ガバメントクラウド移行計画作成支援（食品安全総合情報システム） 調達案件番号0000000000000604892調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド移行計画作成支援（食品安全総合情報システム）公開開始日令和08年06月05日公開終了日令和08年07月03日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月５日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 井出 英次 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 井出 英次 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 ガバメントクラウド移行計画作成支援（食品安全総合情報システム）（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和８年７月６日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３６４５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 技術等提案書の提出期限及び場所 提出期限 令和８年６月２６日（金） 正午 提出場所 東京都港区虎ノ門２－２－ ３ 虎ノ門アルセアタワー13階内閣府食品安全委員会事務局 情報・勧告広報課 ７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和８年７月３日（金） 正午 （２）入札・開札 令和８年７月３日（金） 午後２時東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第一入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

総合評価一般競争入札のお知らせ（大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託） (デジタル政策課 総合評価一般競争入札の実施)次のとおり総合評価一般競争入札に付するので公告する。 令和８年６月５日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 調達する特定役務の種類大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託 ⑵ 契約期間契約日から令和９年３月31日まで ⑶ 調達内容別途配布する「大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託仕様書」のとおり ⑷ 納入場所大分県知事が指定する場所 ⑸ 予定価格169,516,600円(消費税及び地方消費税額を含む。) ２ 契約に関する事務を担当する部局の名称 〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班(県庁舎本館２階)電話番号 097-506-2072メールアドレス a11840@pref.oita.lg.jp ３ 契約条項を示す場所及び日時 ⑴ 場所２に同じ ⑵ 日時 令和８年６月５日(金)から同年７月16日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 ４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg. jp/CALS/Accepter/index.jsp)で入札の手続を行う。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ５ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 ⑴ 使用言語 日本語 ⑵ 通 貨 日本国通貨 ６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第326号)のうち、情報処理・ソフトウェア開発としての業種登録を取得している者であること。 ⑶ セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 ⑷ 官公庁や地方公共団体との契約実績があり、かつ、それを証明した者であること。 ⑸ 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県電子入札運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。 ⑹ この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 ⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 ⑻ 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑼ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者 キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ⑽ 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。 ア 共同企業体協定書を締結していること。 なお、共同企業体は、自主結成とする。 イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。 ７ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 ⑴ 申請の時期 令和８年６月５日(金)から同月19日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。) の午前９時から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 ⑵ 申請書類の入手場所及び提出先 〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)電話 097－506－2968大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html ８ 入札説明書の交付次の情報を記載したメールを、令和８年６月19日(金)午後５時までに大分県総務部デジタル政策課宛て送付した者に交付する。 件名：大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託入札説明書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先 ９ 入札参加条件 ⑴ 入札説明書に規定する参加資格証明書兼誓約書等を 令和８年７月９日(木)午後５時(必着)までに２に掲げる部局にメール又は郵送により提出し、確認を受けること。 ⑵ 大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)により事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、入札に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に大分県共同利用型電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県電子入札運用基準(物品・役務)に示す様式第２号を提出し、その承認を得た者であること。 入札参加申請期限： 令和８年７月９日(木)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。) 10 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)により、下記の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、２の場所へ下記期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。 期間 自 令和８年７月10日(金)至 令和８年７月16日(木)午後５時 11 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年７月17日(金)午前10時 12 入札保証金免除とする。 13 契約保証金免除とする。 14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 15 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再入札を行う。 16 落札者の決定の方法 ⑴ 入札説明書別記「提案書評価基準表」に示す各項目について、提案内容の評価に応じて上限の範囲内で加点し、企画提案点(600点満点)とする。 ⑵ サービス利用経費について次の式により算出する。 なお、点数に端数があるときは、小数点第２位以下を四捨五入する。 入札者のサービス利用経費＝750点×(最低提示額／提示額) ⑶ 入札価格について次の式により算出し、価格点とする。 価格点＝150点×(最低入札額／入札額) ⑷ 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、総合評価のための提案書の提案内容が仕様書の要求を全て満たし、かつ、上記 ⑴の「企画提案点」、上記 ⑵の「サービス利用経費」及び上記 ⑶の「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、提案項目表に示す必須項目が１項目でも０点となった場合は落札者としない。 ⑸ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とすることがある。 ⑹ 落札者となるべき合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 その他 ⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑵ その他、詳細は入札説明書による。 18 Summary ⑴ The name of contract matterDevelopment of Oita Prefecture local government information security cloud-The details are described in the manual of this tender. ⑵ Time Limit for Tender5: 00 PM on 16 July,2026 ⑶ Contact Point for the NoticeDigital Policy Division Office,General Affairs Department,Oita Prefectural Government Office3-1-1,Ohte-machi,Oita city 870-8501 JapanTEL 097-506-2072

本部 クラウド型IDaas 及び多要素認証のライセンス等の追加購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月５日独立行政法人海技教育機構理事長 佐々 明( 公 印 省 略 ) １ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 調達件名 クラウド型IDaas及び多要素認証のライセンス等の追加購入 ⑵ 仕様等 入札説明書による ⑶ 履行場所 入札説明書による ⑷ 履行期間 契約日～ 令和８年８月２８日(金) ２ 競争参加資格 ⑴ 独立行政法人海技教育機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 令和７・８・９年度 全省庁統一資格において「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 ただし、指名停止の措置を受けている期間中に該当する者は除く。 ⑶ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと ⑷ 仕様書に掲げる資格要件等を全て満たし、履行できる者。 ⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請がない者 ⑹ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む。)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) ⑺ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。) ⑻ その他、詳細は入札説明書及び仕様書による。 ３ 入札説明書・仕様書等の配布場所、期間及び方法並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ⑴ 場所及び問い合わせ先〒２３１－０００３神奈川県横浜市中区北仲通５－ ５７ 横浜第二合同庁舎２０階独立行政法人海技教育機構 総務部会計課 調度係 山本ＴＥＬ：０４５－２１２－０００３ＦＡＸ：０４５－２１２－０００６E－MAIL：keiyaku-honbu@jmets.ac.jp ⑵ 配布期間 令和８年６月５日(金)から 令和８年６月２４日(水)までの土・日・祝日を除く毎日１０時００分から１７時００分まで(12:00～13:00除く) ⑶ 配布方法 電子データ(PDF)にて無料配布するので、上記Ｅ－ＭＡIＬアドレス宛てに連絡すること。 なお、 ⑴に示す場所にて無料配布も可能。 その際には来所予定日を事前に連絡すること。 ４ 入札参加申込期限 令和８年６月２４日(水) １７時００分 ５ 入札の日時及び場所 ⑴ 日 時 令和８年６月２５日(木) １４時００分 ⑵ 場 所 独立行政法人海技教育機構 入札室又は会議室 ６ その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札、及び入札に関する条件に違反した入札 ⑷ 詳細は入札説明書及び仕様書による ７ 契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところです。 このため、落札者においては、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、本取扱いに同意されたものとみなさせていただきますが、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない落札者についても、その名称等を公表させていただきますので、ご了知願います。 ⑴ 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先が公表の対象となります。 ① 当法人において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外となっています。 ⑵ 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当法人の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当法人ＯＢ)の人数、職名及び当法人における最終職名 ② 当法人との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 ⑶ 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当法人ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当法人における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高 ⑷ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)

本部 クラウド型IDaaS 及び多要素認証の設定業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月５日独立行政法人海技教育機構理事長 佐々 明( 公 印 省 略 ) １ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 調達件名 クラウド型IDaaS及び多要素認証の設定業務 ⑵ 仕様等 入札説明書による ⑶ 履行場所 入札説明書による ⑷ 履行期間 契約日～令和８年12月28日(月) ２ 競争参加資格 ⑴ 独立行政法人海技教育機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 令和７・８・ ９ 年度 全省庁統一資格において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 ただし、指名停止の措置を受けている期間中に該当する者は除く。 ⑶ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと ⑷ 仕様書に掲げる資格要件等を全て満たし、履行できる者。 ⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請がない者 ⑹ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む。)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) ⑺ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。) ⑻ いずれかの認定を受けている又は同等以上の能力を有することを第三者機関に認定された事業者であること。 ①ISMS27001認定書 ②Pマーク認定書 ⑼ クラウド型IDaaS(OneGate)又は多要素認証(SmartOn ID)システムの導入実績があること。 ⑽ その他、詳細は入札説明書及び仕様書による。 ３ 入札説明書・仕様書等の配布場所、期間及び方法並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ⑴ 場所及び問い合わせ先〒２３１－０００３神奈川県横浜市中区北仲通５－ 57 横浜第二合同庁舎20階独立行政法人海技教育機構 総務部会計課 調度係 山本ＴＥＬ：０４５－２１２－０００３ＦＡＸ：０４５－２１２－０００６E－MAIL：keiyaku-honbu@jmets.ac.jp ⑵ 配布期間 令和８年６月５日(金)から 令和８年７月９日(木)までの土・日・祝日を除く毎日１０時００分から１７時００分まで(12:00～13:00除く) ⑶ 配布方法 電子データ(PDF)にて無料配布するので、上記Ｅ－ＭＡＩＬアドレス宛てに連絡すること。 なお、 ⑴に示す場所にて無料配布も可能。 その際には来所予定日を事前に連絡すること。 ４ 入札参加申込期限 令和８年７月９日(木) 17時00分 ５ 入札の日時及び場所 ⑴ 日 時 令和８年７月10日(金) 14時00分 ⑵ 場 所 独立行政法人海技教育機構 入札室又は会議室 ６ その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札、及び入札に関する条件に違反した入札 ⑷ 詳細は入札説明書及び仕様書による ７ 契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところです。 このため、落札者においては、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、本取扱いに同意されたものとみなさせていただきますが、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない落札者についても、その名称等を公表させていただきますので、ご了知願います。 ⑴ 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先が公表の対象となります。 ① 当法人において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外となっています。 ⑵ 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当法人の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当法人ＯＢ)の人数、職名及び当法人における最終職名 ② 当法人との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 ⑶ 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当法人ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当法人における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高 ⑷ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)

訓練用機器（クラウドストレージ）の調達（東海能開大） 仕様書等 一式

訓練用機器（クラウドストレージ）の調達（東海能開大） (PDF 162 KB) 【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月４日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構岐阜支部契約担当役支部長 籾山 泰秀 １ 調達内容(１)調達件名及び数量 訓練用機器(クラウドストレージ)の調達(東海能開大)(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 仕様書による(４)履行場所 仕様書による(５)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和８年６月２３日(※入札書提出期限の日)現在において、令和７・８・９年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で｢Ａ｣、｢Ｂ｣又は｢Ｃ｣等級に格付けされている者であること。 (４) 令和８年６月２３日(※入札書提出期限の日)現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (６) 令和８年６月２３日(※入札書提出期限の日)現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 ３ 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (１)宛先はgifu-keiri@jeed.go.jpとすること。 (２)件名は『「訓練用機器(クラウドストレージ)の調達(東海能開大)」入札説明書の送付依頼』とすること。【JEED8.0】(３)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 ４ 入札書の提出期限令和８年６月２３日 午前１１時００分 ５ 開札の日時及び場所日時：令和８年７月２日 午前１１時００分場所：岐阜県土岐市泉町定林寺字園戸９６３－２独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構岐阜支部本館２階２０１会議室 ６ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ７ その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (５)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

クラウドPBXサービス利用（長期継続・概算契約） 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved

入札公告「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 入札公告「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」に係る一般競争入札 入札公告「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」に係る一般競争入札 公開日：2026年6月1日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud) 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 897 KB) 入札説明書(Word: 177 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年6月12日（金曜日）から 2026年6月15日（月曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部AIシステムグループ 担当 三森、栗原 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年6月19日(金曜日） 14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部AIシステムグループ 担当 三森、栗原 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 小林 E-mail 更新履歴 2026年6月1日 入札公告を掲載 「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年6月1日目 次Ⅰ．入札説明書.. 1Ⅱ．契約書(案).. 5Ⅲ．仕様書.. 19Ⅳ．その他関連資料.. 29Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026年6月1日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」 (2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「６． (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は総価とし、「様式 3 別紙 入札内訳書(算定明細書)」に基づき、積算の上仕様書に記載する業務にかかる費用をすべて含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 ３．入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ５．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年6月1日(月)から2026年6月8日(月) 17時00分まで (3) 担当部署16. (4)のとおり ６．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年6月12日(金)から2026年6月15日(月)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年6月15日(月) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③令和 7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通 ⑤ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(16. (4)の担当者名)を記載するとともに「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(16． (4)の担当者名)を記載し、かつ、「AI 安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先16. (4)のとおり※ 6. (4)持参による提出の場合、事前に 16. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 ７．開札の日時及び場所 (1) 開札日時2026年6月19日(金) 14時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－ 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A ８．入札保証金及び契約保証金全額免除 ９．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。 10．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 13．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 14．契約書作成の要否要15．契約条項契約書(案)による。 16．その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部契約グループ 担当：小林電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス15階独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部 AI システムグループ 担当：三森、栗原電話番号：03－5978－7543電子メール：aisi-kobo@ipa.go.jp以上(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契 約 書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」に関する請負契約を締結する。 １．件名 AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud) ２．契約金額 第８条で定める別紙１料金表のとおり。 ３．契約期間 契約締結日から2027年4月30日までとする。 ４．契約保証金 全額免除(適用及び目的)第１条 本契約条項は、本利用契約に適用するものとし、乙は本業務を別紙２仕様書に記載された条件に適合するよう実施しなければならない。 (予定利用量)第２条 仕様書等に記載された本業務のうち、サービスの提供に係る予定利用量は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。 (権利義務の譲渡)第３条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再請負の禁止等)第４条 乙は、本業務の全部を第三者に請け負わせてはならない。 ２ 乙は、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請け負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 ただし、サービス提供業務に関する再請負の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制の提出については、この限りでない。 ３ 前項に基づき、乙は本業務の一部を再請負先に請け負わせた場合においても、委任又は請け負わせた業務に伴う再請負先の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、第２項に基づく再請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するために必要な事項及び再請負の禁止について、再請負先と約定しなければならない。 ５ 前４項までの規定は、当該契約の再請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。 ６ 乙は、再請負先に変更が生じたときは、書面により甲に届け出なければならない。 (サービス提供業務の責任範囲等)第５条 乙が本業務のうちサービスの提供業務を第三者へ再請負を託する場合において、本契約に基づき乙が甲に対する責任の範囲等について明確化又は限定が必要と判断したときは、前条第２項で届け出る書面とは別に、別添様式第１に当該第三者が乙に対し負う責任の範囲等を記入の上、甲に提出し、当該第三者に対し再請負をする前に、甲の承諾を得るものとする。 ２ 乙が前項の手続により甲の承認を得た第三者に対しサービスの提供業務を再請負した場合、乙は、甲に対し、当該第三者の行為を監督する義務及び当該第三者が乙に対し負うのと同一の義務のみを負うものとする。 なお、前項の書類を提出しない場合においても、本契約における仕様書等に記載している当該第三者に対する義務は負うものとする。 (責任者の選任)第６条 乙は、本業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、本業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (検査)第７条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から 10 日以内に、当該納入物件について別紙２仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 本業務は、2029年6月分の納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (対価の支払)第８条 甲は、乙に対し、別紙１料金表に記載の方法により算定される本業務に対する対価( 1 円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、算出した額( 1 円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 (契約不適合責任)第９条 本業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容(甲が仕様書等に従い個別に発注したサービス内容も含む。以下、本条において同じ。)に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物若しくは代替サービスの提供、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。 なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。 ２ 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第１項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前 3 号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 前 3 項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。 ５ 本件業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容又は成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合については、甲が不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。 ただし、乙がサービス及び成果物の提供の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。 ６ 第１項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 (遅延利息)第１０条 甲が第８条の約定日内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定日満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))を乗じて計算した金額を支払うものとする。 (違約金)第１１条 第１２条第１項、第２項及び第３項の規定により本契約を解除したときは、甲は、契約金額(契約の解除が一部である場合には解除した部分に係る金額)の１００分の１０に相当する額を徴収することができる。 ２ 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了できないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。 (契約の解除等)第１２条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。 (１)重大な過失又は背信行為があったとき(２)仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てを受けたとき(３)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(４)公租公課の滞納処分を受けたとき ２ 甲は、乙の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。 ３ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、書面をもって乙に対し、その事実発生以後の契約部分の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了しないか、又は履行期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき(２)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき(３)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき ４ 前項の規定により本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 ５ いずれの当事者の責にも帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部が遂行不可能となったときは、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 (損害賠償)第１３条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。 ただし、損害賠償を請求することができる期間は、契約期間の終了日から１年間とする。 (情報セキュリティの確保)第１４条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 ２ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 ３ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 ４ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 ５ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 ６ 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 ７ 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 ８ 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 ９ 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。 (個人情報の取扱い)第１５条 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (資料等の管理)第１６条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。 (要管理対策区域への入室)第１７条 乙は、本契約履行のため甲の指定する要管理対策区域(以下「管理区域等」という。)に立ち入る場合、事前に立入りの許可を得ることとし、甲の定める様式のバッジ等の貸与を受けるものとする。 ２ 乙は、管理区域等に立ち入る場合、貸与されたバッジ等を着用し、所定の入退室の手続を行わなければならない。 ３ 乙に特別な事由のある場合は、管理区域等に立ち入る権限を与えられた甲の立会いを条件とし、バッジ等の着用なしに立ち入ることができるものとする。 ４ 乙は、貸与されたバッジ等を紛失、き損等の事故がないよう管理し、事故が発生した場合は遅滞なく書面をもって甲に報告し、指示に従うものとする。 (秘密保持)第１８条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (契約書の解釈)第１９条 甲又は乙は、本契約の締結後、著しい経済情勢の変動、天災地変、公租公課の改定その他の事情の変化により、本契約の内容が著しく不合理であると認められる場合は、契約の内容の変更を申し入れることができるものとする。 ２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。 ３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 (法律、規格等の遵守)第２０条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。 特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第 2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 20○○年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上(別紙１)契約書第8条に係る料金表 (1) Google Cloud 単価表サービス名称 定価(税抜単価) 割引／割増率NVIDIA A100 80GBMachine type:a2-ultragpu-8g(GPUs:8)Region:Iowa(us-central1)例)Google Cloud標準の単価及び算出式に準ずるGoogle Cloud定価の〇％割引/割増 (2) その他業務の費用名称 税抜単価数量 総額(税抜)その他業務(引継ぎ作業等)※仕様書 4.2 (3) (5)に定める業務円 一式 円その他業務(月次作業)※仕様書 4.2 (1) (2) (4)に定める業務円 10か月 円注 1 支払請求書は消費税を含む毎月の本件業務の合計代金を日本円で請求するものとする。 なお、支払請求が発生しない月は支払請求書の発行は行わないこと。 注 2 外貨支払いによるサービスを利用する場合は、乙は請求時に為替レートを明示する。 毎月の為替レートの適用基準は以下とする。 (例：毎月の〇〇〇銀行公表の月中平均値)注3 (1)は、契約期間内に利用するサービス費用の税抜価格(定価)から所定の割引(又は割増)率に基づいた単価において契約する。 注4 (1)は、割引(又は割増)率がサービスの項目によって変わる場合は、項目ごとに割引(又は割増)率を提示するものとする。 注5 (1)は、契約期間中に項目の変更等が生じた場合には、変更前のどの項目に紐づくかを示し、当該項目と同等以上の割引率を申し出て機構の了承を得ること。 なお、項目の追加や税抜価格(定価)の変更等においても同様の扱いとする。 注 6 各金額について、1 円未満の端数は認めない。 注 7 料金表については契約締結時に調整する場合がある。 【料金表作成の留意事項】・ 落札事業者は、本紙に基づき、サービスの利用料金(Google Cloud利用料)に係る代金の料金表及びその他業務の費用の料金表を作成すること。 ・ 提出方法は、紙媒体及び電子媒体(エクセル)によるものとする。 １ Google Cloud単価表作成の留意事項 (1) 単価表の表頭の項目は、「サービス名称」、「定価(税抜単価)」、「割引/割増率」とする。 (2) 「サービス名称」は、「様式 ３ 別紙 入札内訳書(算定明細書)」に記載の従量課金として利用が想定されるサービスとする。 (3) 「定価(税抜単価)」は、サービス事業者が定めるサービス毎の単価(算定式を含む)を記載すること。 なお、サービス毎の単価は、全て同一時点のものとする。 (4) 「定価(税抜単価)」は、サービスの利用状況によって、単価や計算式等が異なることも想定されるため、表の様式内の細分化や、別表にすることも可とする。 (5) 「定価(税抜単価)」の課金方式や対象ＯＳ、コスト要素等によって、単価(算定式を含む)のパターンが複数になる場合は、利用が想定される組み合わせの単価(算定式を含む)について記載すること。 (6) 料金表における「定価(税抜単価)」は、為替レートに影響を受けないサービス事業者が提供する通貨とし、税抜の記載とする。 ※為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、サービス事業者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に注意すること。 (7)「割引／割増率」は、サービス毎の「定価(税抜単価)」に対する割引率若しくは割増率とし、仮に、契約期間内において、サービス事業者の単価(算定式を含む)の変更があった場合においても固定した割引若しくは割増率とする。 (8) 調達仕様書に記載のない新たなサービスが追加利用される場合は、同様のサービスと同等の割引率とする。 ただし、割引することがサービス事業者から許可されていないサービスについてはこの限りではない。 (別添様式第１：契約書第5条に基づき指定する書式)申請書当社が、クラウドサービスの提供業務を委託する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (以下「再請負先」といいます。)との契約において、その責任範囲等について以下のとおり規定しています。 契約書第5条第１項に基づき当社の責任の範囲を明確にし、また、限定することを承認していただきたく、本書面をもって申請します。 法人名(乙)＿＿＿＿＿＿＿＿＿代表者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿再請負先との契約内容(責任範囲等)規定の理由 備 考※「再請負先との契約内容」は、具体的に記載すること(契約書の添付も可)。 ※「規定の理由」は、クラウドサービスの提供業務の再請負に当たり当該契約内容を含む合理的な理由を説明すること※ 入札時において同様の内容が提示されていること。 Ⅲ．仕様書「 AI 安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」事業内容(仕様書)独立行政法人 情報処理推進機構事業内容(仕様書)1. 件名「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」2. 背景・目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)に事務局を設置している、AIセーフティ・インスティテュート(以下「AISI」という。 )では、国内研究者と共同で「JAI-Trust：日本の生成 AI の安全性とセキュリティーのベンチマーク構築プロジェクト」(以下「JAI-Trust」という。)を運営している。 JAI-Trust では、大規模言語モデルの安全性に関する実験および評価のために、Google CloudPlatform(以下「GCP」という。)を使用しており、本環境を継続して利用するため調達を行う。 3. 本調達の概要3. 1 契約期間契約期間は、契約締結日から2027年4月30日までとする。 3. 2 作業スケジュール本調達における作業スケジュールを表1に示す。 工程2026年 2027年5月 6月 7月 ～ 3月 4月 5月契約 =アカウント引継ぎ作業 ==アカウントの切り替え =Google Cloud Platform利用・運用 === === === ===アカウント譲渡計画の策定 ===次回調達へのアカウント引継ぎ作業 ===次回調達へのアカウントの切り替え =表 1 本業務の想定スケジュール3. 3 利用条件本業務の実施にあたっては、本仕様書の要件並びに以下の利用条件を満たすこと。 また、本仕様書におけるサービス事業者は、Googleを前提とする。 なお、発注者と受注者、サービス事業者間の契約関係は図１の形態をとるものとする。 図 １ サービス契約形態 (1) 受注者のサービス提供条件受注者がサービス提供をするにあたっての条件については以下のとおりとする。 ①サービス提供業務の遂行のために提供される情報を、サービス提供業務の遂行目的外で利用しないこと。 ②提供するサービスは、単一のサービス事業者から提供されること。 ③日本国法に準拠し、紛争については日本国の裁判所(東京地方裁判所等)を第一審の専属管轄裁判所とすること。 ④サービス事業者との間の管理境界や責任分界を記した資料を IPA に提示すること。 ⑤アカウントの譲渡による転出が可能であり、アカウント管理や課金管理等の引継ぎ等、円滑な移行のための支援について記した資料を IPA に提示すること。 ⑥ISO/IEC 27001:2022(または JIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。 (2) 利用明細に関する要件受注者は、請求金額の内訳を説明するため、月次の利用明細(サービス事業者の定価、割引/割増額、および、為替レートを含む)をIPAに任意の様式で電子データにて提出すること。 なお、上記の利用明細と同様の記載を含む請求書の電子データまたは紙を提出することにより、月次の利用明細の提出に代えることが出来る。 毎月の請求額(日本円)への為替レートは、落札後の契約締結時までに、IPA と落札者の双方協議のうえ決定すること(受注者が同種同様のサービスを他者に提供する条件として公表しているレートを想定している)。 為替レートは、客観的に確認できる公表された指標を用いることとし、為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、受注者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に留意すること。 また、IPA が月ごとのサービスごとの利用金額(サービス事業者の定価)を確認できる手段(当該利用金額を確認できるサービスのアカウント、もしくは、受注者が用意するポータルサイトのアカウントを想定している)を用意すること。 ただし、受注者が月次の利用明細の提出に合わせ、月次のサービスごとの利用金額(サービス事業者の定価)を提出することをもって当該手段に代えることが出来る。 (3) サポートに関する要件受注者はサービスの提供期間中、サービス事業者が提供するサポート相当以上のサポートを提供可能であること。 サポートの提供主体が受注者であるか、サービス事業者のサポート再販であるかは問わない。 なお、サポートの提供者が受注者である場合は専門的な問い合わせについても遅滞なく提供できるように運用を検討すること。 また、提供するサポートの内容を示した資料を IPA に提示すること。 これら内容にはサポートサービスの SLA やサポートを利用する際の利用の手引きなども併せて提出すること。 4. 業務内容4. 1 Google Cloud 計算環境提供受注者は、サービス事業者が契約期間内で直接提供する原則全てのサービスを提供対象とすること。 ただし、サービス事業者が請求代行不可能としているサービスについてはこの限りではない。 契約期間中に利用を予定するサービスは下記表2の通りであるが、サービス事業者による新たなサービスの提供開始や、サービスの条件に影響を及ぼし得る制度変更等を要因として何らかの課題が生じる場合には協議により対応を求める場合があるので、合理的な努力をもって応じること。 また、契約期間中に利用を予定するサービスごとの予定利用量については、別紙サービス予定利用量を参照すること。 表 2 利用サービス一覧(入札時の想定)No. サービス 備考 1 NVIDIA A100 80GBMachine type:a2-ultragpu-8g(GPUs:8)Region:Iowa(us-central1)左記 GPU のクォータ申請・利用が可能であること。 4. 2 サービスに係る役務提供 (1) 請求代行受注者は、毎月、利用実績に基づき前月分の請求額を確定し、契約締結時に合意した換算ルールに基づき、円建ての請求書を発行すること。 請求にあたっては、「3.3 (2)利用明細に関する条件」に示す請求書とすること。 なお、請求書発行においては利用実績の検収の完了後となる。 また、3月分の請求については 4月末までに支払いを完了させる必要がある点に留意すること。 (2) サポート受注者は、「3.3 (3)サポートに関する条件」に基づき、サポートを提供すること。 受注者は、IPA がサービス事業者よりサポートを受けるにあたって、IPA からのアカウントに関する問合せ対応など、必要な支援を提供すること。 ただし、受注者自身がサポート提供主体となる場合にはこの限りではない。 受注者がサポート提供主体の場合に必要な権限等については IPA と協議の上、調整すること。 サポートに対する IPA の窓口は、デジタル基盤センターデジタルエンジニアリング部AIシステムグループを想定している。 (3) 現行の受注者からの引継ぎ受注者は、現行の受注者からアカウントを引継ぎ、現行のアカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)の提供を開始すること。 リソースの提供の開始日は IPA と調整の上で決定すること。 その際、当然サービスのアカウントに関連付けられているリソースを合わせて引継ぐようにすること。 また、アカウント引継ぎ(譲渡)について、現行アカウント保有者(譲渡元)からの情報提供やメールアドレス変更、サイン署名といった実作業については、本業務の受注者作業とする。 (4) アカウント管理支援受注者が管理する管理アカウントについては、必要最低限の権限を付与すること。 併せて、IPA のアカウントが日次費用等が見ることが可能な環境を提供すること。 (5) 他事業者へのアカウント引継ぎ受注者は、本業務の契約期間終了に伴い、サービスのアカウントを引継ぎ先事業者または IPA に対して譲渡すること。 本件受注者が、本件の次期受注者となった場合、受注者内で必要な作業を行うこと。 譲渡は管理アカウントを想定している。 その際、当然サービスのアカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)が合わせて引継がれるようにすること。 また、その内容を引継ぎ報告書にまとめること。 引継ぎ報告書のフォーマットは IPA と協議の上、決定すること。 引継ぎが確定した場合、引継ぎ先事業者と IPA を交えて引継ぎ計画を策定し、十分な調整を行った上でアカウントの引継ぎを行い、切り替えに際して切り替え実施日までの利用分と、切り替え実施日以降の利用分で重複請求が発生しないよう、次期受注者およびサービス事業者と調整を行うこと。 5. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。 (1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように当機構と調整すること。 (2) 当機構に対する請負者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。 (3) 提案するサービスにおいて十分な実績を有し、当該サービス事業者の認定パートナーであること。 (4) 請負者は、請負業務の全部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせてはならない。 (5) 請負者は、請負業務の一部を第三者に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他所定の事項を、書面によりIPAに届け出なければならない。 6. 情報管理体制6. 1 情報管理体制 (1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し、「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。 ただし、サービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 なお、IPA との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。 (2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPA が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 IPA が個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。 (4) (1)と (2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。 6. 2 業務従事者の略歴 (1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。 ただし、サービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。 ※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。 6. 3 履行完了後の情報の取扱い (1) IPA から提供した資料又は IPA が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。 業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。 情報取扱者名簿(しめい)氏名 住所 生年月日 所属部署 役職 パスポート番号(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等を記載。 情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】・ 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。)・ 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。 ・ 情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。 6. 4 セキュリティに係る要件 (1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。 但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 (2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。 また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。 (別 紙)サービス予定利用量なお、サービス単価は、見積もり時には１時間あたり$40.5576(令和8年5月1日時点のGoogle Cloud定価)とする。 No. サービス 予定数量 1 NVIDIA A100 80GBMachine type:a2-ultragpu-8g(GPUs:8)Region:Iowa(us-central1)1,500(時間)Ⅳ．その他関連資料【資料１】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者 (2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、サービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 (注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 (様式５)入札書等受理票(控)受理番号件名：「AI安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③資格審査結果通知書の写し1通 ④ 適合証明書 1通 ⑤ 入札書等受理票 本通 －切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「AI 安全性ベンチマーク構築に係る計算環境サービス提供業務(Google Cloud)」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センターデジタルエンジニアリング部担当者名： ㊞

