(単価契約)京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務
公告日: 2026-11-05
調達機関: 京都府京都市
都道府県: 京都府
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
(単価契約)京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.11.
05 年度 令和9年度 (2027) 入札番号 200122 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務 履行期限 令和 9年 4月 1日から令和10年 3月31日まで 履行場所 市会事務局 議事課 予定価格(税抜き) 2,520,000円 入札期間開始日時 2026.11.10 09:00から 入札期間締切日時 2026.11.12 17:00まで 開札日 2026.11.
13 開札時間 09:00以降 種目 その他(上記以外) 内容 その他(上記以外) 要求課 市会事務局 議事課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の資格を有するもの 【提出書類】上記を証する書類の写し その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額(当該金額は、0.01円単位までとすること)にそれぞれの予定数量を乗じたもの(以下「小計」という。)の合計金額(以下「総価」という。)を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年11月18日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者(以下「次順位者」という。)について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月25日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月25日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。
なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2027年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:
00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:
00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
単価契約仕様書市会事務局議事課(担当 猪飼、齊藤 電話 222-3703)件 名京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務形状・寸法 別紙のとおり予定数量 会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成 13,000頁会議録検索システム(クラウド版)への搭載 24回契約期間 令和9年 4月 1日 ~ 令和10年 3月31日契約条件 別紙のとおり仕 様 書京都市を甲、京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務受託者を乙とし、この仕様書により、当該業務の大要を示すものとする。
1 委託業務名京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務
2 契約期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
3 委託業務の内容(1)甲が提供する令和8年度及び令和9年4月以降に行われる本会議等の京都市会会議録(索引部分を除く。)及び京都市会委員会記録(以下「会議録等」という。)のデータを基に、NTTアドバンステクノロジ株式会社の会議録検索システムDiscuss Net Premium(クラウド版)に適合するデータを作成すること。
(2)(1)で作成したデータを同システムに搭載すること。
(3)必要に応じて、同システムに搭載済みの平成3年度以降の京都市会会議録及び平成12年度以降の委員会記録の過去データについて修正を行うこと。
(4)議員の改選時や任期途中に会派の増減などがあった場合は、同システムの運用に必要な検索項目等を変更すること。
(5)必要に応じて同システムに関する情報を提供すること。
(6)(1)から(5)の業務の遂行に当たり必要となる同システムのサービスの利用に係る業務については、乙と別途契約を締結するものとする。
4 実施方法(1)甲の負担により、乙にCDに収録した会議録データや会議録等の原本の写しは郵送、委員会記録データは電子メール等で貸与し、あらかじめ定めた年間の作業日程に基づき、指定日にインターネット上で公開できるよう同システムに適合するデータを作成すること。
(2)同システム用データを作成する方法は次に掲げるとおりとし、作成したデータを同システムに搭載し、指定日にインターネット上で公開すること。ア CD等からデータを作成するものは、会議録の議事日程記載部分、口述部分、審議期間ごとの目次並びに審議期間ごとの配付(報告)文書及び付議案件一覧、委員会記録とする。イ イメージデータとして取り込んで作成するものは、会議録の配付(報告)文書及び付議案件部分とする。ウ 同システムへの搭載に当たっては、現在の同システムの仕様に合わすこと。
(3)同システムに搭載済みのデータを修正する場合、軽微なものについては、乙の負担により速やかに対応すること。なお、作業に当たっては甲が提供するDiscuss Net Premium(クラウド版)形式のデータを使用すること。
(4)議員の改選時等で検索項目等を変更する必要がある場合は、甲が提供する議員等のリストを基に作業を行うこと。
(5)甲が求めた場合は、アクセス件数など同システムに関する情報を提供すること。
(6)本業務を行うために必要な環境整備等に掛かる初期費用については、乙の負担により行うこと。
5 納入期限(1)同システムに搭載したデータを原則、毎月2回、甲が指定する日にインターネット上に公開しなければならない。
(2)乙に貸与するCDに収録した会議録データや会議録等の原本の写しについては、同システムへの搭載が完了した後、甲に速やかに返却すること。
(3)年度終了後、乙が作成したDiscuss Net Premium(クラウド版)形式のデータを甲に提供すること。
6 予定数量(1)同システム用データの作成業務13,000頁(うち本会議4,000頁、委員会9,000頁)(2)同システム用データの同システムへの搭載業務24回(2回/月×12か月分)
7 委託料の計算方法(1)同システム用データの作成業務当該月に作成したデータに係る会議録等の頁数を合算し、契約単価(会議録等の1頁当たりの単価)を乗じて計算する。なお、計算後の金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(2)同システム用データの同システムへの搭載業務当該月に搭載業務を行った回数に契約単価(搭載業務1回当たりの単価)を乗じて計算する。なお、計算後の金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
8 委託料の支払方法乙は、毎月月末において、当該月に行った同システム用のデータ作成及び同システムへの搭載業務に係る委託料を甲に請求することができる。甲は、請求を受けたときは、内容を精査のうえ委託料を支払う。
9 検査乙は、同システム用のデータ化の都度、甲の検査を受けなければならない。検査に合格しないときは、甲が指定する期限までに必要な措置を講ずるものとする。
10 秘密の保持(1)乙は、委託業務の処理上知り得た事項を他に漏らしてはならない。この契約の終了した後も同様とする。
(2)乙は、当該業務を執行するに当たり、会議録等のデータ及び関係資料等を厳重に保管するとともに、責任を持って秘密の保持に努めなければならない。
11 その他(1)乙は、業務の履行に支障のないよう必要な人員を業務に従事させるとともに、あらかじめ甲に対し、業務担当責任者(従事者)の氏名等を報告しなければならない。
(2)乙は、この仕様書に記載のない事項であっても、甲が同システムの運用上必要と認める軽微な業務については、契約金額の範囲内で実施する。
(3)この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする。
(4)予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、大幅な増減があっても、甲は何ら補償しない。令和5年4月1日改正電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第1条 この電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(入力等)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。
2 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第2条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、京都市(以下「甲」という。
)が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第3条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第4条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。
⑴ 契約目的物
⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。)
⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第5条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第6条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
3 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。
4 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第7条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。
2 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。
3 乙は、前2項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第8条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
2 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第9条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
2 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。
3 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
4 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
5 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第10条 乙は、個別仕様書その他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。)、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。
2 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、入力機器室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
3 乙は、前項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。
4 乙は、第2項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。
⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。
⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。
⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。
5 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。
6 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。
7 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。
⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。
⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。
8 乙は、乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。
ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
9 乙は、乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。
10 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。
11 甲は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第8条第1項第1号に該当するとして契約を解除することができる。
12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(データ等の廃棄)第11条 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、ドキュメント、プログラム及びデータを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。
2 乙は、前項の規定により、ドキュメント、プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。
⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。
⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。(監督)第12条 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。
2 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第13条 乙は、当該契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。
2 乙は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
3 甲は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第14条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。
2 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
3 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
4 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。
5 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第15条 甲は、契約書第4条第1項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。
2 甲は、契約書第4条第1項の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
3 甲は、個別仕様書において検孔が指示されている業務において、検査の結果、契約書第4条第1項の検査に係る試行、試験等のための納入データに0.5%以上の誤りがあるときは、契約書第8条第1項第1号に該当するとして契約を解除することができる。
4 乙は、契約書第4条第1項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし、納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。(契約の解除)第16条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第8条第1項第1号に該当するとして契約を解除することができる。
2 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務において、納入データに0.5%以上の誤りがあるときは、契約書第8条第1項第1号又は第2号に該当するとして契約を解除することができる。
3 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務のうち、契約目的物の引渡しを複数回行うよう指示されている業務において、いずれかの回の納入データに0.5%以上の誤りがあるときは、契約書第8条第1項第1号又は第2号に該当するとして契約を解除することができる。
4 甲は、前3項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。
5 乙は、第1項から第3項までの規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。(損害賠償)第17条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。
(契約不適合責任)第18条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、委託業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。
2 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。
3 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第8条第1項第1号又は第2号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。
4 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、第15条第4項の規定による引渡しを受けた日から2年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第15条第4項の規定による引渡しを受けた時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。5 第1項から第3項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第19条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワークについては、乙が準備するものとする。ただし、甲がこれを貸与する場合は、この限りでない。個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書(個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出)第1条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。(秘密の保持)第2条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(個人情報総括管理者)第3条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。(従業者の監督)第4条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の適正な管理)第5条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。
⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。
⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。
⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。
⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。
⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。(再委託の制限)第6条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。3 第1項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(個人情報の目的外利用の禁止)第7条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。(個人情報の第三者提供の禁止)第8条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。ただし、第6条第1項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第9条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第10条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。
2 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第11条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。以下この条において同じ。
)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
2 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。
3 受注者は、前2項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第12条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第13条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第14条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。
⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。
2 前項第1号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-11-05T00:00:00+09:00
LGコード: 26
ロボットラーニングチーム用クラウドサービス利用
公告日: 2026-11-05
調達機関: 国立研究開発法人理化学研究所
都道府県: 埼玉県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
ロボットラーニングチーム用クラウドサービス利用
役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名ロボットラーニングチーム用クラウドサービス利用 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年11月05日2026年12月01日2026年12月14日和光調達第2課横島 敬典050-3500-6819 入札公告のダウンロード ロボットラーニングチーム用クラウドサービス利用(PDF 版 93KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」
261021001488302026年 11月5日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 坂 庭 励(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記
1.競争に付する事項(1)件 名 「ロボットラーニングチーム用クラウドサービス利用」(2)数量・規格 別紙仕様書のとおり(3)履 行 期 間 2026年 12月21日~2027年2月20日(4)履 行 場 所 国立研究開発法人理化学研究所
2.競争に参加する者に必要な資格(1)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
(2)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2026 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
(3)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。
3.入札締切日時及び提出場所(1)締切日時 2026年12月1日 15時00分(2)提出場所 埼玉県和光市広沢2-1国立研究開発法人理化学研究所 調達部和光調達第2課[担当:横島 敬典]
4.入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード
5.入札保証金及び契約保証金免除。
6.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
7.開札日及び場所(1)開札日 2026年12月14日 15時00分(2)場 所 埼玉県和光市広沢2-1国立研究開発法人理化学研究所 本部棟2階 入札室
8.落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9.その他(1)入札に関する詳細は入札説明書による。
(2)契約に係る情報の公表:当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL:https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-11-05T00:00:00+09:00
LGコード: 11
独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)
公告日: 2026-11-02
調達機関: 独立行政法人日本芸術文化振興会
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月2日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子◎調達機関番号
574 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 期間
①導入期間:契約締結日の翌営業日から令和9年4月30日(金)まで
②賃貸借期間(保守期間):
令和9年5月1日(土)から令和14年4月30日(金)まで(60か月間)
(5) 納入場所 東京都千代田区九段南2丁目1番21号(きんでん九段ビル)
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成
14 年法律第
154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(6) ISO9001の認証を取得していること。
(7) 本競争に参加を希望する者の本業務を担当する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)】認証を取得済であること。
(8) 仕様書に定める物品及び業務を提供できる者であること。
(9) 本公告に示した賃貸借物品に係る保守体制が整備されている者であること。
(10) 令和3年10月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(無線LANシステムを利用する業務従事者600人以上又はクライアントPC台数700台以上)の日本の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、無線LANシステムの導入及び12か月以上の運用・保守を行った実績を有すること。
(11) 本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、上記
(10)に示す業務のうち無線LANシステムの導入に係る業務に従事していた者を1名以上配置できること。
(12) 本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、経済産業省認定情報処理技術者試験「ネットワークスペシャリスト」の合格者を1名以上配置できること。
(13) 入札公告に示した賃貸借物品を、第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者にあっては、第三者をして貸付又は保守できる能力を有することを証明した者であること。
(14) 契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
(15) 本業務に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、上記
(11)及び
(12)については、自ら又は当該再委託先のいずれかにおいて満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒102-8656東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 栗間・本多電話050-1754-5981(直通)
(2) 入札説明書の交付期間及び方法本公告の日から独立行政法人日本芸術文化振興会 HP(トップページ>調達情報>入札情報一覧)又は3
(1)の交付場所にて交付する。
入札説明書の交付は無料とする。
(3) 入札書の受領期限令和8年12月14日(月)17時00分※3
(1)から
(3)までの受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く10時から17時までとする。
(4) 開札の日時及び場所令和9年1月22日(金)11時00分東京都千代田区隼町4番1号 独立行政法人日本芸術文化振興会国立劇場本館3階 第5会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4) 誓約書の遵守 上記2
(14)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(5) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を提供できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(6) 落札者の決定方法 本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3
(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2
(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3
(3)により入札書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ>調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。
(参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html)
(12) その他 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:HASEGAWA Mariko, Presidentof Japan Arts Council
(2) Classification of the services to be procured:15,28
(3) Nature and quantity the products to be rent: Wireless LAN,
1 set
(4) Contract period: From the business day following the date of contract execution through30, April, 2032
(5) Delivery place: Kinden Kudan Building
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall: (a) not come under Article 16and
17 of the account prescription concerned by Japan Arts Council,(b) have the GradeA , B or C qualification during fiscal 2026 in offer of services for participating in tendersby Single qualification for every ministry and agency, or in tenders by Japan Arts Council
(7) Time limit for tender: 17:00 14, December, 2026
(8) Contact point for the notice: KURIMA,HONDA Contract Division, Financial Affairs De-partment, Japan Arts Council, 4-
1 Hayabusa-cho Chiyoda-ku Tokyo 102-8656 Japan, TEL050-1754-5981
1入 札 説 明 書「独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、政府調達に関する協定を改正する議定書(平成26年条約第4号)によって改正された政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、政府調達手続に関する運用指針等について(平成26年3月31日関係省庁申合せ)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1.公告日 令和8年11月2日
2.契約担当役等(1)契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子(2)調達機関番号 574(3)所在地番号
133.調達概要(1)品目分類番号 15、28(2)件 名 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)(3)納 入 場 所 東京都千代田区九段南2丁目1番21号(きんでん九段ビル)(4)概 要 別紙仕様書のとおり(5)期 間
①導入期間:契約締結日の翌営業日から
令和9年4月30日(金)まで
②賃貸借期間(保守期間):
令和9年5月1日(土)から
令和14年4月30日(金)まで(60か月間)
4.競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが2なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
)である場合を除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役32)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)4)組合の理事5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記
①又は
②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6)ISO9001の認証を取得していること。
(7)本競争に参加を希望する者の本業務を担当する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)】認証を取得済であること。
(8)仕様書に定める物品及び業務を提供できる者であること。
(9)入札公告に示した賃貸借物品に係る保守体制が整備されている者であること。
(10)令和3年10月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(無線LANシステムを利用する業務従事者600人以上又はクライアントPC台数700台以上)の日本の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、無線LANシステムの導入及び12か月以上の運用・保守を行った実績を有すること。
(11)本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、上記(10)に示す業務のうち無線LANシステムの導入に係る業務に従事していた者を1名以上配置できること。
(12)本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、経済産業省認定情報処理技術者試験「ネットワークスペシャリスト」の合格者を1名以上配置できること。
(13)入札公告に示した賃貸借物品を、第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者にあっては、第三者をして貸付又は保守できる能力を有することを証明した者であること。
(14)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者4であること。
(15)本業務に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、上記(11)及び(12)については、自ら又は当該再委託先のいずれかにおいて満たすこと。
5.担当部課及び担当者〒102-8656 東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 栗間・本多電話 050-1754-5981(直通)
6.入札書、申請書及び資料の提出場所及び受領期限等(1)本競争の参加希望者は、封印した入札書に、競争参加資格の確認のための書類及び入札公告に示した役務を履行できることを証明する書類(競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)をいう。
)を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
上記4.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い入札書、申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、上記4.(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに入札書、申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 入札書、申請書及び資料の受領期間及び期限
令和8年11月2日(月)から
令和8年12月14日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時まで。
②提出先上記
5.に同じ。
③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
5(2)申請書は、別記様式1により作成すること。
(3)資料は、別紙1「提出書類について」に従い作成すること。
(4)競争参加資格の確認は、入札書の受領期限の日をもって行うものとする。
(5)その他
①入札書、申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された入札書、申請書及び資料は、返却しない。
④提出期限以降における入札書、申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記
5.に同じ。
7.質問について(1)期 限:
令和8年12月7日(月)午後5時(2)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式7)で受け付ける。
(2) 提案時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、本仕様書の要件を満たすこと及び納入日までに製品化されて納入完了できることを書面により証明すること。
(4) 納入する機器は、市場に流通しているメーカーの純正品又は推奨品であること。
製品を改造(加工を施し搭載する等)したもの、ショップオリジナル製品、中古品、事故品、展示品、新古品等については、これを認めない。
(5) 提案する機器について、構成品一覧(メーカー型番が分かる品目表)を提示すること。
※入札説明書別紙1「1.(5)構成品一覧表」として提出すること。
(6) 納入する機器及びその構成品、並びにケーブル等は、特別の理由がない限り種類ごとにメーカー、型番、スペックを同一とすること。
(9) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく基本方針に適合した製品(「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において該当の特定調達品目に対して規定されている基本方針に適合した製品)や、EU RoHS指令に対応した製品など、環境基準に対応した製品を選択すること。
※対応する環境基準を示すこと。
3.2.機能要件必要な機能を有した状態で納入することとし、機能の利用に際して部品やライセンス等の追加が発生しないこと。
3.2.1.無線LAN管理システム
(1) IEEE802.1xに基づく認証機能を有すること。
(2)
(1)に対応したRadius認証機能を有すること。
(3) 認証方式として、EAP(PEAP/TLS /TTLS)が利用できること。
(4) 既存のActive Directoryと連携し、ActiveDirectoryのアカウントやデバイス情報を用いて認証ができること。
(5) MACアドレスフィルタリング機能を有すること。
(6) 既存のDHCPサーバーと連携し、無線LANに接続したDHCP設定のクライアント機器にIPアドレスを割り当てができること。
(7) 管理外の無線LANアクセスポイントの検出ができること。
独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 技術提案書商号又は名称1別記様式2仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 技術提案書商号又は名称
(8) 無線LANアクセスポイントを一元的に管理及び監視する、コントローラー機能を有すること。
以下の機能を有すること。
・電波干渉、混雑、接続距離等を常時監視し、クライアント機器を最適なアクセスポイント、周波数帯及びチャネルに自動で接続させ、クライアント機器側の自動最適化及び無線LANアクセスポイント側の負荷分散を図る機能。
・無線LANアクセスポイント間のローミング設定。
・無線LANアクセスポイント間の出力電波自動調整設定。
・無線LANアクセスポイントへの個別及び一括での設定変更機能。
・無線LANアクセスポイントへのファームウェア一括配布機能。
・電波状況や使用状況の可視化表示。
(状態表示、クライアント機器接続状況、通信速度状況、周波数帯やチャネル別使用状況等を想定。)・無線LANアクセスポイントの再起動指示。
・障害(通信不良やCPU閾値超過等)検知機能。
(9) 管理システムはWEB UIで提供され、ブラウザ(Microsoft Edge又はMozilla Firefox)を用いて振興会ネットワーク内からアクセスできること。
(10) 管理システムは、原則として日本語で提供されること。
日本語に対応していない場合は、操作手順を日本語で示したマニュアルを提供すること。
(11) 管理システムへのアクセスログ及び操作ログが閲覧できること。
(12) 各機能は、機能ごとに物理アプライアンス、無線LANアクセスポイントいずれで提供してもよい。
ただし、以下の要件を満たすこと。
なお、クラウドサービスによる提供は不可とする。
※提案する構成を示すこと。
(a)物理アプライアンス機器を2式以上用意すること。
アクティブ/アクティブ又はアクティブ/スタンバイの方式で、一方の機器が停止した際に自動的にもう一方の機器で継続して機能が提供される冗長構成に対応できること。
機器は1種類のみとすること。
(b)無線LANアクセスポイント管理機能を担う無線LANアクセスポイントに不具合が生じても、他の無線LANアクセスポイントにて継続して機能が提供されること。
(13) 物理アプライアンスにて提案する場合は、以下の機器要件を満たすこと。
(1台当たりの要件)
①19インチラックへの固定設置が可能であること。
②高さが1U(44.45mm)以内、奥行が550mm以内であること。
③「100BASE-TX/1000BASE-T(自動認識)(RJ-45)」のポート(準拠規格:IEEE 802.3ab)を2つ以上、内蔵又はモジュール装着により有すること。
2別記様式2仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 技術提案書商号又は名称
④動作環境条件として、動作可能温度が0℃(以下可)~40℃(以上可)の範囲、動作可能湿度が90%(以上可)であること。
⑤電源はAC100V(50Hz/60Hz)対応であり、プラグ形状はNEMA 5-15P(15-125V 平刃形)であること。
3.2.2.無線LANアクセスポイント(1台当たりの要件)
(1) 通信規格はWi-Fi6Eに対応していること。
(2) 2.4GHz帯、5GHz帯、6GHz帯のうち、2つ以上の周波数帯が同時に利用可能(トライバンド・デュアルラジオ対応)であること。
(3) 全ての周波数帯(2.4GHz/5GHz/6GHz)において、2×2以上のMIMO(Multi-Input Multi-Output)構成を有し、空間ストリーム数が2以上であること。
(4) RFI(Radio Frequency Interference:無線周波数干渉)の検出と自動最適化の機能を有すること。
(5) DFS(Dynamic Frequency Selection:動的周波数選択)による障害(通信の一時的な中断)に対し、以下のいずれかにて対応可能であること。
・DFS障害を回避する機能を有する。
・DFS障害を回避するための設計が可能。
ただし、通信速度や接続の安定性に考慮した設計であること。
(6) セキュリティ規格(認証・暗号化)はWPA2-Enterprise及びWPA3-Enterpriseに対応していること。
(7) 「100BASE-TX/1000BASE-T(自動認識)(RJ-45)」のポート(準拠規格:IEEE802.3ab)を1つ以上有すること。
(8) IEEE802.3at(PoE+)に基づくPoE給電により製品仕様上の最大性能で動作すること。
(9) 動作可能温度が0℃(以下可)~40℃(以上可)の範囲、動作可能湿度が90%(以上可)であること。
(10) 壁面又は天井への固定設置が可能であること。
うち5台は卓上での設置も選択できること。
卓上での設置は、スタンド等による安定した設置方法とし、固定は不要とする。
(11) アンテナ内蔵タイプであること。
(12) 本体寸法が250mm(幅)×250mm(奥行)×55mm(高さ)以内(突起部は含まない。)であること。
(13) 本体重量が1,600g以下であること。
(14) 技適マークを取得していること。
3別記様式2仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 技術提案書商号又は名称3.3.非機能要件3.3.2.信頼性要件
(1) 終日電源が投入された状態で賃貸借期間内の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。
(2) 全社的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること。
この体制には、万一機器に欠陥が発見された場合に、直ちに対応策がとれることを含む。
(3) 提案する機器は、「3.システム要件」と同等の機能を有する機種において、過去に出荷・稼働実績及び十分に高い信頼性を有する標準的な既製品又はその後継製品であること。
(4) 機器は、設置から賃貸借期間満了まで、当該機器及びそれを構成する部品(消耗品を含む。)の調達が保証されること。
3.3.3.拡張性要件物理アプライアンス及びライセンスの追加をせずに、以下の拡張性を有すること。
拡張のための追加費用(無線LANアクセスポイント機器費、導入作業費、保守費、撤去・データ消去費等)及び契約手続きについては、振興会と協議の上、決定するものとする。
(1) 移転先事務所の無線LANアクセスポイントが60台まで増加しても一元管理が可能であること。
移転先事務所のセグメントが1つであることを前提とする。
(2) 振興会の他拠点(以下)に対しても、無線LANアクセスポイントを追加(設置・設定)するだけで利用開始できること。
(後略)
(3) 各拠点の無線LANアクセスポイントを一元管理できること。
管理する単位は以下のいずれかとする。
①振興会全体:合計120台程度
②セグメントごと:1セグメント当たり5台~60台程度
(4) クライアントパソコン以外の無線LAN対応クライアント機器(複合機、プリンター、タブレット端末、勤怠管理システム用カードリーダー等)が無線LANシステムを利用する場合に対応できること。
(5) 振興会全拠点での利用人数が1000人、クライアント機器数が1000台まで増加した場合に対応できること。
3.4.システム中立性要件
(1) 本システムについては、運用管理支援業者が障害発生時の一次対応や日々の稼働状況確認を行う。
本調達で納入する各種ドキュメントは他業者が保守管理を行うことに配慮した記述とすること。
(2) 賃貸借期間終了後に機器の更改を行うことを想定し、納入する各種ドキュメントには、詳細な設定情報を記載すること。
(3) 機器が更改される際、特定の機器、技術及びソフトウェアによる更新が事業継続の必須条件とならないようにすること。
(4) 別に移転先事務所に設置する他のネットワーク機器(L2スイッチ等)と依存関係にないこと。
4.セキュリティ要件4.1.基本要件4別記様式2仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 技術提案書商号又は名称セキュリティ対策は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7年度版)」に示されるセキュリティ対策事項を実現する上で必要となる対策が実施できるよう、対応可能機器を導入すること。
実施するセキュリティ対策については振興会と協議の上、決定すること。
4.2.アクセス制御
(1) 本システムの利用において、認証機能やフィルタリング機能を用いて、許可された利用者及び利用端末のみが利用できるようにすること。
(2) 本システムの管理機能へのアクセスにおいて、業務上必要な者に限るため、振興会と協議の上、適切な権限設定をすること。
(3) 無線LANへの接続及び管理機能へのアクセスにおいて、それぞれ初期パスワードを無効化し、英大文字・英小文字・数字・記号を組み合わせた12桁以上のパスワードを新たに設定できること。
4.3.脆弱性対策 以下の脆弱性対策を確実に実施すること。
(1) 本調達機器(ソフトウェアを含む。)の中で、脆弱性対策を実施するものを適切に選定し、振興会と協議の上、決定すること。
(2)
(1)において脆弱性対策を行う対象と決定した機器等に関し、脆弱性情報、修正パッチ、アップデート情報等が公表された場合に、振興会が早期に情報取得できるような方法を提示すること。
(3) 振興会が情報取得した脆弱性情報について、振興会からの連絡に基づいて対処の要否、可否を判断すること。
対処したものに関して対処方法、対処しなかったものに関してその理由、代替措置及び影響を振興会に報告すること。
(4) 納品日までに、導入する機器等にセキュリティに関する問題が確認された場合には、速やかに振興会に報告及び対策案を提示し、振興会の了承を受けた上で実施すること。
5.作業要件5.1.作業体制、スケジュール
(2) 作業体制表の作成に当たっては、作業責任者、役割、連絡先を明確にすること。
※提案時点での作業体制図を示すこと。
(3) 日本語でのスムーズなコミュニケーションが可能な作業員による作業体制とすること。
(4) 現地調査、設計、設定、搬入、設置、動作確認等の導入スケジュール(振興会が行う検収期間を含む。)を作成し、振興会の承認を得ること。
※提案時点での概算スケジュールを示すこと。
5別記様式2仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 技術提案書商号又は名称5.3.作業基本要件
(3) 作業の実施に当たって、振興会ネットワーク、移転先事務所で他に稼働している機器やシステム(ビル固有の設備を含む。)(以下、「振興会ネットワーク等」という。)、振興会職員の業務に影響を与えないこと。
また、振興会職員に作業を負担させることがないこと。
(5) 振興会の了承した日時を除き、振興会ネットワーク等の全てのサービス及び振興会職員の業務を一切停止することなく、本作業を行うこと。
振興会ネットワーク等及び振興会職員の業務に影響を及ぼす可能性がある作業を実施する場合には、事前に振興会と協議し、了承を得た上で実施するものとする。
その場合の作業時間は、原則として夜間時間帯(22時00分~6時00分内で振興会と調整)とする。
(7) 作業の実施に当たって、運用管理支援業者及び他の機器・システムの保守業者等に対し作業依頼や協力を得る場合は、振興会に事前に十分に説明を行い、了承を得た上で各業者と調整すること。
他業者の作業に係る費用負担については振興会と協議の上、決定するものとする。
5.5.要件定義・設計
(4) 既存のActive Directoryと連携し、原則としてユーザー認証により接続できるようにすること。
デバイス認証による接続については、利用者の利便性、安全性、情報リテラシーレベルに考慮した上で設計内容及び実際の運用について説明し、振興会の承認を得た場合に限り認める。
※想定する認証方法について記載すること。
(5) 管理機能は冗長構成で設計すること。
稼働系の機器が停止した際、手動によるオペレーションを行うことなく、自動的に他の機器にて継続して機能が提供されるよう設計すること。
また、停止した機器が復旧した際は自動で平常時の状態に戻ること。
※想定する冗長化方式について記載すること。
5.14.データ消去
(2) データ消去作業に必要なツールや機材等は、振興会から承認を得た上で、受注者の責任及び負担において用意すること。
作業場所は振興会と協議の上で決定する。
振興会外で実施する場合は、運搬時を含め、機器の中に含まれるデータが漏えいすることがないよう対策を行うこと。
※作業予定場所を示すこと。
振興会外を予定する場合はデータ漏えい対策を示すこと。
6別記様式2仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 技術提案書商号又は名称6.保守要件6.2.保守体制受注者は、以下の保守体制を構築し、保守を行うこと。
(1) 連絡体制を明確化し、振興会担当職員等の関係者への連絡を、円滑かつ迅速に行える仕組みとすること。
(2) 本調達に係る保守業務の統括者を配置し、全体の管理を行うこと。
(5) 日本語でのスムーズな対応が可能な保守員による保守体制をとること。
また、責任を明確にし、体制図を示すこと。
6.4.保守受付時間保守の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く、平日9時30分から18時15分までとする。
ただし、振興会業務に直接影響を及ぼすような障害発生時等、振興会が緊急と判断した場合の連絡については24時間365日体制で受付可能であること。
「受付」は、振興会からの連絡後、受領した旨を回答するまでを指す。
6.5.保守窓口の設置
(1) 保守業務発生時に迅速な対応を可能とするため、一元的に受付を行う保守対応窓口を設置すること。
時間帯の別による窓口の変更については許容する。
(2) メール又はセキュリティ対策の施されたWEBフォーム、及び緊急時等においては電話での受付が可能なこと。
6.6.保守業務内容6.6.3.障害対応
(2) 即時に業務には影響しない障害(物理アプライアンスの片系障害等)の場合は、翌営業日までの対応完了を目標として対応すること。
(3) 業務への影響があるような重大な障害発生時には、振興会からの通報後、早期(ベストエフォート対応)に復旧措置を講じること。
復旧後は、速やかに対応記録を提出し、また再発防止策を提示すること。
(4) 障害発生時の早期復旧を目的として、修理や交換等の完了後、障害前の機器の設定情報を容易に引き継いで正常稼働させることができるよう、平常時において対応策を講じておくこと。
運用時において設定変更があった際には、その変更内容も反映されること。
7.SLA7.4.SLA項目SLAは、以下の要件を満たすことを条件とする。
以下のサービスレベルを前提とした提案・設計・構築を実施すること。
(2) 稼働率は99.86%以上とする。
稼働率の取扱いについては以下のとおり定義する。
(後略)※達成のために実施する内容を記載すること。
※入札説明書別紙1「1.(7)保守体制図」内に示すこと。
※入札説明書別紙1「1.(7)保守体制図」内に示すこと。
7別記様式2仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 技術提案書商号又は名称7.7.SLA実施報告受注者は、サービスレベル目標値を設定した項目に対する実績を「SLA達成状況報告書」に取りまとめ、月次で報告すること。
サービスレベル目標値が達成できていないサービスに対しては、速やかに改善策及びその改善実行計画を検討し、振興会と協議の上、改善を実施すること。
なお、改善に必要な人的リソースの追加、体制の変更、改善のために必要なシステム・仕組みの導入等に費用がかかる場合は、受注者の費用負担により実施すること。
8.受注者に求める事項8.1.受注実績令和3(2021)年10月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(無線LANシステムを利用する業務従事者600人以上又はクライアントPC台数700台以上)の日本の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、無線LANシステムの導入及び12か月以上の運用・保守を行った実績を有すること。
※入札説明書別紙1「1.(8)履行実績(別記様式3)」として提出すること。
8.2.作業者要件作業体制に、以下に当てはまる作業者をそれぞれ1名以上配置すること。
同一の人物でも構わない。
(1) 「8.1.受注実績」において提出する業務と同一の業務に従事していた者。
※作業者の業務実績は入札説明書別紙1「1(10)作業者の業務経験(別記様式4)」として提出し、作業者の配置は入札説明書別紙1「1.(12)作業体制図」内に示すこと。
(2) 経済産業省認定情報処理技術者試験「ネットワークスペシャリスト」の合格者。
※入札説明書別紙1「1.(13)合格証書の写し」として提出すること。
9.契約条件等9.2.再委託
(1) 受注者が、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を、原則として禁止するものとする。
ただし、受注者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、振興会が了承した場合は、この限りでない。
※希望する者は入札説明書別紙1「1.(17)再委託承認申請書」(別記様式6)を提出すること。
8別記様式3履行実績件名:独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)商号又は名称:競争参加資格(10)令和3年10月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(無線LANシステムを利用する業務従事者600人以上又はクライアントPC台数700台以上)の日本の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、無線LANシステムの導入及び12か月以上の運用・保守を行った実績を有すること。
業務名称発注者名該当するいずれかの法人区分に丸を付けること。
国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人、宗教法人具体的な名称を記載すること。
履行期間 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日( か月)数量
①又は
②のいずれかを記載すること。
①無線LANシステムを利用する業務従事者数名
②クライアントPC台数台業務内容業務内容の概要を記すこと。
※本様式には契約書の写し及び仕様書等、契約内容を確認できる資料(業務名称、発注者名、履行期間、数量、業務内容が確認できる資料を含めること。)を添付することとし、その他詳細は入札説明書別紙1「提出書類について」を参照すること。
別記様式4配置予定の作業者の業務経験件名:独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)商号又は名称:競争参加資格(11)本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、上記(10※)に示す業務のうち無線LANシステムの導入に係る業務に従事していた者を1名以上配置できること。
※競争参加資格(10)令和3年10月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(無線LANシステムを利用する業務従事者600人以上又はクライアントPC台数700台以上)の日本の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、無線LANシステムの導入及び12か月以上の運用・保守を行った実績を有すること。
業務名称 別記様式3に記載の業務と同一配置予定の作業者氏名所属所属先に丸を付けること。
本競争の参加希望者 ・ 再委託(法人名: )役割別記様式3に記載した従事業務における役割を記載すること。
業務内容別記様式3に記載した従事業務概要・範囲を記載すること。
※本様式には配置予定の作業者が別記様式3に記載した業務に従事していたことが確認できる資料(例:作業体制図、作業名簿、本競争の参加希望者による従事状況証明書(任意様式))を添付することとし、その他詳細は入札説明書別紙1「提出書類について」を参照すること。
別記様式5誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
1 契約の相手方として不適当な者(1)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第417号)第2条第1項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。
(1)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
以下同じ。
)(2)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)(3)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)(4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)(5)総会屋(6)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)(7)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)(8)その他前各号に準ずる者。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。
(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。
(4)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(5)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(5)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号):担当者連絡先(電話番号):※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。
※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。
別記様式5(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。別記様式6令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)」に関して、請負業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。
上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。
また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。
記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。
再委託する業務の範囲 再委託先の実施範囲について明確に記載すること。
再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、情報セキュリティの管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。
個人情報の管理方法体制図(本競争の参加希望者と再委託の相手方との関係性を明記した履行体制図を添付すること。)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)担当者連絡先(電話番号)別記様式7令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL:Mail:件 名 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)以下の内容について御回答ください。
№該当箇所資料名・頁・項目質問事項
独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)仕様書独立行政法人日本芸術文化振興会1目次1. 調達件名.. 32. 調達の概要.. 32.1. 目的.. 32.2. 用語の定義.. 32.3. 業務の概要.. 32.4. 納入物.. 42.4.1. 調達物品.. 42.4.2. 納入成果物.. 42.5. 契約期間.. 72.6. 納入場所.. 73. システム要件.. 73.1. 包括的要件.. 83.2. 機能要件.. 83.2.1. 無線LAN管理システム.. 83.2.2. 無線LANアクセスポイント(1台当たりの要件).. 103.3. 非機能要件.. 113.3.1. 規模要件・利用環境.. 113.3.2. 信頼性要件.. 113.3.3. 拡張性要件.. 113.3.4. システム中立性要件.. 124. セキュリティ要件.. 124.1. 基本要件.. 124.2. アクセス制御.. 124.3. 脆弱性対策.. 135. 作業要件.. 135.1. 作業体制、スケジュール.. 135.2. 管理要件.. 145.3. 作業基本要件.. 145.4. 事前サーベイ.. 165.5. 要件定義・設計.. 165.6. 構築・設定.. 175.7. 搬入.. 175.8. 設置・配線.. 175.8.1. 共通.. 175.8.2. 物理アプライアンス.. 185.8.3. 無線LANアクセスポイント.. 185.9. 稼働及び稼働テスト.. 195.10. 事後サーベイ.. 205.11. 管理者教育.. 205.12. 検収.. 2025.13. 撤去.. 215.14. データ消去.. 216. 保守要件.. 216.1. 保守対象.. 216.2. 保守体制.. 226.3. 保守の方式.. 226.4. 保守受付時間.. 226.5. 保守窓口の設置.. 226.6. 保守業務内容.. 226.6.1. 基本要件.. 226.6.2. 問合せ対応.. 236.6.3. 障害対応.. 236.6.4. 部品交換対応.. 236.6.5. セキュリティ対応.. 236.6.6. 法定停電対応.. 236.6.7. その他技術支援.. 247. SLA.. 247.1. SLA定義の目的.. 247.2. SLAの遵守.. 257.3. SLAの対象.. 257.4. SLA項目.. 257.5. SLA運用管理手順書の作成.. 267.6. サービスレベル評価に当たっての免責事項.. 267.7. SLA実施報告.. 267.8. SLA評価期間.. 268. 受注者に求める事項.. 268.1. 受注実績.. 268.2. 作業者要件.. 269. 契約条件等.. 279.1. 知的財産の帰属等.. 279.2. 再委託.. 279.3. 秘密保持等.. 289.4. 情報セキュリティに関する受注者の責任.. 299.5. 契約不適合責任.. 3010. 支払要件.. 3011. その他の要件.. 3131. 調達件名独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)2. 調達の概要2.1. 目的独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)では、国立劇場閉場に伴い事務所移転を行う。
移転先事務所で業務を行うためには、振興会LAN環境の整備が必要となる。
振興会全体において、ペーパーレス化やオンライン会議の利用が進みクライアントパソコンを持ち運ぶ機会が増えていることを受け、移転先事務所においては業務効率の向上を目的として無線LANシステムを導入する。
本調達は、無線 LAN を利用してクライアント機器が振興会ネットワークに接続するために必要なシステム一式を導入するものである。
2.2. 用語の定義用語 定義納品受注者が調達物品の搬入・設置・動作確認等及び成果物の作成等の作業を行い、振興会の検収のために引渡しができる状態にすること。
納入 振興会による検収が終了し実利用可能な状態にすること。
移転先事務所振興会が業務を移転する先の事務所である「きんでん九段ビル」。
振興会ネットワーク振興会が業務を行うために整備した全ての通信環境(WAN及びLAN)、ネットワーク基盤システムの総称。
振興会LAN環境振興会の業務拠点ごとのローカルエリアネットワーク環境のうち、本調達では、移転先事務所内のものを指す。
基幹スイッチ 別途調達する、移転先事務所におけるコアスイッチ。
基幹ネットワークシステム業務システムやクライアント環境の利用基盤システム。
Active Directory、DHCP、DNS、NTP等がこれに含まれる。
運用管理支援業者別途契約している、振興会情報システム全般の運用管理業務、職員に対する支援業務等を実施する事業者。
2.3. 業務の概要本仕様書に定める機器の調達、設置、設定を行い、振興会LAN環境へ接続し正常稼働させるまでを行う。
設定に際しては、セグメント構成、セキュリティ、ユーザビリティ等を考慮し、振興会と協議の上で決定し実装するものとする。
4また、賃貸借期間中の運用・保守業務を実施する。
調達、導入、保守の一連の業務を遂行するに当たっては、運用管理支援業者及びその他関連業者と十分に連携・協力し、作業を進めること。
2.4. 納入物2.4.1.調達物品項番 項目 内容
1 無線LAN管理システム 一式
2 無線LANアクセスポイント 50台2.4.2.納入成果物
(1) 成果物項番 項目 提出期限
1 実施計画書 契約後2週間以内
2 無線LANアクセスポイント配置計画書事前サーベイ完了後2週間以内
3 基本設計書 実施計画書に定めるとおり
4 詳細設計書(パラメーターシート含む) 実施計画書に定めるとおり
5 作業手順書・作業結果報告書作業開始1週間前迄及び作業後1週間以内
6 電波状況報告書事後サーベイ完了後2週間以内
7 論理接続図 調達物品の納品迄
8 物理配線図 調達物品の納品迄
9 納入機器一覧 調達物品の納品迄
10 機器取扱説明書 調達物品の納品迄
11 運用管理手順書 調達物品の納品迄
12 利用者マニュアル 調達物品の納品迄
13 業務完了報告書 検収後1週間以内
14 SLA達成状況報告書運用開始後月次(月初5営業日以内)
15 保守報告書運用開始後随時(保守対応完了後1週間以内)
16 データ消去証明書賃貸借期間終了後1か月以内5
(2) 成果物の要件
① 受注者は、
(1)に示す成果物を各提出期限までに振興会に提出し承認を得ること。
また、項番1~13については承認完了後、書換えが不可能な電磁的記録媒体(DVD-ROM、CD-ROM 等)に収録し、
2 部以上提出すること。
② 項番14~16は、各提出期限において、振興会の求めに応じて電子データ又は紙媒体で納品すること。
③ 納入成果物は、全て日本語で作成すること。
ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。
また、情報処理に関する用語の表記については、原則として日本産業規格(JIS)の規定に準拠すること。
④ 紙媒体は、A
4 判を原則とする。
ただし、図表については、必要に応じてA3判縦又は横を使用することができる。
⑤ 各ドキュメントには表紙、ページ番号、目次を付す等、目的の項目が見付けやすくなるよう配慮すること。
必要に応じて、掲載ページ番号を付した用語集やドキュメント内・ドキュメント間のリンクを付けるなど、見やすさ・扱いやすさに配慮すること。
⑥ 電磁的記録媒体に保存する形式は、PDF又はMicrosoft 365デスクトップアプリで扱える形式とする。
項番3、4、7、8、11、12についてはMicrosoftWord、Excel、又はPowerPoint形式とし、振興会で加工できるようにすること。
ただし、振興会が別の形式による提出を必要とした場合は、振興会と協議の上、対応すること。
⑦ 本調達において提出する全ての成果物について、事業者固有の専門的な用語は極力使用しないこととし、使用せざるを得ない場合には、用語の説明を記述する等、理解しやすい成果物にすること。
⑧ 電磁的記録媒体により納品するに当たり、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認等により、納入成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。
⑨ 本仕様書に記載する納入成果物以外にも、必要に応じてドキュメントの提供を求めることがあるので、振興会と協議の上、対応すること。
(3) 成果物の内容補足
① 実施計画書振興会ネットワークの安定した稼働及び業務の継続に影響を与えることがないよう、安全で確実な導入計画を策定し、計画書として示すこと。
この体制には、万一機器に欠陥が発見された場合に、直ちに対応策がとれることを含む。
(3) 提案する機器は、「3.システム要件」と同等の機能を有する機種において、過去に出荷・稼働実績及び十分に高い信頼性を有する標準的な既製品又はその後継製品であること。
(4) 機器は、設置から賃貸借期間満了まで、当該機器及びそれを構成する部品(消耗品を含む。)の調達が保証されること。
3.3.3.拡張性要件物理アプライアンス及びライセンスの追加をせずに、以下の拡張性を有すること。
拡張のための追加費用(無線LANアクセスポイント機器費、導入作業費、保守費、撤去・データ消去費等)及び契約手続きについては、振興会と協議の上、決定するものとする。
(1) 移転先事務所の無線LANアクセスポイントが60台まで増加しても一元管理が可能であること。
移転先事務所のセグメントが
1 つであることを前提とする。
(2) 振興会の他拠点(以下)に対しても、無線LANアクセスポイントを追加(設12置・設定)するだけで利用開始できること。
・ 基盤強化基金事務局分室(東京都千代田区隼町2-13)・ 国立能楽堂(東京都渋谷区千駄ヶ谷4-18-1)・ 国立文楽劇場(大阪府大阪市中央区日本橋1-12-10)・ 国立劇場養成所(東京都渋谷区代々木神園町3-1)・ 舞台技術部倉庫(東京都大田区東海1-3-6)
(3) 各拠点の無線 LAN アクセスポイントを一元管理できること。
管理する単位は以下のいずれかとする。
① 振興会全体:合計120台程度
② セグメントごと:1セグメント当たり5台~60台程度
(4) クライアントパソコン以外の無線 LAN 対応クライアント機器(複合機、プリンター、タブレット端末、勤怠管理システム用カードリーダー等)が無線LANシステムを利用する場合に対応できること。
(5) 振興会全拠点での利用人数が 1000 人、クライアント機器数が 1000 台まで増加した場合に対応できること。
3.3.4.システム中立性要件
(1) 本システムについては、運用管理支援業者が障害発生時の一次対応や日々の稼働状況確認を行う。
本調達で納入する各種ドキュメントは他業者が保守管理を行うことに配慮した記述とすること。
(2) 賃貸借期間終了後に機器の更改を行うことを想定し、納入する各種ドキュメントには、詳細な設定情報を記載すること。
(3) 機器が更改される際、特定の機器、技術及びソフトウェアによる更新が事業継続の必須条件とならないようにすること。
(4) 別に移転先事務所に設置する他のネットワーク機器(L
2 スイッチ等)と依存関係にないこと。
4. セキュリティ要件4.1. 基本要件セキュリティ対策は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7年度版)」に示されるセキュリティ対策事項を実現する上で必要となる対策が実施できるよう、対応可能機器を導入すること。
実施するセキュリティ対策については振興会と協議の上、決定すること。
4.2. アクセス制御
(1) 本システムの利用において、認証機能やフィルタリング機能を用いて、許可された利用者及び利用端末のみが利用できるようにすること。
13
(2) 本システムの管理機能へのアクセスにおいて、業務上必要な者に限るため、振興会と協議の上、適切な権限設定をすること。
(3) 無線 LAN への接続及び管理機能へのアクセスにおいて、それぞれ初期パスワードを無効化し、英大文字・英小文字・数字・記号を組み合わせた12桁以上のパスワードを新たに設定できること。
4.3. 脆弱性対策以下の脆弱性対策を確実に実施すること。
(1) 本調達機器(ソフトウェアを含む。)の中で、脆弱性対策を実施するものを適切に選定し、振興会と協議の上、決定すること。
(2)
(1)において脆弱性対策を行う対象と決定した機器等に関し、脆弱性情報、修正パッチ、アップデート情報等が公表された場合に、振興会が早期に情報取得できるような方法を提示すること。
(3) 振興会が情報取得した脆弱性情報について、振興会からの連絡に基づいて対処の要否、可否を判断すること。
対処したものに関して対処方法、対処しなかったものに関してその理由、代替措置及び影響を振興会に報告すること。
(4) 納品日までに、導入する機器等にセキュリティに関する問題が確認された場合には、速やかに振興会に報告及び対策案を提示し、振興会の了承を受けた上で実施すること。
5. 作業要件5.1. 作業体制、スケジュール
(1) 本調達の確実かつ円滑な実施を担保するため、作業体制表、導入スケジュールを含む「実施計画書」を契約後2週間以内に振興会に提出し承認を得ること。
(2) 作業体制表の作成に当たっては、作業責任者、役割、連絡先を明確にすること。
(3) 日本語でのスムーズなコミュニケーションが可能な作業員による作業体制とすること。
(4) 現地調査、設計、設定、搬入、設置、動作確認等の導入スケジュール(振興会が行う検収期間を含む。)を作成し、振興会の承認を得ること。
(5) 「2.5.契約期間」
(1)で示す導入期間と同期間に、フロアスイッチの導入業務も行われる。
スケジュールの作成に当たり、配線や稼働テスト等についてはフロアスイッチの導入スケジュールを考慮すること。
(6) 「実施計画書」の修正及び見直しが必要となる場合は、速やかに修正版を提出し、振興会の承認を得ること。
(7) 各工程の状況把握、スケジュール管理、課題管理等を共有するための進捗報告を含めた会議を適宜開催すること。
145.2. 管理要件
(1) 進捗管理・ 振興会の承認を得た「実施計画書」に基づき進捗管理を行うこと。
・ 進捗状況及び進捗管理に是正が必要な場合には、その原因及び対応策を振興会に提示し承認を得た後、速やかに是正すること。
(2) 品質管理・ 振興会の承認を得た「実施計画書」に基づき品質管理を行うこと。
・ 各工程の完了に伴い、レビューを行い、振興会の承認を得ること。
・ 品質及び品質管理に是正が必要な場合には、その原因及び対応策を振興会に提示し承認を得た後、速やかに是正すること。
(3) リスク管理・ 各作業工程における目標の達成に対するリスクを最小限にすることを目的としたリスク管理を行うこと。
・ 技術的観点、財務的観点、進捗的観点、人為的観点、類似案件における経験等により、プロジェクトの遂行に影響を与えるリスクを識別し、その発生要因、発生確率、影響度等を整理すること。
・ 整理した各内容について、分析(監視・評価)、発生確率及び影響度に基づいた対応優先度の決定を行い、その結果を速やかに振興会に報告すること。
・ 各リスクに応じた対応策(対応手順、体制等)を策定し、振興会の承認を得た上で実施すること。
必要に応じて継続的な対応を行うこと。
(4) 課題管理・ プロジェクト遂行上様々な局面で発生する各種課題について、課題の認識、対応案の検討、解決及び報告のプロセスを明確にすること。
・ 課題内容、影響度、優先度、発生日、担当者、対応策、対応状況、対応結果、解決日などの内容を一元管理すること。
その他必要と考えられる項目についても、管理すること。
・ 積極的に課題の早期発見に努め、迅速にその解決に取り組むこと。
・ 重大な課題が発生した場合には、速やかに振興会に報告し、対応策について協議すること。
(5) セキュリティ管理各作業工程において、セキュリティに関する事故、障害等の発生を未然に防ぐこと。
万一発生した場合には被害を最小限に抑えること。
5.3. 作業基本要件
(1) 事前サーベイにて台数や設置箇所を決定した後、本調達機器の事前稼働検証、設計、機器設定、ソフトウェア設定、設置場所への搬入、据付、配線、調整、ネ15ットワーク接続等、動作に必要な全ての作業を行い、本システムの動作確認及び振興会ネットワーク内の通信確認、事後サーベイを行うこと。
作業範囲及び接続構成は「別紙 移転先事務所振興会LAN構成概要図」を参照すること。
(2) 受注者は、上記
(1)を行うに当たり、各作業の実施前に「実施計画書」「基本設計書」「詳細設計書」「作業手順書」等の成果物を作成し、事前に振興会と十分な打合せを行い、振興会の承認を得た上で作業を開始すること。
(3) 作業の実施に当たって、振興会ネットワーク、移転先事務所で他に稼働している機器やシステム(ビル固有の設備を含む。)(以下、「振興会ネットワーク等」という。)、振興会職員の業務に影響を与えないこと。
また、振興会職員に作業を負担させることがないこと。
(4) 作業時間帯は、原則として土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く、平日9時30分から18時15分とする。
(5) 振興会の了承した日時を除き、振興会ネットワーク等の全てのサービス及び振興会職員の業務を一切停止することなく、本作業を行うこと。
振興会ネットワーク等及び振興会職員の業務に影響を及ぼす可能性がある作業を実施する場合には、事前に振興会と協議し、了承を得た上で実施するものとする。
その場合の作業時間は、原則として夜間時間帯(22時00分~6時00分内で振興会と調整)とする。
(6) 本仕様書に明記されていない事項であっても、本システムが正常稼働するために必要な物品の用意、調整作業等については、受注者の責任において実施すること。
(7) 作業の実施に当たって、運用管理支援業者及び他の機器・システムの保守業者等に対し作業依頼や協力を得る場合は、振興会に事前に十分に説明を行い、了承を得た上で各業者と調整すること。
他業者の作業に係る費用負担については振興会と協議の上、決定するものとする。
(8) 受注者は本作業を実施するに当たり、法令に定められた手続が必要な場合には、関係各所に対し必要な手続を行うこと。
手続完了後は振興会に報告すること。
(9) 本作業により、本調達外の機器及びシステムに影響を与えた場合は、受注者の責任及び負担において対処すること。
特に、運用管理支援業者又は各機器・システムの保守業者等に対して、本作業に起因して発生した不具合対応を含む不測の作業を依頼する場合には、振興会及び各業者と協議し、受注者が費用を負担すること。
(10) 令和9(2027)年4月
30 日(予定)までは、移転先事務所において内装工事が行われる。
作業時において、入館手続や作業動線等の制限事項が生じる場合があるので、振興会と協議の上、対応すること。
165.4. 事前サーベイ
(1) 移転先事務所にて、建物の構造(壁材、扉面材等)、機器設置想定箇所の条件(天井構造、配線ルート等)、電波状況等を調査し、無線LANアクセスポイントの適切な設置位置と必要台数を算出すること。
(2) 無線 LAN アクセスポイント設置台数は
1 フロア当たり
5 台を目安としているが、レイアウトにより必要な台数をフロア間で調整して構わない。
フロアごとに電波の過不足が生じないよう計画すること。
(3) 電波状況の調査においては、外来波の確認・測定、無線LANアクセスポイントの仮設置による電波到達範囲と電波強度の測定を行うこと。
(4) レイアウト図、クライアント機器想定接続数、無線LAN利用エリアとその用途については、事前サーベイ実施前に振興会から提示する。
(5) 調査結果に基づき、無線LANアクセスポイントの設置位置、台数、カバーエリア、電波強度、外来波の状況等についてまとめた「無線LANアクセスポイント配置計画書」を振興会に提出すること。
(6) 事前サーベイの時点では、振興会が利用する電子機器(電子レンジ等)は未設置状態である。
設置後の影響が最小限となるよう、電波干渉が懸念される代表的な機器、推奨設置場所、利用上の注意等について「無線LANアクセスポイント配置計画書」に記載すること。
(7) 「無線LANアクセスポイント配置計画書」を基に振興会と協議し、最終的な設置位置と台数を確定すること。
計画書は確定した内容で納品すること。
(8) 計画時点で無線 LAN アクセスポイントの台数が不足することが判明した場合は、振興会の求めに応じて本調達機器と同一の機器を追加で手配すること。
追加手配により係る追加費用及び契約手続きについては、振興会と協議の上、決定するものとする。
(9) 無線 LAN アクセスポイントの余剰が出た場合は、障害発生時に対象エリアを復旧までの間カバーするために利用する想定として、LANケーブルに接続すれば容易に追加利用ができるよう設計・設定に含めること。
設置時に振興会による設定が必要な場合は、「運用管理手順書」にその内容を記載すること。
5.5. 要件定義・設計
(1) 「3.システム要件」に示す内容、受注者の提案内容及び「5.4.事前サーベイ」の結果を踏まえ、振興会と協議の上、要件を整理、確定すること。
(2) 要件定義完了後、要件を満たすための基本設計及び詳細設計作業を行うこと。
動作に必要な全ての設定を行うこと。
(2) 利用するクライアント機器のMACアドレスを登録すること。
(3) 導入機器が有する又は実装可能な機能について、振興会に有用と思われるものについては積極的に提示し、要否について振興会と協議すること。
必要であると判断したものについては実装すること。
5.7. 搬入
(1) 搬入時は、搬入経路等の必要な場所に養生を施し、建物等を傷付けることがないようにすること。
作業後は速やかに養生品の撤去を行うこと。
(2) 梱包資材等のうち不要であるものは振興会にて処分する。
受注者は要不要を仕分けして振興会の区分に従って分別し、最小限にまとめること。
5.8. 設置・配線5.8.1.共通
(1) 配線は作業性、美観、安全性を重視し、整理された状態とすること。
また、運用管理作業や通行の妨げとならないように束ねるなどの配慮を施すこと。
(2) 接続したケーブル等にはラベル等により適切な表示を行い、接続元、接続先の機器やポート位置等の識別ができるようにすること。
ラベル等の資材は受注者が用意すること。
(3) 納入機器には、機器番号、IP アドレスを明記したラベルシールを貼付する18こと。
ラベルシールの資材は受注者が用意すること。
貼付内容及び貼付位置は別途指示する。
(4) 機器の発熱について設置場所の空調要件に配慮し放熱等の対策を行うこと。
5.8.2.物理アプライアンス
(1) 設置済みの19インチラックに、機器が動かないようにネジ止め等で固定し、ラック正面、裏面の扉を閉めた上で施錠ができるように格納すること。
(2) ラック内の設置位置は、運用効率(ランプ確認、ケーブル交換、将来的な機器交換等)を考慮した位置とすること。
他に設置するネットワーク機器を含めて考慮すること。
(3) 耐震性に十分配慮して固定すること。
(4) 電源は振興会が指定したものを使用し、新たに電源工事は行わないこと。
機器の接続に必要な電源ケーブルは本調達に含めること。
(5) 同ラックに設置されている基幹スイッチ2台(正系・副系)との接続を行うこと。
接続に必要なUTPケーブル(カテゴリ6以上)は本調達に含めること。
5.8.3.無線LANアクセスポイント
(1) 無線 LAN アクセスポイントは、原則として天井面に取り付けること。
天井面への設置が不適当な場所においては、振興会と協議の上、壁面取付けとすること。
(2) 各フロアの天井高(吹き抜け部分除く。)は以下のとおり。
・ 10階 :3,500mm・ 2~9階 :2,700mm・ 1階 :3,500mm
(3) 耐震性に十分考慮して固定し、また落下防止策を講じること。
(4) 1階においては、設置環境に応じて天井面への取付け又はスタンド等を利用した卓上設置とすること。
(5) 配線については、フロアごとに以下のとおりとすること。
接続に必要なUTPケーブル(カテゴリ6以上)は本調達に含めること。
(ア) 2~5階、7~10階同階 EPS 室設置のフロアスイッチと同室内のパッチパネル(無線 LANアクセスポイントに接続するもの)を接続する。
必要なケーブル長は3m以内とする。
また、執務室内の LAN コンセント又はローゼット(以下、「LANコンセント等」という。)と無線LANアクセスポイントを接続する。
必要なケーブル長は1m以内とする。
(イ) 6階同階サーバー室内に設置しているフロアスイッチと同室内のパッチパ19ネル(無線 LAN アクセスポイントに接続するもの)を接続する。
必要なケーブル長は5m以内とする。
また、執務室内のLANコンセント等と無線LANアクセスポイントを接続する。
必要なケーブル長は1m以内とする。
(ウ) 1階2階EPS室設置のフロアスイッチと同室内のパッチパネル(無線LANアクセスポイントに接続するもの)を接続する。
必要なケーブル長は3m以内とする。
また、エントランスロビー内の LAN コンセント等又は PoEスイッチと無線LANアクセスポイントを接続する。
必要なケーブル長は3m以内とする。
(6) 天井面に取り付ける際の LAN コンセント等は、確定した「無線 LAN アクセスポイント配置計画書」を基に、別途内装工事にて設置(原則として天井面)する予定である。
そのため、受注者による LAN ケーブルの天井貫通工事は不要とする。
(7) 露出にて配線する場合は、モール等により保護を行うこと。
ただし、意匠性を考慮し、振興会と協議の上で決定した方法にて行うこと。
また、ケーブルの余長は必要最低限とし、余った配線はカットした上で接続すること。
5.9. 稼働及び稼働テスト
(1) 本システムを稼働させ、振興会LAN環境との接続を行うこと。
(2) 本システムの稼働に際し、平常時の正常稼働、障害発生時の対処を含めた動作確認、運用業務の手順確認などの総合的な稼働テストを行うこと。
(3) 受注者側でテスト項目、テスト工程、チェック書式、想定結果等を示した稼働テスト計画書及び手順書を作成し、振興会の承認を得ること。
(4) 以下のテストを実施すること。
その他必要と考えるテストがあれば積極的にテスト項目に盛り込み、併せて実施すること。
① 基幹スイッチとの接続テスト。
② フロアスイッチとの接続テスト。
③ クライアント機器との接続テスト。
④ クライアント機器への接続情報・認証情報配布テスト(必要な場合)。
⑤ 無線 LAN に接続したクライアントパソコンからの振興会ネットワーク及び外部ネットワーク接続テスト。
⑥ 性能テスト(自動最適化、ローミング等)。
⑦ 複数台のクライアント機器の接続による負荷テスト。
⑧ 機器の故障、リブート、停止等を想定した障害時動作テスト。
⑨ セキュリティテスト(認証、MACアドレス制御、管理機能アクセス制御等)。
⑩ 管理システムの動作テスト(一括及び個別の操作、稼働状況の可視化等)。
⑪ 「運用管理手順書」に基づく運用テスト(障害時対応を含む。)。
20
(5) 特に物理アプライアンスを導入する場合において、基幹スイッチの導入事業者と協力し、基幹スイッチの冗長構成との連係試験を含めること。
(6) 稼働テストの実施後、想定結果とテスト結果を突き合わせた確認を行い、その結果を含めた「作業結果報告書」を振興会に提出すること。
(7) 動作確認時に異常を発見した場合、原因を調査し、異常を取り除くこと。
異常の原因が、納入機器、設定の不備等の受注者の責に帰すべき理由に特定できない場合は、振興会に詳細を報告、及び振興会の求めに応じて情報を提供すること。
また、振興会の指示に従い、本システムへの設定作業等を行うこと。
5.10. 事後サーベイ
(1) 稼働後、無線LANアクセスポイント全台を対象に、カバーエリア、電波強度、スループット測定、電波干渉状況等を調査し、設計どおりに安定した通信環境が構築できているかを確認すること。
(2) 調査の結果、電波状況に問題がある箇所について調整(設置位置、チャネル設計、出力設定等)すること。
(3) 設置位置を変更する場合は、元の設置箇所に対し穴埋め処理等を行うこと。
穴埋め処理は、意匠及び安全性(落下防止)に配慮すること。
(4) 調査及び調整は、問題なく安定した通信環境が構築できていることを確認できるまで繰り返し行うこと。
確認完了後、「電波状況報告書」を提出すること。
5.11. 管理者教育
(1) 総務部情報推進課職員及び運用管理支援業者の計10名程度に対して管理者教育を実施すること。
(2) 教育は「運用管理手順書」及び「利用者マニュアル」に基づいて行い、機器や無線LAN管理システムの操作・運用、障害発生時や法定停電時の対応方法、利用者への利用展開方法等を指導すること。
(3) 1回の参集(WEB会議での参集を含む。)での教育を想定すること。
(4) 教育の開催に当たって必要な場所及び WEB 会議の場合の振興会側参加用機材は振興会にて用意する。
WEB会議の場合に利用するサービスは振興会と協議の上で決定し、原則として受注者が用意すること。
(5) 教育実施担当者がWEB会議で教育を実施する場合、実施担当者の環境(機器、場所、ネットワーク等)は受注者にて用意すること。
5.12. 検収納品後、振興会において受注者立会いの上、運用試験を含めた検収を実施する。
なお、検収実施に際しては、振興会の負担を極力抑え、かつ必要十分な範囲の検証ができる方法を提示すること。
21
(1) 「2.4.2.納入成果物」に則って、成果物を提出すること。
(2) 検査の結果、納品内容の全部又は一部に不合格品が発生した場合は、受注者は直ちに修正を行った後、指定した日時までに納品を完了すること。
5.13. 撤去
(1) 賃貸借期間終了後、本調達機器の撤去作業を行うこと。
配線したUTPケーブルは撤去対象から除外する。
(2) 無線LANアクセスポイントを撤去した箇所(天井面や壁面)に対し、穴埋め処理等を行うこと。
穴埋め処理は、意匠及び安全性(落下防止)に配慮すること。
ただし、本システム更改後の機器を対象箇所に設置することとなった場合は、作業を免除する。
(3) 撤去・搬出・廃棄のために必要な全ての経費(養生品、穴埋め資材、機材、車両等を含む。)は、全て受注者の負担とする。
(4) 撤去・搬出の作業スケジュール及び作業計画を策定し、振興会の承認を得た上で作業を実施すること。
(5) 撤去に際して、振興会ネットワークの安定した稼働及び業務の継続に影響を与えることがないようにすること。
(6) 撤去・搬出時は、搬出経路等の必要な場所に養生を施し、撤去・搬出後は養生品の撤去を速やかに実施すること。
5.14. データ消去
(1) 振興会職員の立会いの下、「5.13.撤去」で撤去する機器に保存された全てのデータを、復元が困難な状態となるよう完全に消去すること。
(2) データ消去作業に必要なツールや機材等は、振興会から承認を得た上で、受注者の責任及び負担において用意すること。
作業場所は振興会と協議の上で決定する。
振興会外で実施する場合は、運搬時を含め、機器の中に含まれるデータが漏えいすることがないよう対策を行うこと。
(3) 第三者によるデータ復元がされないように完全にデータを消去すること。
(4) 作業は賃貸借期間終了後30日以内に完了させ、データ消去が完了したのちは「データ消去証明書」を提出すること。
(5) データが消去されるまで、機器から情報が漏えいしないよう、厳重にセキュリティ管理をすること。
6. 保守要件6.1. 保守対象本仕様書において調達した全ての納入物を保守対象とする。
226.2. 保守体制受注者は、以下の保守体制を構築し、保守を行うこと。
(1) 連絡体制を明確化し、振興会担当職員等の関係者への連絡を、円滑かつ迅速に行える仕組みとすること。
(2) 本調達に係る保守業務の統括者を配置し、全体の管理を行うこと。
(3) 振興会担当職員の負荷軽減に配慮すること。
(4) 実施手順及びルールを標準化し、ドキュメントとして整備すること。
(5) 日本語でのスムーズな対応が可能な保守員による保守体制をとること。
また、責任を明確にし、体制図を示すこと。
(6) 保守等業務を行うに当たって、メーカー等へのユーザー登録が必要な場合は、登録情報について振興会と協議の上、受注者が登録作業を実施すること。
(7) 保守等業務の実施に当たって発生する交通費、運搬費等の費用は、受注者が負担すること。
6.3. 保守の方式技術者の派遣による、現地での修理、交換、正常復帰確認作業等(以下「オンサイト対応」という。)が可能な体制を取ること。
6.4. 保守受付時間保守の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く、平日9時30分から18時15分までとする。
ただし、振興会業務に直接影響を及ぼすような障害発生時等、振興会が緊急と判断した場合の連絡については24時間365日体制で受付可能であること。
「受付」は、振興会からの連絡後、受領した旨を回答するまでを指す。
6.5. 保守窓口の設置
(1) 保守業務発生時に迅速な対応を可能とするため、一元的に受付を行う保守対応窓口を設置すること。
時間帯の別による窓口の変更については許容する。
(2) メール又はセキュリティ対策の施された WEB フォーム、及び緊急時等においては電話での受付が可能なこと。
6.6. 保守業務内容6.6.1.基本要件
(1) 本システムの運用に必要な技術的な問合せ・依頼への対応、障害対応、セキュリティ対応等を実施すること。
(2) 「2.6.納入場所」に示す拠点に対し、保守対応が可能なこと。
(3) 運用支援作業や点検等の作業時は、事前に、作業概要、影響範囲、作業スケ23ジュール等の詳細な説明書を提出し、振興会の承認を得ること。
(4) 作業完了後は、速やかに「保守報告書」を提出し、振興会の承認を得ること。
(5) 保守作業の実施により「2.4.2.納入成果物」に変更が生じる場合は、更新版を電子データで提出し、振興会の承認を得ること。
(6) 「11.その他の要件」
(1)に基づき延長した場合も、原則として同等の保守体制が取れること。
6.6.2.問合せ対応
(1) 振興会管理担当者からの本システムに関する問合せについて対応すること。
(2) 回答は、原則として翌営業日までに行うこと。
6.6.3.障害対応
(1) 障害対応は切り分けから影響範囲の確認、発生原因の調査、障害復旧、動作確認、報告までを一体として行うこと。
進捗を管理し、振興会に適宜状況を連絡すること。
(2) 即時に業務には影響しない障害(物理アプライアンスの片系障害等)の場合は、翌営業日までの対応完了を目標として対応すること。
(3) 業務への影響があるような重大な障害発生時には、振興会からの通報後、早期(ベストエフォート対応)に復旧措置を講じること。
復旧後は、速やかに対応記録を提出し、また再発防止策を提示すること。
(4) 障害発生時の早期復旧を目的として、修理や交換等の完了後、障害前の機器の設定情報を容易に引き継いで正常稼働させることができるよう、平常時において対応策を講じておくこと。
運用時において設定変更があった際には、その変更内容も反映されること。
(5) 障害復旧後は、本システム及び影響範囲全体の稼動正常性を確認すること。
6.6.4.部品交換対応定期及び故障等により部品交換が必要な場合は、部品費用を含め本調達内で交換作業を行うこと。
6.6.5.セキュリティ対応
(1) 「4.3.脆弱性対策」に従い、必要な措置を講じること。
(2) 万が一セキュリティの脅威が発覚した場合においては、脅威の除去及び被害の復旧を主体的に行い、解決を図ること。
6.6.6.法定停電対応
(1) 振興会では、年1~2回程度(原則、毎年7月1日の1回)法定停電が行わ24れる。
停電時は、運用管理支援業者が、受注者が納入した「運用管理手順書」に記載の手順により機器の停止・起動、動作確認を行う。
受注者は法定停電に際して、必要に応じて運用管理支援業者に対する作業支援(手順書の確認、作業スケジュールの確認、問合せ対応)を行うこと。
なお、稼働後最初の停電作業時(令和9(2027)年7月1日予定)には停止時及び起動時に立ち会うこと(早朝・夜間作業となる場合あり。)。
(2) 「運用管理手順書」に記載の手順以外に法定停電前後に振興会で必要な作業が生じる場合は、作業手順書を示すこと。
6.6.7.その他技術支援
(1) 本システムについて振興会から技術的な支援を求められた場合、速やかに対応すること。
(2) 本システムの設定変更等を行う必要が生じた場合、振興会の指示に基づき対応すること。
費用が必要となる場合は、追加費用及び契約手続きについて事前に振興会と協議の上、決定すること。
(3) 令和 10(2028)年
3 月末にクライアントパソコンの大規模更新を予定している。
利用対象の機器が大幅に変更となること、Wi-Fi6E対応端末が大幅に増台する可能性を踏まえ、必要な対応内容を「運用管理手順書」に盛り込むこと。
ただし、以下の場合を除く。
① 納入成果物のうち受注者が権利を有する著作物(以下「受注者の既存著作物」という。)が含まれる場合は、その「受注者の既存著作物」。
ただし、受注者が本件の契約前から権利を有するもので、受注者が範囲について振興会の承認を得たものに限る。
② 納入成果物のうち第三者が権利を有する著作物(以下「第三者の既存著作物」という。)が含まれる場合は、その「第三者の既存著作物」。
なお、受注者は振興会に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。
また、受注者が本調達の納入成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合、振興会と別途協議するものとする。
(2) 成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれているときは、振興会が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。
なお、受注者は当該著作権者の使用許諾条件につき、振興会の了承を得るものとする。
(3) 本調達の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら振興会の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの負担と責任において一切を処理するものとする。
なお、振興会は紛争等の事実を知ったときは、速やかに受注者に通知するものとする。
9.2. 再委託
(1) 受注者が、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を、原則として禁止するものとする。
ただし、受注者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、振興会が了承した場合は、この限りでない。
(2) 受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。
また、受注者は再委託の相手方に対して、本仕様書「9.1.知的財産の帰属等」、「9.3秘密保持等」、「9.4.情報セキュリティに関する受注者の責任」を含め、本調達の28受注者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。
(3) 受注者は、再委託先において採る情報セキュリティ対策について、振興会に報告すること。
(4) 受注者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。
また、受注者は、振興会が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、その履行状況について振興会に対し報告し、又は振興会が自ら確認することに協力するものとする。
(5) 受注者は、振興会が承認した再委託の内容について変更しようとするときは、変更する事項、理由等について記載した申請書を提出し、振興会の承認を得るものとする。
9.3. 秘密保持等
(1) 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、振興会から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。
ただし、次の
①から
⑤までのいずれかに該当する情報は除くものとする。
① 振興会から取得した時点で、既に公知であるもの
② 振興会から取得後、受注者の責によらず公知となったもの
③ 法令等に基づき開示されるもの
④ 振興会から秘密でないと指定されたもの
⑤ 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に振興会に協議の上、承認を得たもの
(2) 受注者は、振興会の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製しないものとする。
(3) 受注者は、本調達に係る作業に関与した受注者の所属職員等が異動・退職等した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。
(4) 受注者は、本調達に係る検収後、受注者の事業所内部に保有されている本調達に係る振興会に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、振興会から貸与されたものについては、検収後1週間以内に振興会に返却するものとする。
(5) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び振興会が定めた「独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報管理規程」等を遵守し、個人情報を取り扱うものとする。
299.4. 情報セキュリティに関する受注者の責任
(1) 情報セキュリティポリシー等の遵守受注者は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7年度版)」及び「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」(以下「セキュリティポリシー等」という。)に従って受注者組織全体のセキュリティを確保すること。
「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」は非公開であるが、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」等を、必要に応じて参照すること。
「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」については、契約締結後、受注者の求めにより開示する。
(2) 情報セキュリティを確保するための体制の整備(a) 受注者は、セキュリティポリシー等に従い、受注者組織全体のセキュリティを確保するとともに、振興会から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。
当該体制には、識別・防御・検知・対応・復旧を例とした、準備から事後処理に至る全般的なインシデント対処プロセスを確立していることを含む。
(b) 受注者は、本件業務の実施において、以下の対応を行うこと。
・ 本件情報システムに対して振興会の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされること。
また、当該品質保証体制が、振興会の求めに応じて書類等で確認できること。
・ 振興会情報システムに振興会支給外の端末を接続する場合には、適切な情報セキュリティ対策が講じられた端末を用いること。
また、対策の実施状況については、振興会の求めに応じて説明が可能なこと。
(c) 受注者は、自らの資本関係・役員等の情報、本件業務の実施場所、本件業務に従事する者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格(情報処理安全確保支援士等)・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。
(d) 受注者は、情報セキュリティに係る業務及び責務の遂行に必要な訓練等を受講した者を、本件業務に参加させること。
(e) 受注者は、セキュリティポリシー等に従い、情報セキュリティを確保できる環境において、本件業務を実施すること。
(3) 情報セキュリティが侵害された場合の対処本調達に係る業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある場合には、直ちに振興会に報告し、当該事象の解消に向けた措置を講ずること。
これに該当する場合には、以下の事象を含む。
① 受注者に提供し、又は受注者によるアクセスを認める振興会の情報の外部への漏えい及び目的外利用30
② 受注者による振興会のその他の情報へのアクセス
