてそれを提案すること。 (２)本調達で構築するサーバ環境は、物理環境または仮想環境を問わない。 また、仮想環境での構築の場合は、事前に発注者と協議の上、機器構成および性能について同意を得ておくこと。 (３)各システムの基本要件 ①各システムの運用管理設計は、発注者と打ち合わせを行い、承認を得ること。 ②稼働中の他システムに影響を与えない構築方法を取るものとし、仮に影響を与える可能性がある場合は、発注者に申請して許可を得ること。 ③機器設置は、発注者が調達している既設のラックおよび既存LANケーブルを活用することも可である。 なお、新規LANケーブルの調達が必要となる場合は別途協議とすること。 ④各システムは無停電電源装置(UPS)から電源が供給され電源イベント発生時は安全にシステムがダウンするよう構築すること。 UPSの稼働状況を監視し、ログを記録できるようにすること。 ⑤サーバのディスク及び電源は冗長構成とすること。 ⑥導入するハードウェアにはメーカによる５年間の保守を付すること。 詳細については「 ４．業務(４)ハードウェア保守業務」を参照すること。 ⑦本事業を実現するにあたり、受託者が提案する構成を実現するために必要なハードウェア・ソフトウェア・ライセンス・サービス等が別途必要な場合は、併せて調達に含むこと。 またWindows Serverを利用したシステムを提案する場合は、180台のLGWAN端末が接続できるようクライアントアクセスライセンスを調達に含めること、提供されるライセンスは最新版であることが望ましい。 ⑧各ライセンス数はプロポーザル実施時の必要数量であり、確定した数量に関しては別途契約時に発注者と協議の上決定すること。 ⑨LGWANクライアント端末台数は180台準備すること。 ⑩拠点間VPN用ルータは、本庁舎と拠点(６拠点)をVPNで接続する構成のため、VPNとの接続点にルータを設置すること。 ただし、VPN回線費用および手配は本事業に含まないこと。 (４)試験の基本要件 ①単体試験受注者が作成し発注者に承認を得た試験計画書に基づき、動作試験を行うこと。 試験結果報告書により受注者から発注者に試験結果が報告され、試験結果報告書が発注者に承認されることにより完了とすること。 ②総合試験受注者が作成し発注者・インターネット系運用事業者に承認を得た試験計画書に基づき、各機器設置後に即時実施され、通信試験などの総合的な動作試験を行うこと。 試験結果報告書により受注者から発注者・インターネット系運用事業者に試験結果が報告され、試験結果報告書が発注者・インターネット系運用事業者に承認されることにより完了とすること。 ただし、構築期間中に、総合試験項目にて、試験を実施されていない事柄で不備・不具合が発生した場合、構築を一旦中止し、受注者の責任により是正措置を行い、再試験を実施すること。 再試験の結果が良好で、かつ、試験結果報告書が発注者・インターネット系運用事業者に承認された後、構築の中止を解除し、構築を再開すること。 上記の試験中止期間等、受注者の責任によるスケジュールの延伸期間については、受注者の責任により本業務期間内で吸収すること。 総合試験実施にあたり、インターネット系運用機器の以下試験を行うこと。 必要な情報、作業およびスケジュール等についてインターネット系運用事業者へ事前に確認および調整すること。 なお、総合試験実施において、インターネット系運用事業者の業務範囲を超える作業等により費用が発生する場合、インターネット系運用事業者より見積を取得し、本費用へ含めること。 (ア)ファイアウォール機器にてセキュリティクラウドへ抜ける通信へのトラフィック数を試験すること。 (イ)インターネット宛送信メールがインターネット系無害化メールシステムにて無害化されている送信ログおよび外部メール受信等の試験すること。 (ウ)上記(イ)において、添付ファイルの無害化処理の試験をインターネット系サーバ上で確認すること。 (エ)インターネットよりダウンロードしたファイルの無害化処理が正常通り動作することを試験すること。 ２．ハードウェア(１)サーバ共通項目仕様基本要件・リモートからのサーバ監視、OSダウン時の発報、リモートからの電源操作、リモートコントロールを可能とするシステムを導入すること・サーバ収容スイッチとの接続は10GBASE-Tの冗長構成での接続とすることセキュリティ要件・ウイルス対策ソフトウェア(修復と駆除が可能なもの)を搭載し、定期的に最新のウイルス定義ファイル等の更新を行い、履行期間中のウイルス定義ファイルの更新の権利を有することバックアップ・WEB GUIを用いた管理画面を有すること・バックアップ範囲、バックアップ世代数、リストア方式、スケジュールについては発注者と協議の上決定すること(２)Active Directoryサーバ項目仕様基本要件・Active Directoryサーバ(以降ADサーバ)を設計し構成すること・現行のADサーバより、ユーザデータおよび業務データファイルをすべて移行し、動作可能な状態とすること・ユーザアカウントやグループを一元管理し、アクセス権限を設定すること・グループポリシーついては、既存のポリシーを踏襲の上、発注者に説明、協議し決定後に設定すること・ファイル、プリンタ、アプリケーションのアクセス権管理ができることソフトウェア要件・OSをWindows Server OSとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(３)ファイルサーバ項目仕様基本要件・現在、実行している業務データファイルをすべて移行し、動作可能な状態とすること・ファイル共有領域を作成し、発注者と協議の上、アクセス権等の設定をすること・アクセス権については、既存のアクセス権を踏襲の上、発注者と協議の上決定すること・シャドウコピー機能を利用できるよう設定をすることハードウェア要件・ストレージ実行容量は３TB以上を確保することOS要件・OSをWindows Server OSとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(４)グループウェア項目仕様基本要件・情報共有により事務作業を効率化することを目的として、原則パッケージシステムを採用すること・本町の職員が業務を行う上で必要となる、イントラネットメール、アドレス帳、掲示板、スケジュール、各種予約等の機能を構築すること・システムは現行のネットワーク環境で利用できること・システム利用にあたっては、ブラウザのみで利用することが可能なこととし、その他のプログラムなどをインストールする必要がないこと・ユーザIDとパスワードによってログインするものとし、ユーザIDによって、必要に応じてアクセス制御が可能なこと機能要件＜ポータル機能＞・専門知識を必要とせずポータル作成が可能であること・目的別のポータルを作成し、指定した組織に公開できること＜掲示板機能＞・職員にお知らせをする文書を随時掲示できる機能を有すること・指定した組織、ユーザのみ参照できる掲示が可能なこと＜スケジュール管理＞・職員のスケジュールを簡単に閲覧できること＜施設予約機能＞・施設予約情報を電子化し、同時に多数の職員が施設のスケジュールを閲覧・登録・変更・削除することが可能なこと＜メッセージ機能＞・メールサーバを利用することなく、職員へメッセージを送ることが可能なこと・メッセージにはファイルを添付することができること。 また、添付されたファイルはユーザにて一括ダウンロードが可能なこと＜ファイル管理機能＞・ファイルはフォルダ分けをして管理ができること・フォルダはツリー形式で管理ができること。 また、フォルダツリーとファイルは画面上において別ペインで動作すること・フォルダ単位で、個人、組織、ロールでの適切なアクセス権が設定できること＜ワークフロー機能＞・標準機能で提供されていること・ポータル・グループウェアとユーザ情報が連携しており、２重のメンテナンスが不要であること＜リマインダー機能＞・最新情報エリアに届く新着・未読情報をポップアップウインドウでデスクトップ上に通知できる機能を有することデータ移行要件既存のグループウェアから、以下のデータを移行し、閲覧可能な状態とすること・WEBメールアドレス情報、メーリングリスト、庁内アドレスを移行すること・スケジュール過去１年分を移行すること・お知らせ過去１年分を移行すること・行事予定表未来の予定全てを移行することOS要件・OSをRed Hat Enterprise Linuxとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(５)資産管理サーバ項目仕様基本要件・LGWAN接続系端末に資産管理ソフトウェアを導入すること・各ライアント端末に関する各種ハードウェア情報を、資産情報として自動的に収集できること・端末操作ログを資産管理サーバにて収集し、ログを１年分保管すること・資産管理に必要なライセンスを５年分調達すること(新規もしくは既存の継続ライセンスいずれも可能)機能要件＜管理機能＞・管理者から職員端末を操作できるリモート操作機能を搭載していること・管理者から職員端末にメッセージ配信機能を搭載していること・管理対象の端末へエージェントをインストールすると自動的に台帳に登録されること＜機器情報収集＞・コンピュータおよびネットワーク機器に対して、Ping応答もしくは、Windowsが認識している機器情報(NetBIOS)を用いて以下の項目を収集できること・コミュニティ・ドメイングループ(ワークグループ名)・システム製造元・初回検出日時・システムシリアル・コンピュータおよびネットワーク機器から管理機までのネットワーク経路情報の確認、および管理対象とする機器の資産情報登録が行えること・あらかじめ登録されていないネットワーク機器が接続された場合、該当のネットワーク機器の情報を取得できる機能を有すること・クライアントコンピュータ上のソフトウェアに関するインストール状況を収集する機能を有すること。 また、クライアントコンピュータごとにアプリケーション状況を把握できること・特定のファイル名に含まれるキーワードを指定すると、自動で検索が行われ、発見されたファイルに関する情報が一覧形式で確認できること＜資産情報運用＞・本ソフトウェアがインストールされていないクライアントコンピュータをネットワークに接続すると、インストール可能な条件にあてはまる場合のみ、本ソフトウェアのインストールが実行できること＜ログ収集機能＞・クライアントコンピュータに対して行われた操作、USBメモリなどの記憶媒体を利用した内容、記憶媒体のシリアル情報、接続した通信デバイス、および外部との通信状況等を記録する機能を有すること＜注意表示通知機能＞・事前定義されたルールに反した操作が行われた際、その操作を行った利用者のクライアントコンピュータのデスクトップ上にリアルタイムで、ポップアップ形式による通知ができること・ルールに反した操作をしたクライアントコンピュータの利用者に注意を促すため、メッセージの内容はルール違反の操作ごとに設定できること＜端末アラート機能＞・当該ソフトウェアで収集したネットワーク機器の接続状況を定期的に監視する設定ができる機能を有すること・接続状況に異常(通信不可)が生じた場合には、自動的にメール等で通知する機能を有すること・クライアントコンピュータの資産情報またはログ情報が指定期間数を超えてアップロードされない場合、アラート検知し、管理機へポップアップ通知できること・特定の種別の無線・有線のネットワークカードに対する接続が行われた場合、もしくは、特定のサーバおよびセグメントへの事前定義されたルールに反する通信が行われた場合、アラートとして通知できること、後者については、通信先のIPアドレスを取得できること・クライアントコンピュータに対し管理者権限(Admin権限)を持つユーザでのログインを出来ないように抑止する機能を有すること・管理者権限でのログインを抑止した事を指定されたメールやクライアントコンピュータにポップアップでデスクトップ上に通知する機能を有すること・クライアントコンピュータで指定したソフトウェアが起動されている状態、およびタイトルに特定の文字を含むウィンドウが表示されている状態で一定時間マウスやキーボードによる操作が無い場合、ログオフ忘れとして検知できること＜不許可端末検知/遮断機能＞・あらかじめ登録されていないクライアントコンピュータが接続された場合、該当のクライアントコンピュータ情報(IPアドレス、MACアドレス、ゲートウェイMACアドレス、ゲートウェイIPアドレス)を収集できること・あらかじめ登録されていないクライアントコンピュータリストから任意のクライアントコンピュータを選択し、ネットワークに接続した場合に管理者に通知しない設定を行えること・あらかじめ登録されていないIPアドレスが付与されたネットワーク機器が接続された場合、該当のネットワーク機器を自動でネットワークから遮断できることOS要件・OSをWindows Server OSとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(６)LGWANサーバ項目仕様機能要件・内部向けのDNS機能を提供すること・NTPサービスを提供すること・LGWAN接続系メールについて、メールアカウントを保持し運用すること。 また、代表アドレスのみとすること・LGWANメールは、LGWAN接続系にメールサーバを構築すること。 また、Webメールにて構築することOS要件・OSをRed Hat Enterprise Linuxとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(７)バックアップサーバ(資産管理/グループウェア/ファイルサーバ)項目仕様機能要件・OSS(オープンソースソフトウェア)や無償製品での導入は不可とすること・バックアップ範囲、世代管理については発注者と協議の上決定すること・WEB GUIを用いた管理画面を有すること・バックアップシステムに必要となるライセンス数を５年分調達に見込むことハードウェア要件・ストレージ実行容量はバックアップ範囲およびバックアップ世代数を発注者と協議の上決定すること・Intel Xeon Bronze 3408U ８C 1.8GHz ×18コア相当を有すること・メモリは64GB以上を有すること・ディスク構成はRAID５以上とすること・インターフェースは10GBASE-T相当を２ポート以上有すること・電源ユニットは冗長化構成としてホットスワップ対応とすることOS要件・OSをWindows Server OSとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(８)無停電電源装置(UPS)項目仕様機能要件・物理サーバおよびコアスイッチ、サーバ収容スイッチの電源供給先は無停電電源装置(UPS)とすること・電源供給先について、後述する自動シャットダウンが完了するまでの時間、運転継続可能な構成とすること・停電時にUPSと連携した自動シャットダウンの仕組みを構築すること。 また、停電時の瞬断を避けるため常時インバータ方式であること・停電発生時、設定した時間経過しても電源の供給が回復しない場合、対象機器を自動的に正常停止させること・無停止でバッテリ交換保守作業が可能なこと筐体サイズ19インチラックに搭載可能なこと(９)KVMコンソール項目仕様機能要件・ラックマウント型のキーボード、マウス一体型であること・ディスプレイサイズは17インチ以上であること・日本語キーボードであること・タッチパッド付であること・１U型ユニットであること・電源ケーブル、USBケーブル、KVMケーブルが付属すること筐体サイズ19インチラックに搭載可能なこと (10)LGWAN接続用ファイアウォール項目仕様基本要件・ファイアウォールスループットはUDPパケット1518バイトにおいては28Gbps以上、512バイトにおいては28Gbps以上、64バイトにおいては27.9Gbps以上であること・ファイアウォール同時セッション(TCP)は1,500,000セッション以上であること・ファイアウォール新規セッション(TCP)は124,000/秒以上であること・ファイアウォールポリシー数は5,000以上であること・ステートフルファイアウォールによる通信制御が可能なこと・IPsecVPN機能が搭載されていること・バーチャルファイアウォール(仮想システム)に追加料金なしで最大10システムまで対応可能なこと・セキュリティ機能として通信に対する、アンチウイルス、IPS、アンチスパム、Webフィルタ、アプリケーション制御に対応していること・アンチウイルスはプロキシモードとフローベースモードの方式に対応可能なこと・アンチスパムはSMTP/POP3/IMAPに対応可能なこと管理要件・WebUI、CLIから設定管理が可能なこと・WebUIは日本語に対応可能なこと (11)コアスイッチ項目仕様ハードウェア構成・装置単体で100/1000/2.5G/５G/10GBASE-Tのインターフェースを24ポート有すること・装置単体でSFP/SFP+スロットを４つ以上有すること・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah ・1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なこと・IEEE 802.3ae 10GBASE-ER/LR/SR、IEEE 802.3an 10GBASE-Tに準拠したSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと・VCS構成とすることパフォーマンス・装置単体でスイッチングファブリックは1.08Tbps以上であること・装置単体でMACアドレス登録数は32,768以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、UFO、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること・IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること・RFC3619に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有すること・ITU-T G.8032 に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有すること・IEEE 802.1ag に準拠したイーサネットCFM機能を有することL３機能・ソフトウェアを変更することなく、スタティックルーティング、ポリシーベースルーティング、RIPv1/v2、RIPng、OSPFv2、OSPFv3、PIM-SSMv4、PIM-SMv4、PIM-DMv4、PIM-SSMv6、PIM-SMv6、BGP機能を有すること(ただしライセンス適用は可とする)IP付加機能・DHCPサーバ機能を有すること・DHCPリレー機能を有すること冗長機能・スタックケーブルで機器間(最大2台)を接続することにより、仮想的に１台の装置として扱うことができるスタック機能(以下、スタック)を有すること・スタック接続されている装置間では、コンフィグ、FDB、ARPテーブル、IPルーティングテーブル等の各種情報を同期することが可能なこと・スタック接続した際は装置間の帯域を40Gbps(双方向)以上有すること・スタックケーブルやスタックポートに障害が発生し、スタックが分断されマスターが複数存在する構成となった場合、一方のスイッチのスイッチポートを無効化する機能を有することループ検出・抑止機能・特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと・ループを検知したポートのLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有することネットワーク仮想化機能・製品間で管理専用ネットワークを自動構成し、ネットワークの管理・保守作業を効率化する機能を有しており、メンバーノードとして動作可能であること・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有すること、なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・異なる機種間での機器交換時に、バックアップデータからコンフィグを自動復元する機能を有すること、なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・ネットワーク仮想化機能に対応していない機器の情報をメンバーノードで収集し、マスターノードに通知可能であること・脅威検知アプリケーションからの通知をマスターノードと共有し、マスターノード配下のメンバー機器で脅威を検知した通信を遮断可能であること運用・管理機能・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・NETCONFサーバ機能およびRESTCONFサーバ機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(USBメモリ)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・USBメモリにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること (12)サーバ収容スイッチ項目仕様ハードウェア構成・装置単体で100/1000/2.5G/５G/10GBASE-Tのインターフェースを24ポート有すること・装置単体でSFP/SFP+スロットを４つ以上有すること・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なこと・IEEE 802.3ae 10GBASE-ER/LR/SR、IEEE 802.3an 