入札公告「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 入札公告「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達に係る一般競争入札 入札公告「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達に係る一般競争入札 公開日：2026年5月28日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 549 KB) 入札説明書(Word: 108 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年6月4日（木曜日）から 2026年6月8日（月曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ 担当 藤井、後藤、田口 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年6月11日(木曜日） 16時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ 担当 藤井、後藤、田口 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 大野、河合 E-mail 更新履歴 2026年5月28日 入札公告を掲載 「2026年度クラウドストレージサービスBoxBusiness Plusライセンス」の調達に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年5月28日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. 5Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 14Ⅳ．その他関連書類.. .. .. .. 151Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年5 月 28 日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達 (2) 調達物件の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「６． (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は、物件一式の総価とし、総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ３．入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 2 ５．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年5月28日(木)から2026年6月2日(火) 17時00分まで (3) 担当部署16. (4)のとおり ６．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年6月4日(木)から2026年6月8日(月)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年6月8日(月)17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③令和7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ④ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(16. (4)の担当者名)を記載するとともに『「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達 一般競争入札に係る入札書在中』と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(16． (4)の担当者名)を記載し、かつ、『「2026 年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達 一般競争入札に係る提出書類在中』と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に『「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達 一般競争入札に係る提出書類在中』と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先16. (4)のとおり※ 持参の場合、事前に16. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 ７．開札の日時及び場所 (1) 開札日時2026年6月11日(木) 16時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－ 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A ８．入札保証金及び契約保証金全額免除3 ９．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。 10．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 13．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 14．契約書作成の要否要15．契約条項売買契約書(案)による。 16．その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部契約グループ 担当：大野、河合電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス18階独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ 担当：藤井、後藤、田口電話番号：03-5978-7508電子メール：isec-sme-kobo@ipa.go.jp以上4(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年 12月 7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年 12月 7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の1 以上 2 分の1 未満、 2 分の1 以上 3 分の2 未満又は 3 分の2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 5Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号売買契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の売買契約を締結する。 (契約の目的等)第 1 条 乙は、別紙仕様書に基づき納入物等(以下「納入物件」という。)の納入を本契約及び関係法令の定めに従って誠実に実施し、甲は乙にその対価を支払うものとする。 2 本契約の目的は、別紙仕様書記載のとおりとする。 (再請負の制限)第2条 乙は、本契約事項の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、本契約事項の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が本契約事項の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (納入物件及び納入期限)第3条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第 4 条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)とする。 2 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した金額である。 なお、右税額は、法改正等により税率等が変更等された場合は、新たに適用される税率等に基づいて算出される金額に自動的に変更されるものとし、新たな税目が適用されることとなる場合も同様とする。 (権利義務の譲渡)第5条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)第6条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、本契約事項の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)6第7条 甲は、第3条の規定により納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙の仕様書に基づき検査を行うものとする。 2 甲は、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。 3 乙は、前項の通知を受領したときは、遅滞なくこれを是正改善して、再度納入物件を甲に納入して第1項に規定する甲の検査を受けなければならない。 4 第1項及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。 5 本件の納入物件の納入は、第1項(前項において準用する場合を含む。)の検査に合格したときをもって完了したものとする。 ただし、所定の期間内に通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は所定の検査に合格したものとみなす。 6 前項の規定により納入物件の納入が完了したときをもって、納入物件の所有権は甲に移転するものとする。 7 検査のため、納入物件に生じた変質、変形、消耗、き損等の損失その他一切の費用は、甲に帰責事由ある場合を除き、乙が負担するものとする。 (危険負担)第8条 納入物件について前条第5項に規定する検査に合格するまでに生じた変質、変形、消耗、き損等で、甲乙双方の責めに帰することのできないものは、すべて乙の負担とする。 (契約不適合)第9条 甲は、第7条第5項に規定する検査に合格した日から起算して1箇年以内に納入物件について、仕様書その他の甲の定める規格、品質、数量等に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)が存在することを発見し、乙に対してその旨を通知したときは、乙に対して契約不適合の修補、代品の納入又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 また、当該契約不適合の存在によって、本契約の目的を達成することができない場合は、甲は、損害賠償を請求することができるほか、本契約を解除することができる。 2 第 1 項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前 3 号に掲げる場合のほか、甲が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (対価の支払及び遅延利息)第10条 甲は、第7条第5項に規定する検査に合格した場合、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。 2 甲が前項の期限までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。 7(遅延損害金)第11条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに納入物件の納入が終わらないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数 1 日につき契約金額の 1,000分の1に相当する額を徴収することができる。 2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。 (契約の変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 ただし、次条による解除権の行使は妨げないものとする。 一 仕様書その他契約条件の変更。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 (契約の解除等)第13条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対する催告の上、但し第4号乃至第6号の場合は催告を要せず直ちに、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までに納入する見込みがないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の目的を達することができないと認められるとき。 五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと甲が認めたとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約の全部又は一部を無償解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第 14 条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通常かつ直接の損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第4条所定の契約金額を超えないものとする。 2 第11条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。 8(違約金及び損害賠償金の遅延利息)第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (知的財産権等)第 17 条 乙は、納入物件に関し、第三者の有する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、その他の知的財産権(出願中のもの及び秘密情報を含む。以下「知的財産権等」という。)又はそれに関する権利の侵害若しくは侵害するおそれが発生した場合には、自己の責任と費用とをもって処理及び解決し、甲に対し迷惑又は損害等を一切かけないものとする。 2 乙は、本契約の履行に関し使用されている知的財産権等については、本契約の履行に必要な範囲内であり、かつ、知的財産権者から承諾を得た範囲内で使用又は利用するものとし、それらの範囲を超えて使用又は利用したことにより紛争が生じた場合は、その費用と責任負担において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。 (裁判管轄)第18条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 (補足)第 19 条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請10負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第 2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 11本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 2026年○月○○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○12(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、本業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、右「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第3条 乙は、本業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第4条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む。)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、本業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、本業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は、個人情報を本業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第6条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、本業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第7条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第4条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、本業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む。)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは本業務への利用の13停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は本業務が終了(本契約解除の場合を含む。)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を本業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て本契約事項を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、直ちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後直ちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない。)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第1項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約第13条によって本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上14Ⅲ．仕様書1.件名「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達2.目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)にて利用しているクラウドストレージサービスBox(以下「物件」という。)を、継続利用するためのライセンスを調達する。 3.契約期間2026年8月1日～2027年7月31日4.調達物件及び調達要件・BoxのライセンスBoxを利用することができる以下のライセンスを購入する。 現在Business Plusライセンスを67ユーザ使用中であり(契約期限：2026年 7 月 31 日)、本件で調達するライセンスは現在使用中のBoxアカウント、環境及びデータ等を継続して利用でき、国内のデータセンタであること。 (1)調達物件：Business Plusライセンス ※Zonesオプション付 (2)利用ライセンス数：78ライセンス(2026年8月1日～2027年7月31日)・契約期間終了時の留意点Boxは継続利用を想定しているため、本契約終了時にBox購入先会社の変更が想定されることから、本契約終了時に利用環境等の移行が円滑に行えることとし、その際に以下が可能であること。 (1)利用中のアカウントが停止にならないよう、IPAからの購入先会社の変更に関する連絡日から起算し、移行のために必要な処理(解約処理等)が5営業日以内に完了すること (2)移行後も現存するアカウントが継続して使えること (3)本契約期間中に作成したデータを引き継げること5.納入要件その他 (1)納入期限2026年7月31日 (2)納入場所セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ(東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス18階) (3)納入物件本物件を契約開始日に利用開始できるために必要十分な情報一式(pdf形式のファイルなど) (4)検査納入物件について、本仕様書の要求事項を満たしているかについて検査を行う。 機構が上記「4.調達物件及び調達要件」で示すライセンスが追加されていることをBox管理コンソール画面で確認できること。 6.そ の 他 (1)本書に明記されていない事項については、機構担当職員と受注者が協議の上で決定する。 以上15Ⅳ．その他関連書類【資料１】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)16第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 17 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者 (2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に18規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上19(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 20【資料２】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 21(様式１)質問書枚数 枚中／ 枚目2026年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署：セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ)会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達(2026年5 月28日付公告)に関する質問書を提出します。 資料名ページ項目名質問内容 (1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 22(様式２)2026年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「2026 年度クラウドストレージサービス BoxBusiness Plusライセンス」の調達の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑23(様式３)2026年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 24(様式４)入札書等受理票(控)受理番号件名：「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日：2026年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③資格審査結果通知書の写し1通 ④ 入札書等受理票 本通－切り取り受理番号入札書等受理票2026年 月 日件 名「2026年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ担当者名： ㊞

微動クラウドシステムの移行支援業務 令和8年5月26日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 微動クラウドシステムの移行支援業務(２)概 要 物理サーバで運用している「微動データ管理システム」のデータや機能を、公開系クラウド基盤の仮想サーバで運用している「微動クラウド解析システム」へ移行する作業を実施する。 (３)履行期限 令和9年3月26日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年6月11日(木) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 髙橋 諭祐ＴＥＬ０２９－８６３－ ７７２０５．入札執行の日時及び場所令和8年6月25日(木) 14時00分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年5月26日 (火)～令和8年6月5日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「微動クラウドシステムの移行支援業務」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 1 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、およびISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。登録証の写しを提出すること。 2 微動観測情報と微動データを用いてアレイ解析を行うシステムの構築もしくは運用の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付) 3 WIN 形式の波形ファイルを用いたシステム構築の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付) 4 クラウドサービス上に構築された防災・減災関連システムの構築もしくは運用実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

令和８年５月２２日 図書館システムのクラウドサービスへの移行、 機器更新及び運用・保守等業務（職業大） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月22日独立行政法人 5高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長 三平 満司◎調達機関番号 617 ◎所在地番号 13１ 調達内容 10 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 調達件名及び数量図書館システムのクラウドサービスへの移行、機器更新及び運用・保守等業務(職業大)一式 15 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 契約日から令和14年3月31日 (5) 履行場所 仕様書による。 (6) 入札方法 20 ① 入札金額は、総価を記載すること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 25り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載 30すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 35要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度における物品の製造・販 40売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」のいずれかで「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。 (4) その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇 45用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長が別に定める資格を有することを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 50入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒187-0035 東京都小平市小川西町2-32- 1 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校 管理部経理課電話 042-346-7615 55 (2) 入札説明書及び仕様書の交付方法 本公告の日から入札書提出期限の日までの間(土日、祝日を除く)に以下のとおり電子メールにて交付する。なお、電子メール以外の方法にて交付を希望する場合は３ (1)に問い合わせる 60こと。 ① 宛先はptu-keiri@jeed.go.jp とすること。 ② 件名は『「図書館システムのクラウドサービスへの移行、機器更新及び運用・保守等 65業務(職業大)」入札説明書の交付依頼』とすること。 ③ 本文には、会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 (3) 入札書の提出期限 令和8年7月13日正午 70 (4) 開札の日時及び場所 令和8年7月21日10時00分 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校1号館4階 第1会議室 ４ その他 75 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必 80要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。85 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 90内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary 95 (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Mitsuji Sanpei, Elderly / Disability / Job Seeker Employment Support Organization The Polytechnic University of Japan Branch Manager 100 (2) Classification of the Products to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services tobe required: Services for Migration ofthe Library System to the Cloud, Equipme 105nt Upgrades, and Operation and Maintenance (The Polytechnic University of Japan), 1 set (4) Fulfillment period: From the date of contract through March 31, 2032 110 (5) Fulfillment place: As described in thespecification (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tende 115r are those who shall ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Pe 120rson under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause 125 ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have Grade A or B “Service”in termsof the qualification for participatin 130g in tenders specified by Single qualification for every ministry and agency(in fiscal year 2025-2027) ④ meet the qualification requirements which may be specified the Japan Organiz 135ation for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekersin charge of disbursement of the procuring entity (7) Time limit for tender: 12:00, 13 July, 1402026 (8) Contact point for the notice: The Contract Division, Accounting Department, Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Jo 145b Seekers, The Polytechnic University ofJapan, 2-32-1, Ogawanishi-machi, Kodaira-city, Tokyo 187-0035 Japan. TEL 042-346-7615

AIロボット コンペティション用クラウド計算環境提供 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月21日国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13○第11号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量AIロボット コンペティション用クラウド計算環境提供 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期限 令和８年８月３日から令和８年12月31日 (5) 履行場所 東京大学大学院工学系研究科 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、リバースオークションシステム(以下「システム」という。)に入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額をシステムに入力すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和８年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 (5) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1)書類(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒113－8654 東京都文京区本郷７－３－ １ 東京大学本部契約課(本部棟２階)酒泉 創 電話03－5841－2148 東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達情報>入札公告)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.phpを参照の上、本部契約課集中調達チームのメールアドレス宛に問合わせること。なお、メールタイトルに調達件名を記載すること。 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達・契約について>リバースオークションについて)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/reverse.html において、電子ファイルにて交付する。 (3) 書類の受領期限 令和８年６月16日17時00分 (4) 入札、開札の日時及び場所 令和８年７月７日13時30分 電子入札(リバースオークション) ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を３ (3)の書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJII Teruo, President ofthe University of Tokyo (2) Classification of the services to be procured : 71，27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Provision of Cloud ComputingEnvironment for AI Robot Competition (Complete Package) 1 Set (4) Fulfillment period : From 3 August, 2026 through 31 December , 2026 (5) Fulfillment place : Graduate School of Engineering, The University of Tokyo (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 2 and 3 of the Regulation concerning the Contract for TheUniversity of Tokyo,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service for the procuredservices,Ｄ meet content specified in the tender documentation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed by President ofthe University of Tokyo. (7) Time limit of the documents : 17:00 16 June, 2026 (8) Contact point for the notice : SAKAIZUMI hajime, Contract Group, FinanceDepartment, The University of Tokyo, 7－3－ 1 Hongo Bunkyo-Ku Tokyo 113－8654 Japan,TEL 03－5841－2148, URL: https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.php (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents.