③ 情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある事象が本調達に係る作業中及び契約に定める契約不適合責任の期間中に発生し、かつその事象が受注者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受注者の責任及び負担において次の各事項を速やかに実施すること。
a. 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、振興会の承認を得た上で実施すること。
b. 発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応策等について報告書を作成し、振興会へ提出して承認を得ること。
c. 再発防止対策を立案し、振興会の承認を得た上で実施すること。
d. 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、振興会の指示に基づく措置を実施すること。
(4) 情報セキュリティ監査の実施本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、振興会が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、振興会がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施方法等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(振興会が選定した事業者による監査を含む。)。
(5) 履行状況の確認、改善(a) 受注者は、本件において講ずる情報セキュリティ対策その他契約の履行状況について、定期的に報告すること。
(b) 受注者は、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について振興会が改善を求めた場合には、振興会と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。
9.5. 契約不適合責任受注者は、本調達について検収日を起算日として1年間、本調達に対する契約不適合責任を負うものとする。
その期間内において契約不適合があることが判明した場合には、その契約不適合が振興会の指示によって生じた場合を除き(ただし、本件受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。)、受注者の責任及び負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納品するものとする。
なお、修正方法等については事前に振興会の承認を得てから着手するとともに、修正結果等についても振興会の承認を得ること。
10. 支払要件
(1) 本調達の導入時の役務費及び機器の調達費等の初期費用は、「2.5.契約期間」
(3)で示す支払期間(60か月間)で平準化して支払う。
31
(2) 初期費用(分割した額)及び保守費を、毎月末を締日として月ごとに支払う。
(3) 月額費用は定額とする(分割した初期費用の端数調整を除く。)。
11. その他の要件
(1) 本システムの更新計画は、機器の老朽具合や国立劇場の再整備の動向を受けて変動するため、契約延長の可能性を見込むこと。
契約延長は、振興会が賃貸借期間満了日の3か月前までに、書面にて意思表示をすることにより、本仕様書と同等の内容にてできるものとする。
延長期間については最大で5年を見込んでいるが、製品保守の状況により延長ができなくなる場合は賃貸借期間満了日の12か月前までに振興会に報告すること。
実際の延長期間、範囲、料金等詳細については、別途協議するものとする。
料金については、原則として毎月の支払額が本契約における毎月の支払額を超えないものとする。
うち賃貸借費用は、償却済みの初期費用・機器調達費を考慮して適切な金額とすること。
(2) 賃貸借期間終了時において、機器以外の附属品(マニュアル、CD 等)については欠落を認めること。
(3) 振興会は、受注者に対して本業務遂行に関して問題があると判断した場合、異議を申し立てることができる。
受注者は、振興会から異議申立てを受けた場合、受注者側で問題の把握、業務に携わる者の交代等改善策の検討を行い、振興会と協議の上、改善策を実施すること。
(4) 受注者は、本仕様書に疑義が生じた場合、本仕様書に依りがたい事由が生じた場合、及び本仕様書に記載のない事項については、直ちに振興会と協議の上、解決に向け両者とも最善の努力を行うものとし、独自の解釈によって行うことがないよう十分注意すること。
(5) 受注者は、本仕様書に記載なき事項であっても、本業務遂行に必要と認められる事項については、振興会と協議の上、誠意をもって対応すること。
(6) 「IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」(平成30年12月10日関係省庁申合せ、令和7年7月1日一部改正)に基づき、サプライチェーン・リスクに関する対応を求められた場合、振興会と協議の上、対応を行うこと。
以上WANルータ(正)WANルータ(副)基幹スイッチ(正)基幹スイッチ(副)光成端箱フロアスイッチ(アクティブ)フロアスイッチ(スタンバイ)フロアスイッチ(アクティブ)フロアスイッチ(スタンバイ)6階サーバー室 同ラック内光成端箱パッチパネルEPS室フロアスイッチ(アクティブ)フロアスイッチ(スタンバイ)光成端箱無線AP島ハブ複合機etcパッチパネルEPS室フロアスイッチ(アクティブ)フロアスイッチ(スタンバイ)光成端箱パッチパネル2階EPS室…別紙移転先事務所振興会LAN構成概要図無線LANシステム用装置(正)無線LANシステム用装置(副)執務室L L L無線AP島ハブ複合機etc執務室L L L無線AP島ハブ複合機etc1~2階執務室L L L提案による…凡例本件調達範囲…モジュール…UTPケーブル(1本)…UTPケーブル(複数本)…光ケーブル(1本)…光ケーブル(複数本) L …LANコンセントローゼット等6階執務室無線AP島ハブ複合機etc|----------------- 3階~5階、7階~10階 -----------------|パッチパネルL L
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 222451)
公開日時: 2026-11-02T19:07:31+09:00
LGコード: 13
クラウド型ネットワークサービス等に係る調達
公告日: 2026-10-30
調達機関: 日本司法支援センター法テラス
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
クラウド型ネットワークサービス等に係る調達
入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。
令和8年10月30日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 クラウド型ネットワークサービス等に係る調達
(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による
(3) 履 行 場 所 日本司法支援センターが指定する場所
(4) 履 行 期 限 入札説明書及び仕様書による
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてAの等級に格付けされた資格を有する者であること。
(4) 仕様書第10の2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。
(5) 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。
ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒164-8721 東京都中野区本町1-32-
2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当 三田)電話 050-3381-1573E-mail keiyaku@houterasu.or.jp
4 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から令和8年11月24日(火)上記3の場所及び当センターホームページ上
5 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
6 資料等の閲覧期間及び閲覧場所令和8年10月30日(金)から令和8年11月13日(金)17時まで別添「機密保持誓約書」を提出した者に交付する。
交付を希望する者は、「機密保持誓約書」を上記3に示した電子メール宛てに提出すること。
7 入札書の提出期限及び提出場所令和8年11月20日(金)17時00分東京都中野区本町1-32-
2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係
8 開札の日時及び場所令和8年11月24日(火)11時00分東京都中野区本町1-32-
2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 会議室
9 入札方式最低価格落札方式
10 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。
11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
12 契約書作成の要否要13 その他
(1) 詳細は、入札説明書等による。
(2) 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記3の場所及び当センターホームページ上において公告する。
備考10月30日 金 入札公告※法テラスホームページに掲出 本部南側入口掲示板に掲示入札説明会(実施しない)11月6日 金 17:
00 質問書提出期限11月10日 火 17:
00 質問書回答期限11月13日 金 17:
00 履行確約書等提出期限11月17日 火 17:
00 入札参加合否通知期限11月20日 金 17:
00 入札書提出期限11月24日 火 11:
00 開札・落札者決定 本部会議室クラウド型ネットワークサービス等に係る調達期 日 業務内容入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。
1 入 札 事 項 クラウド型ネットワークサービス等に係る調達2 仕 様 別添仕様書のとおり
3 入札書提出期限 令和8年11月20日(金)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係
〒164-8721東京都中野区本町1-32-
2 ハーモニータワー8階
4 開札日時及び場所 令和8年11月24日(火)11時00分日本司法支援センター本部 会議室
〒164-8721東京都中野区本町1-32-
2 ハーモニータワー8階5 契 約 予 定 日 令和8年11月24日(火)6 履 行 期 間 別添仕様書のとおり7 参 加 資 格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてAの等級に格付けされた資格を有する者であること。
(4) 仕様書第10の2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。
(5) 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。
ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
8 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から1月3日までを除く毎日、10時から17時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。
提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。
電子メールで提出する場合のメールの表題は、「【入札書類提出】クラウド型ネットワークサービス等に係る調達 ○○社」とすること。
なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和8年11月17日(火)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記3の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。
(1) 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別紙「履行確約書」書式による) ··························································· 1部
(2) 「結果通知書」(別添参照) ··································· 1部(別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。)
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· 1部
(4) 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ··········· 1部表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づき業務を行った場合の定価ベースによる総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。
(5) 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· 1部
(6) 仕様書第10の2「公的な資格及び認証等」に記載の各条件を満たすことを証する書面の写し ··············································· 各1部提出期限 令和8年11月13日(金)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係
〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー8階電話番号:050-3381-1573E-mail:keiyaku@houterasu.or.jp※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。
9 入札の方法等
(1) 入札の方法
ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に¥記号を記載すること。
イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。
ウ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記8
(4)の価格証明書書式と同様書式で可。
)を作成の上、書面により提出すること。
(2) 入札書の提出方法
ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。
なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記3の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。
イ 入札書は所定の用紙を使用すること。
ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。
エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達の入札書在中」と朱書きすること。
郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。
なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。
オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。
カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名・記名及び押印すること。
入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名押印すること。
なお、担当者の氏名及び連絡先を記載した場合は、押印省略可とする。
(3) 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
ア 入札参加資格のない入札者による入札
イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないもの
ウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているもの
エ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名のないもの
カ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるもの
キ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合
ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたもの
ケ その他入札に関する条件に違反したもの
10 開札
(1) 開札は、入札実行者の面前で行う。
(2) 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者
(3) 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。
(4) 入札場への入場は、入札事業者1社につき1名とする。
11 落札者の決定
(1) 上記8の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。
なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。
(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。
なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。
(4) 本件調達が、日本司法支援センター契約事務取扱細則第17条第1項に定める契約(予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約)となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分を加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の60%を下回る金額であったときは、落札決定を留保した上で所要の調査を行うこととする。
その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は、落札者としない場合がある。
また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。
12 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記5の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。
13 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記14の問合せ先に質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。
口頭又は電話による質問は受け付けない。
質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない)。
質問書提出期限 令和8年11月6日(金)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回答期限 令和8年11月10日(火)17時00分
14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(三田)電 話 番 号 :050-3381-1573FAX番号 :03-5358-1058E-mail :keiyaku@houterasu.or.jp※メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。
メール表題例【入札・質問】「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達 仕様書に関する質問について」○○社
15 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金納付を免除する。
(3) 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。
クラウド型ネットワークサービス等に係る調達仕様書令和8年10月目次第
1 件名.. 1第
2 調達の目的.. 1第
3 契約期間.. 1第
4 調達案件と関連調達.. 11 調達案件.. 12 関連調達.. 2第
5 想定スケジュール.. 2第
6 納入成果物等に関する事項.. 31 成果物一覧.. 32 納入方法.. 33 知的財産権の帰属.. 44 契約不適合責任.. 45 検査.. 46 その他.. 4第
7 契約終了時の引継要件.. 4第
8 作業の実施に当たっての遵守事項.. 4第
9 再委託に関する事項.. 6第
10 入札参加資格に関する事項.. 61 競争参加資格等.. 62 公的な資格及び認証等.. 6第
11 調達仕様書別紙の取扱い.. 61第
1 件名クラウド型ネットワークサービス等に係る調達第2 調達の目的本調達は、既設のArcstar Universal Oneネットワークを利用する日本司法支援センター(以下「センター」という。)の各拠点及びデータセンター(以下「既存ネットワーク環境」という。)と新たに構築するMicrosoft Azure環境との閉域接続環境を整備するために必要な、クラウド型ネットワークサービスを調達することを目的とする。
また、既存ネットワーク環境及びMicrosoft Azure環境への安全なリモートアクセス手段を確保するとともに、インターネット接続に係るセキュリティ対策を実現するため、リモートアクセスサービス及びセキュアゲートウェイサービスを併せて調達する。
さらに、サービス利用開始時の構築支援及びサービス利用期間中の運用支援を受けるため、構築・運用支援サービスを調達する。
第
3 契約期間本調達の契約期間は契約日から令和10年5月31日までとし、NTTドコモビジネス株式会社が提供する各サービスの利用期間は以下のとおりとする。
なお、センターが本サービスの継続利用が必要と判断した場合、受注者と協議の上、本契約の期限を最大5年間延長可能とすること。
① Flexible InterConnect プレミアム(以下「FIC」という。)令和9年2月1日から令和10年5月31日まで
② Flexible Remote Access(以下「FRA」という。)令和9年4月1日から令和10年5月31日まで
③ Flexible Secure Gateway(以下「FSG」という。)令和9年4月1日から令和10年5月31日まで
④ Professional Support Services(以下「PSS」という。)・構築支援 契約日から令和9年3月31日までの間で、センターと協議して決定した期間・運用支援 令和9年4月1日から令和10年5月31日まで第
4 調達案件と関連調達1 調達案件本件において調達するサービス等(以下「調達サービス」という。)は表4-1のとお2りである。
表4-
1 調達サービス一覧番号 サービス等名 サービス等利用内容詳細
1 FIC 別紙1のとおり
2 FRA 別紙2のとおり
3 FSG 別紙3のとおり
4 PSS 別紙4のとおり
2 関連調達本調達に関連する調達として、「第五世代インフラ共通基盤等システムの構築及び保守業務」(令和8年6月1日契約済。以下、同契約の受注者を「インフラ構築事業者」という。)が存在する。
調達するFIC、FRA、FSGの設計・構築はインフラ構築事業者において実施することとしているが、受注者にはPSSを通じてFIC、FRA、FSGの構築を支援する役割を想定している。
この構築支援には、FIC、FRA、FSGの設定代行まで含むものとする。
上記サービス等の導入後において、受注者にはPSSを通じて、FRA、FSGの運用を支援する役割を想定している。
支援内容は原則、FRA及びFSGの問合せ対応のみであるが、令和9年10月に予定しているFRAの利用者数・帯域変更、FSGの帯域変更に対応するための設定代行業務は本調達に含むものとし、その後の設定代行は本調達において購入した設定代行チケットで対応可能な設定代行に限り、本調達の範囲に含むものとする。
第
5 想定スケジュール本調達の想定スケジュールは以下のとおりである。
なお、令和9年10月に、FIC、FRA、FSGの帯域やFRAの利用者数の変更を行う。
変更内容については、別紙1から別紙3を確認すること。
なお、受注者による設定代行の有無については別紙4を確認すること。
令和8年12月 PSS利用開始令和9年2月 FIC利用開始令和9年4月 FRA、FSG利用開始3令和9年10月 FIC、FRA、FSG設定変更(帯域、利用者数)令和10年5月 FIC、FRA、FSG本番リリース第
6 納入成果物等に関する事項1 成果物一覧本調達において納入を求める成果物を表6-1に示す。
表6-
1 成果物一覧項番 成果物名 納入期限(想定)
1 パラメーターシート(FIC・FRA・FSG構築支援)契約日から令和10年5月31日までの間で、契約後協議により決定する(原則として、各サービス等の利用開始の翌月末等を想定している。)。
2 アドレス割り当て図(FIC構築支援) 同上
3 ネットワーク構成図(FIC構築支援) 同上
4 開通案内(FIC・FRA・FSG構築支援) 同上
2 納入方法・ 成果物は、原則として日本語で作成すること。
ただし、日本国においても英字で表記されることが一般的な文言や、ソースコード等の英字で作成することが一般的な成果物については、そのまま記載しても構わないものとする。
・ 成果物は電子データでの納品とすること。
・ 成果物の納入場所は以下のとおりとする。
〒164-8721 東京都中野区本町1-32-
2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部総務部情報システム管理課・ 納入後、センターにおいて改変が可能となるよう、Microsoft Office形式や図表等の元データも併せて納品すること。
・ 成果物が外部に不正に利用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納入方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
4・ 電磁的記録媒体により納入する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。
なお、対策ソフトウェアに関する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。
・ 受注者が保有する特許などを用いる場合には、成果物にその旨を明記すること。
3 知的財産権の帰属知的財産権の帰属については、契約書に記載のとおりとする。
4 契約不適合責任契約不適合責任については、契約書に記載のとおりとする。
5 検査
⑴ 調達サービスの供給センターは、各月における調達サービスの利用において、本仕様書に定める要件を満たさない不具合、停止その他の障害(以下「障害等」という。
)を認知しなかったときは、当該月分の調達サービスの供給について検査に合格したものとみなす。
⑵ 成果物の納入成果物の納入については、契約書第2条第1項から第4項に記載のとおり検査をする。
6 その他調達サービスに障害等が発生したときは、受注者は、遅滞なく、センターに報告し、必要な是正措置を実施し、センターに説明を行うこと。
第
7 契約終了時の引継要件業務で利用するクラウドサービスについては、契約終了後においてもセンターが継続して利用できるよう、クラウドサービスの契約主体はセンターとすること。
第
8 作業の実施に当たっての遵守事項機密保持、資料の取扱い及び遵守する法令等について、以下の点を遵守すること。
⑴ 受注者は、本契約に関してセンターが開示した情報、契約履行過程で生じた成果物5(印刷した帳票を含む。)及び本調達を履行する上で知り得た公知のものを除き一切の情報について、どのような場合にもセンターが開示することを認めていない者に開示し、又は漏らしてはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。
また、受注者は、本調達で知り得た情報を他の目的で利用しないこと(本契約終了後も同様とする。)。
⑵ 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、センターから開示を受けた資料、データ、蔵置媒体及びその複製等全てを本契約終了時にセンターに返却又は確実に廃棄することとし、そのために必要となる措置を講じること。
⑶ 受注者は、民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法(昭和45年法律第48号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。
また、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、受注者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等及びセンターが定めた保有個人情報保護管理規程を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。
⑷ 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」及びセンターの「情報セキュリティ対策基準」等情報セキュリティ関係規程にのっとり情報を取り扱うこと。
なお、センターの「情報セキュリティ対策基準」等情報セキュリティ関係規程の開示については、契約締結後、受注者がセンターに機密保持誓約書を提出した際に開示する。
⑸ 受注者は、センターが上記
⑴~
⑷の遵守状況や体制について確認を求めた場合には、それを証する書面を提出すること。
⑹ 受注者は、本調達に係る業務を実施するに当たり、情報セキュリティインシデントの発生若しくは発生する可能性を認知した場合又は情報等の目的以外での利用若しくは利用する可能性を認知した場合は、受注者の責任及び負担において、速やかにセンターへ報告し、当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ、被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払うこと。
受注者は、上記の措置に加え、受注者の責任及び負担において、速やかに、次に掲げる措置を講じること。
ア 情報セキュリティインシデントの内容及び影響範囲の調査・報告
イ 情報セキュリティインシデントに対応するための手順等の作成・報告
ウ 情報セキュリティインシデントに対応するための対応手順等に基づく措置の実施
エ 情報セキュリティインシデントによって被害を受けたセンター情報システムの復旧措置6オ センターの指示に基づく措置の実施
カ 情報セキュリティインシデントの具体的内容及び原因並びに実施した対応措置等を内容とする報告書の作成及び提出
キ 再発防止対策の迅速な立案及び提出並びにセンターが承認した後における同対策の実施第
9 再委託に関する事項本調達の受注者は、業務の全部又は一部を再委託してはならない。
第
10 入札参加資格に関する事項応札者は以下の要件をすべて満たすこと。
1 競争参加資格等
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 公告日において令和7・8・9年度全省庁統一資格の「物品の販売」及び「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
2 公的な資格及び認証等
⑴ 本調達の実施予定部門が、品質マネジメントシステム(ISO/IEC9001(JISQ9001))の認証を受けていること。
⑵ 本調達の実施予定部門が、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001(JISQ27001))の認証を受けていること。
第
11 調達仕様書別紙の取扱い調達仕様書別紙には機密情報を含むため、本調達へ参加を希望する者のうち、所定の機密保持誓約書を提出した者に限り、データの形式で交付する。
ただし、交付希望者に入札参加資格がないことが明らかである場合には、この限りではない。
交付を希望する者は、令和8年10月30日から令和8年11月13日までに、下記連絡先に交付の申し出をするとともに、機密保持誓約書を提出すること。
【連絡先】7日本司法支援センター本部財務会計課(担当:三田)電話050-3381-1573Email:keiyaku@houterasu.or.jp以上日 付所在地会社名担当者電 話FAXE-mail項番 区 分 該当ページ
1 仕様書○(○) ○○ページエクセルファイルで作成・送付のこと用紙規格:日本産業規格A列4番縦長横書き令和 年 月 日質 問 事 項 回 答「○○○」について ※内容は簡潔にまとめること質 問 書件名:「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達」【別添】令和8年 月 日日本司法支援センター 御中所在地会社名担当者電 話FAXE-Mail機密保持誓約書当社は、貴センターの「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達」に関して、貴センターから閲覧を許可された資料について、以下の事項を厳守します。
1 本件調達を受注するための検討以外の目的に利用しないこと。
2 社の内外を問わず、本件調達に関わらない第三者に対し、閲覧資料の内容を提供しないこと。
3 社の内外を問わず、本件調達に関わらない第三者に対し、閲覧資料の内容が漏えいすることのないように措置すること。
4 本件調達に関与した者が異動した後においても、機密が保持されるよう措置すること。
5 閲覧資料の内容の漏えい等によって機密が侵害され、貴センターに損害を与えた場合には、損害を賠償する責任があることを認めること。
6 その他、閲覧資料の機密保持に関して適切な措置を講じること。
7 本件に関する紛争(裁判所の調停手続を含む。
)については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上履 行 確 約 書日本司法支援センター理事長 殿当社は、令和8年10月30日付け公告の「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達」に係る仕様書等を検討した結果、契約締結に至った場合には、契約事項遵守の上、仕様書記載の業務を確実に履行し得ることを確約いたします。
令和 年 月 日住 所会社名代表者 印担当者氏 名連絡先※担当者の氏名、連絡先を記載した場合は、代表者の押印省略可会 社 名担当者氏名(FAX番号 )(メールアドレス )日本司法支援センター結 果 通 知 書貴社から提出がありました令和8年10月30日付け公告の「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達」に関する入札参加資格の審査結果は、以下のとおりです。
合 格不合格東京都中野区本町1-32-
2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター 本部総務部財務会計課 三田電話 050-3381-1573※ 本通知書による合格の連絡を受領した後に、入札書を提出してください。
入札書を提出し、開札を欠席する場合は、あらかじめ当センターに連絡してください。
誓 約 書□ 私□ 当社は、下記1及び2のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 契約の相手方として不適当な行為をする者
(1) 暴力的な要求行為を行う者
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
(5) その他前各号に準ずる行為を行う者日本司法支援センター理事長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 印担当者氏 名連絡先(注)担当者の氏名、連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可 入札物件名(数量一式・税抜価格) 所 在 地会 社 名印 印(注1)日付は作成日付を記載すること。
(注4)代理人(又は復代理人)による入札であっても、会社の所在地・会社名を記載すること。
担当者 氏 名連絡先代理人氏名その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。
百 十 上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、令和 年 月 日十億 億 千万 百万 十万 万 千代表者氏名円入 札 書クラウド型ネットワークサービス等に係る調達金 日本司法支援センター理事長 殿(代表者→代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
1 入札に関する件2 見積りに関する件
3 契約締結に関する件4 代金請求及び領収に関する件
5 復代理人選任の件6 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名 印受 任 者 住所・連絡先氏 名(注)受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可代理人使用印鑑(代理人→復代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
1 入札に関する件2 見積りに関する件
3 契約締結に関する件4 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名受 任 者 氏 名印復代理人 住所・連絡先氏 名(注)復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可復代理人使用印鑑1契 約 書1.件 名 クラウド型ネットワークサービス等に係る調達2.数 量 別添仕様書のとおり3.仕 様 別添仕様書のとおり
4.契約期間 別添仕様書のとおり
5.納入場所 別添仕様書のとおり
6.納入期限 別添仕様書のとおり
7.契約金額 金●●●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●●●●円)内訳は、別紙「契約金額内訳」のとおりとする。
別添仕様書に定めるクラウド型ネットワークサービス等(以下「本件サービス」という。)について、日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)は、以下のとおり、サービス供給契約を締結する。
(契約の目的)第1条 本契約は、乙が別添仕様書に基づき、本件サービスを供給し、本件成果物を頭書の納入場所及び納入期限内に納入(以下「本件サービスの供給等」という。)し、甲が契約代金を支払うことを目的とする。
(検査)第2条 乙は、甲に本件成果物を納入しようとするときは、甲に通知し、甲の指示に従って頭書の納入場所に納入するものとする。
2 甲は、前項の通知を受けた日から10日以内に乙の立会いの下検査を行い、その検査に合格したときは、引渡しを受けるものとする。
3 本件成果物が検査に合格しなかったときは、乙は、遅滞なくこれを是正改善して甲の検査を受けなければならない。
4 第1項及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。
5 本件サービスの検査については仕様書第6の5
⑴に定めるとおりとする。
(契約代金の請求及び支払)第3条 乙は、前条第1項ないし第4項の規定による検査に合格したときは、甲に対して、別紙の初期費用の支払の請求をすることができる。
また、乙は、前条第5項の規定による検査に合格したときは、甲に対して、別紙のとおり、当該月の2利用料金の支払を請求することができる。
その際、消費税及び地方消費税額(消費税及び地方消費税額に1円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)を明示し、併せて請求するものとする。
乙が消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第7号の2に定める適格請求書発行事業者である場合は、同法第57条の4第1項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。
2 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求があったときは、その請求を受けた日から30日以内に契約代金を乙に支払うものとする。
3 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセント(本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。
)の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。
ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。
4 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、甲は、これを支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
(再委託)第4条 乙は、本契約に係る業務(以下「本件業務」という。)の全部又は主たる部分を第三者に委託することはできない。
2 乙は、本件業務の一部を第三者に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。
ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。
3 乙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。
4 乙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。
5 再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。
3(再委託に関する内容の変更)第5条 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。
(履行体制)第6条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。
2 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに甲に書面により届け出なければならない。
ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。
3 前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(個人情報等の取扱い)第7条 乙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び乙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。
(1) 乙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。
(2) 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。
(3) 乙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者に開示し、又は漏らしてはならいものとし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。
(4) 乙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受けること。
(5) 乙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)について、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。
消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。
(6) 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務(以下「委託業務」と4いう。)を第三者(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第3号に規定する子会社を含む。
)に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。
(7) 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。
(8) 前2号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。
(9) 乙は、本件業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。
また、本条において、甲が乙に求める個人情報等の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。
(10) 乙は、乙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。
(11) 乙は、本件業務を終了するときは、個人情報等が記録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。
(12) 乙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。
(13) 乙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。
(14) 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。
2 甲は、必要と認めた場合は、乙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙に対し質問し、資料の提供を求め、乙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。
3 乙が第1項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。
(権利義務の譲渡禁止等)第8条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定5する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。
(期限の延長)第9条 乙は、自己の責めに帰することができない事由により納入期限又は仕様書に定める各サービスの利用期間内に本件サービスの供給等をすることができないときは、甲に対して遅滞なく理由を付して納入期限の延長を求めることができる。
以下同じ。
)であるとき。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている8とき。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(行為要件に基づく契約解除)第 15 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為(再委託先等に関する確約)第16条 乙は、前2条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を再委託先等(再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)及び乙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約する。
(再委託先等に関する契約解除)第17条 乙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じなければならない。
2 甲は、乙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(違約金等)第 18 条 甲は、乙が第
14 条及び第
15 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。
92 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。
3 甲は、第14条、第15条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。
4 乙は、甲が第14条、第15条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
5 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。
6 乙が第1項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第19条 乙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下単に「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(契約不適合責任)第20条 甲は、本件サービスの供給等を受けた後、サービスの種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙に対して、乙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。
ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。
2 甲は、相当と認める期間を定め、乙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、乙に対してその不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。
ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質により、納入期限までに納入しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙が納入期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。
103 甲は、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、乙に対して、第11条に規定する損害の賠償を請求することができる。
4 甲は、前3項の請求をするに当たっては、乙が本契約に不適合なサービスの供給等をした場合において、甲がその不適合を知ったときから1年以内に、乙に対して不適合の内容を通知しなければならない。
ただし、契約不適合に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。
(所有権)第 21 条 本契約に係る成果物の所有権は、その引渡しにより甲に帰属するものとする。
(知的財産権の帰属等)第22条 乙は、成果物の作成に当たり、第三者の特許権、意匠権、著作権等の知的財産権を利用するときは、その利用に対する一切の責任を負うものとする。
2 前項の知的財産権の利用に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、自己の責任において解決に当たるものとする。
3 前項の紛争により甲が損害を被ったときは、乙は、甲に対し、その損害を賠償するものとする。
(過失責任)第 23 条 乙は、乙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。
ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
2 乙は、甲の責めに帰することができない事由により乙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。
(危険負担)第24条 甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。
2 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。
ただし、乙は、自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。
(秘密の保持)第25条 乙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
2 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。
11(契約保証金)第26条 本契約に関しては、乙は、保証金の納付を要しない 。
(管轄裁判所)第 27 条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(補則)第28条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
本契約書に定めのない事項についても、同様とする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。
令和●年●月●日甲 東京都中野区本町1-32-
2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター理 事 長 白 石 史 子乙 ●●●●●●代表取締役 ●● ●●(登録番号T-*************)別 紙初期費用 円(税込)金額利用料金(各月払い)令和8年度 令和9年2月1日 ~ 令和9年2月28日令和9年3月1日 ~ 令和9年3月31日令和9年度 令和9年4月1日 ~ 令和9年4月30日令和9年5月1日 ~ 令和9年5月31日令和9年6月1日 ~ 令和9年6月30日令和9年7月1日 ~ 令和9年7月31日令和9年8月1日 ~ 令和9年8月31日令和9年9月1日 ~ 令和9年9月30日令和9年10月1日 ~ 令和9年10月31日令和9年11月1日 ~ 令和9年11月30日令和9年12月1日 ~ 令和9年12月31日令和10年1月1日 ~ 令和10年1月31日令和10年2月1日 ~ 令和10年2月29日令和10年3月1日 ~ 令和10年3月31日令和10年度 令和10年4月1日 ~ 令和10年4月30日令和10年5月1日 ~ 令和10年5月31日総 額年度年度合計額年度合計額FIC構築支援FRA・FSG構築支援構築運用支援(PSS)作業内容総額年度合計額契約金額内訳サービス利用期間 金額
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 1441421)
公開日時: 2026-10-30T19:05:42+09:00
LGコード: 13
LGWAN系ストレージの賃貸借に係る一般競争入札の実施について
公告日: 2026-10-30
調達機関: 京都府福知山市
都道府県: 京都府
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
LGWAN系ストレージの賃貸借に係る一般競争入札の実施について
福知山市公告第144号LGWAN系ストレージの賃貸借に係る一般競争入札について、以下のとおり公告する。
令和8年10月30日福知山市長 大 橋 一 夫
1 一般競争入札に付する事項(1)事業名称LGWAN系ストレージの賃貸借(2)事業概要庁内で利用しているLGWAN系ストレージ機器について、保守期限を迎えるため、新たに機器を調達する。
(3)納品場所福知山市市長公室DX推進課(4)納品期限
令和9年2月28日(5)事業の詳細別に定める仕様書のとおり(6)契約の種類長期継続契約
2 入札参加資格入札参加者に必要な資格に関する要件は、次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成15年福知山市告示第137号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。
(3) 福知山市暴力団等排除措置要綱(平成23年福知山市告示第126号)に基づく入札参加資格停止期間中の者でないこと。
3 入札参加申請入札に参加を希望する者は、次のとおり申請し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)申請期間公告日から
令和8年11月12日(木)までの午前8時30分から午後5時15分まで。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(2)提出先〒620-8501京都府福知山市字内記13番地の1福知山市市長公室DX推進課情報管理係電話 0773-24-7060(直通)(3)提出方法持参又は郵送(4)提出書類(令和8年度福知山市指名競争入札等参加者名簿に登録されている者はエ及びオは除く。)
ア 福知山市一般競争入札参加申請書(指定用紙)
イ 誓約書(指定用紙)
ウ 入札保証金免除申請書(必要な場合のみ指定用紙により提出)
エ 履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)オ 消費税等納税証明書(発行後3か月以内のもの)(5)入札参加資格の有無
ア 入札参加資格が「無」と確認された者には、
令和8年11月13日(金)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。
イ 入札参加資格が「有」と確認された者には、
令和8年11月13日(金)午後5時までにファックスによる送信又は電話連絡により通知する。
また、後日「入札参加資格者証」を交付する。
4 質疑入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入の上、福知山市市長公室DX推進課へ電子メール又はファックスにて提出すること。
(1)質疑提出期間公告日から
令和8年11月16日(月)までの午前8時30分から午後5時15分まで(2)質疑提出先福知山市市長公室DX推進課情報管理係メールアドレス joho■city.fukuchiyama.lg.jp※■は@と読み替えること。
ファックス 0773-23-6537(3)質疑回答日
令和8年11月17日(火)全ての質疑を取りまとめの上、回答日に参加資格「有」の者全員に電子メール又はファックスで行う。
5 入札保証金入札額の100分の5以上の額を納付するものとする。
この場合において、福知山市財務規則(昭和54年福知山市規則第1号)第117条第2項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、福知山市財務規則第117条第1項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。
入札保証金の免除を希望する場合は、
令和8年11月12日(木)までに「入札保証金免除申請書」を提出すること。
当該入札保証金を免除した者が落札した場合であって、その者が契約を締結せず、又は契約者がその債務を履行しないときは、落札金額の100分の5相当額を納付しなければならない。
6 入札方法等(1)入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令及び福知山市財務規則の規定により行う。
(2)入札の方法は、郵便入札とする。
ア 持参による入札書は、受け付けない。
イ 郵送方法は、一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送すること。
それ以外の方法で郵送した場合は、無効とする。
ウ 郵送する封筒は、外封筒及び内封筒の二重封筒とすること。
エ 入札書は、内封筒に入れ、のり付けの上、内封筒の貼合部分に代表者印で割印をすること。
オ 内封筒の表面に「入札書在中」と朱書するとともに、業務名、開札日及び入札者の商号又は名称を記載すること。
カ 外封筒には、内封筒並びに担当者の氏名及び連絡先を記載した用紙(様式は、任意)を入れること。
また、外封筒の表面に「(事業名称)入札書在中」と朱書するとともに、入札書の商号又は名称が分かるようにすること。
キ 外封筒の送付先は、次のとおりとする。
(ア)郵便番号 620-8501(イ)宛先 京都府福知山市字内記13番地の1福知山市市長公室DX推進課行
ク 郵便局から交付される「差出控え」は、開札が終了するまで保管すること。
ケ 入札書の提出期限は、
令和8年12月3日(木)午後5時までとする。
コ この号ケの提出期限は、福知山市市長公室DX推進課に到達する期限である。
サ 入札者は、市に到達した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
シ 入札書が市に到達した後においては、入札を辞退することはできない。
(3)入札金額は、1か月間の賃貸借料を記載することとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度及び翌年度以後において、当該契約に係る福知山市の歳出予算において減額又は削除があった場合、福知山市は、この契約を変更し、又は解除することができる。
この場合において、福知山市は、受託人に対して事前に通知し、その場合は、双方協議するものとする。
7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札の資格、入札に関する条件に違反した者の入札(2)1つの入札について同一の者(他の代理人として入札した場合を含む。)が2枚以上の入札書を提出した入札(3)金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札又は金額を訂正した入札(4)前項第2号イに規定する方法以外の方法で提出した入札(5)入札書の事業名称、商号若しくは名称のいずれかが記載されず、若しくは記載に重大な誤りがあり、又は入札書の押印のない入札書による入札(6)誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札(7)提出期限を過ぎて到達した入札(8)入札書等の提出後、開札までに入札条件を満たさなくなったことを届け出た者のした入札(9)虚偽の申請又は届出を行った者のした入札
(10)連合等の不正行為によってされたと認められる入札
(11)その他入札条件に違反した入札
8 開札(1)日時
令和8年12月4日(金)午前10時から(2)場所福知山市役所旧本館1階 入札室(3)開札は、前2号の日時及び場所において行うものとする。
(4)郵便入札の参加者は、開札に立ち会うことができる。
ただし、本人又は法人の代表者以外の者が立ち会おうとするときは、委任状を持参しなければならない。
(5)開札の立会いを希望する者が2人未満のときは、入札事務に関係のない職員の立会いのもと行う。
(6)入札回数は、3回以内とする。
(7)開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする場合がある。
(8)再入札となる場合には、日時及び場所、入札書提出先及び入札書提出期限その他必要事項を別途通知する。
(9)前号の場合において、前回の入札に参加した者のうち無効又は失格の入札をした者は、これに参加することができない。
(10)開札の結果、落札すべき価格について同一価格の入札が2以上あるときは、落札決定を保留する。
(11)前号の場合において、同一価格で入札した者全員が現に立ち会っているときは、その場で立会人がくじを引くものとする。
ただし、出席をしてもくじを引かないとき又は同一価格で入札した者が立ち会っていないときは、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。
9 入札の延期又は中止(1)市長は、郵便入札において、事故又は交通遮断等が発生したとき、不正な行為等により必要があると認めるとき、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は中止することができるものとする。
(2)市長は、前号の規定により、入札を延期し、又は中止したときは、速やかに当該入札参加者に通知しなければならない。
(3)市長は、入札を延期したときにあっては受領した入札書等を延期後の開札まで厳重に保管するものとし、入札を中止したときにあっては不正な行為等により入札を中止した場合を除き、速やかに入札書等を当該入札参加者に返却するものとする。
10 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を納付するものとする。
この場合において、福知山市財務規則第117条第2項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、福知山市財務規則第148条第1項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。
11 入札に係る費用の負担郵便入札に係る費用については、入札参加資格の有無及び入札結果にかかわらず、入札参加者の負担とする。
12 契約書の作成の要否必要13 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
14 問合先福知山市市長公室DX推進課情報管理係電話 0773-24-7060ファックス 0773-23-6537
令和8年度LGWAN系ストレージの賃貸借仕様書福知山市市長公室DX推進課
1 件名LGWAN系ストレージの賃貸借2 目的庁内で利用しているLGWAN系ストレージ機器について、保守期限を迎えるため、新たに機器を調達する。
3 納入期限令和9年2月28日※ただし、現在、世界情勢等で納期が不安定であることから、納入期限内に納品できない可能性がある場合には、別途協議の上、納入時期を決定することとする。
4 担当部署福知山市市長公室DX推進課5 賃貸借物件No 製品名 型名 数量
1 ETERNUS AX2300 (2.5インチ、Base、自己暗号化NVMeSSD 7.6TB ×8)AX230BPNA
12 Base、7.6TB 2.5インチ、自己暗号化NVMe SSD×
2 (AX2300用)AXQ1P76T
163 基本コントローラシェルフ用システムキット V2(ONTAP 9.18.1)HXSBCABJ
14 NS224ドライブシェルフ (2.5インチ、AX2300用) AXQ1EHA
15 制御機構 (One アップグレード、NVMe SSD、1.0TB、AX2300用)AXQ1LLLA 3046 シェルフ間QSFP28ケーブル (0.5m、AX2300用) AXQ1RA5A
47 DriveShelf 接続用アダプタカード (100Gbit/s、Ethernet、2ポート、AX2300用)AXQ1CUA
28 アダプタカード (10Gbit/s、Ethernet、4ポート、RJ-45、AX2300、Networking用)AXQ1CEA
29 AC コンセントボックス (AC24A/200V 用、2U、C13-出力コンセント×16)HBSQA1A-L
110 AC100V/250V電源コード (IEC60320 C13-C14、3m)HXSJPA
411 SupportDeskパッ
ク Standard
24 ETERNUS AXコントローラ用 5年SV7X0BMVF1
112 SupportDeskパッ
ク Standard
24 ETERNUS AXドライブシェルフ用 5年SV7X0BMJF1 1※納品時点で製造中止等となった型番製品については、本市と協議の上、本件契約で調達する機器間での動作保証がとれている後継機種を納品すること。
6 納入場所市長公室DX推進課7 契約形態賃貸借契約とする。
また、見積価格は、搬入費用を含むものとする。
なお、現在、世界情勢等で機器の価格も不安定であることから、本契約後に、納入時期において機器の価格が高騰した場合は、別途協議することも可能とする。
8 賃貸借期間令和9年3月1日から令和15年2月28日まで(72か月)※納入時期が遅れた場合には、賃貸借の開始時期について別途協議を行い決定することとする。
9 支払方法月額払いとし、物件を使用した月の翌月以降に賃借料の請求を受け支払うものとする。
10 賃貸借期間満了後における物件の譲渡賃貸借期間満了後、未払賃貸借料がないことを条件に、賃貸人は賃借人へ無償譲渡する。
11 特約事項(1)この契約は、地方自治法(昭和
22 年法律第67 号)第
234 条の3 の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度及び翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算において減額又は削除があった場合、本市は、この契約を変更し、又は解除することができる。
(2)前項の場合において、本市は、受託人に対して事前に通知し、その場合は双方協議するものとする。
12 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。
13 その他(1) 本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、及び本仕様書に記載のない事項は、市と協議のうえその指示に従うものとする。
(2) 納入等にあたっては、諸法令を遵守し、諸手続きは受注者が責任をもって代行すること。
公告書等: リンク/ファイル (zip, 451683)
公開日時: 2026-10-30T19:05:12+09:00
LGコード: 26
LGWAN系仮想化基盤機器等の賃貸借に係る一般競争入札の実施について
公告日: 2026-10-30
調達機関: 京都府福知山市
都道府県: 京都府
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
LGWAN系仮想化基盤機器等の賃貸借に係る一般競争入札の実施について
福知山市公告第145号LGWAN系仮想化基盤機器等の賃貸借に係る一般競争入札について、以下のとおり公告する。
令和8年10月30日福知山市長 大 橋 一 夫
1 一般競争入札に付する事項(1)事業名称LGWAN系仮想化基盤機器等の賃貸借(2)事業概要庁内で利用しているLGWAN系仮想化基盤機器について、保守期限を迎えるため、新たに機器を調達する。
(3)納品場所福知山市市長公室DX推進課(4)納品期限
令和9年2月28日(5)事業の詳細別に定める仕様書のとおり(6)契約の種類長期継続契約
2 入札参加資格入札参加者に必要な資格に関する要件は、次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成15年福知山市告示第137号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。
(3) 福知山市暴力団等排除措置要綱(平成23年福知山市告示第126号)に基づく入札参加資格停止期間中の者でないこと。
3 入札参加申請入札に参加を希望する者は、次のとおり申請し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 申請期間公告日から
令和8年11月12日(木)までの午前8時30分から午後5時15分まで。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(2)提出先〒620-8501京都府福知山市字内記13番地の1福知山市市長公室DX推進課情報管理係電話 0773-24-7060(直通)(3)提出方法持参又は郵送(4)提出書類(令和8年度福知山市指名競争入札等参加者名簿に登録されている者はエ及びオは除く。)
ア 福知山市一般競争入札参加申請書(指定用紙)
イ 誓約書(指定用紙)
ウ 入札保証金免除申請書(必要な場合のみ指定用紙により提出)
エ 履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)オ 消費税等納税証明書(発行後3か月以内のもの)(5)入札参加資格の有無
ア 入札参加資格が「無」と確認された者には、
令和8年11月13日(金)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。
イ 入札参加資格が「有」と確認された者には、
令和8年11月13日(金)午後5時までにファックスによる送信又は電話連絡により通知する。
また、後日「入札参加資格者証」を交付する。
4 質疑入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入の上、福知山市市長公室DX推進課へ電子メール又はファックスにて提出すること。
(1)質疑提出期間公告日から
令和8年11月16日(月)までの午前8時30分から午後5時15分まで(2)質疑提出先福知山市市長公室DX推進課情報管理係メールアドレス joho■city.fukuchiyama.lg.jp※■は@と読み替えること。
ファックス 0773-23-6537(3)質疑回答日
令和8年11月17日(火)全ての質疑を取りまとめの上、回答日に参加資格「有」の者全員に電子メール又はファックスで行う。
5 入札保証金入札額の100分の5以上の額を納付するものとする。
この場合において、福知山市財務規則(昭和54年福知山市規則第1号)第117条第2項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、福知山市財務規則第117条第1項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。
入札保証金の免除を希望する場合は、
令和8年11月12日(木)までに「入札保証金免除申請書」を提出すること。
当該入札保証金を免除した者が落札した場合であって、その者が契約を締結せず、又は契約者がその債務を履行しないときは、落札金額の100分の5相当額を納付しなければならない。
6 入札方法等(1)入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令及び福知山市財務規則の規定により行う。
(2)入札の方法は、郵便入札とする。
ア 持参による入札書は、受け付けない。
イ 郵送方法は、一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送すること。
それ以外の方法で郵送した場合は、無効とする。
ウ 郵送する封筒は、外封筒及び内封筒の二重封筒とすること。
エ 入札書は、内封筒に入れ、のり付けの上、内封筒の貼合部分に代表者印で割印をすること。
オ 内封筒の表面に「入札書在中」と朱書するとともに、業務名、開札日及び入札者の商号又は名称を記載すること。
カ 外封筒には、内封筒並びに担当者の氏名及び連絡先を記載した用紙(様式は、任意)を入れること。
また、外封筒の表面に「(事業名称)入札書在中」と朱書するとともに、入札書の商号又は名称が分かるようにすること。
キ 外封筒の送付先は、次のとおりとする。
(ア)郵便番号 620-8501(イ)宛先 京都府福知山市字内記13番地の1福知山市市長公室DX推進課行
ク 郵便局から交付される「差出控え」は、開札が終了するまで保管すること。
ケ 入札書の提出期限は、
令和8年12月3日(木)午後5時までとする。
コ この号ケの提出期限は、福知山市市長公室DX推進課に到達する期限である。
サ 入札者は、市に到達した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
シ 入札書が市に到達した後においては、入札を辞退することはできない。
(3)入札金額は、1か月間の賃貸借料を記載することとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100 分の10 に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度及び翌年度以後において、当該契約に係る福知山市の歳出予算において減額又は削除があった場合、福知山市は、この契約を変更し、又は解除することができる。
この場合において、福知山市は、受託人に対して事前に通知し、その場合は、双方協議するものとする。
7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札の資格、入札に関する条件に違反した者の入札(2)1つの入札について同一の者(他の代理人として入札した場合を含む。)が2枚以上の入札書を提出した入札(3)金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札又は金額を訂正した入札(4)前項第2号イに規定する方法以外の方法で提出した入札(5)入札書の事業名称、商号若しくは名称のいずれかが記載されず、若しくは記載に重大な誤りがあり、又は入札書の押印のない入札書による入札(6)誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札(7)提出期限を過ぎて到達した入札(8)入札書等の提出後、開札までに入札条件を満たさなくなったことを届け出た者のした入札(9)虚偽の申請又は届出を行った者のした入札
(10)連合等の不正行為によってされたと認められる入札
(11)その他入札条件に違反した入札
8 開札(1)日時
令和8年12月4日(金)午前10時30分から(2)場所福知山市役所旧本館1階 入札室(3)開札は、前2号の日時及び場所において行うものとする。
(4)郵便入札の参加者は、開札に立ち会うことができる。
ただし、本人又は法人の代表者以外の者が立ち会おうとするときは、委任状を持参しなければならない。
(5)開札の立会いを希望する者が2人未満のときは、入札事務に関係のない職員の立会いのもと行う。
(6)入札回数は、3回以内とする。
(7)開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする場合がある。
(8)再入札となる場合には、日時及び場所、入札書提出先及び入札書提出期限その他必要事項を別途通知する。
(9)前号の場合において、前回の入札に参加した者のうち無効又は失格の入札をした者は、これに参加することができない。
(10)開札の結果、落札すべき価格について同一価格の入札が2以上あるときは、落札決定を保留する。
(11)前号の場合において、同一価格で入札した者全員が現に立ち会っているときは、その場で立会人がくじを引くものとする。
ただし、出席をしてもくじを引かないとき又は同一価格で入札した者が立ち会っていないときは、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。
9 入札の延期又は中止(1)市長は、郵便入札において、事故又は交通遮断等が発生したとき、不正な行為等により必要があると認めるとき、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は中止することができるものとする。
(2)市長は、前号の規定により、入札を延期し、又は中止したときは、速やかに当該入札参加者に通知しなければならない。
(3)市長は、入札を延期したときにあっては受領した入札書等を延期後の開札まで厳重に保管するものとし、入札を中止したときにあっては不正な行為等により入札を中止した場合を除き、速やかに入札書等を当該入札参加者に返却するものとする。
10 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を納付するものとする。
この場合において、福知山市財務規則第117条第2項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、福知山市財務規則第148条第1項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。
11 入札に係る費用の負担郵便入札に係る費用については、入札参加資格の有無及び入札結果にかかわらず、入札参加者の負担とする。
12 契約書の作成の要否必要13 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
14 問合先福知山市市長公室DX推進課情報管理係電話 0773-24-7060ファックス 0773-23-6537
令和8年度LGWAN系仮想化基盤機器等の賃貸借仕様書福知山市市長公室DX推進課
1 件名LGWAN系仮想化基盤機器等の賃貸借2 目的庁内で利用しているLGWAN系仮想化基盤機器について、保守期限を迎えるため、新たに機器を調達する。
3 納入期限令和9年2月28日※ただし、現在、世界情勢等で納期が不安定であることから、納入期限内に納品できない可能性がある場合には、別途協議の上、納入時期を決定することとする。
4 担当部署福知山市市長公室DX推進課5 賃貸借物件(1)LGWAN系VDI用ESXiサーバNo 製品名 型名 数量
1 PRIMERGY RX2530 M
8 ラックベースユニット(2.5インチ HDD/SSD×8)PYR2538R2N
12 Xeon 6760P プロセッサー(2.20GHz、
64 コア、320MB)×1PYBCP70X6
13 インディペンデントモード設定サービス PYBMMD2
14 メモリ-64GB(64GB 6400 RDIMM×1) PYBME64ST
165 RAID設定サービス(RAID1) PYBAS1S2
16 SASアレイコントローラカード(PRAID EP680i) PYBSR4C6L
17 内蔵2.5インチ SATA SSD-480GB (RI、NonSED /SED兼用)PYBSS48NMG
28 Dual port LANカード(10GBASE-T) PYBLA3K2L
29 PCIe(×16) ライザーカード PYBPRE655
110 ポート拡張オプション(10GBASE-T×4) PYBLA344U
111 アドバンスド・サーマルオプション30 PYBETA6
112 電源ユニット(1600W) PYBPU163
213 電源ケーブル(AC200V対応/3m) PYBCBP201
214 ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント PYBSVT3
115 ラックレールキット PYBRR0C
116 SupportDesk パッ
ク Standard
24 PRIMERGY 5 年 PYBSPH5A55 1ラックーサーバ(2)グループウェア用ストレージNo 製品名 型名 数量
1 ETERNUS HB1400 (2.5インチ、25Gbit/s、iSCSI、4ポート、64GB用)HB1400DXA
12 システムキット(SANtricity HB1000用) HBLBNVJ
13 HIC (10Gbit/s、iSCSI、
4 ポート、RJ-45、HB1300/1400用)HBGHQA
24 ツイストペアケーブル、2m、薄青、カテゴリ
6 TPBLB002M 25 1.2TB/10krpm 2.
5 インチ、SAS ドライブ x1(HB1200用)HBLDA12A
136 AC100V電源コード(IEC60320 C13-NEMA 5-15P、3m、HB1000用)HXSJKA
27 SupportDesk パッ
ク Standard
24 ETERNUS HB コントローラ用 5年SV7X0BNCF1 1(3)ネットワーク総合管理ソフトウェア用サーバ等No 製品名 型名 数量
1 PRIMERGY RX1330 M
6 ラックベースユニット(2.5インチ HDD/SSD×8)PYR1336RFN
12 Windows Server 2025 Standard(16コア) バンドルPYBWBS7
13 Xeon プロセッサー 6369P (3.30GHz/
8 コア/24MB)×1PYBCP6AE7 14メモリ-32GB (32GB 4800 UDIMM×1)PYBME32UH1またはPYBME32UH
215 内蔵2.5インチ SATA SSD-480GB (MU、NonSED /SED兼用)PYBSS48NKS
26 内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm) PY-SH241D3
27 内蔵DVD-ROMユニット PYBDV121
18 SASアレイコントローラカード(PRAID EP680i) PYBSR4C6L
19 リモートマネジメントコントローラアップグレードPYBRMC44
110 セキュリティチップ PYBTPM19
111 電源ユニット(500W) PYBPU501
212 電源ケーブル(AC100V対応/3m) PYBCBP102
213 ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント PYBSVT1
114 ラックレールキット(ドロップイン) PYBRRS3A
115 SupportDesk パッ
ク Standard
24 PRIMERGY
5 年ラックーサーバPYBSPH5A53
116 TeraStation TS5420RN シリーズ
4 ドライブ NAS12TBTS5420RN1204
117 〈テラステーション〉オンサイト保守パックスタンダードパッ
ク 保守5年OP-TSON-5Y 1(4)管理系サーバNo 製品名 型名 数量
1 PRIMERGY RX1330 M
6 ラックベースユニット(2.5インチ HDD/SSD×8/400W電源×1)PYR1336RFS
12 Windows Server 2025 Standard(16コア) インストールPYBWPS7
13 (カ)Xeon プロセッサー 6315P (2.80GHz/
4 コア/12MB)×1PYBCP6AE1 14メモリ-16GB (16GB 4800 UDIMM×1)PYBME16UH2又はPYBME16UH
315 RAID設定サービス(RAID1) PYBAS1S2
16 内蔵2.5インチSAS HDD-1.2TB(10krpm) PYBSH121E6
27 内蔵DVD-ROMユニット PYBDV121
18 SAS アレイコントローラカード (PRAIDEP640i)(8port/4GB/SAS 12Gbps)PYBSR4C63L
19 セキュリティチップ PYBTPM19
110 電源ケーブル(AC100V対応/3m) PYBCBP102
111 ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント PYBSVT1
112 ラックレールキット(ドロップイン) PYBRRS3A
113 SupportDesk パッ
ク Standard
24 PRIMERGY
5 年ラックーサーバPYBSPH5A53 1※納品時点で製造中止等となった型番製品については、本市と協議の上、本件契約で調達する機器間での動作保証がとれている後継機種を納品すること。
6 納入場所市長公室DX推進課7 契約形態賃貸借契約とする。
また、見積価格は、搬入費用を含むものとする。
なお、現在、世界情勢等で機器の価格も不安定であることから、本契約後に、納入時期において機器の価格が高騰した場合は、別途協議することも可能とする。
8 賃貸借期間令和9年3月1日から令和15年2月28日まで(72か月)※納入時期が遅れた場合には、賃貸借の開始時期について別途協議を行い決定することとする。
9 支払方法月額払いとし、物件を使用した月の翌月以降に賃借料の請求を受け支払うものとする。
10 賃貸借期間満了後における物件の譲渡賃貸借期間満了後、未払賃貸借料がないことを条件に、賃貸人は賃借人へ無償譲渡する。
11 特約事項(1)この契約は、地方自治法(昭和
22 年法律第67 号)第
234 条の3 の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度及び翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算において減額又は削除があった場合、本市は、この契約を変更し、又は解除することができる。
(2)前項の場合において、本市は、受託人に対して事前に通知し、その場合は双方協議するものとする。
12 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。
13 その他(1) 本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、及び本仕様書に記載のない事項は、市と協議のうえその指示に従うものとする。
(2) 納入等にあたっては、諸法令を遵守し、諸手続きは受注者が責任をもって代行すること。
公告書等: リンク/ファイル (zip, 494151)
公開日時: 2026-10-30T19:05:12+09:00
LGコード: 26
無線LANシステム更新 一式
公告日: 2026-10-28
調達機関: 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
無線LANシステム更新 一式
公告書等: リンク/ファイル (, )
公開日時: 2026-10-28T19:07:39+09:00
LGコード: 13
一般競争入札の実施(令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務)【215-6】
公告日: 2026-10-27
調達機関: 北海道
都道府県: 北海道
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
一般競争入札の実施(令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務)【215-6】
一般競争入札の実施(令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務)【215-6】 - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン
ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施(令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務)【215-6】 一般競争入札の実施(令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務)【215-6】 契約概要 水産林務部林務局森林計画課が行う「令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務」について、一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年(2026年)11月11日(水)午後5時00分 入札日時及び場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階 水産林務部1号会議室令和8年(2026年)11月16日(月)午後1時00分 一般競争入札関係資料 北海道告示第11576号(入札の公告) (PDF 164KB) 関係書類 (ZIP 1.85MB) (参考)入札書・委任状の記載例 (参考)電子契約の導入について(総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課) 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること
〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目(北海道庁別館4階)北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係(担当:上田)電話 :011-204-5063E-mail :kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 水産林務部林務局森林計画課 担当者:伊藤連絡先:TEL 011-231-4111(内線28-505) カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係
〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年10月27日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 その他契約(レンタカー・託送) 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組
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(入 札 の 公 告)北海道告示第 11576 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年(2026年)10月27日北海道知事 鈴木 直道
1 入札に付す事項(1)契約の目的の名称及び数量令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務 一式(2)契約の目的の仕様等令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務に係る委託業務処理要領による(3)契約期間契約締結の翌日から令和9年(2027年)3月10日(水)まで(4)納入場所令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務に係る委託業務処理要領による
2 入札に参加する者に必要な資格(1)令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「情報システムの開発」の資格を有すること。
(2)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(3)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
(4)次の認証を取得していること。1.ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)2.ISO9001(品質マネジメントシステム)(5)過去5年間に森林・林業分野に係るクラウドシステムについて、2つ以上の地方公共団体(地方独立行政法人を含む。以下同じ。)で開発及び運用業務の契約を締結し、かつ、履行実績を有すること。
3 資格要件の特例中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、2の(5)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
4 制限付一般競争入札参加資格の審査(1)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の(4)から(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和8年(2026年)10月27日(火)から令和8年(2026年)11月11日(水)午後5時00分(必着)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北3条西7丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(2)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
5 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター
6 入札執行の場所及び日時(1)入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目北海道庁本庁舎10階 水産林務部1号会議室(2)入札日時 令和8年(2026年)11月16日(月)午後1時00分(3)開札場所 (1)に同じ(4)開札日時 (2)に同じ
7 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
8 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
9 郵便等による入札の可否認めない。
10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
11 落札者と契約の締結を行わない場合(1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(2)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成等について(1)この契約は契約書の作成を要する。
(2)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 その他(1)無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。
(3)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設定していない。
(4)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(5)契約に関する事務を担当する組織
ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター
イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北3条西7丁目
ウ 電話番号 011-204-5063(6)前金払前金払はしない。
(7)概算払概算払はしない。
(8)部分払部分払はしない。
(9)入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。
(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-10-27T19:05:45+09:00
LGコード: 01
プラットフォーム、Webアプリケーション及びクラウド診断等業務に係る一般競争入札(最低価格落札方式)の実施について
公告日: 2026-10-22
調達機関: 独立行政法人農畜産業振興機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
プラットフォーム、Webアプリケーション及びクラウド診断等業務に係る一般競争入札(最低価格落札方式)の実施について
1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月22日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 総括理事 得田啓史記
1 競争入札に付する事項(1)件名プラットフォーム、Webアプリケーション及びクラウド診断等業務(2)仕様仕様書のとおり
2 納入期限等(1)納入期限
令和9年3月12日(金)(2)納入場所独立行政法人農畜産業振興機構
3 競争に参加する者に必要な資格次の要件をいずれも満たす者とする。
(1)「競争参加資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農畜機第152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること。
「競争参加資格審査等事務取扱要領」(抜粋)(有資格者としない者)第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」 という。)第32条第1項各号に該当する者を2有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後3年間有資格者としないことができるものとする。
これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(23農畜機第2236 号。)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。
(2)入札時において、令和7・8・9年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務等の「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされている者であること。
又は、令和7・8・9年度全省庁統一資格における役務の提供等の「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされている者であること。
(3)ISMS(ISO/IEC27001・JISQ27001)の認証を受けている者であること。
(4)直近3年間において、仕様書5の(3)で定める実施方法等で実施したプラットフォーム診断及びWebアプリケーション診断がそれぞれ30件以上、クラウ3ド診断は3件以上の実績を有すること。
(5)入札時において、情報処理推進機構(IPA)の情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト(サービス分野:脆弱性診断サービス)に掲載されている者であること。
(6)最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に準拠して業務を行うこと。
(7)入札参加を希望する者は、令和8年 11 月 12日(木)17 時
00 分までに4の問い合わせ先へ(3)及び(4)を証する資料並びに仕様書8の(1)に示す要件を示す資料を送付すること(送付方法は問わない)。
(8)入札説明書を交付期間内に受領していること。
(9)入札説明書に提示する契約書、機密保持契約書の記載内容で契約締結できる者であること。
4 問い合わせ先東京都港区麻布台二丁目2番1号(麻布台ビル南館3階)独立行政法人農畜産業振興機構企画調整部システム調整課 小笠原電 話 03-3583-9529FAX 03-3582-3397E-mail※
1 問い合わせは令和8年11月12日(木)17時00分までにすること。
※
2 問い合わせはE-Mailで行うこと。
※
3 E-Mailの件名に「プラットフォーム、Webアプリケーション及びクラウド診断等業務」と記載すること。
※
4 メッセージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明記すること。
※
5 問い合わせへの回答は問い合わせ内容も含め、全入札説明書受領者に共有する。
5 入札説明会の開催入札説明会は開催しない。
仕様書に関する質問等については、4の問合せ先の E-Mail により対応する。
system_division@alic.go.jp46 入札説明書の交付期間及び場所(1)交付期間令和8年10月22日(木)から令和8年11月12日(木)※12~13時及び土日祝日を除く10~17時まで(2)交付方法4の問合せ先に、入札説明書交付希望の旨を連絡すること。
入札説明書の交付は、原則、E-Mailで送付する。
郵送での資料交付を希望する場合、郵送希望の旨を連絡すること。
7 開札及び入札方法(1)日時 令和8年11月13日(金)16時00分 から(2)場所 独立行政法人農畜産業振興機構 南館3階中会議室(3)入札方法について本入札は、郵便または信書便(以下、「郵便等」という。)のみにより実施する。
入札参加を希望する者は、入札説明書に定める入札書等の必要書類を、業者において記録される郵便等により令和8年11月12日(木)17時までに提出すること(期限必着)。
なお、提出に際しては、予め4の問合せ先にE-Mail等により連絡すること。
郵便等の発送に当たっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒には「1回」、再度入札以降の入札書在中の封筒には「2回」「3回」等記載して、それらをまとめ、別の封筒に封入すること。
※ 入札の公平性、透明性を確保するため、入札書については密封の上、4の担当者宛に郵便等により提出すること。
※ 持参による提出は受け付けない。
※ 2回目以降の入札書について、開札の対象とならなかった場合は、原則として、封印用封筒を開封しないまま、機構においてシュレッダー等により裁断し破棄するものとする。
なお、開札対象とならなかった入札書の返送を希望する場合は、返送を希望する旨と返送先の住所及び宛先等の必要事項を記載した文書を同封した上で、入札書を郵送すること。
8 落札者の決定方法本公告及び入札説明書で示す条件をすべて満たす入札者の中から、独立行政5法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成15年10月1日付け15農畜機第152号-2)第13条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
9 独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨6(3)当方に提供する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
10 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効競争に参加する者に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)入札金額入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。
(5)落札者の決定方法独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成 15 年 10 月1日付け 15農畜機第
152 号-2)第
13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約書作成の要否要(7)その他詳細は入札説明書による。
以上
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 129823)
公開日時: 2026-10-22T19:05:05+09:00
LGコード: 13
クラウド環境バックアップ調達 一式 令和8年11月10日
公告日: 2026-10-21
調達機関: 独立行政法人造幣局
都道府県: 大阪府
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
クラウド環境バックアップ調達 一式 令和8年11月10日
クラウド環境バックアップ調達 一式 令和8年11月10日 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記
1.競争入札に付する事項 クラウド環境バックアップ調達 一式
2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は、令和7・8・9年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。 下記4の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。 その他の条件については、下記4で説明する。
3.契約条項を示す場所及び入札参加申込み 契約条項を示す場所造幣局本局総務部経理課 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、令和8年11月4日(水曜日)までに、上記担当に入札参加申込みを行うこと。申込受付時間平日 9時30分~12時00分、13時00分~17時00分
4.入札事項等説明の日時及び場所 令和8年10月21日(水曜日)~令和8年11月4日(水曜日)造幣局本局総務部経理課平日 9時30分~12時00分、13時00分~17時00分
5.競争入札執行の日時及び場所 令和8年11月10日(火曜日)造幣局本局総務部経理課会議室 14時00分
6.入札の保証及び契約の保証 入札の保証 免除契約の保証 免除
7.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件(入札説明書、入札事項等の説明において示された条件)に違反した入札は無効とする。
8.入札方法 入札者は、下記の(イ)及び(ロ)の合計額を入札書に記載するものとする。(イ)消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額(ロ)消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格 入札日の前日を期限として、郵便による入札書の送達を認めるものとする。
9.契約書の作成 要 10.その他 入札説明書及び注意書きを参照のこと。 以上公告する。 令和8年10月21日 独立行政法人造幣局理事 村上 佳子 【注】独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 (平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、平成23年7月1日以降に入札公告等の契約に係る手続きを行う案件について、以下のとおり、当局との関係に係る情報を当局のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当局への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等に御協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 (1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先
① 当局において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当局との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当局の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当局OB)の人数、職名及び当局における最終職名
② 当局との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当局との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3)当局に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当局OBに係る情報(人数、現在の職名及び当局における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当局との間の取引高 (4)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) 「入札状況」のページへ
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-10-21T19:05:27+09:00
LGコード: 27
(RE-13758)脆弱性管理クラウドの導入及び整備【掲載期間:2026年10月20日~2026年11月9日】
公告日: 2026-10-20
調達機関: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
都道府県: 千葉県
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
(RE-13758)脆弱性管理クラウドの導入及び整備【掲載期間:2026年10月20日~2026年11月9日】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり
2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.