10GBASE-Tに準拠したSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと・サーバとの接続は10GBASE-Tで接続すること・VCS構成とすることパフォーマンス・装置単体でスイッチングファブリックは1.08Tbps以上であること・装置単体でMACアドレス登録数は32,768以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、UFO、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること・IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること・RFC3619に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有すること・ITU-T G.8032に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有すること・IEEE 802.1agに準拠したイーサネットCFM機能を有することIP付加機能・DHCPクライアント機能を有すること冗長機能・スタックケーブルで機器間(最大２台)を接続することにより、仮想的に１台の装置として扱うことができるスタック機能(以下、スタック)を有すること・スタック接続されている装置間では、コンフィグ、FDB、ARPテーブル、IPルーティングテーブル等の各種情報を同期することが可能なこと・スタック接続した際は装置間の帯域を40Gbps(双方向)以上有すること・最大80kmの長距離スタックが可能なこと・スタックケーブルやスタックポートに障害が発生し、スタックが分断されマスターが複数存在する構成となった場合に、一方のスイッチのスイッチポートを無効化する機能を有することループ検出・抑止機能・特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと・ループを検知したポートのLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有することネットワーク仮想化機能・製品間で管理専用ネットワークを自動構成し、ネットワークの管理・保守作業を効率化する機能を有しており、メンバーノードとして動作可能であること・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有することなお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・異なる機種間での機器交換時に、バックアップデータからコンフィグを自動復元する機能を有すること、なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・ネットワーク仮想化機能に対応していない機器の情報をメンバーノードで収集し、マスターノードに通知可能であること・脅威検知アプリケーションからの通知をマスターノードと共有し、マスターノード配下のメンバー機器で脅威を検知した通信を遮断可能であること運用・管理機能・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・NETCONFサーバ機能およびRESTCONFサーバ機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(USBメモリ)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・USBメモリにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること (13)LGWANルータ収容スイッチ項目仕様ハードウェア構成・装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを８ポート以上有すること・装置単体でSFPスロットを２つ以上有すること・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なことパフォーマンス・装置単体でスイッチングファブリックは40Gbps以上であること・装置単体でMACアドレス登録数は16,384以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、UFO、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること・IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること・RFC3619に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有することIP付加機能・DHCPクライアント機能を有することループ検出・抑止機能・特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと・ループを検知したポートLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有することネットワーク仮想化機能・製品間で管理専用ネットワークを自動構成し、ネットワークの管理・保守作業を効率化する機能を有しており、メンバーノードとして動作可能であること・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有すること・交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・異なる機種間での機器交換時に、バックアップデータからコンフィグを自動復元する機能を有すること・ネットワーク仮想化機能に対応していない機器の情報をメンバーノードで収集し、マスターノードに通知可能であること・脅威検知アプリケーションからの通知をマスターノードと共有し、マスターノード配下のメンバー機器で脅威を検知した通信を遮断可能であること運用・管理機能・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・PTPトランスペアレントクロック(IEEE1588v2)に準拠した時刻同期機能を有すること(ただしライセンス適用は可とする)・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(SDカード)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・SDカードにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・TDR (Time-Domain Reflectometry) 方式のカッパーケーブル診断機能を有すること・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること (14)フロアスイッチ項目仕様ハードウェア構成・装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを24ポート以上有すること・装置単体でSFPスロットを４つ以上有すること・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP (Small Form-factor Pluggable) を搭載可能なことパフォーマンス・装置単体でスイッチングファブリックは56Gbps以上であること・装置単体でMACアドレス登録数は16,384以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、UFO、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic)機能を有すること・IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること・RFC3619に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有することIP付加機能・DHCPクライアント機能を有することループ検出・抑止機能・特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと・ループを検知したポートLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有することネットワーク仮想化機能・製品間で管理専用ネットワークを自動構成し、ネットワークの管理・保守作業を効率化する機能を有しており、メンバーノードとして動作可能であること・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有すること、なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・異なる機種間での機器交換時に、バックアップデータからコンフィグを自動復元する機能を有すること・なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・ネットワーク仮想化機能に対応していない機器の情報をメンバーノードで収集し、マスターノードに通知可能であること・脅威検知アプリケーションからの通知をマスターノードと共有し、マスターノード配下のメンバー機器で脅威を検知した通信を遮断可能であることPoE機能・IEEE 802.3at準拠のPoE+機能を持ったポートを24ポート以上搭載していること・１ポートあたり30W以上、装置全体で370W以上のPoE給電が可能であること運用・管理機能・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・PTPトランスペアレントクロック(IEEE1588v2)に準拠した時刻同期機能を有すること(ただしライセンス適用は可とする)・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(SDカード)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・SDカードにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・TDR (Time-Domain Reflectometry) 方式のカッパーケーブル診断機能を有すること・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有することサイズ機器設置においては、既存整備を活用すること既存機器：AT-X510L-28GT (15)拠点間VPN用ルータ項目仕様ハードウェア構成・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なこと・装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを、WAN接続用で２ポート以上、LAN接続用で８ポート以上有すること・装置単体でWAN接続用のSFPスロットを２つ有すること、そのうち２スロットが10/100/1000BASE-Tとのコンボ(共有)ポートとなること・メインメモリを１GB以上搭載していること・USB型データ通信端末と組み合わせることで、３G/LTE回線に接続可能であることパフォーマンス・装置単体でMACアドレス登録数は4,096以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること・IEEE 802.1D-2004準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング機能を有することL3機能・ソフトウェアを変更することなく、スタティックルーティング、ポリシーベースルーティング、RIPv1/v2、RIPng、OSPFv2、OSPFv3、PIM-SMv4、PIM-SMv6、BGP4、BGP4+機能を有すること・１台の機器で複数の独立したルーティングテーブルを保持することができる機能を有すること(VRF-Lite)・DS-Lite機能を有することIP付加機能・DHCPサーバ機能を有すること・DHCPリレー機能を有することWAN機能・PPPoEでの同時複数セッション(最大20セッション)に対応していること・PPPoEパススルー機能を有していること・IEEE802.1Q Tagの付いたフレームをブリッジする機能を有すること。 また、WAN回線を超えたTagフレームのブリッジが可能であることVPN機能・IPsec IKEv1, IKEv2(AES256、AES192、AES128、3DES)に対応していること・L2TPv3、OpenVPN、GREに対応していること・IPsecの同時接続可能セッション数は100以上であること・WindowsOS、iOSの標準搭載VPNクライアントやAndroidのVPNクライアントアプリを利用したリモートアクセスVPNに対応していること・OpenVPNクライアント(Windows、MacOS、iOS、Android)との接続動作確認が取れていることファイアウォール/セキュリティ機能・ステートフル・インスペクション型のファイアウォール機能を有すること・通過するパケットのデータ部分を検査し、通信内容(レイヤー７)に基づき、どのアプリケーションに所属するかを識別してトラフィックを制御できること(ただしライセンス適用は可とする)・DPIエンジンが検査するトラフィックのうち、HTTPとHTTPS(TLS)については他のトラフィックと処理を分け、WebカテゴライザーによってWebサイトのカテゴリーに分類できること(ただしライセンス適用は可とする)・クライアントがアクセスしようとしているWebサイトをカテゴリーに分類し、カテゴリーごとにアクセスの禁止・許可を制御できること(ただしライセンス適用は可とする)QoS機能・QoS機能を有しており、帯域制限、輻輳制御、優先制御が可能なこと・PQ、WRR、HTB、LLQの４つのキュー制御方式をサポートしていること運用・管理機能・最大５台の無線アクセスポイントを管理できること・管理対象の無線LANアクセスポイント周囲の電波出力、チャンネルを常に認識し、最適化する機能を有すること・配下のネットワークを視覚的に表示するネットワークマップ機能を有すること・接続構成を表示する「トポロジーマップ」と無線LANコントローラーが管理しているアクセスポイントの電波到達範囲および強度を表示する「ヒートマップ」の２種類のマップに対応すること・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・Web GUI を実装し、Webブラウザを利用した保守・管理が可能なこと・本製品経由でWebアクセスした際、強制的に任意のWebサーバにリダイレクトする機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(USBメモリ)へログを転送できること・外部メディア(SDカード)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生した際に、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・インターネットに接続された環境において、ライセンスをオンラインでインストール可能なこと・USBメモリにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・SDカードにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること (16)LGWANクライアント端末項目仕様基本要件・HDMIケーブル、USBマウスが付属されること・電源分岐ケーブル(２分岐)を準備することハードウェア要件・CPUはIntel Core Ultra5 135U以上、またはAMD Ryzen5 7535HS以上とすること・メモリは16GB以上を有すること・ストレージは512GB以上を有すること・ディスプレイは15.6インチ以上とすること・有線LANアダプタ(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)を有すること・日本語キーボードとすること・USBを３つ以上有すること そのうちType-A USB 3. 2 Gen2が１つ以上内蔵されていることソフトウェア要件・最新のWindowsクライアントOS、また、Microsoft Officeが導入されていること・ライセンスはLTSC版またはEnterprise版を導入すること・セキュリティソフトが導入されていることその他・クライアント端末で使用するものとは別にディスプレイを25台準備すること・ディスプレイは20型以上、FHD対応であること・ディスプレイとLGWANクライアント端末との接続はHDMIとすること・機器故障時にリストア可能なイメージデータを準備すること・日本国内で法人モデルとして販売されている製品とすること ３．障害対応および対策(１)発注者から祝祭日を除く平日午前９時～午後５時15分に障害の連絡があった場合、障害切り分け作業を行うこと。 (３)停電発生時、設定した時間経過しても電源の供給が回復しない場合、対象機器を自動的に正常停止させること。 (４)本調達に含まれる機器のハードウェアに障害が発生した場合は，復旧に必要な交換部品または機器を速やかに提供すること。 (５)通常の使用方法による破損部品費用および交換作業費用を保証すること、機器の輸送・運送料については、センドバック保守機器を本庁舎から送る場合を除き、受注者で負担すること。 (６)本調達に含まれる機器のソフトウェアに不具合があった場合は、速やかにソフトウェアの不具合を修正すること。 また、改良品が利用できる場合は、それを無料で提供すること。 (７)本調達に含まれる機器の設定内容に修正が必要な場合は設定を修正すること。 ４．業務(１)構築業務期間契約締結日から令和８年２月27日まで祝祭日および年末年始(12月29日から１月３日までの間)を除く開始時期については発注者と協議の上調整可とし、構築期間内における費用の支払いは発生しないものとすること業務時間平日 午前８時30分～午後５時15分(平泉町役場本庁舎開庁時間)とし、開庁時間外の作業は発注者と協議の上調整すること業務内容 ① 本更改案件にて調達した物品を要求仕様書に準じ設定・構築・設置し、既存機器を撤去すること ② ①の遂行のためプロジェクト計画書を作成し、適切に管理・更新を行うこと ③ ①の遂行のため課題管理表を作成し、課題が発生した際は適切に対応するとともに、管理表の更新を行うこと ④ 上記３項目の遂行のため関係事業者と連携すること既存機器の運用保守事業者との責任分界点を確認するため、障害発生時の一次切り分けを率先して実施すること必要に応じて関係事業者への問い合わせに応じること(２)システム管理業務期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(５年間)業務時間平日 午前９時～午後５時土日、祝祭日および年末年始(12月29日から１月３日までの間)を除く業務内容 ① 本更改案件システムの構成または設定に変更が生じた際は速やかに完成図書の更新を行うこと ② 定期点検、法定停電に伴う導入機器の電源停止、起動、正常性確認試験を年１回実施し、その際に必要に応じてFW、サーバの脆弱性パッチ適用等のアップデート対応を行うこと(ア)当該作業は原則として平日午前９時～午後５時で実施すること(イ)ユーザへ影響のある作業については事前に発注者へ連絡するこ と ③ 運用保守の柔軟性、即時性を考慮し、保守事業者が本更改案件で構築したシステムに遠隔でアクセス可能な構成とすること(ア)保守用回線の費用及び保守回線に必要となるNW機器の調達は、本調達の費用に含めること(イ)本業務の拠点間接続におけるVPN回線と同一のサービスを用いて、保守拠点のNWを構築すること ④ LGWAN端末に関するWindowsアップデートについて、WindowsアップデートができるようWSUSに接続するネットワークを構築すること、ただし、Windowsアップデートは本事業の範囲外とすること。 また、Windowsアップデート実施しなかった場合および、発注者によるWindowsアップデートした場合によって発生するインシデント対応についても本事業の範囲外とすること(３)サポートデスク業務期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(５年間)業務時間対応時間：平日 午前９時～午後５時土日、祝祭日および年末年始(12月29日から１月３日までの間)を除くただし、受付期間は平泉町役場本庁舎開庁時間午前８時30分～午後５時15分の受付に対応していることが望ましい、更には、緊急時のBCPの観点から、受付時間は24時間365日に対応していることが望ましい端末起因の場合は原則即日駆けつけ対応をすること業務内容発注者から電話もしくは電子メールでの問い合わせを一元的に受け付けるサポートデスクを設置すること、サポートデスクから各メーカおよび保守運用担当者へのエスカレーションを行い、原則として発注者への回答も行うこと ① 本更改案件にて調達した機器の故障・破損時における問い合わせ窓口を設けること ② 必要に応じて各メーカ等窓口へのエスカレーション・フィードバックを行うこと ③ 障害切り分け・サーバOS復旧を含む対応をすること、当該対応は原則リモート対応とし、必要に応じて現地対応を行うこと ④ 修理対応時における該当機器、修理手配、修理完了連絡を一元的に対応すること ⑤ 月次報告書にて、前月に問い合わせのあった事象について発注者へ毎月報告すること(４)ハードウェア保守業務各保証の詳細に関しては、以下の条件とする。 機器保守期間保守内容サーバ機器５年24時間365日オンサイト保守(要HDD返却不要オプション)とすることバックアップ装置５年翌営業日オンサイト保守(要HDD返却オプション)とすることKVMコンソール５年先出センドバッグ保守以上とすること無停電電源装置(UPS)５年先出センドバッグ保守以上とすることファイアウォール装置５年24時間365日オンサイト保守とすることネットワーク機器５年先出センドバッグ保守以上とすることLGWANクライアント端末５年翌営業日オンサイト保守(要HDD返却オプション)とすること以上25PAGE \* MERGEFORMAT