「令和8年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務（その2）」にかかる一般競争入札について 一般競争入札公告沖縄県が発注する「令和８年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務(その２)」について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年５月21日沖縄県知事 玉城 康裕 １ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 件 名 令和８年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務(その２) ⑵ 契約の内容 別添契約書案及び仕様書による ⑶ 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで ２ 一般競争入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件を全て満たすものであることを要する。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。 ⑶ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者でないこと。 ⑷ 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有する法人であること。 並びに契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者であること。 ⑸ 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者 ４ 申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、関係資料一式(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ⑴ 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※ 支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 委託業務の執行体制表(第２号様式) ウ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書) エ 財務諸表(直近の決算報告書、貸借対照表、損益計算書等)オ 申請する日前の直近３年間の県税に関し、滞納がないことを証する書類(納税証明書) カ 入札保証金免除対象の確認書類同種・同規模契約の実績(第３号様式)及び過去２年間の契約実績を証する書類又は保険会社と締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の証書※ 実績無しの場合は、３号様式に「該当無し」と記入 ⑵ 関係書類の入手方法沖縄県公式ウェブサイトの「公募・入札」ページに掲載されたファイルをダウンロードすること。 ⑶ 申請書の提出期限令和８年５月26日(火)16： 00 必着 ⑷ 申請書等の提出場所 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 14階沖縄県企画部デジタル社会推進課 デジタル推進班(担当：田村)TEL：098-917-0755メールアドレス：aa012602(at)pref.okinawa.lg.jp※(at)は@にかえて送信すること。 ⑸ 申請書等の提出方法持参若しくは郵送(書留若しくは特定記録郵便による)で提出すること。 持参の場合は土日祝日を除く９：00から16：00の間に提出すること。 電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ⑹ 入札参加資格の確認結果通知電話又は書面(電子メール含む)により通知する。 ⑺ 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 ⑻ 資格審査事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称 イ 住所又は所在地及び電話番号 ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名) エ 印鑑オ 法人にあっては資本金 ⑼ 資格の取り消し等 ア 入札参加の資格を有する者が上記３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 ５ 入札及び開札の日時等 ⑴ 日時 令和８年５月28日(木) 10：00 ⑵ 場所 沖縄県庁 14階 会議室(那覇市泉崎１－２－２) ６ 入札保証金に関する事項 ⑴ 入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」(以下、「財務規則」という。)第100条により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 ⑵ 財務規則第100条第２項により、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるとき。 ⑶ 落札者の入札保証金は契約保証金に充当する。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の標記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の標記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札 ⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札 ８ 落札者の決定方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167号の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ９ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 10 応募に関する質問等 ⑴ 応募に係る質問は別添質問書に記入し、電子メールで提出すること。 なお、書類送付後に必ず、電話で質問書の受信確認をすること。 受付期限：令和８年５月22日(金) 16：00 ⑵ 質問に対する回答は、沖縄県企画部デジタル社会推進課のホームページへの掲載による。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 回答日時：令和８年５月25日(月)16：00以降 11 各種様式 ⑴ 第１号様式 競争入札参加資格確認申請書 ⑵ 第２号様式 委託業務の執行体制表 ⑶ 第３号様式 同種・同規模契約の実績 ⑷ 第４号様式 入札書 ⑸ 第５号様式 委任状 ⑹ 第６号様式 入札辞退届 ⑺ 第７号様式 質問書 ⑻ 第８号様式 入札保証金納付書発行依頼書 ⑼ 第９号様式 入札保証金還付請求書 「令和８年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務(その２)」 入札説明書 １ 公告日令和８年５月221日 ２ 競争入札に付する事項 ⑴ 件 名 令和８年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務(その２) ⑵ 契約の内容 別添契約書案及び仕様書による ⑶ 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで ３ 入札方法等 ⑴ 入札書は、県が定める様式【第４号様式】を使用すること。 ⑵ 入札書は、書面により直接持参して提出すること。 ⑶ 入札の方法 ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人が入札する場合は、本人の委任状【第５号様式】を持参すること。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に該当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」第100条により、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 免除を受ける者は、別に添付する「競争入札参加資格確認申請書」【第１号様式】の添付書類である「同種・同規模契約の実績」【第２号様式】における備考欄を参照のうえ、発注者に提出しなければならないこととする。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。 ⑵ 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出する場合。 現金で入札保証金を納付する場合は、別添「入札保証金について」を参考の上、「入札保証金納付書発行依頼書」【第８号様式】を提出し、納付書の発行を受けること。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の標記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の標記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札 ⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札 ６ 落札者の決定方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札候補者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により提出すること。 なお、郵送、電報及び電送による入札は認めない。 ⑴ 日時 令和８年５月28日(木) 10：00 ⑵ 場所 沖縄県庁 14階 会議室(那覇市泉崎１－２－２) ８ 入札に関する注意事項 ⑴ 入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 ⑵ 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では修正できない。 ⑶ 入札は最大３回行うため、入札書は予め複写して持参すること。 ９ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について書面をもって説明を求めることができる。 ⑴ 苦情申立ての提出について ア 提出期限：非指名の通知を行った日の翌日とする。 イ 提出場所：沖縄県企画部デジタル社会推進課 デジタル推進班(担当：田村) ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。 電送(メール)によるものは受け付けない。 ⑵ 回答・説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。 10 入札に関する質問質疑については質問書【第７号様式】に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項が無ければ提出不要とする。 ⑴ 提出期限 ５月22日(金) 16：00 ⑵ 提出場所 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 14階沖縄県企画部デジタル社会推進課 デジタル推進班(担当：田村)TEL：098-917-0755メールアドレス：aa012602(at)pref.okinawa.lg.jp※(at)は@にかえて送信すること。 ⑶ 質疑書の提出方法電子メールによる。 送信時、受信確認の電話をすること。 提出期限を過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ⑷ 回答方法質問に対する回答は、沖縄県企画部デジタル社会推進課のホームページへの掲載による。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 回答日時：令和８年５月25日(月)16：00以降 11 その他 ⑴ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「確認申請書」という。)の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ⑶ 提出された確認申請書は返却しない。 なお、提出された確認申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された確認申請書は公開しない。 ⑷ 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 ⑸ 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退する場合は、入札辞退届【第６号様式】を提出すること。 令和８年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務(その２)委託仕様書令和８年５月沖縄県2内容 1 本業務の背景と目的.. 41. 1 背景.. 41. 2 目的.. 42 契約期間.. 43 本仕様書の照会先.. 44 業務概要.. 54. 1 発注者の調達計画全体像.. 54. 2 作業の範囲(スコープ).. 54. 3 プロジェクトの関係者.. 64. 4 ガバメントクラウド利用方針.. 75 業務内容.. 85. 1 プロジェクト計画・管理.. 85. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務.. 95. 3 回線運用管理補助業務.. 136 成果物.. 156. 1 成果物.. 156. 2 成果物の納入.. 166. 3 納入場所.. 166. 4 成果物の取り扱いに関する事項.. 167 業務の実施体制・方法.. 177. 1 作業体制.. 177. 2 会議体.. 197. 3 作業場所と利用環境.. 198 作業の実施にあたっての遵守事項.. 199 その他特記事項.. 209. 1 契約終了時の引継ぎ対応.. 209. 2 仕様書の解釈.. 209. 3 経費積算にあたっての留意事項.. 209. 4 再委託.. 2010 付属文書.. 2110.1ガバメントクラウド関連資料.. 2134令和８年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務(その２)委託仕様書本業務の背景と目的1. 1 背景令和 3 年(2021 年) 5 月 12 日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、地方公共団体の基幹業務システムについて、原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和 7 年度(2025 年度)末までに、ガバメントクラウド等に構築された標準化基準に適合した基幹業務システム(以下「標準準拠システム」という。)へ移行することとなった。 また、「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第 3. 0 版】」(以下「ガバメントクラウドの利用について」という。)において、地方公共団体は事業者と委託契約を締結し、ガバメントクラウド利用権限の一部又は全部を当該事業者(ガバメントクラウド運用管理補助者)に付与し、クラウドサービス等の運用管理の補助を委託する旨が示されている。 これらの国の動向を踏まえ沖縄県(以下「発注者」という。)においても「地方公共団体情報システム標準化基本方針」及び「ガバメントクラウドの利用について」、「ガバメントクラウド利用権付与兼債務引受契約」に基づいたガバメントクラウド環境及び通信回線の構築、運用管理等を実施するため、本件業務を委託する。 1. 2 目的発注者がガバメントクラウドを利用するにあたり、「ガバメントクラウドの利用について」に基づいたガバメントクラウド環境及び通信回線の構築、運用管理等を行い、各標準準拠システムが移行するための環境を整えるとともに、移行後の安定稼働を確保し、継続的な改善を実施することを目的とする。 2 契約期間令和 年 月 日から令和９年３月31日までとする。 3 本仕様書の照会先沖縄県企画部デジタル社会推進課住所：沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話：098-917-0755電子メール：自治体ＤＸ担当(dxsuishin[at]pref.okinawa.lg.jp) ※[at]を@に置き換えること。 54 業務概要4. 1 発注者の調達計画全体像沖縄県ガバメントクラウド調達計画の全容を以下「図 １ 調達計画の全体像」に示す。 図 1 調達計画の全体像4. 2 作業の範囲(スコープ) ① 全体概要発注者が採用する Cloud Service Provider(以下「CSP」という。)は「Amazon WebServices(AWS)」とし、本業務におけるガバメントクラウド運用管理補助(以下「運用管理補助者」という。)の作業範囲を以下「図2本業務の作業範囲」に示す。 図2本業務の作業範囲6 ② 委託対象業務及び調整先関係者受注者の委託対象業務を実施するにあたり必要な情報のヒアリングや調整が必要な調整先関係者を「表 1 委託対象業務と調整先関係者」に示す。 詳細な業務内容については、「5.業務内容」に記載する。 表 1 委託対象業務と調整先関係者業務 関係者運用管理補助者ApplicationServiceProvider(以下、ASP)通信回線事業者現行業務システム保守事業者プロジェクト計画・管理 ● - - -ガバメントクラウド運用管理補助業務ガバメントクラウド利用支援業務ガバメントクラウド利用申請支援● - - -CEPライセンス管理 ● ○ - -費用按分情報の登録 ● ○ - -構築業務 ユーザー設定 ● ○ - -テンプレート適用・構築● ○ - -ネットワーク構築 ● ○ ○ ○継続的な改善に必要な環境の構築● ○ - -非機能構築 ● ○ - ○運用設定 ● ○ - ○その他構築 ● ○ - -運用保守業務ユーザー管理 ● ○ - ○保守・メンテナンス ● ○ - -障害対応 ● ○ ○ -セキュリティ管理 ● ○ - -構成管理 ● - - -技術支援 ● - - -ドキュメント管理 ● - - -性能・キャパシティ管理・コスト管理● - - -【凡例】●：主担当 ○：調整先関係者4. 3 プロジェクトの関係者本業務におけるプロジェクト関係者は以下「表2プロジェクト関係者」のとおりとする。 7表2プロジェクト関係者組織、事業者 役割沖縄県(発注者)受注者と発注者のネットワーク基盤及び各 ASP との連絡、調整を実施する。 また、デジタル庁へガバメントクラウド利用申請を行う。 運用管理補助者(受注者)運用管理補助者として、ガバメントクラウド環境のクラウドサービスの運用管理及びネットワークの運用管理を行う。 主な役割は以下のとおり。 • クラウドインフラの権限管理、構築、運用、保守、継続的な改善• 発注者がクラウドサービス等を利用し、運用管理する際の技術的助言、補助等• 発注者がデジタル庁に支払うクラウドサービス等利用料の集計、複数の地方公共団体間での按分等の調整• ネットワーク構成の設定及びネットワーク管理のための環境構築、運用、保守• 発注者を含む複数の地方公共団体がシステム及びネットワークを共同利用する場合の検討支援(発注者ネットワーク環境の設定情報の提供等)• 発注者に対し複数のガバメントクラウド運用管理補助者やASPがアプリケーションを提供する場合の統括的なネットワーク管理、検討支援ASP 業務アプリケーション等の構築、提供、運用保守等の提供を行う。 主な役割は以下のとおり。 • アプリケーション等の運用開始時の検証• アプリケーション等の修正及び性能を改善するための設計(改良の設計、実施、検証を含む)• アプリケーション等の稼働状況の分析とそれを踏まえた運用改善提案通信回線事業者 ガバメントクラウド環境への接続に用いる通信回線等の提供を行う。 主な役割は以下のとおり。 • 庁内ネットワークとガバメントクラウド接続拠点(ロケーション)を接続する通信回線(拠点接続サービス)の提供• ガバメントクラウド接続拠点(ロケーション)とガバメントクラウドを接続する通信回線(クラウド接続サービス)の提供• 庁内ネットワークと回線領域を接続する機器の提供、設置、設定現行業務システム保守事業者発注者現行環境に構築されている情報システムの保守を行う。 デジタル庁 ガバメントクラウドを所管する省庁であり、CSP との契約やガバメントクラウドの利用に関する権限付与業務を行う。 4. 4 ガバメントクラウド利用方針 ① 利用方式8本業務におけるガバメントクラウド利用方式は共同利用方式とする。 ② 利用CSP本業務におけるガバメントクラウドのCSPは「Amazon Web Services(AWS)」を用いる。 ③ 利用アカウント受注者は運用管理に必要となるガバメントクラウド環境の運用管理アカウント及び本番アカウント(ネットワーク管理)の利用権限が付与される。 ガバメントクラウドの方針により各環境への接続時には多要素認証(以下「MFA」という。)が必須であり、本番環境及び本番相当環境のアカウントにアクセスする場合は、そのMFA はハードウェアデバイスを用いたものでなければならない。 なお、契約書第６条に基づき、MFA ハードウェアデバイスは受注者が調達するものとする。 また、CSP環境の管理インターフェースへのシングルサインオン(SSO)に際して、アクセス元制御を実施するため、CEPライセンスが必要となる。 CEPライセンスについては、「5.2ガバメントクラウド運用管理補助業務 ①ガバメントクラウド利用支援業務(イ)CEPライセンス管理」に記載する。 ④ ロケーション東京リージョンをメインサイトとする。 5 業務内容5. 1 プロジェクト計画・管理 ① プロジェクト計画構築工程における業務を適切に実施するために、契約書第２条に示す業務計画書を作成すること。 ② プロジェクト管理受注者は以下の管理項目でプロジェクトに関する各種管理を行うとともに、発注者に対して定期的に作業の進捗報告を行い、必要に応じて会議を設けるものとする。 • 進捗管理• 確認依頼事項管理• 成果物管理• 変更管理• 情報セキュリティ管理9• リスク課題管理• 品質管理• 貸与物等管理 ③ 事業者間の調整本章に記載する構築及び運用・保守業務において事業者間の調整事項が発生した場合、必要に応じて会議体の設定等、受注者にて事業者間の調整業務を行うこと。 5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務ガバメントクラウド運用管理補助業務を以下に記載する。 なお、 ②にある運用管理アカウントについては、「5. 3 回線運用管理補助業務 ①ネットワークに係る構築業務」のとおり現行のパラメータ設定を引き継いだネットワークアカウントを用いることを想定している。 追加で対応が必要な業務が発生した場合(デジタル庁からガバメントクラウド運用管理補助者が実施すべき業務について通知があった場合等)、その業務の対応可否については発注者と別途協議を行うこと。 ① ガバメントクラウド利用支援業務(ア) ガバメントクラウド利用申請に関する支援本契約締結後、発注者からデジタル庁にガバメントクラウド利用申請を行う必要がある。 申請に必要な情報の提示及び申請資料の作成を支援すること。 詳細は、デジタル庁がガバメントクラウドに関する情報提供や問い合わせ窓口として整備しているGCAS(Government Cloud Assistant Service)を参照すること。 (イ) CEPライセンス管理CSP環境の管理インターフェースへのSSOに際して、アクセス元制御を実施するため、Google社が提供するChrome Enterprise Premium (CEP)に関して、受注者必要数分の把握、GCAS アカウント紐づけ作業及びライセンス管理を実施すること。 受注者は本業務を遅滞なく引継ぎ履行できるようにすること。 (ア) ユーザー設定本番アカウント(ネットワーク管理)に関するユーザー及びその権限の設定管理を行うこと。 本業務では、ガバメント運用管理補助業務と回線運用補助業務を兼ねるため、構築方針については「ガバメントクラウド運用管理補助業務 ②運用管理機能に係る構築業務」のユーザー設定を参照すること。 (イ) ネットワー構築・ ガバメントクラウド環境ネットワーク全体設定構築庁内ネットワークとガバメントクラウド環境間の通信や ASP 環境との通信など、ガバメントクラウド環境全体に係るネットワークの構成を構築すること。 本作業を実施するにあたり他事業者等へのヒアリングが必要な場合は、適宜実施すること。 ガバメントクラウド環境内のCIDR体系を構築する際は、発注者現行環境内のCIDR体系にも留意すること。 ・ クラウド環境への接続クラウド環境への接続はAWS Direct Connectを利用する。 その際に必要となる設定を行うこと。 また他のCSPサービスを利用して接続する場合には発注者と協議すること。 ・ 受注者環境からの接続「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ②運用管理機能に係る構築業務(ウ)ネットワーク関連構築」の受注者環境からの接続と同等の業務を実施すること。 (ウ) 運用体制整備「5. 3 回線運用管理補助業務 ②ネットワークに係る運用・保守業務」に定める運用保守業務の体制を整備すること。 アカウントやネットワークを跨いで実施する必要がある作業については別途定める。 14 ② ネットワークに係る運用・保守業務(ア) ユーザー管理「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ③運用管理機能に係る運用・保守業務」の「ユーザー管理」と同等の業務を実施すること。 (イ) ネットワーク接続管理ガバメントクラウド環境内の ASP 等からのヒアリングシートの依頼に基づき、ネットワーク通信／ゲートウェイ等のパラメータ変更及び DNS の設定変更を行うこと。 また、それら変更後に各ASP が実施する疎通テスト等に協力すること。 (ウ) 保守・メンテナンス「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ③運用管理機能に係る運用・保守業務」の保守・メンテナンスと同等の業務を実施すること。 (エ) 障害対応「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ③運用管理機能に係る運用・保守業務」の障害対応と同等の業務を実施すること。 (オ) セキュリティ管理「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ③運用管理機能に係る運用・保守業務」のセキュリティ管理と同等の業務を実施すること。 (カ) 構成管理「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ③運用管理機能に係る運用・保守業務」の構成管理と同等の業務を実施すること。 (キ) 技術支援「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ③運用管理機能に係る運用・保守業務」の技術支援と同等の業務を実施すること。 (ク) ドキュメント管理「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ③運用管理機能に係る運用・保守業務」のドキュメント管理と同等の業務を実施すること。 (ケ) 性能・キャパシティ管理・コスト管理「5. 2 ガバメントクラウド運用管理補助業務 ③運用管理機能に係る運用・保守業15務」の性能・キャパシティ管理・コスト管理と同等の業務を実施すること。 6 成果物6. 1 成果物本業務において作成及び納品が必要な成果物については「表 3 成果物一覧」に記載する。 16表 3 成果物一覧業務 成果物 内容 納入時期プロジェクト計画・管理業務計画書 本プロジェクトを運営するための計画書(運用体制も含む)契約締結後14日以内業務工程表 進捗管理を行うためのスケジュール契約締結後 14 日以内/更新時管理資料一式 本プロジェクトを運営するための管理資料(議事録を含む)契約締結後 14 日以内/更新時構築業務 環境構成図 ガバメントクラウド環境を含めた環境構成図６月末日詳細設定資料一式 設定値等詳細を記載した資料一式６月末日テスト結果報告書一式実施したテスト項目及びその結果を記載した報告書一式６月末日運用関連資料一式 運用保守業務に必要な手順書やプログラム一式６月末日運用保守業務 運用業務報告書 利用状況を取りまとめた報告書※リソースの使用料等は求めない月次改善提案書 利用状況を鑑みた改善提案書年 1、 2 回程度その他 会議資料 会議で使用した資料一式 随時6. 2 成果物の納入本業務において作成した成果物は、書面１部及び記録媒体(CD-R 又は DVD-R)で２部納入すること。 なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。 また、成果物作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示したうえで納品すること。 6. 3 納入場所発注者が指定する場所とする。 6. 4 成果物の取り扱いに関する事項17成果物の所有権については、委託料が完済された時点で発注者に移転される。 契約期間中に蓄積されたノウハウや実績データ、作成ドキュメント等についても発注者に帰属するものとする。 ただし、その成果物が、商用ソフトウェアまたはクラウド等の商用サイトを利用しなければその内容を確認できないものについては契約期間満了までに、内部に蓄積されたデータや記録等を確認できる形に変えて成果物として納品を行うこと。 7 業務の実施体制・方法7. 1 作業体制受注者は本業務を確実に履行できる体制を設けること。 体制構築にあたっては、「表 4 受注者体制に係る役割」の内容を加味し、適切なスキルを持った要員を配置すること。 なお、本件業務はクラウドの高度な知識と技術が必要とされるため、AWS の上級資格の保有者がプロジェクトに参画または協力できる体制を整え、支障なく本件業務を実施できるようにすることが望ましい。 18表 4 受注者体制に係る役割役割名 詳細統括業務責任者(契約書における業務責任者)役割 • 本業務の統括的なマネジメントを行う。 要件 • 発注者からの要求事項に対して、事業者として迅速に判断ができること。 • 次のいずれかの資格を有することが望ましい。 ✓ (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格(プロジェクトマネージャー)✓ 米国プロジェクトマネジメント協会が認定する PMP(Project Management Professional)試験合格による資格✓ EXIN(Examination Institute for Information Science)が認定するPRINCE2(PRojects IN ControlledEnvironments, 2nd version) のPractitioner 試験合格業務遂行責任者 役割 • 本業務を遂行するために必要な全体的な管理を行う。 • 各チームのリーダーを支援するとともに、チームを跨ぐ横断的な調整を行う。 • 本業務と関係するステークホルダーとの調整を行う。 要件 • AWS 設計・構築・運用の実務経験を有すること(１年間以上)が望ましい。 チームリーダー 役割 • チーム内のメンバー管理、進捗、課題、問題等に対して、マネジメントを行い、チーム内のタスクを円滑に推進する。 • 業務遂行責任者や他チームとの調整を行う。 • 発注者との窓口を担当する。 要件 • 本業務が確実に遂行できる体制とすること。 • AWS 設計、構築、運用の実務経験を有すること(１年間以上)が望ましい。 • 本業務内で他の役割と兼務することは禁止とする。 ただし、複数のチームのリーダーを兼務することは許容する。 チームメンバー 役割 • チームリーダーの指示のもと、担当領域における業務を遂行する。 要件 • 本業務が確実に遂行できる体制とすること。 • チームメンバーの半数以上が AWS 設計、構築、運用の実務経験を有すること(１年間以上) が望ましい。 • 本業務内で他の役割と兼務することは禁止とする。 ただし、チームメンバーとして、複数のチームを兼務することは許容する。 197. 2 会議体受注者は、会議に必要な書類等を会議の 5 開庁日前を目途に作成し、事前に発注者担当職員へ送付すること。 なお、会議終了後は、会議内容を議事録に取りまとめ、会議終了後 5 開庁日までに発注者へ報告し、その承諾を得ること。 また、規定した以外の会議が必要な場合、適宜必要な会議を開催すること。 加えて、会議開催については、発注者職員の負担を加味し、複数の会議を同日開催するなど、効率的に運営するための施策を講じること。 実施する会議体の一覧を「表 5 会議体一覧」に記載する。 表 5 会議体一覧会議体 要素 内容全体会議 目的 円滑なプロジェクト推進のため、全体スケジュールに対する進捗管理を行うとともに、本業務全体管理の中で生じた課題について取りまとめ、それらの内容を報告する。 プロジェクト計画に変更が必要となる場合の判断を行う。 参加者 発注者 ：沖縄県担当者受注者 ：業務遂行責任者、各チームリーダー等(統括業務責任者は、議題の重要性に応じ適宜参加すること)開催頻度 月次開催方式 オンライン(初回のみ対面)運用開始会議目的 運用開始にあたり、構築、テスト結果について確認を行う。 参加者 発注者 ：沖縄県担当者受注者 ：業務遂行責任者、各チームリーダー等(統括業務責任者は、議題の重要性に応じ適宜参加すること)開催頻度 構築、テスト実施後開催方式 対面もしくはオンライン7. 3 作業場所と利用環境インターネット経由で管理インターフェースに接続する場合は、デジタル庁の示す「ガバメントクラウド利用における推奨構成」等に記載されているものと同様の方式で行い、また同様のセキュリティ対策を行うこと。 なお、個人情報を含む業務情報にアクセスする必要がある場合は、発注者の庁内ネットワーク経由で行うこと。 その場合の作業場所等については別途示すものとする。 8 作業の実施にあたっての遵守事項本業務における遵守すべき法令、条例等の対応について以下に示す。 • 民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11 年8月 13 日法律第128 号)等の関係法規20• 個人情報の保護に関する法律(平成15 年5月 30 日法律第57 号)及び受注者が定めた個人情報保護に関するガイドライン• 沖縄県の定める情報セキュリティポリシー 9 その他特記事項9. 1 契約終了時の引継ぎ対応本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了事由の如何を問わず、受注者は後継の事業者に引継ぎ対応を行うものとする。 なお、引継ぎ対応にかかる作業は、別途協議して決めるものとする。 9. 2 仕様書の解釈本仕様書及び添付書類に定めのない事項及び解釈の相違があった場合において、本業務の履行に際し必要な事項が発生した場合は、原則として発注者の解釈によるものとする。 発注者の解釈によりがたいと発注者及び受注者が認める場合は、発注者と協議のうえ対応するものとする。 9. 3 経費積算にあたっての留意事項本業務に関して、追加費用の発生は想定していない。 本仕様書に記載する全ての委託業務及び当該業務を行うにあたって付帯して発生する業務、ライセンス料等、必要となる一切の費用は入札金額に含め受注者の負担とし、別途発注者に請求は行わないこと。 ただし、契約内容の変更を伴う場合については、この限りではない。 9. 4 再委託契約書第７条第２項にある「契約の主たる部分」とは、委託業務の契約金額の1/ 2 を超える業務、委託業務に係る企画判断、管理運営、指導監督、確認検査など委託成果に密接に関わる統轄的かつ根幹的な業務及び委託先を指名又は選定した理由と不可分の関係にある業務とする。 また、契約書第７条第４項にある「その他、簡易な業務」とは、資料の収集・整理業務、複写・印刷・製本業務及び原稿・データの入力及び集計業務とする。 受注者は、本件業務を第三者に委託する場合は、この契約において受注者が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。 受注者は、再委託先等の行為について発注者に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了後も有効に存続するものとする。 2110 付属文書10. 1 ガバメントクラウド関連資料本業務におけるデジタル庁が公表しているガバメントクラウドに関する資料は以下のとおり。 ① 地方公共団体情報システム標準化基本方針 ② 地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について ③ 地方公共団体情報システム ガバメントクラウド移行に係る手順書 ④ ガバメントクラウドリスクアセスメント(※1) ⑤ ガバメントクラウド利用における推奨構成 ⑥ GCASガイド(※2)※1地方公共団体向けに公表されている資料のため、本業務受注後に閲覧可能※ 2 一部は公開されているが、メンバー専用ページについては本業務受注後に発注者経由でデジタル庁へGCASアカウント申請を行うことで閲覧可能22

一般競争入札のお知らせ（令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借契約） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年５月18日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 １ 競争入札に付する事項(１)業務名 令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借契約(２)使用期間 令和８年11月１日から令和９年３月31日(※納入期限令和8年10月30日まで)(３)業務内容 「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書」のとおり ２ 入札参加条件次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (３)この公告の日から開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者 キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ３ 契約に関する事務を担当する部局の名称 〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県総務部行政企画課行政企画班電 話 097-506-2239メール a11100@pref.oita.lg.jp ４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。) 上に 令和８年６月８日(月)午後５時１５分まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 入札説明書の閲覧場所及び日時上記４に同じ ６ 電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムで行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２) 通 貨 日本国通貨 ８ 電子入札システムによる入札参加申請期間令和８年５月18日(月)午前 10 時から同年６月３日(水)午後５時まで ９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加を承認された日から 令和８年６月８日(月)午前９時まで 10 電子入札システムによる開札予定日時 令和８年６月８日(月)午前10時 11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により入札保証金は免除とする。 12 契約保証金に関する事項契約金額(年額)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の ⑴又は ⑵のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結するとともに、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 13 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (１)金額の記載がないもの(２)入札に関する条件に違反したもの(３)入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 (４)入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 (５)誤字、脱字等により、必要事項が確認できないもの 14 最低制限価格に関する事項設定しない。 15 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (３) 落札しない場合は、再度入札を２回まで行う。 (４) ２回の入札で落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約に移行する。 16 その他その他の詳細は、入札説明書による。 令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書入札説明書(内訳)■入札説明書・様式第１～５号■電話システムライセンス等賃貸借仕様書■契約書(案)令和８年５月大分県総務部行政企画課入札説明書令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借契約に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、10に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 1 公告日令和８年５月18日(月) 2 競争入札に付する事項(１) 業務内容「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書」のとおり(２) 使用期間令和８年11月１日～令和９年３月31日(５ヶ月)(３) 納入期限及び納入場所「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書」のとおり 3 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 4 競争入札に参加する者に必要な資格この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (３) 大分県共同利用型電子入札システムにより 令和８年６月３日(水)17時00分までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (４) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (５) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者 キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 5 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、上記４の要件が必要な他に、次により入札参加資格に関する書類等を提出し確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について大分県庁が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 (１) 提出書類(各１部)「入札参加資格確認に伴う誓約書」(第１号様式)「機能等証明書」(第２－１号、２－２号、２－３号、２－４号様式)(２) 提出期間公告の日から令和８年５月26日(火)17時00分まで(３) 提出場所大分県総務部行政企画課 行政企画班(県庁舎本館３階) 〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号(４) 提出方法持参又は簡易書留郵便で提出すること。 なお、簡易書留郵便で提出する場合は、封筒に「入札参加資格確認書類在中」と朱書きすること。 6 入札方法(１) 本案件は、一般競争入札により行う。 (２) 入札金額は、消費税及び地方消費税抜きの総額の賃借料とする。 (３) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に小数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入力すること。 (４) 入札説明書及び要求仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。 (５) この入札については、大分県内自治体の電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)の各種操作マニュアル(事業者用)をよく読んだうえで手続きを行うこと。 7 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間期 間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和８年６月８日(月)9時00分 8 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年６月８日(月)10時00分 9 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。 10 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地大分県総務部行政企画課 行政企画班(県庁舎本館３階) 〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号：097－506－2239 e-Mail：a11100@pref.oita.lg.jp 11 契約条項を示す場所及び日時大分県共同利用型電子入札システム上に 令和８年６月８日(月)17時15分までこの入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 12 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。 13 契約保証金に関する事項(１) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 過去2年間に国(公団を含む。 )又は都道府県とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 (２) (１)のアに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、落札決定の日から7日以内に提出すること。 (３) (１)のイに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、次のアからウにより提出すること。 (「契約保証金免除申請書」(第３号様式)参照) ア 提出期限落札決定の日から7日以内 イ 提出場所10と同じとする。 ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参すること。 ただし、持参できないときは、イに掲げる場所にアに掲げる日時までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に「契約保証金納付免除申請書類在中」と朱書きし、中封筒に入札事項、入札日時を、裏面に落札者の商号又は名称、代表者名及び取扱部署名を記載すること。 (４) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。 14 入札説明会実施しない15 落札者の決定方法(１) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (３) 再入札は2回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。 16 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１) 使用言語 日本語(２) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額 17 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 18 最低制限価格に関すること設定しない19 入札説明書等に対する質疑この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(第４号様式)を次のアからオにより提出すること。 ア 提出期限令和８年５月22日(金)17時00分 イ 提出場所上記10に掲げる担当部局 ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる電子メールアドレスに電子メールで質問票を添付する形で提出すること。 電子メールを送付した場合は送付した都度、イに掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。 エ 提出された質問票の回答時期回答は、令和８年５月28日(木)17時00分までに行うこととする。 オ 質問・回答内容の共有回答内容については質問者以外の入札参加者全員にも質問者名を伏せた上で随時送付する。 ただし、入札参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。 20 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上、上記13に掲げる契約保証金若しくは上記13 (1)のア又はイに掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 また、「課税事業者届出書(第５号様式)」も同様に提出すること。 21 支払の条件本件業務に係る支払は、月額払いとする。 前月のサービス提供実績に基づき、毎月末までに請求書を受理し、受理日から起算して30日以内に支払うものとする。 第１号様式入札参加資格確認に伴う誓約書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借に係る一般競争入札に参加したいので、下記に掲げる事項に相違ないことを誓約します。 記地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項各号の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (３)自己又は自己の役員等が、次の各号に該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用しているもの。 オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請け契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済情報利益や便宜を供与している者 キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。 第２－１号様式機能等証明書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 大分県が行う「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借」の入札に関し、下記のとおり調達仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 記１調達仕様の確認調達仕様書に基づくすべての機能を有することの確認資料・別添第２－２号様式「機能証明：調達仕様確認表」・必要に応じてカタログ/仕様等の証明できる資料を添付すること２納入しようとする機器構成・別添第２－３号様式「機能証明：調達予定品一覧表」のとおり３導入実施体制・別添第２－４様式「機能証明：導入実施体制図」のとおり第２-４号様式機能証明：導入実施体制図大分県が行う「令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借」の入札に関し、下記のとおり導入実施体制が整備されていることを証明します。 大分県担当部局 総務部行政企画課【契約者】商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ【業務提携者１】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 【業務提携者２】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 【業務提携者３】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 賃貸借契約【業務提携者３】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 第３号様式契約保証金免除申請書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借に係る契約保証金の免除を申請します。 ・免除理由 過去２年の間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出するため。 (添付書類) 契約書(写)第４号様式質問票大分県総務部行政企画課あて質問年月日：件名：令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借契約会社名：担当部門：担当者氏名：Ｅメールアドレス：電話番号：NO資料/項目名質問内容回答1234備考 「回答」欄は、記入しないこと。 欄が不足する場合は、適宜追加すること。 第５号様式課税事業者届出書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 下記の期間について、消費税法の課税事業者(同法９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除される業者ではない。)であるから、その旨届出します。 記課税期間 自年 月 日 至年 月 日eq \o\ad(機能等証明書, )PAGE 令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借入札仕様書令和8年５月大分県総務部 行政企画課令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借仕様書大分県(以下「発注者」という。)が発注するクラウド型電話システムライセンス等賃貸借について、受注者が実施すべき事項は、次のとおりとする。 1. 目的庁内既存電話設備(以下「既存PBX」という。)、新設電話設備(以下「新設PBX」という。)及びクラウドPBXと連携することで、業務用PCや私用スマホによる電話運用を実現し、フリーアドレスなどの多様な働き方に対応することを目的としている。 また既存PBX、新設PBX及びクラウドPBXを連携させたハイブリッド構成とすることで、システム冗長化が可能となり、障害発生時においても受電環境を継続させ、安定したサービス提供維持を確保するものとする。 これらの取組により、庁内業務の効率化を図るとともに県民との円滑かつ高品質なコミュニケーション環境の構築を目的とする。 2. 業務名令和８年度クラウド型電話システムライセンス等賃貸借(以下「本業務」という。)3. 現状と課題既存PBXについては平成28年に導入し、機器の老朽化に伴い、システムの安定稼働に向けた更新を行う。 令和8年11月から令和9年10月までは既存PBXと新設PBXとの連携が必要となる。 (1) PBXの概要(ア) 既存ＰＢＸの機種および構成日立製 CX−01L(イ) 既存PBXの構成図 (2) 課題人事異動・電話機増減に伴う設定変更・配線工事への対応庁内における人事異動や組織改編に伴い、電話機の設置場所や利用者が頻繁に変更される状況がある。 また、業務の変化や部門の統廃合等により、電話機の増設・撤去が発生することも少なくない。 これらの変更に対応するためには、電話機の設定変更や配線工事を迅速かつ柔軟に実施できる体制の整備に加え、今後は物理的な工事の発生を極力抑えられるようなネットワーク構成の工夫や、職員自身による設定変更が可能な運用体制の構築を進めることが重要である。 これにより、外部委託に依存する作業を段階的に減らし、日常的な変更対応の即応性とコスト効率の向上を図ることが求められる。 4. 業務概要 (1) 業務計画の範囲(ア) 業務内容本業務では、クラウドＰＢＸのライセンスの調達、設計、保守、運用を実施する。 現行システムからスムーズに移行し、利用者にとって利便性の高い通信環境を提供することを目標とする。 また、導入後の運用支援や保守体制を確立し、長期的に安定したサービスを提供できる環境を整備する。 (イ) 想定する構成図第１期(令和８年11月から令和９年２月)第２期(令和９年２月から令和9年３月)第３期(令和9年4月から令和９年11月)(ウ) 運用計画【ライセンス数】○令和8年度(本業務の調達対象に含む) ①内線発信ができるアカウント 2,850ライセンス ②外線発信ができるアカウント 1,010ライセンス内訳：令和８年11月1日から令和９年３月31日 450ライセンス令和９年２月1日から令和９年３月31日 560ライセンス※０９７−等による外線発信1010台 ③録音、文字起こし、要約ができるアカウント 1,010ライセンス ④全通話の実績、統計情報が確認できる管理アカウント ３ライセンス ⑤全ての権限を設定可能なオーナーアカウント １ライセンス※ライセンス数は増減の可能性がある○令和9年度(予定)※本業務の調達対象に含まない ①内線発信ができるアカウント 2,850ライセンス ②外線発信ができるアカウント 2,150ライセンス内訳：令和９年４月1日から令和10年３月31日 1,010ライセンス令和９年11月1日から令和10年３月31日 1,140ライセンス※０９７−等による外線発信 ③録音、文字起こし、要約ができるアカウント 2,150ライセンス ④全通話の実績、統計情報が確認できる管理アカウント ３ライセンス ⑤全ての権限を設定可能なオーナーアカウント １ライセンス○令和10年度(予定)※本業務の調達対象に含まない ①内線発信ができるアカウント 2,850ライセンス ②外線発信ができるアカウント 2,150ライセンス内訳：令和10年４月1日から令和11年３月31日 2,150ライセンス※０９７−等による外線発信 ③録音、文字起こし、要約ができるアカウント 2,150ライセンス ④全通話の実績、統計情報が確認できる管理アカウント ３ライセンス ⑤全ての権限を設定可能なオーナーアカウント １ライセンス(エ) クラウドPBXサービス仕様本県が想定するクラウドＰＢＸサービスの仕様は次のとおりとする。 【クラウドＰＢＸ】 ①日本国内に複数のＤＣ(データセンター)を所有し、かつそれぞれが冗長化をしており、高い可用性を維持していること。 ②すべての外線番号について番号ポータビリティが実施できることを必須とする。 なお、極めてやむを得ない事由により一時的に一部外線の番号ポータビリティが実行できない可能性がある場合には、事前に当該事由を明示し、事前に発注者と協議のうえ代替措置および移行スケジュールを確定すること。 ③クラウドサービスにおける通信データの暗号化、データ保管場所の明確化、定期バックアップを行うこと。 また、導入するクラウドＰＢＸはＩＳＭＡＰに登録済み、または登録予定が確定しているものであること。 ④特定の電話回線キャリアの利用に限定されるサービスではないこと。 ⑤中核市又は都道府県において、業務での本稼働・運用実績を有すること。 (2) スケジュール(ア) 令和８年１１月 クラウドＰＢＸ開始(第１期)(イ) 令和９年２月 クラウドＰＢＸ開始(第２期)5. 導入場所大分県本庁舎：大分市大手町３丁目１番１号6. 本業務の期間令和８年11月１日から令和９年３月３１日まで。 7. 納入期日令和８年11月１日より、クラウドＰＢＸが正常に利用できること。 8. 通話料通話料金の料金体系として事業者は、『従量制(従量課金)』とする。 従量制の通話料は、価格内訳書に課金単価を記載し提出すること。 9. 要件 (1) 機能(ア) 内線・外線通話、転送、自動音声応答(ＩＶＲ)、ノイズキャンセリング、通話録音、通話内容の文字起こし(通話中のリアルタイム文字起こし、録音後の文字起こし、ボイスメールの全文文字起こしを含む)を提供すること。 (イ) 外線番号毎に着信時に個別呼び出し、グループ一斉呼び出し、グループ内順次呼出し等ができること。 内線からの着信においても個別呼び出し、グループ一斉呼び出し、グループ内順次呼出しができること。 (ウ) 外線発信の際には、予め登録された複数の電話番号から選択し発信できること。 またＡＩ機能として通話内容の要約、要点、タスクの自動抽出ができること。 ※ただし、同一システムで不可能な場合、別システムによる実装も可とする。 ただし、シームレスな連携であること。 (エ) 通話録音機能については、容量無制限で利用できること。 通常利用において、録音容量の増加に伴う追加ストレージ契約または従量課金が発生しないこと。 (オ) 通話ログや通話品質に関する情報閲覧、アカウント設定(ユーザー追加、ライセンスや番号の割り当て、代表グループの設定、応答時間の設定、権限設定、転送設定等)について、発注者自身が単一の管理ポータルにて操作ができること。 (カ) 記録された録音、文字起こし、会話要約については、発注者のクライアントアプリから閲覧ができること。 (キ) 通話録音データについて、保存期間、保持ポリシー、自動削除、検索、再生、ダウンロード、閲覧権限等を管理者が設定できること。 (ク) 職員本人の同意に基づき、音声プロファイルまたは声紋情報を登録し、通話、会議、録音データ等における話者識別、話者分離、文字起こし、要約精度向上に活用できること。 (ケ) 必要な権限及びライセンスが付与された管理者は全体の通話実績及び統計情報の確認ができること。 (コ) なお、上記機能(ア)〜(ケ)についてはすべて受注者が選定した単一のクラウドＰＢＸサービスにて提供するものとし、ライセンス費用、通話費用以外の追加費用が発生しないこと。 (2) 外線設計(ア) クラウドＰＢＸ 導入にあたり、既存の外線番号を維持しながら、新たなシステムに適応させる。 一部クラウドＰＢＸに取り込めないＦＡＸは別調達で改めて電話回線網への変更を図る。 クラウドＰＢＸは既存ＰＢＸ、県防災及び庁外ＰＢＸと連携している仕組みに、いずれも現時点で対応が可能であること。 (3) 内線設計新システムにおける内線番号体系を適切に設計し、部門ごとのグループ化を行う。 保留・転送機能の最適化により、スムーズなコミュニケーションを実現する。 (4) 移行移行方針としては以下のとおりとする。 (ア) 契約締結後、速やかに移行計画書を提出すること。 (イ) テスト運用期間の開始前に利用者マニュアルを提出し、テスト運用期間中に利用者が十分に利用方法を習得できるように努めること。 (ウ) 番号計画については既存の内線番号を引き継ぐ、全面刷新どちらでも対応できること。 (5) 端末構築各端末にはクラウドＰＢＸとの接続に必要な設定を行うこと。 各種通話テスト、機能テストを実施し問題のないことを確認すること。 (6) 各種ライセンス本業務に必要な各種ライセンスは、受注者が準備すること。 必要に応じ、ライセンスの各ユーザー、各端末の割り当て作業を行うこと。 10. 運用サポート・保守要件クラウドＰＢＸの安定稼働を維持するため、適切な運用サポートと保守体制を確立すること。 定期的なメンテナンスを実施し、障害発生時には迅速な対応を行うこと。 (1) 定期メンテナンスシステムの安定性を確保するため、定期的なソフトウェア更新やセキュリティパッチ適用を行うこと。 (2) 障害対応障害が発生した場合は、緊急対応および恒久対応を速やかに実施すること。 対応は原則としてリモートで行い、障害発生の１時間以内に調査を開始すること。 (3) 対応時間クラウドPBXにおいてのヘルプデスク問い合わせ受付時間：平日８：３０〜１７：３０までとし、問い合わせ手段は電話及びメールとする。 ヘルプデスク担当者は、既存PBX、新設PBX及びクラウドPBXの大分県運用状況を理解した担当者が対応すること。 (4) 業務改善に向けた定期協議体制クラウドＰＢＸ導入後、保守体制に参加する事業者は、適切な人員を配置し、定期的に関係者との協議の場を設けること。 これらの場においては、導入効果の検証および業務改善に関する課題について議論を行い、継続的な改善に向けた対応策を協議することに努めること。 (5) 契約満了時の移行支援契約満了時には、クラウドＰＢＸの運用に支障が生じないよう、次期サービスへの円滑な移行を支援すること。 必要な設定方法に関するサポート、利用者への説明を適切に行い、業務継続性を確保すること。 11. ＳＬＡクラウドＰＢＸ の品質を保証するため、ＳＬＡ(Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ)を締結すること。 (1) 稼働率保証システムの稼働率を９９．９％以上とし、サービスの安定運用を確保する。 12. セキュリティ要件 (1) データ暗号化(ア) 送信中の音声・シグナリングの暗号化(ＴＬＳ、ＳＲＴＰ等)を必須とする。 (イ) 保存データ(通話録音、ログ等)は暗号化(ＡＥＳ−２５６等)して保存すること。 (2) アクセス制御ロールベースアクセス制御(ＲＢＡＣ)を実装すること。 (3) 脆弱性管理(ア) 定期的な脆弱性スキャンの実施および結果を報告すること。 (イ) セキュリティパッチ適用方針と通知手順を提示すること。 (4) ログ・監査(ア) 通話ログ、管理操作ログの保存期間は最低１年以上とする。 (イ) ログの改ざん防止措置(ＷＯＲＭ、署名等)がとれること (5) データセンター(ア) データセンターは原則日本国内とすること。 やむを得ない理由により国外利用を行う場合は別途協議とすること。 (イ) ＩＳＯ２７００１等のセキュリティ認証を得ていること。 (6) 個人情報保護・再委託管理(ア) 個人情報取り扱いに係る体制、再委託先の管理方法を示すこと。 (イ) インシデント発生時の通知(発見後４時間以内を目標とする)および対応手順を提示すること。 13. 研修クラウドＰＢＸの導入後、職員が適切にシステムを運用できるよう研修を実施し、操作マニュアルを提供すること。 ※詳細は別途協議し決定するものとする。 14. 契約満了後の機器の取り扱い (1) クラウドＰＢＸ個人情報や通話データの漏洩を防ぐため、クラウド上に格納されている本県の全データは完全に消去すること。 また、完全消去をした際、消去証明書を提出すること。 15. 提出書類 (1) 移行計画書(切り替え手順含む) (2) 運用マニュアル、操作マニュアル(管理者用／利用者用) (3) その他本業務で必要と思われる資料(クラウドＰＢＸ設定表等)※上記の書類は、書面及び電子データを提出すること。 納品時期は令和８年１１月とするが、必要な書類は納品前に適宜、事前に提出すること。 16. 再委託 (1) 一括再委託は禁止とする。 (2) 部分的に再委託を行う場合は、発注者の事前承諾を得ること。 17. 機密保護本県から知り得た情報(周知の情報を除く。)は、本システムの提案、構築、保守の目的以外に使用せず、業務終了後も機密として保持し、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置をとること。 また、個人情報保護については『機密保持及び個人情報保護に関する特記事項』を遵守すること。 18. 落札後の打合せ受注者は落札後速やかに、発注者と仕様の細部について打合せを行うものとする。 19. 事故や災害本業務の遂行中の事故や災害については、すべて受注者の責任において処理する。 20. 疑義の解釈 (1) 本仕様書は、業務の概要について述べたものであり、構成上当然と認められるものについては、受注者の責任においてこれを行うこと。 (2) 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、受注者は速やかに発注者と文書で協議のうえ決定することとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。 (3) 本仕様書に明記してある事項で、構成上及び運営上支障のない範囲で行う変更は、発注者及び受注者協議のうえ構築すること