(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.
(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 投野 隼斗令和8年11月20日 (金) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室
(4)令和8年11月10日 (火) 17時00分
(5)
(3)実 施 し な いE-mail:
(2)令和 8 年 11月 9 日 (月)
〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-3014 FAX 043-251-7979
(4)履行場所 仕様書のとおり
(1)
(2)内 容
(3)履行期限 令和9年3月31日令和8年10月20日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記
(1)件 名 脆弱性管理クラウドの導入及び整備R8.10.20 R8.11.
9 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札
3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除
5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札
6.契約書等作成の要否 要
7.落札者の決定方法
8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 11月 2 日 (月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.
(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)
(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年10月29日 (木) 17:00までに
(2)
(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)
(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)
(4)
(5)
(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
仕様書
1.件名 脆弱性管理クラウドの導入及び整備
2.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、情報システムの安定運用及び情報セキュリティ確保のため、各種情報システムに係る脆弱性管理を実施している。一方で、対象となる情報システムやその構成要素は多岐にわたり、それらに関する脆弱性情報等を継続的かつ網羅的に把握・管理することは容易ではなく、対応の属人化や管理負荷の増大が課題となっている。また、近年はサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進み、脆弱性を悪用した被害の発生リスクが高まっていることから、継続的かつ適切な脆弱性管理が求められている。本件では、脆弱性管理クラウド(以下「本システム」という。)を導入し、情報システムの構成情報を一元的に収集・管理するとともに、脆弱性情報との照合によるリスクの把握、リスク評価及び優先順位付け並びに対応状況管理を実施するための脆弱性管理環境を整備し、情報システムの構成情報の可視化、脆弱性管理業務の効率化、対応状況の適切な把握及び情報セキュリティ水準の向上を図ることを目的とする。
3.仕様別紙「詳細仕様書」を参照のこと。
4.納品物下記を電子媒体にて提出すること。2026年11月30日(月)まで(ア) 利用マニュアル(オンラインで提供している場合には、当該マニュアル等の参照条件及び参照方法を示す文書を作成し提出すること。)(イ) サポートやサービス利用に必要な連絡先窓口情報を含む情報やライセンス情報等、一式2027年3月31日(水)まで(ウ)詳細仕様書4.9)に示す報告書
5.納入期日及び利用期間納入期日2026年11月30日(月)利用期間2026年12月1日(火)から 2027年3月31日(水)まで
6.納入場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部 情報基盤管理部ITセキュリティ課千葉県千葉市稲毛区穴川4−9−
17.必要な能力・資格等受注者及び本システムは、以下の要件を満たしていること。認証又は登録に有効期間がある場合は、本システムの利用期間中、当該認証又は登録を有効に維持すること。(ア) 本システムが、ISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。技術審査資料に登録番号及び登録対象範囲を明示すること。(イ) 本システムに係る脆弱性管理サービスが、経済産業省「情報セキュリティサービス基準」適合認定を受けていること。(ウ) 本システムの提供を対象範囲に含むISMS(ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001)認証を取得していること。
8.検査「
3.仕様」に定める作業が完了し、かつ「
4.納品物」に定める納品物が納入されたことをQSTが確認したことをもって、検査合格とする。
9.その他(ア) 受注者は、QSTの情報セキュリティポリシーを遵守すること。(イ) 受注者は、本件で取得したQST の情報を、QST の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(ウ) 受注者は、本件で取得したQST の情報を、QST の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(エ) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、QSTが意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。(オ) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(カ) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかにQST担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。(キ) 受注者は、QSTから本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況をQSTからの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(ク) 受注者は、本件の履行に必要な場合を除き、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、QST の許可なくQST 外部に持ち出してはならない。なお、本システムへの情報送信については、詳細仕様書及び本システムの利用条件に基づくものとする。(ケ) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(コ) 本件の履行により受注者が新たに作成した成果物の著作権その他の権利の取扱いは、QSTと受注者との協議又は契約条件に定めるところによる。ただし、受注者又は第三者が従前から保有する権利及び本システムの標準マニュアル等を除く。(サ) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面をQSTに提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、QSTに対しすべての責任を負うこと。(シ) 仕様書及び詳細仕様書に疑義が生じた場合は、QST担当者と協議の上決定するものとする。以上(要求者) 本部 情報基盤管理部 ITセキュリティ課田井治 浩之別紙詳細仕様書本詳細仕様書は、「脆弱性管理クラウドの導入及び整備」において調達する本システムの機能、初期導入支援、運用設計支援及び関連作業に係る要求事項を定めるものである。受注者は、本書に示す要件を全て満たすクラウドサービスを提供するとともに、導入及び初期設定に必要な作業を実施すること。本書の要件を満たすために必要なライセンス、オプション及び作業に係る費用は、全て契約金額に含めること。1. 基本要件以下の要件を全て含むシステムを整備すること。1)本システムはクラウドサービスとして提供され、QSTの利用者がWebブラウザから管理画面を利用できること。2)管理画面は原則として日本語表記とすること。3)QST が指定する情報システム並びに当該情報システムを構成するホスト、サーバ、ネットワーク機器、クラウド環境その他のIT資産(以下「登録資産」という。)を登録・変更できること。登録数は
150 以上とし、必要に応じて有償で追加できること。※登録資産の算定方法は、ホスト、サーバ及びネットワーク機器等については機器等ごと、クラウド環境についてはAWSアカウント、Microsoft Azureサブスクリプション又はGoogle Cloudプロジェクト等ごとを基本とする。ただし、スキャン方法又は登録方法により算定方法が異なる場合は、技術審査資料において具体的な算定方法及び制限事項を明示すること。
4)チーム管理機能を有し、登録可能チーム数は100以上であること。5)利用可能ユーザー(管理者・一般ユーザーを含む)数は500以上であること。6)本システムの操作ログを監査ログとして出力し、確認可能であること。7)登録資産の構成情報、脆弱性、EOL 及び対応状況について、管理画面、API 又はファイル出力により取得できること。技術審査資料において、取得可能な情報、取得方法及び出力形式を明示すること。8)Microsoft Entra IDと連携し、シングルサインオンによる認証が可能であること。9)Microsoft EntraIDと連携しないユーザーも登録可能であること。その場合、認証にはパスワード認証方法を含む多要素認証に対応していること。2. 脆弱性管理機能の要件以下の機能を有すること。
①登録資産のソフトウェア構成の一元管理機能1)オンプレミス環境及びパブリッククラウド環境の双方を対象として、登録資産の別紙構成情報及び脆弱性等のリスク情報を一元的に管理できること。2)ホスト、OS、ミドルウェア、ソフトウェア、ライブラリ、コンテナイメージ、ネットワーク機器及びクラウド資産等を管理対象として登録できること。3)Microsoft Azure、AWS及びGoogle Cloudのクラウド環境と連携し、クラウド上のホスト、コンテナ及びソフトウェアの構成情報及び設定情報を一括して把握できること。4)3)のクラウド連携による自動収集が困難な機器(ネットワーク機器、ハイパーバイザー、商用ミドルウェアその他)について、製品名及びバージョン等を手入力又はCSVで登録できること。5)3)のクラウド環境との連携により取得した設定情報に基づき、アクセス制限、管理権限、セキュリティグループ等の設定不備を検知するCSPM(※)機能を有すること。※Cloud Security Posture Managementの略。クラウドサービスの設定ミスを自動で検知し、セキュリティ体制を継続的に最適化するソリューションを指す。6)SBOM を利用して、情報システム及びソフトウェアの構成情報並びに脆弱性を管理できること。また、SPDX形式及びCycloneDX形式のSBOMについて、エクスポートが可能であること。7)登録資産毎に重要度を設定可能であること。8)登録資産毎に外部からのアクセス可否を設定可能であること。
②脆弱性情報の自動照合及びリスクの自動評価機能1)国内外の脆弱性情報(※)を日次で収集し、セキュリティアナリストが分析・精査した情報を登録するデータベースを有すること。また、当該データベースと登録資産の構成情報を自動的に照合し、潜在的なリスクを検知できること。※NVD、 JVN、 IPA、 JPCERT/CC、GitHub Security Advisories、ソフトウェア公式サイト等。2)OSS の利用状況を管理画面上で可視化し、OSS ライセンス違反のリスクがある箇所を検知できること。3)検知したリスクに対し、登録資産の重要度、CVSSベーススコア、外部からのアクセス可否、攻撃コード(PoC)の流通の有無及びCISA KEVへの登録状況等の観点から判定し、対処優先度を4段階以上に自動分類できること。4)判定結果を管理画面で確認でき、対処優先度及びEOL期限等の条件に応じて通知できること。通知方法、通知条件及び通知先の設定範囲を技術審査資料に明示すること。5)EOL 期限については、期限切れ及び期限到来前の複数段階で表示でき、各段階に応じて自動通知できること。また、期限到来前の通知時期を設定できること。別紙
③組織管理機能及び対応状況管理機能1)セキュリティ部門及び登録資産管理部門等のチームを登録し、チーム単位で管理対象及び対応状況を管理できること。2)チームは2階層以上で管理でき、複数の組織又はチームに係る構成情報及びリスクを上位の管理チームが参照・管理できること。また、将来的に有償オプション等により
3 階層以上へ拡張可能であること。なお、当該拡張に係る費用は本件の契約金額に含めないものとする。3)検出された脆弱性等に対して、担当者、対応予定日、ステータス及びコメントを登録し、対応履歴を管理できること。また、その対応状況を一覧で確認できること。3. 初期導入及び整備作業本システムの導入に際し、以下を実施すること。1)サービス環境、組織、チーム、利用者、権限、通知及びスキャンに係る初期設定を実施し、又はQSTによる設定を支援すること。2)QSTが指定する初期対象について、構成情報登録・収集を支援し、脆弱性、EOL、OSS ライセンス及びクラウド設定リスク等の検出結果を QST と共同で確認すること。3)緊急性の高い脆弱性等を対象に、影響確認、優先順位付け、ステータス変更及びコメント記録を含む一連の対応管理手順を試行すること。4)定期スキャン、通知、脆弱性リスクの確認及び対応状況管理を含む定常的な脆弱性管理の運用ルールの策定を支援すること。5)リモートホストスキャン等の実施に当たり踏み台サーバが必要となる場合は、必要となる台数、OS、CPU、メモリ、ストレージ、通信要件及び設定内容を技術審査資料に明示すること。踏み台サーバを動作させるための基盤は QST が用意し、受注者は必要なソフトウェアの提供及びQSTによる導入設定の技術支援を行うこと。4. 技術支援及び運用支援本システムの利用期間中、以下の技術的支援を行うこと。1)本システムの利用期間中、日本語によるテクニカルサポート窓口を提供すること。2)テクニカルサポートは、サービスの仕様、利用方法、設定方法及びトラブル発生時の対応支援を対象とすること。3)サポート受付時間は原則として平日10:00~17:00を含む時間帯とし、連絡方法及びサポート範囲を技術審査資料に明示すること。4)本システムによるリスク評価及び対処優先度の判定についてQSTと協議し、設別紙定の調整を支援すること。5)本システムにより検知された個別のリスクを分析し、QST におけるリスクの状況を取り纏めた報告及び対応方針の提案を行うこと。6)QSTにおける脆弱性管理に係る運用フロー及び評価基準の策定を支援すること。7)QST が指定する情報システムの重要度を評価し、当該評価結果を踏まえた脆弱性への対処優先順位及び対応ルールの策定を支援すること。8)本システムを利用した脆弱性管理の導入から定常運用への移行に向け、QST に対する継続的な助言及び支援を行うこと。9)2027年3月下旬までに運用報告を行い、本項4)~8)の内容を含む報告書を取り纏め提出すること。以上。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 193974)
公開日時: 2026-10-20T19:05:52+09:00
LGコード: 12
国税データ利活用クラウドにおける機械学習・生成AI環境等の追加構築業務及び概念実証等支援の委託 一式
公告日: 2026-10-16
調達機関: 財務省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
国税データ利活用クラウドにおける機械学習・生成AI環境等の追加構築業務及び概念実証等支援の委託 一式
調達案件番号0000000000000627852調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称国税データ利活用クラウドにおける機械学習・生成AI環境等の追加構築業務及び概念実証等支援の委託 一式公開開始日令和08年10月16日公開終了日令和08年12月04日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月16日支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記◎調達機関番号
015 ◎所在地番号 13 1調達内容
(1)品目分類番号 71,27
(2)件名及び数量 国税データ利活用クラウドにおける機械学習・生成AI環境等の追加構築業務及び概念実証等支援の委託 一式
(3)調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特性を有すること。
(4)履行期限 令和9年3月31日まで
(5)履行場所 当方の指定する場所
(6)入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-
1 国税庁長官官房会計課ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所 令和8年10月26日 13時30分 国税庁 西550会議室
(4)証明書等の受領期限令和8年11月17日 17時00分
(5)入札書の受領期限令和8年12月2日 17時00分
(6)開札の日時及び場所令和8年12月4日 11時00分 国税庁 第五会議室 4調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。 5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除。
(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高いものをもって落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無 無。
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(9)問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 佐藤 翔子 電話03-3581-4161 内線3644
(10)その他 詳細は入札説明書による。
6Summary
(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIO Naoki ,Director, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency.
(2)Classification of the services to be procured : 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be required. :Outsourcing of Additional Development Services for the Machine Learning and Generative AI Environment, and Proof-of-Concept Support Services, within the National Tax Data Utilization Cloud Platform 1set.
(4)Service period :
31 March 2027.
(5)Service place:Location specified by National Tax Agency.
(6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; (a) not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.(b) not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.(c) have Grade 'A' or 'B' offer of services etc in the Kanto-Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders related to Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027.(d)have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).(e) an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a sever degradation, and who is sure to implement the contract.
(7)Time-limit for tender : 17:00
2 December 2026.
(8)Other : For details concerning this tender, Refer to the Tender explanation.
(9)Contact point for the notice : SATO Shoko Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 3-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8978, Japan. TEL 03-3581-4161 ex.3644調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-10-16T19:41:42+09:00
LGコード: 13
Box社製クラウド共有ストレージシステム及びBox運用支援管理ツール 一式
公告日: 2026-10-16
調達機関: 国立大学法人北海道教育大学
都道府県: 北海道
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
Box社製クラウド共有ストレージシステム及びBox運用支援管理ツール 一式
入 札 公 告
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 Box社製クラウド共有ストレージシステム及びBox運用支援管理ツール 一式
(2) 納入期限
令和9年3月31日(水)
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項当該競争に参加できる者は,国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定並びに契約担当役から取引停止の措置を受けている期間に該当しない者で,国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人北海道教育大学が認定した競争参加資格において,令和8年度に北海道地域の「物品の販売」のA,B,C又はD等級に格付けされているものに限る(資格審査結果通知書の写しを提出のこと)。
3 契約条項を示す場所契約条項を記載した入札説明書は,以下の場所にて交付する。国立大学法人北海道教育大学事務局財務部経理課契約グループ
4 入札説明会 なし
5 入札書提出期限及び場所
令和8年10月30日(金)12時00分国立大学法人北海道教育大学事務局財務部経理課契約グループ
6 開札の日時及び場所
令和8年11月16日(月)11時00分国立大学法人北海道教育大学事務局第3会議室
7 入札保証金に関する事項免除する。ただし,落札者が契約を結ばない場合には,落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。
8 契約保証金に関する事項免除する。
9 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,その他国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則第21条に掲げる入札書は無効とする。
10 契約書作成の要否 要
11 その他の事項
(1) 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 本公告に関する問い合わせ先国立大学法人北海道教育大学事務局財務部経理課契約グループTEL 011-778-0924令和8年10月16日国立大学法人北海道教育大学契約担当役事務局長 鈴 木 慰 人
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 173944)
公開日時: 2026-10-16T19:05:24+09:00
LGコード: 01
令和9年度基幹LANシステム契約
公告日: 2026-10-13
調達機関:
都道府県:
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和9年度基幹LANシステム契約
総合評価落札方式実施の公示令和8年10月13日独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約職 理事長代理 髙橋 正史◎調達機関番号
602 ◎所在地番号 14品目分類番号 71,27次のとおり、提案書の提出を招請します。1. 業務概要
(1) 件 名:令和9年度基幹LANシステム契約 一式
(2) 業務内容:PC・プリンタ等の賃貸借並びにネットワーク、インターネット接続、Microsoft 365及び関連サービスの一元的な整備・運用保守
(3) 履行期間:契約締結日の翌日から令和13年7月31日まで2. 参加要件参加意思確認書及び提案書の提出時点で下記に掲げる要件を満たしている企業であること。
⑴ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程(平成17年規程第23号)第5条に規定される事項に該当しない者であること。
⑵ 国の機関から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間に該当しないこと。
⑶ 令和7・8・9年度(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」でA等級に格付けされた、競争参加資格を有する者であること。
⑷ 本調達仕様書に基づく作業を実施する部門が情報セキュリティマネジメントシステムの規格である「ISMS(ISO/IEC 27001:2022 又はJIS Q27001:2023のいずれか)」の認証を受けていること。なお、履行期限内に有効期限が切れる場合は、更新する旨の確約書も併せて提出すること。また、第三者賃貸方式を利用する場合、リース会社については、本項の認証取得を要しない。
⑸ 本業務における確実な履行の確保という観点から、参加を希望する者は過去5年以内に次の業務実績を有していること。なお、再委託等による業務の実績は認めない。ただし、第三者賃貸方式を利用する場合においては、機器供給かつ保守・運用を実質的に主導した実績をこれに含むものとし、連名で契約を締結するリース会社については、次のうち「100ユーザー以上が利用する基幹システムを48カ月以上継続して賃貸借した実績があること」を満たすものとする。・100台以上の端末を導入した実績があること。・100ユーザー以上が利用する基幹システムを48カ月以上継続して賃貸借した実績があること。・100ユーザー以上が利用するMicrosoft 365(Microsoft Entra ID及びMicrosoftIntune)を用いたクラウド管理環境の構築実績を有すること。3. 手続等
(1) 担当部局
① 契約関係
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1−1−
2 横浜三井ビルディング5階独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 経理部経理課 契約担当 細谷TEL:045-228-5964 E-mail:kiko_keiyaku@jehdra.go.jp
② 業務関係
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1−1−
2 横浜三井ビルディング5 階独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 総務部総務課 情報システム担当TEL:045-228-5977 E-mail:kiko-houmu@jehdra.go.jp
(2) 仕様書・業務説明書の交付期間・方法交付期間:令和8年10月13日(火)から令和8年11月13日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで交付方法:電子メールにて送付するため、事前に3.
(1)
②まで連絡すること
(3) 提案書等の提出期限・方法提出書類:参加意思確認書及び提案書一式提出期限:令和8年11月13日(金)17:00まで提出先:3.
(1)
②に同じ提出方法:電子メールにより送付し、さらに1部を持参又は郵送(一般書留、簡易書留郵便、又はレターパックに限る)すること
(4) 提案に関するヒアリングの有無・日時及び場所提案書を提出した全ての者を対象に、ヒアリングを実施する。ヒアリングの詳細については別途連絡する。4. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3.
(1)
②に同じ。また、現行の基幹LANシステムに関する資料の閲覧並びに機器等の設置状況及び現行システムの構成・設定内容の確認について、次のとおり機構横浜庁舎において実施する。なお、資料の写真撮影、複写、持ち出しその他これらに類する行為は認めない。 閲覧等の期間令和8年10月13日(火)から令和8年11月13日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで 閲覧等の申込資料の閲覧又は現地確認等を希望する者は、原則として希望日の前開庁日の
17 時までに、上記3.
(1)
②の照会窓口宛てに、希望日時を電子メールにより連絡するとともに、別紙「機密保持誓約書」を提出すること。電子メールの件名は、『【資料等閲覧希望】令和9年度基幹LANシステム契約(会社名)』とする。なお、閲覧日時等については、希望に沿えない場合がある。また、資料の閲覧及び現地確認等に際しては、機構担当者の指示に従うこと。
(3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
(4) 機構に提出された提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。
(5) 提案書に虚偽の記載を行った場合、提案書は無効とする。
(6) 採用した提案内容については、独立行政法人等情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。
(7) その他の詳細は業務説明書及び入札説明書による。
(8) 参加意思確認書及び提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、競争参加資格を欠く者のした入札は無効とする。
(9) 入札価格が予定価格の範囲内かつ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程の第36条に規定されている調査基準価格に満たない場合、調査を実施する。以 上Summary
⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity:Takahashi Masafumi, Executive Vice-President,Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency.
⑵ Classification of the services to be procured:71,27
⑶ Nature and quantity of the services to be required:Contract for the Core LAN System,
1 set.
⑷ Contract period:From the day after the contract date through
31 July 2031.
⑸ Delivery place:As in tender documentation
⑹ Qualification for participating in the tender procedures:
① Not come under Article
5 of the Practice Rules of Contract of Japan Expressway Holdingand Debt Repayment Agency.
② Have Grade A in both “Selling” and “Services” in terms of the qualification forparticipating in tenders by the Unified Qualification for all ministries and agencies for fiscalyears 2025, 2026 and 2027.
③ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry oragency.
④ Have a valid ISMS certification, either ISO/IEC 27001:2022 or JIS Q 27001:2023, for thedepartment performing the work under this procurement. If the certification expires duringthe contract period, a written pledge for renewal shall also be submitted. This certificationrequirement shall not apply to the leasing company under a third-party leasing arrangement.
⑤ Have, within the past five years, business experience in the introduction of
100 or moreterminals, the continuous lease of a core system used by
100 or more users for
48 months ormore, and the construction of a cloud management environment using Microsoft 365,Microsoft Entra ID and Microsoft Intune for
100 or more users. Where a third-party leasingarrangement is used, experience in substantially leading the supply of equipment and itsmaintenance and operation shall also be accepted. The leasing company entering into thecontract jointly shall be required to have experience in continuously leasing a core systemused by
100 or more users for
48 months or more.
⑺ Time-limit for the submission of relevant documents for the qualification:
13 November 2026
⑻ Contact point for the notice:Kazuki Hosoya, Accounting Division, Finance Department,Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency,1-1-
2 Takashima, Nishi-ku, Yokohama-shi, Kanagawa, 220-0011 JAPANTEL 045-228-5964
件 名 令和9年度基幹LANシステム契約概 要 PC・プリンタ等の賃貸借並びにネットワーク、インターネット接続、 Microsoft 365及び関連サービスの一元的な整備・運用保守金 抜 設 計 書 数量 単位 単 価 金 額1 式 (A)=1号内訳書1 式 (B)=2号内訳書1 式 (C)=3号内訳書 DNS・ウェブサーバーサービス 1 式 (D)=4号内訳書 ウェブ閲覧規制サービス 1 式 (E)=5号内訳書1 式 (F)=6号内訳書1 式 (G)=7号内訳書1 式 (H)=8号内訳書1 式 (I)=9号内訳書1 式 (J)=10号内訳書1 式 (K)=11号内訳書1 式 (L)=12号内訳書1 式 (M)=13号内訳書 計 (N)=(A)+(B)+(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)+(J)+(K)+(L)+(M) 消費税相当額 (O)=(N)*0.1合計 (N)+(O)備考 ネットワーク・ログ環境の整備 VPN環境の整備
③構築・運用費等 工事・撤去費
①インターネットサービス インターネット接続サービス 設計・構築・導入費用 運用・保守費用名 称 個別インストールソフト PC・プリンタ等調達機器 WANサービス 次世代ファイアウォール
②端末・ライセンス・セキュリティ Microsoft 365ライセンス等1号内訳書数量 単位 単 価 金 額
48 月(以下余白) 名 称 備 考インターネット接続サービス 回線費用計2号内訳書数量 単位 単 価 金 額
48 月備 考 名 称WANサービス 回線費用計(以下余白)3号内訳書数量 単位 単 価 金 額
1 式備 考 名 称次世代ファイアウォール FW機器・ライセンス・保守費計(以下余白)4号内訳書数量 単位 単 価 金 額48 月48 月48 月48 月 アクセス解析サービス利用料 セキュリティ関連サービス利用料計備 考 名 称DNS・ウェブサーバーサービス DNSサービス利用料 ウェブサーバーサービス利用料(以下余白)5号内訳書数量 単位 単 価 金 額
48 月備 考 名 称ウェブ閲覧規制サービス ウェブ閲覧規制サービス利用料計(以下余白)6号内訳書数量 単位 単 価 金 額1 式1 式
1 式(以下余白)計(以下余白)計備 考 有線LAN環境整備費 無線LAN環境整備費 ログ管理環境整備費名 称ネットワーク・ログ環境の整備7号内訳書数量 単位 単 価 金 額
48 月(以下余白)名 称VPN環境の整備備 考 VPNサービス・ライセンス利用料計8号内訳書数量 単位 単 価 金 額125 台1 式13 台1 式
14 台名 称PC・プリンタ等調達機器備 考 モバイルノート型PC モバイルノート型PC付属品 省スペースデスクトップ型PC 省スペースデスクトップ型PC付属品 ネットワークプリンタ計(以下余白)9号内訳書数量 単位 単 価 金 額6,
240 人*月6,
240 人*月360 人*年1 式1 式1 式 Microsoft
365 Business Premium セキュリティ・コンプライアンス関連ライセンス備 考計名 称Microsoft 365ライセンス等 Microsoft
365 Copilot Business SharePoint Online追加容量(以下余白) Microsoft 365バックアップ関連サービス メール送信セキュリティアドオン10号内訳書数量 単位 単 価 金 額
2 Lic2 Lic
3 Lic1 Lic
8 Lic12 Lic
138 Lic名 称個別インストールソフト備 考 Adobe Photoshop Adobe Illustrator(以下余白) Adobe Dreamweaver Adobe InDesign 一太郎 Pro Adobe Acrobat Pro DocuWorks10計11号内訳書数量 単位 単 価 金 額1 式1 式
1 式名 称設計・構築・導入費用備 考 設計費 構築費 導入費計(以下余白)12号内訳書数量 単位 単 価 金 額48 月48 月48 月48 月48 月
1 式(以下余白)名 称 備 考運用・保守費用 運用管理費 保守対応費 ヘルプデスク運営費 Microsoft 365運用費 セキュリティ監視費 その他諸経費計13号内訳書数量 単位 単 価 金 額1 式1 式
1 式名 称 備 考工事・撤去費工事費撤去費図面作成費計(以下余白)
(別紙)機密保持誓約書令和 年 月 日独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約職 理事長代理 髙橋正史 殿住 所商号又は名称代表者の氏名 印当社は、「令和9年度基幹LANシステム契約」の調達(以下「本調達」という。)に関して、以下の各事項を遵守することを誓約します。
1.本誓約における「機密情報」とは、文書、電磁的記録、電子メール、口頭、視覚的手段その他の方法、記録媒体のいかんを問わず、本調達に関して独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)が当社に対して開示、提示又は閲覧に供した一切の情報をいう。ただし、開示の時点で既に公知のもの又は当社の責めによらず公知となった情報は除くものとする。
2.当社は、機密情報を本調達の目的にのみ使用するものとし、本調達の目的以外には使用しないものとする。
3.当社は、機密情報が含まれる書面その他の記録媒体を他の資料、物品等と明確に区別し、善良な管理者の注意をもって保管することとし、機密情報を本調達のために知ることが必要な当社の役員、従業員に対してのみに開示するものとし、開示にあたっては、本誓約の内容を遵守させるものとする。
4.当社は、機構の書面による事前の承諾なくして、機密情報を複製、複写、撮影、スキャン又は電子媒体への保存若しくはダウンロード等をし又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとする。なお、承諾に基づき作成された複製物についても、本誓約における機密情報として取り扱うものとする。
5.当社は、4項の定めにもかかわらず、法令、裁判所、行政機関その他の法令に基づいて開示を要求する正当な権限を有している者から機密情報の開示を求められたときは、機構に事前に通知した上で、機密情報を開示することができるものとする。6. 当社は、本調達に当たって第三者に機密情報を開示、閲覧等させる必要がある場合は、事前に機構の書面による承諾を得た上で、開示する第三者に対して、開示する情報が機密情報である旨を告げ、本誓約と同程度の機密保持義務を遵守させるものとし、第三者が誓約した機密保持誓約書の写しを機構へ提出するものとする。7. 当社は、機密情報の漏洩、紛失、盗難等が発覚し又はその恐れがあることを知った場合は、原因のいかんを問わず、直ちにその旨を機構に報告し、被害拡大の防止及び再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。8.当社は、本調達にかかる業務が終了し又は機構から要求された場合には、当社又は6項で定める第三者が保持する機密情報(4項に基づき作成された複製物を含む。)を速やかに機構に返却し又は破棄するものとする。
9.当社は、当社又は6項で定める第三者が本誓約に違反したことに起因又は関連して、機構が損害又は費用(弁護士費用を含む。)を被った場合、機構に対し、これを全て賠償するものとする。10. 本誓約に定める機密保持の期間は無期限とする。以上
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 337797)
公開日時: 2026-10-13T19:06:54+09:00
LGコード:
【入札公告】オフィスソフトウェア及クラウド利用ライセンス 一式.pdf
公告日: 2026-10-06
調達機関: 国立大学法人豊橋技術科学大学
都道府県: 愛知県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
【入札公告】オフィスソフトウェア及クラウド利用ライセンス 一式.pdf
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月6日契約担当役国立大学法人豊橋技術科学大学事務局長 山口 茂◎調達機関番号
415 ◎所在地番号 23○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71,27
(2) 購入等件名及び数量オフィスソフトウェア及びクラウド利用ライセンス 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用許諾期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日
(5) 納入場所 国立大学法人豊橋技術科学大学構内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(4) 本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。
(5) 国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第5条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-
1 国立大学法人豊橋技術科学大学財務課契約係 荒井 佑典 電話0532-44-6518
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3
(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和8年12月1日11時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和8年12月25日11時30分 国立大学法人豊橋技術科学大学事務局小会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Shigeru Yamaguchi, TheObligating Officer Administration Bureau, National University Corporation ToyohashiUniversity of Technology
(2) Classification of the products to be procured : 71,27
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Office Software and CloudService Licenses 1set
(4) License period : From
1 April, 2027 through 31March, 2030
(5) Delivery place : National University Corporation Toyohashi University ofTechnology Campus
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :A not come under Article
3 and
4 of the Regulation concerning the Contractfor National University Corporation Toyohashi University of Technology Furthermore,minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of specialreasons within the said clause,B have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in theTokai・Hokuriku area in sales of product for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency,C prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products,D prove to have the ability to deliver the products, required by this notice, on thedate and to the place specified by the Obligating Officer,E meet the qualification requirements which The Obligating Officer may specifyin accordance with Article
5 of the Regulation,F not be currently under a suspension of business order as instructed by TheObligating Officer.
(7) Time limit of tender : 11:00
1 December, 2026
(8) Contact point for the notice : Yusuke Arai, Procurement Section, Financial AffairsDivision, National University Corporation Toyohashi University of Technology, 1-1Hibarigaoka Tempaku-cho Toyohashi -shi Aichi-ken 441-8580 Japan, TEL 0532-44-6518
(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating tothe procurement are laid down in its tender documents.
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 171985)
公開日時: 2026-10-06T19:05:29+09:00
LGコード: 23
福祉保健医療情報ネットワークシステム等のクラウド環境更新及び運用保守業務(PDF)
公告日: 2026-10-05
調達機関: 独立行政法人福祉医療機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
福祉保健医療情報ネットワークシステム等のクラウド環境更新及び運用保守業務(PDF)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件は令和
9 年度予算成立を前提とした入札です。
令和8 年 10月
5 日契約担当役独立行政法人福祉医療機構経理部長 間庭 睦雄◎調達機関番号
568 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 福祉保健医療情報ネットワークシステム等のクラウド環境更新及び運用保守業務 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
① 更新期間 契約締結日から令和9 年 9 月 30日まで
② 運用保守期間 令和9 年 10月
1 日から令和 14年 9 月 30日まで
(5) 履行場所 契約担当役が指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類、提案依頼書に沿った提案書(以下「入札書」という。)を提出すること。
入札金額は総価とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の
100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第
35 条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和 7・8・
9 年度国の競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において業種別区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている業者であること。
(3) 提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6) 万全な情報(個人情報を含む)セキュリティ管理体制を有すること。
(7) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4-3-13ヒューリック神谷町ビル
9 階独立行政法人福祉医療機構経理部会計課契約担当 電話03-3438-9929
(2) 入札説明書の交付方法 上記3
(1)の交付場所にて交付する。
電子メールでの交付を希望する場合は、当機構のホームページの「入札説明書希望フォーム」に必要事項を記入し送信すること。
(3) 入札書の受領期限 令和8 年 11月 25 日 14時 00分
(4) 開札の日時及び場所 令和8 年 12 月 9 日 11時 00分独立行政法人福祉医療機構 大会議室(ヒューリック神谷町ビル
1 階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公示に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人福祉医療機構会計規程第 25条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、総合評価の性能等のうち必須とされた項目を全て満たした者であって、得た数値のもっとも高い者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12月
7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところである。
これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしているので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、詳細については、当機構のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」を確認すること。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Contracting Entity : Mutsuo Maniwa, Chief of Accounting TreasuryDepartment, Welfare and Medical Service Agency
(2) Classification of the services to be procured:71,27
(3) Nature and quantity of the services to be purchased:Cloud EnvironmentRenewal, Operations and Maintenance Services for the Welfare, Healthand Medical Information Network System and Related Systems,
1 set
(4) Performance period
① Renewal period: Contract execution date to September 30, 2027
② Operations and Maintenance period: October 1, 2027 to September 30,2032
(5) Performance place: Place designated by Chief of Accounting TreasuryDepartment, Welfare and Medical Service Agency
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall
① not come under the article
35 of the Welfare and Medical ServiceAgency Accounting Ordinance
② have Grade“A”,“B”or“C”in “offer of services etc.”, in termsof the qualification for participating in tenders by Single qual-ification for every ministry and agency in fiscal years 2025, 2026,2027
③ prove to have no false statement in tendering documents
④ must not be a person during the period under which the Ministry ofHealth, Labor and Welfare
⑤ prove neither the business condition nor credibility is deterio-rating
⑥ should have a reliable system for information (including personalinformation) security management
(7) Time-limit for tender: 14:00, November 25,2026
(8) Contact point for the notice: Procurement Section, Accounts Division,Welfare and Medical Service Agency, Hulic Kamiyacho Building, 4-3-13,Toranomon, Minato-ku Tokyo 105-8486, Japan TEL 03-3438-99296 要約
(1) 独立行政法人福祉医療機構 経理部長 間庭 睦雄
(2) 品目分類番号 71、27
(3) 購入等件名及び数量 福祉保健医療情報ネットワークシステム等のクラウド環境更新及び運用保守業務 一式
(4) 履行期間
① 更新期間 契約締結日から令和9 年 9 月 30日まで
② 運用保守期間 令和9 年 10月
1 日から令和14年 9 月 30日まで
(5) 履行場所 契約担当役が指定する場所
(6) 競争参加資格
① 独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第
35 条の規定に該当しない者であること。
② 令和7・8・
9 年度国の競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において業種別区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
③ 提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
④ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
⑤ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
⑥ 万全な情報(個人情報を含む)セキュリティ管理体制を有すること。
(7) 入札書の受領期限 令和8 年 11月 25 日 14時 00分
(8) 問合せ先 東京都港区虎ノ門 4-3-13ヒューリック神谷町ビル
9 階独立行政法人福祉医療機構経理部会計課契約担当 電話03-3438-9929
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 198158)
公開日時: 2026-10-05T19:11:48+09:00
LGコード: 13
LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事 条件付き一般競争入札(10月2日公告)
公告日: 2026-10-03
調達機関: 山形県大石田町
都道府県: 山形県
入札方式:
調達区分: 工事
参加資格:
案件内容
LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事 条件付き一般競争入札(10月2日公告)
様式第2号同種工事の施工実績申請者名:同種工事の条件工 事 名 称 等工事名称発注機関名施工場所契約金額 円( 円)工期年 月 日 ~ 年 月 日受注形態等単 体 / JV(出資比率 %)工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量設計条件(注1)同種工事として、代表的な1工事を記載すること。
(注2)共同企業体の構成員としての施工実績を記載する場合は、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、( )には共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。
(注3)受注形態等の欄は、施工形態として単体又はJVのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。
様式第3号現場代理人の資格・工事経験申請者名:配置予定者の氏名・年齢 (歳)最終学歴法令による資格・免許 ( ) ( )工事経験の条件工 事 経 験 の 概 要工事名称発注機関名施工場所契約金額 円( 円)工期年 月 日 ~ 年 月 日受注形態等単 体 / JV(出資比率 %)所属会社名所在地従事役職工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量設計条件 法令による資格・免許、工事経験については、事実と相違ありません。
年 月 日 氏名 ㊞ (配置予定者が署名押印すること。)(注1)現場代理人及び主任(監理)技術者は、それぞれこれを兼ねることができる。
(注2)本工事に実際に従事することを前提に、配置予定者の氏名等を記載すること。
(注3)提出時に配置予定者を特定できない場合は、複数の配置予定者を記載することができる。
(注4)記載する配置予定者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者でないこと。
(注5)法令による資格・免許の欄の( )には、当該資格・免許の取得年を記載すること。
(注6)経験工事は、現在の勤務先での経験に限定しないものであること。
(注7)共同企業体の構成員としての施工実績を記載する場合は、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、( )には共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。
(注8)受注形態等の欄は、施工形態として単体又はJVのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。
様式第4号主任(監理)技術者の資格・工事経験申請者名:主任・監理の別主任技術者 ・ 監理技術者配置予定者の氏名・年齢 (歳)最終学歴法令による資格・免許 ( ) ( )工事経験の条件工 事 経 験 の 概 要工事名称発注機関名施工場所契約金額 円( 円)工期年 月 日 ~ 年 月 日受注形態等単 体 / JV(出資比率 %)所属会社名所在地従事役職工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量設計条件 法令による資格・免許、工事経験については、事実と相違ありません。
年 月 日 氏名 ㊞ (配置予定者が署名押印すること。)(注1)現場代理人及び主任(監理)技術者は、それぞれこれを兼ねることができる。
(注2)本工事に実際に従事することを前提に、配置予定者の氏名等を記載すること。
(注3)提出時に配置予定者を特定できない場合は、複数の配置予定者を記載することができる。
(注4)記載する配置予定者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者でないこと。
(注5)法令による資格・免許の欄の( )には、当該資格・免許の取得年を記載すること。
(注6)経験工事は、現在の勤務先での経験に限定しないものであること。
(注7)共同企業体の構成員としての施工実績を記載する場合は、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、( )には共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。
(注8)受注形態等の欄は、施工形態として単体又はJVのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。
令和8年度LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事実施 設計書大石田町大字緑町地内大石田町内 訳 書工事区分 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 備考費 電気通信工事(改修)機器費 式 1 第1号明細書労務費 式 1 第2号明細書直接工事費計共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額合計額第1号 明細書機器費 一式当たり名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要無線アクセスポイント(LGWAN・情報系共用)AT-TQm6403 GEN2 台 211F:6台,2F:6台,3F:6台,虹のプラザ:3台レイヤー2plusスイッチ(PoE対応) AT-x230-18GP-Z5 台 4ネットワーク認証アプライアンス NetAttest EPS 5142R 台 2NetAttest EPS 先出センドバック年間サポート台 2NetAttest EPS ユーザーライセンス 04723 式 400UTPケーブル(Cat6A) 4P NSGDT6-10G-WARP m 2,000通信機器収納キャビネット 基 3消耗品雑材料 式 1小計第2号 明細書労務費 一式当たり名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要UTPケーブル敷設 m 2,000伝送損失試験 UTP/フルーク試験 本 40AP・通信機器設置調整 AP×21、L2-SW×4 式 25ネットワーク設計 ネットワークシステム詳細設計 式 1無線LANサーベ
イ 事前・事後 式 1設定・検証 AP×21、L2-SW×4 式 1導入・構築 ネットワーク認証機×2 式 1既設LANケーブル撤去処分50m×21グループ=1,050m,その他末端配線350mm 1,400小計
LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事 特記仕様書
1 件名LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事2 目的本工事は、職員の利便性及び生産性の向上のため、LGWAN 接続系及び情報系ネットワークに接続する事務用端末の無線接続を可能とすることを目的として、庁内無線LAN環境を整備するものである。
3 施工場所
(1) 大石田町役場庁舎(北村山郡大石田町緑町1番地)
(2) 大石田町町民交流センター虹のプラザ(北村山郡大石田町緑町28番地)
4 工期契約締結の日から令和9年2月26日まで受注者は、契約締結後7日以内に工程表を作成し、発注者に提出すること(約款第3条第1項)。
5 適用する契約約款及び共通仕様書等区分 名称・版契約約款 大石田町建設工事請負契約約款(令和8年7月1日改正)共通特記仕様書 山形県営繕工事共通特記仕様書(令和8年度6月版)共通仕様書公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和
7 年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和
7 年版 同上(以下「標準仕様書」という。改修標準仕様書に定めのない事項及び改修標準仕様書が引用する事項について適用する。)標準図 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)
(1) 設計図書の構成及び優先順位
ア 本工事の設計図書は、図面、本特記仕様書、別紙「機器仕様書」及び閲覧設計書とする(約款第 1条第1項)。
イ 設計図書間に相違がある場合の優先順位は、質問回答書、本特記仕様書(機器仕様書を含む。)、共通特記仕様書、図面、共通仕様書の順とする(共通特記仕様書 1 の 2、改修標準仕様書1.1.1
(3))。
ウ 閲覧設計書は、約款第1条第1項により設計図書に含まれる。
共通特記仕様書1の4は閲覧設計書を設計図書ではなく参考資料として取り扱う旨を定めているが、本工事においては約款の定めによる。
(2) 準用に当たっての読替え共通特記仕様書は山形県県土整備部及び総合支庁建設部が発注する営繕工事を対象とするものであり、共通仕様書は国土交通省官庁営繕部が官庁施設の営繕を実施するための基準である。
本工事は、既存施設の改修に係る電気設備工事であるため改修標準仕様書を適用し、同仕様書に定めのない事項及び同仕様書が引用する事項について標準仕様書を適用する。
本工事への準用に当たっては、次による。
ア 「契約約款」及び「契約書」とあるのは「大石田町建設工事請負契約約款(令和 8 年 7 月
1 日改正)」と読み替える。
引用する条番号が本町の約款と一致しない場合は、本町の約款の該当条項による。
イ 「発注者」とあるのは大石田町長又はその委任を受けた者を、「監督職員」及び「総括監督員」とあるのは約款第10条により発注者が通知する監督職員をいう。
ウ 共通特記仕様書 7 の
(2)中「山形県の建設工事競争入札参加資格者」とあるのは「大石田町の建設工事競争入札参加資格者」と読み替える。
エ 共通特記仕様書が引用する山形県建設リサイクル指針及び山形県建築工事における建設副産物管理マニュアルは適用する。
その他の要領、指針及び実施要領の適用は、監督職員と協議して定める。
(3) 適用しない規定共通特記仕様書のうち、次に掲げる規定は適用しない。
ア
5 低入札価格調査対象工事における技術者の増員
イ 10 の
2 から
5 まで 公共事業労務費調査、諸経費動向調査、元請下請関係適正化指導事業現地調査及び低入札価格調査への協力
ウ
15 技能士
エ
16 手すり先行足場オ
17 室内空気汚染対策
カ
20 オンライン電子納品対象工事
キ
22 契約後VE
ク
23 総合評価落札方式
ケ
24 週休2日確保工事
コ
26 情報共有システム
(4) 適用に当たっての定め規定 本工事における取扱い共通特記仕様書
6 コリンズ(CORINS)への登録受注者に登録を義務付けない。
受注者が任意で登録することを妨げない。
共通特記仕様書
8 施工体制台帳技術者等の名札の着用を求める。
「山形県建設工事元請下請関係適正化指導要領」の適用は、下請負に付する場合に監督職員と協議する。
規定 本工事における取扱い共通特記仕様書
11 建設副産物請負代金額100万円以上のため、搬入及び搬出がない場合であっても再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成すること。
作成の様式及び方法は、監督職員と協議して定める。
共通特記仕様書
13 産業廃棄物の処理にかかる税山形県産業廃棄物税相当額は設計書に見込んでいる。
共通特記仕様書
14 記載メーカー、材料等設計図書に記載された材料、工場(メーカー)等は参考であり、これに限定しない。
同等以上のものを使用する場合は、監督職員の承諾を得ること。
共通特記仕様書
19 工事完成図書の納品本工事は電子納品の対象としない。
成果物の納品方法は第8章による。
共通特記仕様書
25 遠隔臨場監督職員が認める場合に、遠隔臨場により監督職員の立会い等を行うことができる。
実施する場合の機器の手配、実施内容及び費用は、監督職員と協議して定める。
改修標準仕様書 1.2.4
(1) 工事の記録等履行報告に用いる書式は、第7章
(10)による。
改修標準仕様書 1.3.
2 電気保安技術者本工事は電気工作物に係る工事に当たらないため、適用しない。
ただし、電源工事を要することが判明した場合は、監督職員と協議すること。
改修標準仕様書 1.3.
3 施工条件行政機関の休日は施工しないことを原則とするが、本工事は第 6 章
(1)に定める施工時間により施工する。
(5) 改修標準仕様書において特記によることとされた事項規定 本工事における定め1.3.3
(2) 工事用車両の駐車場所及び資機材の置場所工事用車両は、役場庁舎及び虹のプラザの駐車場のうち、監督職員が指示する区画に駐車すること。
資機材の置場所は、第10章
(4)に定める場所とする。
1.5.1
(1)(イ) 石綿の分析調査分析調査は行わない。
ただし、事前調査の結果、石綿を含有する資材等の使用が疑われる場合は、監督職員と協議すること。
1.7.2
(1)及び
(2) 養生の方法、既存設備等の養生方法ビニルシート、合板等の適切な方法によること。
1.7.2
(3) 固定された備品、机、ロッカー等の移動職員が使用する机、ロッカー等の移動は、発注者が行う。
それ以外の固定された備品の移動は、監督職員と協議のうえ受注者が行う。
1.7.2
(5) 機材搬入通路及び撤去機材搬出通路の養生ビニルシート、合板等により養生し、既存仕上げ材を損傷させないこと。
1.8.2
(1)(イ) 石綿の撤去本工事において石綿の撤去は生じない見込みである。
撤去部に石綿を含有する材料が使用されていることが確認された場合は、直ちに監督職員と協議すること(1.8.3)。
1.8.
6 撤去後の補修及び復旧撤去跡の取付けボルト孔、壁面及び天井面の補修並びに開口部の補修方法及び仕上げは、監督職員と協議して定めること。
1.9.1
(2)(ア) 発注者に引渡しを要する発生材なし。
1.9.1
(2)(ウ) 現場において再利用及び再資源化を図る発生材なし。
撤去した既設LANケーブルは、第6章
(5)により処理すること。
1.9.1
(3) 発生材の保管、集 集積場所は設けない。
撤去した既設LANケーブルは、撤去の進捗に応じて順次工事現規定 本工事における定め積場所 場外に搬出すること。
搬出までの間は、飛散しないよう保管すること。
1.11.
1 完成時の提出図書 第8章による。
第6編2.1.
1 事前確認表2.1.1に掲げる系統の確認、配線の確認並びに端末機器等と主装置等の対照について、同表で〇印のない項目を含め、すべて実施し、監督職員に報告すること。
(6) 適用する版
ア 本章の表に掲げる契約約款、共通特記仕様書、共通仕様書及び標準図は、入札公告の日において最新の版によるものとする。
版に変更があった場合は、監督職員が指示する。
イ 共通仕様書及び共通特記仕様書に記載されている関係基準等の文献に改訂があった場合は、監督職員の指示する場合を除き、最新版を使用する(共通特記仕様書1の3)。
6 工事の内容作業項目 内容 頻度・時期 水準事前調査及び詳細設計既存ネットワークの構成、配線経路及び電源環境を調査し、詳細設計書を作成する。
あわせて改修標準仕様書第 6 編 2.1.
1 の事前確認及び1.5.
1 の石綿を含有する資材等の事前調査を行う。
着工前詳細設計書について監督職員の承諾を得た後に機器の設置に着手すること。
事前確認及び事前調査の結果を監督職員に報告すること。
無線 LAN サーベイ(事前)施工範囲の電波環境を測定し、無線アクセスポイントの設置位置を決定する。
詳細設計と併せて実施測定結果を平面図上に記載し、監督職員に提出すること。
ネットワーク設計及び調整IP アドレス、SSID、VLAN その他のネットワーク設計の案を作成する。
契約締結後速やかに着手案を監督職員に提出し、既設ネットワークの設定変更を行う事業者との調整を経て、発注者の承諾を得ること。
機器の調達別紙「機器仕様書」の要件を満たす機器を調達する。
台数は設計書による。
工期内機材は新品とすること(改修標準仕様書 1.4.2
(1))。
工事現場に搬入した機材は、種別ごとに監督職員の検査を受けること(同1.4.5)。
LAN配線図面により、無線アクセスポイント及びネットワーク機器の配線を行う。
UTP ケーブルの数量は 2,000m(設計書機器費
(6))とする。
工期内改修標準仕様書第
6 編第
2 章第
8 節及び第
14 節による。
UTP ケーブルは EM-UTP6A(JIS X 5150-1のクラスEA)以上とすること。
個々の配線は、パーマネントリンクで90m以内とすること。
機器の設置無線アクセスポイント、レイヤー2plus スイッチ及びネットワーク認証サーバーを設置する。
台数は設計書による。
虹のプラザは
1 階事務室、1 階図書館及び
2 階中会議室に各1台とする。
工期内設置位置は監督職員と協議して決定すること。
サーバー室及び各階に設置する機器は、通信機器収納キャビネットに収納すること。
虹のプラザは、庁舎との間の既設の光ケーブルにより接続すること。
機器の設定前号の機器について、SSID、VLAN、認証、IP アドレス等の設定を行う。
機器設置後承諾を得たネットワーク設計により設定すること。
LGWAN 接続系及び情報系は、SSID 及び VLAN により分離すること。
作業項目 内容 頻度・時期 水準クライアント証明書の発行ネットワーク認証サーバーによりクライアント証明書を発行し、発注者に引き渡す。
機器設定後発行数は設計書による。
証明書の各端末への導入は発注者が行う。
受注者は導入手順書を作成し、提出すること。
動作検証第
9 章の各号に掲げる事項について試験を行い、現地試験成績書を作成する。
各設定完了後 第9章による。
無線 LAN サーベイ(事後)及び電波調整施工後の電波環境を測定し、電波出力及びチャネルを調整する。
動作検証後第9章
(2)エの基準を満たすこと。
測定点ごとの実測値を報告し、監督職員が電波出力の調整を要すると認めたときは、これを行うこと。
既設 LAN ケーブルの撤去及び処分無線化に伴い不要となる既設 LAN ケーブルを撤去し、処分する。
撤去数量は 1,400m とする(設計書労務費
(8))。
無線化完了後撤去の対象は、各階に設置するスイッチから各端末までの区間とする。
機器室から各階のスイッチまでの区間(幹線)は対象としない。
数量の増減は
(3)ウによる。
完成図書の作成 第8章に掲げる図書を作成する。
完成検査前 第8章による。
(1) 施工時間
ア 受注者は、ネットワークの停止を伴う作業は、平日の18時から翌日8時30分まで、又は土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日に行うこと。
イ アに掲げる作業以外の作業は、日中に行うことができる。
この場合において、受注者は、来庁者及び職員の執務に支障を生じさせないこと。
ウ 受注者は、虹のプラザにおいては、次により作業を行うこと。
同施設は午前8時30分から午後10時まで開館しており、工期中の休館日はない。
(ア) 1階事務室及び1階図書館における作業は、閉館後、午後9時までに行うこと。
(イ)
2 階中会議室における作業は、貸館の予約状況を踏まえ、作業日時をあらかじめ監督職員と協議して定めること。
エ 次に掲げる日は、作業を行うことができない。
・令和8年10月31日及び同年11月1日 役場庁舎及び虹のプラザにおける作業オ エに掲げるもののほか、施設の行事等により作業を行うことができない日が生じたときは、発注者は、あらかじめ受注者に通知し、作業日について協議する。
カ 受注者は、ネットワークの停止を伴う作業を行うときは、停止範囲、停止時間及び影響する業務を書面により監督職員に提出し、承諾を得たうえで実施すること。
キ カの作業は、翌開庁日の8時30分までに復旧を完了すること。
ク 本項に定める施工時間を変更する必要が生じたときは、あらかじめ監督職員の承諾を受けること(改修標準仕様書1.3.3
(1))。
(2) 関係者との調整
ア 既設のレイヤー
3 スイッチ及びフロアスイッチの設計及び設定変更は、発注者が別途手配する事業者が行う。
当該設定変更の実施時期は、受注者の準備が整った後、発注者、受注者及び当該事業者の協議により定める。
受注者は、当該事業者と連携して作業を行い、接続試験に立ち会うこと。
イ 受注者は、アの調整に必要な資料の提出及び説明を行うこと。
ウ 受注者は、既設機器の設定を変更する必要が生じたときは、監督職員に報告し、指示を受けること。
受注者が自ら既設機器の設定を変更してはならない。
(3) 施工条件
ア 受注者は、町の業務に支障を生じさせない工程で施工すること。
イ 撤去の対象とする既設LANケーブルは、着手前に監督職員と協議して確定すること。
有線接続を継続する機器に係る配線は撤去しないこと。
ウ 既設LANケーブルの撤去に係る数量の取扱いは、次による。
(ア) 設計図書に示す撤去数量は 1,400m(50m×
21 グループ=1,050m、その他末端配線 350m)とする。
当該数量は、図面及び目視により推計したものであり、実測に基づくものではない。
(イ) 受注者は、撤去に着手する前に、撤去の対象とする範囲を監督職員と協議して確定すること。
(ウ) 受注者は、階及び区画ごとの撤去延長を記録すること。
記録は、階又は施設ごとの撤去が完了する都度、速やかに監督職員に報告すること。
(エ) 受注者は、撤去数量が(ア)の数量と相違するおそれがあると認めたときは、直ちに監督職員に報告すること。
(オ) 受注者は、撤去完了後速やかに、(ウ)の記録を取りまとめた撤去数量報告書を監督職員に提出すること。
(カ) 撤去数量が(ア)の数量と相違する場合は、(オ)の報告書により、監督職員と協議のうえ約款第19条により処理する。
(キ) 受注者は、撤去した配線の延長を確認できる記録(撤去前後の工事写真を含む。)を整備すること。
エ 壁面等を配線する場合は、施設の景観を損なわない保護部材を使用すること。
オ 既存部分等への処置及び養生は、改修標準仕様書 1.3.
10 及び第
1 編第
7 節による。
既存部分を汚損した場合は、監督職員に報告し、承諾を受けて原状に準じて補修すること。
カ 天井裏及び壁内の隠ぺい部分の既設LANケーブルのうち、引き抜くことができないものは残置することができる。
この場合、受注者は当該箇所及びその理由を監督職員に報告し、承諾を受けること。
残置した部分は、ウの撤去数量に算入しない。
キ 配線は、既存の点検口を利用して行うこと。
点検口の新設が必要となるときは、あらかじめ監督職員と協議すること。
ク 石綿を含有する資材等の事前調査及び届出は、改修標準仕様書1.5.1による。
なお、過去に行った同種の配線工事において、石綿含有建材は確認されていない。
ケ 積雪期における施工は、次による。
(ア) 役場庁舎及び虹のプラザの駐車場の除雪は、発注者が行う。
(イ) 工事のために特に必要となる範囲の除雪は、受注者が行うこと。
(ウ) 積雪又は悪天候により作業を行うことができない日が生じたときは、監督職員に報告し、工程について協議すること。
(4) 安全衛生及び近隣対応
ア 施工中の安全確保は、改修標準仕様書 1.3.
5 による。
撤去作業に伴う安全対策は、同 1.8.
2 による。
イ 受注者は、来庁者、施設利用者及び職員の通行の安全を確保し、作業区域を明示すること。
日中に作業を行うときは、作業区域の付近において作業中である旨を表示し、通行者に注意を促すこと。
ウ 高所作業を行う場合は、作業区域を区画すること。
エ 虹のプラザにおいて作業を行うときは、施設利用者に配慮し、騒音及び通行の支障を最小限にとどめること。
特に図書館において作業を行うときは、静穏の保持に留意すること。
(5) 建設副産物の処理
ア 建設副産物の取扱いは、共通特記仕様書11から13まで並びに改修標準仕様書1.3.9及び第1編第9節による。
イ 請負代金額が100万円以上となるため、搬入及び搬出がない場合であっても、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出すること。
工事完了後は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を提出すること。
ウ 撤去した既設LANケーブル、梱包材その他の廃棄物は、受注者の責任において分別し、法令に従い処分すること。
産業廃棄物管理票又は電子マニフェストにより適正に処理されていることを確かめ、監督職員に提示すること。
エ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象建設工事に該当しない。
(6) 工事写真
ア 工事の進捗により隠ぺい状態となるなど、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合は、施工の記録及び工事写真を整備すること(改修標準仕様書1.2.4
(4))。
イ アのほか、受注者は、次に掲げる施工状況について工事写真を撮影し、工事写真帳として紙により1部及び電子データにより1式(完成図書と同一の媒体に記録)提出すること。
(ア) 着工前の各施工箇所の状況(イ) 天井裏及び壁内の配線状況(隠ぺい前)(ウ) 配線の支持及び保護の状況(エ) 防火区画等の貫通部の処理状況(オ) 無線アクセスポイントの取付け状況(設置する全数)(カ) 通信機器収納キャビネットの設置状況(設置する全数)(キ) レイヤー2plusスイッチ及びネットワーク認証サーバーの設置状況(設置する全数)(ク) 既設LANケーブルの撤去前及び撤去後の状況(ケ) 完成後の各施工箇所の状況
ウ 工事写真には、撮影年月日、撮影箇所及び撮影内容を記載すること。
エ イの(イ)及び(ウ)の状況は、天井材等により隠ぺいする前に撮影すること(約款第
15 条第
3 項)。
オ 配線の撮影は、施工箇所(室又は区画をいう。)ごとに1枚以上とすること。
7 実施体制及び資格要件
(1) 参加資格、入札日程、提出書類、質問受付の期限、入札保証金及び開札方法その他入札に関する事項は、入札公告による(財務規則第87条)。
(2) 受注者は、現場代理人及び主任技術者等を定め、約款第
11 条第
1 項により発注者に通知すること。
主任技術者は、建設業法第
26 条第
1 項に定められた者を選任し、資格を証する書類の写しを添付すること(共通特記仕様書2の1)。
(3) 現場代理人等指定通知書の添付書類として、雇用関係を証明する書類を提出すること(共通特記仕様書4の1)。
(4) 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間及び検査終了後に事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者の工事現場への専任を要しない(共通特記仕様書 4 の
3 及び4)。
(5) 本工事において、現場代理人の工事現場における常駐を要しないものとする(約款第
11 条第 3項)。
ただし、監督職員からの連絡に応じることができる体制を確保すること。
(6) 現場代理人は、工事現場内において「現場代理人」と記した腕章やヘルメット等を常に着用すること(共通特記仕様書 9)。
主任技術者等は、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用すること(共通特記仕様書8の2)。
(7) 受注者は、契約締結後速やかに、実施体制及び緊急時の連絡体制を書面により監督職員に提出すること。
変更が生じたときも同様とする。
(8) 受注者は、工事の着手に先立ち、実施工程表及び施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受け、又は提出すること(改修標準仕様書1.2.1及び1.2.2)。
(9) 緊急時の対応
ア 受注者は、本工事に起因してネットワークの障害その他の支障が生じたときは、監督職員から連絡を受けた後1時間以内に、現場代理人又は主任技術者から監督職員に応答すること。
イ 現地での対応を要すると監督職員が認めたときは、受注者は、連絡を受けた後1時間以内に工事現場に到着すること。
ウ 前号の時間内に到着することができないときは、その理由及び到着の見込時刻を直ちに監督職員に報告すること。
エ 受注者は、開庁時間外においても連絡を受けることができる連絡先を、
(7)の連絡体制に明示すること。
(10) 履行報告及び打合せ
ア 受注者は、毎週
1 回、工事の履行状況について書面により監督職員に報告すること(約款第
12 条、改修標準仕様書 1.2.4
(1))。
報告には、当該週に実施した作業の内容及び作業日、翌週に予定する作業の内容及び作業日、並びに工程の進捗状況を記載すること。
イ 受注者は、次に掲げる時期に監督職員と打合せを行い、その内容を打合せ簿により記録し、監督職員の確認を受けること。
(ア) 契約締結後の着手時(イ) ネットワーク設計の確定時(ウ) 機器の納入時(エ) 各系統の設定完了時(オ) 完成検査前
ウ 受注者は、工程に遅れが生じるおそれがあると認めたときは、直ちに監督職員に報告し、対応について協議すること。
8 成果物と納品方法
(1) 受注者は、完成検査に先立ち、次の図書を紙により
1 部及び電子データにより
1 式(CD-R 又はDVD-R)納品すること。
図書名 内容詳細設計書 設計方針、機器構成、ネットワーク論理構成コンフィグファイル 設置した全機器の設定ファイル設定パラメータシート 機器ごとの設定値一覧機器管理表 機器名、型番、製造番号、設置場所、保証期限無線APプロット図 無線アクセスポイントの設置位置図ネットワーク配線図 配線経路及び結線内容現地試験成績書 第9章
(2)各号の試験結果無線LANサーベイ報告書 事前及び事後の測定結果証明書導入手順書 発注者が証明書を各端末に導入するための手順撤去数量報告書 階及び区画ごとの既設LANケーブルの撤去延長
(2) コンフィグファイル及び設定パラメータシートのうち認証情報を含むものは、電子メールにより送信しないこと。
受渡しの方法は、あらかじめ監督職員と協議して定めること。
(3) 電子データは、暗号化して納品すること。
復号に必要なパスワードは、電子媒体と別の手段により監督職員に伝達すること。
(4) 本工事は、共通特記仕様書19に規定する電子納品の対象としない。
9 検査
(1) 完成検査は、約款第33条による。
(2) 受注者は、完成検査に先立ち自主検査を行い、次に掲げる事項について現地試験成績書を作成し、監督職員に提出すること。
ア 構内情報通信網設備の試験は、改修標準仕様書第6編2.28.2
(1)(オ)により、標準仕様書第6編2.28.2 表 2.28.
5 による。
スイッチから無線アクセスポイント間のパケット送受信機能について、設置する無線アクセスポイントの全数を試験すること。
イ EM-UTP ケーブル配線の伝送品質測定は、改修標準仕様書第 6 編 2.28.2
(1)(イ)により、標準仕様書第6編2.28.2表2.28.2による。
試験は敷設した全数について行うこと。
長さの確認は、パーマネントリンクで90m以内であることを確認すること。
ウ LGWAN 接続系及び情報系のそれぞれの無線区分により、クライアント証明書を導入した端末が接続でき、割り当てられたVLANが承諾を得た設計のとおりであること。
エ 施工範囲内において、無線区分ごとの受信信号強度がマイナス75dBm以上であること。
測定は、各室及び各共用部分の代表点で行い、測定点ごとの実測値を無線LANサーベイ報告書に記載すること。
オ 隣接する無線アクセスポイント間を移動した場合において、通信が継続すること。
カ ネットワーク認証サーバーの1台を停止した場合において、認証が継続すること。
キ 発行した証明書を失効させた場合において、当該端末が接続できないこと。
(3) 完成検査は、
(2)の現地試験成績書により行うほか、監督職員が指定する箇所において実地に確認して行う。
(4) 受注者は、完成検査に立ち会い、監督職員の求めに応じて実演すること。
(5) 本工事において、工事の完成に先立って引渡しを受ける指定部分は定めない(約款第40条)。
(6) 施工の立会いは、改修標準仕様書第 6 編 2.28.
1 による。
同表 2.28.1に掲げる施工のうち監督職員の指示を受けたものは、次の工程に進むに先立ち、監督職員の立会いを受けること。
(7) 前号の立会いは、監督職員が認める場合には、共通特記仕様書
25 及び改修標準仕様書 1.1.