財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務 一式 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１７日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。 ２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務一式(２)業務場所 仕様書のとおり(３)業務期間 自 契約締結日至 令和８年１２月２８日(月)(４)競争参加申込書等の受領期限 令和８年４月３日(金)１７時００分(５)入札書の受領期間 令和８年４月２３日(木)９時００分から１３時３０分まで(６)開札の日時及び場所 令和８年４月２３日(木)１４時００分から埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 １６階 小会議室Ｅ(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行(納入)することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行(納入)することができる者であること。 (４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)「仕様書」の「４．(２)受注者に求める要件」を満たしていること。 (８)「仕様書」の「９．(３)サプライチェーン・リスクへの対応」に基づき、「機器等リスト【役務】」を提出のうえ、関東財務局の審査に合格すること。なお、審査は国家サイバー統括室からの助言を踏まえて行う。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。 (２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】ka-ike-ika@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間 令和８年３月１７日(火)～ 令和８年４月３日(金)平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(４)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地 １ さいたま新都心合同庁舎１号館 １７階関東財務局総務部会計課 電話 ０４８－６００－１０８７５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。 ６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ８ 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 ９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局総務部会計課電話番号 ０４８－６００－１０８７

【本省】令和８年度経済産業省行政手続ＰａａＳ運用支援・技術支援業務役務請負 調達案件番号0000000000000591175調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【本省】令和８年度経済産業省行政手続ＰａａＳ運用支援・技術支援業務役務請負公開開始日令和08年03月16日公開終了日令和08年04月22日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年３月１６日 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長 若月 一泰 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度経済産業省行政手続PaaS運用支援・技術支援業務役務請負 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （５）格付けされている令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～キのいずれかを充たす者であること。ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者 項 目 区 分 加算数値特許保有件数（当該入札物件等に関する特許） ３件以上 １５ ２件 １０ １件 ５技術士資格保有者数（当該入札物件の製造等に携わる従業員）９人以上 １５７～８人 １２５～６人 ９３～４人 ６１～２人 ３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（当該入札物件の製造等に携わる従業員） １１人以上 ６ ９～１０人 ５ ７～ ８人 ４ ５～ ６人 ３ ３～ ４人 ２ １～ ２人 １注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者エ．主たる官民ファンドの支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者注 ３．主たる官民ファンドとは、株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構をいう。オ．国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号。以下「法」という。）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、法別表第３に掲げるものをいう。以下同じ。）が法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者カ．国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。 ）が認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者注 ４．AMEDが認定したベンチャーキャピタル等とは、AMEDによる「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。 ５．NEDOが認定したベンチャーキャピタル等とは、NEDOによる「研究開発型スタートアップ支援事業／ベンチャーキャピタル等の認定」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。キ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J-Startup又はJ-Startup地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者 なお、上記に該当する者で入札参加しようとするものについては、令和８年４月１０日（金）１２時００分までに本公告末尾に記載の担当者へ、令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）及び以下URLに掲載している上記（５）ア～キそれぞれに必要な書類を添付しメールにて提出すること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sanka_shikaku/gijyuturyoku_chusyo.html ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１２のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１２経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#saitei （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、以下に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年３月２５日（水）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和８年３月２６日（木）１３時００分 【入札説明会に関する担当者連絡先】入札説明会に関する連絡先経済産業省大臣官房業務改革課デジタル・トランスフォーメーション室担当者：金井、勝又Ｅ－ｍａｉｌ bzl-gbizform@meti.go.jp （３）質問期限令和８年４月１日（水）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号７）へ記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年４月１０日（金）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）及び参考見積書を提出すること。 【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の担当者へ、入札適合条件（適合証明書）、参考見積書及び（様式４）理由書（資料番号１０）を次の方法により提出すること。a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。 （５）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和８年４月２２日（水）１４時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［入札適合条件（適合証明書）］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号８）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】上記ア．記載の入札日時に、経済産業省 本館１階 入札会議室にて（様式３）入札書（資料番号９）を提出すること。 ウ．開札の日時及び場所等開札は、経済産業省 本館１階 入札会議室にて入札日時後直ちに行う。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式５）委任状（資料番号１１）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （６）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（５）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。 作成に当たっては、（様式６）見積書（資料番号１２）を参考とすること。※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○契約書（役務請負契約条項）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8ukeoi_format.pdf ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （２）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。ア．入札者においては、１．（３）入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネル ギーコスト等（以下「労務費等」という。）の改定、増加をあらかじめ反映する。イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。ウ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。 中小企業者に関する国等の契約の基本方針についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01 （３）本調達は、令和８年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（メール等による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１）担当者：濱田電話 ０３－３５０１－１６１６（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

KEK基盤ネットワーク無線LANシステム 一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月16日大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長 浅井 祥仁◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 08〇第33号 １ 調達内容 品目分類番号 15、28 購入等件名及び数量 ＫＥＫ基盤ネットワーク無線ＬＡＮシステム 一式 調達件名の特質等 入札説明書による。  納入期限 令和９年１月30日 納入場所 入札説明書による。  入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 本機構契約事務取扱規則(以下「契約規則」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。  国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。  契約規則第５条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。  機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒3050801 つくば市大穂１ １ 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務部契約課契約第五係 櫻井美知代 電話0298645148 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３の交付場所にて交付する。  入札説明会の日時及び場所 令和８年３月23日14時00分 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理棟小会議室 入札書の受領期限 令和８年５月１日17時00分 開札の日時及び場所 令和８年６月１日14時00分 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理棟財務部入札室 ４ その他 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。  入札保証金及び契約保証金 免除。  入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、機構長から当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると機構長が判断した入札者であって、契約規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、機構長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、機構長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。  手続における交渉の有無 無。  その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary Official in charge of disbursement of theprocuring entity ASAI Syouji, DirectorGeneral, Inter‑University Research Insti‑ tute Corporation High Energy AcceleratorResearch Organization (KEK) Classification of the products to be pro‑cured : 15, 28 Nature and quantity of the products to bepurchased : KEK‑LAN Wireless NetworkSystem 1 Set Delivery period : By 30 January, 2027 Delivery place : As shown in the tenderdocumentation Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall :Ａ not come under Article 3 and 4 of theRegulation concerning the Contract forKEK,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification in sales of product for par‑ticipating in tenders by Single qualifica‑tion for everyministry and agencyＣ meet the qualification requirementswhich Director General, KEK may spec‑ify in accordance with Article 5 of theRegulation Concerning the Contract forKEK．Ｄ not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by DirectorGeneral, KEK Time limit of tender : 17 : 00 1 May,2026 Contact point for the notice : SAKURAIMichiyo, Contracts Unit 5, Contracts Divi‑sion, Financial Department, KEK, 11OhoTsukuba‑shi Ibaraki 3050801 Japan, TEL0298645148 Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do‑cuments