令和８年５月１５日 訓練用機器（クラウド型化学薬品管理システム（新STORAGE CS））の 調達（職業大） 【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月１５日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長 三平 満司 １ 調達内容(１)調達件名及び数量 訓練用機器(クラウド型化学薬品管理システム(新STORAGE CS))の調達(職業大) 一式(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 仕様書による(４)履行場所 仕様書による(５)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和８年６月２日現在において、令和７・８・９年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」でいずれかの営業品目の｢Ａ｣、｢Ｂ｣又は｢Ｃ｣等級に格付けされている者であること。 (４)令和８年６月２日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (６)令和８年６月２日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 (７)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。イ 保守・サポート体制を証明した者であること。 ３ 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。【JEED8.0】(１)宛先はptu-keiri@jeed.go.jpとすること。 (２)件名は『「訓練用機器(クラウド型化学薬品管理システム(新STORAGE CS))の調達(職業大)」入札説明書の送付依頼』とすること。 (３)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 ４ 入札書の提出期限令和８年６月２日 正午 ５ 開札の日時及び場所日時：令和８年６月８日 午前１０時場所：東京都小平市小川西町２－３２－１独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校１号館４階 第一会議室 ６ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ７ その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (５)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

第3次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。 1次のとおり総合評価一般競争入札を行います。令和８年５月15日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達名称及び数量 第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託 １式 (2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり (3) 履行期間 契約の日から令和14年３月31日まで (4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課長が認めた場所 ２ 入札参加者の資格に関する事項 (1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による総合評価一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。ア 目的 イ 企業体の名称 ウ 構成員の住所及び名称 エ 代表者の名称オ 代表者の権限 カ 構成員の出資の割合 キ 構成員の責任 ク 取引金融機関 ケ 決算 コ 利益金の配当の割合2サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項 (2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)3ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) 共同企業体の構成員でないこと。イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。(ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。 (3) 第一次又は第二次自治体情報セキュリティクラウドを元請として構築し、１年以上運用した実績を有すること。 (4) 運用保守を実施する組織・部門において、ISMS、ISO／IEC27017、JIS Q 27017のいずれかに関する情報セキュリティに係る認証を競争入札参加資格確認申請書の提出時点で取得していること。4３ 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038電子メールアドレス network@pref.saga.lg.jp (2) 入札関係様式等の交付期間及び方法令和８年５月15日(金)から同年６月12日(金)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、 (1)の部局において随時交付する(土曜日及び日曜日を除く。)。 (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書により行うこと。ア 質問書の提出期間 令和８年５月 15 日(金)から同月 29 日(金)までの午前９時から午後５時までとする。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に郵送、又は電子メールアドレスへ送信すること。なお、 令和８年６月５日(金)までに質問のあった者に電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。 (4) 競争入札参加資格の確認 ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、会社概要資料(パンフレット等)、誓約書、担当者届、履行実績調書及び情報セキュリティ認証規格証明書の写しを添付した上で、 (1)の部局まで郵送し、5又は持参すること。イ 提出期限令和８年６月12日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年６月 19 日(金)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の (2)のアの(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の (2)のアの(ｶ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置を受けたとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 提案書の提出期限「第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託に関する提案書」(以下「総合評価のための提案書」という。)は令和８年６月19日(金)午後５時までに (1)の部局に郵送し、又は持参すること。(郵6送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 ) (7) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時令和８年６月25日(木)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月24日(水)午後５時までに (1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県庁新館６階 行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (9) プレゼンテーションの日時及び場所 ア 日時 令和８年６月26日(金)プレゼンテーションの順番及び時間については、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。なお、変更の場合は、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。イ 場所 佐賀市堀川町１番１号 佐賀県市町会館 小会議室なお、変更の場合は、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。 (10) プレゼンテーションに関する事項7プレゼンテーションについては、総合評価のための提案書に基づき、入札者ごとに行う。 (11) 入札保証金 ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証し、若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額8(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額 (12) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (13) 入札方法に関する事項 ア 落札候補者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札書及び総合評価のための提案書を提出しなければならない。必要書類の種類、部数、提出時期等については、入札説明書による。イ 入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。ウ 入札書に記載する金額(以下「入札価格」という。)は 100 分の 110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。エ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (14) 落札者の決定方法 ア 有効な入札書を提出した者であって、規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。イ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただ9し、開札に立ち会っていない者は、２回目以降の入札を辞退したものとみなす。ウ 総合評価のための提案書の提案内容が、別に定める落札候補者選定基準における提案項目を全て満たしているかを審査する。また、落札候補者選定基準に示す各項目の加点の上限の範囲内(加点総点数の上限は、技術点1,500点)で提案内容の評価に応じて加点を与える。なお、落札候補者選定基準における提案項目を一つでも満たさない場合は、落札者となり得る資格を失う。エ 入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数(以下「価格点」という｡)を与える。なお、価格点の上限は500点とする。価格点＝ 500 点×(１－{提案価格－[予定価格／２]}／｛予定価格／２｝)オ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下は切り捨てるものとする。(ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、合計点数が最も高い者のうちプロジェクト審査の点数が最も高い者を落札者を決定する。(ｳ) 落札候補者選定基準に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。(ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当10該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (15) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者 イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者 ウ 当該競争入札について不正行為を行った者 エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者 カ 入札価格の記載において (13)のエの要件を満たさない入札書を提出した者 キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者 ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者 ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者 コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないもの11シ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (16) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (17) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札参加者及び入札者の負担とする。 (18) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (19) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要 (3) 契約保証金 ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項第１号に該当し証書を提出する場合は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の (11)12のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (4) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。 (8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがある。 (10) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。 ５ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を13定める政令第４条に規定する特定調達契約である。 ６ Summary (1) Nature and quantity of the services to be required:Operation of Saga Prefecture's information security cloudsystems (third term), 1 set (2) Fulfillment period:From the day of the contract to March 31, 2032. (https://www.pref.saga.lg.jp/) (4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 10: 00 a.m. onThursday, June 25, 2026. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5: 00 p.m. on Wednesday, June 24, 2026. (5) Contact information:Administrative Digitalization Division, Department of GeneralAffairs, Saga Prefectural Government, 1-1- 59 Jonai, Saga City,Saga Prefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7038 1総合評価一般競争入札 入札説明書【第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託】(内 訳) １ 入札関連様式 (1) 別記様式 １ 誓約書 (2) 別記様式 ２ 質問書 (3) 別記様式３- １ 競争入札参加資格確認申請書 (4) 別記様式３- ２ 競争入札参加資格確認申請書(共同企業体用) (5) 別記様式４- １ 誓約書 (6) 別記様式４- ２ 誓約書(共同企業体用) (7) 別記様式 ５ 担当者届 (8) 別記様式 ６ 同種業務の履行実績調書 (9) 別記様式 ７ 総合評価のための提案書 (10) 別記様式 ８ 入札書 (11) 別記様式 ９ 委任状 (12) 別記様式 10 入札辞退届 ２ 別添１ 第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託調達仕様書 ３ 別添２ 第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託要件定義書 ４ 別添３ 第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託サービスレベル定義書 ５ 別添４ 質問受付及び総合評価のための提案実施要領 ６ 別添５ 仕様書適応表 ７ 別添６ 落札候補者選定基準 ７ 別添７ プレゼンテーションシナリオ ８ 別添８ 契約書(案)※ 本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。2佐賀県 総務部 行政デジタル推進課この入札説明書は、第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和８年５月15日 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達名称及び数量 第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託 １式 (2) 契約の仕様等 第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託調達仕様書(別添１)、第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託要件定義書(別添２)、第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託サービスレベル定義書(別添３)のとおり。 (3) 履行期間 契約の日から令和14年３月31日まで (4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課長が認めた場所 ２ 入札参加者の資格に関する事項 (1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による総合評価一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。ア 目的 イ 企業体の名称 ウ 構成員の住所及び名称 エ 代表者の名称3オ 代表者の権限 カ 構成員の出資の割合 キ 構成員の責任 ク 取引金融機関 ケ 決算 コ 利益金の配当の割合サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項 (2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)4ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) 共同企業体の構成員でないこと。イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。(ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。 (3) 第一次又は第二次自治体情報セキュリティクラウドを元請として構築し、１年以上運用した実績を有すること。 (4) 運用保守を実施する組織・部門において、ISMS、ISO／IEC27017、JIS Q 27017のいずれかに関する情報セキュリティに係る認証を競争入札参加資格確認申請書の提出時点で取得していること。 ３ 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)5電話番号 0952-25-7038電子メールアドレス network@pref.saga.lg.jp (2) 入札関係様式等の交付期間及び方法令和８年５月15日(金)から同年６月12日(金)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、 (1)の部局において随時交付する(土曜日及び日曜日を除く。)。 (3) 関係資料の閲覧関係資料は、「佐賀県公共ネットワーク再整備(機器更新)及び運用保守業務委託納品図書」、「第２次佐賀県情報セキュリティクラウドサービス運用業務委託納品図書」(以下「納品図書」という。)とする。ア 納品図書(ｱ) 納品図書の閲覧を希望する場合は、閲覧の前日までに、閲覧の予約を行うこと。予約なく来庁した場合は閲覧を許可しない。なお、当日の予約は空きがある場合のみ受け付ける。(ｲ) 初めて閲覧する際に誓約書(別記様式１)を提出すること。誓約書を提出しない者には閲覧を許可しない。(ｳ) 納品図書の写しは一切交付しないが、写真撮影は差支えない。 (ｴ) 入札参加資格確認通知後においては、入札参加資格を有すると認めた者のみ閲覧を許可する。(ｵ) 閲覧期間 令和８年５月15日(金)から令和８年６月24日(水)までの平日10時から17時まで(ｶ) 閲覧時間閲覧は次の時間帯内で行う。なお、定員はそれぞれ２名とする。ａ 10:00～12:00ｂ 13:00～15:00ｃ 15:00～17:00(ｷ) 閲覧場所 (1)に同じ (4) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書により行6うこと。ア 質問書の提出期間 令和８年５月 15 日(金)から同月 29 日(金)までの午前９時から午後５時までとする。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に郵送、又は電子メールアドレスへ送信すること。なお、 令和８年６月５日(金)までに質問のあった者に電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。 (5) 競争入札参加資格の確認 ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書(別記様式３－１、又は別記様式３－２)に会社概要資料(パンフレット等)、誓約書(別記様式４－１、又は別記様式４－２)、担当者届(別記様式５)、履行実績調書(別記様式６)及び情報セキュリティ認証規格証明書の写しを添付した上で、 (1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和８年６月12日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年６月 19 日(金)までに通知する。 (6) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の (2)のアの(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の (2)のアの(ｶ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。7 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置を受けたとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (7) 提案書の提出期限「第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託に関する提案書」(以下「総合評価のための提案書」という。)は令和８年６月19日(金)午後５時までに (1)の部局に郵送し、又は持参すること。(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。) (8) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時令和８年６月25日(木)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月24日(水)午後５時までに (1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県庁新館６階 行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 (9) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (10) プレゼンテーションの日時及び場所 ア 日時 令和８年６月26日(金)プレゼンテーションの順番及び時間については、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。なお、変更の場合は、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。イ 場所 佐賀市堀川町１番１号 佐賀県市町会館 小会議室なお、変更の場合は、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。8 (11) プレゼンテーションに関する事項プレゼンテーションについては、総合評価のための提案書に基づき、入札者ごとに行う。 (12) 入札保証金 ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額 (13) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (14) 入札方法に関する事項 ア 落札候補者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入9札書及び総合評価のための提案書(別記様式７)を提出しなければならない。必要書類の種類、部数、提出時期等については、質問受付及び総合評価のための提案実施要領(別添４)による。イ 入札は、入札書(別記様式８)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状(別記様式９)を提出するものとする。ウ 入札書に記載する金額(以下「入札価格」という。)は 100 分の 110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 エ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (15) 落札者の決定方法 ア 有効な入札書を提出した者であって、規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。イ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、開札に立ち会っていない者は、２回目以降の入札を辞退したものとみなす。ウ 総合評価のための提案書の提案内容が、別に定める落札候補者選定基準における提案項目を全て満たしているかを審査する。また、落札候補者選定基準に示す各項目の加点の上限の範囲内(加点総点数の上限は、技術点1,500点)で提案内容の評価に応じて加点を与える。なお、落札候補者選定基準における提案項目を一つでも満たさない場合は、落札者となり得る資格を失う。エ 入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数(以10下「価格点」という｡)を与える。なお、価格点の上限は500点とする。価格点＝ 500 点×(１－{提案価格－[予定価格／２]}／｛予定価格／２｝)オ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下は切り捨てるものとする。(ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、合計点数が最も高い者のうちプロジェクト審査の点数が最も高い者を落札者を決定する。(ｳ) 落札候補者選定基準に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。(ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (16) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者 イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者 ウ 当該競争入札について不正行為を行った者 エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者11 カ 入札価格の記載において (14)のエの要件を満たさない入札書を提出した者 キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者 ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者 ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者 コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (17) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (18) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (19) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届(別記様式10)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (20) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要 (3) 契約保証金12 ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項第１号に該当し証書を提出する場合は契約保証金の全額を免除、又は一部を減額する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の (12)のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (4) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。 (8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがある。 (10) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める法律(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。 (11) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。 第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託仕様書令和８年 月佐賀県行政デジタル推進課別添１1目次 １ 業務の名称.. 2２ 本業務の概要.. 2３ 本業務の方針.. 3４ 本業務の要件.. 3５ 本業務のサービスレベル.. 4６ 本業務の範囲.. 4(１)サービス提供に向けた準備・移行.. 4(２)サービス提供.. 4７ 本業務の契約期間.. 4(１)契約期間.. 4８ 受託者.. 4(１)実績.. 5(２)規格.. 5９ プロジェクト管理.. 5(１)プロジェクト体制.. 5(２)プロジェクト管理.. 5１０ 留意事項.. 5(１)機密保持.. 5(２)その他の注意事項.. 6１１ 成果物.. 6(１)成果物(ドキュメント)一覧.. 6(２)納入媒体、部数.. 7(３)納入場所.. 72本仕様書は、本提案公募において、提案者が提案を行うための前提条件を規定したものである。 契約に係る仕様書については、提案公募における契約候補者の提案内容を踏まえ、協議により別途規定するので留意すること。 １ 業務の名称第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務(以下、「本業務」という) ２ 本業務の概要情報セキュリティクラウドは、マイナンバー制度の施行及び日本年金機構の事案を踏まえ、総務大臣から自治体に対し、情報セキュリティ対策の抜本的強化に取り組むこと、特に都道府県においては、「情報セキュリティクラウド」の構築をはじめ、都道府県内市区町村における必要な情報セキュリティ水準の確保のための支援に努めるよう要請がなされたことにより、都道府県単位で整備されたものである。佐賀県内では、「佐賀県情報セキュリティクラウド」を平成 29 年度から運用し、令和３年度には、第２次佐賀県情報セキュリティクラウド(以下、「現行ＳＣ」という。)に移行している。令和８年度末に、現行セキュリティクラウドの保守期限を迎え、令和７年５月 23 日に総務省から「自治体情報セキュリティクラウド機能要件一覧」(以下、「標準要件」という)が示されたことを踏まえ、第３次佐賀県情報セキュリティクラウド(以下、「次期ＳＣ」という)の調達を行うものである。※ 次期ＳＣは、次表図「全体構成図」を想定している。なお、要件定義書の要件を満たすことができれば、別の案を提案することも可とする。3【全体構成図(想定)】 ３ 本業務の方針佐賀県では次期ＳＣの調達にあたり次の方針を掲げるものとする。・ セキュリティ水準の確保とコストの抑制を図る観点から、次期ＳＣに係る要件は、原則として、総務省から示された「地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業費補助金交付要綱、地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業実施要領(自治体情報セキュリティクラウド更新事業)等の策定について」(令和７年５月23日総行サ第９号総務大臣通知)に準拠するものとする。事業者は、以下 URL に示す「自治体情報セキュリティクラウド機能要件一覧」に示されている必須要件を満たすサービスを提供すること。 (URL https://www.soumu.go.jp/main_content/000702974.pdf)ただし、本調達仕様書及び要件定義書に具体的な記載がある場合はその限りではない。・ 現行ＳＣにおいて実現しているセキュリティ水準の確保と各利用団体個別のセキュリティ要件に柔軟に対応できる環境を維持しながら、クラウドサービス利用増加等に伴うトラフィック増加やサイバー攻撃の複雑化・巧妙化による新たな脅威に対応していく。・ 次期ＳＣへの移行にあたり、利用団体側の負担や影響を最小限に抑制する。・ 次期ＳＣの運用において、利用団体職員に過大な負荷がかからないよう配慮する。 ４ 本業務の要件本業務に関する要件については、「第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託要件定義書(以下、「要件定義書」という。)」を参照すること。なお、更新にお4いてクラウド型(データセンターやパブリッククラウドにセキュリティクラウドを構築し、ハードウェアやソフトウェアはマネージドサービスやベンダー所有のサービスを利用する形式)を採用する場合は、以下の内容を遵守すること。・ 自治体情報セキュリティクラウドを構成するハードウェアやソフトウェアについては事業者所有のサービスを活用する形で更新事業を行うこと。・ 県の負担する更新費用の算出にあたっては、ハードウェアやソフトウェアを購入する経費を含めないこと。 ５ 本業務のサービスレベル本稼働後については、「第３次佐賀県情報セキュリティクラウドサービスレベル定義書」に示すサービスレベル以上の水準のサービスを提供すること。 ６ 本業務の範囲以下に示す (１)、(２)を本業務の範囲とする。 (１)サービス提供に向けた準備・移行 ① 設計(各機能要件実現方式、ネットワーク・セキュリティ関連設定項目、各機能設定方式、ポリシー制御、非機能要件等) ② 設定(設計内容の反映、開発環境、検証環境の構築、監視／バックアップ環境の構築等) ③ テスト(テスト計画書の作成、各種テストの実施等) ④ 移行(並行稼動、本番環境へのデータ移行の実施等)(２)サービス提供要件定義書に基づくサービス提供。 ７ 本業務の契約期間(１)契約期間・ 契約締結日から令和14年３月３１日までとする。なお、システムの構築及び移行については令和９年３月31日までとする。想定スケジュールは以下のとおり。－ 契約締結時期：令和８年６月－ サービス提供に向けた準備：令和８年６月～令和８年１２月－ 移行作業：令和９年１月～令和９年３月－ サービス提供：令和９年４月１日開始・ サービス提供については、令和14年度以降もサービス利用を延長する可能性も考えられることから、延長が可能なサービスであることが望ましい。・ なお、一部のオプション機能については、サービス提供の開始日を利用団体単位で変更することを認める。 ８ 受託者5(１)実績・ 第一次又は第二次自治体情報セキュリティクラウドを元請として構築し、１年以上運用した実績を有すること。 (２)資格・ 運用保守を実施する組織・部門において、ＩＳＭＳ、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７、ＪＩＳ Ｑ ２７０１７のいずれかの情報セキュリティに係る資格を取得していること。 ９ プロジェクト管理(１)プロジェクト体制・ 受託者は、本業務の遂行を確実とする履行体制を確保すること。・ 十分な知識を有する者が責任ある立場でプロジェクトにあたること(以下、「プロジェクトマネージャ」という。)・ 本業務におけるプロジェクトマネージャは、安全性・信頼性の高いITサービスの提供や利用団体間の各種調整及び情報セキュリティに係る十分な知識・能力が必要なことから以下の要件についてのいずれかに該当すること。(ア)経済産業省情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験の合格者。(イ)プロフェッショナルマネジメント協会(ＰＭＩ)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(ＰＭＰ)の資格保有者。(ウ)自治体情報セキュリティクラウド構築のプロジェクトマネージャの経験者。(エ)上記(ア)～(ウ)と同等以上の者。・ プロジェクト管理責任者であるプロジェクトマネージャと副責任者を配置すること、連絡体制はプロジェクト計画書に明記すること。 (２)プロジェクト管理・ 受託者は、プロジェクト計画書を佐賀県に提出し、佐賀県の承認を得ること。・ プロジェクト計画書には業務スケジュールと進捗確保のための取り組みを記載し、計画書に従って作業を実施すること。・ 基本設計等の各工程については、佐賀県の承認後に中間成果物を提出すること。・ プロジェクト計画書の内容変更が必要となる場合は、佐賀県と協議し承認を得ること。・ 必要に応じて進捗報告等を実施し、佐賀県に対し報告及び作業内容の説明・協議を行うこと。 １０ 留意事項(１)機密保持・ 受託者は、業務上知り得た情報を、委託した業務以外の目的で利用せず、第三者に開示しないこと。・ 受託者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合、受託者は佐賀県に直ちに報告し、損害に対する賠償等の責任を負うこと。・ 受託者は、業務の履行中に受け取った情報を適切に管理し、業務終了後は返却又は抹消等を行い復元不可能な状態にすること。6・ 契約の終了時のほか、保存されたデータを別のシステムに移行する必要が発生する場合は、サーバ上に保存されたデータについて、汎用性のあるデータ形式に変換して提供するとともに、一時的なものも含めて、不要になった記憶媒体上のデータは復元できないよう抹消し、その結果を県に書面で報告すること。なお、実施方法等の詳細については、県と協議するものとする。 (２)その他の注意事項・ 本業務の実施にあたり、契約書及び仕様書に明示されていない事項であってもその履行上当然必要な事項については、受託者が責任を持って対応すること。・ 受託者は、サービス利用開始までの作業スケジュールを佐賀県と協議の上、決定すること。・ 本仕様書に定めのない事項が発生した場合及び疑義が発生した場合は、佐賀県と協議の上、定めるものとする。・ 各利用団体の現行システムまたはネットワークの停止を伴う作業は、閉庁日もしくは夜間での実施を前提とすること。 １１ 成果物(１)成果物(ドキュメント)一覧・ サービス提供に向けた準備・移行期間における納入成果物は表１のとおり。・ 成果物について、必要に応じて、統合・分割し作成することも可とするが、その際は事前に佐賀県と協議するとともに、仕様書に記載の成果物と対応が確認できる一覧表を作成すること。 ・ 成果物の内容や項目についての追加・変更や、納入期限の変更に関しては佐賀県と協議のうえ、決定すること。表 １ 成果物一覧項番 成果物名 概要 納入期限(予定) １ プロジェクト計画書 プロジェクト実施方針・体制、スケジュール、プロジェクト管理方法等受託者決定後速やかに納入すること ２ テスト計画書 移行作業実施前の動作試験内容、試験スケジュール等令和８年９月３０日 ３ テスト結果報告書 動作試験結果報告書 令和８年１０月３１日 ４ 移行計画書 移行作業の実施体制、スケジュール、実施方法等令和８年１１月３０日 ５ 移行作業報告書 移行作業の実施結果 移行作業終了後速やかに納入すること7項番 成果物名 概要 納入期限(予定) ６ 利用手引き利用団体のシステム管理担当者向けのサービス利用手引きシステム構成概要、サービス概要、運用・保守概要、各種手続き概要等令和９年２月１日 ７ 各種完成図書・納品物一覧表・基本設計書・詳細設計書・テスト計画書/報告書・移行作業計画書/報告書・議事録令和９年３月５日 ８ 議事録 契約期間中の会議体における本業務に係る事項の議事記録随時提出すること ９ 完了届 業務が完了し、全ての成果物を納品した旨を届けるもの。 令和９年３月１５日(２)納入媒体、部数・ 各成果物について、紙媒体で１部、電子媒体(PDF 形式及び PDF 変換前の編集可能なMicrosoftOffice等のデータ形式の２種類)で１部納入すること。・ 電子媒体で納品する際は、事前にウィルスチェックを行うこと。 (３)納入場所佐賀県庁行政デジタル推進課を納入場所とする。 1第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託要件定義書令和８年 月佐賀県行政デジタル推進課別添２2目次 １ 概要.. 4２ 前提条件.. 4(１)総務省の標準要件.. 4(２)利用団体.. 5(３)機能一覧.. 5(４)利用規模.. 5３ 全体構成に関する要件.. 5(１)次期ＳＣの構成.. 5(２)インターネット回線について.. 6(３)次期ＳＣと公共ネットワークとの通信回線について.. 6(４)実施場所について.. 7４ 機能に関する要件.. 7(１)Ｗｅｂサーバ監視.. 7(２)メールリレーサーバ.. 7(３)プロキシサーバ.. 7(４)外部ＤＮＳサーバ.. 8(５)ファイアウォール.. 9(６)ＩＤＳ／ＩＰＳ.. 9(７)マルウェア対策.. 10(８)通信の復号対応.. 10(９)ＵＲＬフィルタ.. 10 (10)アンチウイルス／スパム対策.. 11 (11)振る舞い検知.. 12 (12)メール無害化／ファイル無害化.. 12 (13)ＷＡＦ.. 13 (14)ＣＤＮ.. 14 (15)コンテンツ改竄検知.. 15 (16)ＥＤＲ.. 15５ 移行に関する要件.. 16(１)設計・設定.. 16(２)テスト.. 17(３)移行.. 17６ セキュリティ運用に関する要件.. 17(１)セキュリティオペレーションセンター.. 17(２)マネージドセキュリティサービス.. 183(３)ログ収集・分析.. 19(４)セキュリティ管理.. 20７ 運用に関する要件.. 21(１)体制・役割.. 21(２)運用業務管理者.. 22(３)ヘルプデスク機能.. 22(４)障害管理(問題管理、変更管理、復旧対応).. 22(５)維持管理.. 23(６)システム・サービス構成管理.. 23(７)バックアップとリストア.. 23８ 定例会議等の運営.. 24(１)各種報告書.. 24(２)利用団体毎への運用説明会.. 24(３)全利用団体への運用説明会.. 25(４)利用団体とのコミュニケーション.. 25(５)監視業務.. 254１ 概要第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務 (以下、「本業務」という)は、令和８年度末に、佐賀県情報セキュリティクラウド(以下、「現行ＳＣ」という)の機器等の保守期限を迎えることや総務省から「自治体情報セキュリティクラウド機能要件一覧」が示されたことを踏まえ、第３次佐賀県情報セキュリティクラウド(以下、「次期ＳＣ」という)の調達を行うものである。次期ＳＣの全体構成イメージは、下図「全体構成図」に示すとおり。なお、本要件定義書に記載する要件を満たすことができれば、別の案を提案することも可とする。【全体構成図(想定)】 ２ 前提条件(１)総務省の標準要件次期ＳＣに係る要件は、総務省から示された「地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業費補助金交付要綱、地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業実施要領(自治体セキュリティクラウド更新事業)等の策定について」(令和７年５月２３日総行サ９号総務大臣通知)に準拠する。事業者は、以下URLに示す「自治体情報セキュリティクラウド機能要件一5覧」に示されている必須要件を満たすサービスを提供すること。(URL https://www.soumu.go.jp/main_content/000702974.pdf)ただし、本要件定義書に具体的な要件の記載がある場合はその限りではない。 (２)利用団体次期ＳＣは佐賀県及び佐賀県内の20市町(以下「利用団体」という。)が利用する。 (３)機能一覧本業務により実現する必須機能及びオプション機能は別紙２－１「機能要件一覧」のとおりとする。また、オプション機能は利用を希望する団体にプレゼンテーションで提示した利用料以下の価格で提供すること。なお、機能要件一覧に記載される機能に加えて、ベンダーが独自に提供可能なメール原本保管等のサービスについても、プレゼンテーションで提示した利用料金以下の価格で提供すること。 (４)利用規模 ア 利用団体の状況は、別紙２－２「利用団体の現況等一覧」のとおり。イ 現行セキュリティクラウド全体に係る利用帯域や件数等の数値は、別紙２－３「現行セキュリティクラウドに係るデータ」のとおり。 ３ 全体構成に関する要件(１)次期ＳＣの構成 ア 機器やネットワークについては、原則として冗長性を考慮した構成とすること。イ 最小限のコストで必要十分な機能及び性能を提供できる構成とすること。ウ 移行にあたって、利用団体側の負担が極力小さい構成とすること。エ 導入する機器やソフトウェアは、本稼働の時点で、公開されている脆弱性対策が完了していること。オ サーバ及びネットワーク機器の不要なサービスは停止すること。カ 次期ＳＣの機能を十分に発揮するために設計上やむを得ず必要となる利用団体側の機器等の設定変更の改修想定範囲については、明示すること。キ 現行ＳＣおける令和２年度と令和７年度の通信量実績比較が約２倍に増加していることから、次期ＳＣは、令和７年度通信実績より通信量が２倍に増えた場合においても、性能が低下することなく安定したサービスを提供可能構成とすること。6(２)インターネット回線について ア 次期ＳＣをインターネットに接続するための回線(以下、「インターネット回線」という)を準備し設定すること。イ インターネット回線は、可用性確保のため冗長構成とすること。回線帯域は、常時安定して１．５Ｇｂｐｓ以上の通信帯域を利用でき、冗長構成を構成する各回線のいずれか一方に障害が発生した場合でも１Ｇｂｐｓ以上の通信帯域を利用できること。上記要件を満たす構成例として、以下を想定する。ただし、これらに限定するものではない。・ 主系回線１．５Ｇｂｐｓ(帯域保証)、従系回線１Ｇｂｐｓ(帯域保証)・ 主系回線１．５Ｇｂｐｓ(帯域保証)、従系回線 10Ｇｂｐｓ(ベストエフォート)・ 主系回線及び従系回線においてトラフィックの自動分散(ロードバランシング)を行う構成とした上で、主系回線１Ｇｂｐｓ(帯域保証)、従系回線１Ｇｂｐｓ(帯域保証)(３)次期ＳＣと公共ネットワークとの通信回線(以下、「専用線等」という。)について ア 専用線等は広域イーサネットまたは専用線とする。イ 次期ＳＣの接続概要を別紙２－４に示す。この内容に沿った責任分界点や接続形態で専用線等を準備すること。回線の構成及び帯域は、インターネット回線と同等以上の性能とすること。ウ 公共ネットワーク(※)との接続に際して、事前に設計内容及び仕様、現地環境を把握し、且つ、公共ネットワーク運用業者と密接にして漏れなく調整を行うこと。なお佐賀県及び公共ネットワーク運用事業者と協議の上、必要となった作業費用、機器費用及びラック利用料等は原則受託者が負担すること。エ 運用開始後に公共ネットワークに関連する調整及び調査が必要になった場合、受託者の責任のもと、公共ネットワーク運用事業者と協力し、各種調整及び調査を行うこと。オ 責任分界点は、別紙２－４のとおりであり、障害が発生した場合、その状況によっては、現地対応できるような体制を整備すること。 カ セキュリティの観点から、閉域網を用いた接続方式とすること。キ 専用線等の障害監視及び運用は２４時間３６５日行うこと。ク 保全作業等でやむを得ず通信回線の停止作業を行う場合、停止日及び停止時間の調整が出来るようにすること。ケ 安定した通信を実現するために専用線等の通信速度等を監視し、必要に応じて状況をグラフ等で提示できること。7※公共ネットワークとは、佐賀県庁、県現地機関、県立学校、市町等の１４６施設を結ぶ情報通信基盤として佐賀県内で整備されたネットワーク。情報系ネットワーク、防災系ネットワーク、国保連ネットワーク、総合行政ネットワーク(ＬＧＷＡＮ)、教育系ネットワーク等のさまざまな通信に使用されている。 (４)実施場所について次期ＳＣの収容場所は、セキュリティ面を考慮し、国内のデータセンターとすること。 ４ 機能に関する要件(１)Ｗｅｂサーバ監視 ア Ｗｅｂサーバへの攻撃の監視や脆弱性の情報を取得し対応すること。イ ログ分析を行うため、アクセス情報(アクセス日時、接続元ＩＰ等)を記録すること。ウ 監視対象はＷＡＦとＣＤＮを契約した利用団体のＷｅｂサーバとする。 (２)メールリレーサーバ ア 利用団体とインターネットのメールを中継するメールリレーサーバを設置し、通信内容を監視すること。イ 不正中継を防止すること。ウ なりすましメールに対する対策を講じること。エ 受信メール１通あたりのサイズ上限値を、利用団体毎に設定できること。オ 利用団体毎のマルチドメインをサポートすること。カ 中継を許可するドメインは、利用団体が管理するドメインのみとすること。キ なりすましメールに対する対策として、送信ドメイン認証方式は、ＳＰＦ方式による送信ドメイン元ＩＰアドレスの認証、及びＤＫＩＭ方式／ＤＭＡＲＣ方式による送信ドメイン認証に対応すること。ク 外部サービスを利用する場合は同等の機能を有すること。ケ メール中継時における暗号化通信(ＳＭＴＰＳやＳＴＡＲＴＴＬＳ等)に対応すること。コ メールアドレスのホワイトリスト登録については、ドメイン単位での設定が可能であること。 (３)プロキシサーバ ア 利用団体に対し、プロキシ接続機能を提供すること。イ ＨＴＴＰ及びＨＴＴＰＳを制御可能であること。ウ プロキシモード、または透過モード等による中継が利用できること。エ 利用団体の端末は、パソコン、リモートデスクトップ・ＶＤＩを問わず、プロキシサ8ーバを利用できること。オ 利用団体のプロキシサーバとの多段構成に対応可能であること。カ 利用団体の各端末の代理でインターネット閲覧を行い、その通信内容を監視すること。キ 不正通信を行っている端末を特定するため、少なくとも利用団体が特定できること。ク 利用団体のプロキシサーバでＨＴＴＰヘッダー領域の送信元ＩＰアドレス情報(Ｘ－Ｆｏｒｗａｒｄｅｄ－Ｆｏｒ)を設定しており、次期ＳＣ側で端末ＩＰアドレスを特定できる場合、インシデント発生時に発生元の端末ＩＰアドレスを利用団体へ通知すること。ケ セキュリティを考慮し、次期ＳＣからインターネットへ通信を行う際は、端末情報を削除すること。コ 暗号通信内の不正アクセスを検証するため、復号化機能を有すること。サ インターネットアクセス時の送信元特定のため、利用団体から次期ＳＣに接続されるＩＰアドレスを識別し、利用団体毎の一意な送信元ＩＰアドレスに変換する機能を有すること。シ 必要に応じて中間証明書を更新すること。 (４)外部ＤＮＳサーバ ア ＤＮＳプロトコルを使用したＤＮＳ機能を提供すること。イ 利用団体のＤＮＳコンテンツサーバとしてドメイン情報(サーバのホスト名(ＵＲＬ)とグローバルＩＰアドレスの変換)をインターネットに公開し、通信内容を監視すること。ウ 利用団体のＤＮＳキャッシュサーバとしてクライアントからの再帰問合せに対応し、インターネットに対しての通信内容を監視すること。エ ＤＮＳサーバにおけるキャッシュ機能とコンテンツ機能に関しては、論理的に分離した状態で運用すること。オ Ｃ＆Ｃサーバ等へのＤＮＳ問合せ等不正な通信を監視し、検知すること。カ ＤＮＳ逆引きの名前解決による送信ドメイン認証を行っているメールサーバからのメール受信可能とするため、逆引きの名前解決を行うこと。キ ゾーン転送は許可されたサーバに対してのみ行うこと。ク ＩＰｖ６の正引きレコード(ＡＡＡＡレコード)や逆引きレコードの登録が可能で、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６両方のクエリ対応できること。ケ 送信ドメイン認証方式として普及率が最も高いＳＰＦ情報をＴＸＴレコードとして提供できること。また、ＤＫＩＭ及びＤＭＡＲＣに対応できること。コ 利用団体毎のマルチドメインをサポートすること。サ 外部ＤＮＳサーバ(ＤＮＳコンテンツサーバ)に障害が発生した場合、利用団体の公9式ＨＰが閲覧できなくなるなど特に影響が大きいため、通常の冗長化に加えて、早期復旧の為の対策を行うこと。シ 利用団体からのＤＮＳ設定変更依頼に基づき、ゾーン情報及び各種ＤＮＳレコードの追加・修正・削除の対応を可能とすること。 (５)ファイアウォール ア ＩＰアドレス、ポート番号またはアプリケーション識別によって許可、拒否のルールを設定し、通信を制御すること。 (３)にて配置されるプロキシサーバと組み合わせて、ＩＰアドレスのかわりにドメイン名またはＦＱＤＮによる通信先特定も可とする。イ 管理する利用団体毎に独立した通信を可能とし、相互に干渉することのないよう、適切な通信制御を行うこと。ウ インターネットとＤＭＺ、内部ネットワークをファイアウォールで分離すること(別途、設計によって必要なセグメントがある場合は対応すること)。エ 通信許可／拒絶のルールは利用団体で共通のルール及び、利用団体で個別のルールを定義すること。オ ポリシー作成日時と更新日時を確認できること。カ 許可ルールについてはＩＰアドレスやポート番号等を可能な限り範囲を限定すること。キ 利用帯域、接続数に応じた処理性能を有すること。ク ＩＤＳ／ＩＰＳ、マルウェア検知、振る舞い検知機能、通信の復号対応等にも対応可能な統合製品を実装する場合は、特にアクセス集中時等におけるスループット低下の影響を考慮した上で必要な処理能力を確保すること。ケ 利用団体からのファイアウォールポリシー設定変更依頼に基づき個別通信許可設定及び個別通信禁止設定の対応を可能とすること。 (６)ＩＤＳ／ＩＰＳ ア インターネットとの通信においてパケットを監視し、シグネチャや異常検出により不正通信を検知及び遮断すること。イ ワーム、トロイの木馬、ウイルス等の脅威から、サーバ、端末及びネットワーク機器を防御すること。ウ シグネチャの更新時に継続してセンサーが稼動し、非監視時間が発生しないこと。(基本的に、リブートやサービスの再起動が行われないこと) エ 管理する利用団体毎の詳細な設定は実施せず、全団体共通の設定を行うこと。オ シグネチャの更新は、セキュリティベンダが、シグネチャを公開してから1日以内に10更新すること。カ 特定のしきい値を超えてアイドル状態が続いている接続を削除すること。キ 利用団体毎に十分なアプリケーションを識別し、かつ制御可能であること。 (７)マルウェア対策 ア Ｗｅｂ通信を監視し、ベンダーが提供するパターンファイルに基づき、マルウェア等の不正プログラムの検知及び遮断処理を行うこと。イ メール通信を監視し、ベンダーが提供するパターンファイルに基づき、マルウェア等の不正プログラムの検知及び遮断処理を行うこと。ウ パターンファイルは、自動更新により常に最新のものを保持すること。エ 閲覧するページ内のＨＴＭＬ、画像、ファイルについて、ウイルススキャンを行うこと。オ メールの本文(HTMLメール)、画像、添付ファイルについて、ウイルススキャンを行うこと。カ インバウンド方向及びアウトバウンド方向のメールを検査すること。キ Ｃ＆Ｃサーバへの不正な通信を検査すること。 (８)通信の復号対応 ア ＳＳＬ／ＴＬＳで暗号化された通信内容を復号し通信内容を監視可能とすること。イ 通信の復号対応が必要となる箇所にて、復号を実施すること。ウ クライアントへインストールする中間証明書を提供可能であること。エ ＴＬＳ１． ３ についても復号後にセキュリティ検査できること。オ 復号通信のセッション数や暗号方式が確認可能であること。カ 通信先が信頼できると判断される場合は、復号処理の対象外としてよい。キ ＴＬＳ１．３を利用する場合、利用団体のクライアントにてＴＬＳ１．３を利用するために必要なクライアントへの設定は、利用団体側で設定を行う。ク 通信を復号する性能について、検証結果等にて提示すること。ケ 通信の復号処理により業務に支障が出る場合は迂回方法を検討すること。 (９)ＵＲＬフィルタ ア 拒否リスト方式、許可リスト方式に対応すること。イ 拒否リストにより不正なＩＰアドレス及びＵＲＬへの接続を検知及び遮断すること。ウ 全利用団体が共通して接続を制限するべきＵＲＬ等の設定が可能であること。エ 利用団体毎に接続を制限するべきＵＲＬ等の設定が可能であること。オ 利用団体が定義したリストによるアクセス制限が可能であること。11 カ 規制カテゴリは70以上で、Ｗｅｂメールや掲示板を含み、カテゴリ毎にアクセス制限可能なこと。キ 規制カテゴリは自動メンテナンスされ、新サイトにも自動的に対応すること。ク 特定のＷｅｂサイト(掲示板等)に対して、書き込み制限できること。ケ Ｃ＆Ｃサーバや悪意のあるＷｅｂサイトへのアクセスを検知及び遮断すること。コ Ｗｅｂサイトがブロックされた際に、アクセスしたユーザへ警告画面を表示すること。また、警告画面はカスタマイズ可能であること。サ 運用にて利用団体毎のＵＲＬフィルタリングルールを変更可能とすること。シ ＵＲＬ単位でのフィルタリングを行うため、ＷｅｂサービスにおけるＳＳＬ通信の復号に対応することができ、あわせて、利用団体毎やＵＲＬ毎にグループ化し、グループ単位での復号対象や復号除外を条件として設定可能なこと。ス 利用団体毎に任意の告知等を利用者のブラウザ上に表示するインフォメーション機能を有すること。セ 利用団体のプロキシサーバでＨＴＴＰヘッダー領域の送信元ＩＰアドレス情報(Ｘ－Ｆｏｒｗａｒｄｅｄ－Ｆｏｒ)を設定しており、次期ＳＣ側で端末ＩＰアドレスを特定できる場合、インシデント発生時に発生元の端末ＩＰアドレスを利用団体へ通知すること。ソ インターネットアクセス時の送信元特定のため、利用団体毎の一意な送信元ＩＰアドレスに変換する機能を有すること。タ ウィルス／スパム対策機能で検知したメールの本文または添付ファイル内に記載されたＵＲＬは、危険なサイトとしてＵＲＬフィルタ機能と連携可能であること。チ 業務との関連性が低いＷｅｂページへのアクセスを制限できること。ツ カテゴリフィルタ設定(カテゴリルール)、閲覧禁止サイト設定(拒否リスト)及び閲覧許可サイト設定(許可リスト)などの変更依頼に対応できること。 (10)アンチウイルス／スパム対策 ア インターネットからのメールについて、ウイルス検査を行い、不正なメールの検知及び隔離若しくは削除を行うこと。イ インターネットからのメールについて、スパムメールの判別を行い、隔離、遮断を行うこと。ウ 業務に不要な広告メール等を検知し、隔離、遮断できること。エ 拒否リスト方式、許可リスト方式に対応すること。オ メール原本は隔離されたサーバに転送できること。なお、保存先はローカルディレクトリ上でもよいが、権限のあるアカウントでしか参照できないよう制限できること。カ 隔離されたメールは一定期間保存され、必要に応じて確認ができること。12 キ 複数ルールを組み合わせルールセットとして管理し、ルールの有効／無効の切り替えが運用に合わせて可能なこと。ク 設定したルールとの照合結果を詳細なログとして記録し、不具合時に調査が可能なこと。ケ 隔離されたメールの一覧をダイジェストメールとして定期的にユーザに配信すること。コ 次期ＳＣ共通の迷惑メールフィルタリングを設定すること。サ メールフィルタ設定は「許可リスト、拒否リスト、フィルタリング対象外キーワード及び拒否リスト用キーワードリスト」などの変更依頼に対応すること。 (11)振る舞い検知 ア インターネットから不正通信の挙動をするファイル等については、クラウド型サンドボックス上で動作確認を行い、未知のマルウェアを検知及び遮断する機能を提供すること。イ Ｃ＆Ｃサーバへのコールバック通信を検知及び遮断すること。ウ メールの本文に記載されるＵＲＬリンクをクラウド型サンドボックス上で検査すること。エ 新たに検出されたマルウェアに対してシグネチャを生成する機能を備えること。オ 外部と多大な通信をすることなくマルウェアを解析し、本来のインターネットトラフィックにインパクトを与えないこと。 カ ＺＩＰ等の圧縮形式の添付ファイルについても検査を行うこと。 (12)メール無害化／ファイル無害化 ア インターネットから受信したメールの添付ファイルの削除を行い、本文のみをＬＧＷＡＮ接続系へ転送できる機能を有すること。イ ＨＴＭＬメールをテキスト化して転送できる機能を有すること。ウ メール本文に含まれるＵＲＬリンクを無効化できる機能を有すること。エ メール原本は隔離されたサーバに転送できること。なお、保存されたメールには、権限のあるアカウントでしか参照できないよう制限できること。オ インターネットから受信したメールの添付ファイルについては、ファイル無害化機能と連携して、自動的に無害化処理を行い、メール宛先(ＬＧＷＡＮ接続系の転送先)へ送付する機能を有すること。カ 無害化処理したメールに対して、タイトル等(現行はメール本文の先頭)で無害化処理をしたことを容易に判断可能なこと。キ インターネットから受信したメールの添付ファイルがパスワード付ＺＩＰ形式の場13合、パスワード入力用ＵＲＬの記載された案内通知メールを送信し、利用者からパスワード入力があった場合は解凍・無害化処理を行った上でメール宛先へ送付する等、利便性に考慮すること。ク 添付ファイルの拡張子やメール本文等を条件に、メールの受信拒否・メール本文への注意喚起の挿入・管理者への通知等のアクションを実施でき、拡張子はＲＬＯの偽装が実施されている場合においても正しい拡張子で判定できる機能を有すること。ケ インターネットから受信したメールの添付ファイルについては、添付ファイルを削除できること。コ ＨＴＭＬのテキスト化、ＵＲＬリンクの無効化、添付ファイルの削除、添付ファイルの無害化の各種機能は、利用団体毎に機能毎の有効・無効を選択できる仕組みとすること。サ インターネットから受信されるファイルを検査し、サニタイズ処理により危険因子をファイルから除去し、ＬＧＷＡＮ接続系に転送できること。シ サニタイズ処理ができないファイル(サニタイズ対象外ファイル等)については、未知の不正プログラムの検知及びその実行を防止する機能を有するソフトウェア等(マルチスキャンや不正プログラムが検知されたファイルを隔離する機能等を有する製品等)で危険因子が含まれていないことを確認した上で、ＬＧＷＡＮ接続系へ転送できること。ス ＬＧＷＡＮ接続系からインターネット接続系へのファイル転送ができること。セ ＬＧＷＡＮ接続系からインターネット接続系へのファイル転送にあたっては、所属長等事前に指定された職員による承認機能を有すること。ソ ファイルを開かずに無害化処理を実施できること。タ 無害化ファイルの取り出し時、第三者承認を要求できる機能(決裁機能)を有すること。チ システム全体の設定に加えて、任意のグループに対する設定が行え、セキュリティクラウドにて利用団体が利用できること。ツ 無害化の履歴(ログ)を記録し、利用者が確認できること(利用者ＩＤ、ファイル名、無害化日時、承認者ＩＤ、承認日時等)。テ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅの各ファイル、ＰＤＦ、画像ファイル、動画ファイル、圧縮ファイル、一太郎ファイル、ＣＡＤファイル等、可能な限り多くのファイル形式に対応すること。ト 利用団体からの依頼に伴う管理者権限の付与・削除に対応すること。ナ 利用団体からの依頼に伴う承認機能の利用有無の変更に対応すること。 (13)ＷＡＦ ア 利用団体が準備するＷｅｂサイトに対して、Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を狙14った不正な通信等を検知・防御すること。イ 利用団体の管理するＷｅｂサーバに合わせて必要なチューニング等を行うこと。ウ Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃を防御すること。なお、次の攻撃に加えて、新たに発生する攻撃にも対応していくこと。「ＳＱＬインジェクション／ＯＳコマンド・インジェクション／ディレクトリ・トラバーサル／セッション管理の不備／クロスサイト・スクリプティング／ＣＳＲＦ(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ)／ＨＴＴＰヘッダー・インジェクション／メールヘッダー・インジェクション／クリックジャッキング／バッファオーバーフロー／アクセス制御や認可制御の欠落」等 エ ＨＴＴＰ及びＨＴＴＰＳを制御可能であること。オ 利用団体の環境でオリジンサーバを運営しているケースやクラウドサービスなどの外部サービスを利用しているケースなど、次期ＳＣ外の環境に設置した Ｗｅｂサーバについても、検知・防御できること。カ ＷＡＦを利用するＷｅｂサーバは原則として利用団体の公式Ｗｅｂサーバ及びそれに準ずるアクセス集中が想定されるサーバを対象とすること。 (14)ＣＤＮ ア 大規模なリクエストが発生した場合でも継続的な情報発信ができるようＷｅｂサーバの負荷分散を行うこと。イ 利用団体のＷｅｂサイト(Ｗｅｂサーバ)に急激なアクセスがあった場合においても、住民に対してＷｅｂサイトから情報が継続的に発信可能なサービスであること。ウ コンテンツキャッシュサーバは、インターネット上の複数のサーバで構成され高速な配信を実現すること。エ ＨＴＴＰＳでコンテンツを配信可能であること。オ ＨＴＴＰＳの場合はサーバ証明書も提供できること。カ アクセス元のＩＰアドレスに応じたアクセスの拒否、許可の設定が可能であること。キ アクセスログを取得可能であること。ク 利用団体の状況を踏まえ固定課金でのサービス提供が可能であること。その際、Ｗｅｂサイトへのアクセス数が急増した場合にサービスが止まらないようベンダー側で配慮されていること。ケ 転送量の状況等を確認できること。コ ＩＰｖ６でコンテンツ配信可能であること。サ ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ毎にキャッシュルールを設定可能であること。シ 利用団体の環境でオリジンサーバを運営しているケースや外部サービスを利用するなど、次期ＳＣ外に利用団体が設置したＷｅｂサーバも対象とできること。ス ＤＤｏＳ対策機能を備えていること。15セ ＣＤＮを利用するＷｅｂサーバは原則として利用団体の公式Ｗｅｂサーバ及びそれに準ずるアクセス集中が想定されるサーバを対象とすること。ソ ＣＤＮでキャッシュを有効とするコンテンツは利用団体と協議し、登録を修正すること。 (15)コンテンツ改竄検知 ア 外部サービスを利用して公開している場合もコンテンツ改竄の検知を行うこと。イ 利用団体の管理するＷｅｂサーバ上のコンテンツが第三者によって不正に書き換えられた場合、検知すること。 ウ 利用団体の管理するＷｅｂサーバ上のコンテンツが第三者によって不正に書き換えられた場合、修復する機能もしくは安全なコンテンツに切り替える機能を有すること。エ アラートはメール等で指定した管理者に通知できること。オ Ｗｅｂサーバアプリケーション(ＩＩＳ、Ａｐａｃｈｅ等)に限定されず改竄を検知できること。カ エージェントを用いて機能を実現する場合は利用団体の了解を得ること。キ 制限事項がある場合は、その条件等を明記すること。ク コンテンツ更新時に誤検知が可能な限り少ない機能提供を行うこと。 (16)ＥＤＲ ア エンドポイントのアクティビティを監視し、ランサムウェアやファイルレスマルウェア等に起因する悪意ある活動を示す異常な挙動を監視・検出すること。イ 不審な挙動を示す端末のホスト名やＩＰアドレス等の情報を通知できること。ウ ＥＤＲのログを収集するサーバについて、国内の事業所またはデータセンターに設置され、収集するログデータについて国内法令が適用されること。エ 通信先のドメインやＩＰアドレスを基に検索が可能であること。オ 追加モジュールの配信なしに、全てのＯＳにおいて管理者が管理コンソールから、ファイルの削除／取得／配置／実行やプロセスの終了ができること。カ 管理コンソールが日本語化されており、ダッシュボードページをカスタマイズできること。キ 端末上で表示するポップアップをカスタマイズでき、日本語にも対応していること。ク エンドポイントの監視状況の可視化を提供する機能があることが望ましい。ケ テレワーク等に用いる持ち出し端末についても監視の対象とする コ 不審な挙動を示す端末を特定するため、次期ＳＣのＳＯＣで運用することができるＥＤＲを導入すること。16サ 攻撃の評価が行えるように脆弱性を悪用した実際の攻撃を戦術と技術または手法の観点で分類したナレッジベースを有しており、アラートに情報が付与されていること。シ 脅威への迅速な対応のために、クラウド型のＥＤＲサービスの利用を前提とすること。ス 端末と管理サーバは通信が確立したら、セッション継続が発生しないこと。セ 遠隔からの運用で、インシデント発生時の詳細な調査・対処ができること。ソ 遠隔からの運用で、侵害された端末のみに対してネットワークからの論理的な隔離等の対処が可能なこと。また、不審な挙動を検知して端末を論理的に隔離した後、利用団体への速やかな通知を行うとともに、一次対応(端末の物理的な隔離及び他の端末への影響確認等)を実施すること。タ アラートを通知する際は、被疑端末情報としてセキュリティ機器等により取得した『端末情報(検知時刻、ＩＰアドレス、ホスト名)』、『検知した事象の概要』及び『隔離または対処実施の判断依頼』を含めること。チ 利用団体からの依頼に基づき、被疑端末の隔離・隔離解除できること。なお、緊急度・危険性が高いと判断され、かつ、事前に取り決めがある場合は利用団体等からの依頼を待つことなく被疑端末の隔離または対処を実施すること。ツ ＥＤＲにより被疑端末上の不審なプロセスの停止、ファイルの隔離・削除等の対処方法が選択可能な場合には、状況に応じて適切な対処を実施すること。テ 端末を管理する際は、各利用団体のＰＣ保守運用業者と連携すること。ト 利用団体からの依頼により、マルウェアの疑いあるファイルが実行された端末を調査すること。当該ファイルの実行が確認された場合は、少なくとも『ＩＰアドレス』、『ホスト名』及び『ファイル名、保存先』を報告できること。 ５ 移行に関する要件(１)設計・設定 ア 利用団体毎の現行の設計、ネットワーク構成、システム構成等を十分に把握の上、既存の環境に影響を与えないよう十分に留意し、設計を行うこと。イ 各機能要件は、現行の設計を考慮し実現方式を設計すること。ウ 利用団体個別のネットワーク設定(個別許可通信、プロキシ除外等)は、原則として現行の設定を引き継ぐこと。エ 利用団体個別のセキュリティ設定(ファイアウォールポリシー、ＵＲＬフィルタ・ウイルス／スパム対策ルール等)は、原則として現行の設定を引き継ぐこと。オ 利用団体の要望で既存構成からの変更依頼があった場合、可能な限り柔軟に対応すること。17 カ 現行の設計、設定等は、佐賀県と協議の上、現行の設計書や設定情報から把握すること。 (２)テスト ア 各要件や設計、設定の内容を十分踏まえたテスト計画書の作成を行うこと。イ テスト計画書に基づき、本番環境と同等の環境において利用団体を含めてテストを実施すること。ウ テストにおいて問題が発見された場合、佐賀県に対応案を提示し、移行作業開始前までに解決すること。エ テスト期間は３か月以上確保すること。 (３)移行 ア 利用団体の負担が極力小さい移行方法を検討すること。イ 利用団体の担当者や関係事業者に対して、移行に係る説明会を行うこと。ウ 移行に係る調整等を円滑に行うため、移行専用窓口を準備すること。エ 利用団体毎に移行手順書を作成すること。オ 移行作業は、原則業務時間外とすること。カ 切り替え翌日は、万が一の切り戻し等に備えた体制を準備すること。キ 移行完了後、令和９年４月の本番稼働までの期間についても、本要件定義書の要件に準じた運用や監視等を行うこと。ク 次期ＳＣへの移行にあたっては、全ての利用団体担当者に対してヒアリングを行うこと。ケ 現行ＳＣ及び佐賀県公共ネットワークの管理事業者と密接に連携して漏れなく移行を行うこと。なお佐賀県及び事業者と協議の上、必要となった作業費用は原則受託者が負担すること。 ６ セキュリティ運用に関する要件(１)セキュリティオペレーションセンター ア セキュリティオペレーションセンター(以下、「ＳＯＣ」という)を設置すること。なお、遠隔での対応も可能とする。イ ＳＯＣは、情報処理推進機構(ＩＰＡ)の情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト 「サービス分野：セキュリティ監視・運用サービス」に登録されている事業者が実施すること。ウ ＳＯＣは自治体情報セキュリティクラウドのＳＯＣの運用実績、もしくは同等の実18績を有すること。エ 不正アクセス等の内容について詳細に説明できること。オ ＳＯＣに対する各種問合せ対応や、ＳＯＣからの連絡時には、全て日本語で対応すること。カ 障害発生等の連絡は、メールやＳＮＳ等を活用したプッシュ型であること。 (２)マネージドセキュリティサービス ア セキュリティ専門家によるログ監視、分析によりインシデントの発生を予防すること。 イ インシデント発生時には次の事項について２４時間３６５日対応できること。・ ログを解析し、セキュリティインシデントが発生した場合は迅速に報告すること。・ 専門のアナリストによるログ分析及びログ監視・ セキュリティインシデントの発生またはそれが疑われる場合に、利用団体への通知・ セキュリティインシデントの発生またはそれが疑われる場合に、原因の速やかな特定・ セキュリティインシデント発生時に、監視対象システムに対して直接またはシステムの保守担当者と連携してＡＣＬ追加等、被害拡大防止のための技術的な一次対応 ウ 脅威情報を用い、監視対象システムの環境に応じた重大度の判定及び利用団体への通知ができること。エ インシデント重要度は、「利用団体環境において実害が発生しているか」を基準に判定し、メーカで付与されている重要度ではなく、セキュリティ専門家が攻撃内容や影響を調査した結果を基に、独自に重要度を判断すること。また、重要度は次の例のように複数段階に分類すること。