14 に規定する遠隔臨場により行うことができる。
10 貸与品及び支給品
(1) 発注者が支給する工事材料はない(約款第16条)。
(2) 発注者は、受注者に対し、本工事に必要な範囲で既存ネットワークの構成情報(ネットワーク構成図、IP アドレス設計書、既設機器の設定情報及び庁舎と虹のプラザを結ぶ既設光ケーブルの図面をいう。)を貸与する。
受注者は、貸与を受けた情報を本工事以外に使用してはならず、工事完成時に返還すること。
(3) 発注者は、施工に必要な電力を無償で提供する。
(4) 発注者は、機器の一時保管場所として役場庁舎内の電算室(サーバー室)を提供する。
受注者は、保管中の機器を善良な管理者の注意をもって管理すること。
11 その他
(1) 本仕様書に定めのない事項について疑義が生じたときは、監督職員と協議すること(改修標準仕様書1.1.8)。
(2) 受注者は、設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならず、その内容を漏洩してはならない(改修標準仕様書1.1.6
(2))。
(3) ネットワーク認証サーバーの保守は、設計書に計上する年間サポート(
2 式)により
1 年間とする。
2年目以降の保守は本工事に含まない。
発注者が別途契約する。
(4) 本工事において、火災保険その他の保険の付保は求めない(約款第59条第1項)。
ただし、受注者は、搬入した機器を引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもって管理すること。
(5) 約款第31条第1項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」は、次に掲げるものとする。
ア 気象庁が発表する特別警報の基準に達する気象現象
イ 震度5強以上の地震
(6) ネットワーク認証サーバーに登録するアカウントは、端末を単位とするものとし、職員の氏名その他の特定の個人を識別することができる情報を含まないこと。
(7) 第
8 章に掲げる成果物及び本工事において設定した機器の設定情報について、発注者は、本工事の目的の範囲を超えて、施設の維持管理、改修及び保守のために自由に使用し、又は第三者に開示することができる。
(8)
(7)の規定は、受注者が本工事以前から有する著作物及び汎用のプログラムには適用しない。
機 器 仕 様 書LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事本仕様書は、LGWANネットワーク等無線LAN 環境構築工事特記仕様書の別紙であり、設計図書の一部を構成する。
台数は設計書による。
1 無線アクセスポイント分類 要件ハードウェア構成装置単体で100/1000/2.5GBASE-T のポートを
2 ポート以上搭載していること。
また、そのうち2ポート以上はIEEE802.3at(Power over Ethernet+)に対応していること。
アンテナ形式が内蔵であること。
パフォーマンス最大接続台数が2.4GHz帯500台、5GHz帯W52・W53が500台、5GHz帯W56が256台以上であること。
有線機能 IEEE802.1AX-2008に準拠したLink Aggregation(static and dynamic)機能を有すること。
無線機能Wi-Fi 規格及び IEEE802.11a/802.11b/802.11g/802.11n/802.11ac/802.11ax に準拠していること。
IEEE802.11k(Radio Resource Measurement of Wireless LANs)、IEEE802.11r(Fast BasicService Set Transition)、IEEE802.11v(Basic Service Set Transition Management Frames)に準拠したFast Roamingに対応していること。
2.4GHz帯と2つの5GHz帯の同時使用が可能な3ラジオに対応していること。
2空間ストリームに対応していること。
複数アクセスポイント間のブリッジ接続を行うWDS(Wireless Distribution System)機能を有すること。
エアタイムフェアネスに対応していること。
IEEE802.11ac Wave2以降に対応した送信ビームフォーミングに対応していること。
SSIDをブロードキャストするか否か(SSID隠蔽)を設定する機能を有すること。
仮想的なアクセスポイント内及びアクセスポイント内の無線端末間通信の禁止機能を有すること。
隣接アクセスポイントの検出機能を有すること。
周囲の電波状況を考慮し、無線端末に対して混雑していない帯域への接続を促すバンドステアリング機能を有すること。
上りと下りのOFDMAに対応し、複数の無線クライアントへの同時送信や複数の無線クライアントからの同時受信が可能なこと。
深夜帯など設定した曜日や時間帯に特定のラジオの電波を発しないように設定できること。
アクセスポイント1台で仮想的なアクセスポイントを、2.4GHz帯及び2つの5GHz帯ごとに最大で16個動作させる機能を有すること。
また、仮想的なアクセスポイントごとにSSIDとセキュリティの設定を行うことや、異なるVLANを関連付けることができること。
分類 要件スマートフォンやタブレットから容易に無線接続できるための、無線設定情報を含む QR コードを生成可能であること。
SSIDごとに利用するRADIUSサーバーを自由に指定できること。
認証機能IEEE802.1X 認 証 に 対 応 し 、 EAP-TLS 、 EAP-TTLS/MSCHAPv2 、 PEAPv0/EAP-MSCHAPv
2 、PEAPv1/EAPGTC、EAP-FAST方式が使用可能なこと。
認証方式としてオープンシステム認証、共有キー認証、WPA パーソナル、WPA エンタープライズが利用可能であること。
キャプティブポータルによるWeb認証機能を有すること。
認証時に、利用者(無線クライアント)が所属する VLAN を動的に割り当てる機能を有すること。
暗号化機能として WEP(64/128bit)及び WPA/WPA2(TKIP/CCMP)、WPA3(CCMP/GCMP)が利用可能であること。
MAC アドレスフィルタリングが 2,
048 以上設定可能なこと。
また、CSV からのインポートに対応していること。
スイッチング IEEE802.1Qに準拠したVLANが設定可能なこと。
運用・管理機能無線の利用状態を収集し、電波出力及びチャネルを自動的に最適化して各アクセスポイントに適用する機能を有すること。
当該機能は、専用の管理装置を別途設けることなく、アクセスポイント自身が相互に連携して実現するものであること。
前号の機能を担うアクセスポイントが離脱した場合においても、無線サービスの提供を継続できること。
時刻同期を行うためにNTPクライアント機能を有すること。
SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと。
Syslogサーバーへログを転送できること。
日本語Web GUI(HTTP/HTTPS)に対応していること。
実装形態 設定によりLEDを常時消灯させる機能を有すること。
PoEスイッチとACアダプターの両方を同時に接続することにより、電源の冗長化が可能なこと。
環境温度0度から45度までに対応していること。
保証 引渡しの日から5年間、製造者による保証が付されたものであること。
その他 日本語マニュアルをインターネット上に公開していること。
装置固有のベンダー定義MIBが存在する場合には、そのMIB仕様を公開すること。
2 レイヤー2plusスイッチ分類 要件ハードウェア構成 装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを16ポート以上有すること。
装置単体でSFPスロットを2つ以上有すること。
IEEE802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE802.3ab 1000BASE-T、IEEE802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと。
最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なこと。
パフォーマンス 装置単体でスイッチングファブリックは40Gbps以上であること。
装置単体でMACアドレス登録数は16,384以上であること。
L2機能 装置単体でIEEE802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと。
VLAN の種類として、ポートベース VLAN、IEEE802.1Q タグベース VLAN、IP サブネットベースVLAN、プロトコルベース VLAN、マルチプル VLAN、UFO、Voice VLAN の各 VLAN に対応可能なこと。
IEEE802.1AX-2008に準拠したLink Aggregation(static and dynamic)機能を有すること。
IEEE802.1D-2004及びIEEE802.1Q-2005に準拠したスパニングツリー機能を有すること。
ポートミラーリング及びリモートミラーリング機能を有すること。
RFC3619に準拠したレイヤー2のリング型冗長化機能を有すること。
IP付加機能 DHCPクライアント機能を有すること。
ループ検出・抑止機能特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと。
ループを検知したポートLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有すること。
PoE機能IEEE802.3af準拠のPoE及びIEEE802.3at準拠のPoE+機能を持ったポートを16ポート以上搭載していること。
1ポートあたり30W以上、装置全体で240W以上のPoE給電が可能であること。
運用・管理機能Telnet(クライアント/サーバー)機能及び Secure Shell(クライアント/サーバー)機能を有すること。
時刻同期を行うために NTP(クライアント/サーバー)機能を有すること。
また、他の NTP サーバーに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバーとして動作することが可能なこと。
SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと。
Syslogサーバーへログを転送できること。
外部メディア(SDカード)へログを転送できること。
決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること。
SD カードにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード及びダウンロード可能なこと。
短時間でリンクダウン及びリンクアップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと。
分類 要件TDR(Time-Domain Reflectometry)方式のカッパーケーブル診断機能を有すること。
光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウン及びSNMPトラップ通知が可能であること。
ソフトウェア関連 装置内にファームウェアを複数保存可能なこと。
複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。
また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと。
設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること。
動作時温度0度から50度までに対応していること。
EIA 規格
19 インチラックに収容可能であること。
装置前面にコンソールポートを
1 つ以上有すること。
保証 引渡しの日から5年間、製造者による保証が付されたものであること。
その他 日本語取扱説明書及び日本語コマンドリファレンスをインターネット上に公開していること。
装置固有のベンダー定義MIBが存在する場合には、そのMIB仕様を公開すること。
3 ネットワーク認証サーバー分類 要件ハードウェア構成 ソフトウェアとハードウェアが一体となったアプライアンス製品であること。
EIA規格19インチラックに固定可能であり、ラック占有は1U以下であること。
1000BASE-T 以上のネットワークインターフェースを
4 ポート以上有し、サービス提供用、管理用及びデータ同期用として使用できること。
認証機能RADIUS 機能を有し、IEEE802.1X を用いた認証機能に対応し、無線アクセスポイント及びスイッチと連携して認証を行えること。
認証方式として、EAP-TLS に対応すること。
また、PAP、CHAP、MS-CHAP、MS-CHAPv2、EAP-TTLS及びEAP-PEAPに対応すること。
EAP認証時のTLSプロトコルとして、TLS1.2以上に対応すること。
パスワードの有効期限及び変更禁止期間を設定でき、有効期限切れ及びその事前通知を管理者及び利用者に電子メールで通知できること。
事前通知を行う日数を指定できること。
認証の連続失敗によりアカウントを閉塞する機能を有し、閉塞に至る失敗回数及び解除までの時間を管理者が設定できること。
認証に用いるアカウントを500以上登録できること。
利用者アカウント及び認証を行うネットワーク機器をそれぞれグループとして管理でき、両グループの組合せにより認証の可否を制御できること。
内部データベースのほか、外部の LDAP データベースの情報を用いて認証できること。
外部 LDAPへの接続はLDAPSに対応すること。
認証の成功及び失敗のログを記録し、記録項目に NAS-Identifier 属性、NAS-IP-Address 属性及び送信元 IP アドレスを含むこと。
認証の成功時は、クライアント証明書のサブジェクト及びシリアル番号を記録すること。
アカウントごとに最終認証成功日時を記録し、CSV形式で出力できること。
認証時に、利用者が所属するVLANを動的に割り当てる情報を返却できること。
ネットワーク機器と連携してMACアドレス認証を行う機能を有すること。
管理できるMACアドレスは500以上であること。
SSIDごとに認証の可否を制御できること。
認証局機能認証局機能を有し、X.
509 version3 形式のクライアント証明書及びサーバー証明書を発行できること。
発行するクライアント証明書の最大数は500以上であること。
発行する証明書の有効期限を、有効日数又は期限の日付により設定できること。
公開鍵方式として RSA を選択でき、鍵長は 2048 ビット以上を選択できること。
署名ハッシュアルゴリズムはSHA-256以上を選択できること。
OCSPに対応し、証明書の失効状態を提供できること。
証明書失効リストを配布できること。
証明書の期限切れ及びその事前通知を、管理者に電子メールで通知できること。
証明書の発行、失効及び一時停止を、CSVファイルの取込みにより一括して行えること。
冗長化 複数台構成とし、利用者情報及び証明書情報を他の認証サーバーに複製できること。
複製は手分類 要件動のほか、間隔を指定した自動複製ができること。
運用・管理機能暗号化された通信によるWeb管理画面から設定及び運用ができること。
管理画面の表示言語として日本語を選択できること。
利用者アカウントの登録、変更及び削除を、個別のほか CSV ファイルにより一括して行えること。
利用者が自らパスワードを変更できる利用者向けページを有すること。
Web管理画面から設定の保存及び復元ができること。
NTPクライアント機能及びSNMPエージェント機能を有すること。
システム、RADIUS 及び認証局のログを記録できること。
ログの出力先として外部の syslog サーバーを指定できること。
ライセンスの利用状況及び認証の失敗状況を管理画面から確認できること。
管理画面は、一般に広く使用されているWebブラウザーで操作できること。
ライセンス 上記の機能を使用するために必要な利用者ライセンス400以上を含むこと。
保証製造者又は販売者による保守サービスに加入できる製品であること。
引渡しの日から1年間の保守サービスを含むものとし、2年目以降の保守の契約は発注者が別途行う。
その他 操作マニュアルが日本語で提供されていること。
author: U5032 ctime: 2026/10/02 20:05:
23 mtime: 2026/10/02 20:05:
23 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 260918_
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 153357)
公開日時: 2026-10-03T19:05:18+09:00
LGコード: 06
セキュリティクラウド用ネットワーク機器等賃貸借(PDFファイル:84.7KB)
公告日: 2026-10-02
調達機関: 静岡県函南町
都道府県: 静岡県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
入札(開始)日: 2026-10-20
案件内容
セキュリティクラウド用ネットワーク機器等賃貸借(PDFファイル:84.7KB)
下記のとおり物品調達等の入札を行うので、函南町財務規則(平成10年函南町規則第11号)第156条の規定に基づき公告する。
函南町長 仁科 喜世志1 号2地内3 4制限付一般競争入札5函南町役場2階大会議室
6 函南町役場4階管財課
7 免除8 適用なし
9 免除10 不要
11 令和7・8年度函南町入札参加資格登録業者のうち下記の条件に該当する者
12 入札に参加しようとする者は、入札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前11時までに管財課に函南町工事等希望型一般競争入札参加申請書(様式第3号)を準用し、申請すること。
13 その他電報又は郵送による入札は認めない。
入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない。
刑法、独禁法、建設業法、函南町財務規則等の規定遵守のこと。
予定価格の事前公表 なしこの物件の契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約とする。
入 札 公 告令和8年10月2日記件 名 入札番号 制152セキュリティクラウド用ネットワーク機器等賃貸借場 所 函南町 平井契 約 期 間 契約締結の日 から 令和14年2月29日履 行 期 間 令和 9 年 3 月 1 日 から 令和14年2月29日執 行 方 法入札日時場所 令和8年10月20日 (火) 午前 9 時
00 分設計書等提示入 札 保 証 金最低制限価格 ※最低制限価格に達しない入札をした者は、建設工事競争契約入札心得第14条第2項第2号の規定により再度入札に参加することができない。
契 約 保 証 金入札価格内訳書入札参加条件登録業種 営業種目 その他の参加条件(1)(2)(3)(4)(5)物品調達等その他(リース・レンタル)・静岡県内に函南町の入札参加資格のある事業所の所在地登録のあるもの
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 86676)
公開日時: 2026-10-05T19:07:12+09:00
LGコード: 22
広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務 一式
公告日: 2026-09-24
調達機関: 広島県広島市
都道府県: 広島県
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務 一式
入 札 公 告令和8年9月24日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實
1 調達内容
⑴ 調達サービス広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務 一式
⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。
⑶ 契約期間契約締結の日から令和15年3月31日まで
⑷ 履行期間契約期間に同じ。
⑸ 予定価格落札決定後に公表
⑹ 調査基準価格落札決定後に公表
⑺ 履行場所広島市企画総務局行政経営部システム基盤課(広島市中区国泰寺町一丁目4番21号)その他本市が指定又は承認する場所
⑻ 入札方法
ア 入札金額は、履行期間の総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。
ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)し、入札することができる。
なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。
2 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-
06 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。
なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。
詳細は、入札説明書による。
⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ その他は、入札説明書による。
3 契約条項を示す場所等
⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 一般競争入札[WTO]」からダウンロードすることができる。
ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。
ア 交付期間入札公告の日から
令和8年11月9日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで
イ 交付場所〒730-8587広島市中区国泰寺町一丁目4番21号広島市企画総務局行政経営部システム基盤課(北庁舎4階)電話 082-504-2019(直通)
⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記
⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。
ただし、これにより難い場合は、前記
⑴ア及びイにより交付する。
⑶ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記
⑴イに同じ。
⑷ 入札書の提出方法
ア 電子入札システムにより提出すること。
ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)することができる。
イ 入札書の提出期間等(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間a 初度入札
令和8年11月6日(金)の午前8時30分から午後5時まで及び11月9日(月)の午前8時30分から午後3時までb 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から
令和8年11月11日(水)正午まで(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所a 提出期間 前記(ア)に同じ。
b 提出場所 〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市財政局契約部物品契約課(本庁舎15階)電話 082-504-2620(直通)(ウ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先a 提出期間 入札公告の日から
令和8年11月9日(月)午後3時まで(必着)b 提出先 前記(イ)bに同じ。
⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札のみ入札書と同時に提出しなければならない。
入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。
⑹ 入札回数入札回数は、2回限りとする。
⑺ 開札の日時及び場所
ア 日時
令和8年11月10日(火)午後1時30分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者については、ファクシミリによる再入札通知書)により、再度入札に係る開札の日時を通知する。
)
イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目6番34号市役所本庁舎15階 入札室
4 落札者の決定
⑴ 落札者の決定方法本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第15条及び第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
⑵ 調査基準価格の有無有
⑶ 報告書等の提出落札者となるべき者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。
)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により報告書等を提出しなければならない。
報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
なお、落札者となるべき者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者は、ファクシミリによる保留通知書)により通知する。
5 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金免除。
ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第2条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。
また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(100分の5の額)の損害賠償金を請求する。
⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記2に掲げる事項について説明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を
令和8年10月27日(火)までに前記3
⑴イの場所に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2
⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札
イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札
ウ 入札金額を訂正したもの
エ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札オ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第1号の押印に代えて署名したものを除く。)
カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年広島市規則第132号)第7条第5項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札
⑸ 契約保証金要。
ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑹ 契約書の作成の要否要
⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記2
⑵の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記
⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。
⑼ その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary
⑴ Nature and quantity of the service to be required:Building, Operation and Maintenance for the Hiroshima City Government CloudUtilization Platform
⑵ Fulfillment period:From the contract date through March 31, 2033
⑶ Fulfillment place:4-
21 Kokutaiji-machi 1-chome, Naka-ku, Hiroshima Cityand other locations designated by The City of Hiroshima
⑷ Time limit for tender submission:3:
00 PM, Monday, November 9, 2026
⑸ Contact information for the notice:System Infrastructure Division,Administration Management Department,Planning and General Affairs Bureau,The City of Hiroshima4-
21 Kokutaiji-machi 1-chome, Naka-ku,Hiroshima City 730-8587 JapanTEL 082-504-2019
1仕 様 書
1 業務名広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務
2 履行期間契約締結日から令和15年3月31日までとする。
⑴ 設計・構築業務契約締結日から令和10年3月31日まで
⑵ 運用・保守業務令和10年4月1日から令和15年3月31日まで
3 履行場所広島市企画総務局行政経営部システム基盤課(広島市中区国泰寺町一丁目4番21号)、その他本市が指定又は承認する場所
4 業務の目的令和3年9月施行の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、標準化対象事務についてガバメントクラウドの利用に努めることとされ、さらに令和7年3月改正の「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に基づき、情報システムの整備に当たっては、ガバメントクラウドの利用を検討し、その結果に基づく取組を行うよう努めることとされたことを踏まえ、健康福祉局健康福祉企画課が健康管理等システム及び被爆者援護システムの更新に当たってガバメントクラウド(※)を利用する事を決定した。
これを受け、本業務は、本市がガバメントクラウド(AWS)において、効率的に標準準拠システム等を構築し運用するために必要な共通機能を、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)として構築しその運用・保守を行うものである。
※ Cloud Service Provider(以下「CSP」という。)のうち、Amazon Web Services(以下「AWS」という。)の環境(以下「ガバメントクラウド(AWS)」という。
)を利用した共同利用方式25 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の基本要件
⑴ 構築する場所
ア 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)は、ガバメントクラウド(AWS)において、本市に管理者権限が付与される利用領域(以下「広島市利用領域(AWS)」という。
)に構築し、運用・保守すること。
イ 東京リージョンをメインサイト、大阪リージョンをバックアップサイトとする。
ウ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)は、東京リージョンに構築すること。
エ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)のバックアップは、大阪リージョンに保管すること。
⑵ 構成等
ア 本市では、現在、基幹系システム等を民間のデータセンターに構築したプライベートクラウドで運用しており、今後、AWS以外のCSPが提供するガバメントクラウドを利用する可能性もあるため、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)は、概ね図1に示す構成とすること。
詳細は設計において決定する。
図
1 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の概要図
イ 本市が別途準備するガバメントクラウド接続サービスと接続し、本市のプライベートクラウドにある共通基盤と、ガバメントクラウド(AWS)の共同利用方式システム領域及び広島市利用領域(AWS)の単独利用方式システム領域に構築する業務システムとデータ連携を行うこと。
ウ 本市が別途準備するガバメントクラウド接続サービスと接続し、本市の施設にある業務システムの端末から、ガバメントクラウド(AWS)の共同利用方式システム領域及び広島市利用領域(AWS)の単独利用方式システム領域に構築する業務システムが利用できること。
3
エ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)は、24時間365日サービスを提供できるよう稼動すること。
ただし、本市が承認した保守作業等で稼動を停止することは可能とする。
⑶ 関係者との協議・調整必要に応じて、次の関係者と、協議・調整すること。
ア 共同利用方式システム領域及び単独利用方式システム領域に、業務システムを構築し運用・保守を行う事業者
イ 業務システム主管課
ウ ガバメントクラウド接続サービスを提供する事業者
エ 本市プライベートクラウドを構成するデータセンター、共通基盤、仮想化基盤及び庁内LANを、それぞれ構築し運用・保守をしている各事業者オ デジタル庁
カ CSP
⑷ 利用アカウント
ア 受注者には、広島市利用領域(AWS)のうち、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)のアカウントの利用権限を付与する。
イ 受注者は、ガバメントクラウドへの接続に必要な多要素認証(以下「MFA」という。)に用いるハードウェアデバイスを必要数準備すること。
なお、必要数には本市職員分を含めないこと。
ウ CSP環境の管理インターフェースへのSSOに際して、アクセス元制御を実施するため、Google社が提供するChrome Enterprise Premium(CEP)ライセンスに関して、受注者が必要とする数を把握し、GCASアカウントへの紐づけ作業及びCEPライセンスの管理を行うこと。
⑸ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)を利用する業務システム
ア 共同利用方式システム領域及び単独利用方式システム領域に構築する業務システムが、新たに広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)と接続する場合は、対応すること。
イ 共同利用方式システム領域及び単独利用方式システム領域に構築する業務システムが実施する各種テストを支援するなど積極的に協力すること。
ウ 現在、健康管理等システム及び被爆者援護システムが、共同利用方式システム領域において、それぞれ令和10年4月、令和11年4月から利用することが決定している。
⑹ ガイドライン等の作成・支援
ア 共同利用方式ASP事業者、単独利用方式ASP事業者等が本市でガバメントクラウドを利用する際に参照するガイドラインを作成すること。
イ ガイドラインを作成する際は、最低限、次の内容を含めること。
(ア) 本書の位置付け、背景・目的(イ) 広島市利用領域の全体概要(ウ) 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)、標準準拠システム等の責任分界点(エ) 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の機能(オ) 広島市におけるガバメントクラウド(AWS)の利用手続(申請フロー、ルール、留意事項等)4(カ) 障害対応に係る事項(キ) 各種申請様式 等
ウ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の情報セキュリティ対策を適正に実施するため、本市において、管理体制や各種手順等を定める「情報セキュリティ実施手順」を作成するので、受注者は、必要な情報の提供などの支援を行うこと。
⑺ 構成管理
ア CSPのマネージドサービス等を活用し、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)におけるリソースを適切に管理するとともに、あわせて適切に構成管理を行うこと。
イ IaC等のコード群についても各種構成管理ツールを利用し、適切に構成管理を行うこと。
ウ 本業務で作成した文書等について、適切に構成管理を行うこと。
⑻ ドキュメント管理広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の設定変更等を行った場合は、設計書、ガイドライン等の関連する文書等を最新化すること。
⑼ 性能管理・キャパシティ管理・コスト管理
ア 本市と協議の上、月ごとの予算と使用料金の閾値を設定し、閾値を超過した場合に本市が指定する者にメールにより通知すること。
イ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)のリソースの使用料金及びvCPU利用率・ストレージ使用量・通信量等の稼動実績を、デジタル庁から提供されるツール又は受注者が整備するツール等を用いて収集・整理し、月次で報告すること。
ウ 報告の中では、ネットワーク、サーバ、サービス等の区分ごとの内訳を明確にするとともに、CSPが提供するツールから得られる情報等を参考に、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構成やコストが最適化されるよう改善提案を行うこと。
⑽ その他
ア デジタル庁から運用管理補助者が実施すべきとして通知があり、追加で実施すべき業務が発生した場合などは、本市と受注者で協議の上、対応を決定すること。
イ 契約締結後、本市が実施するデジタル庁へのガバメントクラウド利用申請に必要な情報を本市に提供するとともに、申請資料の作成を支援すること。
ウ 環境構築においては、原則、CSPのマネージドサービスを利用することとし、次のような運用作業の負担軽減に繋がる構成とするよう配慮すること。
(ア) 継続的なリソースモニタリング及びリソース使用量に応じた広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の最適化(イ) アクセス管理や監視(ログ、死活、ネットワーク、稼動状況等)の利用(ウ) その他情報セキュリティ対策、バックアップ運用等
6 ハードウェア要件
⑴ デジタル庁が示す「ガバメントクラウド利用における推奨構成AWS編」を踏まえて、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)に必要な広島市利用領域(AWS)のリソースを設計すること。
⑵
⑴の設計を基に本市の承認の下、広島市利用領域(AWS)のリソースを使用して、環境設定5などの必要な作業を行い、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)を構築すること。
⑶ ガバメントクラウド(AWS)とガバメントクラウド接続サービス以外に、必要なハードウェアを整備し運用・保守すること。
7 ソフトウェア要件ガバメントクラウド(AWS)とガバメントクラウド接続サービス以外に、必要なソフトウェアを整備し運用・保守すること。
8 ネットワーク要件
⑴ ネットワーク管理
ア 広島市利用領域(AWS)のネットワークを適切に管理すること。
なお、業務システム内部のネットワークについては、業務システム事業者が管理する。
イ 本市が提供する利用可能なCIDR情報を基に、広島市利用領域(AWS)のCIDR体系を確立し、これに則って運用等すること。
ウ 本市の施設のフロントオフィスシステムネットワークに接続した業務システムの端末から、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)を経由して、共同利用方式システム領域及び単独利用方式システム領域に設置している業務システムが利用できるようネットワークの環境を構築及び運用・保守をするとともに管理すること。
⑵ ネットワーク接続管理機能
ア 本市が別途準備するガバメントクラウド接続サービスと接続し、本市のプライベートクラウド等の本市の施設、AWS以外のCSPが提供するガバメントクラウド等と適切な通信を行うこと。
イ 本市からの申請を受けて、本市が別途準備するガバメントクラウド接続サービスと接続し、本市のプライベートクラウド等の本市の施設、AWS以外のCSPが提供するガバメントクラウド等と適切な通信が適切に行えるよう設定の追加、変更、削除などの管理を行うこと。
⑶ 受注者運用・保守拠点との接続
ア 広島市利用領域(AWS)のAWS Management Console(以下「管理コンソール」という。)へは、インターネット経由で接続すること。
イ 管理コンソールへの接続に当たっては、「広島市情報セキュリティポリシー」等を遵守すること。
ウ 本市が許可した端末のみが、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の管理コンソールに接続できるようにすること。
エ インターネット経由から広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)へのアクセスは、管理コンソールだけとすること。
9 機能要件
⑴ アカウント管理
ア 広島市利用領域(AWS)におけるアカウントの管理方法及び単独利用方式システム領域に業務システムを構築し運用・保守を行う事業者等に対してアカウントを払い出す際のルールを6策定すること。
イ 広島市利用領域(AWS)のアカウントの払い出しを行うこと。
ウ 単独利用方式システム領域に、業務システムを構築し運用・保守を行う事業者に対してアカウントの払い出し、ユーザ情報及び権限情報の管理を適切に行うこと。
エ 受注者が利用しているアカウントについて、ユーザ情報及び権限情報の管理を行うこと。
オ アカウントの払い出しを行う上で、本市からデジタル庁に対して申請が必要となるため、デジタル庁に報告する申請内容の準備・作成の支援を行うこと。
⑵ 運用管理機能(名前解決及び時刻同期)
ア 広島市利用領域(AWS)内で名前解決、時刻同期が行えること。
イ 名前解決機能は、CSPのマネージドサービスを利用すること。
ウ 時刻同期機能は、CSPのマネージドサービスを利用すること。
⑶ 庁内データ連携機能
ア 「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」の庁内データ連携機能に準拠したファイル連携が行えること。
イ データ保管領域はオブジェクトストレージで構成し、AWS Transfer Family等のCSPのマネージドサービスを利用してSFTPで接続できるようにすること。
詳細な要件については、「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」の機能要件、「ファイル連携に関する詳細技術仕様書」等を参照すること。
ウ データ連携に当たっては、認証・認可、通信経路の暗号化、保存データの暗号化を行うこと。
エ 本市からの申請を受けて、庁内データ連携機能のバケットの作成、変更、削除等の管理、権限設定などを行うこと。
オ 共同利用方式システム領域及び単独利用方式システム領域に構築する業務システム等が、データ連携を行うために必要となる作業等を行うこと。
⑷ セキュリティ管理
ア 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)のセキュリティリスクを低減させるための指針の策定、予防対策等を行うこと。
イ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の各種サービスにおいて、クラウドサービス利用における責任共有モデル上、サービス利用者の責任範囲とされるものについて、脆弱性対応を適宜実施すること。
ウ セキュリティに関するマネージドサービス(AWS Security Hub/Amazon GuardDuty等)を活用し、CSPのベストプラクティスに従ったセキュリティ対策が実施されていることを確認するとともに、当該サービスからアラートが発報された場合は、そのアラートの内容に従い、設定変更等の必要な作業を実施すること。
エ デジタル庁によるテンプレートの変更があった場合に、本市と協議の上、変更されたテンプレートを速やかに適用すること。
⑸ システム監視
ア 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の各種サービスの稼動状況を一元的に常時監視すること。
イ 死活監視に加え、リソースの利用状況やスループット等のパフォーマンスの状況を一元的に7常時監視すること。
ウ 障害発生を検知した際に、自動で障害状況等を通知すること。
⑹ バックアップ・リストア管理
ア 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)のシステム障害等に備え、バックアップを取得すること。
イ 東京リージョンで取得したバックアップデータを大阪リージョンへコピーして保管すること。
ウ 東京リージョンで大規模障害等が発生した場合は、東京リージョンの復旧を待った後、大阪リージョンのバックアップデータから復元させることを基本とするが、東京リージョンが長期間復旧しない場合は、本市の指示に従い、大阪リージョンにIaCにより復元させること。
エ 障害が発生した場合に、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)をIaCにより迅速に復旧できることを前提にバックアップすること。
オ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の設定変更の都度、バックアップを取得すること。
⑺ ログ管理
ア 広島市利用領域(AWS)内でのシステム障害やインシデント対応に備え、広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)で導入する各種サービスのログを一元的に収集、保存、管理すること。
イ 各種ログの分析を行い、本市の求めに応じて状況等を報告すること。
⑻ テンプレート適用管理
ア 本市と協議の上、必要に応じて、デジタル庁から提供される「サンプルテンプレート」を基に、セキュリティや運用の適切性を踏まえた本市独自のテンプレート(以下「独自テンプレート」という。)を作成すること。
10 非機能要件「別紙 非機能要件一覧」の要件を満たすこと。
11 サービスレベル合意(SLA)
⑴ 受注者は、本システムの利用期間を通して安定したサービスを本市が受けられることを目的とし、本システムの利用開始前に本市とSLA(Service Level Agreement)を締結し、受注者はその遵守と継続的なサービス品質の改善に努めること。
⑵ SLAは「別紙 非機能要件一覧」を満たすものとし、締結されたSLAに基づき、サービス品質を維持すること。
12 業務の内容
⑴ プロジェクト管理受注者は、本業務が適切に実施されるよう、全ての工程におけるプロジェクト管理を徹底すること。
具体的には、各作業の進捗状況の把握、課題・問題点の早期発見と解決策の検討、本市への迅速な状況報告等を行うこと。
8
ア 委託業務実施計画書の作成(ア) 契約締結日から10日以内に広島市委託契約約款第6条に規定する委託業務実施計画書を作成し、本市の承認を得ること。
(イ) 委託業務実施計画書には、作業方法、現場責任者の氏名・連絡先、業務従事者の氏名・連絡先、役割分担、過去の業務従事実績、作業実施体制、実施スケジュールを記載し、作業体制及び全体スケジュールを明確にすること。
(ウ) 委託業務実施計画書を変更する必要があるときは、本市の承認を得た上で計画を変更し、変更後の委託業務実施計画書を提出すること。
(エ) 委託業務実施計画書は、電子データにて本市に提出すること。
イ 誓約書等の作成契約締結後、速やかに次の資料を作成し、本市の承認を得ること。
・ 本市の情報の秘密保護に関する誓約書・ 現場責任者選任届・ 業務着手届・ 作業場所に関する届出
ウ Work Breakdown Structure(以下「WBS」という。)の作成委託業務実施計画書の提出後、速やかにプロジェクトの詳細タスクを記したWBSを作成し、提出するとともに、定義したスケジュールに基づき進捗状況を管理すること。
エ 委託業務実施報告書等の作成(ア) 契約書に定める支払期終了時に、完了した業務の業務履行完了日、提出した成果物の一覧を記述した委託業務実施報告書を提出すること。
(イ) 次の管理項目でプロジェクトに関する各種管理を行うとともに、定期的(月1回以上)に本業務の進捗状況に関する報告書(以下「進捗報告書」という。)を作成した上で、定例会で報告すること。
・ 進捗管理・ 問合せ管理・ 成果物管理・ 変更管理・ 情報セキュリティ管理・ リスク課題管理・ 品質管理・ コミュニケーション管理・ 貸与物等管理オ プロジェクト管理を円滑に行うため、次の要件を満たすSaaS型のプロジェクト管理ツールを導入し、本市と受注者間のコミュニケーション手段として活用してもよいこととする。
(ア) ISMAPクラウドサービスリストに登録のあるSaaS、又はISMAPクラウドサービスリストに登録されたIaaS若しくはPaaS上に構築されたSaaSであること。
(イ) プロジェクト管理ツールの開発元がISO/IEC 27017及びISO/IEC27018を取得していること。
9(ウ) プロジェクト管理ツールの提供に係るセキュリティ統制について、以下のいずれかにより第三者評価を確認できること。
・ ツール開発元が、AICPA SOC2/SOC3の監査フレームワーク又は経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準(情報セキュリティ監査サービス)」に基づく第三者機関が評価したレポートを保有していること。
・ ツール開発元が利用するクラウド基盤(IaaS/PaaS)が、AICPA SOC2/SOC3等の第三者機関の評価を受けていること、かつ、ツール開発元がアプリケーション層及び運用面のセキュリティ統制に関する説明資料を提示できること。
(エ) プロジェクト管理ツールで扱う情報資産の保管場所が日本国内に限定されること。
(オ) プロジェクト管理ツールにかかる経費は全て受注者が負担すること。
(カ) プロジェクト管理ツールの認証は、多要素認証であること。
カ 会議体の開催(ア) 表1に記載する会議体を開催すること。
表1に記載のない会議体であっても、調整先関係者との調整などで必要とされるものがある場合は、積極的に提案し開催すること。
なお、議題の重要度に応じて、開催方式(対面・リモート)を選択すること。
表
1 会議体会議体 開催頻度 目的 出席者キックオフ会議 1回本業務開始時に、本業務全体に関する進捗管理、課題管理、リスク管理等について確認を行う。
・本市(責任者含む)・受注者(責任者含む)定例会議 月1回以上本業務全体に関する進捗管理、課題管理、リスク管理等について報告、協議を行う。
・本市・受注者個別検討会議 週次作業内容、個別の課題・リスク等について協議を行う。
・本市・受注者稼動判定会議本番稼動開始前全ての設計・構築の作業が完了し、本番稼動を開始するかどうか判定を行う。
・本市(責任者含む)・受注者(責任者含む)ステアリングコミッティ必要に応じて開催本業務の遂行に重大な影響を及ぼす課題、リスク、仕様変更、スケジュール変更等について協議し、対応方針及び意思決定を行う。
・本市(責任者含む)・受注者(責任者含む)(イ) 受注者は、会議に必要な書類等を会議の5開庁日前を目途に作成し、事前に本市担当職員へ送付すること。
なお、会議終了後は、会議内容を議事録に取りまとめ、会議終了後5開庁日までに本市へ報告し、その承諾を得ること。
(ウ) 会議開催に当たっては、本市職員の負担を加味し、複数の会議を同日開催するなど、効率的に運営するための施策を講じること。
10
キ 課題管理(ア) 会議等で取り上げた課題については、議事録とは別に課題管理表にまとめること。
(イ) 課題管理表は、受注者が対応・回答すべきもの、本市が対応・回答すべきものに分け、それぞれ対応・回答期限を明記すること。
(ウ) 課題は期限内に対応すること。
もし期限内に対応できないものがあれば、本市の承認を得た上で対応期限を変更すること。
ク リスク管理(ア) 業務の遂行に影響を及ぼすリスクを識別し、リスク管理一覧として管理すること。
(イ) 識別したリスクは定期的に状況を確認し本市に報告するとともに、必要に応じて対策を講じること。
ケ 品質管理(ア) 受注者は、委託業務実施計画書を本市が承認した後、速やかに品質管理計画表を作成し提出すること。
(イ) 品質管理計画表には、本システムの品質を保証するためのテスト実施計画や成果物の品質を評価するための品質管理指標、各品質管理指標に対する目標値、品質評価・分析方法、報告タイミング等を定義すること。
(ウ) 受注者は品質管理計画表に基づき、各工程における品質状況を本市が判断できるよう、進捗報告書やテスト結果報告書に取りまとめた上で報告すること。
(エ) 設計書等のドキュメントの提出に当たっては、受注者内で十分な品質確認(レビュー)を実施すること。
(オ) 本市で確認(レビュー)が必要なドキュメントについては、事前に確認の観点や判断すべき事項を明確にした上で、十分な説明を行うこと。
(カ) レビューで受けた指摘は適時レビュー指摘事項一覧表に記録するとともに、工程終了時にはレビュー結果報告書に取りまとめて提出すること。
コ 本市からの資料提供(ア) 本業務の実施に当たり必要と思われる資料及びデータは、本市が提供する。
(イ) 受注者は、本市から提供された資料及びデータを本契約に基づく業務を処理する目的のためのみに用いるものとし、本市の許可なくして複写又は複製してはならない。
(ウ) 本業務が終了したとき、本市の求めがあったとき、又は本業務に必要がなくなったときは、本市から提供された資料及びデータ(本市の許可を得て複写・複製したものも含む。)を本市に返却すること。
⑵ 設計・構築業務
ア 基本設計(ア) 本仕様書の要件を基に基本設計を行うこと。
(イ) 基本設計書を作成し本市の承認を得ること。
(ウ) 本書に示した要件に加え、関係各課へヒアリングを実施して構築に当たり必要な詳細な要件を調査・分析すること。
(エ) システム設計の前提となるSLAを提案し、本市の承認を得ること。
イ 概要設計11(ア) 基本設計書を基に概要設計を行うこと。
(イ) 概要設計書を作成し本市の承認を得ること。
ウ 詳細設計(ア) 概要設計書を基に詳細設計を行うこと。
(イ) 詳細設計書を作成し本市の承認を得ること。
エ 構築(ア) 詳細設計を基に構築や設定を行うこと。
(イ) 本市が、別途、調達するガバメントクラウド接続サービスの回線敷設作業が令和9年2月までに完了するため、通信回線事業者がその後に実施する疎通確認テストに協力すること。
(ウ) デジタル庁から配布される必須適用テンプレート及び独自テンプレートを適用し環境構築を行うこと。
(エ) 設計内容どおり運用が行えることを確認するため、テスト計画書を作成し、テストを実施すること。
(オ) テスト完了後は、テスト結果報告書を提出し、本市の承認を得ること。
(カ) 運用・保守業務を開始する前に、設計・構築業務が完了し、運用が開始できる状態にあることを判断するための稼動判定会議を実施すること。
(キ) 本番環境リリース計画書を作成し、本市の承認を得た上で、本番環境のリリースに係る作業を実施すること。
なお、必要に応じてリハーサルを行うなど、安全なリリースに資する取組を行うこと。
(ク) 本番環境リリース作業完了後は、リリース結果報告書を作成し、本市の承認を得ること。
⑶ 運用・保守業務
ア 詳細設計書を基に運用・保守を実施すること。
イ 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)において、クラウドサービス利用における責任共有モデル上、サービス利用者の責任範囲とされるものについて保守作業を行うこと。
ウ 保守作業は、原則として、本市と協議の上、ガバメントクラウドを利用している標準準拠システム等が稼動していない時間帯に、当該標準準拠システム等の稼動に影響を与えない方法で行うこと。
エ 受注者が実施する保守作業に加えて、CSPが実施する保守・メンテナンスにおいて標準準拠システム等の稼動に影響を及ぼす可能性がある場合は、事前に本市に報告すること。
オ システム構成のベストプラクティスを提案するツール(AWS Trusted Advisor等)を活用し、当該ツールが提案する推奨構成の内容を定期的に確認し、その結果を踏まえて本市の承認を得た上で、必要な設定変更等を行うこと。
⑷ 障害対応
ア 広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)内で障害(セキュリティに関するアラートやインシデントへの措置を含む。
)を検知した場合は、あらかじめ定めた障害連絡ルート・方法に基づき、関係者へ連絡するとともに、関係者と協力して適切な復旧対応を行うこと。
イ 共同利用方式システム領域及び単独利用方式システム領域で生じた不具合について、本市からの求めに応じ、原因調査を実施するなど、不具合の解消のために積極的に協力すること。
⑸ 問合せ対応12
ア 本市職員からの広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)に関する問合せや、ネットワーク等の技術的な相談を受け付け、対応すること。
イ 問合せ対応は、原則、開庁日の8:30~17:15までとする。
ただし、障害発生時にあっては、24時間365日対応すること。
ウ 問合せの対応状況を管理し、分析をした結果とともに月次で報告すること。
13 成果物
⑴ 成果物は、作成途中の案を随時提出するなど、本市と協議しながら作成すること。
作成に当たり、本市の関係部署等と調整を行う必要が生じた場合には、本市と協議した上で、必要な資料を作成すること。
⑵ 表2の成果物を作成し、本市に納品すること。
成果物は、本市と協議の上、統合又は分割してもよいものとする。
表
2 成果物一覧業務 成果物 内容 納品時期プロジェクト管理委託業務実施計画書プロジェクトを運営するための計画書契約締結後10日以内/運用・保守業務開始前業務工程表(スケジュール表)進捗管理を行うためのマスタスケジュール(大日程)、WBS(中日程)実施計画書提出後速やかに管理資料プロジェクトを運営するための各種書類(進捗管理表、品質管理表、リスク課題管理表、変更管理表、問合せ管理表等)随時会議資料・議事録本業務で実施した会議で使用した資料及び議事録随時実施報告書業務履行完了に当たり、実施結果等を記述した文書契約書に定める支払期終了時設計・構築業務ネットワーク構成図広島市利用領域(AWS)のネットワーク構成図工程終了後速やかに基本設計書機能要件/非機能要件に対する実現方法や制約事項、システム設計の根拠となるSLA等を記載した設計書概要設計書機能設計、画面設計、帳票設計、連携データ設計、データベース設計、コード設計、ファイル設計、システム構成、処理方式、運用設計等を記載した設計書詳細設計書 プログラム設計、システム環境設13業務 成果物 内容 納品時期計、運用詳細設計等を記載した設計書テスト計画書・結果報告書環境構築において実施する各種テストの計画書及びその結果を記載した報告書本番環境リリース計画書・結果報告書本業務で構築する環境等についてのリリース計画書及びその結果を記載した報告書稼動判定資料広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の本番稼動可否の判断に必要な内容を取りまとめた各種資料ガイドライン・各種様式ガバメントクラウドを利用する上での広島市におけるルール、手順等を記載したガイドライン及び各種申請様式運用・保守業務月次報告書運用・保守業務の状況等を記載した報告書月次改善提案書広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の利用状況を分析して、サービス利用の改善内容を取りまとめた提案書随時障害報告書障害の発生内容(発生日時、障害事象等)、対応内容(対応日時、原因等)等を記述した文書随時(障害復旧後、3日以内)改版した設計書等運用・保守業務において改版した設計書等随時
⑶ 本仕様書で成果物として定義していないドキュメント等については、契約締結後、本市と受注者で協議の上、実施計画書において定めるものとする。
⑷ 契約期間中は、媒体破損、データ不良等による納品物の再作成及び修正を保証できるように、受注者の責任において納品した成果物の複製物を保管すること。
⑸ 納品形態は、Microsoft Office製品(Word・Excel・PowerPoint)、PDF形式のいずれかで作成された成果物を本市が指定する方法で納品すること。
⑹ 記録媒体に書き込む際は、最新の定義ファイルが適用されたウイルス対策ソフトによりチェックを行い、ウイルスが含まれていないことを確認すること。
⑺ 成果物の納品場所は、本市が指定する場所とする。
⑻ 受注者は、この契約により作成される成果物等の著作権(著作権法(昭和45年法律第4814号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。
)を成果物等の引渡し時に本市に無償で譲渡するものとする。
また、受注者は、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
⑼ 受注者は、本市に対し、成果物等が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。
また、成果物等について第三者から著作権その他の権利の侵害等の主張があったときは、受注者はその責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、受注者がその全責任を負うものとする。
14 実施体制等
⑴ 実施体制
ア 受注者は本業務を確実に履行できるよう、表3の要件を満たす要員を配置することに加えて、履行期間中に、AWSが認定するAWS Certified Solutions Architect - Professional(SAP)試験合格による資格を有する要員を1名以上配置すること。
表
3 実施体制役割名 詳細統括業務責任者(広島市委託契約約款における現場責任者)役割 本業務の統括的なマネジメントを行う。
要件 ・ 本市からの要求事項に対して、事業者として迅速に判断ができること。
・ 次のいずれかの要件を満たすこと。
・ (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験(プロジェクトマネージャー)に合格していること。
・ 米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP(Project Management Professional)試験合格による資格を有すること。
・ PeopleCertが認定するPRINCE2(PRojects IN Controlled Environments,
②nd version)のPractitioner試験に合格していること。
業務遂行責任者 役割 ・ 本業務を遂行するために必要な全体的な管理を行う。
・ 各チームのリーダーを支援するとともに、チームを跨ぐ横断的な調整を行う。
・ 本業務と関係するステークホルダーとの調整を行う。
要件 ・ 次のいずれかの要件を満たすこと。
・ (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験(プロジェクトマネージャー)に合格していること。
・ 米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP(Project Management Professional)試験合格による資格を有すること。
15役割名 詳細・ PeopleCertが認定するPRINCE2(PRojects IN Controlled Environments,
②nd version) のPractitioner試験に合格していること。
・ AWSでの設計・構築・運用の実務経験を1年間以上有すること。
チームリーダー 役割 ・ チーム内のメンバー管理、進捗、課題、問題等に対して、マネジメントを行い、チーム内のタスクを円滑に推進する。
・ 業務遂行責任者や他チームとの調整を行う。
・ 本市との窓口を担当する。
要件 ・ AWSが認定するAWS Certified Solutions Architect - Associate(SAA)以上の試験合格による資格を有し、かつ、AWSの設計・構築・運用の実務経験を1年間以上有すること。
・ 本業務内で他の役割を兼務しないこと。
ただし、チームリーダーとして、複数のチームを兼務することは許容する。
チームメンバー 役割 チームリーダーの指示の下、担当領域における業務を遂行する。
要件 ・ 本業務が確実に遂行できる体制とすること。
・ チームメンバーの半数以上が、AWSが認定するAWS Certified Cloud Practitioner(CLF)以上の試験合格による資格を有し、かつ、AWSの設計・構築・運用の実務経験を1年間以上有すること。
・ 本業務内で他の役割を兼務しないこと。
ただし、チームメンバーとして、複数のチームを兼務することは許容する。
⑵ 作業場所と利用環境
ア インターネット経由で管理コンソールに接続して行う場合は、デジタル庁が示す「ガバメントクラウドリスクアセスメント」及び「ガバメントクラウド利用における推奨構成」に記載されているものと同様の方式で行い、また同様のセキュリティ対策を行うこと。
イ 受注者の作業場所と利用環境は、「ガバメントクラウドリスクアセスメント」に記載されているものと同様のセキュリティ対策を行い、これに加えて「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等に記載されるマイナンバー利用事務系のネットワークに求められるセキュリティ要件等を満たせるようにすること。
ウ 受注者の拠点は、上記の要件に加え、広島市情報セキュリティポリシー等にある必要な情報セキュリティ対策や、地震対策や津波到達外立地、津波への対策等のBCP対策が講じられていること。
1615 スケジュール図2のスケジュールに従い本業務を実施すること。
図
2 スケジュール16 その他特記事項
⑴ 契約終了時の対応
ア 本業務の契約履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他契約の終了事由の如何を問わず、本業務において構築した環境等の継続利用に必要となる構成情報、監視や権限等の設定情報、運用手順書、その他の成果物及び必要な情報について、本業務の一環として後継の事業者に引継ぎを行うこと。
イ 受注者は、前項に基づく引継ぎが完了した後、本業務に係る情報のうち本市が指定するものについては、本市の指示に従い消去すること。
ウ 前項の情報消去の対象には、本業務の実施のために受注者が使用した端末、記憶媒体、受注者が管理するプロジェクト管理ツール・クラウドストレージ等に保存された本業務に係る情報も含むものとする。
情報の消去後はその結果を本市へ報告すること。
なお、当該情報の消去に当たっては、復元が困難な方法により行うこと。
エ 引継ぎに係る具体的な内容及び方法は、別途協議の上決定するものとする。
オ 本業務の終了後に、本市が新たな広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)へ移行する際は、移行対象データについて、本市が指定するデータ形式、フォーマットで出力すること。
⑵ 仕様書の解釈本仕様書及び添付書類に定めのない事項及び解釈の相違があった場合において、本業務の履行に際し必要な事項が発生した場合は、原則として本市の解釈によるものとする。
本市の解釈により難いと本市及び受注者が認める場合は、本市と協議の上、対応するものとする。
⑶ 経費に係る留意事項本業務の実施に当たっては、付帯して発生する作業、ライセンス料等、必要となる一切の費用17は入札金額に含めることとし、別途本市に請求は行わないこと。
⑷ 本業務の履行に当たっては、法令等の定め、デジタル庁等の国から提示される関連ドキュメントのほか、次の規程等についても内容を十分に理解し遵守すること。
ア 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を基にした広島市情報セキュリティポリシー
イ 広島市個人情報の保護に関する法律施行条例
ウ 広島市個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則 等広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務 仕様書別紙 非機能要件一覧1 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5C.1.2.
2 運用・保守性通常運用 外部データの利用可否外部データによりシステムのデータが復旧可能かどうか確認するための項目。
○
2 システムの復旧に外部データを利用できない全データを復旧するためのバックアップ方式を検討しなければならないことを想定。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部データによりシステムの全データが復旧可能外部データによりシステムの一部のデータが復旧可能システムの復旧に外部データを利用できない【注意事項】外部データによりシステムのデータが復旧可能な場合、システムにおいてバックアップ設計を行う必要性が減るため、検討の優先度やレベルを下げて考えることができる。
外部に同じデータを持つ情報システムが存在するため、本システムに障害が発生した際には、そちらから抽出したデータによって情報システムを復旧できるような場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
C.2.3.
5 運用・保守性保守運用 OS等パッチ適用タイミングOS等パッチ情報の展開とパッチ適用のポリシーに関する項目。
OS等は、サーバー及び端末のOS、ミドルウェア、その他のソフトウェアを指す。
脆弱性に対するセキュリティパッチなどの緊急性の高いものは速やかに適用する。
○ P
294 緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は定期保守時に適用を行う緊急性の高いパッチを除くと、定期保守時にパッチを適用するのが一般的と想定。
[-]外部と接続することが全くない等の理由で緊急対応の必要性が少ない場合(リスクの確認がとれている場合)。
[+]外部と接続することがある等の理由で緊急対応の必要性が高い場合(リスクの確認がとれている場合)。
〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項パッチを適用しない障害発生時にパッチ適用を行う定期保守時にパッチ適用を行う緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は障害対応時等適切なタイミングで適用を行う緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は定期保守時に適用を行う新規のパッチがリリースされるたびに適用を行う【注意事項】リリースされるパッチの種類(個別パッチ/集合パッチ)によって選択レベルが変わる場合がある。
セキュリティパッチについては、セキュリティの項目でも検討すること(E.4.3.4)。
また、マイナンバー利用事務系のOSについては最新のパッチを速やかに適用すること。
なお、パッチを適用する際には事前検証を実施した上で速やかに適用することが望ましい。
【外部とは】インターネットに接続した環境又は閉域環境の条件を満たさない環境。
閉域環境とは「L2SW/L3SWによる通信経路の限定を行い、かつ、ファイアウォールによる通信プロトコルの限定等を行うことで必要な通信に制限をしている環境」を指す。
E.1.1.
1 セキュリティ前提条件・制約条件遵守すべき規程、ルール、法令、ガイドライン等の有無ユーザが遵守すべき情報セキュリティに関する規程やルール、法令、ガイドライン等が存在するかどうかを確認するための項目。
なお、遵守すべき規程等が存在する場合は、規定されている内容と矛盾が生じないよう対策を検討する。
(例)・情報セキュリティに関する法令・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・その他のガイドライン・その他のルール○
1 有り セキュリティポリシー等を遵守する必要があることを想定。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【注意事項】規程やルール、法令、ガイドライン等を確認し、それらに従い、セキュリティに関する非機能要求項目のレベルを決定する必要がある。
E.2.1.
1 セキュリティセキュリティリスク分析リスク分析範囲システム開発を実施する中で、どの範囲で対象システムの脅威を洗い出し、影響の分析を実施するかの方針を確認するための項目。
なお、適切な範囲を設定するためには、資産の洗い出しやデータのライフサイクルの確認等を行う必要がある。
また、洗い出した脅威に対して、対策する範囲を検討する。
○
1 重要度が高い資産を扱う範囲重要情報が取り扱われているため、脅威が現実のものとなった場合のリスクも高い。
そのため、重要度が高い資産を扱う範囲に対してリスク分析する必要がある。
[+] 情報の移動や状態の変化が大きい場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項分析なし 重要度が高い資産を扱う範囲対象全体 【レベル1】重要度が高い資産は、各自治体の情報セキュリティポリシーにおける重要度等に基づいて定める(重要度が最高位のものとする等)。
E.4.3.
4 セキュリティセキュリティリスク管理ウィルス定義ファイル適用タイミング対象システムの脆弱性等に対応するためのウィルス定義ファイル適用に関する適用範囲、方針及び適用のタイミングを確認するための項目。
○ P
302 定義ファイルリリース時に実施ウィルス定義ファイルは、ファイルが公開されるとシステムに自動的に適用されることを想定。
[-]ウィルス定義ファイルが、自動的に適用できない場合(例えばインターネットからファイル入手できない場合)。
〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項定義ファイルを適用しない定期保守時に実施定義ファイルリリース時に実施【注意事項】定義ファイルを適用する際には事前検証を実施した上で速やかに適用することが望ましい。
最新のウィルス定義ファイル適用時に、ウィルス検索エンジンのアップデートも検討すること。
E.5.1.
1 セキュリティアクセス・利用制限管理権限を持つ主体の認証資産を利用する主体(利用者や機器等)を識別するための認証を実施するか、また、どの程度実施するのかを確認するための項目。
複数回、異なる方式による認証を実施することにより、不正アクセスに対する抑止効果を高めることができる。
なお、認証するための方式としては、ID/パスワードによる認証や、ICカード認証、生体認証等がある。
○ P
313 複数回、異なる方式による認証攻撃者が管理権限を手に入れることによる、権限の乱用を防止するために、認証を実行する必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項実施しない1回 複数回の認証複数回、異なる方式による認証【注意事項】管理権限を持つ主体とは、情報システムの管理者や業務上の管理者を指す。
認証方式は大きく分けて「知識」、「所持」及び「存在」を利用する方式がある。
機器等(データ連携サーバ等)は多要素認証の対象としない。
E.5.2.
1 セキュリティアクセス・利用制限システム上の対策における操作制限認証された主体(利用者や機器など)に対して、資産の利用等を、ソフトウェアにより制限するか確認するための項目。
例) ソフトウェアのインストール制限や、利用制限等、ソフトウェアによる対策を示す。
○
1 必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。
不正なソフトウェアがインストールされる、不要なアクセス経路(ポート等)を利用可能にしている等により、情報漏洩の脅威が現実のものとなってしまうため、これらの情報等への不要なアクセス方法を制限する必要がある。
(操作を制限することにより利便性や、可用性に影響する可能性がある)仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。
【注意事項】利用者に応じて適切に、実行可能なプログラム、コマンド操作、アクセス可能なファイルを設定・管理すること。
E.6.1.
1 セキュリティデータの秘匿伝送データの暗号化の有無暗号化通信方式を使用して伝送データの暗号化を行う。
インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムの伝送において、悪意のある攻撃から重要なデータを保護するための対策。
○ P
312 すべてのデータを暗号化インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。
[-] インターネットに接続していない
①を満たす閉域環境における伝送データにおいて、以下の
②
③双方の条件も満たす場合
①L2SW/L3SWによる通信経路の限定を行い、かつ、ファイアウォールによる通信プロトコルの限定等を行うことで必要な通信に制限していること。
②通信ログを取得していること。
③インシデント管理及び対応を行うこと。
〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 一部のデータを暗号化(自治体の判断により暗号化対象とする伝送データを選定する)すべてのデータを暗号化【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。
暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。
(CRYPTREC暗号リスト:http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。
E.6.1.
2 セキュリティデータの秘匿蓄積データの暗号化の有無ファイル・フォルダを暗号化するソフトウェアや、データベースソフトウェアの暗号化機能を使用して暗号化を行う。
○ P
323 すべてのデータを暗号化蓄積するデータについては、第三者に漏洩した場合でも、内容の判読ができないようすべてのデータの暗号化を実施する。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 認証情報のみ暗号化重要情報を暗号化すべてのデータを暗号化【レベル1】認証情報のみ暗号化とは、情報システムで重要情報を取り扱うか否かに関わらず、パスワード等の認証情報のみ暗号化することを意味する。
【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。
暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。
(CRYPTREC暗号リスト:http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。
システム利用開始時点からの全データを暗号化すること。
レベル備考「利用ガイド」第4章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明2 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5レベル備考「利用ガイド」第4章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明E.7.1.
1 セキュリティ不正追跡・監視ログの取得 不正を検知するために、監視のための記録(ログ)を取得するかどうかの項目。
なお、どのようなログを取得する必要があるかは、実現する情報システムやサービスに応じて決定する必要がある。
また、ログを取得する場合には、不正監視対象と併せて、取得したログのうち、確認する範囲を定める必要がある。
○
1 必要なログを取得する不正なアクセスが発生した際に、「いつ」「誰が」「どこから」「何を実行したか」等を確認し、その後の対策を迅速に実施するために、ログを取得する必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項取得しない必要なログを取得する【注意事項】取得対象のログは、不正な操作等を検出するための以下のようなものを意味している。
・ログイン/ログアウト履歴(成功/失敗)・操作ログ・セキュリティ機器の検知ログ・通信ログ・DBログ・アプリケーションログ等E.7.1.
3 セキュリティ不正追跡・監視不正監視対象(装置)サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等への不正アクセス等の監視のために、ログを取得する範囲を確認する。
不正行為を検知するために実施する。
○
1 重要度が高い資産を扱う範囲脅威が発生した際に、それらを検知し、その後の対策を迅速に実施するために、監視対象とするサーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等の範囲を定めておく必要がある。
[+]システム全体の監視が必要な場合○仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 重要度が高い資産を扱う範囲システム全体E.10.1.
1 セキュリティWeb対策 セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の強化Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。
Webシステムが攻撃される事例が増加しており、Webシステムを構築する際には、セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の実施を検討する必要がある。
○ P
321 対策の強化オープン系の情報システムにおいて、データベース等に格納されている重要情報の漏洩、利用者への成りすまし等の脅威に対抗するために、Webサーバに対する対策を実施する必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 対策の強化E.10.1.
2 セキュリティWeb対策 WAFの導入の有無Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。
WAFとは、Web Application Firewallのことである。
○ P
330 無し インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【注意事項】インターネットに接続したWebアプリケーションを用いる場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
1 クラウド調達時の扱い ○:クラウドの対象と成り得る項目 △:クラウドの対象となる場合がある項目 -:通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。
2 利用ガイドの解説 Pxx:利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ
3 [+][-]条件 〇:レベルの変更に条件がある項目3 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5A.1.3.
1 可用性継続性 RPO(目標復旧地点)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、バックアップしたデータなどから情報システムをどの時点まで復旧するかを定める目標値。
バックアップ頻度・バックアップ装置・ソフトウェア構成等を決定するために必要。
○ P352 1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)システム障害時において、障害復旧完了後、バックアップデータを使用したリストアを行うことを想定。
[-] データの損失がある程度許容できる場合(復旧対象とするデータ(日次、週次)によりレベルを選定)[+]選択レベルの時点(1営業日前の時点)での復旧では後追い入力が膨大に発生する等業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧不要 5営業日前の時点(週次バックアップからの復旧)1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)障害発生時点(日次バックアップ+一時保存データからの復旧)【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。
A.1.3.
2 可用性継続性 RTO(目標復旧時間)(業務停止時)業務停止を伴う障害(主にハードウェア・ソフトウェア故障)が発生した際、復旧するまでに要する目標時間。
ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。
○ P352 12時間以内窓口対応等、システム停止が及ぼす影響が大きい機能の復旧を優先しなるべく早く復旧する。
[-] 業務停止の影響が小さい場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項1営業日以上1営業日以内12時間以内6時間以内 2時間以内 【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。
目標復旧時間をSLAに定めていないクラウドサービスを利用する場合は、CSPがSLAで示す稼働率を元に業務停止時間の最大値を算出し、RTOを検討することが考えられる。
A.1.3.
3 可用性継続性 RLO(目標復旧レベル)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するかのレベル(特定システム機能・すべてのシステム機能)の目標値。
ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。
○ P
362 全システム機能の復旧すべての機能が稼働していないと影響がある場合を想定。
[-] 影響を切り離せる機能がある場合 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない一部システム機能の復旧全システム機能の復旧【レベル1】一部システム機能とは、特定の条件下で継続性が要求される機能などを指す。
(例えば、住民基本台帳システムの住民票発行機能だけは、障害時も提供継続する場合やコンビニにおいて証明書発行が可能な場合等。)A.1.4.
1 可用性継続性 システム再開目標(大規模災害時)大規模災害が発生した際、どれ位で復旧させるかの目標。
大規模災害とは、火災や地震などの異常な自然現象、あるいは人為的な原因による大きな事故、破壊行為により生ずる被害のことを指し、情報システムに甚大な被害が発生するか、電力などのライフラインの停止により、システムをそのまま現状に修復するのが困難な状態となる災害をいう。
○ P
372 一ヶ月以内に再開電源及びネットワークが利用できることを前提に、遠隔地に設置された予備機とバックアップデータを利用して復旧することを想定。
機能は、業務が再開できる最低限の機能に限定する。
また、復旧までの間、バックアップデータから必要なデータをCSV等で自治体が利用できる形式で提供(※)する。
※住民記録システム等、住民の安否確認に必要なデータを持つシステムについては、発災後72時間以内に、必要なデータを自治体が利用できる形式で提供すること。
[-] 運用の実現性を確認した上で、一定の再開期間を許容できる場合[+] 人命に影響を及ぼす、経済的な損失が甚大など、安全性が求められる場合でベンダーと合意できる場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項再開不要 数ヶ月以内に再開一ヶ月以内に再開一週間以内に再開3日以内に再開1日以内に再開【注意事項】目標復旧レベルについては、業務停止時に規定されている目標復旧水準を参考とする。
A.1.5.
1 可用性継続性 稼働率 明示された利用条件の下で、情報システムが要求されたサービスを提供できる割合。
明示された利用条件とは、運用スケジュールや、目標復旧水準により定義された業務が稼働している条件を指す。
その稼働時間の中で、サービス中断が発生した時間により稼働率を求める。
一般的にサービス利用料と稼働率は比例関係にある。
○ P383 99.5% ガバメントクラウド又はパブリッククラウド、独自クラウドのいずれにおいても、保守要員による運用保守作業と各クラウドサービスで提供される運用保守サービス等(SLA等)を活用し、運用の実現性及び業務への影響を考慮した上で稼働率を設定すること。
また、自治体がその他受注者との取り決め項目として明示することで適合するものとする。
[-] 運用の実現性を確認した上で、業務停止が許容できる場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない95% 99% 99.5% 99.9% 99.99% 【レベル】稼働時間(バッチ処理等を含む運用時間)を平日のみ1日当たり12時間と想定した場合。
99.99%・・・・年間累計停止時間17分99.9%・・・・・年間累計停止時間2.9時間99.5%・・・・・年間累計停止時間14.5時間99%・・・・・・年間累計停止時間29時間95%・・・・・・年間累計停止時間145時間B.1.1.
1 性能・拡張性業務処理量ユーザ数 情報システムの利用者数。
利用者は、庁内、庁外を問わず、情報システムを利用する人数を指す。
性能・拡張性を決めるための前提となる項目であると共にシステム環境を規定する項目でもある。
また、パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。
○
1 上限が決まっている基幹系システムの場合は、業務ごとに特定のユーザが使用することを想定。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定ユーザのみ上限が決まっている【注意事項】標準準拠システムにおけるメトリクス「ユーザ数」を検討する際は、レベルを選択した後にユーザ数を特定するのではなく、利用用途を踏まえてユーザ数の数値化をした上でレベルを特定する。
例1)標準準拠システムの利用者は、一意のユーザ(ユーザA(担当課)、ユーザB(情報システム部門))であり、当分変更の余地はないため2名分を想定(レベルは「0:特定ユーザのみ」となる)例2)標準準拠システムの利用者は、担当分担や組織変更などの利用人数変更を考慮し、最大15名分あれば十分と想定(レベルは「1:上限が決まっている」となる)数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。
なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。
この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。
クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第4章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件
3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明4 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第4章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件
3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明B.1.1.
2 性能・拡張性業務処理量同時アクセス数同時アクセス数とは、ある時点で情報システムにアクセスしているユーザ数のことである。
パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。
○
1 同時アクセスの上限が決まっている特定のユーザがアクセスすることを想定。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定利用者の限られたアクセスのみ同時アクセスの上限が決まっている【注意事項】標準準拠システムにおけるメトリクス「同時アクセス数」を検討する際は、レベルを選択した後に同時アクセス数を特定するのではなく、以下のように、利用用途を踏まえて同時アクセス数の数値化をした上でレベルを特定する。
例1)標準準拠システムの同時アクセスは、特定の業務担当者のみが利用し、同時に最大2名がアクセスすることを想定(レベルは「0:特定利用者の限られたアクセスのみ」となる)例2)標準準拠システムの同時アクセスは、業務の繁忙期などを鑑み、15名利用者がいる前提で、最大10名の同時アクセスが発生することを想定(レベルは「1:同時アクセスの上限が決まっている」となる)数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。
なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。
この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。
B.1.1.
3 性能・拡張性業務処理量データ量(項目・件数)情報システムで扱うデータの件数及びデータ容量等。
性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。
○
1 主要なデータ件数、データ量のみが明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてのデータ件数、データ量が明確である主要なデータ件数、データ量のみが明確である【レベル1】主要なデータ量とは、情報システムが保持するデータの中で、多くを占めるデータのことを言う。
例えば、住民記録システムであれば住民データ・世帯データ・異動データ等がある。
なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。
【注意事項】レベル0は標準準拠システムにおいて取り扱うすべてのデータ件数やデータ量が特定できている場合に選択する。
レベル1は標準準拠システムにおいて取り扱うすべてのデータ件数やデータ量を特定することが困難な場合(少なくとも主要なデータの件数やデータ量は明確になっている場合)に選択する。
レベル1の場合は、明確になっていないデータ件数やデータ量を考慮すると、システム設計中や運用中において、データ件数やデータ量が変わり得る。
将来的なデータ容量枯渇やパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的なデータ件数やデータ量の監視を行う必要がある。
全部のデータ量が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。
なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。
この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討すB.1.1.