令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務に係る一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号)第７条の規定により公告します。 令和８年３月 12日高知県知事 濵田 省司 １ 入札に付する事項(１ ) 業務名令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務(２ ) 業務概要別添仕様書のとおり。 (３ ) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで(４ ) 入札方法 ア 入札金額は、１の(３)で示す履行期間における委託業務に対して積算した総額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の ( ３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) ４の ( ３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第１の２の ( ９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第１の２の ( ９ )に該当しない者であること。 (５ ) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６ ) 国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。 (７ ) 本 業 務 に 従 事 す る 者 に つ い て は 、 仕 様 書 第 ４ ( １ ) 及 び(２)に示している要件を満たしていること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号 780－ 0870高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088－ 823－ 9650電子メールアドレス 080501＠ ken.pref.kochi.lg.jp(２ ) 入札説明書の交付方法 ア 手渡しによる交付の場合令和８年３月 12日(木)から同年３月 25日(水)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に ( １ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年３月 12日(木)午前９時から同年３月 25日(水)午後５時までの間に高知県総合企画部デジタル政策課のホームページ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/ ) で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時令和８年３月 26日(木)午後１時 30分 イ 場所高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階 ４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月 18日(水)午後５時までに３の ( １ )の交付場所に提出し、この一般競争 入札 に参 加 する 資格 が ある こと の 確認 を受 け なけ れば なら ない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の ( ９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の ( ９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無 無(７ ) 契約書作成の要否 要(８ ) 関連情報を入手するための照会窓口 ３の ( １ )に同じ。 (９ ) 令和８年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (10) 詳細は、入札説明書による。 令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務入 札 説 明 書(内 訳)・入札説明書・仕様書・一般競争入札心得・契約書(案)令和８年３月高知県総合企画部デジタル政策課令和８年３月 12 日高知県総合企画部デジタル政策課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)契約名称 令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務(２)委託契約の内容等 別紙仕様書のとおり(３)委託期間 契約日から令和９年３月31日まで(４)入札方法   ア 入札金額は、(３)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)12によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第１の２の(９)に該当しない者であること。 (５)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規定第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６)国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。 (７)本業務に従事する者については、仕様書第４(１)及び(２)に示している要件を満たしていること。 ３ 入札及び開札(１)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒780－0870 高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課TEL：088－823－9650E-mail：080501@ken.pref.kochi.lg.jp(３)質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式１)」により令和８年３月18日(水)午後５時までに(２)の場所に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。  なお、質疑書に対する回答は、令和８年３月23日(月)までに高知県デジタル政策課ホームページに掲載するものとする。 (４)入札書の記載内容等   ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (「記入例 ①、 ②」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ)入札金額(オ)契約件名又は対象   イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。    ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札書の提出方法持参により提出することとし、(６)の日時、場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 (６)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月26日(木)午後1時30分高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課(７)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨４ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 ５ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ６ 開札の方法開札は、３の(６)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、すべての者が立ち会うこと。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多２回)を行う。 入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。 ７ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、６の要領で再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ８ 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 ９ 契約書の作成要10 契約条項別添契約書(案)のとおり11 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した委託業務の契約ができることを証明する書類を12の要領で提出しなければならない。 参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 12 本件入札に関して提出する書類(１)入札に参加する意思がある者は、別紙「入札参加意思確認書(様式２)」を令和８年３月18日(水)午後５時までに３の(２)の場所に持参又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出すること。  なお、「入札参加意思確認書」を提出していない場合も、入札参加に必要な資格を満たせば入札に参加することができるが、３の(３)の質疑事項を提出することはできない。 (２)この入札公告に示した業務の契約ができることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和８年３月18日(水)午後５時までに３の(２)の場所に持参又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出し、審査を受けること。 (ア)業務実績証明書(様式３)国又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を履行した実績が過去２年間において２件以上確認できること。 (イ)補足資料   上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。 (３)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 13 その他(１)この入札への参加者は、「入札説明書」及び「一般競争入札心得」を了知すること。 (２)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (３)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (４)令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある(様式１)質  疑  書令和  年  月  日会社所在地：社名・部署名：担 当 者 名 ：電 話 番 号 ：E - M a i l：質疑事項(令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務)(注)・質問は簡潔に記載してください。 ・質問は、１問につき、この用紙１枚を使用し、質問が複数となる場合は、この用紙を複写して使用してください。 (様式２)入札参加意思確認書令和  年  月  日高知県知事 濵田 省司 様住 所事業者名代表者氏名              令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務の入札に参加したいので、入札説明書の12の規定に基づき、入札参加意思確認書を提出します。 記１ 担当者２ 従事予定者の経験年数事業者名住  所連 絡 先部署名：氏 名：電 話：             E-Mail：官公庁及び各種法人等において、Amazon Web Serviceの構築運用の業務に従事した経験年数ネットワーク、セキュリティ、情報インフラの構築経験年数(様式３)業務実績証明書令和  年  月  日 高知県知事 濵田 省司 様                  住 所                  商号又は名称                  代表者氏名 令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務に係る入札に関し、国又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を履行した実績が過去２年間で下記のとおり２件以上有することを証明します。 記・履行実績※根拠となる資料(契約書の写し等)を添付すること業務名 発注者 契約期間 契約金額 備考備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。      令和  年  月  日高知県知事 濵田 省司 様   住 所   氏 名    印入  札  書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。      令和  年  月  日                                  提出年月日高知県知事 濵田 省司 様   住 所 ○○市○○町○○○                         ○○株式会社   氏 名  代表取締役 ○○ ○○ 印入  札  書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金     額 \○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務内訳品     名 規格 品質 数量 単  価 金  額 備  考円円   計記入例 ② 代理人が入札する場合(代理人印を押印)備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。      令和  年  月  日                                  提出年月日高知県知事 濵田 省司 様   住 所 ○○市○○町○○○                         ○○株式会社   氏 名  代表取締役 ○○ ○○                           代理人 ○○市○○町○○○                  ○○ ○○ 印入  札  書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金     額 \○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務内訳品     名 規格 品質 数量 単  価 金  額 備  考円円   計委 任 状     令和  年  月  日高知県知事 濵田 省司 様     住 所(委任者)     氏 名   印  住所  私は、            を代理人と定め  氏名       印 令和８年３月26日執行の下記契約の一般競争入札並びに見積書提出に関する一切の権限を委任します。 記契約名称 令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務補足説明 １．日程 ①令和８年３月12日(木)入札公告 ②令和８年３月18日(水)午後５時質疑書(様式１)の提出期限、入札参加意思確認書(様式２)、業務実績証明書(様式３)の提出期限 ③令和８年３月23日(月)質疑書の回答期限入札参加資格通知の期限 ④令和８年３月26日(木)午後1時30分入札及び開札(場所：高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課) ２．再度入札について開札後、落札者となるべき入札がないときは再度の入札(最多2回)を行います。 この場合、直ちに再度の入札を行うこととしますので、開札には立ち会うようにしてください。 また、入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参してください。 3回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした業者から順次、随意契約の折衝を行うことがあります。 令和８年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務 仕様書第 １ 基本事項 １ 目的高知県は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和３年法律第40号。以下「標準化法」という。 )に基づき、国の策定する標準仕様書に準拠したシステム(以下「標準準拠システム」という。)への移行を進めている。 本業務委託は、デジタル庁が地方公共団体に提供するガバメントクラウドのクラウドサービス(デジタル庁が定める「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第2.1版】」(以下「利用説明書」という。)に記載するところによる。 )を高知県が利用し、運用管理補助業務として移行後の安定稼働を確保し、継続的な改善を実施することを目的とする。 ２ 事業概要(１)ガバメントクラウドを利用するシステムに関する構築業務(２)ガバメントクラウド運用管理補助業務(３)その他上記業務に付随・関連する業務 なお、本システムの概要は「図 １ 本業務の作業範囲」に示すとおりである。 図１運用保守範囲は、赤枠部分です。 境界部分は、接続回線であるLGCSとの接続ならびにASP領域との接続(TGW/PrivateLink)です。 境界部分の接続障害等は、関連各社と連携しながら対応してください。 2３ 構築したクラウドインフラを利用するシステム ４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで第 ２ 業務内容 CSPとしてAmazon Web Service(以下「AWS」という。)の利用を想定しており、本仕様書はAWSを前提としている。 ２ 運用管理補助業務 運用保守に関する受付時間は、土日・祝日を除く平日の午前８時半～午後５時15分とする。 具体的な作業の内容については以下のとおりとする。 (１)令和８年度以降に、新たにガバメントクラウド上に構築を予定している児童扶養手当システムに関して、令和８年度中に対応が必要な場合は、庁内ネットワークと接続できるよう対応を行うこと。 (２)システム監視ガバメントクラウド領域全体を監視し、アラートが出た場合に対応すること。 (３)稼働状況の確認ガバメントクラウド領域全体のシステム稼働状況やアラート状況等を管理し、簡易レポートにまとめて月次で報告すること。 また、即時対応が必要なアラートが発生した場合は、必要な対応を行うこと。 (４)コスト管理 各AWSアカウントでAWS利用料が一定の金額を超えた場合に指定のメールアドレスに通知すること。 (５)脆弱性管理 ガバメントクラウド領域全体に対して、悪意のある操作や不正な動作を検知した場合、ログを調査し、潜在的なセキュリティ問題や不信なアクティビティを分析すること。 分析が必要なアラートについて確認を行い、対応策を提示すること。 (６)ログ管理 ガバメントクラウド領域の証跡管理や構成管理等のログを集約して保管すること。 (７)必須適用テンプレートの変更 デジタル庁からテンプレートの変更があった場合は、速やかに変更されたテンプレートを適用すること。 (８)障害発生時には、原因を切り分けた後、高知県、ASP事業者等の関係者への情報共有を速やかに行うこと。 (９)必要に応じて各ASP領域との責任分界点、留意事項等に関する説明を高知県に実施し、ASP事業者に対する説明資料を作成すること。 業務 システム 環境 移行年度生活保護 生活保護システム 共同利用 令和６年度移行済み生活保護 レセプト管理システム 共同利用 令和７年度移行済み児童扶養手当 児童扶養手当システム 未定 令和８年度以降3 (10)ASP事業者が疎通テスト等を実施する場合、協力すること。 (11)国からの通知、マニュアル等の資料を読み解き、必要な対応について支援すること。 (12)定例報告を行い、発報されたセキュリティアラート・コスト・構成の見直しに関して情報提供を行うこと。 定例報告はメールでの提供でも構わない。 ただし、会議体での報告が必要と判断した場合は、会議体での報告を実施すること。 (13)その他、運用管理補助業務上必要な作業等を行うこと。 第 ４ その他 その他本業務委託にかかる要件については、下記のとおりとする。 (１)本業務はマイナンバーカードを所持する者が従事すること。 (２)本業務に従事するプロジェクトメンバーに関し、次の要件を全て満たすこと。 ア 官公庁及び各種法人等において、AWSの構築・運用の業務に従事した経験が２年以上ある者を含むこと。 イ ネットワーク、セキュリティ、情報インフラ構築に関する知識を有し構築経験が５年以上ある者を含むこと。 (３)ガバメントクラウド内のクラウドサービスを利用するために発生するクラウド利用料は、高知県にて負担する。 (４)本業務委託の前提となるガバメントクラウドに関するデジタル庁・CSP間の契約又はデジタル庁・高知県間の契約が終了した場合、本業務委託も終了する。 この場合は別途協議の上、高知県は、委託業者に対し、終了までの稼働に応じた委託料を支払う。 (５)受注者は運用管理に必要となるガバメントクラウド個別領域の本番アカウント(ネットワーク管理)の利用権限が付与される。 ガバメントクラウドの制限により各環境への接続時には多要素認証(以下「MFA」という。)が必須であり、本番環境及び本番相当環境のアカウントにアクセスする場合は、そのMFAはハードウェアデバイスを用いたものでなければならない。 また、必要に応じて、ハードウェアMFAデバイスの貸与が可能である。 CEPライセンス(旧BCEライセンス)の調達が必要となる場合は事前に協議を行うこと。 (６)その他本仕様書に記載されていない事項は、別途協議するものとする。 第 ５ セキュリティ本業務の遂行に当たり、「個人情報等取扱特記事項」及び「高知県情報セキュリティポリシー」並びに関係法令等を遵守すること。 第 ６ 委託業務の成果品 １ 成果物の内容以下の成果品を納めること。 なお、納品形態及び期限については、高知県と受託者で協議の上、決定する。 また、高知県との協議により必要と判断された成果物が生じた際には、別途提出すること。 (１)各種会議資料・議事録打合せ(臨時の打合せ、各業務主管課・ベンダへのヒアリングを含む)の議事録を開催後１週間以内に受託者において作成・提出し、高知県に内容の承認を得ること。 4(２)運用実績報告書(業務実績報告書) ※報告書には、作業工数を明記すること。 ２ 納品場所 高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課 電子メールアドレス 080501＠ken.pref.kochi.lg.jp

【本省】令和８年度技術開発調査等の推進事業費（ガバメントクラウド移行に向けた産業標準策定システムの最適化計画調査） 調達案件番号0000000000000589822調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【本省】令和８年度技術開発調査等の推進事業費（ガバメントクラウド移行に向けた産業標準策定システムの最適化計画調査）公開開始日令和08年03月11日公開終了日令和08年05月15日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和 ８年 ３月１１日 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長 若月 一泰 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度技術開発調査等の推進事業費（ガバメントクラウド移行に向けた産業標準策定システムの最適化計画調査） （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （５）入札説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であって、本事業関係の資料閲覧を行った者であること。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和 ８年 ３月１３日（金）１７時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和 ８年 ３月１６日（月）１０時００分 （３）質問期限令和 ８年 ３月３１日（火）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和 ８年 ５月 ８日（金）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。）なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。・提案書・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し ウ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。 ・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）プレゼンテーションは実施しない。 （６）開札の日時及び場所令和 ８年 ５月１５日（金）１０時００分経済産業省 本館１階 会計課入札会議室開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（２００点）＋価格点（１００点） ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○概算契約書 https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8gaisan-1_format.pdf （３）再委託費率が５０％を超える場合 提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。 なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。＜事業類型＞Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業） Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業） Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業） ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。 ○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ） など。 （２）本入札では、「給与等受給者一人当たりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※ １ 中小企業等においては、「給与総額」とする。※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注）「様式８（資料１６）」は賃金引上げ計画の表明書（別紙１の１又は１の２）を指します。 （３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消しを行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。 具体的な措置要領は、以下のURLの通り。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （５）提案書及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となる。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとする。○原則開示とする書類・提案書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとする。 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関一丁目３番１号経済産業省イノベーション・環境局 基準認証政策課 基準認証調査広報室（別館５階）担当者：目黒・山田電話 ０３―３５０１―９２４５（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ bzl-e-jiscteam@meti.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供 一式 金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供 一式 要求仕様書(金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供).pdf 入札説明書(金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供).pdf 各種様式(金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：増田 亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp １．競争入札に付する事項 公告日 令和８年３月６日(金) 公告の種類 一般競争 公告番号 契業-2025-326 契約件名及び数量 金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供 一式 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 役務 調達品目 システム運用 履行又は納入期限 令和８年４月１日(水) ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施しない 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める） 調達範囲の概要 「大学ファンド」の運用業務が長期的な視点から安全かつ効率的に行われるために必要となる金融データを用いた各種定量分析について、その実行環境となるデータクラウドの利用に係る支援業務の調達を行う ２．競争入札参加資格 （１）競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 ：役務の提供等 ・資格の等級 ：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ・資格の有効年度 ：令和７・８・９年度 ②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ３．入札説明書の交付日時・場所 日時 令和８年３月６日(金) １５時００分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：増田 亮 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ４．入札説明会の日時・場所 実施しない ５．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年３月１２日(木) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ６．入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和８年３月１９日(木) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ７．提案書等提出期限・場所 提出不要 ８．入札書の受領期限・場所 日時 令和８年３月３０日(月) １５時１０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 ２階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和８年３月２６日(木) １７時００分 必着 上記 ３．に同じ ９．開札の日時・場所 日時 令和８年３月３０日(月) １５時１０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 ２階入札室 １０．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に 限る。 （２）入札保証金及び契約保証金：免除 （３）入札執行回数：５回を限度とする。 （４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）落札者の決定方法：当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の １１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 （８）競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。 （９）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12 月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （１０）その他詳細は入札説明書による。 <!-- -->

子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式 調達案件番号0000000000000586263調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式公開開始日令和08年03月06日公開終了日令和08年05月25日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年３月６日 ◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 支出負担行為担当官 こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当） 久保倉 修 （１）品目分類番号 71、27 （２）調達件名及び数量 子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式 （３）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による （４）履行期間 契約日から令和９年３月31日まで （５）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 （６）入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （７）電子調達システムの利用 本入札は電子調達システム（政府電子調達（以下「ＧＥＰＳ」という。））で行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に相当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４）令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、内閣府大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。 （５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （８）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近２年間ないこと。 （９）プライバシーマーク付与認定、JISQ27001認証又はISO/IEC27001認証のいずれかを取得していること。若しくは、組織において同等の運用規定を保有し運用されていること。 （10）支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 （11）この入札の入札書提出期限の直近２年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）受けた者にあたっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 （12）社内教育制度の完備 次の内容を含む教育を実施する社内教育制度を有し、業務要員に対し教育を実施していること。 ・プライバシー保護に関する教育、守秘義務に関する教育、セキュリティに関する教育 ３ 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等 （１）問い合わせ先 〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室指導係 西村、山崎 電話：03－6861－0225 メール：jidouteate.shidou@cfa.go.jp （２）入札説明書の交付場所 ＧＥＰＳ又は上記の場所において、入札説明書を交付する。 （３）入札説明会、入札説明書に対する質問の受付及び回答について 入札説明会は実施しない。 入札説明書に対する質問の受付及び回答については、入札説明書に記載の方法で行う こととする。 （４）入札書及び総合評価に関する書類の受領期限 令和８年４月24日（金）12時00分 ＧＥＰＳ又は上記（１）に示す場所へ郵送にて提出 （５）開札の日時及び場所 令和８年５月15日（金）11時00分 ※ 原則、立会方式の開札を実施しない。開札の結果は、担当者から応札者全員に対して、メール又は電話にて連絡する。 ４ その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 （７）手続における交渉の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kubokura Osamu, Director for Project Coordination, Child Development Bureau, Children and Families Agency (2) Classification of the services to be procured: 26,71 (3) Nature and quantity of the services to be required: ' Design and development regarding reconstruction on the Government Cloud for the Children and Child-Rearing Support Account Operations System , ' 1 set (4) Fulfillment period: From a contract day to March 31, 2027 (5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract ④ have Grade A or B on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026,and 2027 ⑤ prove to have no false statement in tendering documents ⑥ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating ⑦ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order etc. (7)Time-limit for tender: 12：00, April 24, 2026 (8)Contact point for the notice: Nishimura/Yamazaki Policy Planning on Early Child Growth Division, Growth Bureau, Children and Families Agency, 3-2- 5 Kasumigaseki, Chiyoda Ward, Tokyo 100-6090 Japan TEL 03-6861-0225 【本件担当、連絡先】 住所： 〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 担当：こども家庭庁 成育局 成育環境課 児童手当管理室 指導係 西村、山崎 ＴＥＬ：03-6861-0225 E-mail：jidouteate.shidou@cfa.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