区分 内容Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ(緊急)攻撃が成功しており、緊急事態であると判断したインシデントＣｒｉｔｉｃａｌ(重要)攻撃が成功した可能性が高いと判断したインシデントＷａｒｎｉｎｇ(警告)利用団体が影響を受ける可能性は低いが、経過観察が必要と判断したインシデントＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｌ(情報)攻撃ではないと判断したインシデントオ 監視対象システムが発報するアラートをそのまま通知するのではなく、分析を行い、誤検知を排除した上で利用団体へ通知すること。19 カ セキュリティインシデント検知後、利用団体へ通知するまでの時間等のＳＬＡを定めること。キ 監視対象システムの設定に不備が見られる場合、利用団体に連絡・確認し、必要に応じて利用団体にシステムへの対応について指示できること。ク 利用団体のＣＳＩＲＴ又は利用団体のＣＳＩＲＴを直接サポート(ヘルプデスクに相当)する事業者に対して、障害・インシデントに対する助言や問合せの対応を行うこと。ケ 監視対象システムの環境にある監視用の機器またはソフトウェアのメンテナンスを実施すること。コ 次期ＳＣの環境を想定したリスクアセスメントを実施し、収集対象とするセキュリティ機器等のログ情報を考慮するとともに、佐賀県と協議の上、攻撃検知用ルールを設計し、マネージドセキュリティサービスに実装及び分析可能とすること。サ 利用団体からの問合せや回答等の記録、及びインシデント対応履歴を記録し、対応記録を事例として管理(問合せ、一覧表示、検索、追記等)すること。シ セキュリティインシデント連絡先として複数の担当者が登録可能で、利用団体の申請により登録内容を変更できること。ス マネージドセキュリティサービスの実績(セキュリティインシデント内容)に関して取り纏めを行い「セキュリティ月次レポート」として提供すること。セ ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７０１７クラウドサービスセキュリティ管理策の認証又はプライバシーマークを取得していること。ソ ログ分析システムと監視センターに対する不正アクセス及びマルウェア感染等についても、セキュリティ機器による検知／監視／対策を実施していること。タ サービス提供事業者の監視センター内に設置された端末は、すべての操作ログを取得すること。チ 監視センターのある建物が法定停電となった場合でも、サービスの提供を継続することが可能なこと。ツ 本業務の調達において情報を作成する者は、作成途上の情報についても、紛失や流出防止対策を講じること。また、情報の作成途上で不要になった場合は、当該情報を消去すること。テ 佐賀県情報セキュリティ基本方針を順守すること。ト サプライチェーン・リスクの管理をはじめとして、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和７年３月版)」に準拠した情報セキュリティ対策を実施の上、事業を行うこと。 (３)ログ収集・分析 ア 次期ＳＣの機器やサービスが出力したログを原則リアルタイムで収集すること。20 イ インシデントの兆候がみられた場合は、ログの調査を実施し、不正な現象を検知すること。ウ 収集するログは原則Ｓｙｓｌｏｇ転送形式に対応していること。なお、Ｓｙｓｌｏｇ転送に対応していない場合、エージェントソフトウェア等を用いてログ収集を行うこと。エ セキュリティ機器やサーバ等のバージョンアップによりログフォーマットが変更された場合は、正常に収集・分析できるよう正規化及びルールの修正対応を行うこと。オ ファイアウォールのログについて、拒否(ｄｅｎｙ)だけでなく、許可(Ａｌｌｏｗ)ルールが適用された際のログを収集・分析すること。カ ログは、原則１年分以上を保存できることとし、県に各機器やサービス毎に保存期間を提案し協議すること。キ 必要な分析ルールを個別に作成できること。ク ログ収集の対象となる機器との間に動作実績があること。ケ 収集されたデータを効率的に保存及び圧縮できること。コ 要求する運用に対応可能な機器、機能を提供できること。サ 複数の機器のログから関連するログを抽出して、相関関係の分析を行い、インシデントの兆候をつかむことで迅速な対応をすること。シ ログ分析精度を上げるため、外部の脅威情報を活用可能とするとともに、脅威情報との連携において、ＳＴＩＸ(脅威情報構造化記述形式)、ＴＡＸＩＩ(検知指標情報自動交換手順)等のサイバー攻撃観測事象や脅威情報等に係る標準化された記述形式に対応していること。ス 監視対象機器からのアラート及びログを正常に収集していることを確認すること。セ 監視機器ログから想定される脅威や不正行為等を考慮し分析ルールを作成すること。ソ ログ分析ルール設定について、検知精度の水準を保つため必要なルールチューニングを定期的に行うこと。タ 移行時には、現行保守業者から提供される現行セキュリティクラウドのログを１年分保存できることチ リアルタイムでのログ取込みが困難な場合は、佐賀県と協議すること。 (４)セキュリティ管理 ア 脆弱性情報の入手と該当製品への対応・ 安全なシステム運用を実現するために、構成する機器、ソフトウェアの脆弱性情報を常時注視し、以下の作業を実施すること。「ファームウェアアップデート／不具合修正パッチ適用／セキュリティパッチ適用／緩和等の実施」・ 脆弱性情報はＪＰＣＥＲＴ等公開情報を適宜参照すること。 21・ システム停止等が困難な場合、システム全体への影響を考慮した上で設定変更等による脆弱性の回避策についても検討すること。イ 不正通信の対応を行う運用体制の確立(ＣＳＩＲＴへの支援)・ セキュリティインシデント発生時の対応を迅速に行うため運用体制(各利用団体のＣＳＩＲＴへの支援体制)を構築すること。・ 運用体制を書面にて関係者に共有すること。・ 運用フローを１回以上検証すること。・ インシデント発生時、必要に応じてファイアウォールのポリシー追加、変更により通信を遮断すること。ポリシー変更は関係者と協議の上、決定すること。また、事前決定された対応案に基づいて実施すること。・ 利用団体及び関係者を含め、セキュリティインシデントの発生を想定した訓練を年１回以上行うこと。また、利用団体から訓練の要望があれば応じること。ウ セキュリティレベルの自己点検の実施・ サービス導入時、年１回及び設定変更時等に、インターネットに接続する可能性がある機器に対しての脆弱性診断を実施して脆弱性がないか検証すること。・ 脆弱性が検知された場合、速やかに佐賀県に報告し、緊急性や影響度を鑑みて佐賀県と協議すること。・ 脆弱性への対応はセキュリティパッチ適用等による恒久対応が望ましいが、その対応が困難な場合、システム全体への影響を考慮した上で設定変更等による脆弱性の回避策についても検討すること。・ 本業務で提供するサービスの範囲において、第三者の監査を受け、その結果を県に報告すること。また、利用団体からの監査に応じること。・ 自己点検の結果とその対応は報告すること。 ７ 運用に関する要件(１)体制・役割 ア 通常時、障害発生時において、円滑に作業を遂行するための連絡体制や作業体制、指揮系統を整備すること。イ 次期ＳＣのシステムの運用管理業務の実施に当たっては、運用の責任者として運用業務管理者を配置し、運用体制の統制と品質管理を行うこと。ウ 開庁日日勤の時間帯における利用団体毎からの受付窓口を設置すること。エ 運用業務管理者が対応出来ない場合に備え、サービス機能やシステム構成を把握した担当者複数名を、開庁日８：３０～１７：３０に配置すること。オ 障害対応や緊急の設定変更等に対応できる体制を用意すること。カ システムは２４時間３６５日運用・監視を行うこと。22(２)運用業務管理者 ア 運用業務管理者は佐賀県及び利用団体と連携し、本業務の履行に責任を持って取り組むこと。イ 運用業務管理者の変更が必要になった場合、同等以上の知識、技能を有するものに業務を行わせることとし、速やかに佐賀県に届け出を行うこと。ウ 運用業務管理者は、下記資格のいずれかを有するものであること。・ 経済産業省情報処理技術者試験の情報処理安全確保支援士試験の合格者。・ 経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者。・ 経済産業省情報処理技術者試験のＩＴサービスマネージャ試験の合格者。・ シスコシステムズが認定するＣＣＮＰの保有者。・ 上記と同等以上の資格を有する者。 (３)ヘルプデスク機能 ア 利用団体からの各種問合せや不具合の連絡及び設定変更の依頼等を受付し、必要な設定変更やエスカレーション等を行うこと。イ 質問、依頼・相談、障害、セキュリティインシデント等の問合せは、電話、ポータルサイト又はメールにて、自治体の開庁日に受付対応が可能とすること。なお、問合せ方法はポータルサイトだけに限定することなく、メール、電話等複数を想定し、準備すること。ウ 問合せを行う利用者は利用団体毎のセキュリティクラウド管理者とする。エ 受付時間は開庁日８時３０分～１７時３０分を基本とする。ただし、サービスの継続を損なう障害や重大なセキュリティインシデントは、２４時間３６５日で受付対応すること。オ 受付けた問い合わせは、一元管理を行うこと。カ 利用団体のシステム更新、システム変更に対し柔軟に対応すること。キ 利用団体にてシステム更新、システム変更が行われた際、利用団体のネットワーク接続情報を都度更新すること。 (４)障害管理(問題管理、変更管理、復旧対応) ア 機器障害等を検知した場合、関係者への通報を行うこと。イ 障害検知の通報時は、機器の稼働状況やアラートの発生原因を早急に確認すること。ウ 障害管理の体制・手法を確立し、迅速なインシデント対応を可能とすること。エ 障害管理では、計画(障害管理目標の設定)、実行(運用、障害対応、再発防止)、点検(障害記録の確認)、処置(障害の予防・プロセス改善)を繰り返し、サービスの23改善、最適化を行うことで、安全性や可用性の維持を可能にすること。オ 常時、監視を行い、障害検出時は速やかに復旧対応することで、サービスの安定稼働を可能とすること。カ サービスに深刻な影響を与えるような大規模障害が発生した場合は、非常時の緊急体制を取り緊急時の対応フローに従い、障害対応が可能であること。また、定期報告によらず、遅滞なく佐賀県に報告し、回復措置を実施すること。回復までの間定期的に報告を行うこと。回復後は、早急に対応記録、再発防止策を報告すること。キ セキュリティクラウドを構成する機器から稼働ログ、エラーログを収集し、障害発生の根本原因の特定が可能であること。また、ログ分析を行うことにより、障害を未然に回避できること。ク 次期ＳＣを構成する機器、ソフトウェア等に関してベンダー保守を締結すること。 (５)維持管理 ア 佐賀県が必要と認める設定変更等の作業を実施すること。イ 提供するサービス内容等に変更が発生した場合、仕様書等を更新し対象となる利用団体にアナウンスを行うこと。ウ 運用で利用する統合管理ツールや監視ツールのカスタマイズや設定変更ならびに障害時の対応等を適切に行うこと。 (６)システム・サービス構成管理 ア 次期ＳＣを安定的に稼働させるため、構成する各機器、ソフトウェア、サービスのバージョン情報、ベンダー情報等を管理すること。イ 利用団体毎に、構成する各機器、ソフトウェア、サービスにおける許可・拒否ルールを管理すること。ウ サービスのシグネチャが定期的にアップデートされていることを確認すること。エ 利用団体毎に、利用しているサービス内容を管理すること。オ 利用団体のサービス内容変更の対応を実施した場合は管理情報を更新すること。 (７)バックアップとリストア ア 機器障害等により次期ＳＣの運用が停止することを防ぐためバックアップを取得すること。 イ 次期ＳＣで管理するログデータ、ファイルのデータバックアップを日次で行うこと。ウ 機器及びサーバの設定の変更時、ＯＳ、ソフトウェアの更新時にシステムバックアップを行うこと。エ バックアップからのリストアを検証すること。オ バックアップは本体とは別の場所に保管し本体障害時に復旧できること。24 カ 機器及びサーバの復旧が必要な場合は、システム又は設定のリストアを行うこと。キ 「第３次佐賀県情報セキュリティクラウドサービス運用業務委託サービスレベル定義書」に記載のＲＴＯ(目標復旧時間)で復旧を行うこと。 ８ 定例会議等の運営(１)各種報告書 ア 運用サービス品質の維持管理を行うことを目的とし、佐賀県に対して各種報告書を提出すること。イ 報告書は、対象期間に合わせて「月次運用報告書」「年次運用報告書」を作成し、佐賀県に提出すること。ウ 各種報告書には概ね以下の内容を記載すること。・ 実績報告(トラフィック、各種実績)・ セキュリティレポート・ 問題対応結果の報告・ 再発防止策の提案・ 計画・予防施策の提案・ 実施対策の報告・ 事前に設定したサービスレベル管理状況・ 課題管理状況 エ 報告内容に基づき、必要に応じて実績の評価、問題対応結果の評価及び実施対策の評価を行い、再発防止策の検討及び計画・予防施策実施の検討を行うこと。 (２)利用団体毎への運用説明会 ア 円滑で安定した運用及び利用団体との情報共有のため、各利用団体と年1回は個別の運用説明会を開催すること。イ 個別の運用説明会は、原則として各利用団体を運用業務管理者が直接訪問し、利用団体毎に運用状況の説明を行うこと。但し、佐賀県や利用団体と協議の上、リモートで開催も可とする。個別訪問のスケジュールに関しては、利用団体と協議のうえ決定すること。ウ 運用説明会には概ね以下の内容を記載すること。・ 利用団体毎の利用状況(トラフィック、Ｗｅｂ利用状況、問合せ件数等)・ 問合せ・依頼対応状況(件数・内容等)・ サービスレベル達成状況・ セキュリティレポート25(３)全利用団体への運用説明会 ア 円滑で安定した運用及び利用団体との情報共有のため、全利用団体向けの集合型運用説明会を年２回程度開催すること。イ 運用説明会は運用業務管理者が行い、原則として佐賀県内の会場にて対面集合型で開催すること。但し、佐賀県や利用団体と協議の上、リモートで開催も可とする。ウ 運用説明会には概ね以下の内容を記載すること。・ 問合せ・依頼対応状況(件数・内容等)・ サービスレベル達成状況・ セキュリティレポート(４)利用団体とのコミュニケーション ア 利用団体とのコミュニケーションを目的として、利用団体からの要望があった場合や佐賀県が必要と判断した場合は、運用業務管理者と利用団体で打合せを行うこと。イ 利用団体との打合せは、原則として運用業務管理者が直接利用団体を訪問し行うこととするが、利用団体が希望する場合は電話やリモートでの開催を可とする。 (５)監視業務 ア ファイアウォール、ＩＤＳ／ＩＰＳといったセキュリティ機器や監視対象サーバ(Ｗｅｂサーバ・メールリレーサーバ・プロキシサーバ・外部ＤＮＳサーバ等)のイベントを監視し、異常を検知した際に通知できること。イ パターンマッチングやしきい値等のルールに基づき、許可していないイベントの発生を検知できること。ウ ＯＳのシステムイベント、アプリケーションの起動や停止、エラー通知といったイベントを監視できること。エ 検知したイベントはログとして保存すること。オ インシデントの兆候をつかむために有用でないイベントは除外(フィルタリング)できること。カ 監視内容及び障害判定条件は原則、下表「監視内容及び障害判定条件」と同等以上とする。ただし、監視業務により有効な監視メニューや設定を提示した場合はこの限りではない。【監視内容及び障害判定条件】監視メニュー監視内容監視周期(おおむね下記とする)障害判定条件監視対象機器サーバネットワーク26機 器Ｐｉｎｇ監視監視システムから、監視対象機器へのＰｉｎｇによる状態監視５分間隔連続３回応答がないとき○ ○Ｓｙｓｌｏｇ監視監視システムにて、監視対象機器のＳｙｓｌｏｇファイルを監視リアルタイム予め登録したメッセージが出力されたとき○ ○リソース監視監視システムから、サーバ機器のＣＰＵ使用率、ディスク使用率等を監視５分間隔使用率が警告閾値を超えたとき○プロセス監視監視システムから、プロセスの稼働状況を監視５分間隔プロセス障害を検知したとき○パフォーマンス監視監視システムから、ネットワーク機器の破棄パケット率及びエラーパケット率を監視５分間隔予め設定した閾値を超えたとき○ 第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託サービスレベル定義書令和８年 月佐賀県行政デジタル推進課別添３1目次 １ 本書の目的.. 2２ サービスレベル.. 3(１) 評価対象.. 3(２) サービス指標.. 4(３) 評価項目の管理方法.. 5３ 結果対応.. 6(１) サービスレベルの改善.. 62１ 本書の目的「サービスレベル定義書」(以下、「本書」という。)は、第３次佐賀県情報セキュリティクラウド(以下、「本サービス」という。)の品質を継続的に確保及び改善していくために、佐賀県行政デジタル推進課(以下、「発注者」という。)及びサービス提供者(以下、「受託者」という。)のサービス品質に対する定義内容を定めるものである。3２ サービスレベル(１) 評価対象サービスレベル管理の評価対象となる機能及び運用は以下のとおりとする。表 １ 評価対象となるサービス(機能)の一覧標準機能 オプション機能Ｗｅｂサーバ監視 構成団体ＡＤサーバメールリレーサーバ 通信の復号対応プロキシサーバ メール無害化外部ＤＮＳサーバ ファイル無害化ファイアウォール コンテンツ改竄検知ＩＤＳ／ＩＰＳ リモートデスクトップマルウェア対策 ＥＤＲＵＲＬフィルタアンチウイルス/スパム対策振る舞い検知ＷＡＦＣＤＮ表 ２ 評価対象となる運用の一覧運用(１)体制・役割(２)ヘルプデスク機能(３)サービス開通・解約対応(４)セキュリティ管理(ア)脆弱性情報の入手と該当製品への対応(イ)不正通信の早期検知を行う運用体制の確立(CSIRTへの支援)(ウ)セキュリティレベルの自己点検の実施(５)障害管理(６)維持管理4(７)システム・サービス構成管理(８)バックアップとリストア(９)定例会議等の運営(利用団体)(ア)定例運営会議(ウ)利用団体との情報共有(エ)運用説明会(オ)結果対応(カ)内容の見直し(１０)サービス品質改善表 ３ 評価対象となるＳＯＣ運用サービスの一覧ＳＯＣ運用サービス(１)ログ収集・分析(２)イベント監視(３)マネージドセキュリティサービス(２) サービス指標サービスレベルを評価するための評価項目と評価項目の設定値については、以下のとおりとする。表 ４ サービス指標一覧表区分 評価項目 設定値サービス(機能)年間サービス稼働率９９．９％(年間(４月～翌年３月)の停止時間約８時間４５分)重要なインシデント検知から利用団体への連絡３０分以内(緊急電話連絡の１コール目までの時間)運用保守窓口提供時間・問い合わせ対応開庁日 ８時３０分～１７時３０分・障害及びセキュリティインシデント対応２４時間３６５日RTO(目標復旧時間) １２時間以内5(３) 評価項目の管理方法評価項目の数値の算出方法については、以下のとおりとする。表 ５ サービス(機能)における評価項目の管理方法No. 評価項目 管 理 方 法１年間サービス稼働率評価の時間帯 ２４時間評価期間 年間評価内容 サービスを提供するシステムの稼働時間計算式((年間の稼働予定時間 － 年間のサービス停止時間) ÷ 年間の稼働予定時間) × １００％計算式の定義年間の稼働予定時間年間(４月１日～翌年３月３１日)の稼働予定時間は日数×１，４４０分とする。年間のサービス停止時間サービス停止時間は、月間の監視サービスにおけるシステム停止時間(死活監視及びプロセス監視)の合計を分単位で算出し、１２か月分の総数とする。ただし、冗長構成においてサービス提供が継続している場合は、停止時間に含めない。達成基準各サービスの計算結果より、設定値以内の場合は達成とする。除外条件・計画されたシステムメンテナンス時の停止時間・利用団体からデータセンターへのアクセス回線に関わる停止・利用団体個別のサービス停止時間２重要なインシデント検知から利用団体への連絡評価の時間帯 ２４時間評価期間 月間評価内容セキュリティインシデント判定において、重要度２(重要) ~ ３(緊急)と判定された重要なインシデント発生の際、発注者へ連絡するまでの時間達成基準緊急電話連絡が必要と判断し、１コール目をかけた時間が設定値以内の場合は達成とする。除外条件 発注者へ電話連絡を実施した際における不通時6表 ６ 運用における評価項目の管理方法No. 評価項目 管 理 方 法 １ 窓口提供時間評価の時間帯 ２４時間評価期間 月間評価内容 電話及びメールによる窓口の提供時間達成基準連絡種別に応じて、設定値の時間帯に窓口を提供している場合は達成とする。除外条件一時的に窓口へ連絡が集中した際における電話連絡の不通時２ＲＴＯ(目標復旧時間)評価の時間帯 ２４時間評価期間 随時評価内容各機能を提供する仮想サーバにおいて障害が発生した際、サービスに影響を与えたと判断した時間から、リストア後の正常動作を確認するまで要した時間。達成基準 設定値内に正常動作が確認できた場合は達成とする。除外条件佐賀県情報セキュリティクラウドの機能を提供する物理機器において、サービス影響の無い障害に対する復旧時間。 ３ 結果対応(１) サービスレベルの改善受託者は、サービスレベルが未達成の場合、速やかに原因を究明し、業務への影響や緊急性等の重要性に基づき、リソースの増強や代替手段の適用など、暫定的、中長期的に必要な措置を講じること｡なお、原因が本サービス以外の外部的なものである場合は、その理由及び対策案を可能な限り発注者に提示し、発注者の指示を受けること。 全体構成要件仕様書適応表,別添５,提案業者において、適合可否を記入してください。,仕様書要件,適合可否(〇、×), ３ 全体構成に関する要件,(１) 次期SCの構成,(２) インターネット回線について,(３) 次期ＳＣと公共ネットワークとの通信回線について,(４) 実施場所について, ４ 機能に関する要件,(１) Webサーバ監視,(２) メールリレーサーバ,(３) プロキシサーバ,(４) 外部DNSサーバ,(５) ファイアウォール,(６) IDS/IPS,(７) マルウェア対策,(８) 通信の復号対応,(９) URLフィルタ, (10) アンチウイルス／スパム対策, (11) 振る舞い検知,(1２) メール無害化／ファイル無害化, (13) WAF, (14) CDN, (15) コンテンツ改竄検知,(1６) EDR , ５ 移行に関する要件,(１) 設計・設定,(２) テスト,(３) 移行, ６ セキュリティ運用に関する要件,(１) セキュリティオペレーションセンター,(２) マネージドセキュリティサービス,(３) ログ収集・分析,(４) セキュリティ管理, ７ 運用に関する要件,(１) 体制・役割,(２) 運業務管理者,(３) ヘルプデスク機能,(４) 障害管理(問題管理、変更管理、復旧対応),(５) 維持管理,(６) システム・サービス構成管理,(７) バックアップとリストア, ８ 定例会議等の運営,(１) 各種報告書,(２) 利用団体毎への運用説明会,(３) 全利用団体への運用説明会,(４) 利用団体とのコミュニケーション,(５) 監視業務, ●落札候補者選定基準(第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託)1)技術点 満点1500点必須 得点1 10 02 10 03 20 04 20 05 30 06 30 ○ 07 30 08 30 09 20 ○ 010 30 011 30 ○ 012 30 ○ 013 30 ○ 014 30 ○ 015 30 ○ 016 30 ○ 017 30 ○ 018 30 ○ 019 30 ○ 020 30 ○ 021 30 ○ 022 30 ○ 023 30 ○ 024 30 ○ 025 30 ○ 026 30 ○ 027 80 028 5 029 5 030 5 031 5 032 40 033 40 034 40 035 40 036 40 037 40 038 40 039 30 040 30 041 30 042 30 043 30 ○ 044 30 ○ 045 40 ○ 046 30 ○ 047 40 ○ 048 30 049 30 050 30 051 30 01500 23 0500 00※技術点の最低基準点は９００点とする580(２)メールリレーサーバ(１)次期ＳＣの構成・機器やネットワークは冗長性及び拡張性を考慮されているか。 ・設計上やむを得ず必要となる場合、利用団体の改修想定範囲について具体的に明示されているか別添６・メール原本保管・計算の結果、500点を超えるものは500点とする。 評価全体の評価提案書・具体的かつ合理的な提案であり、実現のための工夫が示されているか。 ・使用されている用語・表現は、伝わりやすく、必要に応じて注釈が付けられているか。 20実績・これまでに構築したセキュリティクラウドの年間サービス稼働率はどの程度か。 なお、運用メンテナンスの停止時間は別途提示すること。 ４)機能に関する要件(１)Ｗｅｂサーバ ・仕様書要件を満たしている・仕様書要件を満たしている。 (7)マルウェア対策 ・仕様書要件を満たしている。 (8)通信の復号化対応 ・仕様書要件を満たしている。 (9)ＵＲＬフィルタ ・仕様書要件を満たしている。 (10)アンチウイルス対策／スパム対策(１5)コンテンツ改竄検知 ・仕様書要件を満たしている。 No 大項目 中項目・小項目 評価内容 配点170 (2)インターネット接続回線・1.5Gｂｐｓの帯域保障がされている。 ・1.5Ｇｂｐｓを超える帯域保障がされている。 (3)利用団体と次期ＳＣ間の通信回線・接続回線の通信遅延は極力少ない方式が提案されているか。 ・利用団体毎のトラフィック状況を加味した回線仕様を具体的に示されているか。 等【別紙１】調達仕様書９)プロジェクト管理(１)プロジェクト体制・プロジェクトマネージャーの資格、能力、経験等は適切であるか。 ・構成員の役割分担が明確に記述され、かつ適切であるか。 40(２)プロジェクト管理・提案されたスケジュールは適切か。 ・進捗を担保する工夫があるか。 (4)実施場所・次期ＳＣと利用団体間の通信回線を国内のデータセンタに収容する。 ・データセンタの評価３)全体構成に関する要件(１3)ＷＡＦ ・仕様書要件を満たしている。 (１4)ＣＤＮ ・仕様書要件を満たしている。 ・仕様書要件を満たしている。 (３)プロキシサーバ ・仕様書要件を満たしている。 (４)外部ＤＮＳサーバ ・仕様書要件を満たしている。 (5)ファイアウォール ・仕様書要件を満たしている。 (6)ＩＤＳ／ＩＰＳ (18)上記の他、提供可能なサービス・仮想ブラウザ【別紙２】要件定義書５)移行に関する要件(１)設計・設定・利用団体毎の現行の設計、ネットワーク構成、システム構成等を十分に把握しているか。 ・利用団体現環境に影響を与えないよう十分に留意し、設計を行う計画等が具体的に提案されているか。 ・ログ監視、分析によるインシデントの発生を予防する方法について、具体的に提案されているか・セキュリティインシデント発生の際に、利用団体のCSIRT等に対しての助言や問合わせへの対応方法について、具体的に提案されているか。 (３)ログ収集・分析【別紙２】要件定義書７)運用に関する要件(１)体制・役割 ・本業務を確実かつ円滑に行う為の実施体制について、具体的に提案されているか。 ・仕様要件を満たしている。 ・仕様書要件を満たしている。 (11)振る舞い検知 ・仕様書要件を満たしている。 ・脆弱性診断・そのほか提供可能なサービス(１6)ＥＤＲ ・仕様書要件を満たしている。 (１７)機能に対する評価 ・機能に関する要件(１)から (16)について、県の仕様を超えて有益で具体的な提案があるか。 (12)メール無害化／ファイル無害化・仕様書要件を満たしている。 120 (２)テスト・各要件や設計、設定の内容を十分踏まえたテスト計画書について、作成方針等を具体的に提案されているか。 ・テスト期間の確保は十分か。 (３)移行・移行に関するリスクや負担が最小限となる方法及びスケジュールについて、具体的な提案がなされているか。 ・各利用団体の移行に係る設定変更等の対応について、支援内容及び調整事項が具体的に提案されているか。 ６)セキュリティ運用に関する要件(１)SOC・必要な体制、機能、認証規格、実績、体制に配置する高度な人材について具体的に提示しており、セキュリティ対策・運用上で有効だと判断できるか。 160(２)マネージメントセキュリティサービス・分析ルールの作成について、作成方針等を具体的に提案されているか。 (４)セキュリティ管理・セキュリティインシデントの発生を想定した訓練を年１回以上行うことが具体的に提案されているか。 ・第三者の監査を受けることが具体的に提案されているか。 ・セキュリティインシデント発生時の各団体のCSIRTへの支援方法が、具体的に提案されているか。 290(２)運用業務管理者・運用業務を円滑に行う為、運用業務管理者等の業務形態(人員配置場所や人数等)について、具体的に提案されているか。 (３)へルプデスク機能 ・利用団体からの問合せや不具合の連絡及び設定変更の依頼等への対応方針は具体的に提案されているか。 (４)障害管理・障害発生時の速やかな復旧のため、各種関係者(利用団体の管理者及び保守業者、公共ネットワーク保守業者等、現行セキュリティクラウド運用保守業者)との連携に関するリスクについて考慮されており、また、連携を円滑かつ密接に行う為の体制や仕組み、工夫について、具体的に提案されているか。 (５)維持管理 ・仕様要件を満たしている。 (６)システム・サービス構成管理(７)バックアップとリスト ア ・仕様要件を満たしている。 (８)定例会議等の運営 ・仕様要件を満たしている。 (９)監視業務 ・仕様要件を満たしている。 技術点価格点合計点 ・必須項目に「×」がある場合は「失格」とする。 60(３)評価項目の管理方法 ・定義書で示しているサービス指標以外で有効な指標(評価の管理方法含む)を追加で提案されているか。 ４)結果対応 (１)サービスレベルの改善・定義書で示している指標以上の数値で提案されているか。 60・提案したサービスレベルが未達成の場合の対応方法について、具体的な提案がなされているか。 【別紙3】サービスレベル定義書３)サービスレベル(２)サービス指標 ・定義書で示している指標以上の数値で提案されているか。 1別添７プレゼンテーションシナリオ １ 方法web会議(teams)によるプレゼンテーション２ 時間配分 (1) 仕様の提案、プレゼンテーション 20 分 (2) 質疑応答 20 分 ３ プレゼンテーションに使用する機器及び環境必要となる機材等は各社で準備すること。 ４ プレゼンテーションシナリオシナリオ番号 プレゼンテーションの内容シナリオ１プロジェクト全般以下の内容について提案すること・ プロジェクト全体の要件を実現するための体制と計画について・ プロジェクト管理の具体的な実施方法について・ プロジェクトマネージャの業務経験、技能、資格についてシナリオ２全体構成に関すること以下の内容について提案すること・ 次期ＳＣの構成・ インターネット回線について・ 次期ＳＣと公共ネットワークとの通信回線について・ 実施場所についてシナリオ３機能に関すること以下の内容について提案すること・ 利用団体の業務効率化等を考慮した製品選定について・ セキュリティ機能・性能について・ 利用料の単価についてシナリオ４移行に関すること以下の内容について提案すること・ 設計・設定・ テスト・ 移行シナリオ５セキュリティ運用に関すること以下の内容について提案すること・ セキュリティオペレーションセンター・ マネージドセキュリティサービス・ ログ収集・分析・ セキュリティ管理2シナリオ６運用に関すること以下の内容について提案すること・ 体制・役割・ 運用業務管理者・ ヘルプデスク機能・ 障害管理(問題管理・変更管理・復旧対応)・ 維持管理・ システム・サービス構成管理・ バックアップとリストア・ サービス開通・解約対応についてシナリオ７定例会議等の運営・ 各種報告書・ 利用団体毎への運用説明会・ 全利用団体への運用説明会・ 利用団体とのコミュニケーション・ 監視業務シナリオ７サービスレベル以下の内容について提案すること・ サービス指標及び評価項目の管理方法について・ サービスレベルの改善について※提案書及び提案資料等に記載した提案事項について、プレゼンテーションを省略することも可能とする。 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第２条第１項で定めるものをいう。以下同じ。))の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (個人情報の収集)第 ３ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第 ４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 (適正管理)第 ５ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために、個人情報の管理に関する責任者及び作業現場の責任者の設置等の管理体制の整備など、必要な安全管理措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の目的を達成するために、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所(以下「作業場所」という。)において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。 (事務取扱担当者の明確化)第 ６ 乙は、個人情報を取り扱うにあたって、部署名(●●課、●●係等)、事務名(●●事務担当者)等により、担当者を明確にしなければならない。ただし、部署名等により担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名しなければならない。 (複写又は複製の禁止)第 ７ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (作業場所の外への持出の禁止)第 ８ 乙は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するために甲から貸与され、又は乙が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等(複写及び複製したものを含む。)について、作業場所の外へ持ち出してはならない。 (再委託の禁止)第 ９ 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。 ２ 乙は、甲の書面による承諾により、第三者に個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を当該第三者に講じさせなければならない。 ３ 乙は、再委託先の第１項に規定する事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ４ 乙は、本件委託事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第 １０ 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。 ２ 乙は、前項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ３ 乙は、パソコン等に記録された第１項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ４ 乙は、第１項の個人情報を廃棄又は消去したときは、甲に完全に廃棄又は消去した旨を証する書面を速やかに提出しなければならない。 (事務従事者への周知及び指導監督)第 １１ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、次の事項を周知するとともに、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理体制が図られるよう、必要かつ適切な指導監督を行わなければならない。 (１)在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと(２)前号に違反した場合は法の罰則規定に基づき処罰される場合があること(３)その他この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の保護に関して必要な事項 ２ 乙は、前項の目的を達成するために、非正規職員を含めた従業者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項について研修等の教育を実施しなければならない。 (報告及び検査)第 １２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 (事故発生時の対応)第 １３ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (指示)第 １４ 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものとする。 (契約解除及び損害賠償)第 １５ 甲は、乙が特記事項の内容に反していると認めたときは契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。 (注)１「甲」は委託者を、「乙」は受託者をいう。 ２ 委託の事務の実態に即して適宜必要な事項を追加し、又は不要な事項は省略して差し支えないものとする。 個人情報の管理体制等報告書 年 月 日委 託 者 名 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 代表者氏名第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名) ２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 ３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)別記１個人情報の管理体制等変更報告書 年 月 日委 託 者 名 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 代表者氏名第３次佐賀県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務委託に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり変更しましたので報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名) ２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 ３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)