4 性能・拡張性業務処理量オンラインリクエスト件数単位時間ごとの業務処理件数。
性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。
○
1 主な処理のリクエスト件数のみが明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理ごとにリクエスト件数が明確である主な処理のリクエスト件数のみが明確である【レベル1】主な処理とは情報システムが受け付けるオンラインリクエストの中で大部分を占めるものを言う。
例えば、住民記録システムの転入・転出処理などがある。
なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。
【注意事項】レベル0は標準準拠システムにおいて処理ごとのリクエスト件数を特定できている場合に選択する。
レベル1は標準準拠システムにおいて処理ごとにリクエスト件数を特定することが困難な場合(少なくとも主要な処理のリクエスト件数は明確になっている場合)に選択する。
レベル1の場合は、明確になっていないオンラインリクエスト件数を鑑み、将来的なパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的なリクエスト件数の監視を行う必要がある。
全部のオンラインリクエスト件数が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。
なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。
この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討す5 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第4章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件
3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明B.1.1.
5 性能・拡張性業務処理量バッチ処理件数バッチ処理により処理されるデータ件数。
性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。
○
1 主な処理の処理件数が決まっている要件定義時には明確にしておく必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理単位ごとに処理件数が決まっている主な処理の処理件数が決まっている【レベル1】主な処理とは情報システムが実行するバッチ処理の中で大部分の時間を占める物をいう。
例えば、人事給与システムや料金計算システムの月次集計処理などがある。
なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。
【注意事項】バッチ処理件数は単位時間を明らかにして確認する。
全部のバッチ処理件数が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
レベル0は標準準拠システムにおいて処理ごとの処理件数を特定できている場合に選択する。
レベル1は標準準拠システムにおいて処理ごとに処理件数を特定することが困難な場合(少なくとも主要な処理の処理件数は明確になっている場合)に選択する。
レベル1の場合は、明確になっていないオンライン処理件数を鑑み、将来的なパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的な処理件数の監視を行う必要がある。
数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。
なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。
この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。
B.2.1.
4 性能・拡張性性能目標値通常時オンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。
システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。
アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。
具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。
(例:Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)○ P393 3秒以内 管理対象とする処理の中で、通常時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。
[-] 遅くても処理出来れば良い場合、又は代替手段がある場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。
測定方法、調達範囲外の条件(例えばネットワークの状態等)については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。
【レベル4】1秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。
B.2.1.
5 性能・拡張性性能目標値アクセス集中時のオンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。
システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。
アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。
具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。
(例:Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)○ P402 5秒以内 管理対象とする処理の中で、ピーク時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。
[-] 遅くても処理出来れば良い場合、又は代替手段がある場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。
測定方法、アクセス集中時の条件については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。
【レベル4】1秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。
B.2.2.
1 性能・拡張性性能目標値通常時バッチレスポンス遵守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。
システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。
更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時(※)・ピーク時・縮退運転時ごとに遵守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。
(例:日次処理/月次処理/年次処理など)※「通常時」とは、運用保守期間のうち、繁忙期間(住基業務であれば転入・転出の多い年度末・年度当初、個人住民税業務であれば確定申告時期・当初課税時期等)及び想定量を超える処理が発生した期間を除いた期間をいう。
○
2 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、通常時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が不正の場合、再実行できれば良いと想定。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項遵守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる【注意事項】再実行をしない場合又は代替手段がある場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
B.2.2.
2 性能・拡張性性能目標値アクセス集中時のバッチレスポンス遵守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。
システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。
更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時ごとに遵守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。
(例:日次処理/月次処理/年次処理など)○
2 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、ピーク時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が結果が不正の場合、再実行できる余裕があれば良いと想定。
ピーク時に余裕が無くなる場合にはサーバ増設や処理の分割などを考慮する必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項遵守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる【注意事項】再実行をしない場合又は代替手段がある場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
C.1.1.
1 運用・保守性通常運用 運用時間(平日)業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。
(サーバを立ち上げている時間とは異なる。)○ P
403 定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)開庁時間を定時と想定。
※住民記録システム等、開庁時間の定時内において常時利用するシステムにおいては、選択レベル未満のレベルを採用することは想定されない[-] 不定期に利用する情報システムの場合[+]定時外も頻繁に利用される場合、頻繁ではないが計画された稼動延長がある場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(不定期利用)定時内での利用(1日8時間程度利用)繁忙期は定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】情報システムが稼働していないと業務運用に影響のある時間帯を示し、サーバを24時間立ち上げていても、それだけでは24時間無停止とは言わない。
一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。
運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。
C.1.1.
2 運用・保守性通常運用 運用時間(休日等)休日等(土日/祝祭日や年末年始)に業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。
(サーバを立ち上げている時間とは異なる。) ○ P403 24時間利用休日等の窓口開庁がある場合を想定。
[-] 休日の窓口開庁や休日出勤がない場合[+] 定時外も頻繁に利用される場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(原則利用しない)定時内での利用(1日8時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。
運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。
6 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第4章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件
3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明C.1.2.
5 運用・保守性通常運用 バックアップ取得間隔バックアップ取得間隔○ P
414 日次で取得全体バックアップは週次で取得する。
しかし、RPO要件である、1日前の状態に戻すためには、毎日差分バックアップを取得しなければならないことを想定。
[-] RPOの要件が[-]される場合[+] RPOの要件が[+]される場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しないシステム構成の変更時など、任意のタイミング月次で取得週次で取得日次で取得同期バックアップ【注意事項】「全体バックアップ」の「全体」は「データの全体」を指し示す。
C.4.3.
1 運用・保守性運用環境 マニュアル準備レベル運用のためのマニュアルの準備のレベル。
○
3 ユーザのシステム運用ルールに基づくカスタマイズされたマニュアルを提供する運用をユーザが実施することを想定。
[-]通常運用に必要なオペレーションのみを説明した運用マニュアルのみ作成する場合、又はユーザーによる運用を想定していない場合[+] ユーザ独自の運用ルールを加味した特別な運用マニュアルを作成する場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項各製品標準のマニュアルを提供する情報システムの通常運用のマニュアルを提供する情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供するユーザのシステム運用ルールに基づくカスタマイズされたマニュアルを提供する【レベル】通常運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する通常時の運用(起動・停止等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。
保守運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する保守作業(部品交換やデータ復旧手順等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。
障害発生時の一次対応に関する記述(系切り替え作業やログ収集作業等)は通常運用マニュアルに含まれる。
バックアップからの復旧作業については保守マニュアルに含まれるものとする。
なお、クラウドサービス上でのメンテナンス(一部サービスの提供終了や廃棄を含む)への対応に関するマニュアルについても想定される。
C.4.5.
1 運用・保守性運用環境 外部システムとの接続有無情報システムの運用に影響する他システムや外部システム(自治体が管理に関わらないシステム)との接続の有無に関する項目。
○
1 他システムと接続する庁内基幹系システムとして、住基と税などのように連携する他システムが存在することを想定。
[-] データのやり取りを行う他システムが存在しない場合[+] 外部システムに接続して、データのやり取りを行う場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項他システムや外部システムと接続しない他システムと接続する外部システムと接続する【注意事項】庁外の民間クラウド等で稼動する場合でも、内部ネットワークで接続する場合は庁内のシステムと位置づけること。
また、接続する場合には、そのインターフェース(接続ネットワーク・通信方式・データ形式等)について確認すること。
C.5.2.
2 運用・保守性サポート体制保守契約(ソフトウェア)の種類保守が必要な対象ソフトウェアに対する保守契約の種類。
○
2 アップデートソフトウェアがバージョンアップした場合に、ベンダーがアップデートすることを想定。
[-] アップデート権を必要としない場合、かつ、バージョンアップの要否を都度検討し、必要な場合に応じて別契約によりバージョンアップを行う場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項保守契約を行わない問い合わせ対応アップデートD.1.1.
2 移行性移行時期 システム停止可能日時移行作業計画から本稼働までのシステム停止可能日時。
(例外発生時の切り戻し時間や事前バックアップの時間等も含むこと。)○
4 利用の少ない時間帯(夜間など)業務が比較的少ない時間帯にシステム停止が可能。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し(必要な期間の停止が可能)5日以上 5日未満 1日(計画停止日を利用)利用の少ない時間帯(夜間など)移行のためのシステム停止不可【注意事項】基幹業務システムにおいては、システム停止可能な日や時間帯が極めて限定的である。
長期のシステム停止期間においても、システム停止可能日とその時間帯をあらかじめ定めておく必要がある。
なお、レベル5の「移行のためのシステム停止不可」は、一般的に並行稼働する複数システム間の移行において可能であり、移行作業に要する人的コストや必要機器等を考慮すると、移行リスクは低減できるが必要コストの負担が大きくなる可能性に留意すること。
停止可能日・時間を増やす場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
【レベル】レベル0は情報システムの制約によらず、移行に必要な期間のシステム停止が可能なことを示す。
レベル1以上は、システム停止に関わる(業務などの)制約が存在する上での、システム停止可能日時を示す。
レベルが高くなるほど、移行によるシステム停止可能な日や時間帯など、移行計画に影響範囲が大きい制約が存在することを示している。
D.3.1.
1 移行性移行対象(機器)設備・機器の移行内容移行前の情報システムで使用していた設備において、新システムで新たな設備に入れ替え対象となる移行対象設備の内容。
○ P
440 移行対象無し業務アプリケーションも含めた移行がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し移行対象設備・機器のハードウェアを入れ替える移行対象設備・機器のハードウェア、OS、ミドルウェアを入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替えて、さらに統合化する【レベル】移行対象設備・機器が複数あり、移行内容が異なる場合には、それぞれ合意すること。
【注意事項】業務アプリケーション更改が無い場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
業務アプリケーションの更改程度が大きい場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
D.4.1.
1 移行性移行対象(データ)移行データ量 旧システム上で移行の必要がある業務データの量(プログラム、移行データに含まれるPDFなどの電子帳票類を含む)。
○ P
450 移行対象無し移行前システムのデータを抽出した上で、移行対象データを決定する必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し1TB未満 10TB未満 10TB以上 【注意事項】データベースの使用量をそのまま使用すると、ログデータなど移行には必要のないデータも含まれる場合がある。
D.5.1.
1 移行性移行計画 移行のユーザ/ベンダー作業分担移行作業の作業分担。
○
2 すべてベンダー移行結果の確認等、一部を自治体職員が実施する形態を想定。
[+] 標準仕様準拠のシステムから標準仕様準拠のシステムに移行する場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてユーザユーザとベンダーと共同で実施すべてベンダー【注意事項】最終的な移行結果の確認は、レベルに関係なくユーザが実施する。
なお、ユーザデータを取り扱う際のセキュリティに関しては、ユーザとベンダーで取り交わしを行うことが望ましい。
ベンダーに移行作業を分担する場合については、既存システムのベンダーと新規システムのベンダーの役割分担を検討する必要がある。
【レベル1】共同で移行作業を実施する場合、ユーザ/ベンダーの作業分担を規定すること。
特に移行対象データに関しては、旧システムの移行対象データの調査、移行データの抽出/変換、本番システムへの導入/確認、等について、その作業分担を規定しておくこと。
F.1.1.
1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件構築時の制約条件構築時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。
例)・政府機関の情報セキュリティ対策のための 統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・個人情報保護法などシステムに関連する法令・ISO/IEC27000系など○
1 制約有り 庁内規約などが存在する場合を想定。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り 【注意事項】情報システムを開発する際に、機密情報や個人情報等を取り扱う場合がある。
これらの情報が漏洩するリスクを軽減するために、プロジェクトでは、情報利用者の制限、入退室管理の実施、取り扱い情報の暗号化等の対策が施された開発用環境を整備する必要が生じる。
また運用予定地での構築が出来ず、別地に環境設定作業場所を設けて構築作業を行った上で運用予定地に搬入しなければならない場合や、逆に運用予定地でなければ構築作業が出来ない場合なども制約条件となる。
7 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第4章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件
3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明F.1.2.
1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件運用時の制約条件運用時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。
例)・政府機関の情報セキュリティ対策のための 統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・個人情報保護法などシステムに関連する法令・ISO/IEC27000系など○
1 制約有り 設置に関して何らかの制限が発生するセンターやマシンルームを前提として考慮。
ただし条件の調整などが可能な場合を想定。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り
1 クラウド調達時の扱い ○:クラウドの対象と成り得る項目 △:クラウドの対象となる場合がある項目 -:通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。
2 利用ガイドの解説 Pxx:利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ
3 [+][-]条件 〇:レベルの変更に条件がある項目8 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5A.3.1.
1 可用性災害対策 復旧方針 地震、水害、テロ、火災などの大規模災害時の業務継続性を満たすための代替の機器として、どこに何が必要かを決める。
○ P
482 同一の構成で情報システムを再構築災害発生後に調達したハードウェア等を使用し、同一の構成で情報システムを再構築することを想定[-] 運用の実現性を確認した上で、限定された構成等で情報システムを再構築することが許容できる場合[+] 運用の実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧しない限定された構成で情報システムを再構築同一の構成で情報システムを再構築限定された構成をDRサイトで構築同一の構成をDRサイトで構築【レベル】レベル1及び3の限定された構成とは、復旧する目標に応じて必要となる構成(例えば、冗長化の構成は省くなど)を意味する。
【注意事項】データセンター等の庁舎外にサーバを設置する場合は、庁舎がDRサイトの位置づけとなる場合もある。
DR(Disaster Recovery)サイトとは、災害などで業務の続行が不可能になった際に、緊急の代替拠点として使用する施設や設備のこと。
A.3.2.
1 可用性災害対策 保管場所分散度(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管する。
○2 1ヶ所(遠隔地)遠隔地1ヶ所[+] 運用の実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管しない1ヶ所(近隣の別な建物)1ヶ所(遠隔地)2ヶ所(近隣の別な建物と遠隔地)2ヶ所(遠隔地)【注意事項】ここで遠隔地とは、主系サーバ等の設置場所と同時被災の恐れがない遠隔地であり、庁舎等の利用場所から見ての遠隔地では無い。
A.3.2.2(保管方法(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。
A.3.2.
2 可用性災害対策 保管方法(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管するための方法。
○ P
491 媒体による外部保管(バックアップ)、またはネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップA.3.2.1と同じ拠点へのリモートバックアップを想定。
[+]媒体での外部保管とネットワーク経由でストレージへの遠隔保管による運用(バックアップ)の両方を必要とする場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管(バックアップ)しない媒体による外部保管(バックアップ)、またはネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップ媒体による外部保管(バックアップ)及びネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップの兼用【注意事項】A.3.2.1(保管場所分散度(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。
近年のランサムウェアによるセキュリティインシデントが多発していることに鑑みると、リモートバックアップに加えて媒体による外部保管(バックアップ)を取得することも考えられる。
C.1.2.
3 運用・保守性通常運用 データ復旧の対応範囲データの損失等が発生したときに、どのようなデータ損失に対して対応する必要があるかを示す項目。
○ P
501 障害発生時のデータ損失防止障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へデータを回復できれば良い。
[+] 職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失について運用の実現性を確認した上で業務への支障が起きることは明らかな場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しない障害発生時のデータ損失防止職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失防止【注意事項】職員が一度正常に処理したデータについては、回復するデータには含まれない。
C.1.3.
1 運用・保守性通常運用 監視情報 情報システム全体、あるいはそれを構成するハードウェア・ソフトウェア(業務アプリケーションを含む)に対する監視に関する項目。
監視とは情報収集を行った結果に応じて適切な宛先に発報することを意味する。
本項目は、監視対象としてどのような情報を発信するべきかを決定することを目的としている。
セキュリティ監視については本項目には含めない。
「E.7.
1 不正監視」で別途検討すること。
○ P
514 レベル3に加えてリソース監視を行う夜間の障害時にも、管理者に状況を通知し、すぐ対処が必要なのかどうかを判断するため、詳細なエラー情報まで監視を行うことを想定。
[-] 障害時は地方公共団体の情報システム管理者又は地方公共団体より運用業務を委託され管理権限を保持する事業者がすぐに情報システムにアクセスできるため、詳細なエラー情報まで監視する必要がない場合[+] 通常よりも処理が集中されることが予想できパフォーマンス監視が必要な場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項監視を行わない死活監視を行うレベル1に加えてエラー監視を行うレベル2に加えてエラー監視(トレース情報を含む)を行うレベル3に加えてリソース監視を行うレベル4に加えてパフォーマンス監視を行う【レベル】死活監視とは、対象のステータスがオンラインの状態にあるかオフラインの状態にあるかを判断する監視のこと。
エラー監視とは、対象が出力するログ等にエラー出力が含まれているかどうかを判断する監視のこと。
トレース情報を含む場合は、どのモジュールでエラーが発生しているのか詳細についても判断することができる。
リソース監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいてCPUやメモリ、ディスク、ネットワーク帯域といったリソースの使用状況を判断する監視のこと。
パフォーマンス監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいて、業務アプリケーションやディスクの入出力、ネットワーク転送等の応答時間やスループットについて判断する監視のこと。
【運用コストへの影響】エラー監視やリソース監視、パフォーマンス監視を行うことによって、障害原因の追求が容易となったり、障害を未然に防止できるなど、情報システムの品質を維持するための運用コストが下がる。
また、定期報告会には、リソース監視結果、パフォーマンス監視結果の報告は必須ではない。
C.5.9.
1 運用・保守性サポート体制定期報告会実施頻度保守に関する定期報告会の開催の要否。
○4 月1回 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 年1回 半年に1回 四半期に1回月1回 週1回以上 【注意事項】業務ごとの定期報告会の頻度を指す。
また、障害発生時に実施される不定期の報告会は含まない。
保守に関する報告事項が予め少ないと想定される場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
保守に関する報告事項が予め多いと想定される場合、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
C.5.9.
2 運用・保守性サポート体制報告内容のレベル定期報告会において報告する内容の詳しさを定める項目。
○
3 障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行う障害発生時など改善提案が必要な場合を想定 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 障害報告のみ障害報告に加えて運用状況報告を行う障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行うC.6.2.
1 運用・保守性その他の運用管理方針問い合わせ対応窓口の設置有無ユーザの問い合わせに対して単一の窓口機能を提供するかどうかに関する項目。
○ P
521 ベンダーの既設コールセンターを利用するサポート契約を締結するベンダーの既設コールセンターが問い合わせ対応窓口となることを想定仕様の対象としないベンダーによる提案事項問い合わせ対応窓口の設置について規定しないベンダーの既設コールセンターを利用するベンダーの常駐等専用窓口を設ける【注意事項】ここでは、ユーザとベンダー間における問い合わせ窓口の設置の有無について確認する。
問い合わせ対応窓口機能の具体的な実現方法については、別途に具体化する必要が有る。
問い合わせ対応窓口を設置する必要がない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
運用の実現性を確認した上で、常駐作業員がいないと適切な保守・運用ができないと考えられる場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
備考「利用ガイド」第4章も参照のこと項番大項目中項目クラウド調達時の扱い1レベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件[+][-]条件39 /
10 ページ- * 0 1 2 3 4 5備考「利用ガイド」第4章も参照のこと項番大項目中項目クラウド調達時の扱い1レベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3C.6.3.
1 運用・保守性その他の運用管理方針インシデント管理の実施有無システムで発生するインシデントの管理を実施するかどうかを確認する。
インシデント管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。
△
2 ベンダーに委託し、既存のインシデント管理のプロセスに従う運用管理業務のうちインシデントに対する管理として求める内容。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項インシデント管理について規定しない自治体において実施し、既存のインシデント管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存のインシデント管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規にインシデント管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
C.6.4.
1 運用・保守性その他の運用管理方針問題管理の実施有無インシデントの根本原因を追究するための問題管理を実施するかどうかを確認する。
問題管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。
△
2 ベンダーに委託し、既存の問題管理のプロセスに従う運用管理業務のうち問題管理に対する管理として求める内容。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項問題管理について規定しない自治体において実施し、既存の問題管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の問題管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に問題管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
C.6.5.
1 運用・保守性その他の運用管理方針構成管理の実施有無リリースされたハードウェアやソフトウェアが適切にユーザ環境に構成されているかを管理するための構成管理を実施するかどうかを確認する。
構成管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。
△
2 ベンダーに委託し、既存の構成管理のプロセスに従う運用管理業務のうち構成管理に対する管理として求める内容。
[-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項構成管理について規定しない自治体において実施し、既存の構成管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の構成管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に構成管理のプロセスを規定するC.6.6.
1 運用・保守性その他の運用管理方針変更管理の実施有無ハードウェアの交換やソフトウェアのパッチ適用、バージョンアップ、パラメータ変更といったシステム環境に対する変更を管理するための変更管理を実施するかどうかを確認する。
変更管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。
△
2 ベンダーに委託し、既存の変更管理のプロセスに従う運用管理業務のうち変更管理に対する管理として求める内容。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項変更管理について規定しない自治体において実施し、既存の変更管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の変更管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に変更管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
C.6.7.
1 運用・保守性その他の運用管理方針リリース管理の実施有無承認された変更が正しくシステム環境に適用されているかどうかを管理するリリース管理を実施するかどうかを確認する。
リリース管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。
△
2 ベンダーに委託し、既存のリリース管理のプロセスに従う運用管理業務のうちリリース管理に対する管理として求める内容。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項リリース管理について規定しない自治体において実施し、既存のリリース管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存のリリース管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規にリリース管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
D.1.1.
1 移行性移行時期 システム移行期間移行作業開始から本稼働までのシステム移行期間。
○4 2年未満 年度を跨いで移行を進める必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項システム移行無し3ヶ月未満 半年未満 1年未満 2年未満 2年以上 【注意事項】期間短縮の場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
さらに長期期間が必要な場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。
D.1.1.
3 移行性移行時期 並行稼働の有無移行作業から本稼働までのシステムの並行稼働の有無。
○
0 無し 移行のためのシステム停止期間が少ないため、移行時のリスクを考慮して並行稼働は必要。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【レベル1】並行稼働有りの場合には、その期間、方法等を規定すること。
【注意事項】移行のためのシステム停止期間が確保可能であり、並行稼働しない場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
E.3.1.
2 セキュリティセキュリティ診断Webアプリケーション診断実施の有無Webアプリケーション診断とは、Webサイトに対して行うWebサーバやWebアプリケーションに対するセキュリティ診断のこと。
○
1 実施 内部ネットワーク経由での攻撃に対する脅威が発生する可能性があるため対策を講じておく必要がある。
仕様の対象としないベンダーによる提案事項不要 実施 【注意事項】内部犯を想定する必要がない場合、インターネットに接続したWebアプリケーションを用いない場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。
1 クラウド調達時の扱い ○:クラウドの対象と成り得る項目 △:クラウドの対象となる場合がある項目 -:通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。
2 利用ガイドの解説 Pxx:利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ
3 [+][-]条件 〇:レベルの変更に条件がある項目10 /
10 ページ
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 284614)
公開日時: 2026-09-24T19:20:28+09:00
LGコード: 34
【9月30日訂正公告】広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務について(11月10日開札予定)
公告日: 2026-09-24
調達機関: 広島県広島市
都道府県: 広島県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
【9月30日訂正公告】広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務について(11月10日開札予定)
【9月30日訂正公告】広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務について(11月10日開札予定) ページ番号1054007 更新日2026年9月30日 案件番号:2026401044001案件名:広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務 一式発注機関:広島市調達区分:委託契約担当課:企画総務局システム基盤課令和8年9月24日開札日:令和8年11月10日備考:「契約書(案)、契約約款及び個人情報取扱特記事項」に誤記がありましたので訂正します。以下のファイルをダウンロードの上、差し替えをお願いします。 01_訂正公告(写し) (PDF 143.4KB) 02_契約書(案)、契約約款及び個人情報取扱特記事項(訂正) (PDF 449.1KB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ 企画総務局行政経営部 システム基盤課
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目4番21号電話:082-504-2019(代表) ファクス:082-504-2637 [email protected]
訂 正 公 告令和8年9月30日令和8年9月24日付で公告しました「広島市ガバメントクラウド利用基盤(AWS)の構築及び運用・保守業務」について、次のとおり訂正します。
広島市長 松 井 一 實
1 訂正箇所資料「24_契約書(案)、契約約款及び個人情報取扱特記事項」の広島市委託契約約款 第13条
2 訂正内容
⑴ 訂正前(委託契約金額の各年度における支払予定額)第13条 この契約による委託契約金額の各年度における支払予定額(消費税及び地方消費税を含む。)は、次のとおりとする。
年 度 支払予定額(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)令和 7年度 ***,***,***円(**,***,***円)令和 8年度 ***,***,***円(**,***,***円)令和 9年度 ***,***,***円(**,***,***円)令和10年度 ***,***,***円(**,***,***円)令和11年度 ***,***,***円(**,***,***円)令和12年度 ***,***,***円(**,***,***円)令和13年度 ***,***,***円(**,***,***円)各年度の支払予定額は、契約金額に次の割合を乗じた金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。
その他「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」に基づき処理する。
年 度 割 合令和 8年度 20.64856 %令和 9年度 13.22687 %令和10年度 13.22492 %令和11年度 13.22492 %令和12年度 13.22492 %令和13年度 13.22492 %令和14年度 13.22492 %
⑵ 訂正後(委託契約金額の各年度における支払予定額)第13条 この契約による委託契約金額の各年度における支払予定額(消費税及び地方消費税を含む。)は、次のとおりとする。
年 度 支払予定額(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)令和 8年度 [委託契約金額の22/100相当] 円( 円)令和 9年度 [委託契約金額の13/100相当] 円( 円)令和10年度 [委託契約金額の13/100相当] 円( 円)令和11年度 [委託契約金額の13/100相当] 円( 円)令和12年度 [委託契約金額の13/100相当] 円( 円)令和13年度 [委託契約金額の13/100相当] 円( 円)令和14年度 [委託契約金額の13/100相当] 円( 円)
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-09-30T19:05:56+09:00
LGコード: 34
【中⽌公告】移行基盤用クラウドサービスの提供
公告日: 2026-09-24
調達機関: 国立研究開発法人産業技術総合研究所
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
【中⽌公告】移行基盤用クラウドサービスの提供
【中⽌公告】移行基盤用クラウドサービスの提供 - 産総研:調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名【中⽌公告】移行基盤用クラウドサービスの提供 掲載開始日2026/09/24掲載終了日2026/10/09内容 入 札 公 告 の 取 消 令和8年9月24日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達部長 橋本 卓也◎調達機関番号
808 ◎所在地番号 08令和8年8月19日付(号外政府調達第153号14ページ)1段目掲載の産総第130号の「移行基盤用クラウドサービスの提供 一式」の入札公告を取り消します。 詳細 URL https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/J27JLD74
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-09-24T19:05:03+09:00
LGコード: 13
国立印刷局クラウド型セキュアWebゲートウェイサービスの提供(PDF:188KB)
公告日: 2026-09-18
調達機関: 独立行政法人国立印刷局
都道府県:
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
国立印刷局クラウド型セキュアWebゲートウェイサービスの提供(PDF:188KB)
-
1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。
令和8 年 9 月 18日契 約 責 任 者独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局財 務 担 当 理 事 鈴木 康晴◎ 調 達 機 関 番 号 562 ◎ 所 在 地 番 号 131 調 達 内 容
⑴ 品 目 分 類 番 号 71、 27
⑵ 購 入 等 件 名 及 び 数 量国 立 印 刷 局
ク ラ
ウ ド 型 セ
キ ュ
ア W e b ゲ ート
ウ ェ
イ サ ー ビ ス の 提 供 一式( 電 子 入 札 対象案件)
⑶ 調 達 案 件 の 仕 様 等 入 札 説 明 書 に よ る 。
⑷ 履行期 限 令和1 1 年 4 月 6 日
⑸ 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る
⑹ 入 札 方 法 落 札 者 の 決 定 は 、 総 合 評 価 落 札方 式 を も っ て 行 う の で 、 総 合 評 価 の た め の 性能 、 機 能 、 技 術 等 に 関 す る 書 類 ( 以 下 「 提 案書 」 と い う 。) を 提 出 す る こ と 。
落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れた金額に消 費 税 法 及 び 地 方 税 法 の 規 定 に 定 めら れ た 税 率 に よ り 算 出 さ れ た 金 額 を 加 算 し た金 額 ( 当 該 金 額 に 1 円 未 満 の 端 数 が あ る と きは 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る も の と す る 。) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で ある か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も った 契 約 金 額 の う ち 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 相当 す る 額 を 除 い た 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こと。
な お 、 入 札 書 の 金 額 欄 に は 円 ま で を 記 載 すること。
⑺ 電 子 入 札 シ ス テ ム の 利 用 本 案 件 は 、 入 札-
2 -を 電 子 入 札 シ ス テ ム で 行 う 対 象 案 件 で あ る 。
な お 、 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り が た い 場 合は 、 紙 入 札 方 式 に よ る こ と が で き る 。
2 競 争 参 加 資 格
⑴ 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 購 買 等 契 約 細 則( 以 下 「 契 約 細 則 」 と い う 。) 第 6 条 第
1 項第 1 号 及 び 第 2 号 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あること。
な お 、 未 成 年 者 、 被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 であ っ て 、 契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 てい る 者 は 、 同 条 中 、 特 別 の 理 由 が あ る 場 合 に該 当 す る 。
⑵ 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を支 配 す る 者 又 は こ れ に 準 ず る 者 と し て 、 購 買等 契 約 か ら の 排 除 要 請 が あ り 、 当 該 状 況 が 継続 し て い る 者 で な い こ と 。
⑶ 契 約 細 則 第 6 条 第 2 項 に 該 当 し な い 者 で あること。
⑷ 令和7 ・ 8 ・
9 年度財 務 省 競 争 参 加 資 格( 全 省 庁 統 一 資 格 ) 又 は 令 和 7 ・ 8 ・
9 年度独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 競 争 参 加 資 格 に お いて 、 業 種 区 分 が 「 役 務 の 提 供 等 」 で あ っ て「A」 又は「B 」 の等級 に 格 付 さ れ た 者 、 又は 当 該 競 争 参 加 資 格 を 有 し な い 者 で 、 入 札 書の 受 領 期 限 ま で に 競 争 参 加 資 格 審 査 を 受 け 、競 争 参 加 資 格 者 名 簿 に 登 載 さ れ 、 当 該 区 分 及び 当 該 等 級 に 格 付 さ れ た 者 で あ る こ と 。
⑸ 入 札 説 明 書 に よ る 「 証 明 書 類 」 を 提 出 で きる 者 で あ る こ と 。
3 入 札 書 の 提 出 場 所 等
⑴ 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 せ 先〒 105- 8 4 4 5 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 二 丁 目 2 番3 号 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 財 務 部 契 約 課システム契 約 担 当 向井 五月 電話03-- 3 -3587- 4309
⑵ 電 子 入 札 シ ス テ ム の U R L独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 電 子 入 札 シ ス テ ムhttps : / / w w w . n p b . g o . j p / j a / g u i d e / f i n a n c e /portal/index.html
⑶ 競 争 参 加 申 込 期 限 令和8 年 10月 19日 午 後4時
⑷ 入 札 書 の 受 領 期 限 令和8 年 11月 1 8 日 午 後4 時
⑸ 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令和8 年 11月 19日 午前 1 0 時 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 財 務 部 入 札室4 そ の 他
⑴ 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨
⑵ 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免除
⑶ 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項 入 札 参 加 を 希 望す る 者 は 、 総 合 評 価 の た め の 提 案 書 を 作 成し 、 令 和 8 年 10月 27日 午 後 4 時 ま で に 3
⑴ の場 所 ま で 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
な お 、 開 札 日 の 前 日 ま で の 間 に お い て 契 約責 任 者 か ら 書 類 等 に 関 し 説 明 を 求 め ら れ た 場合 に は 、 こ れ に 応 じ な け れ ば な ら な い 。
書 類等 に 関 し 説 明 の 義 務 を 履 行 し な い 者 の 入 札 書は 、 落 札 決 定 の 対 象 と し な い 。
⑷ 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格の な い 者 の し た 入 札 及 び 契 約 細 則 第 15条 第 5項 に 該 当 す る 入 札 書 は 無 効 と す る 。
⑸ 契 約 書 作 成 の 要 否 要
⑹ 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲内 で あ り 、 入 札 説 明 書 で 指 定 す る 性 能 等 の 要求 要 件 の う ち 必 須 と さ れ た 項 目 の 最 低 限 の 要求 要 件 を 全 て 満 た し て い る 提 案 を し た 入 札 者の 中 か ら 、 入 札 説 明 書 で 定 め る 総 合 評 価 の 方法 を も っ て 落 札 者 を 決 定 す る 。
た だ し 、 落 札-
4 -者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、 そ の者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が なさ れ な い お そ れ が あ る と 認 め ら れ る と き 、 又は そ の 者 と 契 約 を 締 結 す る こ と が 公 正 な 取 引の 秩 序 を 乱 す こ と と な る お そ れ が あ っ て 著 しく 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は 、 予 定 価格 の 制 限 の 範 囲 内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他の 者 を 総 合 評 価 の 方 法 に よ り 落 札 者 と す る こと が あ る 。
⑺ 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無
⑻ 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
5 S u m m a r y
⑴ C o n t r a c t i n g e n t i t y : Y a s u h a r u S u z u k i ,Vice P r e s i d e n t , F i n a n c i a l A f f a i r sD e p a r t m e n t , N a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ,Incorporated Administrative A g e n c y .
⑵ Cla s s i f i c a t i o n o f t h e s e r v i c e s t o b eprocured : 71,27
⑶ N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e s e r v i c e s tobe required : P r o v i s i o n o f C l o u d - basedSecure Web Gateway Services for theNational Printing Bureau : 1 s e t
⑷ F u l f i l l m e n t p e r i o d :
6 April 2029
⑸ Fulfillment place : A s s h o w n i n t h especification.
⑹ Q u a l i f i c a t i o n s f o r p a r t i c i p a t i n g i nthe tendering procedures : Supplierse l i g i b l e f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h ep r o p o s e d t e n d e r a r e t h o s e w h o s h a l l :
① N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 6 - 1 o f t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ' s r egulationconcerning the contract procedures.
F u r t h e r m o r e , m i n o r s , p e r s o n u n d e rC o n s e r v a t o r s h i p , a n d p e r s o n u n d e rA s s i s t a n c e , w h o h a v e o b t a i n e d t h e-
5 -c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i n g ac o n t r a c t , m a y c o m e u n d e r t h i sq u a l i f i c a t i o n i n c a s e s i n v o l v i n gspecial reasons within the saidarticle.
② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 6 -
2 of t h eNational Printing Bureau's r e g u l a t i o nconcerning the contract procedures.
③ H a v e G r a d e A or B i n terms of t hequalifications for p a r t i c i p a t i n gin t e n d e r s f o r o f f e r o f s e r v i c e s bythe M i n i s t r y o f F i n a n c e Japan(all ministries/ a g e n c ies) or t h eNational P r i n t i n g B u r e a u ,Incorporated A d m i n i s t r a t i v e A g e n c y ,i n the fiscal y e a r s 2 0 2 5 , 202 6 a n d202 7 .
⑺ Time- l i m i t f o r t e n d e r : 4 : 00 P . M . 18November 2 0 2 6
⑻ C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e :Satsuki M u k a i , P r o c u r e m e n t C o n t r a c tDivision, F i n a n cial A f fairs D e p a r t m e n t ,National Printing Bureau,IncorporatedAdm i n i s t r a t i v e A g e n c y , 2 - 2 - 3 T o r a n o m o nMinato- k u , Tokyo 105- 8 4 4 5 J a p a n T E L03- 3587- 4 3 09
⑼ A c q u i r e the electric certificate incase of using the Electric BiddingSystemh t t p s : / / w w w . n p b . g o . j p / j a / g u i d e / finance /portal/index.html
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 193463)
公開日時: 2026-09-18T19:07:37+09:00
LGコード:
工業技術センター LANシステム 賃貸借に係る一般競争入札(条件付)の実施について
公告日: 2026-09-17
調達機関: 岡山県
都道府県: 岡山県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
工業技術センター LANシステム 賃貸借に係る一般競争入札(条件付)の実施について
岡工技211号一般競争入札(条件付)の実施地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。
令和8年9月 17日岡山県工業技術センター所長 窪田 真一郎
1 入札に付する事項(1)借入件名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(2)借入物品の特質等入札説明書及び規格仕様書による(3)借入期間令和9年2月1日から令和 14年1月31日までただし、翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合、この契約は解除する。
(4)借入場所岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター
2 入札に参加する者に必要な資格入札の公告の日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
(1)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成 19年岡山県告示第 332号。以下「審査要領」という。)に基づき入札参加資格を取得した者に係る事項を一般の閲覧に供したもの(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。
(2)入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類
9.その他」、「小分類
12.レンタル・リース類」であり、 格付区分がAであること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(4)審査要領に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(5)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。
(6)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。
(7)民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒701-1296岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター総務課総務班電 話 番号
(086)286‐9600FAX番号
(086)286‐9630(2)入札説明書等の交付期間及び交付場所
ア 期間 令和8年9月 17日から令和8年 10月6日までの午前9時から午後5時
イ 場所 3(1)に同じ。
なお、岡山県工業技術センターホームページ https://www.pref.okayama.
jp/site/kougi/)からダウンロードすることもできる。
4 入札の日時、場所等(1)日時 令和8年 10月 14日(水)午後1時 30分(2)場所 岡山市北区芳賀5301岡山県工業技術センター 技術交流室電 話 番号
(086)286‐9600なお、上記の日時に遅れた者は、入札への参加を認めない。
(3)提出方法 持参又は郵便等(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。)
5 その他(1)入札保証金岡山県財務規則(昭和 61年岡山県規則第8号)第131条及び第 133条の規定による。
(2)入札の無効この公告に規定する入札参加資格のない者のした入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札、その他岡山県財務規則第
140 条各号に掲げる入札に係る入札書は、無効とする。
(3)契約書の作成の要否要(4)落札者の決定方法岡山県財務規則第
137 条第1項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)契約保証金岡山県財務規則第 153条及び第155条の規定による。
(6)その他詳細は、入札説明書による。
-
1 -入 札 説 明 書令和8年9月 17日に公告した工業技術センターLANシステム借入に係る一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記5に掲げる者に対して、仕様書に関する質問・回答書により、説明を求めることができる。
ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
1 入札に付する事項(1)公告番号岡工技第211号(2)借入物品名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(3)借入物品の特質等別紙「機器規格仕様書・機器構成内訳書」のとおり(4)納入価格23,557,600円(うち消費税額及び地方消費税の額2,141,600円)(5)納入業者岡山市北区大内田 675番地株式会社オービス 代表取締役社長 角田 直樹(6)導入予定年月日令和9年1月 29日(7)借入期間令和9年2月1日から令和 14年1月 31日までただし、上記にかかわらず、翌年度以降において、岡山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約は解除するものとする。
(8)借入場所岡山県岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター
2 入札の実施スケジュール項 目 提出・送付期限提出書類(事業者→県へ)送付書類(県→事業者へ)仕様等に対する質問受付期限令和8年 10月 6日(火)午後5時まで仕様等に対する質問・回答書(別添4)入札参加申出書提出期限令和8年 10月 6日(火)午後5時まで一般競争入札(条件付)参加申出書(別添5)不適合通知 令和8年 10月 9日(金)不適合通知-
2 -入札・開札の日時令和8年10月14日(水)午後1 時 30分入札書(別添6)(代理人が入札する場合)委任状(別添7)・郵便等による入札の場合の受領期限令和8年10月13日(火)午後5時到着分まで入札書(別添6)再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時令和8年10月14日(水)の入札・開札に続けて行う。
(郵便等による入札があった場合は、別途日時等を定める。)再度入札書及び再々入札書はその場で配付する。
3 入札に参加できる者の資格入札の公告の日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第 332号。以下「審査要領」という。)に基づき入札参加資格を取得した者に係る事項を一般の閲覧に供したもの(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。
(2)入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類
9.その他」、「小分類
12.レンタル・リース類」であり、格付区分がAであること。
(3)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(4)審査要領に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(5)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。
(6)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。
(7)民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
4 その他入札参加条件上記1(5)の納入業者と売買契約を締結し、上記1(4)に掲げる物品の納入代金を令和9年3月 31日までに確実に支払うことができる者。
5 借入契約に関する事務を担当する課等の名称
〒701-1296岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター総務課総務班電 話 番 号
(086)286‐9600FAX番号
(086)286‐9630Eメール kougi@pref.okayama.lg.jp- 3 -
6 契約条項を示す場所上記5の場所とする。
7 入札手続等(1)一般競争入札(条件付)参加申出書の配布期間及び場所1)期間 令和8年9月 17日から令和8年 10月6日まで2)場所 上記5の場所に同じ岡山県工業技術センターホームページ(https://www.pref.okayama.jp/site/kougi/))からダウンロードすることもできる。
(2)仕様書の閲覧及び配布の期間及び場所1)期間 令和8年9月17日から令和8年 10月6日までの午前9時から午後5時まで2)場所 上記 7(1)2)に同じ(3)仕様書に対する質問の受付1)期間 令和8年9月17日から令和8年 10月6日までの2)方法 「仕様書に関する質問・回答書」をメールにより提出すること。
3)宛先 kougi@pref.okayama.lg.jp4)回答 質問に対する回答は、岡山県工業技術センターのホームページへ掲載または個別に回答のいずれかの方法によるものとする。
(4)入札参加申出手続入札参加を希望する者は、一般競争入札(条件付)参加申出書を提出しなければならない。
また、入札者は、提出した書類等に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
1)提出期間 令和8年9月17日から令和8年 10月6日までの午前9時から午後5時まで2)提出場所 上記5の場所に同じ3)提出方法 持参又は郵便等(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。)(5)入札参加資格要件の審査1)事前審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、上記2の(1)、(2)、(4)、(5)、(6)及び(7)の事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。
この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。
2)入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して7日以内に、7(3)3)の宛先に説明を求める書面を提出することができる。
8 入札(1)入札の日時及び場所1)日時 令和8年 10月 14日(水)午後1時30分2)場所 岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター 技術交流室電 話 番 号
(086)286‐9600なお、上記の日時に遅れた者は、入札への参加を認めない。
(2)入札方法1)入札書の記載方法-
4 -入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。
入札金額は、ひと月当たりの単価(1の(4)に掲げる金額をもとに5年間受けるものとして算定したリース総額の 60分の1に相当する額)を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2)代理人による入札入札に際し、代理人が入札を行う場合は、契約を締結する権限を有している者からの委任状を持参し、入札前に提出すること。
入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印すること。
(3)郵便等による入札受領期限までに、郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便で、書留郵便その他これに準じる方法に限る。
)により提出すること。
なお、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
1)受領期限上記2「入札・開札の日時」中、「郵便入札の場合の受領期限」のとおり2)送付先 上記5の場所に同じ3)郵送方法封筒は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の表面に以下を記入すること。
また、外封筒にも同様に記入すること。
・氏名(法人の場合はその名称又は商号)・「元号○年○月○日開札(借入物品名)の入札書在中」※朱書き(上記8(1)の日付)(4)その他1)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
2)契約担当者は、入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。
3)一般競争入札(条件付)参加申出書を提出した者が入札参加を辞退する場合は、上記8(1)の日時までに辞退届けを提出すること。
8 入札保証金岡山県財務規則(昭和 61年岡山県規則第8号)第 131条及び第 133条の規定による。
9 入札の無効次の入札は無効とする。
(1)上記3「入札に参加できる者の資格」のない者のした入札-
5 -(2)申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札(3)その他岡山県財務規則第 140条各号に掲げる入札に係る入札書
10 落札者の決定方法(1)岡山県財務規則第 137条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を第1順位落札候補者とする。
(2)落札候補者がない場合にはその場で再入札を行うが、郵便等による入札があった場合は、別途再入札の日時等を定めるものとする。
(3)落札候補となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ第1順位落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(4)落札決定後、入札者及び落札者の名称並びに入札金額を公表する。
11 契約書の作成契約書を作成する。
12 契約保証金岡山県財務規則第 153条及び第155条の規定による。
13 その他(1)落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書を提出しなければならない。
なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。
(2)落札者は、電子契約サービスの利用を希望するときは、落札者の決定通知後すみやかに、「電子契約利用申出書」(参考
③)を、上記5「借入契約に関する事務を担当する課等の名称」の Eメールアドレスに提出しなければならない。
賃貸借契約書岡山県(以下「甲」という。) と○○○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。) とは、おのおの対等な立場における合意に基づき次の条項により賃貸借契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
(契約の目的)第1条 この契約は、乙が機器を甲に賃貸し、甲はこれを賃借することを目的とする。
(契約の要領)第2条 この契約の要領は、次のとおりとする。
(1)賃貸借物品の機器名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(2)賃貸借料月額○○○○○○円(うち消費税額及び地方消費税の額○○○○○円)(3)物品設置場所岡山県工業技術センター(賃貸借期間)第3条 賃貸借期間は令和9年2月1日から令和14年1月31日までとする。
2 前項の規定にかかわらず、翌年度以降において、甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、この契約は解除するものとする。
(賃貸借料の支払)第4条 甲は、年度毎に、第2条第2号に規定する賃貸借料にその年度の賃貸借期間(月)を乗じた額を、乙の請求に基づき一括前金払いする。
2 乙は、前項に規定する請求を賃貸借開始後10日以内に行うものとする。
3 甲は、前項の賃貸借料請求書が正当であると認めたときは、当該書類を受理した日から30日以内に、乙に対し第2条第2号の賃貸借料を乙に支払うものとする。
4 甲の責めに帰すべき事由により、前項に規定する期間内に代金が支払われない場合、乙は、その期間満了の日の翌日から支払いをされる日までの日数に応じ、その未支払額に対し、年3.0%の率を乗じた額を、遅延利息として甲に請求することができるものとする。
ただし、当該金額が100円未満の場合は、甲は、これを支払わないものとする。
(契約保証金)第5条 甲は、乙が納付すべき契約保証金を免除する。
(権利義務譲渡の禁止)第6条 乙は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、甲の承認を受けた場合はこの限りでない。
(機器の維持管理)第7条 甲は、第2条第1号に規定する機器(以下「機器」という。)について設置場所を良好な環境に保つとともに、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
(機器の一部返還、追加、取換え、改造または移転)第8条 機器の一部返還、追加、取換え、改造又は設置場所を移転する必要が生じた場合には、あらかじめ甲乙協議するものとする。
2 前項の場合における費用については、甲乙協議して定めるものとする。
3 第1項の場合において、契約内容を改定する必要が生じた場合は、変更契約を締結するものとする。
(動産総合保険)第9条 乙は、自己の負担において機器に動産総合保険を付保するものとする。
(秘密の保持)第10条 乙は、賃貸借契約に際し知り得た甲の業務上の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
この契約終了後も同様とする。
(契約の解除)第11条 甲又は乙は、相手方が正当な理由なくして次の各号のいずれかに該当するときは、書面により相手方に通知し、この契約を解除できるものとする。
(1)この契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(2)偽りその他の不正な行為があると認められたとき。
(3)その他この契約に違反したと認められたとき。
2 甲又は乙は、自己の都合によりこの契約を解除する場合には、3か月前までに文書をもって相手方に通知し、相手方の了解を得なければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、甲は、次に掲げる場合には、この契約を解除することができる。
(1)乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、法人である場合には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条第21号ロに規定する役員をいう。
以下この号において同じ。
)が、暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
以下同じ。
)であると認められるとき。
ロ 役員等が暴力団(条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にあると認められるとき。
ハ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ニ 暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者並びに暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者が、経営に実質的に関与していると認められるとき。
(2)その他乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。
(前払金の返還)第12条 前条第3項の規定により契約が解除された場合、乙は、第2条第2号に規定する賃貸借料に契約解除の日から契約期間満了の日までの日数で日割り計算した額を契約解除の日までに甲に返還しなければならない。
2 乙は、前項に規定する額を契約解除の日までに甲に返還しなかった場合、契約解除の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額に年9.05%の割合で乗じた額を遅延利息として甲に支払うものとする。
(損害賠償)第13条 第11条の規定により契約が解除され、甲又は乙に損害が生じた場合、甲又は乙は、相手方にその賠償を請求することができる。
2 乙は、甲が次に掲げる理由により機器を滅失させ、又は故障させ乙に損害を与えた場合は、その賠償を甲に請求することができる。
(1)改造修理又は分解による場合(2)故意又は取扱上の重大な過失による場合(3)乙が供給し、又は乙の指定する部品以外の部品を使用した場合
3 前項の場合にかかわらず、第9条に規定する動産総合保険により補填された損害に対しては、乙は、その賠償を甲に請求できないものとする。
(機器の返還)第14条 契約の解除に伴い、機器の返還の必要が生じた場合、それに要する一切の費用は、乙の負担とする。
ただし、乙の責めに帰すべき事由によらない契約の解除による場合においては、この限りではない。
(無償譲渡)第15条 乙は、甲が賃貸借期間満了の日まで契約を継続し、かつ、この契約に基づく乙に対する債務を全て履行した場合、機器の所有権を無償で甲に譲渡するものとする。
この場合、プログラムについては、甲は、甲の責任と負担で売主との間で解決するものとし、乙は必要が生じた場合にはこれに協力するものとする。
(契約の費用)第16条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
(協議事項)第17条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、この契約書を2通作成し、甲乙記名押印の上、各自その1通を保有する。
令和8年 月 日甲 岡山市北区芳賀5301岡山県岡山県工業技術センター所長 窪田 真一郎乙 所在地名称代表者職氏名別紙1法人用誓 約 書当社又は当団体は、次のことを誓約いたします。
また、必要な場合には、このことについて岡山県警察本部に照会することを承諾します。
記
1 当社又は当団体の役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条第21号ロに規定する役員をいう。
)は、次に掲げる者のいずれにも該当しません。
(1)暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
以下同じ。
)に該当する者(2)暴力団(岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者(3)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者2 1の各号に掲げる者が、当社又は当団体の経営に実質的に関与していません。
令和8年 月 日岡山県工業技術センター所長 殿所 在 地名 称役 職 名氏 名 印・裏面もご確認ください。
・誓約書は契約ごとに提出してください。
記入時の注意事項◎ 代表者が記入する場合・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、登記されている主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名を記名し、代表者印又は契約書に使用する印を押印してください。
◎ 受任者が記入する場合・ 契約に関して、入札参加資格審査申請時に県所定の様式による委任状が提出されていれば、当該委任状中の権限の委任により、この誓約書の内容について記入し、誓約する権限は、受任者が有していますが、契約の解除につながる可能性のある重要な内容なので、念のため事前に委任者に記載内容について確認しておいてください。
・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、受任者の住所、社名及び支店等の名称並びに受任者の職氏名を記名し、契約書に使用する印を押印してください。
(参 考)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)(抄)(定義)第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。
(4)~
(6)略暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抄)(定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 略
(2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行 為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(3)~
(5)略
(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
(7)・
(8)略(暴力的要求行為の禁止)第9条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。
第12条の3及び第12条の5において同じ。
)の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。
(1)~
(20)略
(21) 行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者(以下この条において「自己の関係者」という。)がした許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等をいう。
以下この号及び次号において同じ。
)に係る申請(同条第3号 に規定する申請をいう。次号において同じ。)が法令(同条第1号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。)に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分(行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。)の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。
イ 略ロ 法人その他の団体であって、自己がその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)となっているものハ 略
(22)~
(27)略
-
4 -様式 3機器規格仕様書1 品 名、数量LANシステム、一式(一式の内訳)(ⅰ)ネットワーク(ア)コアL2スイッチA (2台)(イ)コアL2スイッチB (2台)(ウ)フロアL2スイッチA (5台)(エ)フロアL2スイッチB (13台)(オ)エッジL2スイッチ (20台)(カ)情報ハイウェイ接続用光モジュール (2個)(キ)無停電電源装置 (2台)(ク)メディアコンバーター (2台)(ⅱ)セキュリティ(ケ)ファイアウォール (2台)(コ)ネットワーク認証装置 (1台)(ⅲ)無線LAN(サ)無線アクセスポイント (20台)(シ)PoEインジェクター (20台)(ⅳ)論理設定等(ス)スイッチ、ファイアウォール等設定(セ)無線LANアクセスポイントは指定の位置に取付・配線する
2 必要とする機能(ⅰ)ネットワーク・既存のインターネット接続系及びLGWAN接続(行政)系のネットワークは継続して利用できること・公開系ネットワークをベースとしている研究系、独自回線を利用している装置系、DMZ(サーバ等設置系)及び機器管理のための管理系ネットワークの4つのネットワークを継続して利用できること・岡山情報ハイウェイとの接続は10Gbps以上で冗長接続とし、コアL2スイッチ直接収容されるフロアL2スイッチについては1Gbps以上で冗長接続とすること・ネットワーク機器には通信及び管理に必要な設定を行うこと・既存構成図及び更改後構成概要図については閲覧資料とする(ⅱ)セキュリティ・ファイアウォールはUTM(総合脅威管理)の冗長構成により実現し、以下のセキュリティを確保する機能を有すること○インターネット向け通信にはアンチウイルス及びWebフィルタリング機能○外部からの通信については不正侵入の検知及びアンチスパム機能・ネットワークに接続される装置についてはMACアドレス認証または証明書認証を実施すること(ⅲ)無線LAN・無線アクセスポイントはIEEE802.11ac、IEEE802.11ax、IEEE802.11beの規格に対応し、3種類以上のネットワークを利用できること・ネットワーク認証装置と連携して、ネットワーク毎にMACアドレスまたは証明書認証を行うこと-
5 -・LGWAN接続(行政)系、インターネット系及び研究系ネットワークの無線LANに接続される端末については証明書認証を実施すること・通信ポートの速度はすべて1Gbps以上であること・レーダー波検知の際、自動でチャンネル変更が可能であること・電源工事を不要とするため、無線アクセスポイントは、PoEインジェクターにて給電を行うこと(ⅳ)論理設定等・上記(ⅰ)~(ⅲ)を満たす設定を、全ての対象機器に対して行うこと・無線LANアクセスポイントは工業技術センターが指定する位置に設置・配線すること3 規 格項 目 必要とする数値等
1.コアL2スイッチA(2台)1.1 1000BASE-X(SFP)インターフェースを24スロット以上有すること1.2 10GBASE-R(SFP+)インターフェースを4スロット以上有し、情報ハイウェイに10GBASE-Rで接続すること1.3 10/100/1000BASE-Tインターフェースを4ポート以上有すること1.
4 コアL2スイッチA全体で10GBASE-LR(SFP+モジュール)を2個用意すること1.
5 コアL2スイッチA全体で1GBASE-SX(SFPモジュール)を26個用意すること1.
6 コアL2スイッチBと合わせて4台スタック構成が可能なこと1.
7 コアL2スイッチA全体でダイレクトアタッチケーブルを2本用意すること1.8 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること1.
9 AC100Vにて動作すること1.
10 最大消費電力が64W以下であること1.11 19インチラックに1U以内で搭載すること1.
12 IEEE802.1Qに準拠したTag-VLAN機能を有すること1.13 12,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること1.
14 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること1.15 L2ループ検知機能を有すること1.
16 NTP時刻同期が可能なこと1.
17 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること1.
18 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること1.
19 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと
2.コアL2スイッチB(2台)2.1 10/100/1000BASE-Tインターフェースを24ポート以上有すること2.2 1000BASE-X(SFP)インターフェースを4スロット以上有すること2.3 10GBASE-R(SFP+)インターフェースを4スロット以上有すること2.
4 コアL2スイッチAと合わせて4台スタック構成が可能なこと2.
5 コアL2スイッチB全体でダイレクトアタッチケーブルを2本用意すること2.6 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること2.
7 AC100Vにて動作すること2.
8 最大消費電力が43W以下であること2.9 19インチラックに1U以内で搭載すること2.
10 IEEE802.1Qに準拠したTag-VLAN機能を有すること2.11 12,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること2.
12 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること-
6 -項 目 必要とする数値等2.13 L2ループ検知機能を有すること2.
14 NTP時刻同期が可能なこと2.
15 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること2.
16 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること2.
17 リース期間中は、リミテッドライフ保証を行うこと
3.フロアL2スイッチA(5台)3.
1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを48ポート以上有し、48ポート同時使用が可能であること3.
2 インターフェースとして1000BASE-X/SFPを4スロット以上有すること3.3 176Gbps以上のスイッチング容量を有すること3.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること3.5 L2機能として、ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること3.
6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること3.7 1~4094のVLAN IDをサポートしていること3.
8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること3.
9 ループ検出機能を有すること3.
10 ポートベース/MACベース MACアドレス認証を有すること3.
11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること3.
12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること3.
13 内蔵電源であること3.
14 既存の装置の設置場所に設置可能であること3.
15 フロアL2スイッチA全体で1000Base-SX用SFPを6個(3台×2)備えること3.
16 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと
4.フロアL2スイッチB(13台)4.
1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを24ポート以上有し、24ポート同時使用が可能であること4.
2 インターフェースとして1000BASE-X/SFPを4スロット以上有すること4.3 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること4.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること4.5 L2機能として、
ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること4.
6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること4.7 1~4094のVLAN IDをサポートしていること4.
8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること4.
9 ループ検出機能を有すること4.
10 ポートベース/MACベース MACアドレス認証を有すること4.
11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること4.
12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること4.
13 内蔵電源であること4.
14 既存の装置の設置場所に設置可能であること4.
15 フロアL2スイッチB全体で1000Base-SX用SFPを10個(5台×2個)備えること4.
16 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと
5.エッジL2スイッチ(20台)5.
1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを16ポート以上有し、16ポート同時使用が可能であること-
7 -項 目 必要とする数値等5.
2 インターフェースとして10GBase-R(SFP+)を4スロット以上有すること5.3 112Gbps以上のスイッチング容量を有すること5.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること5.5 L2機能として、ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること5.
6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること5.7 1~4094のVLAN IDをサポートしていること5.
8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること5.
9 ループ検出機能を有すること5.
10 ポートベース/MACベース MACアドレス認証を有すること5.
11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること5.
12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること5.
13 内蔵電源であること5.
14 ファンレスであること5.
15 大きさが280×180×44mm(W×D×Hmm)以内であること5.
16 マグネットで固定できること5.
17 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと
6.情報ハイウェイ接続用光モジュール(2個)6.
1 情報ハイウェイに10Gbpsで接続できるよう、リサーチPOPの機器に6.2記載のモジュールを接続すること6.
2 Juniper社製 SFPP-10G-LR-Cを指定機種とする。
6.
3 情報ハイウェイの機器が更新される令和14年1月31日まで、ハードウェア後出センドバック保守を行うこと
7.無停電電源装置(2台)7.
1 出力コネクタ数を6個以上有すること7.
2 出力電力容量を1050W以上有すること7.
3 定格出力電圧が100Vであること7.
4 停電時に瞬断されることなく電力が供給されること7.
5 電源を停止することなく、バッテリーの交換が行える機能を有すること7.
6 バッテリーの期待寿命が5年以上であること7.
7 給電方式は、常時インバータ方式であること7.8 19インチラック2U以内で搭載可能であること7.
9 重量は25kg以内であること7.
10 無停電電源装置全体でネットワーク管理用のネットワークカードを2個(2台×1個)備えること7.
11 停電などの入力電源異常を検知した際、ネットワークカードからサーバやネットワーク機器にSSHで接続し、シャットダウンコマンドを実行できること。
7.
12 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びバッテリー保守を行うこと
8.メディアコンバーター(2式)8.1 1000Base-Tインターフェースを1ポート以上有すること8.2 1000Base-Xインターフェース(SCコネクタ)を1ポート以上有すること8.
3 MMF2芯(SCコネクタ)で500m伝送可能であること8.
4 オートネゴシエーションに対応していること8.
5 リンクアラーム機能またはそれと同等の機能を有すること8.
6 動作温度が-20~60℃であること8.
7 既存の装置の設置場所に設置可能であること-
8 -項 目 必要とする数値等8.
8 大きさが51×74×20mm(W×D×Hmm)以内であること8.
9 電源アダプタ標準添付すること8.
10 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと
9.ファイアウォール(2台)9.1 10/100/1000BASE-T インターフェースを10以上有すること9.
2 ファイアウォールの実効スループットは64バイトUDPパケットで20Gbps以上の性能を有すること9.
3 リンクアグリゲーション機能として、IEEE802.3adまたはこれと同等の機能を有すること9.
4 IEEE 802.1Q VLANタギング機能を有すること9.
5 筐体内に仮想的にファイアウォールを作成する機能(バーチャルドメイン)を有すること9.
6 バーチャルドメインはライセンスの追加なしで同時に最大で10以上作成可能で、NATモードとトランスペアレントモードのどちらでも機能を有すること9.
7 IPsec-VPN機能を有すること9.
8 アドレス変換機能として、NAT(ネットワークアドレス変換)・VIP(バーチャルIPアドレス)機能を実装していること9.
9 Webフィルタリング機能はファイアウォールポリシー、カテゴリごとに設定可能であること9.
10 セキュリティ機能として不正侵入検知機能、アンチウイルス機能、Webフィルタリング機能、アンチスパム機能を有すること9.
11 IPS(進入防止システム)機能はユーザが個別でシグネチャを設定(カスタムシグネチャ)で機能すること9.
12 GUIでの設定画面が日本語化されていること9.
13 Syslog機能を有すること9.
14 NTPをサポートしていること9.15 120GB以上のストレージを内蔵していること9.
16 専用のラックマウントキットを用いて、1U内に2台並列で収容できること。
9.
17 AC100Vにて動作すること9.
18 最大消費電力が40W以下であること9.19 2台のHA構成とすること9.
20 メーカ独自プロセッサを搭載すること等により、コンテンツやネットワーク処理を非常に高速に実施可能であること9.
21 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びソフトウェア技術サポートを行うこと
10.ネットワーク認証装置(1台)10.
1 ネットワークインターフェースとして1000BASE-Tを2ポート以上有すること10.
2 MACアドレス認証と802.1x認証に対応すること10.
3 プライベート認証局としてクライアント証明書やサーバ証明書を発行できること10.
4 MACアドレスの自動収集機能を有すること10.
5 利用者向けアカウント申請Webインターフェースを有し、申請時にMACアドレスなどの端末情報を自動入力できること10.6 500個以上のMACアドレスを登録、または証明書を発行できること10.
7 ライセンスを追加購入することにより登録MACアドレス数や発行証明書数を増やすことができること10.
8 アプライアンス製品(特定の用途に特化した専用機器)であること-
9 -項 目 必要とする数値等10.9 19インチラック1U以内で搭載可能であること10.
10 最大消費電力は72W以内であること10.
11 AC100Vで動作すること10.
12 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと10.
13 既存から移行できること
11.無線アクセスポイント(20式)11.1 5GHz無線に対応していること11.
2 IEEE802.11beに準拠し、160MHz チャネルに対応していること11.
3 IEEE802.11axに準拠し、160MHz チャネルに対応していること11.
4 IEEE802.11acに準拠していること11.
5 WPA2及びWPA3に対応していること11.6 1000Base-Tを1ポート以上有すること11.
7 MACアドレス認証と802.1x/EAP-TLS認証(証明書認証)に対応していること11.
8 無線LANのアンテナは内蔵であること11.9 2×
2 MIMOアンテナを有し、2空間ストリームMU-MIMOをサポートすること11.
10 壁面や天井に設置された状態でもLEDが確認でき、LEDの色で稼働状態などが判別できること11.
11 IEEE802.3atのPoEにて動作可能であること11.
12 レーダー波を検知した際、DFS (802.
11 Dynamic FrequencySelection:動的周波数選択)等の機能により、干渉の無いチャネルに切り替えが可能であること11.
13 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びソフトウェア技術サポートを行うこと
12.PoEインジェクター(20式)12.
1 AC100Vにて動作すること12.2 1000Base-Tイーサネットポートを1ポート以上有すること12.
3 IEEE802.3atに準拠し、30Wの電源供給が可能であること12.
4 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと
13.機器の設定及び機器の保守延長13.
1 上記(ⅰ)~(ⅳ)および本システム導入の目的を満たす設定を、全ての対象機器に対して行うこと13.
2 無線LANアクセスポイントについては指定の位置に取り付け、配線を行うこと13.
3 メール/DNSサーバおよび関連機器(サーバ上で稼働しているソフトウェア含む)について最大2年間の保守延長を行うこと-
10 -様式 4機 器 構 成 内 訳 書物品名(LANシステム、一式)品 名 規 格 数量 製造所名LANシステム・コアL2スイッチA,DGS-3630-28SCSI・コアL2スイッチA用ダイレクトアタッチケーブル,DEM-CB100S・コアL2スイッチA用1000BASE-SXモジュール,DEM-311GT・コアL2スイッチA用10GBASE-LRモジュール,DEM-432XT・コアL2スイッチB, DGS-3630-28SCTI・コアL2スイッチB用ダイレクトアタッチケーブル, DEM-CB100S・フロアL2スイッチA, DGS-1530-52・フロアL2スイッチA用1000BASE-SXモジュール,DEM-311GT・フロアL2スイッチB, DGS-1530-28・フロアL2スイッチB用1000BASE-SXモジュール,DEM-311GT・エッジL2スイッチ, DGS-1530-20・情報ハイウェイ接続用光モジュール,SFPP-10G-LR-C・無停電電源装置, BU150RCG5・無停電電源装置用ネットワークカード, SC22G5・メディアコンバーター, MCT-3002BTFC・ファイアウォール, FortiGate-91G・ファイアウォールラックマウントキット,SP-RACKTRAY-02・ネットワーク認証装置, Account@Adapter+・無線アクセスポイント, KOKOMO-W222BE-IS・PoEインジェクター, IJ-10GPoE-602台2本26個2個2台2本5台6個13台10個20台2個2台2個2台2台1台1台20台20台D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社Juniper社オムロン社オムロン社CTS社Fortinet社Fortinet社HC Networks社ApresiaSystems社ApresiaSystems社
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 124635)
公開日時: 2026-09-17T19:05:35+09:00
LGコード: 33
クラウドサービス「Box」のライセンス購入及び保守 一式
公告日: 2026-09-14
調達機関: 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所
都道府県: 奈良県
入札方式:
調達区分: 物品
参加資格:
案件内容
クラウドサービス「Box」のライセンス購入及び保守 一式
入札方法
①
②上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る)。
上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。
以上公告する。
令和8年9月14日独立行政法人国立文化財機構分任契約担当役 奈良文化財研究所研究支援推進部長 田中 康成詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。
(2)購入等件名及び数量 別添仕様書のとおり(3)契 約 期 間 令和9年1月10日から令和12年1月9日まで(4)入札書には総価を記載すること。
なお落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
一 般 競 争 入 札 の 公 告奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。
記
1.調達内容(1)競 争 に 付 す る 事 項 クラウドサービス「Box」のライセンス購入及び保守 一式
2.競争参加資格(1)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2)独立行政法人国立文化財機構において令和8年度に近畿地区において資格「物品の販売」のA、B、C又はⅮの等級に格付けされている者であること。
なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。
(3)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3.競争執行の場所等(4)ISO9001またはJISQ9001の認証を受けていること。
(5)JISQ27001(ISO/IEC27001)、JISQ15001、またはプライバシーマーク制度のいずれかの認定を受けていること。
(6)過去5年の期間内に、元請けとしてクラウドサービスの導入または運用支援実績があること。
(7)国、地方公共団体、国立大学法人又は独立行政法人等との間で100ライセンス以上の保守作業業務の契約実績を有すること。
(8)本業務に従事する技術者として、過去5年以内にBOXその他のクラウド型コンテンツ管理サービスの導入、設定変更、運用支援または保守業務の実績を有する技術者を1名以上配置すること。
(9)(1)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係電 話 番 号 0742-30-3916所 在 地 〒630-8577 奈良市二条町2丁目9番1号メ ー ル
ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jp
4.その他(2)入札説明書の交付方法その他の交付方法を希望する者は上記3(1)まで問い合わせること。
(3)競争参加資格を証明する書類〔上記2.の示す内容〕の提出期限の日時及び場所奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(5)開札の日時及び場所奈良文化財研究所本庁舎4階 会議室1
(414)令和8年10月5日(月)
令和8年10月15日(木)17時00分11時00分(4)入札書の提出期限の日時及び場所
令和8年10月14日(水)17時00分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(5)契 約 条 件 :別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。
(8)そ の 他 :競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、競争執行開始時刻の10分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。
なお、代理人の場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。
契 約 書 作 成 の 要 否 :要。
(6)ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
(7)落 札 者 の 決 定 方 法 :本公告に示した請負業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第15条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
保守作業に従事する技術者には、Boxに関する認定資格保有者と、独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験(ITパスポート、情報セキュリティマネジメントを除く)の合格者をそれぞれ、1名以上充てること。
(2)契 約 保 証 金 :(4)入 札 の 無 効 :本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。
免除。
(3)入札者に要求される事項:入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
原則メール交付。
上記3
(1)メールアドレスに、「件名:【入札説明書希望】クラウドサービス「Box」のライセンス購入及び保守 一式(株式会社●●●●)」としたメールを送ること。
(1)入 札 保 証 金 :免除。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 211759)
公開日時: 2026-09-14T19:05:40+09:00
LGコード: 29
【政府調達】入札公告「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に係る一般競争入札
公告日: 2026-09-14
調達機関: 独立行政法人情報処理推進機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
【政府調達】入札公告「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に係る一般競争入札
調達情報 トップページ 調達情報 入札 【政府調達】入札公告「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に係る一般競争入札 公開日:2026年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1.競争入札に付する事項 件名 セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2.競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 入札説明書「3.入札者の義務
(3)」の要件を満たした者であること。 入札説明書「6. 入札参加前に提出する資料」に記載の資料を提出期限までに提出している者であること。 3.入札者の義務 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得及び委託契約事務処理要領を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、代表者印を押印した秘密保持誓約書(入札説明書 別掲1を参照)を入札説明書15.