（一般競争入札公告）クラウドストレージサービス（Box）ライセンス更新 （一般競争入札公告）クラウドストレージサービス（Box）ライセンス更新 2026年3月5日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（4804KB） 質疑書・ご担当者様連絡先（24KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 クラウドストレージサービス（Box）ライセンス更新 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：令和８年４月1日 至：令和9年3月31日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話 072-641-9860 ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibn.go.jp/procurement/ ）、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年３月２４日（火） 17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年３月２５日（水） 11時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新令和８年３月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ① ～ ③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部 ⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部 ④～ ⑤：期限(令和８年３月１２日)までにメールにて提出すること。 また、 ④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部 ⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種 ⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年３月２４日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和８年３月２４日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年３月２５日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」にかかわる入札公告(令和８年３月５日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 ２ 委託業務内容(１)契約件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和８年４月１日 至： 令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除 ３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度(厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間( ⑤及び ⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内 ⑤及び ⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先 令和８年３月１２日(木)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を 令和８年３月２３日(月)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ②会社概要 ③公益法人については、３(７)を証明する書類 ④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書) ⑤保険料納付に係る申立書(３ (11)の申立書)(３)入札書提出期限は 令和８年３月２４日(火)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年３月２４日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年３月２５日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話：０７２－６４１－９８６０(２)入札書等の提出方法 ①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月２５日開札 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月２５日開札 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者 ②入札条件に違反した者 ③入札者に求められる義務を履行しなかった者 ④入札書の金額が訂正してある場合 ⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合 ⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札 ①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所 令和８年３月２５日(水)１１時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札 ①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法 ①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成 ①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記 ②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 調達仕様書1. 調達目的本調達は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におけるクラウドストレージサービス「Box」を継続利用するため、現行契約のライセンス期限(令和８年３月３１日)満了に伴い、令和８年度の利用継続に必要なライセンスを調達するものである。 2. 現行利用状況調達対象は、Boxの以下のライセンスとする。 ・契約者：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所・利用サービス：Box Business Plus・アドオン：Box Zones・Enterprise ID：876538617・現行ライセンス数：590ライセンス3. 調達内容ユーザー増加に対応するため、以下の内容でライセンスを更新する。 (1)サービス種別Box Business Plus(現行と同一) (2)アドオンBox Zones(現行と同一) (3)ライセンス数更新後ライセンス数： 460 ライセンス(利用状況の見直しにより減数) (4)Enterprise ID現行の Enterprise ID「876538617」 を継続利用すること。 (5)その他条件・データ移行や設定変更を伴わないこと。 ・契約期間中、必要に応じてベンダーによる技術サポートを受けられること。 ・SLA(サービス品質保証)は現行契約と同等以上であること。 4. ライセンス期間・令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日(１年間)5. 提供要件・ライセンス開始日(令和８年４月１日)までに、460ライセンスが利用可能な状態とすること。 ・ライセンス付与は既存テナント(Enterprise ID：876538617)に対して行うこと。 6. 検収方法・ライセンス開始日以降、管理コンソールにて 460 ライセンスが有効化されていることを確認し、検収完了とする。 7. 契約形態・年間利用契約8. その他・本仕様書に記載のない事項については、現行契約条件に準ずるものとする。 以上物品購入契約書１．品 名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 ２．納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ３．契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日 ４．契約金額 総額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円) ５．契約保証金 全額免除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 を甲とし、落札者 を乙として、次の条項により契約を締結する。 (総則)第１条 この契約及び仕様書の定める条件に従い、乙は甲の発注した物品を甲の指定する期限内に、頭書に定めた金額をもって納入しなければならない。 (信義誠実の原則)第２条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (契約金額)第３条 契約金額は、運賃及びその他の諸経費を含むものとする。 (検査の立会い及び引渡し)第４条 乙が契約物品を納入したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項の規定により物品を納入するときは、当該物品に納品書を添えなければならない。 ３ 甲は、乙から第 1 項の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に乙の立会いの上検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ４ 第２項の場合において、物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、全て乙の負担とする。 ５ 第３項の検査に合格した後、乙は速やかに甲にその物品を引き渡さなければならない。 ６ 第５項の該当物品の所有権は、引渡しが完了したときから甲に移転するものとする。 (不合格品の引取り)第５条 検査の結果、不合格品となったものは、甲の指定した期限内に乙は速やかにこれを引き取るものとする。 もし、引き取らない場合は、甲は当該物品を適切に処分することができ、保管の責を負わないものとする。 この場合、これらに要する費用は乙の負担とする。 (履行遅延の場合における損害金等)第６条 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に物品の納入を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は、契約金額からすでに検査を合格し引渡しを完了した物品に相応する契約代金を控除した額に対して、遅延日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額を損害金として徴収するものとする。 (納期の変更請求)第７条 天災地変、その他正当な事由によって納期限内に契約物品を納入し難いときは、乙はその事由を詳記して、納入の延期を請求することができる。 この場合、甲はその請求を正当と認めたときは、前条の損害金を免除することができる。 (危険負担)第８条 甲乙双方の責に帰することができない事由により、乙が契約物品の全部又は一部の引渡しができない場合には、乙は当該部分について、契約物品の引渡しの義務を免れるものとし、甲は当該部分についての代金の支払義務を免れるものとする。 (契約代金の請求及び支払)第９条 乙は、第４条第３項の検査に合格し、引渡しを完了したときは、書面により契約代金の支払を請求することができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、適法な支払請求書を受理した日から起算して、３０日以内に支払うものとする。 (支払遅延利息)第 10 条 甲は、自己の責に帰するべき事由により前条の期限内に代金を支払わない場合には、乙に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定により計算した額の遅延利息を支払うものとする。 (甲の解除権)第11条 甲は次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、納期限までに乙がこの契約を完全に履行する見込みがないとき。 二 乙又はその使用人が甲の行う検査に際し、不正行為を行い、又は甲若しくは甲の指名する検査員の職務の執行を妨げたとき。 三 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。 (乙の解除権)第12条 乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (違約金)第13条 甲が、第１１条第１号及び第２号により契約を解除した場合、乙は違約金として、契約金の１００分の１０に相当する金額を甲に納付しなければならない。 (損害賠償)第14条 甲及び乙は、この契約に基づき相手方の責めに帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。 ３ 第１項に規定する損害賠償額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。) ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第17条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為。 二 法的な責任を超えた不当な要求行為。 三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為。 五 その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第20条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第21条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第22条 甲は、第１８条、第１９条及び第２１条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１８条、第１９条及び第２１条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第23条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第24条 甲は引き渡された物品について、検査終了後に、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。 民法(明治２９年法律第８９号)第５６２条第１項ただし書は、本契約には適用しない。 ２ 前項の期間内に乙が目的物の修補あるいは代替物の納入をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。 ３ 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。 (協議)第25条 甲乙間に問題又は、疑義が生じた場合及びこの契約に定めない事項については、その都度、甲乙協議の上、決定するものとする。 (裁判管轄)第26条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 上記契約締結を証するため、本証書２通を作成し、双方記名捺印の上、各１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙質 疑 書契約担当者国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。 質 疑 事 項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限： 令和８年３月１２日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限： 令和８年３月１２日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類 １ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(2種類) ３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等 ５ 提出部数 各１部 ６ 提出期限 令和８年３月２３日(月)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」の入札において、弊社が落札いたした場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約いたします。 住 所商号又は名称及び代表者氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例 １ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例 ２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例 １ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例 ２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年３月２５日開札 件名「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記 １．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む) ２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ： 令和８年３月１２日(木)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類： 令和８年３月２３日(月)１７時００分まで入札書 ： 令和８年３月２４日(火)１７時００分まで開札日の日時 ： 令和８年３月２５日(水)１１時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課

（一般競争入札公告）クラウドストレージサービス（Box）ライセンス更新 （一般競争入札公告）クラウドストレージサービス（Box）ライセンス更新 2026年3月5日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類 （4804KB） 質疑書・ご担当者様連絡先 （24KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 クラウドストレージサービス（Box）ライセンス更新 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：令和８年４月1日 至：令和9年3月31日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話 072-641-9860 ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibn.go.jp/procurement/ ）、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年３月２４日（火） 17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年３月２５日（水） 11時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新令和８年３月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ① ～ ③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部 ⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部 ④～ ⑤：期限(令和８年３月１２日)までにメールにて提出すること。 また、 ④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部 ⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種 ⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年３月２４日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和８年３月２４日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年３月２５日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」にかかわる入札公告(令和８年３月５日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 ２ 委託業務内容(１)契約件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和８年４月１日 至： 令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除 ３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度(厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間( ⑤及び ⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内 ⑤及び ⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先 令和８年３月１２日(木)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を 令和８年３月２３日(月)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ②会社概要 ③公益法人については、３(７)を証明する書類 ④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書) ⑤保険料納付に係る申立書(３ (11)の申立書)(３)入札書提出期限は 令和８年３月２４日(火)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年３月２４日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年３月２５日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話：０７２－６４１－９８６０(２)入札書等の提出方法 ①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月２５日開札 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月２５日開札 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者 ②入札条件に違反した者 ③入札者に求められる義務を履行しなかった者 ④入札書の金額が訂正してある場合 ⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合 ⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札 ①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所 令和８年３月２５日(水)１１時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札 ①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法 ①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成 ①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記 ②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 調達仕様書1. 調達目的本調達は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におけるクラウドストレージサービス「Box」を継続利用するため、現行契約のライセンス期限(令和８年３月３１日)満了に伴い、令和８年度の利用継続に必要なライセンスを調達するものである。 2. 現行利用状況調達対象は、Boxの以下のライセンスとする。 ・契約者：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所・利用サービス：Box Business Plus・アドオン：Box Zones・Enterprise ID：876538617・現行ライセンス数：590ライセンス3. 調達内容ユーザー増加に対応するため、以下の内容でライセンスを更新する。 (1)サービス種別Box Business Plus(現行と同一) (2)アドオンBox Zones(現行と同一) (3)ライセンス数更新後ライセンス数： 460 ライセンス(利用状況の見直しにより減数) (4)Enterprise ID現行の Enterprise ID「876538617」 を継続利用すること。 (5)その他条件・データ移行や設定変更を伴わないこと。 ・契約期間中、必要に応じてベンダーによる技術サポートを受けられること。 ・SLA(サービス品質保証)は現行契約と同等以上であること。 4. ライセンス期間・令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日(１年間)5. 提供要件・ライセンス開始日(令和８年４月１日)までに、460ライセンスが利用可能な状態とすること。 ・ライセンス付与は既存テナント(Enterprise ID：876538617)に対して行うこと。 6. 検収方法・ライセンス開始日以降、管理コンソールにて 460 ライセンスが有効化されていることを確認し、検収完了とする。 7. 契約形態・年間利用契約8. その他・本仕様書に記載のない事項については、現行契約条件に準ずるものとする。 以上物品購入契約書１．品 名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 ２．納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ３．契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日 ４．契約金額 総額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円) ５．契約保証金 全額免除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 を甲とし、落札者 を乙として、次の条項により契約を締結する。 (総則)第１条 この契約及び仕様書の定める条件に従い、乙は甲の発注した物品を甲の指定する期限内に、頭書に定めた金額をもって納入しなければならない。 (信義誠実の原則)第２条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (契約金額)第３条 契約金額は、運賃及びその他の諸経費を含むものとする。 (検査の立会い及び引渡し)第４条 乙が契約物品を納入したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項の規定により物品を納入するときは、当該物品に納品書を添えなければならない。 ３ 甲は、乙から第 1 項の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に乙の立会いの上検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ４ 第２項の場合において、物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、全て乙の負担とする。 ５ 第３項の検査に合格した後、乙は速やかに甲にその物品を引き渡さなければならない。 ６ 第５項の該当物品の所有権は、引渡しが完了したときから甲に移転するものとする。 (不合格品の引取り)第５条 検査の結果、不合格品となったものは、甲の指定した期限内に乙は速やかにこれを引き取るものとする。 もし、引き取らない場合は、甲は当該物品を適切に処分することができ、保管の責を負わないものとする。 この場合、これらに要する費用は乙の負担とする。 (履行遅延の場合における損害金等)第６条 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に物品の納入を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は、契約金額からすでに検査を合格し引渡しを完了した物品に相応する契約代金を控除した額に対して、遅延日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額を損害金として徴収するものとする。 (納期の変更請求)第７条 天災地変、その他正当な事由によって納期限内に契約物品を納入し難いときは、乙はその事由を詳記して、納入の延期を請求することができる。 この場合、甲はその請求を正当と認めたときは、前条の損害金を免除することができる。 (危険負担)第８条 甲乙双方の責に帰することができない事由により、乙が契約物品の全部又は一部の引渡しができない場合には、乙は当該部分について、契約物品の引渡しの義務を免れるものとし、甲は当該部分についての代金の支払義務を免れるものとする。 (契約代金の請求及び支払)第９条 乙は、第４条第３項の検査に合格し、引渡しを完了したときは、書面により契約代金の支払を請求することができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、適法な支払請求書を受理した日から起算して、３０日以内に支払うものとする。 (支払遅延利息)第 10 条 甲は、自己の責に帰するべき事由により前条の期限内に代金を支払わない場合には、乙に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定により計算した額の遅延利息を支払うものとする。 (甲の解除権)第11条 甲は次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、納期限までに乙がこの契約を完全に履行する見込みがないとき。 二 乙又はその使用人が甲の行う検査に際し、不正行為を行い、又は甲若しくは甲の指名する検査員の職務の執行を妨げたとき。 三 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。 (乙の解除権)第12条 乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (違約金)第13条 甲が、第１１条第１号及び第２号により契約を解除した場合、乙は違約金として、契約金の１００分の１０に相当する金額を甲に納付しなければならない。 (損害賠償)第14条 甲及び乙は、この契約に基づき相手方の責めに帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。 ３ 第１項に規定する損害賠償額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。) ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第17条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為。 二 法的な責任を超えた不当な要求行為。 三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為。 五 その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第20条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第21条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第22条 甲は、第１８条、第１９条及び第２１条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１８条、第１９条及び第２１条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第23条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第24条 甲は引き渡された物品について、検査終了後に、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。 民法(明治２９年法律第８９号)第５６２条第１項ただし書は、本契約には適用しない。 ２ 前項の期間内に乙が目的物の修補あるいは代替物の納入をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。 ３ 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。 (協議)第25条 甲乙間に問題又は、疑義が生じた場合及びこの契約に定めない事項については、その都度、甲乙協議の上、決定するものとする。 (裁判管轄)第26条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 上記契約締結を証するため、本証書２通を作成し、双方記名捺印の上、各１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙質 疑 書契約担当者国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。 質 疑 事 項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限： 令和８年３月１２日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限： 令和８年３月１２日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類 １ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(2種類) ３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等 ５ 提出部数 各１部 ６ 提出期限 令和８年３月２３日(月)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」の入札において、弊社が落札いたした場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約いたします。 住 所商号又は名称及び代表者氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例 １ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例 ２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例 １ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例 ２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年３月２５日開札 件名「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記 １．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む) ２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ： 令和８年３月１２日(木)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類： 令和８年３月２３日(月)１７時００分まで入札書 ： 令和８年３月２４日(火)１７時００分まで開札日の日時 ： 令和８年３月２５日(水)１１時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課