外科用Ｘ線撮影装置（脊椎ナビゲーションシステム更新含む）に係るクラウドファンディング業務 別紙１企画競争に関する公告以下のとおり、企画競争を行います。 令和 ８年 ５月１５日独立行政法人 労働者健康安全機構長崎労災病院契約担当役 院長 酒井 英樹 １ 企画競争に付する事項(１)事業名 外科用Ｘ線撮影装置(脊椎ナビゲーションシステム更新含む)に係るクラウドファンディング業務(２)事業内容 運営者は、当病院長の指示に基づき、当院と協議のうえ、外科用Ｘ線撮影装置(脊椎ナビゲーションシステム更新含む)に係るクラウドファンディングを行う。 (３)契約期間 契約締結日～令和９年３月３１日 ２ 企画競争に参加する者に必要な資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度、国の統一資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」の、Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (４)契約の履行にあたり品質、数量について不正行為をした者、公正な競争を妨げた者、公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者等でその事実があった後２年を経過しない者。 (５)その他企画競争説明書で定める要件を満たしていること。 ３ 企画書の提出場所等(１)企画競争の内容を示す場所、説明書の交付場所、企画書の提出場所及び本件に関する問い合わせ先 〒857-0134 長崎県佐世保市瀬戸越2丁目12番5号 長崎労災病院 会計課 契約係 電話 (0956)49-2191 FAX (0956)40-5113メール：keiyaku@nagasakih.johas.go.jp(２)説明書の交付期間 令和８年５月１５日(金)から 令和８年６月１０日(水)迄の９時～１７時。 ただし、土、日、祝日を除く。 (３)企画書の提出期限 令和８年６月１０日(水)１７時(郵送の場合は必着) ４ 企画書の審査及び第一交渉権者の選定方法(１)審査は、外科用Ｘ線撮影装置(脊椎ナビゲーションシステム更新含む)整備に係るクラウドファンディング業務に係る企画書評価委員会評価委員会(以下「委員会」という。)が行う。 (２)参加者は、別途配布する企画競争説明書及び仕様書に基づき、企画書等を作成する。 (３)委員会は、提出された企画書等について、審査項目により総合的に評価し、最も優れた者を第一交渉権者として選定する。 (４)第一交渉権者決定後、その者と直ちに交渉を行い、契約価格を決定する。 ただし交渉が不調又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 ５ その他(１)手続きで使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金は免除する。 (３)本公告及び説明書に示した企画競争に必要な資格のない者の提出した企画書は無効とする。 (４)虚偽の内容が記載されている企画書は無効とする｡(５)詳細は企画競争説明書による。