(4)の担当部署に提出し、身分を証明するものを提示した上で、機構から仕様書の別添1「既存環境詳細」の貸与を受け、入札説明書「7.
(2)提出期限」までに必ず機構に返却しなければならない。期間内に返却されない場合は、入札説明書「2.競争参加資格
(7)」 を満たしていないものとして扱う。 4.入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF:
275 KB) 入札説明書(PDF:1.
5 MB) 入札説明書(Word:
369 KB) 入札書等記載例(PDF:
118 KB) 入札説明書別添資料_Ⅴ.評価項目一覧(Excel:
26 KB) 5.入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年11月12日(木曜日)から 2026年11月16日(月曜日) 18時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日(祝祭日は除く)10時00分~18時00分(12時30分~13時30分の間は除く)郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 担当 清水、吉田(享) 持参の場合は13階受付にお越しください。 6.開札の日時及び場所 開札の日時 2026年11月26日(木曜日)14時00分 開札の場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7.その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書(入札説明書に記載の様式)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 担当 清水、吉田(享) E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 小林、田中 E-mail 更新履歴 2026年9月14日 入札公告を掲載
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月14日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号
902 ◎所在地番号 131 調達内容
⑴ 品目分類番号 27、71
⑵ 購入等物件名及び数量 セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 契約締結日から令和11年11月30日まで
⑸ 履行場所 仕様書による。
⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
(6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている 者ではないこと。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法
① 交付期間:令和8年9月14日(月)から令和8年11月16日(月)まで
② 交付場所及び方法:情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。
⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先
〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センターデジタル改革推進部 清水 政雄、吉田 享弘電話番号:03-5978-7519 電子メール:sysg-kobo@ipa.go.jp
⑶ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
⑷ 競争参加資格確認書類の受領期限 令和8年11月16日(月)18時00分
⑸ 入札書等の受領期限 令和8年11月16日(月) 18時00分
⑹ 開札の日時及び場所
① 日時 令和8年11月26日(木) 14時00分
② 場所 情報処理推進機構 13階会議室A
4 その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除
⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要
⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
⑹ 手続きにおける交渉の有無 無
⑺ その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : SAITOUYutaka, Commissioner, Innovation Platform Agency, Japan
⑵ Classification of the products to be procured : 27, 71
⑶ Nature and quantity of the services to be required : InfrastructureDevelopment and Operation Services for a Security-Integrated Cloud-Connected Network.
⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concluded through30, November 2029
⑸ Fulfillment place : As in the tender manual
⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clause.
② Not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting.
③ Have Grade A or B in " Offer of service " in the Kanto-Koshinetsu areain terms of the qualification for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency in the fiscal years 2025, 2026and 2027.
④ Not be suspended from transaction by the request of the officials incharge of contract.
⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not tohave significantly deteriorated and whose proper performance of acontract can be guaranteed.
⑥ A person whose contract has not been terminated by IPA due toinformation mismanagement within last three years.
⑦ Others : As shown in the tender documentation.
⑺ Time-limit for the submission of application forms and relevantdocuments for qualification : 6:
00 p.m.
16 November 2026
⑻ Time-limit for tender : 6:
00 p.m.
16 November 2026
⑼ Contact point for the notice : SHIMIZU Masao, YOSHIDA MichihiroDigital Business Re-engineering Department, Corporate Planning Center,Innovation Platform Promotion Agency, Japan Bunkyo Green CourtCenter Office 16F 2-28-
8 Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03-5978-7519, E-mail sysg-kobo@ipa.go.jp
「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明書2026年9月14日2目 次Ⅰ.入札説明書.. 3Ⅱ.契約書(案).. 9Ⅲ.仕様書.. 81Ⅳ.入札資料作成要領及び評価手順.. 100Ⅴ.評価項目一覧.. 113Ⅵ.その他関係資料.. 1143Ⅰ.入札説明書独立行政法人情報処理推進機構の委託契約に係る入札公告(2026年9月14日付け公告)に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。
記1.競争入札に付する事項
(1) 作業の名称 セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務
(2) 作業内容等 別紙仕様書のとおり。
(3) 履行期限 別紙仕様書のとおり。
(4) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、
① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7.
(4)提出書類一覧」に記載の提出書類を提出すること。
② 上記
①の提出書類のうち提案書については、「Ⅳ.入札資料作成要領及び評価手順」に従って作成、提出すること。
③ 上記
①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積るものとする。
入札金額は、「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に関する総価とし、総価には本件業務に係る一切の費用を含むものとする。
④ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑤ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。
(7) 「3.入札者の義務
(3)」の要件を満たした者であること。
(8) 「6. 入札参加前に提出する資料」に記載の資料を提出期限までに提出している者であること。
3.入札者の義務
(1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得及び委託契約事務処理要領を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(3) 入札者は、代表者印を押印した秘密保持誓約書(別掲1を参照)を15.
(4)の担当部署に提出し、4身分を証明するものを提示した上で、機構から仕様書の別添1「既存環境詳細」の貸与を受け、「7
(2)提出期限」までに必ず機構に返却しなければならない。
期間内に返却されない場合は、「2.競争参加資格
(7)」 を満たしていないものとして扱う。
4.入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
5.入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間公告日から2026年11月9日(月) 18時00分まで。
なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。
(3) 担当部署15.
(4)のとおり。
6.入札参加前に提出する資料サプライチェーン・リスクに係る確認のため、次の所定事項に従い、機器・役務等リスト(案)(以下「機器等リスト」という。)を電子メールにより提出すること。
(1) 受付期間2026年9月14日(月)から2026年10月29日(木)
(2) 提出期限2026年10月29日(木) 18時00分
(3) 提出先15.
(4)のとおり。
(4) 提出書類No. 提出書類 部数1機器等リスト(仕様書における仕様を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通
(5) 提出方法15.
(4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。
様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。
(6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。
ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。
機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。
その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提出までに完了することを前提に、7.
(2)に示す期限までに応じること。
7.入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間2026年11月12日(木)から2026年11月16日(月)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から18時00分(12時30分~13時30分の間は除く)とする。
(2) 提出期限2026年11月16日(月) 18時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出先15.
(4)のとおり。
5※ 持参による提出の場合、事前に15.
(4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス
13 階の当機構総合受付を訪問すること。
(4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数
① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通
② 入札書(封緘) 様式3 1通
③ 内訳明細書(
②の入札書に同封すること) 様式4 1通
④提案書(別紙を含む) -1部及び電子ファイル
⑤ 添付資料(3種類)「Ⅳ.入札資料作成要領及び評価手順」を参照のこと1部
⑥ 補足資料(任意) 1部
⑦ 評価項目一覧 - 1部
⑧ 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し- 1通
⑨ 電子媒体(CD-R又はDVD-R。
④
⑤
⑥
⑦を格納すること。) 1式
⑩ 提案書受理票 様式5 1通
(5) 提出方法
① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(15.
(4)の担当者名)を記載するとともに「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(15.
(4)の担当者名)を記載し、かつ、「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。
② 入札書等提出書類を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(6) 提出後
① 入札書等提出書類を受理した場合は、提案書受理票を入札者に交付する。
なお、受理した提案書等は評価結果に関わらず返却しない。
② 必要に応じて、ヒアリングをWeb会議(1者あたり1時間を予定)もしくはメールにて次の日程で実施する。
日時:2026年11月17日(火)~18日(水) 10時00分~18時00分の間場所:Web会議もしくはメールなお、ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。
③ 技術審査関連資料の取扱いについて提出された技術提案資料について情報公開請求があった場合は、「独立行政法人情報処理推進機構が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」に基づき提案者と協議のうえ、開示・非開示を決定します。
8.開札の日時及び場所等
(1) 開札の日時2026年11月26日(木) 14時00分
(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A
(3) 開札時における審査結果の開示について6本調達における技術審査の結果は、開札時に技術審査に合格した応札者それぞれの技術評価の合計点を口頭にて開示します。
9.入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
10.落札者の決定方法独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
11.入札保証金及び契約保証金 全額免除12.契約書作成の要否要(Ⅱ.契約書(案)を参照)。
なお、「Ⅱ.契約書(案)」のうち、別紙Ⅰは成果完成型業務、別紙Ⅱは履行完成型業務に係る内容となる。
13.支払の条件契約代金は、Ⅲ.仕様書「8. 納入関連」に従い、以下のとおり支払うものとする。
・構築フェーズ:別紙I第15条による・導入・運用フェーズ:別紙II第16条による14.契約者の氏名並びにその所属先の名称及び所在地
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕15.その他
(1) 入札者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
(2) 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。
(3) 落札者は、契約締結時までに入札内訳書を提出するものとする。
(4) 仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先
〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 担当:清水、吉田(享)TEL:03-5978-7519E-mail:sysg-kobo@ipa.go.jpなお、直接提出する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。
(5) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ担当:小林、田中TEL:03-5978-7502 E-mail:fa-bid-kt@ipa.go.jp7(注) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(5)実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
8【別掲1】年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿秘密保持誓約書当社は、「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に関する手続において、貴機構から開示された情報のうち、公知の情報以外(以下「秘密情報」という。)の取扱いに関しては、下記の事項を厳守することを、ここに誓約致します。
記秘密情報を本入札に関係する役職員以外の者に対して開示又は漏洩致しません。
秘密情報は本入札のためのみに利用致します。
当社が秘密情報を外部に開示又は漏洩したことにより、貴機構が損害を被った場合には、損害賠償等について真摯に対応致します。
以上(住所)(会社名)(代表者名) 印9Ⅱ.契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に関する準委任契約を締結する。
目 的 甲は、別紙1の実施計画書(構築フェーズ、導入・運用フェーズにつき各1通添付する)に記載の事業(以下「委託業務」という。)の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。
委託金 委託業務の実施に要した経費の額。
ただし、構築フェーズについては、×××××××××××円(消費税及び地方消費税額×××××××××××円を含む。)導入・運用フェーズについては、×××××××××××円(消費税及び地方消費税額×××××××××××円を含む。)を上限とする。
完了期限 2029年11月30日まで実績報告書の提出期限 委託業務完了の日の翌日から30日以内の日提出物 実施計画書に記載のとおり提出場所 指示の場所その他 約定については構築フェーズについては別紙Ⅰの通りとし、導入・運用フェーズについては別紙Ⅱの条項に基づくとものする。
構築フェーズ、導入・運用フェーズでそれぞれ実施する作業内容は仕様書のとおりとする。
この契約を証するため、本契約書を2通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。
2026年〇月〇日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙10別紙Ⅰ(実施計画書(仕様書)の遵守)第1条 乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則(要綱等を含む。)を遵守し、別紙1の実施計画書(仕様書)(以下「仕様書」という。)に従って委託業務を実施しなければならない。
2 乙は、自らの責任において委託業務を遂行するものとし、第三者の権利処理(第三者が所有し、又は管理する知的財産権の実施許諾や動産・不動産の使用許可の取得等を含む。)が必要な場合には乙の費用及び責任で行うものとする。
甲の指示により、委託者名を明示して業務を行う場合も同様とする。
なお、前項所定の仕様書に別段の定めがある時は、当該別段の定めに従う。
3 甲は、委託業務及び納入物に関して、約定の委託金額以外の支払義務を負わない。
本契約終了後の納入物の利用についても同様とする。
委託金額には委託業務の遂行に必要な諸経費並びに消費税及び地方消費税を含む。
(納入物の提出)第2条 乙は、委託業務についての納入物(以下単に「納入物」という。)を完了期限までに甲に提出しなければならない。
納入物の所有権は、第13条第1項の検査後、納入物が甲に引き渡されたときに、乙から甲に移転する。
2 乙は、納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づき、定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月28日変更閣議決定)による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第1-1により作成した印刷物基準実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。
3 乙は、委託業務において会議(検討会、研究会及び委員会を含む。)を運営する場合は、前項環境物品等の調達の推進に関する基本方針による役務の会議運営の基準を満たすこととし、様式第1-2により作成した会議運営実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。
(契約保証金)第3条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。
(知的財産権の帰属及び使用)第4条 納入物に係る著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。ただし、本契約締結日現在、乙、乙以外の委託事業参加者又は第三者の権利対象となっているものを除く。以下同じ。)は、委託金額以外の追加支払なしに、その発生と同時に乙から甲に譲渡され、甲単独に帰属する。
乙は、甲が求める場合には、本項に定める著作権の譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。
2 本契約の締結時に乙が既に所有又は管理していた知的財産権(以下「乙知的財産権」という。)を乙が納入物に使用した場合には、甲は、当該乙知的財産権を、仕様書記載の「目的」のため、仕様書の「納入物」の項に記載した利用方法に従い、本契約期間中及び本契約終了後も期間の制限なく、また追加の対価を支払うことなしに自ら使用し、又は第三者に使用させることができる。
ただし、仕様書に明確な利用方法等が定められていない場合には、甲は、仕様書記載の「目的」のために甲が相当と認める方法で自ら使用し、第三者に使用させることができる。
なお、本契約において納入物の「使用(利用)」には、納入物の改良・改変をはじめとして、あらゆる使用(利用)態様を含む。
次条において同じ。
)に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。
)又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が本契約の13内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
2 甲は、前項の確認を行った後に、乙が納入物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該納入物の引渡しを受けなければならない。
3 甲は、前項の引渡しの前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
(天災その他不可抗力による損害)第14条 前条の引渡し前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、乙の負担とする。
(支払)第15条 乙は、納入物の引渡しを行った後に、様式第6により作成した支払請求書を提出する。
この場合において、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から30日以内の日(当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。)までの期間(以下「約定期間」という。)内に支払を行わなければならない。
(遅延利息)第16条 甲は、約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を乙に支払わなければならない。
(違約金)第17条 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しを終わらないときは、甲は、違約金として延引日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。
(契約の解除等)第18条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
(1)乙が完了期限までに委託業務を完了しないとき、又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
(2)乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
(3)本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
(4)前3号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
2 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
(延滞金)第19条 乙は、前条第2項の規定により甲に委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、その期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならない。
(契約不適合責任)第20条 甲は、委託業務が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。)ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
2 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から1年以内に乙に通知することを要する。
ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったとき14は、この限りでない。
3 乙が第1項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。
ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第1項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第1項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。
(損害賠償)第21条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
2 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から1年以内に乙に通知することを要するものとする。
(乙による公表の禁止)第22条 乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。
(情報セキュリティの確保)第23条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに本条第2項から第11項まで、次条及び第23条の3に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出しなければならない。
ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。
また、乙は、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況については、定期的に、様式第7より作成した作成した情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を紙媒体又は電子媒体により甲に提出しなければならない。
加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得なければならない。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講じなければならない。
2 乙は、委託業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を委託業務にかかわる従事者に対し実施しなければならない。
3 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)の取扱いには十分注意を払い、甲内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得なければならない。
なお、この場合であっても、甲の許可なく複製してはならない。
また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
4 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく甲外で複製してはならない。
また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
5 乙は、委託業務を終了又は契約解除する場合には、乙において委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却し、又は廃棄し、若しくは消去しなければならない。
その際、甲の確認を必ず受けなければならない。
6 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、委託業務に関して知り得た甲の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、乙は、甲の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供しなければならない。
7 乙は、委託業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示しなければならない。
また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲15と協議の上、その指示に従わなければならない。
8 乙は、委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「独立行政法人情報処理推進機構情報セキュリティ対策基準」(令和5年12月20日制定)に基づく情報セキュリティ対策を講じなければならない。
9 乙は、甲又は国家サイバー統括室が必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行わなければならない。
10 乙は、委託業務に従事する者を限定しなければならない。
また、乙の資本関係・役員の情報、委託業務の実施場所、委託業務の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示しなければならない。
なお、委託業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を甲に再提示しなければならない。
11 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して本条から第23条の3までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
(外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策)第23条の
2 乙は、外部公開ウェブサイト(以下「ウェブサイト」という。)を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するOS、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。
また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年1回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
2 乙は、委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局(証明書発行機関)により発行された電子証明書を用いなければならない。
3 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、甲が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」(以下「作り方」という。)に従わなければならない。
またウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等(ウェブアプリケーション診断)を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
4 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の甲外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用しなければならない。
(情報システム等における情報セキュリティ対策)第23条の
3 乙は、情報システム(ウェブサイトを含む。以下同じ。)の設計、構築、運用、保守、廃棄等(電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア(以下「機器等」という。)の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
)を行う場合には、以下を実施しなければならない。
(1)各工程において、甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。
また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
(2)情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査16や立入検査等、甲と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
(5)サポート期限が切れた、又は委託業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。
また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。
(6)電子メール送受信機能を含むシステム等の甲外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
(7)電子メール送受信機能を含む場合には、SPF(Sender Policy Framework)等のなりすましの防止策を講ずるとともにSMTPによるサーバ間通信のTLS(SSL)化やS/MIME等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
2 乙は、委託業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス(ソーシャルメディアサービスを含む。)を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第23条第8項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守しなければならない。
また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理しなければならない。
なお、乙は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
3 乙は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ(アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。)の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行わなければならない。
(1)提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。
また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、甲外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、HTMLソースを表示させるなどして確認すること。
(2)提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
(3)実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
(4)電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。
なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤(GPKI)の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
(5)提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのOS、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をOS、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
(6)甲外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。
ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、甲外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアク17セスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること、及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。
(個人情報等の取扱い)第24条 乙は、甲から預託された個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する個人情報をいう。
)及び行政機関等匿名加工情報等(個人情報保護法第121条に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。)(以下「個人情報等」という。)については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
2 乙は、個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ、当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。
承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする(以下本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。)。
3 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第8により作成した個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
4 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
(1)甲から預託された個人情報等を第三者(前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。)に提供し、又はその内容を知らせること。
(2)甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
(3)委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用すること。
5 乙は、委託業務において個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報等の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理(再委託先による管理を含む。)のために必要な措置を講じなければならない。
また、乙は、契約内容の遵守状況及び委託先(再委託先を含む。)における個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなければならない。
6 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再委託先があるときは再委託先を含む。)の事務所、事業場等において、個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
7 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第9により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。
ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
8 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報等により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。
また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
9 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
10 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報等(甲から預託された個人情報等を含む。)の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に係る違反等があった18場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為(再委託先による違反行為を含む。)に関する乙の損害賠償義務を排除し、又は制限するものではない。
11 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
(甲による契約の公表)第25条 乙は、本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等を甲が公表することに同意する。
2 乙は、第7条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。
(現地調査等)第26条 甲は、本契約の適正な履行の確保のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 甲は、再委託先等に対しても、所属の職員に再委託先等の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
この場合において、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。
(電磁的記録による作成等)第27条 乙は、本契約により作成することとされている申請書等(申請書、報告書、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。)については、甲が指定した場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
2 前項の規定により作成した申請書等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。
なお、提出された当該申請書等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
(人権尊重努力義務)第28条 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
(契約書の解釈)第29条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。
2 本契約の規定について解釈上生じた疑義、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。
3 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
特記事項【特記事項1】(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき19
イ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。
ハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
(2)本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
(3)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき。
(談合等の不正行為に係る通知文書等の写しの提出)第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
(1)独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書(2)独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書(3)独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
2 乙は、前項第2号又は3号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為による損害の賠償)第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、約定の委託金額(本契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第1項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。
この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項2】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき、又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(下請負契約等に関する契約解除)第5条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人20を含む。)及び再受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。
以下同じ。
)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、第4条又は前条第2項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、約定の委託金額(本契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第2項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。
この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(不当介入に関する通報・報告)第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
21(様式第1-1)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名印刷物基準実績報告書契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名上記の件について別紙内訳書のとおり報告します。
(注):内訳書の様式については以下URLを参照のこと。
<URL>https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2024insatsu-youshiki.docx(納入物とともに提出すること。)22(様式第1-2)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名会議運営実績報告書契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名上記の件について別紙内訳書のとおり報告します。
(注):内訳書の様式については以下URLを参照のこと。
<URL>https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2024kaigi-youshiki.docx(納入物とともに提出すること。)23(様式第2)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名計画変更承認申請書契約書第5条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
1.契約件名契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.委託金額(委託金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。)委託金額
3.業務の進捗状況(業務内容ごとに、簡潔に記載すること。)業務の進捗状況
4.計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響(詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。)計画変更の内容・理由計画変更が業務に及ぼす影響
5.再委託内容(複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。)再委託先の氏名又は名称及び住所再委託先が業務を終了すべき時期再委託する(又は再委託先を変更する)理由
6.履行体制図(契約書別紙2に準じ、作成すること。
)変更前 変更後24
7.委託金額に対する再委託の割合が50パーセントを超える場合は、その理由(業務内容、選定理由等)※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業(委託契約事務処理要領3ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
(この申請書の提出時期:計画変更を行う前。)25(様式第3)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名再委託に係る承認申請書契約書第7条第2項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
1.契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.再委託内容(複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。)再委託先の氏名又は名称及び住所再委託先が業務を終了すべき時期再委託する(又は再委託先を変更する)理由
3.履行体制図(契約書別紙2に準じ、作成すること。)変更前 変更後※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業(委託契約事務処理要領3ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
(この申請書の提出時期:再委託を行う前。)26(様式第4)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名履行体制図変更届出書契約書第8条第2項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
1.契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.履行体制図(契約書別紙2に準じ、作成すること。
なお、再々委託先等の変更、追加の場合も必ず作成すること。
また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等(ウェブアプリケーション診断)を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。
併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従う。
第23条の2第4項ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の甲外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用する。
第23条の3第1項情報システム(ウェブサイトを含む。以下同じ。)の設計、構築、運用、保守、廃棄等(電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア(以下「機器等」という。)の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
)を行う場合には、以下を実施する。
(1)各工程において、甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。
また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
(2)情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、甲と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。
これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
(3)不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
(4)情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報告すること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
(5)サポート期限が切れた、又は委託業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。
また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。
(6)電子メール送受信機能を含むシステム等の甲外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
(7)電子メール送受信機能を含む場合には、SPF(Sender Policy Framework)等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の31TLS(SSL)化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
第23条の3第2項委託業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス(ソーシャルメディアサービスを含む)を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第26条第8項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。
また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理すること。
なお、乙は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
第23条の3第3項ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ(アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。)の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
(1)提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。
また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、甲外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、HTMLソースを表示させるなどして確認すること。
(2)提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
(3)実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
(4)電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。
なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤(GPKI)の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
(5)提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのOS、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をOS、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
(6)甲外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。
ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、甲外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること、及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。
記載要領
1.「実施状況」は、第23条第2項から同条第11項まで、第23条の2及び第23条の3に規定した事項について、第23条第1項に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。
「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
2.上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に甲と相談すること。
(この報告書の提出時期:定期的(契約期間における半期を目処(複数年の契約においては年1回以上))。
)32(様式第8)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書契約書第24条第3項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
1.契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.実施体制図(契約書別紙2の履行体制に準じて作成すること。ただし、第7条第1項各号に該当する再委託及び再々委託先の内容も含めること。)変更前 変更後
3.取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等取扱業務の再委託先の氏名又は名称(注)取扱業務の再委託先の住所再委託する理由 個人情報等の内容 再委託する業務の概要(注)再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。
)である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること。
4.再委託先における個人情報等の取扱いに関する契約内容の遵守状況の定期的報告時期(報告予定時期を記載。)※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。
(この申請書の提出時期:個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。)33(様式第9)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名返却又は廃棄等報告書契約書第24条第7項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
1.契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.返却又は廃棄等の方法NO 資料名 媒体 返却・廃棄の別個人情報等の有無返却・廃棄の方法※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
(この報告書の提出時期:資料の返却又は廃棄等後、速やかに。)34(別紙1)実施計画書(仕様書)
1.事業内容
2.実施体制及び事業想定スケジュール※1及び2については、入札公告時の仕様書の内容に落札者の提案内容を加えて作成する。
当該仕様書に定める作業内容の項目名は、番号も含めて変更せずに記載すること。
(例:「3.1.
1 キックオフ」)
3.提出物
4.事業実施期間委託契約締結日から2029年11月30日まで
5.支出計画別添支出計画書のとおり。
※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。
6.提出先※以下のメールアドレスに電子媒体を送付すること。
電子媒体送付先:独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 宛sysg-kobo@ipa.go.jp35(別紙2)【履行体制図に記載すべき事項】・本委託業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所・契約金額・各事業参加者の行う業務の範囲(具体的かつ明確に記載すること)・業務の分担関係を示すものただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額100万円未満の契約の相手方
①通常(甲乙間)の契約の場合事業者名 住所 契約金額(税込み) 業務の範囲○○(乙の事業者名を記載)東京都○○区・・・・ ※甲乙間の契約金額について、算用数字を使用し、円単位で表記※できる限り詳細に記入のことA(再委託先) 東京都○○区・・・・ ※乙と各事業者間の契約金額について、算用数字を使用し、円単位で表記※できる限り詳細に記入のことB(再委託先) 〃 〃 〃C未定(再委託先)〃 〃 〃D(再々委託先)〃 記入不要 〃E未定(再々委託先)〃 〃 〃F(それ以下の委託先)〃 〃 〃
②再委託費率再委託・外注費(※)の契約金額(見込み)の総額(消費税込み)÷契約総額(消費税込み)×100により算出した率を記載。
※「再委託・外注費」:委託契約事務処理要領の「Ⅰ.経理処理のてびき」<主な対象経費項目及びその定義>に記載の経費項目である「Ⅱ事業費(※1)(印刷製本費やその他諸経費(修繕・保守費、翻訳通訳、速記費用など)など、他の事業者より特定の役務を提供してもらう事業、請負その他委託の形式を問わない。)、Ⅲ再委託・外注費」に計上される総額経費※1「Ⅱ事業費」の対象経費は、他の事業者に特定の役務依頼を行う事業であるため、備品や消耗品の購入、謝金や補助員人件費などは対象外。
※契約金額100万円未満の再委託・外注費も含んだ金額で算出すること。
%36乙事業者A事業者B事業者C(未定)事業者D事業者E(未定)事業者F(再委託先) (再々委託先) (それ以下の委託先)37(別紙3)特定の再委託先(※)を決定するに当たっての条件【条件の記載例】(1)再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
委託業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
(2)事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態(注1)(ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合(注2)を除く。
)にないこと。
(注1):「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
(注2):資金の確保状況については別紙2履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
【再委託を行わない場合の記載例】・条件による再委託先決定は行わない。
※「特定の再委託先」とは、別紙2の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。
38(別紙4)軽微な再委託軽微な再委託とは契約金額100万円未満の再委託をいう。
39別紙Ⅱ(実施計画書(仕様書)の遵守)第1条 乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則(要綱等を含む。)を遵守し、別紙1の実施計画書(仕様書)(以下「仕様書」という。)に従って委託業務を実施しなければならない。
2 乙は、自らの責任において委託業務を遂行するものとし、第三者の権利処理(第三者が所有し、又は管理する知的財産権の実施許諾や動産・不動産の使用許可の取得等を含む。)が必要な場合には乙の費用及び責任で行うものとする。
甲の指示により、委託者名を明示して業務を行う場合も同様とする。
なお、前項所定の仕様書に別段の定めがある時は、当該別段の定めに従う。
3 甲は、委託業務及び納入物に関して、約定の委託金額以外の支払義務を負わない。
本契約終了後の納入物の利用についても同様とする。
委託金額には委託業務の遂行に必要な諸経費並びに消費税及び地方消費税を含む。
(納入物の提出)第2条 乙は、委託業務についての納入物(以下単に「納入物」という。)を完了期限までに甲に提出しなければならない。
納入物の所有権は、第13条第1項の検査後、納入物が甲に引き渡されたときに、乙から甲に移転する。
2 乙は、納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月28日変更閣議決定)による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第1により作成した印刷物基準実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。
3 乙は、委託業務において会議(検討会、研究会及び委員会を含む。)を運営する場合は、前項環境物品等の調達の推進に関する基本方針による役務の会議運営の基準を満たすこととし、様式第1-2により作成した会議運営実績報告書を納入物として甲に提出しなければならない。
(契約保証金)第3条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。
(知的財産権の帰属及び使用)第4条 納入物に係る著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。ただし、本契約締結日現在、乙、乙以外の委託事業参加者又は第三者の権利対象となっているものを除く。以下同じ。)は、委託金額以外の追加支払なしに、その発生と同時に乙から甲に譲渡され、甲単独に帰属する。
乙は、甲が求める場合には、本項に定める著作権の譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。
2 本契約の締結時に乙が既に所有又は管理していた知的財産権(以下「乙知的財産権」という。)を乙が納入物に使用した場合には、甲は、当該乙知的財産権を、仕様書記載の「目的」のため、仕様書の「納入物」の項に記載した利用方法に従い、本契約期間中及び本契約終了後も期間の制限なく、また追加の対価を支払うことなしに自ら使用し、又は第三者に使用させることができる。
ただし、仕様書に明確な利用方法等が定められていない場合には、甲は、仕様書記載の「目的」のために甲が相当と認める方法で自ら使用し、第三者に使用させることができる。
なお、本契約において納入物の「使用(利用)」には、納入物の改良・改変をはじめとして、あらゆる使用(利用)態様を含む。
次条において同じ。
)に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。
)又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が本契約の42内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
2 甲は、前項の確認を行った後に、乙が納入物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該納入物の引渡しを受けなければならない。
3 甲は、前項の引渡しの前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
(実績報告書の提出)第14条 乙は、様式第6により作成した実績報告書を約定期限(当該期間の末日が休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。)までに甲に提出しなければならない。
2 乙は、前項の実績報告書の提出の際、委託事業を履行した体制を反映した別紙2の履行体制図を作成し、添付しなければならない。
その場合には、当該履行体制図の「契約金額(税込み)」欄には、支出実績額(税込み)を記載することとする。
(支払うべき金額の確定)第15条 甲は、第13条第1項の確認及び納入物の引渡しを受けた後、前条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、委託業務の実施に要した経費の証ひょう、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、これを乙に通知しなければならない。
支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様とする。
(支払)第16条 乙は、前条の通知を受けた後に、様式第7により作成した精算払請求書を提出する。
この場合において、甲は、乙から適法な精算払請求書を受理した日からその日が属する月の翌月末日(当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。)までの期間(以下「約定期間」という。)内に支払を行わなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、乙は委託業務の完了前に委託業務に必要な経費として様式第8により作成した概算払請求書を提出することができる。
この場合において、甲は、当該請求に対し支払うことが適当であると判断したときは、支払を行うことができる。
(遅延利息)第17条 甲は、約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率(以下「財務大臣が決定する率」という。)を乗じて計算した金額を乙に支払わなければならない。
(差額の返還又は支払)第18条 乙が第16条第2項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額を超えているときには、乙は、甲の指示により、その超える額を甲に返還しなければならない。
2 乙が第16条第2項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額に満たないときには、第16条第1項を準用する。
(契約の解除等)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
(1)乙が、完了期限までに委託業務を完了しないとき、又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
(2)乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
(3)本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
(4)前3号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
2 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙に支払って43いるときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
(延滞金)第20条 乙は、第18条第1項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。
2 乙は前条第2項の規定により甲に委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、その期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならない。
(帳簿等の整備)第21条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。
2 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。
(1)委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等(2)前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等
3 乙は、前二項の帳簿等及び証拠書類を委託業務の完了の日の属する年度終了後5年間保存しておかなければならない。
(財産の管理)第22条 乙は、委託業務の実施により取得した財産(以下「取得財産」という。)について、委託業務完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し、甲の指示があったときはその指示に従って処分しなければならない。
2 乙は、取得財産について様式第9による取得財産管理台帳を備え、委託業務完了後、様式第9により作成した取得財産明細表を実績報告書に添付して提出すること。
ただし、甲から別に指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
(現地調査等)第23条 甲は、本契約の適正な履行の確保、又は支払うべき金額の確定のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 甲は、再委託先等に対しても、再委託先等の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
この場合において、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。
(故意又は重過失による過払いがある場合の措置)第24条 甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。
2 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。
3 甲は、必要と認める場合には、第1項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。
この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年3パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。
(乙による公表の禁止)第25条 乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。
(情報セキュリティの確保)第26条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに本条第2項か44ら第11項まで、次条及び第26条の3に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出しなければならない。
ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。
また、乙は、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況については、定期的に、様式第10により作成した情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を甲に提出しなければならない。
加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得なければならない。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講じなければならない。
2 乙は、委託業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を委託業務にかかわる従事者に対し実施しなければならない。
3 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)の取扱いには十分注意を払い、甲内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得なければならない。
なお、この場合であっても、甲の許可なく複製してはならない。
また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
4 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく甲外で複製してはならない。
また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
5 乙は、委託業務を終了又は契約解除する場合には、乙において委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却し、又は廃棄し、若しくは消去しなければならない。
その際、甲の確認を必ず受けなければならない。
6 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、委託業務に関して知り得た甲の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、乙は、甲の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供しなければならない。
7 乙は、委託業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示しなければならない。
また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従わなければならない。
8 乙は、委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「独立行政法人情報処理推進機構情報セキュリティ対策基準」(令和5年12月20日制定)に基づく情報セキュリティ対策を講じなければならない。
9 乙は、甲又は国家サイバー統括室が必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行わなければならない。
10 乙は、委託業務に従事する者を限定しなければならない。
また、乙の資本関係・役員の情報、委託業務の実施場所、委託業務の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示しなければならない。
なお、委託業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を甲に再提示しなければならない。
11 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して本条から第26条の3までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
(外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策)第26条の
2 乙は、外部公開ウェブサイト(以下「ウェブサイト」という。)を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するOS、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ45修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。
また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年1回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
2 乙は、委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局(証明書発行機関)により発行された電子証明書を用いなければならない。
3 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、甲が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」(以下「作り方」という。)に従わなければならない。
またウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等(ウェブアプリケーション診断)を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
4 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の甲外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用しなければならない。
(情報システム等における情報セキュリティ対策)第26条の
3 乙は、情報システム(ウェブサイトを含む。以下同じ。)の設計、構築、運用、保守、廃棄等(電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア(以下「機器等」という。)の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
)を行う場合には、以下を実施しなければならない。
(1)各工程において、甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。
また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
(2)情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、甲と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
(5)サポート期限が切れた、又は委託業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。
また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。
(6)電子メール送受信機能を含むシステム等の甲外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
(7)電子メール送受信機能を含む場合には、SPF(Sender Policy Framework)等のなりすましの防止策を講ずるとともにSMTPによるサーバ間通信のTLS(SSL)化やS/MIME等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
2 乙は、委託業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス(ソーシャルメディアサービスを含む。)を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第26条第8項に46掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守しなければならない。
また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理しなければならない。
なお、乙は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
3 乙は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ(アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。)の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行わなければならない。
(1)提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。
また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、甲外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、HTMLソースを表示させるなどして確認すること。
(2)提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
(3)実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
(4)電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。
なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤(GPKI)の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
(5)提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのOS、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をOS、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
(6)甲外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。
ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、甲外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること、及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。
(個人情報等の取扱い)第27条 乙は、甲から預託された個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する個人情報をいう。
)及び行政機関等匿名加工情報等(個人情報保護法第121条に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。)(以下「個人情報等」という。)については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
2 乙は、個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ、当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。
承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする(以下本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。)。
3 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第11により作成した個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
4 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限47りでない。
(1)甲から預託された個人情報等を第三者(前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。)に提供し、又はその内容を知らせること。
(2)甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
(3)委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用すること。
5 乙は、委託業務において個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報等の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理(再委託先による管理を含む。)のために必要な措置を講じなければならない。
また、乙は、契約内容の遵守状況及び委託先(再委託先を含む。)における個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなければならない。
6 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再委託先があるときは再委託先を含む。)の事務所、事業場等において、個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
7 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第12により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。
ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
8 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報等により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。
また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
9 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
10 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報等(甲から預託された個人情報等を含む。)の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為(再委託先による違反行為を含む。)に関する乙の損害賠償義務を排除し、又は制限するものではない。
11 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
(甲による契約の公表)第28条 乙は、甲が本契約に基づく以下の情報を公表することについて、同意するものとする。
(1)本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等(2)本契約の締結時における別紙2の履行体制図及び第14条第2項の規定により提出を受けた履行体制図
2 乙は、第7条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。
(電磁的記録による作成等)第29条 乙は、本契約により作成することとされている申請書等(申請書、報告書、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。)については、甲が指定した場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録48をいう。)の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
2 前項の規定により作成した申請書等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。
なお、提出された当該申請書等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
(契約書の解釈)第30条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。
2 本契約の規定について解釈上生じた疑義、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。
3 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
特記事項【特記事項1】(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。
ハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
(2)本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
(3)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき。
(談合等の不正行為に係る通知文書等の写しの提出)第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
(1)独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書(2)独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書(3)独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
2 乙は、前項第2号又は3号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為による損害の賠償)第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、約定の委託金額(本契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第1項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。
この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、49当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項2】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき、又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(下請負契約等に関する契約解除)第5条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。
以下同じ。
)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、第4条又は前条第2項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、約定の委託金額(本契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第2項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。
この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(不当介入に関する通報・報告)50第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
51(様式第1)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名印刷物基準実績報告書契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名品名( )
1.印刷用紙(塗工されていないもの及び塗工されているもの)基 準 実 績 基準を満たせなかった理由
① 次のいずれかの要件を満たすこと。
ア.塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び白色度を記載要領4の算定式により総合的に評価した総合評価値が70以上であること。
イ.塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び塗工量を記載要領4の算定式により総合的に評価した総合評価値が70以上であること。
総合評価値( )
② バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
③ 製品の総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値(記載要領4を参照))がウェブサイト等で容易に確認できること。
④ 再生利用しにくい加工が施されていないこと。
52
2.印刷基 準 実 績 基準を満たせなかった理由
① 印刷・情報用紙に係る判断の基準(上記参照)を満たす用紙が使用されていること。
(ただし、冊子形状のものについては、表紙を除く。)
② 表1に示されたB、C及びDランクの紙へのリサイクルにおいて阻害要因となる材料が使用されていないこと。
ただし、印刷物の用途・目的から使用する場合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を印刷物に記載すること。
③ 印刷物へリサイクル適性を表示すること。
④ 印刷の各工程において、表2に示された環境配慮のための措置が講じられていること。
⑤ オフセット印刷ア.バイオマスを含有したインキであって、かつ、芳香族成分が1%未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。
イ.インキの化学安全性が確認されていること。
⑥ デジタル印刷ア.電子写真方式(乾式トナーに限る。)にあっては、トナーカートリッジの化学安全性に係る判断の基準(環境物品等の調達の推進に関する基本方針5-6カートリッジ等の品目「トナーカートリッジ」参照。)を満たすトナーが使用されていること。
イ.電子写真方式(湿式トナーに限る。)又はインクジェット方式にあっては、トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。
記載要領
1.品名欄には「調査報告書」、「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等印刷物の種類を記載し、別葉に作成のこと。
2.「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等については、委託先から甲以外に普及広報等のために作成・配布されたものも対象とすること。
3.「実績」欄について1.
①は数値(使用されている印刷用紙が複数種類ある場合は全てに対応するページ数を実績欄に〈 〉書で記載のこと。)を、その他については○又は×(実績のない部分については斜線)を記載のこと。
4.総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。
・ 「総合評価値」とは以下に示されるY1又はY2の値をいう。
・ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。
また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。
・ 「指標値」とは、以下に示されるx1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値をいう。
・ 「加算値」とは、以下に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。
・ 「評価値」とは、以下のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値又は定められた数値をいう。
Y1 = (y1 + y2 + y3) + y4Y2 = (y1 + y2 + y3) + y553y1 = x1 –10 (40≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦60)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦60)y4 = –x5 + 75 (60≦x5≦75, x5<60→x5=60, x5>75→x5=75)y5 = –0.5x6 + 20 (0<x6≦10→x6=10, 10<x6≦20→x6=20, 20<x6≦30→x6=30,x6>30→x6=40)Y1,Y2及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。
Y1(塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値):y1,y2,y3,y4の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値Y2(塗工されている印刷用紙に係る総合評価値):y1,y2,y3,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1:古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2:森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3:その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4:白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値(ファンシーペーパー又は抄色紙(色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。)には適用しない。
)ファンシーペーパー又は抄色紙であって、表1に示されたAランク(紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの)の紙である場合は5、それ以外の紙である場合は0y5:塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1:最低保証の古紙パルプ配合率(%)x2:森林認証材パルプ利用割合(%)x2 = (森林認証材パルプ/バージンパルプ)×(100-x1)x3:間伐材等パルプ利用割合(%)x3 = (間伐材等パルプ/バージンパルプ)×(100-x1)x4:その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(%)x4 = (その他の持続可能性を目指したパルプ/バージンパルプ)×(100-x1)x5:白色度(%)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。
ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。
x6:塗工量(g/㎡)塗工量(両面への塗布量)は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。
5.使用している用紙が複数種類混在している場合については、ページ数の大部分が「基準」を満たす用紙を使用している場合には「基準」を満たしたこととする。
6.「基準を満たせなかった理由」欄については、該当する場合に各欄に記載のこと。
7.印刷物作製の発注に当たっては、表3の資材確認票に基づき、使用される資材等について確認を行い、リサイクル対応型印刷物の作製に努め、表3の資材確認票(写しでも可)を納入物とともに提出すること。
8.オフセット印刷の場合は、表4のオフセット印刷の工程における環境配慮チェックリスト(写しでも可)を納入物とともに提出すること。
※ 1.
①の「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。
ア.森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプイ.資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達すると54の方針に基づいて使用するパルプまた、「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。
※ 1.
②の、紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月18日)」に準拠して行うものとする。
また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
※ 2.
②及び
③の印刷物リサイクル適性の表示等については、古紙再生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」を参考とすること。
なお、表示を印刷する箇所については甲と協議の上、決定すること。
※ 2.
③の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。
なお、表示方法については、「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」の見直しが行われた場合は、それを踏まえること。
ア.「Aランクの材料のみ使用する場合」又は「A又はBランクの材料のみ使用する場合」は「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載の識別表示を参照(http://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html)イ.C又はDランクの材料を使用する場合は「この印刷物は、○○にリサイクルに適さない資材を使用しています」(下線部は、「表紙」、「付録」、「とじこみ」等、該当箇所を簡潔に示す表現とする。)※ 2.
⑤の「バイオマスを含有したインキ」とは、バイオマス割合(再生可能な生物由来の有機性原材料(植物由来の油を含み、化学資源を除く。
)の含有量の割合)及び石油系溶剤割合(インキに含まれる石油(化石燃料系)を原料とした溶剤の含有量の割合)が、インキの種類ごとに下表に定める要件を満たすものをいう。
なお、UV インキは VOC 成分(WHO(世界保健機関)の化学物質の分類において「高揮発性有機化合物」及び「揮発性有機化合物」に分類される揮発性有機化合物)が 3%未満かつリサイクル対応型 UV インキであることをもって、バイオマスを含有したインキであって、かつ、芳香族成分が1%未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていることに適合しているものとみなす。
インキの種類 バイオマス割合 石油系溶剤割合枚葉イン
キ 30%以上 30%以下オフ輪イン
キ 20%以上 45%以下金インキ(枚葉・オフ輪) 10%以上 25%以下新聞インキ(ノンヒートオフ輪) 30%以上 30%以下備考
1 インキにはOPニス及びメジウムを含む。
2 油性ビジネスフォームインキは枚葉インキの基準を適用する。
また、「芳香族成分」とは、JISK2536-1~6に規定されている石油製品の成分試験法をインキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。
表
1 古紙リサイクル適性ランクリスト【Aランク】 【Bランク】 【Cランク】 【Dランク】紙、板紙へのリサイクルにおいて阻害にならない紙へのリサイクルには阻害となるが、板紙へのリサイクルには阻害とならない紙、板紙へのリサイクルにおいて阻害になる微量の混入でも除去することができないため、紙、板紙へのリサイクルが不可能になる
①紙【普通紙】アート紙/コート紙/上質紙/中質紙/更紙- - -55【加工紙】抄色紙(A)*/ファンシーペーパー(A)*/樹脂含浸紙(水溶性のもの)【加工紙】抄色紙(B)*/ファンシーペーパー(B)*/ポリエチレン等樹脂コーティング紙/ポリエチレン等樹脂ラミネート紙/グラシンペーパー/インディアペーパー【加工紙】抄色紙(C)*/ファンシーペーパー(C)*/樹脂含浸紙(水溶性のものを除く)/硫酸紙/ターポリン紙/ロウ紙/セロハン/合成紙/カーボン紙/ノーカーボン紙/感熱紙/圧着紙【加工紙】捺染紙、昇華転写紙/感熱性発泡紙/芳香紙
②インキ類【通常インキ】凸版インキ/平版インキ(オフセットインキ)/溶剤型グラビアインキ/溶剤型フレキソインキ/スクリーンインキ【通常インキ】水性グラビアインキ/水性フレキソインキ- -【特殊インキ】リサイクル対応型UVインキ☆/オフセット用金・銀インキ/パールインキ/OCRインキ(油性)【特殊インキ】UVインキ/グラビア用金・銀インキ/OCRUVインキ/EBインキ/蛍光インキ【特殊インキ】感熱インキ/減感インキ/磁性インキ【特殊インキ】昇華性インキ/発泡インキ/芳香インキ【特殊加工】OPニス- - -【デジタル印刷インキ類】リサイクル対応型ドライトナー☆【デジタル印刷インキ類】ドライトナー
③加工資材【製本加工】製本用針金/ホチキス等/難細裂化EVA系ホットメルト☆/PUR系ホットメルト☆/水溶性のり【製本加工】製本用糸/EVA系ホットメルト【製本加工】クロス貼り(布クロス、紙クロス)-【表面加工】光沢コート(ニス引き、プレスコート)【表面加工】光沢ラミネート(PP貼り)/UVコート、UVラミコート/箔押し- -【その他加工】リサイクル対応型シール(全離解可能粘着紙)☆【その他加工】シール(リサイクル対応型を除く)【その他加工】立体印刷物(レンチキュラーレンズ使用)-
④その他- 【異物】粘着テープ(リサイクル対応型)【異物】石/ガラス/金物(製本用ホチキス、針金等除く)/土砂/木片/プラスチック類/布類/建材(石こうボード等)/不織布/粘着テープ(リサイクル対応型を除く)【異物】芳香付録品(芳香剤、香水、口紅等)注
1 ☆印の資材(難細裂化EVA系ホットメルト、PUR系ホットメルト、リサイクル対応型UVインキ、リサイクル対応型シール、リサイクル対応型ドライトナー)は、日本印刷産業連合会の「リサイクル対応型印刷資材データベース」に掲載されていることを確認すること。
(http://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle_material/)注2 * 印の資材(抄色紙、ファンシーペーパー)は、環境省の「グリーン購入法.net」に掲載されている各製品のリサイクル適性を確認すること。
(http://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html)56表
2 オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準工程 項 目 基 準製版デジタル化 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上であること。
廃液及び製版フィルムからの銀回収製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っていること。
刷版 印刷版の再使用又はリサイクル印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っていること。
印刷オフセットVOCの発生抑制 次のいずれかの対策を講じていること。
・水なし印刷システムを導入していること。
・湿し水循環システムを導入していること。
・VOC 対策に資する環境に配慮した湿し水を導入していること。
・自動布洗浄を導入している、又は自動液洗浄の場合は循環システムを導入していること。
・VOC 対策に資する環境に配慮した洗浄剤を導入していること。
・廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策を講じていること。
輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理していること。
製紙原料へのリサイクル 損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80%以上であること。
デジタル印刷機の環境負荷低減 省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っていること。
製紙原料等へのリサイクル 損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上であること。
表面加工VOCの発生抑制 アルコール類を濃度30%未満で使用していること。
製紙原料等へのリサイクル 損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上であること。
製本加工騒音・振動抑制 窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じていること。
製紙原料へのリサイクル 損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70%以上であること。
注
1 本基準は、印刷役務の元請、下請を問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用するものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者には適用しない。
注
2 製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のいずれかを満たせばよいこととする。
注
3 製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。
なお、廃液及び製版フィルムからの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。
注
4 刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクル(印刷版に再生するものであって、その品質が低下しないリサイクルを含む)は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。
注
5 オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の環境に配慮した湿し水及び環境に配慮した洗浄剤については、日本印刷産業連合会が運営する「グリーンプリンティング資機材認定制度」において認定されたエッチ液(湿し水)及び洗浄剤を参考とすること。
注
6 オフセット印刷工程における「VOCの発生抑制」の廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等及び輪転印刷工程のVOC 処理装置の設置・適切な運転管理、デジタル印刷工程における「印刷機の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、当該対策を実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。
注
7 デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料へのリサイクル以外のリサイクル(RPFへの加工やエネルギー回収等)を含む。
57表
3 資材確認票(記入例)作成年月日: 年 月 日御中件名:資材確認票○○印刷株式会社印刷資材(注1) 使用有無リサイクル適性ラン
ク 資材の種類 製造元・銘柄名 備考用紙本文 ○ A 上質紙 ○○製紙/○○表紙 ○ A コート紙 ○○製紙/○○見返し ○ A 上質紙 ○○製紙/○○カバー - -インキ類○ A 平版イン
キ ○○インキ/○○加工製本加工 ○ A PUR系ホットメルト ○○化学/○○表面加工 ○ A OPニス ○○化学/○○その他加工 - -その他↓使用資材 リサイクル適性 判別(注2)Aランクの資材のみ使用 印刷用の紙にリサイクルできます ○A又はBランクの資材のみ使用 板紙にリサイクルできますC又はDランクの資材を使用 リサイクルに適さない資材を使用しています注
1 資材確認票に記入する印刷資材は、『印刷物資材「古紙リサイクル適性ランクリスト」規格』に掲載の「古紙リサイクル適性ランクリスト」を参照すること。
(http://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html)注
2 上記の記入例は、「リサイクル適性ランク」が全て「A」のため、この場合は「Aランクの資材のみ使用」に「○」を付すこと。
このうち、Bランクの資材が一部でも使用されている場合は、「A又はBランクの資材のみ使用」に「○」を付すこと。
ただし、C又はDランクの材料が一部でも使用されている場合は「C又はDランクの資材を使用」に「○」を付すこと。
注
3 納入物とともに提出すること。
58表
4 オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト様式(例)作成年月日: 年 月 日御中オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト○○印刷株式会社工程 実 現 基 準(要求内容)製版はい/いいえ
①次のA又はBのいずれかを満たしている。
A 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上である。
B 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。
刷版 はい/いいえ
②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。
印刷オフセットはい/いいえ
③水なし印刷システムを導入している、湿し水循環システムを導入している、環境に配慮した湿し水を導入している、自動布洗浄を導入している、自動液洗浄の場合は循環システムを導入している、環境に配慮した洗浄剤を導入している、廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をしている等の VOC の発生抑制策を講じている。
はい/いいえ
④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC処理装置を設置し、適切に運転管理している。
はい/いいえ
⑤損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80%以上である。
デジタルはい/いいえ
⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。
はい/いいえ
⑦損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。
表面加工はい/いいえ
⑧アルコール類を濃度30%未満で使用している。
はい/いいえ
⑨損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。
製本加工はい/いいえ
⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。
はい/いいえ ⑪損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70%以上である。
注
1 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。
注
2 納入物とともに提出すること。
59(様式第2)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名計画変更承認申請書契約書第5条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
1.契約件名契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.委託金額(委託金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。)委託金額
3.業務の進捗状況(業務内容ごとに、簡潔に記載すること。)業務の進捗状況
4.計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響(詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。)計画変更の内容・理由計画変更が業務に及ぼす影響
5.再委託内容(複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。)再委託先の氏名又は名称及び住所再委託先が業務を終了すべき時期再委託する(又は再委託先を変更する)理由
6.履行体制図(契約書別紙2に準じ、作成すること。)変更前 変更後60
7.委託金額に対する再委託の割合が50パーセントを超える場合は、その理由(業務内容、選定理由等)※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業(委託契約事務処理要領3ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
(この申請書の提出時期:計画変更を行う前。)61(様式第3)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名再委託に係る承認申請書契約書第7条第2項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
1.契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.再委託内容(複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。)再委託先の氏名又は名称及び住所再委託先が業務を終了すべき時期再委託する(又は再委託先を変更する)理由
3.履行体制図(契約書別紙2に準じ、作成すること。)変更前 変更後※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業(委託契約事務処理要領3ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
(この申請書の提出時期:再委託を行う前。)62(様式第4)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名履行体制図変更届出書契約書第8条第2項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
1.契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.履行体制図(契約書別紙2に準じ、作成すること。
なお、再々委託先等の変更、追加の場合も必ず作成すること。
また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等(ウェブアプリケーション診断)を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。
併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従う。
第26条の2第4項ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の甲外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用する。
第26条の3第1項情報システム(ウェブサイトを含む。以下同じ。)の設計、構築、運用、保守、廃棄等(電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア(以下「機器等」という。)の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
)を行う場合には、以下を実施する。
(1)各工程において、甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。
また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
(2)情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、甲と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。
これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
(3)不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
(4)情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報告すること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
(5)サポート期限が切れた、又は委託業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。
また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。
(6)電子メール送受信機能を含むシステム等の甲外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
(7)電子メール送受信機能を含む場合には、SPF(Sender Policy Framework)等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の72TLS(SSL)化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
第26条の3第2項委託業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス(ソーシャルメディアサービスを含む)を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第26条第8項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。
また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理すること。
なお、乙は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
第26条の3第3項ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ(アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。)の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
(1)提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。
また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、甲外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、HTMLソースを表示させるなどして確認すること。
(2)提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
(3)実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
(4)電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。
なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤(GPKI)の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
(5)提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのOS、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をOS、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
(6)甲外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。
ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、甲外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること、及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。
記載要領
1.「実施状況」は、第26条第2項から同条第11項まで、第26条の2及び第26条の3に規定した事項について、第26条第1項に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。
「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
2.上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に甲と相談すること。
(この報告書の提出時期:定期的(契約期間における半期を目処(複数年の契約においては年1回以上))。
)73(様式第11)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書契約書第27条第3項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
1.契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.実施体制図(契約書別紙2の履行体制に準じて作成すること。ただし、第7条第1項各号に該当する再委託及び再々委託先の内容も含めること。)変更前 変更後
3.取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等取扱業務の再委託先の氏名又は名称(注)取扱業務の再委託先の住所再委託する理由 個人情報等の内容 再委託する業務の概要(注)再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。
)である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること。
4.再委託先における個人情報等の取扱いに関する契約内容の遵守状況の定期的報告時期(報告予定時期を記載。)※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。
(この申請書の提出時期:個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。)記 号 番 号令和 年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿住 所名 称代 表 者 氏 名74(様式第12)返却又は廃棄等報告書契約書第27条第7項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
1.契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名
2.返却又は廃棄等の方法NO 資料名 媒体 返却・廃棄の別個人情報等の有無返却・廃棄の方法※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
(この報告書の提出時期:資料の返却又は廃棄等後、速やかに。)75(別紙1)実施計画書(仕様書)【参考例1】
1.事業内容※入札公告時の仕様書の内容を記載。
当該仕様書に定める作業内容の項目名は、番号も含めて変更せずに記載すること。
(例:「3.4.
1 エージェントソフトウェアの展開」)
2.支出計画別添支出計画書のとおり。
※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。
3.その他詳細は提案書による。
※一般競争入札(総合評価落札方式)を行った場合のみ。
実施計画書の一部として、落札者の提案書を添付する。
【参考例2】
1.事業内容
2.実施体制及び事業想定スケジュール※1及び2については、一般競争入札(総合評価落札方式)を行った場合は、入札公告時の仕様書の内容に落札者の提案内容を加えて作成する。
当該仕様書に定める作業内容の項目名は、番号も含めて変更せずに記載すること。
(例:「3.1.
1 キックオフ」)
3.成果物
4.事業実施期間委託契約締結日から令和○年○月○日まで
5.支出計画別添支出計画書のとおり。
※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。
76(別添)支出計画書【参考例】区分内訳金額積算内訳
1.人件費主席研究員主任研究員研究員000,000,000z,zzz,zzz@ xx,xxx * yy時間 = z,zzz,zzz
2.事業費委員会費委員謝金委員交通費会場借料000,000zzz,zzzccc,ccc@ xx,xxx * yy人 = zzz,zzz@aa,aaa * bb時間 = ccc,ccc(注1:消費税及び地方消費税は 別掲のため、単価に含まれている 場合、除外の上、計上のこと。)
3.再委託・外注費○○○業務xxx,xxx,xxx株式会社××× xxx,xxx,xxx
4.一般管理費00,000,000(1.人件費+2.事業費)の10%以内(注2:小数点以下切捨て)
5.小計(注3:落札金額と一致)
6.消費税及び地方消費税
5.小計(※) × 10%(注4:小数点以下切捨て)
7.合計※消費税及び地方消費税については、重複して計上することが無いよう注意すること。
77(別紙2)【履行体制図に記載すべき事項】・本委託業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所・契約金額・各事業参加者の行う業務の範囲(具体的かつ明確に記載すること)・業務の分担関係を示すもの・業務の実施に要した経費の精算処理の有無ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額100万円未満の契約の相手方
①通常(甲乙間)の契約の場合事業者名 住所 契約金額(税込み) 業務の範囲 精算の有無A(再委託先) 東京都○○区・・・・※算用数字を使用し、円単位で表記※できる限り詳細に記入のこと有B(再委託先) 〃 〃 〃 無C未定(再委託先)〃 〃 〃 無D(再々委託先)〃 〃 〃 無E未定(再々委託先)〃 〃 〃 有F(それ以下の委託先)〃 〃 〃 無
②再委託費率再委託・外注費(※)の契約金額(見込み)の総額(消費税込み)÷契約総額(消費税込み)×100により算出した率を記載。
※「再委託・外注費」:事務処理要領上の「Ⅰ.経理処理のてびき」<主な対象経費項目及びその定義>に記載の経費項目である「Ⅱ事業費(※1)(印刷製本費やその他諸経費(修繕・保守費、翻訳通訳、速記費用など)など、他の事業者より特定の役務を提供してもらう事業、請負その他委託の形式を問わない。)、Ⅲ再委託・外注費」に計上される総額経費※1「Ⅱ事業費」の対象経費は、他の事業者に特定の役務依頼を行う事業であるため、備品や消耗品の購入、謝金や補助員人件費などは対象外。
※契約金額100万円未満の再委託・外注費も含んだ金額で算出すること。
%78乙事業者A事業者B事業者C(未定)事業者D事業者E(未定)事業者F(再委託先) (再々委託先) (それ以下の委託先)79(別紙3)特定の再委託先(※)を決定するに当たっての条件【条件の記載例】(1)再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
委託業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
(2)事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態(注1)(ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合(注2)を除く。
)にないこと。
(注1):「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
(注2):資金の確保状況については別紙2履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
【再委託を行わない場合の記載例】・条件による再委託先決定は行わない。
※「特定の再委託先」とは、別紙2の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。
80(別紙4)軽微な再委託軽微な再委託とは契約金額100万円未満の再委託をいう。
81Ⅲ.仕様書「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」事業内容(仕様書)82事業内容(仕様書)1. 件名「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」2.背景・目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)は、ファイアウォール、VPNやウェブプロキシ等のオンプレミス機器を用いて基幹ネットワークを構築してきたが、現在使用しているVDI環境の維持コスト増加等の背景から、今後の業務や職員増加に備えた柔軟な基幹ネットワーク構築及びネットワークのセキュリティ強化を目的として、ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合したSecure Access Service Edgeサービス(以下「SASEサービス」という。)を用いたセキュリティ統合型クラウド連携ネットワーク(以下「本ネットワーク」という。)に関する基盤を整備し、運用するための業務を調達する。
本ネットワークで使用するSASEサービスは、以下の各構成要素を備えるものとし、セキュアなゼロトラストネットワークを整備し、従来使用していたVirtual Desktop Infrastructure(VDI)環境を停止し、役職員が使用する物理端末を「ゼロトラスト端末」として活用し、オンデバイス処理/エッジ処理等に使用することで、職員がより効率的かつ安全な業務が行えることを目標とする。
# 構成要素 従来のネットワークの姿 目標とするネットワークの姿
1 SoftwareDefined WideArea Network(SD-WAN)オンプレミス構成で拠点間接続を管理。
帯域不足や拠点間の障害時の手動操作で対応。
クラウド基盤で拠点間接続を柔軟に管理・最適化。
ハードウェアだけではなく経路やトラフィックをソフトウェアで制御可能とし、拠点での物理実装を最小化。
2 Secure WebGateway (SWG)各拠点のウェブプロキシ装置でHTTPS検査やURLフィルタリングを実施。
ポリシー変更は装置ごとに個別対応。
クラウドで一元的に HTTPS 検査やURL・カテゴリ・アプリケーションフィルタリング、マルウェア検知、サンドボックス、DLP等を実施。
ポリシーは統合管理。
3 Cloud AccessSecurity Broker(CASB)クラウドサービスの利用監視・制御は限定的。
シャドーIT等の可視化が困難なケースもある。
SaaS 連携による利用状況の全面可視化や機密情報漏洩防止をクラウド側で実現。
シャドーITへの検知・対応が強化。
4 Zero TrustNetwork Access(ZTNA)従来は VPN により拠点やユーザを直接接続。
アクセス制御はネットワーク全体に対して行われるため柔軟性に欠ける。
業務端末として VDI を使用しているが、業務開始まで複数個所の認証を行い、ネットワーク途絶時には業務再開まで時間を要する。
ユーザ・デバイス・アプリケーション単位で厳格に認証・アクセス制御を実施。
必要に応じて、Microsoft Entra ID、SAML認証、多要素認証等と連携できること。
構築フェーズ
3 VDI代替性 VDIに依存しない業務継続の実現に資する機能を有すること。
構築フェーズ
4 ネットワーク接続IPA構内LAN、データセンター及び関連拠点との接続に必要な通信経路を確保できること。
IPsec等による安全な接続が可能であること。
構築フェーズ
5 可視化・監視 利用状況、通信状況、障害状況、設定状況等を把握できる監視・可視化の仕組みを有すること。
SIEM連携を妨げないこと。
導入・運用フェーズ
6 ログ管理 ログ、設定情報、構成情報等を必要に応じて出力・保管・共有できること。
導入・運用フェーズ
7 問い合わせ・課題管理問い合わせ、課題、インシデント及び変更要望を管理できる体制又は仕組みを有すること。
ITILに基づく運用を前提とする。
導入・運用フェーズ
8 ローカルブレイクアウト必要な通信について、拠点経由ではなく適切にローカルブレイクアウトでき、通信の最適化が可能であること。
導入・運用フェーズ4.
2 推奨要求事項以下の要件は必須ではないが、実現できることが望ましい。
項番 項目 要求内容 実施フェーズ
1 利用者セルフサービス利用者が接続状況や基本的なトラブルを自己確認できる仕組みを有すること。
導入・運用フェーズ
2 AI活用 生成AIやAI支援機能を安全に活用できること。
利用制御や監査機能を含むことが望ましい。
導入・運用フェーズ
3 DNSセキュリティDNSレベルでの制御・検知・遮断を実施できること。
導入・運用フェーズ
4 自動更新・省力化エージェント更新、ポリシー配布、設定反映、バージョンアップを可能な限り自動化できること。
導入・運用フェーズ4.
3 参考要求事項以下の事項は、提案上の参考とするものであり、必須要求事項ではない。
91項番 項目 要求内容 実施フェーズ
1 分離ブラウザ Webアクセス時に隔離環境を利用できること。
導入・運用フェーズ
2 DEM機能 利用者体感品質や接続品質を可視化できること。
導入・運用フェーズ
3 監視の省力化 自動検知を活用することで、人力による監視に依存せず、遠隔から効率的に監視・対応できること。
導入・運用フェーズ
4 生成AI対策 生成AI利用時の情報漏えい、プロンプトインジェクション等への対策機能を備えること。
導入・運用フェーズ5. 要件5.
1 業務全般に関する要件
(1) 本業務の実施にあたっては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「政府セキュリティ統一基準群」という。)やIPAにおける情報セキュリティ関連規程に準じたセキュリティを担保するよう配慮すること。
(2) 本業務で用いるSASEサービスの主要機能は提案日時点でISMAP登録済みであること。
補完的機能については、秘密情報・個人情報を取り扱う場合は原則ISMAP登録済みとし、未登録の場合はISMAP相当性を説明しIPAの承認を得ること。
(3) 今後のネットワーク更改時にも配慮した、拡張が可能な設計にすること。
(4) 各サービスの契約主体は受託者とするが、将来的な引継ぎに支障が出るようであれば契約の主体はIPAとすること。
(5) SASEサービスにソリューションやサービスが追加された場合、IPAと協議の上、手順書の軽微な変更等による運用の追加や変更については対応可能とすること。
(6) クラウド環境の構成や設定の追加・変更・削除については事前に IPA 担当者に説明や相談をし、承認を得た後に対応を進めること。
(7) 物理・論理トポロジー定義書の内容に変更があった場合には、記載を変更したものを都度提出すること。
(8) 物理・論理トポロジー定義書については、SASEプラットフォームそのものだけでなく、接続回線、接続ネットワーク、プライベートリソースへの経路上の機器(Wi-Fiのアクセスポイントを含む)、接続物理ポートなど詳細な記載をすること。
作成に必要な資料をIPAから提供するが、不足情報について質問及び必要に応じて調査すること。
ただし、SASEプラットフォームと接続性がない機器については記載の対象に含まない。
(9) 別添1「既存環境構成詳細」を確認の上、要件を満たす提案をすること。
(10) 業務の実施場所は事業者が用意すること。
ただし、サポートやテストなどでIPAの拠点を提供する必要がある場合は連絡すること。
5.
2 SASEサービスに関する要件
(1) 5.1
(1)のとおり、SASEサービスとして提案日時点でISMAPに登録されたクラウドサービスを利用すること。
なお、SASEサービスが複数の機能で構成されている場合、主要機能のみがISMAPに登録されていればよく、未登録サービスはISMAP相当であることを示すこと。
(2) 提案するソリューションについて、2025年度前半にIPAが実施したPoCにおいて検証された以下の製品(2025年度前半にIPAが実施したPoCにて検証済みの製品)は事前の検証無しで提案することを可能とする。
これら以外の製品を提案する場合は、別添1「既存環境構成詳細」で示すIPA環境で動作する見込みかどうかを提案者の環境で検証し、結果を提案資料に含めて示すこと。
(Cisco社)Cisco Secure Access (Palo Alto社)Prisma Access (Zscaler社)Zscaler Internet Access及びZscaler Private Access
(3) 「2.背景・目的」に記載した機能を提供する製品を選択すること。
加えて、セキュリティや可用性を高める機能が提供されることが望ましい。
以下は一例。
DEM(Digital Experience Monitoring):ユーザのネットワークやアプリケーション利用をリアルタイムにモニタリングし、パフォーマンスや問題を可視化。
導入時にはローカルブレイクアウトを考慮。
92 RBI(Remote Browser Isolation):ウェブブラウザの処理をクラウドもしくは隔離環境で実行し、悪意のあるコンテンツやマルウェアの端末への到達を防ぐ。
(4) 展開拠点数は2拠点とデータセンター1か所の合計3拠点を想定するが、接続の冗長化も含めた拠点間接続数は3点(装置)以上となる。
これらからのIPsec等による接続ができること。
(5) Microsoft Entra IDとSAML連携できること。
(6) 日本国内に最低2拠点以上のエッジロケーションを持つこと。
(7) 固定のグローバルIPアドレスを他利用者と共有することなく割り当て・占有できること。
また、IPAに割り当てたIPアドレスをライセンス保有期間中はIPAが占有し続けることができること。
(8) ログについて、ライセンス有効期間中はクラウド上に保管可能であること。
保管期間や容量を超過する前にIPAが用意するクラウド環境上のストレージへ転送等を行い、欠損しないような手段を講じること。
実現方法については提案の上IPAの承認を得ること。
(9) ライセンス有効期間中に、構成情報及び保存されているログの出力が可能であり、ライセンス有効期間後、他の環境からも出力データが活用できること。
(10) 標準形式(JSON、YAML等)での情報出力を行うこと。
また、ハードウェアの導入が必要な場合は特定のハードウェアに依存しない構成にできること。
(11) プライベートリソースへの接続はZTNA方式であること。
(12) IPAが既に利用中の複合機(各拠点でプリントサーバーにて運用)がZTNAで問題なく利用できること。
(13) プライベートアクセス時にもDLPを設定できることが望ましい。
(14) SASE サービス自体の稼働率は 99.9%以上であること(SASE サービス事業者が提供する値)。
本サービスを構築するにあたり、可能な限りIPAネットワークの障害点を減らし、稼働率を高める構成とすること。
(15) クラウド側の障害時には自動でフェイルオーバーし、接続の手動切り替えや別のIPsec接続を必要としないこと。
5.