「倒産事件処理システム」に係るcourtsクラウドに対応した設計・改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務等 調達案件番号0000000000000587853調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称「倒産事件処理システム」に係るcourtsクラウドに対応した設計・改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務等公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 「倒産事件処理シス テム」に係るcourtsクラウドに対応した設計 ・改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・ 保守業務等 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に １ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 次のいずれかに該当するものであること。 (A) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加 資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」 においてＡ等級に格付けされている者。 (B) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加 資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」 においてＢ等級に格付けされている者で、 本入札公告の役務の提供等と同等以上の仕 様の役務の提供等をした実績を証明できる 者。 (4) 上記２ (3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４－ ２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 長谷川 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年３月19日午後 ５時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年３月23日午 前９時30分 最高裁判所経理局入札室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和８年３月16日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Design and modification for the 'bankruptcy case processing system' compatible with courts cloud, GSS connection and migration work, operation and maintenance work, etc., 1 contract (4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details (5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (A) not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article);(B) not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (C)(a) be ranked as Grade A in Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025，2026 and 2027, or (b) have Grade B in the said classification, meet the said qualification and be able to prove the record of experience of offering service contract equivalent or superior to the case of this bid notice (D) have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (E) meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order (7) The time and place of application for the qualification of (6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency (8) Time-limit for bid: 5: 00 p.m., March 19, 2026 (9) Contact point for the notice: HASEGAWA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

人事情報データベースクラウドリフト改修等 調達案件番号0000000000000587815調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称人事情報データベースクラウドリフト改修等公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 人事情報データベー スクラウドリフト改修等 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に １ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に おいてＡの等級に格付けされている者である こと。 (4) 上記２ (3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４－ ２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 長谷川 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 提案書の受領期限 令和８年３月12日正午 (4) 入札書の受領期限 令和８年３月19日午後 ５時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月23日午 前10時30分 最高裁判所経理局入札室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担 当官から提案書に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が 入札説明書で指定する性能、機能等の要件の うち、必須とした項目についての基準を全て 満たしている性能、機能を提案した入札者で あって、予算決算及び会計令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の入札金額を提示した入札者の中から、支出 負担行為担当官が入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Personnel information database cloud lift renovation, etc., 1 contract (4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details (5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a)not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b)not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c)be ranked as Grade A In Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (d)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (e)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order (7) The time and place of application for the qualification of (6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency (8) Time-limit for submission of proposal documents: Noon, March 12, 2026 (9) Time-limit for bid: 5: 00 p.m., March 19, 2026 (10)Contact point for the notice: HASEGAWA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

裁判員量刑検索システムのクラウド対応改修及び移行等 調達案件番号0000000000000587419調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称裁判員量刑検索システムのクラウド対応改修及び移行等公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 裁判員量刑検索シス テムのクラウド対応改修及び移行等 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に １ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に おいてＡの等級に格付けされている者である こと。 (4) 上記２ (3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４－ ２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 市川 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 提案書の受領期限 令和８年３月12日正午 (4) 入札書の受領期限 令和８年３月19日午後 ５時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月23日 午前11時30分 最高裁判所経理局入札室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担 当官から提案書に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が 入札説明書で指定する性能、機能等の要件の うち、必須とした項目についての基準を全て 満たしている性能、機能を提案した入札者で あって、予算決算及び会計令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の入札金額を提示した入札者の中から、支出 負担行為担当官が入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required:Cloud-based modification and migration of sentencing search system for lay judge trials , 1 contract (4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details (5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a)not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b)not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c)be ranked as Grade A In Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (d)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (e)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order (7) The time and place of application for the qualification of (6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency (8) Time-limit for submission of proposal documents: Noon, March 12, 2026 (9) Time-limit for bid: 5: 00 p.m., March 19, 2026 (10) Contact point for the notice: ICHIKAWA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

最高裁判所事件管理システム等のcourtsクラウドに対応した改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務 調達案件番号0000000000000587703調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称最高裁判所事件管理システム等のcourtsクラウドに対応した改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 最高裁判所事件管理 システム等のcourtsクラウドに対応した改修、 GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に １ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に おいてＡの等級に格付けされている者である こと。 (4) 上記２ (3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４－ ２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 市川 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年３月19日午後 ５時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年３月23日午 前11時00分 最高裁判所経理局入札室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和８年３月16日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Modification of Supreme Court case management systems to courts cloud, GSS connection and migration, and operation and maintenance work, 1 contract (4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details (5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a)not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b)not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c)be ranked as Grade A In Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (d)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (e)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order (7) The time and place of application for the qualification of (6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency (8) Time-limit for bid: 5: 00 p.m., March 19, 2026 (9) Contact point for the notice: ICHIKAWA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守 AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守 - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守 掲載開始日2026/03/03掲載終了日2026/04/23内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月3日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第274号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 令和9年3月31日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記２ (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 木村 瑞希 電話:050-3522-5041 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年3月3日から令和8年3月17日まで上記３ (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 令和8年3月12日10時 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 第８会議室 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年4月1日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和8年4月22日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和8年4月23日14時30分 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 木村 瑞希 ＴＥＬ ：050-3522-5041 ＭＡＩＬ：M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

山梨県立産業技術短期大学校クラウドサービス利用サポート業務委託に係る一般競争入札公告 ｉｎｆｏＣｌｉｐｐｅｒクラウドサービス利用サポート業務委託に係る一般競争入札公告山梨県立産業技術短期大学校が発注するｉｎｆｏＣｌｉｐｐｅｒクラウドサービス利用サポート業務委託に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 なお、令和８年山梨県議会２月定例会において、当該委託に係る当初予算が否決された場合は、入札は執行しないものとします。 令和８年３月２日山梨県立産業技術短期大学校 事務局長 中澤 一郎 １ 一般競争入札に付する事項(１)委託する業務の名称及び数量 ア 名称 ｉｎｆｏＣｌｉｐｐｅｒクラウドサービス利用サポート イ 数量 一式(２)委託する業務の仕様等 入札説明書で定める内容であること(３)委託期間 令和８年４月１日(水)から 令和９年３月３１日(水)まで(４)履行場所 山梨県立産業技術短期大学校事務局長が指定する場所 ２ 事務を担当する所属 山梨県立産業技術短期大学校 ３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。) エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)山梨県内に本店を有し、物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ４ 一般競争入札の参加資格の審査(１)申請の時期及び受付時間この公告の日から 令和８年３月１２日(木)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。 (２)申請書の提出方法 次に掲げる場所に持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。 〒４０４－００４２山梨県甲州市塩山上於曽１３０８山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス南エリ ア 本部・講義棟１階 事務室メールアドレス：santandai@pref.yamanashi.lg.jp ５ 入札手続等(１)契約条項を示す場所 ４の(２)に掲げる場所(２)入札説明会 実施しない。 (３)入札説明書の交付方法この公告の日から 令和８年３月１２日(木)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、４の(２)に掲げる場所において交付、又は電子メールにより交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、電子メールにて、４の(２)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月２４日(火)午前１１時 イ 場所 山梨県甲州市塩山上於曽１３０８山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス 南エリア本部・講義棟 １階 第１会議室(５)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨 ア 言語 日本語 イ 通貨 日本国通貨(２)落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責を負わないものとする。 (３)入札保証金規則第１０８条の２第２号により免除する。 ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (４)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (５)契約書作成の要否 要(６)違約金の有無 有(７)最低制限価格の有無 無(８)前払金の有無 無(９)その他 ア 詳細は、入札説明書による。 イ 本入札における落札の効果は、 令和８年４月１日(水)に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 ウ 問い合わせ先 山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス総務・民間研修課(電話番号０５５３(３２)５２００)

【政府：入札公告】私学共済共通クラウド基盤モバイルPCの調達 次のとおり一般競争入札に付します。 日本私立学校振興・共済事業団理 事 長 福 原 紀 彦 １．調達内容 ４．入札書の提出場所等(１)件名 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先私学共済共通クラウド基盤モバイルPCの調達 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目７番５号場 所 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 日本私立学校振興・共済事業団(３) 開札の日時及び場所入札書受領後その場で直ちに行う。 ５．その他日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨午後1時30分日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課(℡03-3813-5349)(２)入札書の受領期限及び場所日 時 令和8年4月27日 (月)その他開催しない。 本公告は、令和８年度予算の認可を必要条件として行うものである。 詳細は入札説明書による。 (４) 契約書作成の要否要(６)(５)落札者の決定方法一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和８年度「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。 令和 8 年 4月 13日 (月) 午後3時までに提出し本事業団が定める要件を満たすことを証明した者であること。 (詳細は入札説明書による。) ３．入札説明会等(６)事前提出書類を(５)ただし、開札に立ち会わず、郵送又は使者により入札書を提出する場合は、令和8年4月23日 (木) 午後5時までに上記(１)の財務部契約課に必着とする。 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目７番５号入 札 公 告令 和 8 年 3 月 2 日まで 令 和 12 年 7 月 31 日 〒113-0034 東京都文京区湯島一丁目６番１号利根川第２ビル(２)調達業務の特質等仕様書及び入札説明書による。 契約期間 (３)令 和 8 年 8 月 1 日から(５)入札方法(３)(４)納品場所(４)本入札後の契約においては、機器等の調達を行う者、リースを行う者並びに日本私立学校振興・共済事業団の三者間契約を想定しているので、機器等の調達を行う者については、一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和８年度「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢの資格を得ている者であること。 また、後記(５)を満たすリースを行う者を選定できる者であること。 上記(１)の総価とする。 詳細は入札説明書による。 事前提出書類の提出期限から開札までの期間に、「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に基づき、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けていない者であること。 ２．競争参加資格(１)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。

一般競争入札の実施について（令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等） 一般競争入札の実施について（令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等）／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; 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クラウド型ウェブフィルタリングソフト [PDF] 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告三原市が発注する次の物品について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の 6及び三原市契約規則(平成 17年三原市規則第 63号)第 9 条の規定に基づき公告する。入札に関して必要な事項は、この入札公告に定めるもののほか三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項による。なお、この入札は地方自治法第 234 条の 3 及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2条第 1 号に基づく長期継続契約案件とする。令和 8年 2 月 27日三原市長 岡 田 吉 弘 1 調達物品名 クラウド型ウェブフィルタリングソフト 2 調達物品の仕様 別紙仕様書のとおり 3 納入期限 別紙仕様書のとおり 4 納入場所 別紙仕様書のとおり 5 入札参加資格要件(次に掲げる要件を全て満たしていること。) (1) 令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの三原市の物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分の認定を受けている者種 目：情報処理関係品 目：ソフト希望順位： 1 位から 2 位まで所在地区分：市内に本店又は支店・営業所等 (2) 入札の無効 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項 6 のとおり (3) その他 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項の 1 (1)のいずれにも該当すること。 6 入札までの日程等(※提出期間及び受付時間以外で提出された申請書等には一切応じないものとする。) (1) 仕様書及び申請書類等閲覧期間令和 8 年 2 月 27 日(金)から令和 8 年 3 月 10 日(火)まで三原市ホームページに掲載する。 (2)仕様適合審査提出期限 令和 8 年 3 月 4 日(水)17時まで。 ①提出書類：例示品以外で入札する場合は、カタログ等の写しを提出すること。 ②提出場所：下記 7 (2) の発注担当課。 ③提出方法：メール又は FAX。送信後、下記 7 (2)の発注担当課へ電話連絡すること。 回 答 令和 8 年 3 月 6 日(金)17 時までに申請者へメール又は FAX で回答をする。 (3) 質問書 提出期限 令和 8 年 3 月 4 日(水)17時まで。 ①提出書類：「質問書」により提出すること。 ②提出場所：下記 7 (2) の発注担当課。 ③提出方法：メール又は FAX。送信後、下記 7 (2)の発注担当課へ電話連絡すること。 回 答 令和 8 年 3 月 6 日(金)17 時までに三原市ホームページで最終の回答を掲載する。 (4) 入札保証金 免除とする。 (5) 入札参加申請書兼入札書提出期間・場所 ①提出期間：令和 8 年 3 月 9 日(月)から令和 8 年 3 月 10日(火)まで。時間： 9 時から 12時まで、 13 時から 17時まで。 ②提出場所：三原市役所本庁舎 4 階 契約課入札書には契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)に相当する金額の 110分の 100 に相当する金額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)をもって契約金額とする。 (6) 開札日時・会場 (立会いは任意)令和 8 年 3 月 11 日(水)10 時 10 分会場：三原市役所本庁舎 3 階 会議室 301.302 ①開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が 2 者以上あるときは、後日指定する日時にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ②開札の結果、予定価格の制限の範囲内の有効な入札がないときは、後日指定する日時に、再度の入札を1回を限度として行う。 (7) その他 この入札は、令和 8 年度予算が成立した時をもって効力を生じることを条件として行う長期継続契約案件とする。令和 9 年度以降の当該入札に係る予算の減額又は削除があった場合は、三原市はこの入札に係る契約を変更・解除することができるものとする。 7 申請手続き、問い合わせ等の担当窓口 (1) 契約及び入札手続等に関する担当窓口(契約担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市財務部契約課契約係TEL 0848-67-6133 FAX 0848-67-6450 (2) 調達物品に関する担当窓口(発注担当課) 三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市教育委員会教育部教育振興課TEL 0848-67-6151 FAX 0848-67-5912メール kyoikushinko@city.mihara.hiroshima.jp 仕 様 書(物 品 購 入)○ 納期 令和８年４月１日(水)○ 納入場所三原市教育委員会教育部教育振興課 ○ 所管課 教育振興課(担当者：藤田 TEL：0848-67-6151)品 名製 造 会 社 名数量(単位)同等品について(可・不可)規 格・品 番クラウド型ウェブフィルタリングソフトデジタルアーツ株式会社製i-FILTER @Cloud GIGAスクール版(令和８年４月１日から令和13年３月31日までの長期継続契約により調達する)6,200ﾗｲｾﾝｽ可仕 様システム要件動作環境インストール・アップデートインストール Google管理コンソールから各アカウントに対し、一斉にインストールが可能であることアップデート・自動更新機能 アップデートや自動更新が随時行われることフィルタリングWebフィルタリングカテゴリ規制 アダルト、暴力、薬物、自殺・自傷、犯罪関連などの有害カテゴリをブロックできること例外URL URLによりブラックリスト・ホワイトリストの追加・削除ができること初期テンプレート 小学校(低学年・高学年)、中学校など、教育段階に応じた初期テンプレートを提供していることYouTube規制YouTube規制特定チャンネルの動画のみの閲覧を許可することができる制御が可能なこと。またチャンネルIDを登録することでそのチャンネル内の動画IDを自動取得する機能を有していること。動画IDを識別して簡単に許可・ブロックの設定ができること生成AI制御生成AI制御 生成AIサービスについて利用可否や注意喚起を含めた制御が可能なこと見守り・いじめ防止対策見守り対策自殺等のリスクが高いキーワードやサイトへのアクセスを検知・制御できること。また検知した場合、管理者にメール通知が可能なこといじめ防止対策チャットや掲示板の投稿時に、いじめと判断される特定の文言が投稿内容に含まれていた場合にはその投稿をブロックできること抜け道対策抜け道対策翻訳サイト等を経由してリンク変換を行い、ブロック対象サイトへのアクセスができてしまうなどの抜け道への対策を備えていること利用時間帯制御等利用時間帯の制御 児童生徒のインターネット利用時間帯の制御が簡単にできることフィルタリングルールの切り替え 授業時間・放課後など、時間帯に応じたフィルタリングルールの切り替えができることグループ管理グループ階層 児童(小学生)、生徒(中学生)、教諭の３グループで運用が可能なことフィルタリングルール適用 グループ階層ごとに異なるフィルタリングルールを設定可能なことログログの取得・確認ログの取得 アクセスログを最低1年間は保存できることログの確認 期間やユーザー名等での条件指定で簡単にログの検索ができることその他機能端末利用状況の把握・分析機能別途ソフトウェアをインストールせずとも、同一の管理画面上でユーザーのインターネット利用状況の詳細な可視化・分析が可能なこと情報教育支援機能 情報セキュリティやITマナーなどの情報教育の支援機能を有していること授業支援機能学習コンテンツをプレイリストを作成のうえ児童生徒に配信し、端末活用の促進や教職員の授業支援が可能な機能を有すること緊急告知機能 児童生徒へ早急に案内したい告知をブラウザー上に表示するインフォメーション機能を有していること(別表１)クラウド型Webフィルタリングソフトウェア機能Windows、ChromeOSに対応し、クラウド環境で提供される国産のクラウド型フィルタリングサービスであることインターネット接続環境があれば校内・校外を問わず同一のフィルタリングポリシーを適用可能なこと

機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用 一式 機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用 一式 仕様書(機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用).zip 入札説明書(機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用).pdf 各種様式(機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp １．競争入札に付する事項 公告日 令和８年２月２６日(木) 公告の種類 一般競争 公告番号 契業-2025-319 契約件名及び数量 機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用 一式 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 役務 調達品目 回線使用・各種インターネットサービス利用等 履行又は納入期限 令和８年４月１日(水) ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 単価契約 他 低入札価格調査の実施の有無 実施する 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める） 調達範囲の概要 JSTでは、文献データ作成の業務において大規模言語モデルを用いた機械処理化の検討を進めている。本調達では外部の高スペックの計算機資源を追加して研究開発を行う。 ２．競争入札参加資格 （１）競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 ：役務の提供等 ・資格の等級 ：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ・資格の有効年度 ：令和７・８・９年度 ②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ３．入札説明書の交付日時・場所 日時 令和８年２月２６日(木) １５時００分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：久保田 桂子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ４．入札説明会の日時・場所 実施しない ５．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年３月９日(月) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ６．入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和８年３月１８日(水) １７時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ７．提案書等提出期限・場所 提出不要 ８．入札書の受領期限・場所 日時 令和８年３月３０日(月) １３時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 １階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和８年３月２６日(木) １７時００分 必着 上記 ３．に同じ ９．開札の日時・場所 日時 令和８年３月３０日(月) １３時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 １階入札室 １０．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に 限る。 （２）入札保証金及び契約保証金：免除 （３）入札執行回数：５回を限度とする。 （４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）落札者の決定方法：当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の １１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （８）競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。 （９）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12 月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （１０）その他詳細は入札説明書による。 <!-- -->

令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務 調達案件番号0000000000000586214調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務公開開始日令和08年02月26日公開終了日令和08年04月08日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月２６日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年３月３日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年３月３日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年３月４日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月２３日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月２３日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月２４日 １０時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。本業務は、教育用学習管理装置の機能を実現するクラウドサービス等の提供業務及び教育用学習管理装置の運用を確実に行うために実施する運用支援業務を実施するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。○．セキュリティ及び品質に関する資格等要件受注者は、以下に示す全ての資格を保持した経験を有すること。・ 国際規格(ISO/IEC 9001)を認証基準とする品質マネジメントシステムの認証を受けていること。・ 国内規格(JIS Q 27001)又は国際規格(ISO/IEC 27001)を認証基準とする情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること。・ ISO/IEC 27017:2015、CSマーク(ゴールド)又は米国FedRAMPのいずれかのクラウドセキュリティ認証を受けていること、又は認証を受けているクラウドサービス事業者の施設を利用すること。○．クラウドサービスに関する資格クラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」のISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。 又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。○．業務実施体制以下の責任者及び管理者を設置し、本役務を履行できる体制を整えることができること。○．プロジェクト全体管理責任者プロジェクト全体管理責任者は、以下の要件のいずれかを充たすこと。・システム開発等の情報処理業務の経験年数が15年以上であること。・公的機関で導入・使用された情報システム又はサービスをクラウド上で実現した経験を有すること。・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験(PM)の合格者若しくはプロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格保有者またはこれらの試験合格者であること。○．業務に係る管理者業務の管理を行う管理者は、以下のいずれかの要件を充たすこと。・システム開発等の情報処理業務の経験年数が10年以上であること。・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ(PM)、システムアーキテクト(SA)(旧情報処理技術者試験のアプリケーションエンジニア(AE)、プロダクションエンジニア(PE)を含む)の合格者、もしくは、システム開発等の情報処理業務の経験年数が10年以上であること。○．情報セキュリティ管理者情報セキュリティ管理を行う管理者は、情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術点観点から、情報セキュリティを保つための対策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること。

令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 調達案件番号0000000000000585411調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月25日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日 支出負担行為担当官 出入国在留管理庁次長 内 藤 惣 一 郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8973 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、野々山 電話03-3592-7516４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所 令和８年２月２４日（火）～令和８年３月１３日（金） 平日 ９時３０分～１２時００分１３時００分～１８時１５分 電子調達システム及び上記３の場所において交付する。 ６ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ７ 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年３月２４日（火）１７時００分 電子調達システム又は出入国在留管理庁総務課システム予算係（中央合同庁舎第６号館Ａ棟９階） ８ 開札の日時及び場所 令和８年３月２５日（水）１５時００分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ９ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否 要 12 その他 詳細は、入札説明書等による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務 調達案件番号0000000000000585297調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月17日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月24日 支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 角倉 一郎 １ 競争入札に付する事項（１）件名令和７年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和９年３月３１日（水）（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目区 分加算数値特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省環境再生・資源循環局総務課予算決算係（中央合同庁舎第５号館２３階） 電話03-3581-3351(内線6806）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ４ 入札及び開札について日時 令和８年３月１７日（火） １０時００分場所 環境省カンファレンスルームA東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階） ５ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ６ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。（６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等にする基本方針」(https://www.env.go.jp/content/000214442.pdf)に従うこと。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000584121調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月27日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月24日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務（令和８年度） (2) 仕 様 仕様書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月31日まで (4) 履 行 場 所 仕様書による。 (5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、仕様書に基づいて作成した適合証明書を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を提出すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1)入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 上記 (1)を原則とするが、紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 担当 小泉電話番号 ０７０－７４１６－９９２４ ５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６ 適合証明書の提出期限及び場所提出期限 令和８年３月16日（月）12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班 ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和８年３月26日（水）15時00分（郵送による場合は必着のこと） (2) 開札の日時 令和８年３月27日（木）15時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する仕様書に基づいて適合証明書を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書は、デジタル庁において審査するものとし、審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