3 端末関連に関する要件
(1) インストールするエージェントソフトウェア(SASEエージェント)は以下のOSに対応すること。
Windows11 macOS iOS iPadOS スマートフォン向けAndroid OS
(2) 本調達の開始時点で展開する端末数は200台とするが、段階的に1,200台まで展開することに留意し、端末数の増加を想定して設計・構築すること。
(3) エージェントベース及びエージェントレス対応すること。
(4) 以下の機能に関して、利用者の操作に依らず自動で適用されること。
ネットワーク接続断、接続復帰後のSASE環境への再接続 ポリシー適用 ソフトウェアの更新
(5) 以下の機能に関して、利用者の操作に依らず自動で適用されることが望ましい。
端末ログオンに連動し、別途SASEエージェントにログオンすることなくSASE環境に接続
(6) 利用者が端末の管理者権限なしに SASE エージェントの機能のうちセキュリティ上で有効な機能を無効化できないこと。
(7) デバイスポスチャの設定を行うこと。
OS種別やバージョン、パッチの適用状況、EPPやEDRの有効性等を対象とするが、具体的には受託者が提案の上、協議し決定する。
ただし、Microsoft Intune、Entra ID によるポリシーと重複や競合することを考慮し設定すること。
Intune 自体の設定変更についてはIPA担当者が実施する。
(8) IPA構内LANとSASEプラットフォームはIPsecでの接続とすること。
またIPA構内LANに接続且つエージェントソフトをインストールした端末とプライベートリソースへのアクセスは ZTNA 経由等、セキュリティがより担保された経由での接続とすること。
5.
4 設計・構築に関する要件
(1) 大幅な再設計不要でスケーラブルな運用が可能な設計とするよう、初期構成を検討すること。
93
(2) 各設計書及び要件定義書等について、構築前にIPAの承認を得ること。
(3) 既存インフラのポリシーと矛盾することがないように設計すること。
既存インフラ側の設計、改修や設定変更は含まないため、推奨と大きく矛盾する事象が発生した場合は相談の上決定すること。
(4) 構築に際して、既存インフラのネットワーク設定等の変更を要する場合、業務影響を最小限にするように機構が別途契約している統合運用管理事業者とも打ち合わせ・調整すること。
打ち合わせや調整に必要な資料は受託者が作成すること。
(5) 構築後のテストを計画し、計画についてIPAの承認を得ること。
テスト実施後結果を報告することとし、是正すべき点がある場合設定の変更や各ドキュメントへの反映を行うこと。
(6) Web フィルタリングや FW 等の既存インフラで実施しているセキュリティ対策について、SASE 環境側に移行・引き継ぐべき設定を選定し、設定すること。
(7) 各種通知設定(アラート等)に関する要件を明記すること。
(8) IPAが別途運用しているSIEMと連携するため、ログ形式(例:CSV、JSON、Syslog等を想定)、取得方法、外部出力・共有方法についてIPAと合意すること。
5.
5 運用・管理に関する要件
(1) 運用開始後の課題(インシデント、問い合わせ、改善要望等)への対応についてはITILの考え方に基づくものとし、契約後に別途協議して決定する管理方法を順守すること。
(2) 課題の受付・内容確認・分類については発生日から1営業日以内(9:30から18:00の時間帯)での対応を基本とすること。
3 営業日以内での対応が難しい課題については可視化できるようにすること。
(3) 運用保守業務完了報告書を月次、年次、総期間ごとに作成すること。
フォーマットは契約後に決定する。
(4) 月次運用保守業務完了報告書は報告対象月ごとを区切りとして作成し、報告会を実施すること。
(5) 年間運用保守業務完了報告書は報告対象年度ごとを区切りとして作成し、報告会を実施すること。
(6) 総期間運用保守業務完了報告書は運用保守終了月の月末までに提出及び報告会を実施し、報告内容には引継ぎ状況についての記載を含めること。
(7) 各報告書の報告対象期間は基本的には
(4)~
(6)の通りだが、最終時の報告書についての報告対象期間は別途IPAと受託者で協議の上決定すること。
(8) SASE環境からアラートが上がった場合の対応について、重要度についてあらかじめ定義しIPAの承認を得ること。
(9) 接続拠点、プライベートリソース、ポリシーや設定等の追加・削除・変更依頼に関する情報が確認できた場合も、課題として必要な対応を検討すること。
検討の結果、契約変更等が必要な場合は別途協議するものとする。
(10) ポリシーや設定等の変更実施時は、変更内容・理由・実施日・影響の有無などを記録した「変更管理記録」を残し、IPAへ提出・報告すること。
(11)
1 年毎にポリシーや設定内容の棚卸・レビューを実施し、不要な設定やリスクを IPA に報告・改善提案すること。
(12) 月次・年次運用保守業務完了報告書以外にも、IPA からログの調査依頼があった場合対応すること。
(13) SASE環境におけるセキュリティインシデント、システム障害及び重大な設定誤りが発生した場合に備え、インシデント対応体制(連絡先、担当部門、対応フロー)を事前にIPAと合意し整備すること。
セキュリティインシデントの定義については協議の上決定する。
(14) 緊急インシデント(高リスク攻撃やサービス停止等)においては、当該ログがSASEサービスに到達してから4時間以内に初期報告を行い、8時間以内に暫定対応を実施、72時間以内に原因と再発防止策をIPAに報告すること。
ただし、SASEサービス自体が停止した場合やオンプレミス側の対応が必要な場合は初期報告のみを実施すること。
本項の対応は土日祝日や深夜等であっても実施する想定であるため、可能な限り自動化/省力化を行うこと。
各報告の内容については契約後に調整する。
(15) 障害発生時にはIPAに即時連絡し、初動・暫定・恒久対応の各段階で報告を行うこと。
計画メンテナンスやサービス停止が発生する場合は、事前にIPAへ7営業日前までに通知し、影響範囲・対応手順・予防策を説明すること。
緊急メンテナンスはやむを得ない場合を除き、原則、IPA の承認を得て実施すること。
94
(16) 対応期日がある事象に対して、期日を遵守できなかった場合、IPA に影響範囲、原因、是正措置報告書を提出することが望ましい。
(17) ポリシー設定、ユーザ定義、構成情報、一部のログ等の重要な情報について定期バックアップを実施し、リストア手順を文書化・共有すること。
対象データの詳細、定期の間隔・タイミングは別途協議し決定する。
(18) IPA から要請があった場合、指定フォーマットでのログ抽出と IPA 指定環境への安全な提供(暗号化など)が可能であること。
(19) 作業場所は原則リモートとするが、安全な利用に懸念がある環境、ネットワーク、端末を使用しないこと。
また、IPA が指定する関東地方内の事務所でオンサイト作業がある場合、対応すること。
(20) セキュリティ監査・評価・レビューに対応可能な体制を整備し、IPA の要請に応じて必要な情報(構成図、設定、証跡など)を提出すること。
頻度については年に1回程度を想定すること。
(21) 途中解約または契約満了時、設定やアカウントの引継ぎを実施する可能性があるため、速やかに引継ぎができる設計とすることを前提に、引継ぎの方法を確立しておくこと。
(22) 契約終了・解約時には、SASE環境に関する設定情報、アカウント、構成、ログ、変更履歴等をIPAに引継ぎ可能な形でエクスポートし、提供すること。
(23) IPAが要請した場合、データ削除証明書(Data Erasure Certificate)を提出し、完全に情報を削除したことを保証することが望ましい。
(24) 引継ぎに要する期間・方法については、契約中にIPAと協議の上でドキュメント化しておくこと。
(25) 契約終了後において、他のプラットフォームへのデータ転出及び転入の可能性を考慮し、SASEの運用引継ぎ業務及びその要件についてもドキュメントに含むこと。
(26) 引継ぎに際しては後継事業者に対して質疑に応じること。
(27) SASEベンダーから提供される機能アップグレードや大幅なバージョン更新がある場合、IPAに影響の有無を事前に通知し、必要に応じて導入前にテスト・評価を実施すること。
必要に応じてIPAとアップグレード計画を策定し、段階的・計画的に適用すること。
(28) 定期的に定例会を実施し、運用状況等について報告すること。
実施頻度は各フェーズ記載のとおりとし、オンラインでの実施とする。
(29) 課題管理に必要なサービスは事業者が調達すること。
「7.
4 セキュリティに係る要件」
(9)に記載のとおり、ISMAP登録済みサービスを使用すること。
5.
6 技術サポートに関する要件
(1) 日本語対応のサポート窓口を用意すること。
外国製品を用いる場合であっても、日本語に堪能かつ製品仕様に精通した担当者を配置または体制とすること。
(2) 文書化された日本語対応のマニュアルやFAQが提供可能であること。
(3) 利用者である役職員から受託者に対しての直接問い合わせは想定せず、統合運用管理事業者またはIPAの担当者から問い合わせを行う。
統合運用管理事業者またはIPAの担当者は役職員からの問い合わせに対して、過去の類似の問い合わせと回答から一次回答するため、回答に要するナレッジ等はIPAが再利用できる形で共有すること。
蓄積したナレッジ等で回答できない場合、受託者のサポート窓口に問い合わせる。
(4) 問い合わせ等を受け付ける窓口はメール、Web 受付、電話の何れかの対応を可能とすること。
何れかの手法にて24時間365日受付可能で、実際の対応としてエンジニアによる応答は平日9:30から18:00の時間帯に応答可能なサービスを提供すること。
ただし緊急対応はこの場合ではない。
(5) インシデント等で緊急を要する場合はIPAの担当者がアカウントロック等の作業を実施する可能性があるので手順を提供しトレーニングの機会を設けること。
(6) IPA 拠点への常駐は不要であるが、サポートにあたって必要な場合は日時調整のうえ対応すること。
(7) SASEサービスの技術サポートを使用することも可能だが、「5.
5 運用・管理に関する要件」の運用に関する窓口と連携することが可能であること。
6. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前にIPAの承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。
95
(1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるようにIPAと調整すること。
(2) IPAに対する受託者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。
(3) 公的機関が発注する案件において、プロジェクトマネージャーまたはプロジェクトリーダーとして参画した経験を有する者をプロジェクトマネージャーまたはプロジェクトリーダーとして要員に含むこと。
同案件でSASEサービスを用いていることが望ましい。
(4) 情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を要員に含むこと。
(5) 提案・導入するSASEサービスについて、環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で要員が構成されていること。
(6) 受託者は、本業務の全部を第三者(以下「再委託先」という。)に委託してはならない。
(7) 受託者は、本業務の一部を第三者に委託しようとするときは、事前に再委託先、再委託の対価、再委託作業内容その他所定の事項を、書面によりIPAに届け出なければならない。
7. 情報管理体制7.
1 情報管理体制
(1) 受託者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。
なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
なお、IPA との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。
(確保すべき履行体制) 契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPA が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
IPA が個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
(2) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。
ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。
(3)
(1)と
(2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。
7.
2 業務従事者の経歴
(1) 業務従事者の経歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等がわかる資料)を提出すること。
※経歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。
7.
3 履行完了後の情報の取扱い
(1) IPA から提供した資料又は IPA が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。
業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
96情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職 パスポート番号及び国籍(※4)情報管理責任者(※1) A情報取扱管理者(※2) BC業務従事者(※3) DE再委託先 F(※1)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。
必ず明記すること。
(※2)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※3)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※4)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
(※5)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。
情報管理体制図(例)再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者97【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
(再委託先も含む。) 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。
IPA との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を記載してはならない7.
4 セキュリティに係る要件
(1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下、「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。
但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。
(2) 受託者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。
また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。
さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、受託者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPA の求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。
(3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び受託者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。
(4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにIPAに報告しIPAの指示に基づき適切に対応すること。
(5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPA が秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA 担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。
(6) 本事業終了後、一時的にIPA から提示する秘密情報や個人情報等は、IPA との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を
(3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。
(7) 受託者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。
(8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。
(9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則としてISMAPに登録されたクラウドサービスを利用すること。
また、利用前にIPA担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。
(10) 構築、検証、運用・保守等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施されていること。
(11) TLS通信を行う環境の構築に際しては、「TLS暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。
(12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。
(13) IPA からの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す資料を提出すること。
(14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPAと調整し、適切に対処すること。
(15) 本事業の一部を別の事業者に再委託しようとする場合は、上記
(1)~
(14)の措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。
8. 納入関連8.
1 納入物件8.1.
1 調達# 納入物件名 内容
(1) ライセンスの証憑 ライセンスが納入されたことが分かるもの。
8.1.
2 計画・設計# 納入物件名 内容98
(2) 要件定義書 背景・目的、対象範囲、現状課題、機能要件、非機能要件、セキュリティ要件など。
(3) 基本設計書 システム全体構成、SASE機能の配置方針、認証連携方針、アクセス制御方針など。
(4) 物理・論理トポロジー定義書拠点構成、回線構成、接続機器、通信経路、SASEサービス接続経路、ZTNA接続経路、物理ポート情報など。
※本調達には物理部分は含まないが、トポロジーとしては明記すること。
(5) 詳細設計書 ポリシー設定、アクセス制御設定、認証設定、端末種別別設定など。
(6) プロジェクト管理書 プロジェクト体制、役割分担、WBS、工程表、進捗・課題・リスク管理方法、変更管理方法など。
8.1.
3 検証・運用# 納入物件名 内容
(7) テスト計画兼結果報告書 テスト方針、テスト項目、判定基準、実施手順、テスト結果など。
(8) 運用保守計画書 運用体制、監視方法、インシデント対応、問い合わせ対応、変更管理など。
(9) インシデント対応フロー図 受付、検知、一次切り分け、影響判定、エスカレーション、暫定対応、恒久対応、復旧確認、クローズ、報告など。
8.1.
4 報告・引継ぎ# 納入物件名 内容
(10) 月次運用保守業務完了報告書月次作業実績、インシデント・問い合わせ対応状況、変更実施状況、課題対応状況など。
(11) 年間運用保守業務完了報告書年間の運用実績、主要インシデント、傾向分析、改善実績など。
(12) 総期間運用保守業務完了報告書契約期間全体の運用実績、総括、成果、残課題、引継ぎ状況など。
(13) 各種引継ぎデータ 設定情報、ポリシー情報、権限情報、監視設定情報、ログ出力設定など。
(14) 各種引継ぎドキュメント 初期設定手順書、運用手順書、変更手順書、インシデント対応手順書など。
8.
2 納入期限時期 納入期限 納入物件第1回納品 2027年2月5日
(1) ライセンスの証憑 ※契約後まもなく発注する200ライセンス分第2回納品 第
2 回発注分のライセンスの納品から30日以内
(1) ライセンスの証憑 ※2027年1月頃に発注する400ライセンス分第3回納品 第
3 回発注分のライセンスの納品から30日以内
(1) ライセンスの証憑 ※2027年3月頃に発注する600ライセンス分第4回納品 2027年3月26日※当該納入物の更新版を第
5 回納品時に提出すること。
(2) 要件定義書
(3) 基本設計書
(4) 物理・論理トポロジー定義書
(5) 詳細設計書
(6) プロジェクト管理書第5回納品 2027年4月30日
(7) テスト計画兼結果報告書
(8) 運用保守計画書
(9) インシデント対応フロー図99第6回納品~第35回納品2027年5月から2029年10月の月最終営業日(2027年5月31日~2029年10月31日)
(10) 月次運用保守業務完了報告書
(11) 年間運用保守業務完了報告書※毎年度の最終月(2028年3月、2029年3月)のみ第36回納品 2029年11月30日
(12) 総期間運用保守業務完了報告書※最終月の月次報告は総期間報告書に包含する
(13) 各種引継ぎデータ
(14) 各種引継ぎドキュメント100Ⅳ.入札資料作成要領及び評価手順「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」入札資料作成要領及び評価手順101目 次第1章 入札者が提出すべき資料等1.
1 入札者が提出すべき資料1.
2 留意事項第2章 提案書の作成要領及び説明2.
1 提案書の構成及び記載事項2.
2 プロジェクト計画書案の作成方法2.
3 提案書様式2.
4 留意事項第3章 添付資料の作成要領3.
1 個人情報保護体制についての記入方法3.
2 情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書の記入方法第4章 評価項目一覧の構成と記載要領第5章 評価手順5.
1 落札方式5.
2 総合評価点の計算5.
3 技術審査5.3.
1 一次評価5.3.
2 二次評価102第1章 入札者が提出すべき資料等1.
1 入札者が提出すべき資料入札者は、独立行政法人 情報処理推進機構(以下「機構」という。)が提示する資料を受け、下表に示す資料を作成し、機構へ提示する。
[入札者が機構に提示する資料]資料名称 資料内容
①委任状
②入札書
③内訳明細書詳しくは入札説明書を参照のこと。
④提案書仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを説明したもの。
主な項目は以下のとおり。
・全体方針・技術提案・構築・運用・保守・体制・・その他別紙:「プロジェクト計画書案」にて作業の体制及び管理方法などについて記載すること。
⑤添付資料 以下の資料を添付すること。
・「個人情報保護体制について」・「情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書」・要員の体制・実績
⑥補足資料(任意提出)入札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。
補足資料に記載されている内容は、直接評価されて点数が付与されることはない。
例:担当者略歴、会社としての実績、実施条件等※ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する項目を提案書に含める場合は、認定通知書等の写しを添付すること。
⑦評価項目一覧 Ⅴ.評価項目一覧にて提示している、本件に係る提案をどのような観点・基準で評価するかを取りまとめた表。
⑧資格審査結果通知書の写し
⑨提案書受理票詳しくは入札説明書を参照のこと。
1.
2 留意事項
① 提案書について、目次構成は「Ⅴ.評価項目一覧」の構成と同一とすること。
② 評価項目一覧の提出にあたっては、「提案書該当ページ」欄に該当する提案書のページ番号が記入されていること、「提案書該当項番」欄に該当する提案書の項番が記入されていること、及び「必須要件」欄に記入漏れがないこと。
103第2章 提案書の作成要領及び説明2.
1 提案書の構成及び記載事項次表に、「Ⅴ.評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項の概要を示す。
提案書は、当該「提案書の目次」に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で実現可能な内容を記述すること。
なお、目次及び要求事項の詳細は、「Ⅴ評価項目一覧」を参照すること。
[提案書目次]提案書目次項番大項目 提案要求事項の概要説明
1 全体方針 全体計画、マイルストーン、スケジュールや成果物について
2 技術提案 サービスの構成・機能、セキュリティについて
3 構築フェーズの実現方策構築準備、調査・設計について4 運用・保守フェーズの実現方策運用基本方針、監視・対応方針について
5 体制 プロジェクトの実施体制と運営
6 その他 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標別紙 プロジェクト計画書案本件を確実に実施するための、体制、要員、工程計画、工程管理計画、品質保証計画、セキュリティ計画などについて「プロジェクト計画書案」としてまとめたもの。
詳細は、2.2プロジェクト計画書案の作成方法を参照のこと。
注)この提案書別紙は、採点の対象となる。
2.
2 プロジェクト計画書案の作成方法PMBOK等に基づいたプロジェクト計画書案を作成の上、提案書の別紙として提出すること。
また、当該項目への提案内容により不合格となることはない。
提案書ページ番号【入札者が記載する欄】作成した提案書における該当ページ番号を記載する。
該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。
評価者は、本欄に記載されたページを各提案要求事項に係る提案記述の開始ページとして採点を行う。
プロジェクト計画書案については、別紙における該当ページ番号を記載すること。
遵守確認欄 【入札者が記載する欄】評価区分が「遵守確認事項」の場合に、入札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場合等を含む)には×を記載する。
配点構成及び審査基準 評価区分が「提案要求事項(必須)」または「提案要求事項(任意)」の評価項目に対して、どのような基準で採点するかを示している。
107第5章 評価手順5.
1 落札方式次の要件を共に満たしている者のうち、「5.2
① 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
②「Ⅴ.評価項目一覧」の遵守確認事項及び評価区分の必須項目を全て満たしていること。
5.
2 総合評価点の計算
①総合評価点の計算総合評価点 = 技術点 + 価格点技術点= 基礎点 + 加点価格点= 価格点の配分 × ( 1 - 入札価格 ÷ 予定価格)※価格点は小数点第2位以下を切り捨てとする。
②得点配分技術点726点価格点242点5.
3 技術審査5.3.
1 一次評価一次評価として、「Ⅴ.評価項目一覧」の各事項について、次の要件を全て満たしているか審査を行う。
一次評価で合格した提案書について、次の「5.3.
2 二次評価」を行う。
① 「遵守確認事項」欄の全てに「○」が記入されていること。
② 「提案書該当ページ」欄に提案書のページ番号が記入されていること。
③ 「提案書該当項番」欄に提案書の項番が記入されていること。
5.3.
2 二次評価上記の「5.3.
1 一次評価」で合格した提案を対象として、「V.評価項目一覧」で示す、評価項目、提案分類に基づき、技術審査を行う。
なお、ヒアリングを実施した場合には、ヒアリングより得られた評価を加味するものとする。
評価にあたっては、複数の評価者で各項目を評価し、各評価者の評価結果(得点)の平均点(小数点第2位以下切捨て)をもって技術点とする。
5.3.2.
1 基礎点評価提案内容が、必須要件事項を満たしている場合に基礎点を付与し、そうでない場合は0点とする。
一つでも必須要件事項を満たしていないと評価(0点)した場合は、その入札者を不合格とし、価格点の評価は行わない。
5.3.2.
2 加点評価任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。
評価ランク評価指標配点A 通常想定される提案を超える内容である。
10 20 30B 通常想定される提案として適切な内容である。
5 10 15C 内容が不十分である、あるいは記載がない。
0 0 0108ただし、「6.
1 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。
複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。
認定等の区分 項目別得点女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし(※1) 26えるぼし3段階目(※2) 20えるぼし2段階目(※2) 17えるぼし1段階目(※2) 11行動計画策定(※3) 3次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん(※4) 26くるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※5)20くるみん(令和4年4月1日~令和7年3月31日までの基準)(※6)17トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※7)17くるみん(平成29年4月1日~令和4年3月31日までの基準)(※8)11トライくるみん(令和4年4月1日~令和7年3月31日までの基準)(※9)11くるみん(平成29年3月31日までの基準)(※10)5行動計画(令和7年4月1日以後の基準)(※3、※11)3※
1 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※
2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※
3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。
※
4 次世代法第15条の2の規定に基づく認定※
5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第146号。以下「令和6年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第4条第1項第1号及び第2号に掲げる基準による認定※
6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号及び第2号又は令和6年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号及び第2号に掲げる基準による認定(ただし、※8及び※10の認定を除く。)※
7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第4条第1項第3号及び第4号に掲げる基準による認定※
8 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第185号。以下「令和3年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は令和3年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和3年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※
9 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和6年改正省令による改正前の次世代育109成支援対策推進法施行規則第4条第1項第3号及び第4号又は令和6年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第3号及び第4号に掲げる基準による認定※
10 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。
以下「平成29年改正省令」という。
)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は平成29年改正省令附則第2条第3項に掲げる基準による認定※
11 次世代法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号)による改正後の次世代法第12条第5項の規定に基づき令和7年4月1日以後に策定又は変更を行ったもの110【様式-A】個人情報保護体制について本様式は、個人情報の取扱いに関して御社が講じている保護措置について確認することを目的としております。
お手数ですが、最初に「ご回答者連絡先」を記入し、以下の設問に回答(はい、いいえのいずれかを〇で囲みください。)の上、必要事項の追加記入をお願い致します。
余白を縦横に伸縮してご記入ください。
ご回答者連絡先組織名部署名氏名連絡先電話番号メールアドレスQ
1.個人情報保護に係るプライバシーポリシー・規程・マニュアルはございますか。
【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
以下に名称、作成年月日、作成の参考にした業界ガイドライン(名称・作成機関名)を記入してください。
【個人情報保護に関するプライバシーポリシー・規程・マニュアル】Q
2.個人情報保護に係る組織内体制はありますか。
【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
以下に担当部門、役職名、役割、担当業務範囲を記入してください。
【個人情報保護に係る組織内体制】111Q
3.個人情報を取扱う従事者(派遣職員、アルバイトを含む)への教育・研修を実施しておりますか。
【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
以下に実施部門、開催時期・年間回数、対象者、使用テキストを記入してください。
【個人情報保護に係る従事者への教育・研修体制】Q
4.個人情報保護に係る監査規程はありますか。
【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
以下に監査規程(名称、制定年月日)を記入してください。
また、すでに監査の実績がある場合は、直近の監査実施日を記入してください。
【個人情報保護に係る監査規程・直近の監査実施日】Q
5.情報処理システムの安全対策はありますか。
【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
【情報処理システムの安全対策】「いいえ」と回答した設問に対して、このたびのIPAからの個人情報を取扱う業務を実施する上でご検討されている保護措置の案があれば以下にご記入ください。
形式は自由です。
余白を縦横に伸縮してご記入ください。
【今回の個人情報を取扱う業務でご検討されている保護措置案】Q
6.認定団体からプライバシーマークを付与されておりますか。
【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入(上書き)してください。
認定番号:○○○○○○○有効期間:○○○○年○○月○○日 ~ ○○○○年○○月○○日112【様式-B】年 月 日[法人名][責任者役職・氏名]情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書情報セキュリティ対策ベンチマークを実施し、下記の評価結果に相違ないことを確認します。
記1.確認日時平成 年 月 日 【実際に確認を行った日時】2. 確認対象【情報セキュリティ対策ベンチマークの確認を行った範囲について記載(例、本件業務を請け負われる部署を含む組織体等の名称)】3. 情報セキュリティ対策ベンチマーク実施責任者【情報セキュリティ対策ベンチマークによる確認を実施した者。
】4. 確認結果全項目に係る平均値:なお、ベンチマーク実施出力結果を別紙として添付します。
113Ⅴ.評価項目一覧別添資料参照のこと。
114Ⅵ.その他関係資料独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第1条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
(仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
(入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
(入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
(入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。
この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。
この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
(代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
(条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。
この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
115(入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
(入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。
ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
(調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第
26 条の 3 第
1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
(落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
1163 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。
(1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者
(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第15条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第
12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(契約書の提出)第17条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。
)に契約担当職員等に提出しなければならない。
ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
(入札書に使用する言語及び通貨)第18条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
(落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上117(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
118(様 式 1)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 インフラサービスグループ 担当者殿質問書「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」に関する質問書を提出します。
法人名所属部署名担当者名電話番号E-mail<質問箇所について>資料名 例) ○○書ページ 例) P○項目名 例) ○○概要質問内容備考1.質問は、本様式
1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
2.質問及び回答は、IPAのホームページに公表する。
(電話等による個別回答はしない。)また、質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、公表しない。
質問書枚数枚中枚目119(様 式 2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑120(様 式 3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ¥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
121(様 式 4)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印内訳明細書件 名 「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」入札書の業務明細一覧毎の内訳は以下の通りです。
業務明細一覧番号及び業務内容区分内訳(税抜)金額(税抜)積算詳細成果完成型業務構築フェーズ3.1.
1 キックオフ3.1.
2 プロジェクト管理3.1.
3 インシデント対応計画3.2.
1 ライセンス調達3.2.
2 SASE サービスの利用開始手続き3.2.
3 現状調査3.2.
4 環境設計3.2.
5 運用設計3.2.
6 構築3.2.
7 構築テスト計画作成3.2.
8 構築テスト1223.2.
9 先行ユーザテスト3.2.
10 課題管理・解決対応履行割合型業務導入・運用フェーズ3.3.
1 導入準備3.3.
2 プロジェクト管理3.3.
3 運用体制立ち上げ3.3.
4 変更管理及び課題管理3.3.
5 報告及び成果物管理3.4.
1 エージェントソフトウェアの展開3.4.
2 導入サポート3.4.
3 環境変更、変更テスト3.5.
1 ライセンス・アカウント管理3.5.
2 ポリシー管理3.5.
3 モニタリング3.5.
4 運用保守業務完了報告書提供3.5.
5 運用サポート3.5.
6 構成図の作成・更新3.
6 引継ぎ合計(税抜)123(様 式 5)提案書受理票(控)提案書受理番号件 名:「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」【入札者記載欄】提出年月日: 年 月 日法 人 名:所 在 地: 〒担 当 者: 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【IPA担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無
① 委任状(委任する場合) 1通
② 入札書(封緘) 1通
③ 内訳明細書(
②に同封) 1通
④ 提案書(別紙含む) 1部
⑤ 添付資料 1部
⑥ 補足資料(任意) 1部
⑦ 評価項目一覧 1部
⑧ 資格審査結果通知書の写し1通
⑨ 電子媒体(
④
⑤
⑥
⑦を格納)1部
⑩ 提案書受理票 (本紙)切り取り提案書受理番号提案書受理票年 月 日件 名 「セキュリティ統合型クラウド連携ネットワークに係る基盤整備及び運用業務」法人名(入札者が記載):担当者名(入札者が記載): 殿貴殿から提出された標記提案書を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 インフラサービスグループ担当者名: ㊞124(参 考)予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-09-14T19:06:30+09:00
LGコード: 13
令和8年度人事業務サポートシステムのクラウド基盤に係る設計構築保守等業務 (令和8年9月11日)
公告日: 2026-09-11
調達機関: 独立行政法人都市再生機構本社
都道府県: 神奈川県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度人事業務サポートシステムのクラウド基盤に係る設計構築保守等業務 (令和8年9月11日)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月11日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸◎調達機関番号
599 ◎所在地番号 141 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量令和8年度人事業務サポートシステムのクラウド基盤に係る設計構築・保守等業務 一式(3) 調達案件の仕様等仕様書による(4) 契約期間令和8年12月1日から令和14年3月31日まで(5) 履行場所仕様書による(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者ロ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者二 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者業務名:令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者:PwCコンサルティング合同会社業務名:令和8年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者:PwCコンサルティング合同会社(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。ロ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。ハ 平成28年度以降に、本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有すること。
なお、同種の業務とは、利用者1,000名以上の業務システムに係るクラウド基盤の設計構築及び保守を含む業務をいう。ニ ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023、JIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。ホ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3 入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所
〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地
1 横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045-650-0189※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。
(2) 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先本公告の日から下記(4)の受領期限までの間において、交付希望者には個別に電子データにて送付する。交付を希望する場合は、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を記載した上で、下記の宛先に電子メールにて依頼をすること。
〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地
1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部 システム推進課 増子 卓也電話:045-650-0365メール:X10026@ur-net.go.jp※メール件名:【資料交付依頼】令和8年度人事業務サポートシステムのクラウド基盤に係る設計構築・保守等業務(事業者名)とすること。
(3) 申請書等の提出期限令和8年9月29日(火)17時00分(郵送の場合も必着)(4) 入札書等の提出期限令和8年11月17日(火)17時00分(郵送の場合も必着)(5) 開札の日時及び場所令和8年11月18日(水)10時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成
16 年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第
52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAHARA Hiroyuki,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/UrbanRenaissance Agency(2) Classification of the products to be procured: 71,27(3) Nature and quantity of the services to be required : Design, Implementation andMaintenance Services for the Cloud Infrastructure of the Human ResourcesOperations Support System,
1 set(4)Contract Period: From December 1, 2026 to March 31, 2032(5)Place of Performance: As directed by the Contracting Officer(6)Qualification for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Articles
331 and
332 ofthe Urban Renaissance Agency's Rulesfor the Operation of Accounting Practice
② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice, Urban Renaissance Agency
③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation
④ have been qualified for the purpose of" Rendering of service " through theExamination of qualifications for the Participation in the Competitive TenderingProcedures for Procuring Equipment in the East Japan District, Urban RenaissanceAgency in the fiscal year 2025 and 2026
⑤ not a trustee or Affiliated companies of the following businessesBusiness name: Chief Information Officer (CIO) Aidecompany name: PwC consulting
⑥ have completed at least one work similar to this work after FY2016
⑦ have proven to meet all the requirements of the specifications
⑧ have the ISMS certification or Privacy Mark License
⑨ respond to attendance inspection in Japan(7) Time-limit for tender: 17:00,
17 November 2026(8) Contact point for the notice: Masuko Takuya, Information System ReconstructionDivision,General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency,6-50-1,Honcho, Naka-Ku, Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0365以 上
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 195192)
公開日時: 2026-09-11T00:00:00+09:00
LGコード: 14
ハローワークシステム(助成金電子申請サブシステム)に係る運用・保守業務、クラウドサービス利用及び回線利用等一式(令和9年9月運用開始)
公告日: 2026-09-10
調達機関: 厚生労働省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ハローワークシステム(助成金電子申請サブシステム)に係る運用・保守業務、クラウドサービス利用及び回線利用等一式(令和9年9月運用開始)
調達案件番号0000000000000621539調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称ハローワークシステム(助成金電子申請サブシステム)に係る運用・保守業務、クラウドサービス利用及び回線利用等一式(令和9年9月運用開始)公開開始日令和08年09月10日公開終了日令和09年02月01日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月10日支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄 ◎調達機関番号
017 ◎所在地番号
131 競争入札に付する事項(1)品目分類番号 71、27(2)案件名ハローワークシステム(助成金電子申請サブシステム)に係る運用・保守業務、クラウドサービス利用及び回線利用等一式(令和9年9月運用開始)(3)仕様 入札説明書による。(4)契約期間契約締結日~令和13年8月31日(5)入札方法 入札金額は総価とする。落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。(2)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でA等級に格付けされている者であること。(3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(5)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)(6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(7)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先〒177-0044 東京都練馬区上石神井4-8-
4 厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課経理係 担当 海老澤 電話03-3920-3311 内線206電子メール senta-chotatsu@mhlw.go.jp(2)入札説明書の交付方法入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封の上、上記(1)まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。(3)入札説明書交付期間令和8年9月10日~令和8年11月2日(交付時間 午前10時~正午、午後1時~午後5時)(4)入札説明会の日時令和8年9月15日 午後2時00分(5)資格審査書類の提出期限令和8年11月2日 午後5時00分(6)入札書の受領期限及び場所令和8年11月2日 午後5時00分厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課経理係(7) 開札の日時及び場所令和9年2月1日 午後2時00分厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課
4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
5 その他(1)本入札及び 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和8年11月2日午後5時00分までに上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を上記3(1)まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。(4)郵送による入札郵送(書留郵便に限る。)による提出の場合は、上記3(1)宛てに入札書の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。(6)契約書作成の要否 要。(7)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。(8)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Yasuo Hori, Director, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
(2) Classification of the products to be procured: 71,27
(3) Nature and quantity of the products to be procured: Operation, maintenance, network lines, use of cloud services related to the Employment Security System (electronic application subsystem for employment-related subsidies) (beginning of mission in September 2027),
1 set.
(4) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: 1) not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. 2) not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. 3) have Grade A in the public tender qualification category of Offer of services etc. by Organizations related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. 4) prove to have no false statement in tendering documents. 5) prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. 6) for bidders subject to the following insurance system and it is not in arrears either of insurance premiums of labor insurance and Welfare annuity insurance, Health insurance, Seamen's insurance or National pension (
2 insurance year for the last two years of the bid submission deadline of this bid). 7) Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract. 8) meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article
73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
(5) Time-limit of submission of proposals: 5:
00 PM, November 2, 2026.
(6) Time-limit of tender: 5:
00 PM, November 2, 2026.
(7) Contact point for the notice : Ebisawa, Accountants Section, Labour Market Information System Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8-
4 Kamishakujii Nerimaku Tokyo 177-0044 Japan TEL 03-3920-3311 ex.
206 E-mail senta-chotatsu@mhlw.go.jp調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-09-10T19:38:09+09:00
LGコード: 13
J-PARC無線LANシステム 一式
公告日: 2026-09-09
調達機関: 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
都道府県: 茨城県
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
J-PARC無線LANシステム 一式
次のとおり一般競争入札に付します。
2.競争に参加する者に必要な資格1) 契約事務取扱規則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の資格を有する者であること。
3) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4) 契約事務取扱規則第5条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。
3.契約条項を示す(仕様説明)日時及び場所本件は、一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって仕様説明は省略する。
(仕様書等関係書類は、財務部東海契約課東海契約第一係で受領すること。)受領最終日時
4.競争入札執行(開札)の日時、場所並びに郵便入札による場合の提出の期限及び場所日時場所 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 東海キャンパス東海1号館会議室郵便入札の場合提出期限 令和8年9月28日 17時00分提出場所 本機構財務部東海契約課東海契約第一係
5.入札方法
6.入札保証金及び契約保証金免除する。
7.契約書の作成入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は速やかに物品供給契約書を作成するものとする。
8.入札の無効第2項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.その他1)2) e-mail、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
4) 詳細は、仕様書及び一般競争入札説明書による。
5)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長浅 井 祥 仁(公 印 省 略)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
第3項に示した一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類を受領しない者は、特別な事情がある場合を除き入札に参加することができない。
不明な点がある場合は、本機構財務部東海契約課東海契約第一係 刈間 晃二(029-284-4473、tokai-tender1[at]ml.post.kek.jp *[at]→@ ) へ問い合わせのこと。
令和8年9月9日 入 札 公 告 令和8年9月14日令和8年9月29日17時00分15時00分
1.競争入札に付する事項 J-PARC無線LANシステム 一式
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 154772)
公開日時: 2026-09-09T19:07:49+09:00
LGコード: 08
佐野市奨学金管理クラウドシステム導入及び利用契約
公告日: 2026-09-08
調達機関: 栃木県佐野市
都道府県: 栃木県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
佐野市奨学金管理クラウドシステム導入及び利用契約
条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により次のとおり公告します。令和8年9月8日佐野市長 金 子 裕
1 入札に付する事項(1)調達に付する事項調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件佐野市奨学金管理クラウドシステム導入及び利用契約 佐野市教育総務課大分類 Q 情報処理小分類
1 システム設計・開発なし(2)履行期間 令和8年12月1日から令和11年11月30日まで(36か月)(3)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4)最低制限価格 無
2 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。
(3) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第2条第1項に規定する指名停止の期間中でないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。
3 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかとする。入札書宛先
〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法:持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和8年9月15日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所:佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)参加資格確認申請提出書類
1 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第1号) 1部
2 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) 1部
3 応札仕様書 1部(9月28日までに教育総務課へ提出すること)参加資格確認結果通知書等 令和8年9月16日 にファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法:書面により持参令和8年9月17日まで(市の休日を除く。)提出場所:佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和8年9月24日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法:書面により持参又はファクシミリ。提出期間:本公告日から令和8年9月16日まで(市の休日を除く。)提出場所:照会先の仕様の内容問合せ先提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和8年9月18日 午後5時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により2人を選任する。入札書到達期限 令和8年9月28日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和8年9月29日開札の日時及び場所 令和8年9月30日 午前10時00分 佐野市役所入札室(6階)契約書の作成 要する。
4 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除
5 入札の無効佐野市財務規則(平成17年佐野市規則第59号)第85条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成24年佐野市告示第68号。以下「入札実施要綱」という。)第11条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成24年告示50号)第7条の規定に該当する入札は、無効とする。
6 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年条例第279号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。
7 その他(1) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。
(3) 契約条項を示す場所:契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。
8 照会先(1)公告の内容:
〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電 話 0283-20-3027 FAX 0283-20-3035(2) 仕様の内容:
〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 3階)佐野市教育委員会 教育部 教育総務課 総務係 電 話 0283-20-3106 FAX 0283-20-3032
入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1.入札に付する事項(1)調達件名等調達件名 履行場所佐野市奨学金管理クラウドシステム導入及び利用契約 佐野市教育総務課(2)履行期間 令和8年12月1日から令和11年11月30日まで(36か月)(3)業務内容等 詳細は仕様書による。
2.入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。
(1) 提出書類ア.条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第1号) 1部イ.通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) 1部(2) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所5階)(3) 提出期限 令和8年9月15日 午後5時 必着(4) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(1)のアとイを「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかの方法で、「
〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。<連絡先> 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(5) 確認結果 令和8年9月16日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。3. 応札仕様書について本入札に参加しようとする者は、事前に応札仕様書に、応札しようとするシステムのメーカー、品名等を記入し、教育総務課の確認を受けてください。(内容によってはカタログ等の提出を求めます。) 仕様によっては、確認に時間がかかる場合や、応札予定品が認められないことがありますので、ご注意ください。
(1)提出先 佐野市教育総務課(2)提出期限 令和8年9月28日 午後5時(3)提出方法 持参・FAXまたはメール(FAX・メールの場合は、電話連絡の上送信すること。)佐野市教育総務課 電話 0283-20-3106 FAX 0283-20-3032メールアドレス kyoiku@city.sano.lg.jp(4)確認について 教育総務課で内容を確認後、FAX又はメールにて結果を返信します。仕様を満たしていた場合は、そのまま保管してください。(入札書に同封する必要はありません。)満たしていなかった場合は、再度提出が必要となります。
4.入札書の送付(1) 入札書宛先
〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(2) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。
(3) 郵送の方法「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(4) 入札書到達期限令和8年9月28日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着
5.開札の日時及び場所(1) 日 時 令和8年9月30日 午前10時00分(2) 場 所 佐野市役所入札室(6階)
6.入札及び開札の方法等(1) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。
(2) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間にかかる総合計金額を記入すること。
(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。
(4) 開札の立会人を入札参加者から抽選により2名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。
(5) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第4条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め2回までとする。
7.郵便入札の郵送書類について(1) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。
(2) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。
8.落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第81条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
9.入札の無効(1) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。
(2) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(3) 1通の封筒に2枚以上の入札書があったとき。
(4) 入札書が到達期限までに到達しないとき。
(5) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。
(6) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下「入札書等」という。)以外のものが同封されたとき。
(7) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。
(8) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。
(9) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの
(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの
(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10.契約について(1) 契約書の要否 要(2) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年条例第279号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11.その他(1) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。
(2) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。
(3) 仕様内容及びその他の問い合わせ等9月16日午後5時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはFAXにて提出すること。FAXの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。
(4)質疑応答について質疑応答については、9月18日午後5時までに佐野市ホームページに掲載する。12.問合せ先(1) 入札に関する問合せ先
〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地(佐野市役所 5階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電 話 0283-20-3027 FAX 0283-20-3035(2) 仕様等に関する問合せ先
〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 3階)佐野市教育委員会 教育部 教育総務課 総務係電 話 0283-20-3106 FAX 0283-20-3032
仕様書
1 業務名佐野市奨学金管理クラウドシステム導入及び利用契約2 履行場所佐野市 教育総務課
3 利用期間令和8年12月1日から令和11年11月30日まで(36ヶ月)・利用期間開始日の前日までに導入作業を終えること
4 業務内容佐野市奨学金管理クラウドシステムの導入、データ移行、セットアップを行い、稼働時の運用保守を行う。詳細については、「佐野市奨学金管理クラウドシステム仕様明細書」のとおりとする。
5 関係法令及び条例の遵守受託者は、個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報の保護に関する規定及び関係法令及び条例を遵守の上、業務を遂行しなければならない。
6 再委託の禁止受託者は、業務の全部または主要な部分を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。但し、あらかじめ書面により本市の承諾を得たときは、この限りではない。
7 見積及び支払い方法(1)見積は、システム導入に係る初期費用とシステム稼働に係る利用料・通信費・保守費等及びデータ移行に係るデータ移行費用に分けて算出すること。また、内訳について積算内訳書に記載すること。
(2)システム導入にかかる費用は、システム導入完了後に支払う。システム利用料は、年払いとし、年度末の翌月に支払う。データ移行費用は、データ移行が完了した後に支払う。データ移行について、令和9年3月末までに完了すること。
8 応札仕様書の提出応札業者は、入札書提出前に応札仕様書を教育総務課へ提出し、仕様書に合致していることの確認を得ること。
9 その他本仕様書に定めない事項は、必要に応じ協議の上実施する。佐野市奨学金管理クラウドシステム仕様明細書第1章 調達案件の概要1.
1 調達件名佐野市奨学金管理クラウドシステム導入及び利用契約1.
2 目的奨学金貸付制度の運営業務は、募集、申請、審査、採択、貸与、支払、在学確認、返還、猶予、免除、統計作成などの重要な行政業務を含んでいる。現行業務では、紙帳票や表計算ソフト、個別ファイル管理による運用が多く、二重入力、検索性の低下、履歴管理の不十分さ、返還管理の煩雑化といった課題が存在する。本システムは、これらの全業務を電子化し、申請者と管理者の利便性向上、処理の標準化、業務効率化、透明性の確保及び内部統制の強化を目的とする。申請受付から審査、採択、支払、返還管理までを一元管理することで、事務時間の削減、入力誤りの低減、問い合わせ対応の迅速化、データ活用性の向上及び監査対応の強化を実現するものである。1.
3 対象業務● 募集管理(募集要項、公募期間、申請資格、提出書類、周知)● 申請受付(オンライン申請、添付書類受付、差戻し、受付確認)● 審査・採択(審査ワークフロー、評価、採否決定、決裁履歴)● 貸与管理(採択後の台帳登録、貸与条件管理、支払指示)● 在学・勤務確認(現況届、進級、卒業、勤務先報告、義務年限管理)● 返還管理(返還計画、入金消込、延滞、猶予、免除、督促)● 帳票・統計(通知書、一覧表、集計表、外部提出資料)● 運用管理(問い合わせ対応、操作ログ、設定変更、バックアップ)1.4想定利用者利用者区分 主な役割 接続方式申請者 申請、届出、添付書類提出、審査結果確認、通知受領 インターネット審査者 受付確認、審査、差戻し、採否決定補助、帳票確認 LGWAN管理者制度設定、ユーザ管理、台帳管理、統計、帳票設定、監査確認LGWAN会計担当 支払データ作成、CSV連携、収納データ取込LGWAN1.5用語の定義用語 定義申請者奨学金の申請を行う者、又は貸与を受ける者。奨学生 採択又は貸与決定後に制度管理対象となる者。審査者 申請内容を確認し、審査・評価・差戻し・決裁補助を行う職員。管理者 本システムの設定、運用管理、マスタ管理、権限管理を行う職員。返還者 貸与終了後に返還計画に基づく返還を行う者。第2章 システム方式及び前提条件2.
1 システム方式本システムは、クラウド型サービス(SaaS)を前提とし、標準パッケージを活用した構成とする。2.
2 接続方式申請者はインターネット、管理者はLGWANから利用できること。LGWAN利用時は、LGWAN-ASPに対応できること。2.
3 稼働環境主要ブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome、Safari等)に対応し、申請者向けはスマートフォン及びタブレットからの利用に対応すること。2.
4 データ保管データは国内リージョンに保管し、バックアップ、障害復旧及び監査対応が可能な構成とすること。2.5既存のデータの移行既存のExcel、CSV、既存台帳システム等から必要データを移行できる構成とする。2.
6 システム構成● 申請者ポータル:申請、届出、添付、通知確認、FAQ、問い合わせ● 審査・管理ポータル:受付、審査、採択、台帳、支払、返還、帳票、統計● 共通基盤:認証、権限管理、ログ、帳票生成、メール送信、バックアップ● 連携機能:財務会計CSV、全銀一括出力、収納データ取込、外部マスタ取込第3章 機能要件3.
1 共通機能⚫ ユーザ認証機能、パスワード再設定機能、メールアドレス登録機能を有すること。⚫ 利用者区分ごとにロールを設定し、権限に応じた画面及び処理制御ができること。⚫ 操作ログ、監査ログ、送信履歴、帳票出力履歴を記録し、必要に応じて出力できること。⚫ 利用者がスマートフォン等から、申請、書類提出、貸与額・返還額確認、双方向の連絡(チャット機能)が行えるマイページおよびプッシュ通知機能を備えた専用アプリケーションを有すること。3.
2 申請者機能⚫ 申請者は、申請書及び各種届出書をオンラインで作成・提出できること。⚫ 申請者は、審査状況、差戻し内容、通知結果、提出依頼書類を確認できること。3.
3 募集・受付・審査機能⚫ URLを指定することで、実施団体のホームページなどから申請手続ごとに直接リンクできること。⚫ 審査者は、申請受付一覧、不備確認一覧、審査状況一覧を照会できること。⚫ 差戻し、保留、承認、不承認、取消等の処理を記録できること。⚫ 審査結果に応じて採否通知書等の帳票を出力できること。3.
4 台帳管理機能⚫ 奨学生ごとに貸付番号又は管理番号を付番し、基本情報、学校情報、保証人情報、貸与情報、返還情報を一元管理できること。⚫ 住所、氏名、口座、保証人、勤務先等の変更履歴を時系列で保持できること。⚫ 複数貸与制度又は複数年度データを横断して照会できること。3.
5 支払管理機能⚫ 貸与決定後の支払対象データを管理し、支払予定日、支払金額、口座情報を保持できること。⚫ CSV及び全銀一括出力データを生成できること。⚫ 支払結果の登録及び履歴管理ができること。
3.
6 在学・勤務管理機能⚫ 現況届、在学証明、進級、卒業、休学、退学等の状況を管理できること。3.
7 返還管理機能⚫ 返還計画を作成し、期別の返還予定額、納期限、残高を管理できること。⚫ 収納データの取込又は手入力により入金情報を登録し、消込処理を行えること。⚫ 延滞者一覧、督促対象一覧、猶予・免除対象一覧を抽出できること。3.
8 帳票・統計機能⚫ 通知書、申請一覧、審査一覧、貸与台帳、返還計画書、収納一覧等の帳票を出力できること。⚫ 条件指定によるCSV又はExcel形式出力ができること。⚫ 制度別、年度別、学校別等の統計集計ができること。3.
9 マスタ管理機能⚫ 制度、学校、貸与月額、利率、帳票定義、各種コード等を設定できること。⚫ 制度改正時に入力項目、通知文面、帳票様式等を容易に変更できること。第4章 非機能要件4.
1 可用性・拡張性項目 要件可用性 原則24時間365日利用可能とし、計画停止を除き高可用性を確保すること。拡張性 ユーザ数、制度数、申請件数の増加に応じて拡張可能であること。4.
2 セキュリティ項目 要件通信 TLS等により通信を暗号化すること。認証 管理者・審査者操作に対して多要素認証を適用可能であること。監査 操作ログ、認証ログ、帳票出力履歴、データ更新履歴を保持すること。脆弱性対策OS、ミドルウェア、アプリケーションに対するセキュリティパッチ適用体制を有すること。認証基準ISMS、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017等の第三者認証又は同等水準の対策を有すること。4.
3 データ保護・バックアップ項目 要件バックアップデータベースの自動バックアップを実行すること。復旧障害発生時にデータ復旧及びサービス再開が可能であること。保存 ログ及び監査証跡を保存できること。4.
4 利用環境項目 要件クライアント 管理者は既存端末を活用し、特別な専用ソフトを不要とすること。ブラウザ 主要ブラウザに対応し、申請者向けはスマートフォン表示に対応すること。第5章 導入・移行・運用保守要件5.
1 導入範囲受注者は、要件確認、環境設定、制度設定、帳票設定、テスト、教育、運用開始支援を実施すること。5.
2 テスト要件単体、結合、総合、運用テストを実施し、発注者による受入確認を支援すること。5.
3 教育・研修要件⚫ システム導入後に、管理者向け、審査者向け、会計担当向け等の操作研修及び操作手順書を提供すること。⚫ 操作研修開催時間・研修形式及び操作手順書の形式は受注者と発注者が協議のうえ定める。5.
4 運用要件問合せ対応、障害受付、設定変更対応、法制度改正対応、定期保守を実施すること。5.
5 保守要件不具合改修、軽微な設定変更、セキュリティ対応、バージョンアップを行うこと。5.
6 SLAの考え方項目 設定値サービス品質(可用性)99%以上を目標とすること。性能(オンライン応答時間等)平均応答時間3秒以内を目標とすること。信頼性(障害対応、セキュリティ)重大な障害が発生した際、発生から6時間以内でのシステム復旧を目標とすること。24時間365日の監視体制と緊急連絡体制を維持すること。運用業務(ヘルプデスク等)営業日を基準に、ユーザーからの問い合わせへの対応は24時間以内に行うこと。また、適切な解決策を提供すること。5.
7 データ移行・切替● 移行データについて、既存のExcel、CSV、既存台帳システム等から受注者が移行を行うこと。移行対象については、貸与者・返還者・滞納者・猶予者の合計約300人のデータとする。● 移行対象の特定、項目対応表、クレンジング方針、リハーサル、切替計画を作成すること。● 移行データの正確性を確認し、移行結果報告を提出すること。● 現行システム又は現行台帳運用からの切替期間中の支援体制を確保すること。第6章 成果物及びプロジェクト管理6.
1 成果物成果物 内容プロジェクト計画書 体制、工程、課題管理、品質管理、コミュニケーション方針を記載した文書移行計画書 移行対象、移行手順、検証方法、切替方針を記載した文書テスト結果報告書 各テストの観点、シナリオ、結果、不具合対応を記載した文書操作手順書・研修資料 申請者向け、審査者向け、管理者向けの利用手順を記載した文書完了報告書 導入完了及び運用開始条件充足を報告する文書6.
2 プロジェクト管理⚫ 進捗管理、課題管理、リスク管理、品質管理、変更管理を実施すること。⚫ 定例会議を開催し、議事録及び課題一覧を更新すること。⚫ 再委託を行う場合は、発注者の承認を得たうえで、受注者が一元的に責任を負うこと。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 150734)
公開日時: 2026-09-08T19:06:18+09:00
LGコード: 09
【本省】令和8年度技術開発調査等の推進事業(経済産業省調査統計システム現代化(クラウド化・生成AI利活用)事業)
公告日: 2026-09-08
調達機関: 経済産業省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
【本省】令和8年度技術開発調査等の推進事業(経済産業省調査統計システム現代化(クラウド化・生成AI利活用)事業)
調達案件番号0000000000000621435調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称【本省】令和8年度技術開発調査等の推進事業(経済産業省調査統計システム現代化(クラウド化・生成AI利活用)事業)公開開始日令和08年09月08日公開終了日令和08年10月19日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 経済産業省の特定調達契約に係る入札公告(令和8年9月8日付け官報公告)に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 (以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
1.競争入札に付する事項(1)件名令和8年度技術開発調査等の推進事業(経済産業省調査統計システム現代化(クラウド化・生成AI利活用)事業) (2)仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書(資料番号2)のとおり。 (3)入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。イ.入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であって「情報処理」の営業品目を選択した者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、注文者の承諾が必要となる。(事業者一覧はこちらから)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所資料番号1~16のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア.表紙及び資料番号1~5調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ.資料番号6~16経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo (2)入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和8年9月14日(月)17時00分までに登録すること。(事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。)「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和8年9月15日(火)14時00分 (3)質問期限令和8年10月2日(金)12時00分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号9)へ記載し、メールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア.提案書等・入札書の提出期限令和8年10月6日(火)12時00分 イ.提案書等の提出場所及び提出方法提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールもしくは郵送で提出すること。(容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。)(郵送による場合は上記ア.の提出期限必着とする。)なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。・提案書・評価項目一覧(資料番号3)の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式8(資料番号16))(表明する意思がある者のみ提出すること)・令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ウ.入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式2入札参加表明書(資料番号10、以下「表明書」という。
)を提出し、次に「入札(見積)書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式3入札書(資料番号11)及び様式4理由書(資料番号12)を紙により提出(持参又は郵送)すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ.留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式5委任状(資料番号13)を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領(資料番号7)及び様式6提案書ひな型(資料番号14)を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 (5)入札者による提案書等の説明(プレゼンテーション)ア.「Microsoft Teams」を用いて行いますので、提案書等提出の際、連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を登録すること。日時等については、入札書提出期限後に経済産業省と入札者との間で調整する。また、プレゼンテーションの時間は、1者当たりおおむね1時間程度(質疑応答を含む)を想定している。 イ.当該説明に当たっては、原則としてプロジェクト管理者となる予定の者が実施すること。 (6)開札の日時及び場所令和8年10月19日(月)11時00分経済産業省 本館1階 入札会議室開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札(見積、落札)状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 (7)電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記(4)ウ.入札書の提出場所及び提出方法並びに(6)開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
4.入札の無効入札心得第12条に該当する入札は無効とする。
5.落札者の決定方法及び決定に関する通知(1)落札者の決定方法入札心得第15条から第17条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書(加算方式)(資料番号8)を参照のこと。総合評価点=技術点(600点)+価格点(300点) (2)落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に落札者とならなかった入札者に書面により通知する。
6.入札保証金及び契約保証金 全額免除
7.見積書及び契約書等(1)見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、(様式7)見積書(資料番号15)を参考とすること。※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。 (2)契約書落札者は、契約書案(資料番号4)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否(否の場合その理由の回答を含む。)を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○確定契約書 https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8kakutei-1_format.pdf (3)再委託費率が50%を超える場合 提案書等において再委託費率が50%を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。 なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。<事業類型>Ⅰ.多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業(主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業) Ⅱ.現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業(主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業) Ⅲ.多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業(主に特定分野における専門性が極めて高い事業)
8.支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
9.契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長 玉井 優子経済産業省大臣官房会計課〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
10.契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
11.その他(1)本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・事業内容の決定(実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制)・再委託・外注先の業務執行管理(再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ)・報告書(構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ) (2)本入札では、中小企業等が、「給与総額」を対前年度(又は対前年)に比べ増加率2.5%以上とする旨を様式8(資料番号16)により表明した(※1)場合、加点することとしている。
また、様式8(資料番号16)で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式8(資料番号16)裏面の(留意事項)を確認すること。 ※
1 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注)「様式8(資料番号16)」は賃金引上げ計画の表明書(別紙1)を指します。 (3)委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先(再委託先、外注(請負)先以降も含む)に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消しを行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間(最大36か月)行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。 具体的な措置要領は、以下のURLの通り。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html (4)「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(令和5年4月3日決定)において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/files/900012240.pdf (5)提案書及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等)を除いて、情報公開の対象となる。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとする。○原則開示とする書類・提案書等に添付された「再委託費率が50%を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとする。 (6)中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。ア.入札者においては、1.(3)入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネルギーコスト等(以下「労務費等」という。)の改定、増加をあらかじめ反映する。イ.経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的(年1回程度)に確認する。ウ.単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。 中小企業者に関する国等の契約の基本方針についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01
12.問合せ先(1)電子調達システムに関する照会先(操作方法等)調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等を御利用の場合)FAX 017-731-3352受付時間 平日9時00分~17時30分(国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年始年末を除く。)URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 (2)その他、本件に関する連絡先(提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先)〒100-8901東京都千代田区霞が関一丁目3番1号経済産業省大臣官房調査統計グループ統計情報システム室(別館8階東807)担当者:竹花電話 03-3501-1068(ダイヤルイン)E-mail bzl-tj-itaku@meti.go.jp調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-09-08T19:31:51+09:00
LGコード: 13
学生生活部におけるアンケート・フォーム機能及びメール機能のクラウドサービスの利用
公告日: 2026-09-07
調達機関: 独立行政法人日本学生支援機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
学生生活部におけるアンケート・フォーム機能及びメール機能のクラウドサービスの利用
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月7日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉
1.調達内容(1)件名及び数量 学生生活部におけるアンケート・フォーム機能及びメール機能のクラウドサービスの利用 一式(2)件名の特質等 仕様書による。
(3)契約期間 契約日から令和11年3月31日まで(準備期限)令和8年12月28日まで(利用期間)令和9年1月1日から令和11年3月31日まで(4)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
2.入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。
(1)令和7・8・9年度の文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。
(4)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第
77 号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。
(5)本サービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において、当該サービス名称で登録されたクラウドサービス(SaaS)であること。
(6)ISO27001(ISMS認証)を取得していること。
(7)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークの認定を受けていること。
(8)クラウドサービスの利用に関する書類の提出ができること。
3.入札手続等(1)担当部署
〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(2)入札説明書等の配付方法本公告の日から令和8年9月
18 日(金)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和8年9月18日(金)午後5時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。
①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(学生生活部におけるアンケート・フォーム機能及びメール機能のクラウドサービスの利用)」とすること。
②電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。
(3)事前提出書類の提出期限及び場所令和8年9月28日(月)午後5時 本機構市谷事務所経理課契約係(4)入札・開札の日時及び場所令和8年10月13日(火)午後3時 本機構市谷事務所内 入札室
4.入札方法総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。
(3)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第
16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、直ちに契約の相手方としないことがある。落札者となるべき同額の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。
(6)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ(7)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成
13 年法律第
140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。
(8)上記(7)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。
(9)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 176395)
公開日時: 2026-09-07T19:06:51+09:00
LGコード: 13
ガバメントクラウド移行計画作成支援(食品安全総合情報システム)
公告日: 2026-09-04
調達機関: 内閣府
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ガバメントクラウド移行計画作成支援(食品安全総合情報システム)
調達案件番号0000000000000620931調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド移行計画作成支援(食品安全総合情報システム)公開開始日令和08年09月04日公開終了日令和08年10月02日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入札説明書のとおり。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-09-04T19:37:43+09:00
LGコード: 13
岡山大学クラウド型AI治験・研究参加候補者リクルートメント支援基盤検証作業業務
公告日: 2026-09-03
調達機関: 国立大学法人岡山大学
都道府県: 岡山県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
岡山大学クラウド型AI治験・研究参加候補者リクルートメント支援基盤検証作業業務
一般競争入札公告1.調達内容
(1)件名 岡山大学クラウド型AI治験・研究参加候補者リクルートメント支援基盤検証作業業務
(2)履行期限 令和9年3月31日
(3)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。)第6条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に中国地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(3)取扱規程第8条の規定に基づき学長が定める資格を有する者であること。
(4)学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3.契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、競争参加資格を有すること及び本公告に示した役務を履行できることを証明する書類(以下「証明書類」という。)の提出場所及び問い合わせ先 岡山市北区鹿田町二丁目5番1号 岡山大学医療系事務部管理課調達グループ 電話 086-235-7537Email chotatsu1[at]adm.okayama-u.ac.jp ※[at]は@に置き換えて下さい
(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3
(1)の交付場所にて交付する。
(3)証明書類の受領期限 令和8年9月3日 17時00分
(4)入札執行の日時及び場所 令和8年9月25日 13時30分 岡山大学医学部管理棟小会議室4.その他
(1)入札保証金及び契約保証金 免除
(2)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、証明書類を上記3
(3)の受領期限までに提出しなければならない。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他取扱規程第22条各号に掲げる入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると学長が判断した入札者であって、取扱規程第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6)その他 詳細は入札説明書による。
令和8年8月25日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 105296)
公開日時: 2026-08-25T19:05:40+09:00
LGコード: 33
訓練用無線LANシステム設置及び構築作業(奈良職業能力開発促進センター) (PDF 509 KB)
公告日: 2026-08-31
調達機関: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部
都道府県: 奈良県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
訓練用無線LANシステム設置及び構築作業(奈良職業能力開発促進センター) (PDF
509 KB)
【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月31日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部契約担当役支部長 嶋﨑 拓人
1 調達内容(1)調達件名及び数量 訓練用無線LANシステム設置及び構築作業(奈良職業能力開発促進センター)(2)規格等 入札説明書及び仕様書による(3)履行期限 仕様書による(4)履行場所 仕様書による(5)入札書に記載する金額
イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和8年10月1日現在において、令和7・8・9年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で営業品目「電気・通信用機器類」、「電子計算機類」、「事務用品類」又は「その他」のいずれかの「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
(4)令和8年10月1日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。
(5)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。
(6)令和8年10月1日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
(7)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部契約担当役支部長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。
① 仕様書14(1)イに定める業務実績を有する者であること。
② 仕様書14(1)ロに定めるJIS Q 15001(個人情報保護)に準拠した認証を取得していること。【JEED8.0】
3 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。
(1)宛先はnara-keiri@jeed.go.jpとすること。
(2)件名は『「訓練用無線LANシステム設置及び構築作業(奈良職業能力開発促進センター)」入札説明書の送付依頼』とすること。
(3)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。
4 入札書の提出期限令和8年10月1日 午後4時
5 開札の日時及び場所日時:令和8年10月6日 午後2時場所:奈良県橿原市城殿町433独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部 南教室
6 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額とする。※1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
7 その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 全額免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。
(5)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 521004)
公開日時: 2026-08-31T19:05:38+09:00
LGコード: 29
令和8年度 クラウド型被災者支援システムの著作権売却
公告日: 2026-08-28
調達機関: 内閣府
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度 クラウド型被災者支援システムの著作権売却
調達案件番号0000000000000619558調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度 クラウド型被災者支援システムの著作権売却公開開始日令和08年08月28日公開終了日令和08年09月18日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入札説明書のとおり。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-08-28T19:41:47+09:00
LGコード: 13
「職場のあんぜんサイト」本番運用に係るクラウド基盤必要リソース等調査一式[PDF]
公告日: 2026-08-27
調達機関: 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
「職場のあんぜんサイト」本番運用に係るクラウド基盤必要リソース等調査一式[PDF]
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争入札に付する事項調達件名入札説明書及び仕様書による令和8年10月1日から令和9年9月30日まで東京都清瀬市梅園一丁目4番6号独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 清瀬地区
2 競争参加資格予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
契約の履行にあたり品質、数量等について不当行為をした者、公平な競争を妨げた者、公平な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者等でその事実があった後2年を経過しない者であること。
業務担当者が、CompTIA Security+(ITSSレベル2)相当以上のセキュリティ関係の資格を有すること。
(10)
(11)(6)作業を行う体制、本研究所が連絡できる窓口の連絡先及び緊急保守の連絡受付体制を記載した資料を提出した者であること。
(5)(7)請負業者がISO27001認証を取得していること。
(8)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格その他、契約担当役が入札説明書にて定める資格を有する者であること。
(12)「職場のあんぜんサイト」動作確認用Webサーバ環境セキュリティ運用保守業務 一式に要する一切の諸経費を含めた総額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)請負業者がISO9001認証を取得していること。
請負業者がプライバシーマークを付与されていること。
(9)(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)の種類「役務の提供等」の「情報処理」または「ソフトウェア開発」において、A、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
請負業者が、Webサーバシステム(Linux/Apache)、ネットワークの構築、及びIaaSの運用経験を3年以上有すること。
本業務の実施方法、保守体制、緊急時対応方法等につき、仕様書の条件を明示した提案書を提出した者であること。
入 札 公 告(1)(5)(1)(4)(2)(3)委託期間履行場所令和8年8月27日入札方法 入札金額は、上記(1)の調達件名のほか、当該業務を履行するため内 容 等独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所契 約 担 当 役 所 長 大 幢 勝 利
3 入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒981-8563 宮城県仙台市青葉区台原4丁目3番21号 〒204-0024 独立行政法人労働者健康安全機構 東北労災病院 東京都清瀬市梅園一丁目4番6号 会計課 契約係 労働安全衛生総合研究所 管理部管理課契約係 電話:022-275-1111 電話 042-491-4512(内線 電話:022-275-1111 FAX 042-491-7846入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交付する。
メールによる交付を希望する場合は、上記3(1)のFAX宛てに入札案件名、会社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載した文書(様式任意)を送信すること。
入札書の受領期限
令和8年9月24日(木) 18時00分開札の日時及び場所
令和8年9月25日(金)14時00分東京都清瀬市梅園一丁目4番6号労働安全衛生総合研究所本部棟3階管理課会議室
4 その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
入札保証金及び契約保証金 免除。
入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
契約書作成の要否 要落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札手続きにおける交渉の有無 無。
その他 詳細は入札説明書による。
(2)229)(3)(7)(6)(2)(4)(5)者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(1)(4)(1)(3)
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 193849)
公開日時: 2026-08-27T19:07:18+09:00
LGコード: 13
介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムのガバメントクラウドへの移行に向けた調査研究等業務一式
公告日: 2026-08-21
調達機関: 厚生労働省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムのガバメントクラウドへの移行に向けた調査研究等業務一式
調達案件番号0000000000000618576調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムのガバメントクラウドへの移行に向けた調査研究等業務一式公開開始日令和08年08月21日公開終了日令和08年10月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月21日 支出負担行為担当官厚生労働省老健局長 熊木 正人◎調達機関番号
017 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)調達件名及び数量 介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムのガバメントクラウドへの移行に向けた調査研究等業務一式(3)仕 様 入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間 契約日から令和9年3月31日(5)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(6)入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る 創造性、新規性等に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(4)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(9)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(10)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から発表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。(11)情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ISO/IEC27001又は日本産業規格JIS)の認証を取得していること。又はプライバシーマーク(JISQ15001)を取得していること。(12)過去2か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。(13)人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
3 入札書及び総合評価のための書類の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-
2 中央合同庁舎第5号館18階(18号室)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課人材研修係 天城電話 03-5253-1111(内線3936)(2)入札説明会の日時及び場所
① 日時:令和8年9月10日(木)15時00分~
② 場所:オンライン開催※説明会への参加を希望する場合は、9月9日(水)17時までに、上記3(1)の連絡先へ電話にて申し込むこと。(1者あたり1名までとする。)(3)入札書の提出期限令和8年10月13日(火) 13時00分(4)開札の日時及び場所令和8年10月21日(水) 14時00分※原則、立会方式の開札を実施しない。
4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masato Kumaki, the Obligating Officer, Director of Bureau for the Elderly, Ministry of Health, Labour and Welfare
(2) Classification of the services to be procured:71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required:“Research and Study Services for Migration of the Long-Term Care Insurance Service Provider, Care Manager and Operational Management System Data Management System to the Government Cloud”,
1 set
(4) Fulfillment period: From a contract day to March 31, 2027
(5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:[1] Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.[2] Not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.[3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.[4] Prove to have no false statement in tendering documents.[5] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.[6] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article
73 of the Cabinet Order.[7] Social insurance, etc. (welfare pension insurance, health insurance (managed by the Japan Health Insurance Association), seamen's insurance, national pension, workers' accident compensation insurance and employment insurance), There is no delinquency in the payment of insurance premiums for the applicable system.[8] Submit a written pledge that you are not affiliated with an organized crime group.[9] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.
(7) Time-limit for tender: 14:00, October 13th, 2026
(8) Contact point for the notice: Amagi Kayo, Dementia Policy and Community-Based Long-Term Care Promotion Division, Health and Welfare Bureau for the Elderly, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-
2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 (ext.3936) 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-08-21T19:43:55+09:00
LGコード: 13
クラウドストレージサービスBox Business Plus[ZIP:201KB]
公告日: 2026-08-21
調達機関: 石川県輪島市
都道府県: 石川県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
クラウドストレージサービスBox Business Plus[ZIP:201KB]
公告書等: リンク/ファイル (zip, 206151)
公開日時: 2026-08-21T19:05:34+09:00
LGコード: 17
令和8年度医療従事者届出システムのガバメントクラウド移行に係る調査業務一式
公告日: 2026-08-19
調達機関: 厚生労働省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度医療従事者届出システムのガバメントクラウド移行に係る調査業務一式
調達案件番号0000000000000617728調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度医療従事者届出システムのガバメントクラウド移行に係る調査業務一式公開開始日令和08年08月19日公開終了日令和08年10月15日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月19日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 池上 直樹
1 概要及び日程等(1)調達件名及び数量令和8年度医療従事者届出システムのガバメントクラウド移行に係る調査業務一式(2)履行期間又は履行期限契約日から令和9年3月31日(水)(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで (調達ポータルサイトより入手すること)(6)入札説明会の日時及び場所令和8年9月3日(木)14時00分入札説明書Ⅰ7参照(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年10月6日(火)12時00分(8)入札書の提出期限令和8年10月6日(火)12時00分(9)開札の日時及び場所令和8年10月15日(木)15時00分厚生労働省入札室(中央合同庁舎第5号館地下1階)
2 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-
2 中央合同庁舎第5号館11階8号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 石﨑電話03-5253-1111(内線7195)※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。
3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2)政府電子調達(GEPS)の利用本入札はGEPSで行う。ただし、GEPSにより難い者は、紙による入札を認める。
5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-08-19T19:40:19+09:00
LGコード: 13
治験関連文書管理クラウドサービス 一式
公告日: 2026-08-19
調達機関: 独立行政法人国立病院機構呉医療センター
都道府県: 広島県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
治験関連文書管理クラウドサービス 一式
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月19日経理責任者独立行政法人国立病院機構呉医療センター院長 繫田 正信
1 競争に付する事項(1)調達件名及び数量治験関連文書管理クラウドサービス 一式(2)調達案件の特質等入札説明書及び仕様書による。
(3)契約期間令和8年11月1日から令和11年3月31日※詳細日程については別途協議(4)履行場所広島県呉市青山町3-1独立行政法人国立病院機構呉医療センター(5)入札方法第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札する金額には、直接経費のほか、導入経費、運送費等、業務履行に要する一切の費用を含むこと。
2 競争参加資格(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でB、C又はDの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当該契約を履行できることを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒737-0023 広島県呉市青山町3-1独立行政法人国立病院機構呉医療センター 企画課長電話0823-22-3111(2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会 開催しない(4) 入札書の受領期限
令和8年9月3日(木)17時00分(5) 開札の日時及び場所
令和8年9月4日(金)11時00分管理棟4階 地域医療研修センター第三
4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 契約交渉権者の決定方法契約細則第
21 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。
ただし、契約交渉権者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を第一交渉権者とすることがある。
(7) 契約価額の決定契約価額は交渉権者との交渉により決定する。
(8) 詳細は入札説明書による。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 84831)
公開日時: 2026-08-19T19:43:12+09:00
LGコード: 34
移行基盤用クラウドサービスの提供 一式
公告日: 2026-08-19
調達機関: 国立研究開発法人産業技術総合研究所
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
移行基盤用クラウドサービスの提供 一式
移行基盤用クラウドサービスの提供 一式 - 産総研:調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名移行基盤用クラウドサービスの提供 一式 掲載開始日2026/08/19掲載終了日2026/10/09内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月19日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達部長 橋本 卓也◎調達機関番号
808 ◎所在地番号 08○産総第130号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 移行基盤用クラウドサービスの提供 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和8年11月1日 ~ 令和8年12月31日
(5) 履行場所 入札説明書のとおり
(6) 入札方法 上記1
(2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。
(3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第1項第1号から第7号のいずれかに該当する者においては、上記2
(2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。
(5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年1月6日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-
1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-2棟2階 情報インフラ部 谷川 達規 電話:050-3522-5176
(2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年8月19日から令和8年9月2日まで上記3
(1)において交付する。交付においては産総研指定様式による秘密保持誓約書の提出を必須とする。
(3)入札説明会の日時及び場所 令和8年9月2日15時30分 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室
(4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年9月17日12時 茨城県つくば市東1-1-
1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-2棟2階 情報インフラ部
(5) 入札書の受領期限 令和8年10月8日17時 (郵送による場合は必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 令和8年10月9日14時30分 茨城県つくば市東1-1-
1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須としている項目についての基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札し必須とした項目についての基準を全て満足した他の者のうち、総合評価基準に基づき付与された各項目の得点の合計が最も高かった者を落札者とすることがある。その他の事項は、国立研究開発法人産業技術総合研究所入札心得の定めるところにより実施する。
(7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下URLの通り。
(8) 詳細は、入札説明書による。
(9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東1−1−
1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報インフラ部 谷川 達規 TEL :050-3522-5176 MAIL:tanigawa.tatsumiknd@aist.go.jp ※資料の準備がありますので、入札説明会に参加希望の方は、説明会前営業日17時までに希望の旨をお申し出ください。 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-08-19T19:05:04+09:00
LGコード: 13
人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供 一式
公告日: 2026-08-17
調達機関: 科学技術振興機構様
都道府県:
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供 一式
人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供 一式
仕様書(人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供).pdf
公募説明書(人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供).pdf
各種様式(人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課
担当:久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
公告日
令和8年8月17日(月)
公告の種類
参加者確認公募
公告番号
調1-2026-96
分任契約担当者
経理部調達室長 近藤 章博
契約担当部署
経理部調達室 調達第一課
調達種別
役務
調達品目
回線使用・各種インターネットサービス利用等
1.当該招請の主旨
本件は、現在科学技術振興機構(以下、「JST」という。)で運用している
人事業務に関するシステムのクラウドサービス「タレントパレット」(以下、
「本システム」という。)の提供に関するものである。
JST人財部では、過年度より様々な情報を一元的に管理および運用できるプ
ラットフォームとして本システムを導入し、人事情報の管理や人事評価、異動
希望にかかるアンケート調査の実施等において、人事担当者および役職員双方
の作業上の負荷を大幅に改善し、安定的かつ効率的な人事情報の蓄積やデータ
活用を行っている。今後も本システムを継続的に活用することで、JST人財部
における更なる人事業務および情報共有の効率化を図るとともに、評価結果や
異動希望等を含む職員毎の人事情報(能力、スキル、業務における志向等)の
可視化や、本システムに蓄積された既存職員の現時点および過去時点データに
基づく現状分析および経年分析等を通じて、JST人財部における各種業務(任
用、採用、人材育成等)の高品質化の強化を図ることとしている。
上記の経緯および現状をふまえ、安定的かつ効率的な人事施策の実施運用お
よび継続的な人事データの蓄積を前提とした上で、今後の人事業務において要
となる人的資源の可視化および各種データ分析機能を標準搭載したサービスで
ある本システムの継続利用が望ましいことから、特定事業者を契約の相手方と
する契約手続きを行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募
要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思
確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合については、
特定事業者との契約手続きに移行する。なお、【4】参加者確認公募審査委員
の審査の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいる場合については、
一般競争入札による公告を行う。
2.調達概要
業務名
人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供 一式
業務内容
・サービス利用環境設定
・サービス利用(アカウント配付等)
・運用支援(システム活用方法等に関する助言および情報提供、
導入企業向けセミナーの実施等)
・操作マニュアル・手順書の提供
・カスタマーサービス利用(ヘルプデスク等)
履行又は納入期限
令和8年10月1日(木) ~
令和9年9月30日(木)
契約方法
確定契約
主な履行又は納入地域
埼玉県
3.調達目的
本件は、人事評価の運用、各種人事情報の管理および蓄積データの各種分析
等に有益なクラウドシステムを継続的に活用することで、人事業務のさらなる
効率化や、人事評価結果や異動希望、適性検査結果等の人事情報(能力、スキ
ル、キャリア志向や業務における適性等)の可視化、システムに蓄積されたJ
ST職員の現時点および過去時点のデータに基づく現状分析および経年分析等を
通じて、JST人財部における各種業務(任用、採用、人材育成等)の高品質化
の強化を図るものである。
4.公募要件
Ⅰ.基本的要件
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・JSTから取引停止措置を受けている期間中の者でないこと。
Ⅱ.受注者に関する要件
業務知識・実績・特定技術・公的資格 等
以下のISMAPクラウドサービスリスト又はISMAP-LIUクラウドサービスリスト
(以下「ISMAP等クラウドサービスリスト」という。)に登録されたサービス
から選定するものとする。
ISMAP等クラウドサービスリスト
①ISMAPクラウドサービスリストに登録されたサービス
https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list
②ISMAP-LIUクラウドサービスリストに登録されたサービス
https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list_liu
やむを得ずISMAP等クラウドサービスリスト以外から選定する場合は、以下の
(1)又は
(2)の基準を満たすものとする。
(1)当該クラウドサービス等が以下のクラウドセキュリティ認証等の何れかを
取得していること。
クラウドセキュリティ認証等
①認証制度
(ア) ISO/IEC27017
https://isms.jp/isms-cls/lst/ind/index.html
(イ) JASAクラウドセキュリティ推進協議会CSゴールドマーク
https://jcispa.jasa.jp/cs_mark_co/cs_mark_co/
(ウ) 米国FedRAMP
https://marketplace.fedramp.gov/#/products?status=Compliant
②監査フレームワーク
・AICPA SOC2
・AICPA SOC
3 (SysTrust/WebTrusts)
(2)当該クラウドサービスが、「クラウドサービス等情報セキュリティ要件」
に基づき、取り扱う情報に応じて必要となる十分な情報セキュリティ対策
を措置していること。クラウドサービス等情報セキュリティ要件は以下を
参照のこと。
本件の仕様書 Ⅲ.システム要件
1.クラウドサービス等情報セキュリ
ティ要件 1.
1 基本要件
Ⅲ.本業務でクラウドサービスを用いて個人情報等の要機密情報を扱う場合は、
安全保障及びサプライチェーン・リスク対応として以下(ア)~(ウ)の要
件を全て満たしていること。
(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制
1.情報システムの設計・開発・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、
JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する
管理が、一貫した品質保証体制(例えば、品質保証体制の責任者や各担
当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品
質保証体制を証明する書類等で説明できる)の下でなされていること。
2.情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかっ
たときに、追跡調査や立入検査等JST及びJSTが指定する組織等と連携し
て原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、運用・保守業
務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求さ
れた場合には提出させるようにするなど)を整備していること。
(イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
1.受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに
提出し、許可を得ること。
2.受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変
更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
3.受注業務に係る要員(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注
業務に従事する全ての要員の所属)、専門性(情報セキュリティに係る
資格・研修実績等)、実績(経験年数、資格等)及び国籍について必要
に応じ事前にJSTに提出し、許可を得ること。
(ウ)情報セキュリティ監査の受け入れ
1.本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確
認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場
合は、JSTが定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づ
く情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。(JSTが別途選定し
た事業者による監査を含む。)
2.本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったと
きに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調
査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する
時は受け入れ対応すること。
Ⅳ.体制
本業務を円滑に進めるため、受注者とネットワーク業者等との効率的なコミ
ュニケーションを行うこと。
再委託先を含めた情報セキュリティ対策の体制及び意図せざる変更が加えら
れないための管理体制を設けること。
Ⅴ.再委託
再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した
場合、許可する。なお、条件は以下のとおりとする。
(1)受注業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、受注
業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再
委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要
な範囲において、この契約の一部(仕様書に示す業務の主たる部分を除く
。)を第三者に再委託(再々委託以降の委託を含む。以下同じ。)する場
合は、受注者は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並び
に再委託する業務の範囲、再委託の必要性について記載した書面をJSTに
提出し承認を得なければならない。また、出資100%会社への委託も外部委
託とみなす。
(2)再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、
業務の実施場所、作業要員の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格
・研修実績等)・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委
託した業務に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制
がとられることをJSTに報告し、許可(又は確認)を得ること。
(3)再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられな
いための管理体制についてJSTの確認(立入調査)を随時受け入れること。
(4)作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者
が全責任を負うことが必須条件となる。
(5)作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる
品質を実現しなければならない。このため、再委託先の作業管理体制、
品質管理体制、情報セキュリティ管理体制、従事作業者への教育等につ
いて、十分な配慮と検査を行うことが必要となる。これらについては、
受注者となった場合に提出すべき作業管理計画書等に具体的に記載しな
ければならない。
(6)本調達に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認
められない。
5.公募説明書等の交付期間・場所及び方法
交付期間
令和8年8月17日(月) 15時00分 から
令和8年9月7日(月) 11時00分 まで
場所及び方法
本ページからダウンロードすること。
【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第一課)
担当:久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
6.公募説明会の日時・場所等
実施しない
7.質問書の提出期限・場所
期限
令和8年8月24日(月) 17時00分 まで
場所
上記
5.に同じ
8.参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
期限
令和8年9月1日(火) 11時00分 まで
場所及び方法
上記
5.に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
9.応募資料 提出期限・場所及び方法
期限
令和8年9月7日(月) 11時00分 まで
場所及び方法
上記
5.に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記
8.の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
10.その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
上記
5.に同じ。
(3)上記
8.及び
9.の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
全員に通知する。
(4)令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
の競争参加資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2
25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し
ていない者も
8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件
が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機
構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
を求めることがあるので協力すること。
また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
を行うことがある。
※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日
閣議決定)に基づく措置。
※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
jimuminaoshi.htmlに記載。
(6)その他詳細は公募説明書による。
<!-- -->
公告書等: リンク/ファイル (html, 27604)
公開日時: 2026-08-17T03:55:36+09:00
LGコード:
クラウドストレージサービスBox Business Plus[ZIP:193KB]
公告日: 2026-08-16
調達機関: 石川県輪島市
都道府県: 石川県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
クラウドストレージサービスBox Business Plus[ZIP:193KB]
公告書等: リンク/ファイル (zip, 197759)
公開日時: 2026-08-16T19:07:31+09:00
LGコード: 17
【再公告】QI解析システムクラウド環境構築作業 一式
公告日: 2026-08-13
調達機関: 国立研究開発法人国立がん研究センター
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
【再公告】QI解析システムクラウド環境構築作業 一式
次のとおり一般競争に付す。
国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行
1 競争入札に付する事項(1)調達件名及び数量(2)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(3)納入等期限又は履行期間(4)納入場所又は履行場所国立がん研究センター及び履行契約先(5)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。
②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約※課税対象外取引を除く
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。
(2)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(3)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「物品の製造」又は「物品の販売」のうちA,B,C又はD の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争資格を有する者。
(4)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている ことを証明したものであること。
但し、役務の提供等については、この限りではない。
入 札 公 告令和8年8月13日【再公告】QI解析システムクラウド環境構築作業 一式 金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない契約締結日から令和9年3月31日まで
3 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。
〒104-0045 東京都中央区築地5-1-1国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係 入札説明書等交付期間
令和8年8月13日(木)から
令和8年8月21日(金)まで(平日:午前8時30分から午後5時まで/最終日のみ正午まで) 入札書受領期限
令和8年8月21日(金) 午後5時00分 必着
4 競争執行の場所及び日時場所:東京都中央区築地5-1-1国立がん研究センター 管理棟1F 第4会議室日時:
令和8年8月24日(月) 午後3時15分
5 その他の事項(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
(2)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(3)契約書作成の要否要(4)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。
(5)その他詳細は入札説明書による。
【照会先】国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係電話 03-3542-2511( 内線 2172) メール aysat8@ncc.go.jpなお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 152040)
公開日時: 2026-08-13T19:06:45+09:00
LGコード: 13
国税データ利活用クラウドの構築業務の委託
公告日: 2026-08-06
調達機関: 財務省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
国税データ利活用クラウドの構築業務の委託
調達案件番号0000000000000616813調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称国税データ利活用クラウドの構築業務の委託公開開始日令和08年08月06日公開終了日令和08年09月18日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月6日支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記◎調達機関番号
015 ◎所在地番号 13 1調達内容
(1)品目分類番号 71,27
(2)件名及び数量 国税データ利活用クラウドの構築業務の委託 一式
(3)調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特性を有すること。
(4)履行期限 令和9年3月31日まで
(5)履行場所 当方の指定する場所
(6)入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-
1 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所 令和8年8月13日 11時00分 国税庁 第三会議室
(4)証明書等の受領期限令和8年9月1日 17時00分
(5)入札書の受領期限令和8年9月15日 17時00分
(6)開札の日時及び場所令和8年9月18日 15時00分 国税庁 第五会議室 4調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。 5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除。
(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要。
(6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無 無。
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(9)問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 佐藤 翔子 電話03-3581-4161 内線3644
(10)その他 詳細は入札説明書による。
6Summary
(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIO Naoki ,Director, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency.
(2)Classification of the services to be procured : 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be required. :Development and Implementation of a Cloud Platform for National Tax Data Utilization 1set.
(4)Service period :
31 March 2027.
(5)Service place:Location specified by National Tax Agency.
(6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; (a) not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.(b) not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.(c) have Grade 'A' or 'B' offer of services etc in the Kanto-Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders related to Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027.(d)have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).(e) an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a sever degradation, and who is sure to implement the contract.(f) Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request.
(7)Time-limit for tender : 17:00
15 September 2026.
(8)Other : For details concerning this tender, Refer to the Tender explanation.
(9)Contact point for the notice : SATO Shoko Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 3-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8978, Japan. TEL 03-3581-4161 ex.3644調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-08-06T19:40:15+09:00
LGコード: 13
【電子入札】【電子契約】クラウド型不審メール対策サービスの利用契約
公告日: 2026-08-04
調達機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
都道府県: 茨城県
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
【電子入札】【電子契約】クラウド型不審メール対策サービスの利用契約
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)
2 入札書の提出期限3 入札書の郵送
4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年9月18日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項情報セキュリティ強化に係る特約条項※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。
上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課外山 あめり(外線:080-4412-4232 内線:803-41056 Eメール:toyama.ameri@jaea.go.jp)
(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月1日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による。
※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。
入札期限及び場所令和8年9月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年9月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 クラウド型不審メール対策サービスの利用契約数 量 1式入 札 方 法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C03178一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
日本原子力研究開発機構システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室クラウド型不審メール対策サービスの利用契約仕様書21.概要本仕様書は、クラウド型不審メール対策サービスの利用契約について、要件をまとめたものである。
2.目的日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という)は、原子力に関する我が国唯一の総合的研究開発機関として、世界の中核的拠点となることを目指している。
その実現のため、機構の職員等は世界中の機構内外関係者と研究情報等の交換を行っており、その手段の1つとして世界中の関係者と手軽にかつ瞬時に文章や電子ファイル等を送受信可能な電子メールシステムを利活用している。
電子メールは、利便性が高く多くの利用者が情報交換の手段として用いる一方で、迷惑メールや組織内の情報窃取等を目的とした標的型攻撃メール等の不審メールが増加している。
不審メールは、日々手口が巧妙化及び多様化していることから、その対策には不審メールの検知率向上に向けた機能追加を含む新たな攻撃への迅速な対処及びそれらを実施しても滞りなく処理できるシステムが求められる。
そのため、機構ではクラウド型不審メール対策サービスを導入・運用しており、引き続き不審メール対策を継続する必要があることからクラウド型スパムメール対策サービスを利用する。
3.仕様3.1に示す「品名及び数量」及び3.2に示す「要件」を満たすサービスを提供すること。
3.1品名及び数量本サービスは、SaaS(Software as a Service)型クラウドサービスでの導入とする。
表1:品名及び数量No 品名 数量 備考
1 Fortimail Cloud Gateway Premium※相当品を可とする。
1式 アカウント数:8,2003.2要件3.2.1事業者に関する要件
(1) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。
ISO9001 又はJIS_Q9001 の認証書類の提出でも可とする。
(2) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。
ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又は ISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可とす2る。
3.2.2クラウドサービスに関する要件
(1) 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)の ISMAP クラウドサービスリストにサービスが登録されていること。
3.2.3不審メール対策サービスに関する要件
(1) 機構が保持する8,200アカウントのメールアドレスによる受信処理に耐えうること。
なお、複数のドメインに対応可能でドメインごとのポリシーを定義可能であること。
(2) サービス品質目標として、サービスの可用性及びメールの処理にかかる時間の目標値を定め、
1 か月の稼働率が 99.99%以上の可用性を持つこと。
なお、毎月の稼働実績をWebページ等で確認可能なこと。
(3) 機構が保持するDNSサーバのMXレコードを書き換えることにより不審メール対策サービスを利用可能とすること。
(4) メールの受信配送経路についてSTARTTLSに対応した暗号化が可能なこと。
(5) 送信者ドメイン認証(SPF、DKIM、DMARC)に関する受信時の確認が可能なこと。
(6) 実在するメールアドレスを登録することで、存在しないメールアドレス宛のメールを拒否可能なこと。
(7) スパム対策エンジンを用いた不審メール対策を行うこと。
(8) サービスを通過するメールに対する処理ポリシーを定義可能で、以下に示す処理を複数組み合わせて処理することが可能なこと。
また、各処理の実行時には、指定したメールアドレスへの通知や件名・ヘッダ情報の追加/削除が可能なこと。
・差出人、あて先メールアドレスによる隔離・受信許可/拒否、破棄・送信元IPアドレスによる隔離・受信許可/拒否、破棄・送信者ドメインによる隔離・受信許可/拒否、破棄・メールの添付ファイル名、ファイル形式、ファイル数、暗号化zipファイルによる隔離・受信許可/拒否、破棄・メールヘッダ、本文に対するキーワードによる隔離・受信許可/拒否、破棄・メールサイズによる隔離・受信許可/拒否、破棄・送信者ドメインの認証結果による隔離・受信許可/拒否、破棄・アドレスフィルタ(差出人、あて先)、IP アドレスフィルタ、送信ドメイン認証フィルタが存在すること。
・メールの添付ファイルに対してサンドボックスで解析できること
(9)不審メールに対する隔離対策が可能であり、隔離通知を受信者に通知可能であること。
なお、ユーザ毎に隔離フォルダを有効にした場合、ユーザ自身で受信を拒否あるいは許可したいアドレス(ブロックリスト及びセーフリスト)の設定が可能であること
(10)隔離されたメールは
14 日以上保存可能とし、その期間を経過したのちに隔離メールが残っている場合は自動的に削除すること。
(11)隔離されたメールは、宛先アドレスまたは指定したアドレスにレポートメールとして通知可能なこと。
なお、隔離レポートは送信日時を指定して定期的に通知可能なこと。
3
(12)管理者画面において、不審メール対策サービスに関する Syslog 情報として、ポリシーで処理したメールに関するログ、システムに関する操作ログ、SMTP 処理のログを閲覧およびダウンロード可能なこと。
なお、Syslog 情報は機構が保持するSyslogサーバへの転送が可能であること。
(13)管理者画面は、統計情報として、以下の項目を閲覧可能なこと。
・メール総受信数、30分当たりのメール受信数、その際の帯域幅・ポリシー毎の処理内訳・メール受信者の受信数のTopN・隔離メールの管理情報(ユーザ単位の隔離、システム単位での隔離)・受信件数上位のユーザ毎の統計情報・IPセッションの表示
(14)管理者画面において、管理者及びユーザ毎隔離画面にアクセス可能なユーザを定義可能なこと。
また、定義したユーザのアクセス権限を管理可能なこと。
(15) REST API機能を有していること。
(16)特定のファイルに対するマクロ除去機能を有し、添付ファイルからマクロを除去・添付ファイルを削除してメール本文のみ・件名にタグ付け、のいずれかの方法でメールを配送可能なこと。
3.2.4技術・障害等相談窓口
(1) 技術的及び障害時にメール及び電話が可能な問い合わせ窓口を設けること。
なお、窓口は平日の9時から17時まで対応可能とすること。
上記について、チケット制とする場合は、サービス利用期間中に
10 チケット以上とすること。
(2) 不審メール対策サービスにおいて誤判定されたメールについて申告する窓口を設けること。
3.2.
5 サプライチェーン・リスクに関する要件
(1) 受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍についての情報を記した書類を、原子力機構契約締結後速やかに、原子力機構に提出すること。
なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。
(2) 候補となるサービス等についてはあらかじめ原子力機構にリストを提出し、原子力機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、原子力機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。
(3) 本件で必要となる受注者にて準備する機器等がある場合には、あらかじめ原子力機構に機器等リストを提出し、原子力機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、原子力機構と迅速かつ密接に連携し機器の見直しを図ること。
4
(4) 受注者が本件の運用設計、設定作業を行うにあたり、原子力機構の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。
ISO9001 又は JIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。
3.2.
6 現行サービスからの移行に関する要件本サービスを導入するにあたり、現行の不審メール対策サービスと異なるサービスを利用する場合は、移行作業にかかる期間・費用を考慮して対応すること。
移行作業を実施するにあたっては、作業工程表及び導入パラメータ表を作成し、機構担当者の確認を得ること。
また、作業完了後には作業報告書を作成すること。
なお、現行の不審メール対策システムに関する詳細情報は、本契約の受注者にのみ開示する。
4.納期令和8年10月1日(サービス利用期間:令和8年10月1日から令和9年1月31日)5. 納入場所及び納入条件茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所情報交流棟南ウィングシステム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室6.提出資料本件に係る成果物について、次に掲げるものを紙媒体で1部及び電子媒体で1部納品すること。
尚、カラーを使用する場合は、白黒でも印刷できるよう配慮すること。
No. 名称 提出期限 区分1資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍契約締結日から二週間後 通知
2 業務責任体制(統括責任者名、総括責任者代理名、業務担当者名、業務担当者の実績・保有資格、統括責任者と業務担当者の役割分担、機構との連絡体制)契約締結日から二週間後 通知
3 ライセンス証書 契約締結後速やかに 確認
4 作業工程表 作業二週間前 確認
5 導入パラメータ表 作業二週間前 確認
6 作業報告書 作業後速やかに
7 検査要領書 作業二週間前
8 検査成績書 作業完了後速やかに※印刷枚数の多い資料については電子媒体での納品のみとする。
5※No4~8は、移行作業を実施する場合には作成するものとする。
7.検査
(1)ライセンスに関する検査「6. 提出資料」のNo3に示すライセンス証書に基づき員数検査を実施する。
(2)移行作業に関する検査(移行作業実施時)「6.提出資料」No
7 に示す検査要領書に基づき「3.2.
6 初期導入作業に関する要件」に示す初期導入作業完了後に機能検査を実施する。
8.検収条件「6.提出資料」の納品及び「7.検査」に合格したことをもって検収する。
9.保証サービス利用期間中に受注者に帰するべき設計上及び施工上の瑕疵が発見された場合は、無償にて速やかに保障あるいは良品と交換するものとする。
10.守秘義務受注者は、本業務の実施により知りえた情報を当機構に無断で第三者に漏えいしてはならない。
11.情報セキュリティの強化情報セキュリティの強化に係る取り扱いについては、別紙 1「情報セキュリティ強化に係る特約条項」に定められたとおりとする。
12.グリーン購入法
(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等が発生する場合)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
13.疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項については疑義が発生した場合は、当機構及び受注者双方協議の上対処するものとする。
以上別紙1情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。
)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。
(情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第1条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。
(情報セキュリティ強化のための遵守事項)第2条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。
(1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。
(2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。
また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。
(3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。
(4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。
(5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。
(6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。
(7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。
(8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。
(9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。
(10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。
(11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。
また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 93355)
公開日時: 2026-08-04T19:06:33+09:00
LGコード: 08
クラウド型ソフトウェアスイートライセンス 一式
公告日: 2026-08-03
調達機関: 国立大学法人東京大学
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
クラウド型ソフトウェアスイートライセンス 一式
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月3日国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫◎調達機関番号
415 ◎所在地番号 13○第31号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量クラウド型ソフトウェアスイートライセンス 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限令和8年11月2日
(5) 納入場所東京大学情報基盤センター
(6) 入札方法 上記1
(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、リバースオークションシステム(以下「システム」という。)に入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額をシステムに入力すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
(2) 入札者の競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(4) 入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。
(5) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 書類(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-
1 東京大学本部契約課(本部棟2階) 酒泉 創 電話03-5841-2148 東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達情報>入札公告)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.phpを参照の上、本部契約課集中調達チームのメールアドレス宛に問合わせること。なお、メールタイトルに調達件名を記載すること。
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達・契約について>リバースオークションについて)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/reverse.html において、電子ファイルにて交付する。
(3) 書類の受領期限令和8年8月31日17時00分
(4) 入札、開札の日時及び場所令和8年9月28日13時30分 電子入札(リバースオークション)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を3
(3)の書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJII Teruo, President ofthe University of Tokyo
(2) Classification of the products to be procured : 14
(3) Nature and quantity of the products to be purchased :Cloud-based Software Suite, 1Set
(4)Delivery period : By
2 November , 2026
(5) Delivery place : Information Technology Center, The University of Tokyo
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :A not come under Article
2 and
3 of the Regulation concerning the Contract for TheUniversity of Tokyo,B have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in manufacture of product or sales of product for participating intenders by Single qualification for every ministry and agency,C prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products,D meet content specified in the tender documentation,E not be currently under a suspension of business order as instructed by President ofthe University of Tokyo.
(7) Time limit of the documents : 17:00
31 August, 2026
(8) Contact point for the notice : SAKAIZUMI Hajime, Contract Group, FinanceDepartment, The University of Tokyo, 7-3-
1 Hongo Bunkyo-Ku Tokyo 113-8654 Japan,TEL 03-5841-2148, URL: https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.php
(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents.
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 665260)
公開日時: 2026-08-03T19:11:27+09:00
LGコード: 13
牛マルキン管理システムのクラウド化等に係る改修業務に係る一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について
公告日: 2026-07-30
調達機関: 独立行政法人農畜産業振興機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
牛マルキン管理システムのクラウド化等に係る改修業務に係る一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。
令和8年7月30日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 理事 大倉 達洋
1 競争入札に付する事項(1)調達件名 牛マルキン管理システムのクラウド化等に係る改修業務(2)調達件名の特質等 入札説明書による。
(3)履行期限 令和9年9月30日(木)1次納品:令和9年3月31日(水)2次納品:令和9年9月30日(木)※ それぞれの納品物等については提案依頼書(入札説明書に付属。以下同じ。)を参照すること。
(4)入札方法 本件は、入札書(入札額内訳を含む)及び提案書等の提出をもって入札させ、価格(入札金額)と価格以外の要素(提案内容)の総合評価値が最も高い者を落札者とする一般競争入札(総合評価落札方式)による。
入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件をいずれも満たす者とする。
(1)「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農畜機第152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること。
※「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(抜粋)(有資格者としない者)第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第32条第1項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があっ-
1 -た後3年間有資格者としないことができるものとする。
これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(平成23年8月25日付け23農畜機第2236号)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。
(2)4の交付期間内に入札説明書の交付を受けた者であること。
(3)入札説明書に示す内容を理解できること。
(4)本業務に係る機密情報の保存に海外のデータセンター等設備を利用しないこと。
(5)入札時において、令和7・8・9年度の全省庁統一資格における役務の提供等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の双方に登録された者又は、独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格において、役務等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の双方に登録された者であって、いずれも「A」に格付けされた者であること。
(6)契約時に機構が提示している機密保持契約書を締結できる者であること。
(7)提案依頼書の入札参加の要件を満たす者であること。
※ 入札公告の日以後、令和8年8月
25 日(火)16 時まで、当機構内に限り牛マルキン管理システム等の基本設計書、システム説明書及びシステム操作説明書等の閲覧を許可する(内容の説明は行わない)。
希望する者は事前に3の問い合わせ先に連絡すること。
なお、閲覧時には、提案依頼書の別紙5「資料閲覧機密保持誓約書」を持参し、提出すること。
3 問い合わせ先-
2 -〒106-8635 東京都港区麻布台2丁目2番1号 麻布台ビル独立行政法人農畜産業振興機構畜産経営対策部肉用牛肥育経営課(システム担当)TEL:03-3583-8562FAX:03-3583-8729E-Mail:※ 質問・問合せは、電子メールで行うこと。
問合せ時は、メールの件名に「牛マルキン管理システムに係る改修業務に関する件:」と先頭に入れた後、件名を記載すること。
また、メール本文の最後に、社名、連絡先、質問者名を明記すること。
なお、質問は令和8年8月
26 日(水)12 時まで受け付け、質問に対する回答は随時メールにより行うとともに、その回答書は当該回答を行った日までに入札関係資料を交付した全ての者にメールにて送付する。
4 入札説明書の交付(1)交付期間公告日~令和8年8月24日(月)※土日祝日を除く10時~17時までとする。
(2)交付方法交付を希望する者は、3の問い合わせ先に別紙1をメールにて提出すること。
入札説明書は、原則メールで送付するが郵送での資料交付を希望する場合は、「郵送希望」と明示すること。
なお、対面による資料交付は行わない。
5 入札説明会入札説明会は開催しない。
6 入札書(入札額内訳を含む)及び提案書等の提出(1)提出期限令和8年8月27日(木)12時(必着)(2)提出場所3の問い合わせ先(3)提出方法本公告の入札に参加を希望する者は、(4)に示す書類を郵便又は信書便(以下「郵便等」という。)により提出すること。
※1:書留など引き受け日及び配達日が郵便等を取り扱う事業者において記録される方法により送付すること。
-
3 -※2:郵送する日に、あらかじめ別紙2を3の問い合わせ先にメールにて提出すること。
機構担当者はメールを受信した旨を返信する。
返信がない場合は必ず電話連絡を行うこと。
※3:郵送するに当たっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒には「1回目」と、再度入札の入札書在中の封筒には「2回目」、「3回目」とそれぞれ記載して、それらをまとめ別の封筒に封入すること※4:代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を上記封筒に封入すること※5:入札書の持参による提出は受け付けないものとする。
(4)提出書類提案依頼書10(1)の応札資料一覧に示す書類(5)その他本件は、匿名として評価するため、提案書等の副本については、入札参加者の名称や氏名がわかる箇所(責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等入札参加者の名称や氏名が事実上わかるものを含む。
)をすべてマスキングすること。
マスキングを行っていない箇所を見つけた場合は、当該入札参加者に通知の上、提案書の取扱者(3の問い合わせ先の担当者)がマスキングを行う。
7 企画提案会対面方式による企画提案会を実施する。
(1) 開催日時:
令和8年9月4日(金)及び9月7日(月)両日ともに10時~17時まで(2) 会場:独立行政法人農畜産業振興機構内会議室(3) 機構出席者:10名程度を予定(4) 提案者出席者:入札業者に所属する従事予定者、従事予定者の管理者、契約関連担当者に該当するものの中から最大5名までとする。
(5)その他留意事項:各提案者の提案開始時刻及び会場は、提案会前日までに個別に連絡する。
8 技術審査委員会の実施入札参加者が提出した提案書等を詳細に検討するため、技術審査委員会を実施し総合評価を行う。
技術審査委員会の実施に当たり、入札参加者に対して質問等を行う場合がある。
- 4 -
9 提案書の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。
なお、評価項目のうち必須項目について、基礎点に満たなければ不合格とする。
10 開札の日時及び場所(1)日時:
令和8年9月9日(水)14時~(2)場所:独立行政法人農畜産業振興機構 南館3階EV前会議室※開札に立ち会いを希望する場合は、事前に3の問い合せ先まで連絡してください。
11 落札者の決定本公告2の競争に参加する者に必要な資格に関する事項を満たす者であって、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成 15年 10 月 1日付け 15農畜機第152号-2)第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約事務責任者が入札説明書で示す評価項目のうち必須項目について要件を満たしている提案をした入札者の中から、契約事務責任者が定める総合評価の方法をもって得られた数値の最も高い者を落札者と定めるものとする。
12 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。
(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占-
5 -めていること。
(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当機構への提供を要する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
13 その他(1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
(2)入札及び手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(3)入札保証金及び契約保証金免除(4)入札の無効本公告に示した競争の参加に必要な資格のない者が提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書の作成の要否要(6)入札参加者は、6の提出書類について、開札日の前日までの間に機構担当者から当該書類に対し説明を求められた場合は、それに応じること。
(7)詳細は入札説明書による。
-
6 -「牛マルキン管理システムのクラウド化等に係る改修業務」に係る入札関係資料交付願令和 年 月 日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 理事 大倉 達洋 殿住 所法人名標記に係る入札関係資料の交付を希望します。
なお、本件担当者は以下のとおりです。
記
1 担当者情報所属及び役職氏名電話番号メールアドレス当機構発行の資格確認通知に記載の登録番号又は全省庁統一資格の業者コード
2 同意事項入札説明書には、本機構の機密情報が含まれるため、本件調達の検討にのみ利用するものとし、担当者以外への共有・複製は禁止します。
また、入札への参加如何に関わらず、入札執行後速やかに破棄(機構への郵送返却、文書のシュレッダー、ファイルの完全消去等)してください。
上記の内容を理解し同意します。
担当者からの提出により、同報者及び同一社内の方におかれましても同意されたものといたします。
(同意する場合は、右欄に✔を記載してください。)別紙1-
7 -「牛マルキン管理システムのクラウド化等に係る改修業務」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)参加表明書令和 年 月 日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 理事 大倉 達洋 殿住 所法人名標記に係る一般競争入札(総合評価落札方式)に参加します。
なお、本件入札に関する担当者は下記のとおりです。
記
1 担当者情報所属及び役職氏名電話番号メールアドレス当機構発行の資格確認通知に記載の登録番号又は全省庁統一資格の業者コード
2 郵送等情報取扱事業者発送日追跡番号等別紙2- 8 -
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 244483)
公開日時: 2026-08-04T19:05:04+09:00
LGコード: 13
クラウド版グループウェア
公告日: 2026-07-30
調達機関: 国立研究開発法人森林研究・整備機構
都道府県: 茨城県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
入札(開始)日: 2026-09-30
案件内容
クラウド版グループウェア
入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。
令和8年7月30日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 丹下 健◎調達機関番号
806 ◎所在地番号
081 調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 クラウド版グループウェ
ア 1式(3)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4)納入期限 データ及び環境移行 令和9年2月1日までライセンス期間 令和9年2年1日から令和14年1月31日まで(5)納入場所 入札説明書による。
(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の販売」のA・Bのいずれかの等級に格付けされている者であること。
又は茨城県の物品調達等競争入札参加資格者名簿(物品・役務)に登録されている者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)ISO9001 又は JIS_Q9001の認証の取得を証明できること。
(6)ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証の取得を証明できること。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先
〒305-8687 茨城県つくば市松の里1国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029-829-8190(直通)Eメール:ffpri-keiyaku@ffpri.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から令和8年9月17日までの土曜日、日曜日及び休日を除く9時から17時まで上記3(1)の交付場所にて交付する。
E メールでの配布を希望する場合は上記3(1)に記載の E メールアドレスに交付希望の連絡をすること。
(3)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。
(4)提出書類(証明書類)の受領期限 令和8年9月28日 17時(5)郵送による場合の入札書の受領期限 令和8年9月29日 17時(6)入札の日時及び場所 令和8年9月30日 10時から 当所2階輪講室
4 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無 無し(8)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
(9)その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TANGE Takeshi, Director General,Forestry and Forest Products Research Institute
(2) Classification of the products to be procured : 24
(3) Cloud-based groupware
1 set
(4) Delivery period :
①Data and Environment Migration February 1, 2027
②License period February 1, 2027- January 31, 2032
(5) Delivery place : Forestry and Forest Products Research Institute
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating inthe proposed tender are those who shall :
① not come under Article
7 and
8 of the Cabinet Order concerning the Contract for Forest Researchand Management Organization,
② have the Grade A, B in the "Sale of Products" in terms of the qualification for participating intenders by Forest Research and Management Organization or Single qualification for everyministry and agency in the fiscal year 2025,2026 and 2027
③ not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract,
(7) Time limit for submission of certificates :September 28, 2026 5:
00 p.m
(8) Time limit for tender :September 29, 2026 5:
00 p.m
(9) Contact point for the notice : MINAKUCHI Yuki, Procurement Division, General AffairsDepartment, Forestry and Forest Products Research Institute,
1 Matsunosato Tsukuba-Shi Ibaraki305-8687 JapanTEL 029-829-8190
仕 様 書
1.件名及び数量 クラウド版グループウェ
ア 1式
2.納品場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)
3.納入期限(1)
令和9年2月1日(2)ライセンス期間 令和9年2年1日から
令和14年1月31日(60ヶ月)*年度毎に契約変更手続きを行う事で、数量を変更可能であること。
4.調達の目的現在、国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所及び森林総合研究所林木育種センター(以下、「研究所等」という)の役職員等が利用するグループウェア(サイボウズOffice10)のオンプレミス版サポート終了(2027 年
9 月)とハードウェアの保守終了に伴い、これに替わるシステムを導入し、その利用に必要な初期設定、データ移行、環境構築等の付帯作業も行う。
5.品名及び数量(1)グループウェア:980ライセンス(2)業務用アプリケーション作成ツール:980ライセンス(3)現行システム(サイボウズOffice10)から(1)へのデータ及び環境移行(約650GB)(4)現行システム(サイボウズOffice10)・カスタムアプリから(2)へのデータ及び環境移行(35件)
6.共通要件ア.導入するシステムはクラウド・バイ・デフォルトの原則により、クラウドサービスとする。
イ.構築に用いるクラウドサービスは ISMAP クラウドサービスリストに登録されていること。
ウ.1ユーザーあたり、5GB以上のデータ容量を利用できること。
7.グループウェア仕様詳細(1)基本要件ア.システム利用にあたっては、ブラウザのみで利用することが可能なこととし、その他のプログラムなどをインストールする必要がないこと。
イ.グループウェア機能全体の情報を集約する、ポータル機能を有すること。
ウ.ユーザーIDとパスワードによってログインするものとし、多要素認証の設定が可能であること。
エ.通常の組織、個人、という単位とは別に、アクセス権を設定する単位としてロールを持ち、組織とは違う単位でのアクセス権設定を可能にすること。
オ.ユーザーにロールの選択を許可するかどうかの設定ができること。
カ.必要に応じてユーザーの操作履歴など監査用のログの出力が可能なこと。
キ.日本語、英語及び中国語(簡体字・繁体字)の三ヶ国語に対応すること。
ク.PDFファイルをシステム上でプレビュー表示できること。
(2)対応OS及び対応ブラウザア.対応OS
①Windows
②macOS
③iOS
④iPadOS
⑤Androidイ.対応ブラウザ(※)
①Microsoft Edge
②Google Chrome
③Mozilla Firefox
④Apple Safari(※)原則として、最新版を動作保証対象とする。
(3)セキュリティア.組織、役職に合わせたアクセス制御が可能なこと。
イ.IPアドレスによるアクセス制限、BASIC認証を標準提供していること。
ウ.サービス運用データセンターは24時間の有人監視環境であること。
エ.データセンター所在地はすべて日本国内であること。
オ.脆弱性試験を定期的に実施していること。
カ.悪意のあるサイトからサービスが呼びだされ、ユーザーが意図しない動作をさせる「クリックジャッキング」からの保護機能を搭載すること。
キ.パスワードポリシーを適切に設定できること。
(4)運用要件ア.本サービスはデータセンターで運用されるクラウドサービス型とすること。
イ.全てのサーバー、ネットワーク、ストレージ、データについて冗長化を実施すること。
ウ.特定のサブドメイン(URL)に対して短時間にアクセスが集中した場合は、自動的に該当するサブドメインを停止し、他の環境へ影響が及ばないように制御する仕組みを有すること。
エ.サービス提供時間は24時間365日(定期メンテナンス等の計画停止を除く)とすること。
オ.計画停止を行う場合は前日までに通知すること。
カ.1ユーザーあたり5GB以上のデータ容量を利用できること。
キ.データは無停止で日次バックアップを作成すること。
ク.サービス運用データセンター内でのバックアップが14世代以上管理されていること。
ケ.運用データセンターに万一の障害が発生した際にバックアップからデータが復旧可能なこと。
コ.サポートセンターを有し、電話と電子メールでのサポートを提供していること。
サ.サービス稼働率(SLA)は99.99%以上を目標とすること。
(計画メンテナンスを除く)シ.伝送データについては全て暗号化していること。
ス.障害通知のシステム監視を常時実施し、障害発生時には 運用マニュアルに沿って対応すること。
セ.クラウドストレージにおける暗号化鍵の管理主体が明確であること。
ソ.本システムの利用終了時に、情報の抹消が確実に実施されること。
(5)管理機能要件ア.ユーザー情報は組織、ロールの設定が可能であり、組織、ロールに合わせたアクセス制御が可能なこと。
イ.ユーザー情報は組織ごとに運用管理者を設定でき、運用管理者が当該組織に所属するユーザーの追加、変更、削除等が可能なこと。
ウ.ユーザー情報の項目を自由に追加でき、公開する項目も選択可能であること。
エ.ユーザー情報の項目は、ユーザーにより変更可否を項目ごとに設定できること。
オ.アプリケーションごとに、使用、停止が制御できること。
カ.アプリケーションごとに、使用するユーザーを個人、組織、ロールの単位で設定できること。
キ.外部からのアクセス時に、個人、組織、ロールの単位で利用するアプリケーションを設定できること。
ク.各アプリケーションにアクセス権を設定するための運用管理者を設定できること。
ケ.組織の事前設定(反映日時の設定)ができること。
コ.ユーザーが複数の組織に所属する設定が可能なこと。
サ.データを保持したままユーザーを停止することができること。
また、停止したユーザーはライセンス数としてカウントされないこと。
シ.各アプリケーションにおいて、閲覧、登録、ダウンロードなどの監査用ログの取得が可能であること。
ス.出力されたログをアーカイブし、CSV形式で保存する機能を有すること。
セ.ユーザーの画面表示にかかる設定を管理者が一括で変更することができること。
(6)機能詳細ア.掲示板
①記事を管理するカテゴリを作成できること。
②掲示板のカテゴリごとに運用管理者を設定でき、運用管理者は当該カテゴリに限り、システム管理者と同等の管理権限を有すること。
③運用管理者は、管理権限があるカテゴリに対して、別の運用管理者を設定できること。
④掲示板カテゴリごとにシステム管理者、または運用管理者により通知を設定することが可能であること。
⑤掲示板のカテゴリごとに、個人、組織、ロールでのアクセス権設定が可能であること。
⑥掲示のカテゴリごとに閲覧権限と通知先を確認できること。
また、システム管理者が、閲覧権限と通知先確認機能の使用の許可を設定できること。
⑦カテゴリ内で記事の作成、閲覧、コメント欄作成、ファイル添付ができること。
⑧掲示の作成または変更時に、差出人のほかに掲示の変更または削除を許可するユーザーを設定できること。
⑨コメント機能を有し、記事にリアクションが可能なこと。
また、コメントの許可・不許可については記事ごとに設定できること。
⑩コメントにて宛先指定を行い、特定のユーザーに通知を送ることが可能なこと。
⑪掲示板の記事本文、コメント欄への画像挿入が可能なこと。
⑫未読の掲示板記事、コメントについて、未読部分の識別が可能であること。
⑬文書のキーワード、登録者および日付などにより掲示文書の検索が可能なこと。
⑭ログイン名に加えて、組織名での投稿が可能なこと。
また、「直接入力」を使用して、差出人を直接入力できること。
イ.スケジュール管理
①個人、組織ごとに1日、1週間、また個人ごとに1月のスケジュールの閲覧が可能であること。
②一覧画面ではタイトルを全て表示/一部表示など、表示を簡素化し、スクロールを少なくすることができること。
③個人の日予定/週予定はドラッグ&ドロップで移動できること。
④日表示画面と週表示画面では、複数のユーザーや施設を自由に選択して、1つのビューに予定を並べて表示できること。
⑤スケジュールにファイルを添付できること。
⑥ファイル添付の仕様は管理者が設定できること。
⑦印刷画面(個人月表示、個人週表示)を用意していること。
⑧一覧画面からユーザーの在席状況を確認できること。
⑨一覧画面からユーザーへの伝言メモを登録できること。
⑩各職員の詳細スケジュールに対し、コメントを書き込むことが可能であり、誰がいつコメントをしたか判別できること。
⑪書き込まれたコメントに対し、特定のアカウント、あるいは予定の参加者全員を宛先に指定し返信可能なこと。
⑫繰り返しの予定を登録でき、繰り返し条件について毎日、毎週、2週間ごと、3週間ごと、毎月第○週と細かい指定が可能なこと。
⑬権限の設定により、自分が所属している・いないに関わらず、組織別に一覧表示することが可能なこと。
⑭組織とは別に、個人が作成したグループのメンバーのスケジュールを一覧表示できること。
⑮グループには、ユーザーに加えて、施設も登録できること。
⑯運用方針により、個人、組織、ロールでのアクセス権設定が可能であること。
⑰個別スケジュールごとに、公開・非公開の指定ができること。
⑱他人が登録した予定を削除する際、警告メッセージを表示すること。
⑲施設を利用するスケジュールに関しては、利用施設を予定一覧画面で確認できること。
⑳予定の一覧画面上から、ダブルクリックにより予定の簡易登録画面がポップアップし、予定を登録できること。
㉑参加者に対する出欠確認機能を有すること。
㉒スケジュール機能をJavaScript/CSSでカスタマイズできること。
ウ.施設予約、備品・事業用車予約・管理
①予約情報を電子化し、ユーザーが施設等のスケジュールを閲覧・登録・変更・削除することが可能なこと。
②アクセス権の設定は施設ごとなど個別の設定の他、施設グループを対象に一括での設定が可能であること。
③繰り返し予約が可能であること。
④繰り返し予約の登録時に施設が重複している場合は重複している日時と施設をあらかじめ判別でき、重複していない予約のみを登録できること。
⑤時間を重複しての予約はできないこと。
⑥内線番号や利用目的など付随する項目を自由に、別途追加可能なこと。
⑦予約の変更は予約者のみしか変更できないという設定が可能であること。
⑧施設予約は利用申請機能を有すること。
⑨施設の利用申請機能は施設ごとに有効/無効を設定できること。
エ.ファイル管理機能
①ファイルはフォルダ分けをして管理ができること。
②フォルダはツリー形式で管理ができること。
また、フォルダツリーとファイルは画面上において別ペインで動作すること。
③フォルダ単位で、個人、組織、ロールでの適切なアクセス権が設定できること。
④フォルダごとに運用管理者を設定でき、運用管理者は当該フォルダに限り、システム管理者と同等の管理権限を有すること。
⑤運用管理者が、管理権限があるフォルダに対して、別の運用管理者を設定できること。
⑥各ファイルについてはバージョン管理が設定可能で、必要に応じて過去のバージョンへ文書を復元することが可能であること。
⑦削除したファイルおよびフォルダの復旧期間を設けることができること。
⑧バージョン管理の利用有無、設定可能な最大版数についてはシステム管理者による設定が可能であること。
⑨編集中のファイルについては、ロックをかけることが可能であること。
⑩ファイル管理でアップロードできるファイルについて、容量の上限を設定できること。
オ.ワークフロー
①申請書ごとに承認者及び回覧者が設定可能であり、必要に応じて初期値の設定が可能であること。
②承認者の初期値は申請者の上長を自動的に初期値として利用することが可能であること。
③申請の承認/却下/差し戻しの機能を搭載しており、それぞれの操作時に申請者(差し戻し先ユーザー)に対するコメント入力が可能であること。
④申請書の作成・管理について、運用管理の権限を委譲できること。
⑤申請書にファイル添付が可能な項目を設定可能であること。
⑥申請書の作成作業自体と一般ユーザーへの公開作業は、別途行うことができること。
⑦申請フォームがXML形式でインポート/エクスポート可能であること。
⑧申請フォームはカテゴリ分けをすることができ、カテゴリごとに利用できるユーザーを制限することが可能であること。
⑨カテゴリ毎に運用管理権限を移譲することができ、運用管理者は申請フォームの作成・アクセス権の設定等が可能であること。
⑩カテゴリ毎の運用管理権限をCSVに出力する機能を有すること。
⑪申請データは最終承認が終了した時点で、CSVファイルに出力する機能を有すること。
⑫承認者が、自身が承認する予定の申請を予め把握する機能を有すること。
⑬代理ユーザーが承認者に変わって承認が可能であること。
また、代理人が承認したことが把握できるようになっていること。
⑭ワークフローは、グループウェアと同じデータベースを利用し、ユーザー管理を一括で実施できること。
⑮ワークフロー機能をJavaScript/CSSでカスタマイズできること。
カ.固定ヘッダー機能
①グループウェア内のどの画面でも常に上部に専用のヘッダーが表示できること。
②固定ヘッダーでは最新情報を表示できること。
③固定ヘッダーの最新情報では、未確認の通知件数を表示できること。
キ.全文検索機能
①グループウェア内のデータを横断検索できる機能を有すること。
②掲示板、ファイル管理に添付されたファイルの中身の文字列まで検索可能であること。
③検索できるファイル種類は下記の通りとする。
-Word、Excel、PowerPoint、PDF、一太郎、HTML、XML、テキスト
④検索結果は、グループウェアの権限を反映した表示とすること。
すなわち、グループウェア上で権限のない情報は検索結果に表示されないこと。
⑤検索結果を、検索演算子(AND条件、OR条件、またはNOT条件)で絞り込む機能を有すること。
ク.モバイル機能
①スマートフォン等のモバイル端末から利用する場合に専用画面を提供すること。
②モバイル端末からのアクセス時、PC用画面とスマートフォン専用画面を容易に切り替えて使えること。
③モバイル端末ホーム画面のアプリアイコン上に未読通知をバッジ表示できること。
④モバイルアプリはSAML認証及び二要素認証に対応すること。
8.業務用アプリケーション作成ツール仕様詳細(1)セキュリティ要件ア.個別のサブドメインを発行することで、企業ごとに異なるログインURLでアクセスできること。
イ.IPアドレス制限とBASIC認証を標準提供していること。
ウ.クライアント証明書によって接続元を認証するオプションサービスを有すること。
エ.パスワードポリシーを適切に設定できること。
(2)機能要件ア.ユーザーIDとパスワードによってログインするものとし、多要素認証の設定が可能であること。
イ.ノーコードでアプリケーションのユーザーインターフェースが作成できること。
ウ.ノーコードでアプリケーションの項目の追加、変更、削除ができること。
エ.ノーコードでワークフローの設定ができること。
オ.ユーザーインターフェースの作成や項目の追加、変更、削除については、標準機能としてドラッグ&ドロップでの操作が可能なこと。
カ.運用開始後にユーザーインターフェースや項目、ワークフローの設定変更が可能なこと。
キ.アプリケーションごと、レコードごと、項目ごとの3つのレベルでアクセス制限を設定できること。
ク.各レコードにコメントを書き込んで、コミュニケーションを取ることができること。
ケ.参加者を選んでスペースを作り、参加者同士で議論したり、情報を共有したりできること。
コ.スペース内でのコミュニケーションに複数の話題がある場合は、話題毎にスレッドを作成し、コミュニケーションを整理できること。
サ.システムの利用ユーザー以外の人が、ゲストユーザーとして参加できるスペースを作成できること。
シ.ゲストユーザーは、招待されたスペース内でのみ、スレッドの閲覧・投稿やスペース内アプリケーションの利用ができること。
ス.ワークフローは、同じデータベースを利用し、ユーザー管理を一括で実施できること。
セ.各アプリケーションに、閲覧、登録、ダウンロードなどの監査用ログを取得が可能であること。
(3)サービス提供環境要件ア.サービス稼働率(SLA)は99.99%以上を目標とすること。
(計画メンテナンスを除く)イ.伝送データについては全て暗号化していること。
ウ.脆弱性試験を定期的に実施していること。
エ.サービス提供時間は24時間365日(定期メンテナンス等の計画停止を除く)とすること。
オ.全てのサーバー、ネットワーク、ストレージ、データについて冗長化を実施すること。
カ.データセンター所在地はすべて日本国内であること。
キ.サービス運用データセンター内でのバックアップが14世代以上管理されていること。
ク.運用データセンターに、万一の障害が発生した際にバックアップからデータが復旧可能なこと。
ケ.サービスのバージョンアップは全テナントに一斉実施すること。
コ.サポートセンターを有し、電話と電子メールでのサポートを提供していること。
9.移行及び構築移行及び構築作業実施にあたり、受注者は必要な体制を整え「体制表」、「作業工程表」を提出すること。
また、「WBS」を作成し、作業完了後には「作業報告書」を提出すること。
(1)現行のサイボウズOfficeから以下アからキについて、新規グループウェアへ移行すること。
ア.ユーザー情報イ.組織情報ウ.スケジュールエ.施設予約オ.ファイル管理カ.掲示板キ.ワークフロー(2)カスタムアプリは、新規アプリケーション作成ツールへの移行とし、森林総合研究所企画部研究情報科担当者(以下、「研究所担当者」という)が用意したCSVファイルを取り込むこと。
また、移行作業後に内容のレビューを実施の上、研究所担当者の承認を得ること。
(3)移行作業に必要となる物理サーバー(レンタル)は受注者が用意すること。
(4)移行の詳細については、研究所担当者との打合せ期間を設け、詳細要件定義及び設計を行うこと。
(5)上記(4)の打合せを行った後速やかに、受注者の書式にて「詳細設計書」、「移行設計書」を提出すること。
(6)研究所担当者の承認を得てから移行及び構築を実施すること。
(7)移行及び構築期間中は「課題管理表」を用いて、案件内の課題管理を週次で実施すること。
(8)移行計画(リハーサル及び本番)の策定を行い、研究所担当者の承認を得ること。
(9)移行(リハーサル)は休日作業(2日間)とし、内容の確認、時間測定、動作確認を行い、「作業報告書」を提出すること。
(10)移行(リハーサル)実施後、研究所担当者及び職員において、3週間程度、新規グループウェア及びアプリケーション作成ツールの運用確認を実施する。
確認期間中、受注者は問合せ等の対応を行い、「質問管理表」を作成し、提出すること。
(11)移行(本番)は休日作業(2日間)とし、リハーサル手順に準じて実施し「作業報告書」を提出すること。
(12)作業終了後、HDDデータを抹消すること。
(13)移行及び構築期間中に発生した変更等については、双方誠意をもって協議するものとする。
10.管理者教育「管理者向けマニュアル」を作成し、本番移行一週間前までに管理者向け説明会を実施すること。
11.技術・障害等相談窓口(1)技術的及び障害時にメール及び電話が可能な問い合わせ窓口(24時間365日)を設けること。
(2)受注者はメールでの問い合わせ窓口を設けること。
12.提出資料本件に係る成果物について、次に掲げるものを紙媒体で
1 部及び電子媒体で納品すること。
No. 名称 提出期限
1 プロジェクト計画書 契約締結後二週間
2 課題管理表 契約締結後二週間
3 体制表 契約締結後二週間
4 作業工程表 契約締結後二週間
5 詳細設計書 契約締結後四週間
6 移行設計書 契約締結後四週間
7 作業計画書 作業二週間前
8 作業報告書 作業後速やかに
9 環境設定書 作業完了後速やかに
10 管理者向けマニュアル 教育・説明会実施二週間前
11 質問管理表 教育・説明会実施二週間前
12 ライセンス証書 ライセンス期間開始後速やかに
13.情報セキュリティに関する要件(1)本業務の実施において、受注者は研究所担当者から「国立研究開発法人森林研究・整備機構情報セキュリティポリシー」(平成27年森林総研第748号)等の説明を受け、これらの事項を遵守すること。
(2)本業務の実施において、情報セキュリティを確保するための体制を整えること。
(3)本業務の実施のために研究所担当者から提供を受けた情報(以下、「研究所提供情報」という。)及び本業務の実施により知り得た研究所等に係る情報は、研究所が定める情報の格付けに従って適切な管理を行い、その秘密を保持するとともに、研究所担当者の許可なく本業務以外の目的のために使用しないこと。
(4)本業務の実施にあたり、受注者又はその従業員、再委託先又はその他の者によって、本業務の対象に研究所等の意図しない変更が加えられないための管理体制を整備すること。
(5)研究所等の保有する情報について、研究所提供情報又は許可を受けたもの以外にアクセスしないこと。
(6)アカウントについて、受注者は本業務従事者一覧を事前に提出し、各個人ごとのユーザアカウントを作成・利用するものとし、共用アカウントは利用しないこと。
ユーザアカウントの使用には厳重な注意を払い、研究所等のネットワークの安全を脅かすことが無いようにすること。
(7)研究所提供情報について、研究所担当者の許可無く所外へ持ち出さないこと。
また、持ち出しを許可された情報は、利用状況を記録して利用終了後に返却し、研究所担当者に報告すること。
(8)研究所提供情報について、研究所担当者が受注者にとって不要と判断した場合、受注者はこれを確実に返却、廃棄又は抹消すること。
(9)本業務の実施において、情報セキュリティの侵害又はそのおそれがある場合は、速やかに研究所担当者に報告すること。
(10)研究所担当者は、情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、本仕様書において定める情報セキュリティ対策の実績について、随時報告を求めることができる。
その報告に基づき、情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を研究所担当者が認めた場合は、研究所担当者と協議を行い、合意した対応策を実施すること。
(11)本業務の一部を再請負により他の事業者に行わせる場合(ただし、保守のみ行わせる場合は除く。)は、本仕様書で求めるのと同水準の情報セキュリティ対策を再請負先に求めること。
なお、研究所担当者は、再請負先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を求めることができる。
(12)本業務実施のため、約款による外部サービス(民間事業者等の外部の組織が約款に基づきインターネット上で提供する情報処理サービスであって、当該サービスを提供するサーバー装置において利用者が情報の作成、保存又は送信等を行うものをいう。ただし、利用者が必要とする情報セキュリティに関する十分な条件設定の余地があるものを除く。)を利用して研究所提供情報を情報処理する場合は、研究所担当者と協議の上で行うこと。
また、要機密情報を取り扱わないこと。
(13)構築したシステムの試験を行う情報システムについては、情報セキュリティの観点から運用中の情報システムに悪影響が及ばないように、運用中の情報システムと分離すること。
(14)情報セキュリティの観点から必要な試験がある場合には、試験項目及び試験方法を定め、これに基づいて試験を実施すること。
(15)情報セキュリティの観点から実施した試験の実施記録を保存すること。
(16)上記(1)~(15)において本業務の履行に支障をきたす内容がある場合は、その理由及びセキュリティリスクを回避する適切な手法を提示すること。
14.情報保全要件受注者は、この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(国立研究開発法人森林研究・整備機構(以下「機構」という。)の業務に係る情報であって公になっていないもののうち、機構職員以外の者への漏えいが機構の試験研究又は業務の遂行に支障を与えるおそれがあるため、特に受注者における情報管理の徹底を図ることが必要となる情報をいう。
以下同じ。
)の取扱いに当たっては、別添1「調達における情報セキュリティ基準」(以下「本基準」という。)及び別添2「調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」に基づき、適切に管理するものとする。
この際、特に、保護すべき情報の取扱いについては、次の履行体制を確保し、これを変更した場合には、遅滞なく機構に通知するものとする。
(1)契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等した一切の情報が、機構が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保障する履行体制(2)機構の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制(3)機構が書面により個別に許可した場合を除き、受注者に係る親会社等(本基準第2項第14号に規定する「親会社等」をいう。)、兄弟会社(本基準第2項第15号に規定する「兄弟会社」をいう。)、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受注者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の受注者以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制
15.サプライチェーンリスクを低減するための要件上記5.(1)グループウェア及び(2)業務用アプリケーション作成ツールについて、不正な変更が加えられる等の脅威を低減させるため、以下の措置を行うこと。
(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明するため、以下に例示する書類を提出すること。
ア.ISO9001 又は JIS_Q9001 の認証書類イ.当該製品に関するSBOM(Software Bill of Material)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。
ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書類の提出でも可とする。
16.その他(1)本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書に明記されていない事項は、研究所担当者との協議によるものとする。
(2)本業務に係る打合せ、提出資料等は日本語を使用すること。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 130698)
公開日時: 2026-07-30T19:08:26+09:00
LGコード: 08
J-PARC無線LANシステム 一式
公告日: 2026-07-30
調達機関: 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
都道府県: 茨城県
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
J-PARC無線LANシステム 一式
次のとおり一般競争入札に付します。
2.競争に参加する者に必要な資格1) 契約事務取扱規則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の資格を有する者であること。
3) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4) 契約事務取扱規則第5条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。
3.契約条項を示す(仕様説明)日時及び場所本件は、一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって仕様説明は省略する。
(仕様書等関係書類は、財務部東海契約課東海契約第一係で受領すること。)受領最終日時
4.競争入札執行(開札)の日時、場所並びに郵便入札による場合の提出の期限及び場所日時場所 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 東海キャンパス東海1号館会議室郵便入札の場合提出期限 令和8年9月3日 17時00分提出場所 本機構財務部東海契約課東海契約第一係
5.入札方法
6.入札保証金及び契約保証金免除する。
7.契約書の作成入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は速やかに物品供給契約書を作成するものとする。
8.入札の無効第2項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.その他1)2) e-mail、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
4) 詳細は、仕様書及び一般競争入札説明書による。
5)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長浅 井 祥 仁(公 印 省 略)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
第3項に示した一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類を受領しない者は、特別な事情がある場合を除き入札に参加することができない。
不明な点がある場合は、本機構財務部東海契約課東海契約第一係 刈間 晃二(029-284-4473、tokai-tender1[at]ml.post.kek.jp *[at]→@ ) へ問い合わせのこと。
令和8年7月30日 入 札 公 告 令和8年8月10日令和8年9月4日17時00分14時00分
1.競争入札に付する事項 J-PARC無線LANシステム 一式
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 154612)
公開日時: 2026-07-30T19:07:57+09:00
LGコード: 08