文章生成AIクラウドサービス調達 兵庫県／文章生成AIクラウドサービス調達 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 文章生成AIクラウドサービス調達 更新日：2026年2月24日ここから本文です。 文章生成AIクラウドサービス調達種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月9日公示日2026年2月24日申込開始日2026年2月24日申込期限日2026年3月2日 入札公告様式 入札公告（PDF：97KB） 入札説明書（PDF：149KB） 仕様書（PDF：110KB） 契約書（案）（PDF：712KB） 入札申請関係書類（ZIP：328KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班電話：078-362-9262内線：79172FAX：078-362-9027Eメール：sysad&#64;pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright &copy; Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月24日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦 １ 入札に付する事項 (1) 調達サービスの名称文章生成AIクラウドサービス調達 (2) 調達サービスの仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3) 使用期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水) (4) 入札方法上記 (1)の調達サービスについて入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650－8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話 (078)341－7711 内線79172電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp (2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年２月24日(火)から同年３月２日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) (3) 入札・開札の日時および場所 令和８年３月９日(月)午後２時30分 兵庫県庁第３号館12階 会議室 (4) 入札書等の提出期限 (3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、 令和８年３月６日(金)午後５時までに上記 (1)の場所に必着のこと。 ４ 仕様確認等 (1) この一般競争入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和８年２月25日(水)から同年３月２日(月)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。) イ 受付場所上記３ (1)に同じ ウ 提出書類(ｱ) 事前協議申込書(ｲ) カタログ等の仕様との適合性を確認できる資料 エ 提出方法電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 確認の結果 令和８年３月５日(木)午後５時までに通知する。 (2) 入札者は、上記 (1)オで認められた内容で入札すること。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、 令和８年３月６日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合、契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)が200万円以下である場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。 (4) 入札に関する条件 ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年３月23日(月)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者サ 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成 (7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 契約の締結と関係予算の成立この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和８年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 (9) その他詳細は入札説明書による。 文章生成AIクラウドサービス調達入 札 説 明 書(別添) １ 各種様式・一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書・質問書・委任状・入札書・積算内訳書・入札辞退届・入札書【再入札用】・見積書・事前協議申込書 ２ 入札の注意事項３ 仕様書 ４ 契約書・契約書(案)・個人情報取扱特記事項・兵庫県情報セキュリティ対策指針・誓約書兵庫県企画部デジタル改革課文章生成 AI クラウドサービス調達契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項 (1) 調達サービスの名称文章生成AIクラウドサービス調達 (2) 調達サービスの仕様等別添仕様書のとおり (3) 使用期間 令和８年４月１日(水)～令和９年３月31日(水) (4) 納品場所兵庫県企画部デジタル改革課 ２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課電話番号 078-341-7711 内線75787 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること (1) 提出書類 ア 申込書(様式第１号) イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し ウ 110円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３) (2) 提出期間令和８年２月24日(火)から同年３月２日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) (3) 提出場所兵庫県庁３号館12階デジタル改革課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号) (4) 提出方法前記 (2)の期間に (3)の場所へ直接提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、 令和８年３月２日(月)午後５時までに (3)の場所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認 ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記 (2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を 令和８年３月５日(木)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 (6) その他 ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第２号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 受付期間令和８年２月 25 日(水)から同年３月２日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。) (2) 受付場所前記３ (3)に同じ。 (3) 仕様確認に係る提出書類 ア 事前協議申込書(様式第９号) イ カタログ等の仕様との適合性を確認できる資料 (4) 提出方法 ア 質問書を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (5) 仕様確認の結果 令和８年３月５日(木)午後５時までに入札参加者に連絡する。なお、入札者は、仕様確認の結果により認められた内容で入札すること。 (6) 質問の回答 令和８年３月５日(木)午後５時までに、入札者に連絡する。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時 (1) 前記３ (3)に同じ。 (2) 前記３ (2)に同じ。 ７ 入札・開札の場所及び日時 (1) 入札及び開札場所兵庫県庁３号館12階会議室 (2) 入札及び開札日時 令和８年３月９日(月)午後２時30分 (3) その他 ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第３号)を提出すること。ただし、申込書(様式第１号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。エ 入札書の提出と一緒に積算内訳書(様式第５号)を提出すること。オ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。カ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。キ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(様式第４号)及び積算内訳書(様式第５号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書、積算内訳書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年３月９日開札 文章生成AIクラウドサービス調達に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、 令和８年３月６日(金)午後５時までに前記３ (3)の場所に必着のこと。 ９ 入札書の作成方法 (1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１ (1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名があること。 (3) 入札金額は、契約期間の使用料総額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 １０ 入札の辞退前記３ (5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第６号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 １１ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、 令和８年３月６日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、 令和８年３月６日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和８年３月23日(月)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金 ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第１項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 １２ 無効とする入札 (1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 (4) 入札保証保険の保険期間が前記11 (1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。 １３ 落札者の決定方法 (1) 前記１の契約を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第７号)により直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。随意契約を希望する場合は、直ちに見積書(様式第８号)を提出すること。 １４ 入札に関する条件 (1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間は前記11 (1)イを満たすこと。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。ただし、申込書(様式第１号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。 (8) 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。 (9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者 イ 初度の入札において、上記 (1)から (9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、 (1)、 (4)又は (5)に違反して無効となった者以外の者 (11) 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。 １５ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １６ 契約書の作成 (1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までの契約担当者が指定する日までに契約担当者に提出しなければならない。 (2) 正当な理由なく (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １７ 再委託の禁止 (1) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。 (2) 本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。 (3) 再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。 １８ 支払条件支払い方法は、別添仕様書の１(１)ク、ケに示すとおりとする。 １９ 契約の締結と関係予算の成立この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和８年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 ２０ その他注意事項 (1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、 ア 暴力団または暴力団員でないこと、 イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、 ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする(契約額が 200 万円以下の場合を除く。)。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 (4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求める。(契約額が200万円以下の場合を除く。) ２１ 調達事務担当部局 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線79172ＦＡＸ (078)362-9027電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp 文章生成AIクラウドサービス調達仕様書令和８年２月兵庫県企画部デジタル改革課 １ 調達サービス仕様 (1)サービスの機能 ア 下記言語モデルを利用したチャットボット機能を有する文章生成 AI クラウドサービスを提供すること。なお、少なくとも下記言語モデルの種別に全て対応すること(言語モデルのバージョンは、記載のバージョン以降であれば可)。開発事業者 言語モデル名 リージョン 備考OpenAI GPT- 5 国内 －GPT- 5 miniGPT-5.2o3o4-mini海外可Google Gemini 2. 5 Pro 国内 －Gemini 3 ProGemini 3 FlashNano Banana Pro海外可Anthropic Claude Sonnet 4.5Claude Haiku 4.5国内 －Claude Opus 4. 5 海外可 イ 各言語モデルをユーザが切り替えて利用できる機能を有すること。ウ 言語モデルのアップデートに対応し、最新バージョンを提供すること。エ 文書のほか、画像ファイル及び音声ファイルの入力を可能とすること。 なお、音声ファイルは２時間以上の音声ファイルの入力を可能とし、自動で必要に応じて圧縮等最適化される仕組みを持つこと。オ 下記条件で、検索拡張生成機能(RAG)を有すること。・本サービス上にアップロードした庁内文書を参照すること。なお、ファイルのアップロード権限を、ユーザまたは任意のグループごとに制御できる機能を有すること。また、ファイルの保存場所は国内リージョンとし、外部から閲覧不可とすること。・参照する庁内文書のファイル形式は、Word、Excel、PowerPoint、PDF、テキスト形式に対応すること。また、1ファイルあたり10MB以上、合計10GB以上の容量に対応可能とすること。・参照する庁内文書は、フォルダに分けて格納し、フォルダごとに選択して適用できるようにし、フォルダ名の表示は日本語を利用可能にすること。また、フォルダ数は10個以上作成可能とし、1フォルダあたり10ファイル以上を格納可能とすること。・ユーザが参照できる庁内文書のフォルダを、ユーザまたは任意のグループごとに制御できる機能を有すること。カ プロンプトテンプレート機能を有し、既定のテンプレートを 200 種類以上利用可能なこと。また、ユーザ側で作成・保存及び利用共有可能な機能を有していること。キ 下記いずれかのユーザ認証方法とすること。・１人１アカウントとし、氏名、メールアドレスを管理者がアカウント登録でき、利用者がメールアドレスとパスワードで本システムへログイン可能であること。・県のオンプレミスの Active Directory サーバと同期している県の既存の Microsoft Entra ID(旧 Azure Active Directory)と連携し、本システムへのシングルサインオンが可能であること。ク 利用料金は、月ごとの定額制とすること。ただし、初期費用が発生する場合は、使用開始月の月額に加算する。ケ 月ごとに利用料金をまとめて翌月に請求すること。コ 原則24時間365日の利用を前提としたサービス(システムメンテナンスは除く)であること。サ 本サービスの利用方法やよくある質問をまとめたFAQを提供すること。シ 使用期間中に一回以上、本サービスの概要・操作説明及び生成AI初級者向けの内容を盛り込んだ講習会(300人規模、オンライン開催。詳細は契約後に別途協議。)を実施すること。また、講習会の録画内容を県が指定する範囲で視聴可能すること。なお、当該講習会の実施に係る費用も、利用料金に含めること。 (2)管理機能 ア 管理者が、ユーザまたは任意のグループごとに利用できる言語モデルを制御できる機能を有すること。イ 一般ユーザと管理者を分けて権限設定できること。また、管理者権限でユーザの追加・削除ができ、追加したユーザを任意のグループ分けができること。ウ 問い合わせできないワードを登録できること。エ ユーザやログを管理するための管理者用ダッシュボードを用意すること。なお、ユーザデータやログの保存場所は国内リージョンとし、管理者がダウンロード可能とすること。オ ユーザのチャット履歴について、以下の内容をログとして蓄積すること。・アカウント情報・利用日時・チャットボットの入出力の内容 カ ログの保管期間は、本システムの使用期間中及び使用期間終了後 60 日以内とすること。なお、使用期間終了後 60 日の経過後、同データを完全に削除すること。 (3)セキュリティ ア 職員の入力したデータが言語モデルの学習に利用されないこと。イ SSL/TLS通信等による安全な接続を行うこと。ウ 県が指定する発信元のIPアドレスによりアクセス制限ができること。エ 本サービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに登録されたクラウドサービスであること。又は、クラウドサービス提供事業者がISO/IEC 27017(外部サービスセキュリティ)若しくはISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得していること。なお、サービス構築先のパブリッククラウドがこれらの登録又は取得をしているのみでは、本要件は満たさないので留意すること。 ２ 使用期間 令和８年４月１日(水)～令和９年３月31日(水) ３ 利用者・利用条件 (1) 使用期間中において、次の条件で使用可能とすること。アカウント数 無制限同時利用人数 50人以上１か月あたり全利用者の総文字数(チャットボット利用時の往復の合計文字数の上限。RAG 使用時の処理に要する文字数も含む。)5,000,000文字以上または3,500,000トークン以上(全ての言語モデルの合計文字数とする。また、言語モデルごとに上記を下回る文字数制限(GPT- 5 のみ 3,000, 000 文字以下の制限等)を設けないこと。) (2) 同時利用人数又は月ごとの総文字数の上限に達した場合は、それを超える利用は不可として、定額料金を超える負担が発生しないこと。 ４ 積算条件等 (1) 上記３ (1)の表の内容で、上記２の期間利用した場合の総額(消費税抜き)により、積算すること。 (2) 内訳として、初期費用が必要な場合は初期費用と月額費用の別(消費税抜き)を併せて提示すること。 ５ その他本仕様書に記載のない事項で、導入において発生した必要な作業については、県と協議のうえ実施すること。また、本仕様書は、入札の対象となる予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。

SPring-8無線LANシステム年間保守 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名SPring-8無線LANシステム年間保守 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年02月24日2026年03月11日2026年03月18日播磨調達課山口 信行0791-58-0063 入札公告のダウンロード SPring-8無線LANシステム年間保守(PDF 版 150KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 265021000013922026年2月24日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「SPring-8無線LANシステム年間保守」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 2026年4月1日～2027年3月31日(４)履行場 所 国立研究開発法人理化学研究所 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．入札締切日時及び提出場所(１)締切日時 2026年3月 11日 15時00分(２)提出場所 兵庫県佐用郡佐用町光都１-１-１国立研究開発法人理化学研究所 調達部播磨調達課［担当：山口 信行］ ４．入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 2026年3月18日 11時00分(２)場 所 兵庫県佐用郡佐用町光都１-１-１国立研究開発法人理化学研究所 播磨地区 中央管理棟2階会議室A ８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431(３)本公告は、2026年度予算の成立を前提に行うものである。以 上

令和８年２月２４日「令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務」（PDF：311KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内 藤 惣 一 郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8973 東京都千代田区霞が関１－１－１出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、野々山電話03-3592-7516４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所 令和８年２月２４日(火)～ 令和８年３月１３日(金)平日 ９時３０分～１２時００分１３時００分～１８時１５分電子調達システム及び上記３の場所において交付する。 ６ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ７ 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年３月２４日(火)１７時００分電子調達システム又は出入国在留管理庁総務課システム予算係(中央合同庁舎第６号館Ａ棟９階) ８ 開札の日時及び場所 令和８年３月２５日(水)１５時００分電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ９ 入札保証金及び契約保証金の納付免除 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他詳細は、入札説明書等による。

【特許庁】特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式 調達案件番号0000000000000583769調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【特許庁】特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年03月23日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告（令和７年１２月２６日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）件名及び数量 アジャイル開発に係るクラウドサービス提供業務（令和８年度分） 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。）で記載すること。入札書作成に当たっては、入札書記載方法（資料番号１－２）に従うこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 （３）質問期限令和８年２月４日（水） １７時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本説明書末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年２月１８日（水） １７時００分 イ．提出場所及び提出方法以下の資料を、以下に示す方法により提出すること。■入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）■令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一） の写し 【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）等を提出すること。 ［その他の方法による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、次のいずれかの方法により提出すること。 a.紙（もしくは電磁的記録媒体）による提出入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）等を紙（もしくは電磁的記録媒体）により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 b.電子メールによる提出入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）等をメール添付により提出すること。ただし、容量が７MBを超過する場合は分割して提出すること。※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。 （５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．入札書の提出期限令和８年２月１８日（水） １７時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とする。入札書及び入札内訳書（資料番号１－１）の作成に当たっては、入札書記載方法（資料番号１－２）に従うこと。 【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力し、入札内訳書（資料番号１－１）は、参照ボタンから添付の上、提出すること。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式２入札書（資料番号８）及び入札内訳書（資料番号１－１）並びに様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（郵送又は持参）すること。 ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 ウ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札日時及び場所令和８年２月２０日（金） １５時００分特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階） イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））にE-mailにて連絡をすること。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効 入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。 （２）落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面等により通知する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件 契約代金は、業務終了後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 北廣 雅之 特許庁総務部会計課 〒１００－８９１５ 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号 １０．契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 １１．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先 （紙による入札適合条件（適合証明書）、入札書等の提出先）〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係担当者：遠藤 佑真電話 ０３―３５８１―１１０１（内線２２１５）Ｅ－ｍａｉｌ PAKEIYAKU05@jpo.go.jp １２．その他「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告（令和８年２月２０日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）件名及び数量 特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。）で記載すること。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （５）仕様書（資料番号４）11.付属文書に記載の資料の閲覧をした者であること。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku （２）入札説明会の日時及び場所令和８年３月２日（月） １５時００分 オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施） 参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、オンライン参加者連絡先（法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年２月２７日（金）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．（１）の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。）。 （３）質問期限令和８年３月１０日（火） １７時００分仕様書、機能証明書等について質問等がある場合は、本説明書末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）機能証明書の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年３月１７日（火） １７時００分 イ．提出場所及び提出方法以下の資料を、以下に示す方法により提出すること。■機能証明書（資料番号２）■令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一） の写し 【電子メールによる提出】機能証明書（資料番号２）を電子メールに添付し、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ提出すること。ただし、容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。 ［他の方法による提出］やむを得ない理由により電子メールによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ、機能証明書（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）等を紙（もしくは電磁的記録媒体）により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 （５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．入札書の提出期限令和８年３月１７日（火） １７時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力し、入札金額内訳書（資料番号１－１）は、参照ボタンから添付の上、提出すること。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式２入札書（資料番号８）及び入札金額内訳書（資料番号１－１）並びに様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（郵送又は持参）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 ウ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。・提出した機能証明書及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札日時及び場所令和８年３月２３日（月） １６時００分特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階） イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））にE-mailにて連絡をすること。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効 入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。 （２）落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面等により通知する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件 契約代金は、業務終了後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄 特許庁総務部会計課 〒１００－８９１５ 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号 １０．契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 １１．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）入札説明会参加の連絡、仕様書（資料番号４）別紙３の機密保持誓約書の提出先総務部普及支援課資料班Ｅ－ｍａｉｌ PA05A0@jpo.go.jp （ピー・エー・ゼロ・５・エー・ゼロ・@ ～） （３）その他、本件に関する連絡先 （質問状、機能証明書、入札書等の提出先）〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係担当者：遠藤 佑真電話 ０３―３５８１―１１０１（内線２２１５）Ｅ－ｍａｉｌ PAKEIYAKU05@jpo.go.jp １２．その他（１）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000578551調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 技術等提案書の提出期限 令和８年３月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年３月31日15時00分 イ 開札の日時 令和８年４月１日17時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Development of OCI Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026), 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 March, 2026. (8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000578547調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 技術等提案書の提出期限 令和８年３月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年３月31日15時00分 イ 開札の日時 令和８年４月１日16時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Development of Google Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026), 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 March, 2026. (8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000578545調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 技術等提案書の提出期限 令和８年３月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年３月31日15時00分 イ 開札の日時 令和８年４月１日15時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Development of Azure Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026), 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 March, 2026. (8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000578543調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 技術等提案書の提出期限 令和８年３月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年３月31日15時00分 イ 開札の日時 令和８年４月１日14時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Development of AWS Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026), 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 March, 2026. (8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-