令和８年度個人情報保護委員会ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に係る要件定義書の改善支援等業務 調達案件番号0000000000000601000調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度個人情報保護委員会ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に係る要件定義書の改善支援等業務公開開始日令和08年05月14日公開終了日令和08年06月05日調達機関個人情報保護委員会調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月14日支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長 戸梶 晃輔 １ 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長 戸梶 晃輔 ２ 競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度個人情報保護委員会ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に係る要件定義書の改善支援等業務 （２）仕様 入札説明書による。 （３）履行場所 入札説明書による。 （４）履行期間 契約締結日から令和8年11月30日まで （５）入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格 （１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。 （４） 個人情報保護委員会事務局における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 所在地東京都港区虎ノ門2－2－ 3 虎ノ門アルセアタワー12階 個人情報保護委員会事務局総務課会計係 電話番号 03-6457-9619 ５．入札説明会の日時及び場所 非開催 ６．資格要件等証明書等の提出期限及び場所 提出期限 令和8年5月28日（木）正午まで 提出場所 東京都港区虎ノ門2－2－ 3 虎ノ門アルセアタワー12階個人情報保護委員会事務局総務課会計係 審査結果 令和8年6月4日（木）までに、提出のあった全者に通知する。 ７．入札及び開札の日時及び場所 （１） 郵送による入札の締切 令和8年6月5日（金）午前9時30分まで （２） 入札・開札 令和8年6月5日（金）午前11時 （３） 場 所 東京都港区虎ノ門2－2－ 3 虎ノ門アルセアタワー12階個人情報保護委員会事務局 ８．入札保証金及び契約保証金 免除 ９．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。 10．落札者の決定方法 本公告に示した入札参加資格の条件を満たしている者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11．契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 12．その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入業務 公募型プロポーザルの実施について 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入業務公募型プロポーザル 基本方針1.プロポーザル方式の採用理由喜連川支所、氏家保健センターの電話交換機を庁内設置式からクラウドに移行することで、庁舎被災時においても市役所の重要インフラである電話を円滑に事業継続することができる。 クラウド化にあたっては様々な構成で実現できることから、提案内容、価格、実績等を総合的に判断できるプロポーザル方式を採用し、最適な事業者を選定する。 2.期待できる効果事業継続だけではなく、クラウド化により日々進化する統合的なコミュニケーションサービスを継続的に提供できる事業者を選定することができる。 3.事業スケジュール4.審査方法審査にあたっては、庁内の部課長等による審査委員会を設置し審査を行う。 審査項目については、事業に対する提案、価格等を総合的に審査する。 令和8年 5月 指名選考委員会(5/1)、公募開始5月下旬 提出意思確認、質問事項の対応6月中旬 審査会実施6月下旬 委託候補者の決定、契約7月~ 機器の調達、回線敷設、切替作業令和9年 ~2月3月~ 運用、保守開始260202版喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入業務公募型プロポーザル実施要領令和8年4月さくら市目次 1 事業の趣旨・目的.12 事業概要.12. 1 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入.12. 2 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX運用保守.12. 3 提案上限額.13 参加資格. 14 プロポーザル実施の手続.14. 1 スケジュール.14. 2 質疑.24. 3 参加意向申出書の提出.24. 4 参加資格審査.34. 5 辞退の場合.34. 6 企画提案書の提出.34. 7 審査方法等.34.7. 1 委託候補者審査委員会の設置.34.7. 2 プレゼンテーション審査の実施.34.7. 3 プレゼンテーション審査方針.44.7. 4 結果の通知.45 契約手続. 46 失格となる提案者.57 その他留意事項. 58 担当部署及び問合せ先.5Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 11 事業の趣旨・目的・喜連川支所、氏家保健センターの庁内設置型電話交換機をクラウド化することで、庁舎被災時においても市役所の重要インフラである電話を円滑に事業継続させる・次年度以降において(本プロポーザルとは別で)本庁舎、卯の里庁舎もクラウド化する 2 事業概要・喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入業務は、以下の2契約からなる2. 1 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入業務名 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入業務内容 喜連川支所、氏家保健センターの既存電話交換機をクラウド化する。 また、本庁舎、卯の里庁舎からもクラウドPBXに接続し既存内線網の機能を維持する※詳細は別紙仕様書のとおり履行期間 契約締結日の翌日~令和9年2月28日2. 2 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX運用保守業務名 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX運用保守業務内容 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入で構築した環境を正常に動作させるための運用保守を行う※詳細は別紙仕様書のとおり履行期間 令和9年3月1日~令和14年2月29日※地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約2. 3 提案上限額提案上限額 15,500,000円※提案上限額について、契約の予定価格を示すものではなく、事業規模を示すものである※見積書において、上記提案上限額を超えてはならない 3 参加資格・本プロポーザルに参加できる者は、本募集要項の公表日から契約締結日までの期間に、次に掲げる要件を全て満たし、契約期間において確実に業務を遂行する能力を有する者とする。 参加事業者が審査結果の決定日までに備えるべき要件を欠く事態が生じた場合は、失格とするØ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定するものに該当しないことØ 会社更生法(昭和14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者でないことØ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者でないことØ 暴力団員による不当な行為防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号までに該当する団体または団体に属するのものではないことØ 国、県及びさくら市指名停止措置要綱(平成21年さくら市訓令第13号)に基づく指名停止処分を受けているものでないことØ 国税及び地方税の滞納がないこと。 Ø 本市でのヒアリング、業務遂行の打合せ等に出席でき、その他必要に応じ綿密な連絡調整が可能であることØ ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証を得ていることØ 既存電話交換機のクラウド化に関する実績を有していることØ 令和7・8年度さくら市指名競争入札参加資格者名簿(物品納入等)に登録されていること。 ただし、｢4. 3 参加意向申出書の提出｣に定める書類を提出し、その内容の審査を受けて資格を有することが認められたときは、この限りではない 4 プロポーザル実施の手続4. 1 スケジュール1. 実施要領等の公表 令和8年5月11日(月)2. 質問書受付 令和8年5月18日(月)午後5時まで3. 質問に対する回答 令和8年5月21日(木)Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 24. 参加意向申出の提出 令和8年5月28日(木)午後5時まで5. 参加審査結果通知 令和8年6月2日(火)6. 企画提案書の提出 令和8年6月10日(水)午後5時まで7. プレゼンテーション審査 令和8年6月18日(木)8. 審査結果の通知・公表 令和8年6月22日(月)9. 契約締結 令和8年6月下旬4. 2 質疑・プロポーザル方式に参加するに当たり質問事項がある場合は、以下のとおり問合せを行うこと4. 3 参加意向申出書の提出・プロポーザルへの参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 なお、提出書類の様式等は市のホームページに掲載する項目名 内容 備考受付期限 令和8年5月18日(月)午後5時まで質疑方法 質問書(様式1)に質問箇所及び内容をわかりやすく記載すること他の方法による質問は受け付けない提出方法 メール回答日時 令和8年5月21日(木)回答方法 質問者を非公表とした上でさくら市ホームページに回答を掲載する項目名 内容 備考提出期限 令和8年5月28日(木)午後5時まで 期限後の受理は一切行わない提出書類A ・様式2- 1 参加意向申出書 ※・様式2- 2 企業概要・様式2- 3 企業状況表※押印したものをスキャンすること提出書類B ・商業登記の登記事項証明書又は商業登記簿謄本・税務署で発行する法人税、消費税に未納がないことを示す納税証明書・さくら市税務課で発行する全税目の完納証明書(さくら市に納税義務を有するものに限る)令和7･8年度さくら市物品納入等入札参加資格者名簿に登録されている者は、省略可提出方法 メール 5MB超過時は提案者クラウドストレージを利用する提出形式 PDFファイル1個 上記の記載順に、1個のPDFファイルに結合して提出することCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 34. 4 参加資格審査・参加意向申出書の提出資料に基づき参加資格の有無について審査し、以下のとおり通知する4. 5 辞退の場合・参加意向申出書の提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する者は、令和8年6月10日(月)午後5時までに提案辞退届(様式3)をメールにて提出すること。 なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする4. 6 企画提案書の提出・参加意向申出書の提出後に、参加資格確認結果通知書により企画提案書の提出を求められたものは、下記および仕様書に基づき提出すること4. 7 審査方法等4.7. 1 委託候補者審査委員会の設置・業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を、厳正かつ公正に決定するため、本プロポーザルの実施にあたり、委託候補者の審査委員会を設置する4.7. 2 プレゼンテーション審査の実施・提案者は、次のとおりプレゼンテーションを行う項目名 内容 備考結果通知日 令和8年6月2日(火)通知方法 参加意向申出書に記載されたメールアドレス宛に通知する通知書類名 参加資格確認結果通知書通知方法 メール項目名 内容 備考提出期限 令和8年6月10日(水)午後5時まで 期限後の受理は一切行わない提出書類 ・様式 4 企画提案書提出届 ※・様式2- 2 企業概要・様式5 業務実績書・様式6- 1 見積書 ※・様式6- 2 見積書明細・任意様式 企画提案書Ø A4縦、横書き、20ページ程度Ø ページ番号を付与すること※押印したものをスキャンすること提出方法 メール 5MB超過時は提案者または発注者クラウドストレージを利用する。 発注者クラウドストレージを使用時は問い合わせ後に開示する提出形式 PDFファイル1個 上記の記載順に、1個のPDFファイルに結合して提出すること項目名 内容 備考日時 令和8年6月18日(木)開始時刻は提案者ごとに異なるため、参加資格確認結果通知書にて通知する所要時間 ・準備 10分・プレゼンテーション 20分・実機デモ(固定型IP電話機、スマートフォン用電話アプリ) 30分・質疑 10分委員(8名)に対し実機を用いた操作デモを行うことが望ましいCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 44.7. 3 プレゼンテーション審査方針・本プロポーザルの審査は、プレゼンテーション審査により審査委員会の各委員が、以下の方針で評価を行う・各委員が付した評価点が総合計の6割に満たないものは、たとえ事業者が1者の場合であっても委託候補者として選定しない・審査として、企画提案プレゼンテーションの評価を行い、最も高い評価点を付した委員の数が一番多い事業者を委託候補者として選定する・上記の事業者が複数であった場合は、評価点の合計点数の高い事業者を委託候補者として選定する・上記の事業者が複数であった場合は、くじ引きで決定する・選定に関する異議等は一切受け付けない4.7. 4 結果の通知・審査結果は、令和8年6月22日(月)までに、各提案者ごとに参加意向申出書に記載されたメールアドレス宛に通知、および本市ホームページにおいて委託候補者の名称を公表する 5 契約手続・仕様書及び委託候補者の企画提案書等の記載事項を基本に協議の上、さくら市財務規則に基づき契約を締結する・企画提案書等に記載され、選定で評価した項目については、原則として契約時の仕様に反映するものとする。 ただし、本業務の目的達成のため、必要な範囲において、委託候補者との協議により締結段階で項目を追加、変更及び削除することがある。 また、これにより委託料上限額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある・なお、辞退その他の理由で契約ができない場合は、次順位者と契約の交渉を行う内容 企画提案書の説明 ・当日使用する資料は企画提案書のみとし、追加資料の投影は認めない・委員は自PCに格納、または両面印刷した企画提案書を持参し説明を受ける参加人数 5名まで使用機器 ・プレゼンテーション説明用に使用するPCは提案者にて用意すること・実機デモにおいてインターネット接続が必要な場合、通信環境(モバイルルーター等)は提案者にて用意すること・プロジェクター、スクリーン、HDMIケーブル、電源タップは発注者にて準備するNo.審査項目 審査の内容 配点 1 業務遂行能力・事業内容の理解度、提案システムの特徴・職員負担の少ないスケジュール 102 導入、切替・既存環境からの円滑な移行計画(既存電話の機能、拠点間内線網の維持)・使用者の操作学習(研修会、リハーサル環境) 103 運用保守・運用体制(人事異動、電話増設、サポート)・セキュリティ対策・機器故障、障害発生時の対応 104 機器の操作性・固定型IP電話機、スマートフォンの形状、画面表示・音声品質・外線、内線 発着信の操作性・グループ保留、ピックアップ、転送等の操作性 305 提案価格 ・適正な経費(様式6、様式6-2) 306 実績 ・全国で同種業務の実績(様式5) 10合計100点Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 56 失格となる提案者・提案者が、次に該当する場合は失格とするØ 企画提案書が提出期限までに提出されなかった場合Ø 提出書類に虚偽の記載があった場合Ø 選考の公平性を害する行為があった場合Ø 上記のほか、提案にあたり著しく信義に反する行為等、審査委員長が失格であると認めた場合 7 その他留意事項・本プロポーザルに係る経費はすべて提案者の負担とする・提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 ただし、本市は、本業務に係る範囲において公表する場合その他必要と認める場合には、提出書類の内容を無償で使用できる・提出された書類は、返却しないものとする・提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない・提出書類等に記載された個人情報は、本業務の委託候補者の選定のみに使用し、その他の目的には一切使用しない・本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、さくら市情報公開条例に基づき提出書類を公開することがある・審査に対する審査請求はできないものとする・参加者が1者以上あるときは、プロポーザルを継続する・やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、中止することがある。 この場合において、本プロポーザルに要した経費を本市に請求することはできない 8 担当部署及び問合せ先 〒329-1392 さくら市氏家2771番地さくら市 総合政策部 財政課 デジタル戦略室 情報システム係電話：028-616-1300メールアドレス：zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp以上260202版令和8年4月さくら市目次 1 調達チェックリスト.12 用語の説明. 13 概要.13. 1 概要.13. 2 スケジュール.24 公募型プロポーザル、契約、支払に係る事務手続要件.24. 1 公募型プロポーザルによる選定.24. 2 契約.24. 3 支払.25 作業概要. 26 既存環境の説明.36. 1 既存構成.36. 2 クラウドPBX化対象拠点.36. 3 クラウドPBX化後に内線網を維持する拠点.37 調達.37. 1 調達物.37.1. 1 クラウドPBX(1台).47.1. 2 クラウドPBXに対応した固定型IP電話機(51台).. 57.1. 3 クラウドPBXに対応したスマートフォン用電話アプリ(4台分).. 67.1. 4 クラウドPBXに接続するための拠点ごとのネットワーク機器類(4拠点分).. 77.1. 5 クラウドPBX化に伴う既存機器(FAX、他局交換機等)収容のための機器(1式).. 77.1. 6 クラウドPBX、キャリア電話網へ接続するためのネットワーク回線(4拠点分).87. 2 録音機能.87. 3 夜間切替.88 導入.98. 1 現地調査.98. 2 内線網の維持.98. 3 喜連川支所既存環境、導入時配線.98. 4 氏家保健センター既存環境、導入時配線.98. 5 導入作業.98. 6 説明会またはデモ環境の設置.98. 7 留意事項.99 切替.99. 1 切替計画.99. 2 切替当日.109. 3 切替後の既存機器撤去.1010 運用.1010. 1 運用方針.1010. 2 構成、ドキュメント管理.1010. 3 変更管理.1010. 4 問い合わせ対応.1010. 5 セキュリティ対策.1010. 6 災害対策.1011 保守.1111. 1 保守対象.1111. 2 主要機器の保守体制.1111. 3 端末機の保守体制.1111. 4 その他.1112 次々期への移行.1113 検査、提出書類.1113. 1 契約1の検査.1113. 2 契約2の検査.1113. 3 提出書類.1114 仕様書における共通事項.1315 問い合わせ.13別紙 仕 1 移行構成図別紙 仕 2 業務委託完了届別紙 仕 3 課題管理表Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 11 調達チェックリスト2 用語の説明 3 概要3. 1 概要・導入の背景及び目的:喜連川支所、氏家保健センターの庁内設置型の既存PBXをクラウド化す契約1契約名 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX導入概要調達対象 ■クラウドサービス使用権□システムライセンス(リース無償譲渡 □有 □無/□売買)■ハードウェア、物品(リース無償譲渡 □有 □無/■売買またはレンタル)■役務(□システム保守/□機器保守/■保守以外(導入、改修等))案件種別 □新規 ■リプレイス □既存システム □既存機器契約種別 □賃貸借 ■委託(請負) □委託(準委任) □売買 □非典型、その他契約期間 □長期継続契約( 年 箇月) ■単年度(9箇月) □単年度(売買)特定個人情報取扱 □有 ■無総価、単価契約 ■総価契約 □単価契約請求、支払回数 ■1回 □( )回支払方法 ■現金 □リース支払時期 □当初先払 □当初検査後払 □年度毎(□先払/□後払) □四半期後払 □月毎後払 ■完了払契約当事者数 ■2者 □3者契約2契約名 喜連川支所、氏家保健センタークラウドPBX運用保守概要調達対象 ■クラウドサービス使用権□システムライセンス(リース無償譲渡 □有 □無/□売買)■ハードウェア、物品(リース無償譲渡 □有 □無/■売買またはレンタル)■役務(■システム保守/■機器保守/□保守以外(導入、改修等))案件種別 □新規 ■リプレイス □既存システム □既存機器契約種別 □賃貸借 □委託(請負) ■委託(準委任) □売買 □非典型、その他契約期間 ■長期継続契約(5年0箇月) □単年度( 箇月) □単年度(売買)特定個人情報取扱 □有 ■無総価、単価契約 ■総価契約 □単価契約請求、支払回数 □1回 ■ (60)回支払方法 ■現金 □リース支払時期 □当初先払 □当初検査後払 □年度毎(□先払/□後払) □四半期後払 ■月毎後払 □完了払契約当事者数 ■2者 □3者用語 説明発注者 さくら市 総合政策部 財政課 デジタル戦略室 情報システム係使用者 さくら市役所にてクラウドPBX配下の電話機を使う職員受注者 本業務の受注者固定型IP電話機 本業務で調達する、クラウドPBX配下で動作する、ビジネスホンタイプの多機能電話機スマートフォン用電話アプリ本業務で調達する、クラウドPBX配下で動作する、スマートフォン上で動作する電話をするためのAndroidアプリ既存PBX 本庁舎、喜連川支所、卯の里庁舎に設置してある富士通製PBX。 次年度以降において(本プロポーザルとは別で)本庁舎、卯の里庁舎もクラウド化する予定である・調達物品名(カッコ内は数量):Ø クラウドPBX使用権、及びクラウドPBX配下で使う電話機の使用権(1式)Ø クラウドPBXに対応した固定型IP電話機(51台)Ø クラウドPBXに対応したスマートフォン用電話アプリ(4台分)Ø クラウドPBXに接続するための拠点ごとのネットワーク機器類(4拠点分)Ø クラウドPBX化に伴う既存機器(FAX、他局交換機等)収容のための機器(1式)Ø キャリア電話網へ接続するためのネットワーク回線(2拠点分)Ø クラウドPBXへ接続するためのネットワーク回線(4拠点分)・調達方法:プロポーザル審査を実施し委託候補者を選定した上で調達する・履行箇所:喜連川支所、氏家保健センター、及び受注者クラウド・履行期間(契約1):(プロポーザル後)契約締結日の翌日~令和9年2月28日・履行期間(契約2):令和9年3月1日~令和14年2月29日3. 2 スケジュール令和8年5月~6月 プロポーザル結果を経た契約締結令和8年7月~11月 導入業務による機器調達、納品、回線敷設令和8年12月~令和9年2月 職員操作研修、回線切替令和9年2月下旬 検査、引き渡し令和9年3月1日 使用、保守開始令和14年2月29日 使用、保守期間満了 4 公募型プロポーザル、契約、支払に係る事務手続要件4. 1 公募型プロポーザルによる選定・別紙｢実施要領｣のとおりプロポーザルを実施し、委託候補者の選定を行う4. 2 契約・本業務に係る契約は2本である・約款について受注者と協議の結果、一部変更となる可能性がある・契約書の取り交わしは双方にて約款の調整終了後、発注者による庁内決裁を経てから行う。 決裁後、発注者から受注者へ連絡した後、原本の作成を行い、押印の上提出すること。 なお契約書は基本的に契約書、仕様書、見積書の順に合冊すること・契約2について、複数年にわたる契約であるため以下のとおりであるØ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は本契約を変更又は解除することができる。 Ø 前項の規定より発注者が本契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、受注者は、その損害の賠償を発注者に対して請求することができる。 4. 3 支払・ 契約1について、受注者は契約1の全費用を検査合格日の翌月末日までに発注者に請求し、発注者は請求書を受領した日から30日以内に支払う・ 契約2について、受注者は月ごとの費用を給付完了日の翌月末日までに発注者に請求し、発注者は請求書を受領した日から30日以内に支払う・ 請求書には、契約書の件名、受注者住所、法人名、代表者の氏名を必ず記載すること・ 消費税及び地方消費税は、1円未満を切り捨てするものとする 5 作業概要・喜連川支所、氏家保健センターの既存PBXをクラウド化する。 その際、既存の電話番号、設定、機能を移行する・新電話機を既存電話機設置箇所に設置する・拠点の職員へ実機(固定、スマホ)を用いた操作学習環境を提供する・クラウド化後も4拠点間の既存内線網(=富士通PBXとの連携)を維持する・クラウド化後も既存FAXと他局交換機との連携を維持する・契約2の履行期間中において、円滑な電話システムの提供を継続する・人事異動や運用変更時に必要な作業について発注者担当部署(財政課情報システムCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 3係)に情報提供する 6 既存環境の説明6. 1 既存構成・別紙 仕1｢移行構成図｣のとおり6. 2 クラウドPBX化対象拠点6. 3 クラウドPBX化後に内線網を維持する拠点7 調達7. 1 調達物・調達物は以下のとおりとする拠点名 住所 備考喜連川支所 さくら市喜連川4420-1喜連川公民館※ さくら市喜連川4397番地 1 ※クラウド化前後共に、喜連川支所経由でPBXに接続するため、単独回線敷設不要喜連川体育館※ さくら市喜連川4397- 1 ※クラウド化前後共に、喜連川支所経由でPBXに接続するため、単独回線敷設不要氏家保健センター さくら市櫻野1319- 3 オンプレミス型IP電話網構築済拠点名 住所 備考本庁舎 さくら市氏家2771卯の里庁舎 さくら市氏家2190-7Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 47.1. 1 クラウドPBX(1台)概要・発注者にて利用する、クラウド上に存在する電話交換機のこと。 履行期間中、本業務の受注者がサービスを提供すること機能(電話)・本業務で導入する固定型IP電話機及びスマートフォンを既存ビジネスフォンと同様の使用感で使用できること・着信時に任意のメッセージを設定し再生できること・内線代表グループを作成できること・ピックアップ(代理応答)、保留グループを作成できること・夜間切替グループを作成できること機能(管理)・ブラウザを用いて庁内PCからIP電話やスマートフォン用電話アプリの内線電話番号や受電可能な番号、発信番号などを自由に設定できることが望ましい。 または、保守サービスにおいて設定変更を受注者に指示し、できるだけ短期間での対応が可能なこと・発注者が既に利用しているキャリア電話網における電話番号(0ABJ番号)を継続して利用できること拡張要素・今後の拡張に応じてチャネル数、追加電話番号数を増設できること・将来的にFMCによりキャリア音声網、データ網を経由してモバイル端末がクラウドPBXに接続できること・将来的に500台程度の接続ができること調達の担当・受注者にてサービスを提供することCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 57.1. 2 クラウドPBXに対応した固定型IP電話機(51台)概要・発注者にて利用する固定型のIP多機能電話機のこと台数・台数は以下のとおりを想定している喜連川支所:36台 ※喜連川公民館2台、喜連川体育館1台を含む氏家保健センター:15台機能(電話)・以下の機能を有することØ 内線、外線の発着信² 緊急通報番号(110、119、118)への発信が正常に行えることØ 内線代表グループによる着信(順次鳴動、同時鳴動)Ø ピックアップグループ内にてピックアップ(代理応答)Ø 保留グループ内にてグループ保留Ø 自己保留Ø 外線着信時、着信番号の表示Ø 発信時、発信者番号を相手方に通知Ø 通話を内線で転送・多機能ボタンに以下の機能を設定し、使用者の操作にて使用及びON/OFF制御ができることØ グループ保留(パーク保留) × 3個 ※自己保留1個で代替し2個でも可Ø ピックアップ(代理応答)Ø 不在Ø 不在転送Ø 夜間切替Ø 外線番号着信、ボタンごとの着信音変更Ø 待ち合わせ(キャンプオン) ※必須とはしないが実装することが望ましい・液晶表示窓に漢字表記ができること・発注者が任意に機能を割当できる多機能ボタンを8個以上(物理、ソフトキー不問)有すること電源・市販のPoEスイッチ、PoEインジェクタによるPoE給電にて動作する機器であること。 PoE給電装置は発注者にて配備する。 PoE受電による動作が不可である機器を提供する場合は、電源アダプタをIP電話機の台数分提供すること形状・既存のデジタル多機能電話機の寸法(幅180mm、奥行230mm、高86mm)を大きく超えず、円滑にリプレイスができるよう配慮した上で機器を選定すること・端末の色は可能な限りすべて同色とすること・端末はすべて新品とすること。 ただし故障等による交換品についてはリフレッシュ品でも可とする調達・受注者にて提供し拠点に設置すること・レンタルまたは買取の選択肢が有る場合はレンタルにて調達する予定であるCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 67.1. 3 クラウドPBXに対応したスマートフォン用電話アプリ(4台分)概要・発注者にて利用するスマートフォンに搭載されるアプリのこと・発注者にてスマートフォン端末を調達し配備する・アプリは令和8年4月時点でOSサポートが継続しているAndroid OSに対応すること台数・台数は以下のとおりを想定しているØ喜連川支所:2台Ø氏家保健センター:2台機種・端末機種は円滑なアプリの動作を確保するため、主要な携帯電話キャリアで令和7年4月から8年4月時点で提供している(いた)機種を配備予定である。 受注者にて動作確認済の端末が有れば、価格を考慮した上で優先的に採用する使用環境・スマートフォンは、庁内のコードレス子機を置換するものであり、庁外での使用を想定していない・庁内にて既設Wi-Fi経由でクラウドPBXに接続し、クラウドPBX配下でアプリ使用にて電話機能を使用できること機能・以下の機能を有することØ 内線、外線の発着信Ø 内線代表グループによる着信(順次鳴動、同時鳴動)Ø ピックアップグループ内にてピックアップ(代理応答)Ø 保留グループ内にてグループ保留Ø 自己保留Ø 外線着信時、着信番号の表示Ø 発信時、発信者番号を相手方に通知Ø 通話を内線で転送Ø グループ保留(パーク保留)Ø ピックアップ(代理応答)Ø 不在Ø 不在転送Ø 夜間切替Ø 外線番号着信、ボタンごとの着信音変更Ø 待ち合わせ(キャンプオン) ※必須とはしないが実装することが望ましい代替機・以下の不具合発生を想定するØ 使用者にて音声品質や操作性が悪いと判定し、発注者においてもその妥当性が認められる場合Ø スマートフォンが移動中やスリープ状態ではないにも関わらず正常に着信ができない場合その際、アプリの不具合、またはOS仕様やネットワーク環境に起因する一般的な不具合をアプリ側で吸収、エラー訂正できない場合、解決または代替手段を提供すること調達の担当・受注者にて電話アプリ及び履行期間中における電話アプリの使用権を提供することCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 77.1. 4 クラウドPBXに接続するための拠点ごとのネットワーク機器類(4拠点分)概要・拠点からクラウドPBXに接続するために必要な機器。 例として、VPNルーター、外線電話ゲートウェイ、VoIPゲートウェイが挙げられる機能・インターネットを介してクラウドPBXに接続する場合は、クラウドPBXとVPNルーター間をインターネットVPNで暗号化することや、クラウドPBX~電話機間において暗号化すること・既存内線網維持のため、VoIPゲートウェイを本業務にてクラウドPBX化しない拠点(本庁舎、卯の里庁舎)に設置し、当該拠点のオンプレミスPBXとの接続を確保すること停電対策・瞬停対策及び自家発切替のためのUPSは発注者にて提供する・使用するUPS電源ポートは発注者から指示する調達・受注者にて提供し拠点に設置すること・レンタルまたは買取の選択肢が有る場合はレンタルにて調達する予定である7.1. 5 クラウドPBX化に伴う既存機器(FAX、他局交換機等)収容のための機器(1式)概要・既存の交換機に収容されている多機能電話機以外の機器を、クラウドPBXに切替した後も接続を維持するための機器。 例としてアナログTA、ODゲートウェイが挙げられる設置環境・本業務に関係する全拠点において、既存交換機配下にFAXを収容接続している。 クラウドPBX配下においても切替前と同様に支障なく動作するための環境を提供すること・本庁舎において他局交換機(OD接続2回線)を接続している。 本業務の範囲外だが次年度(令和9年度)以降に本庁舎PBXも本業務受注者がクラウド化する予定であるため、本庁舎PBXクラウド化の際は他局接続を継続すること停電対策・瞬停対策及び自家発切替のためのUPSは発注者にて提供する・使用するUPS電源ポートは発注者から指示する調達・受注者にて提供し拠点に設置すること・レンタルまたは買取の選択肢が有る場合はレンタルにて調達する予定であるCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 87. 2 録音機能・本業務の見積には計上しないが、通話録音機能を有すること。 また、以下の機能を有することØ クラウド側で録音機能を有し、拠点には機器不設置、あるいは必要最低限の設置とすることØ 全通話を録音し、一定期間保持し、遡って再生できる機能を提供すること。 なお想定する容量、期間は100GB、1年間を目安とし、録音容量や録音内容の保存期間が少ない場合は増強できることØ アカウント管理機能を持ち、グループ単位で再生する外線番号を制御できることØ 着信時に録音する旨を相手方に通知できることØ 履行期間中に発生した録音データを発注者が保存できることØ 発注者にて保存期間を任意に設定できること・上記要件を満たす録音機能がオプションであり有償である場合、見積書には含めず提案のみにとどめること・録音機能は契約2の履行期間中の2年目を目途とし、受注者へ追加調達を予定する・追加調達までの間、既存録音機器(タカコム Vr0D179、AT-1000)を継続使用する予定であるため、その接続、あるいは当該機器がクラウドPBX配下で動作不可能である場合、同等機器の提案等に対し協力すること7. 3 夜間切替・夜間切替は使用者による手動もしくはスケジュールによる自動切替を想定する。 どちらで運用するかは受注者の提案内容を考慮した上で決定する。 自動切替となった場合、災害対応や休日窓口等、一時的な夜間切替解除方法について、契約2の開始日までに予め運用ルールを定める7.1. 6 クラウドPBX、キャリア電話網へ接続するためのネットワーク回線(4拠点分)概要・本業務にてクラウドPBX化する拠点(喜連川支所、氏家保健センター)、クラウドPBX化しない拠点(本庁舎、卯の里庁舎)において、クラウドPBXとキャリア電話網へ接続し、外線の発着信と、各拠点間の既存内線網を維持するために必要なネットワーク回線数量・数量は以下のとおりを想定しているØクラウド化する拠点²喜連川支所:§ クラウドPBX、キャリア電話網に接続するための1回線§ インターネット、電話(同時通話数8Ch、追加電話番号12個)を使用可能であること²氏家保健センター:§ クラウドPBX、キャリア電話網に接続するための1回線§ インターネット、電話(同時通話数8Ch、追加電話番号4個)を使用可能であることØクラウド化しない拠点²本庁舎:§ クラウドPBXに接続するための1回線§ インターネットを使用可能であること²卯の里庁舎:§ クラウドPBXに接続するための1回線§ インターネットを使用可能であること調達の担当・受注者を基本とするが、発注者にて調達することも可。 その際は、手配時にどの回線品目、オプションを申込みする必要があるか発注者に情報提供すること・発注者にて調達する場合、回線の初期費、使用料は発注者にて受注者を介さず回線サービス提供者に直接支払うことが想定される積算について・提案者による回線を調達する、しない(できない)に伴う見積額の差をプロポーザル上で公平に扱う必要がある観点から、様式6には本項を満たす標準的な回線の初期費、月額費を予め記載した。 提案者は当該金額との差額を様式6に記入することCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 98 導入8. 1 現地調査・契約締結後、本業務の受注者は、関わる場所について調査を行い、設置環境に最も適した機器の設置方法や構成等について発注者に助言を行うこと。 調査結果に基づく合理的な機器数量や構成等の変更については認める8. 2 内線網の維持・内線網はクラウド化後も維持すること。 内線網は拠点間通話や、着信した呼を転送するために使う。 そのため、今回クラウド化しない拠点(本庁舎、卯の里庁舎)の既設電話機との通話、転送機能を必ず維持すること8. 3 喜連川支所既存環境、導入時配線・現状は電話線を介したデジタル多機能電話機が稼働している・発注者により現地調査を行い、PoEスイッチ、PoEインジェクタの機種について受注者と協議の上、決定し調達する。 機種は安価に導入可能であることを目的とし汎用的なものを選定予定であるため、正当な理由なく選定機種を拒否しないこと。 その上で、固定型IP電話機に対するLANケーブルの配線についても発注者にて実施する・既存の多機能電話において、多機能ボタンは最大6個使用している。 使用している機能は、｢7.1. 2 クラウドPBXに対応した固定型IP電話機(51台)｣に記載の機能である8. 4 氏家保健センター既存環境、導入時配線・すでにLANケーブルとPoEスイッチ(あるいはPoEインジェクタ)接続形式による既存固定型IP電話機と、Wi-Fi接続による無線式IP電話を配備済であり、本業務にて導入する固定側IP電話機に対する新たな配線作業を実施することなく接続可能である8. 5 導入作業・契約1の履行期間中に調達物を納品し、クラウドPBXの設定を完了させること・固定型IP電話機は既存固定電話機の設置場所に設置すること・既存の電話機と本業務による固定型IP電話機を1:1で入れ替えを実施する。 以下の設定情報を旧→新において引き継ぐことØ 内線番号(既存は3桁) ※4桁化、一部クラウドPBX仕様に基づく番号変更も可とするØ 内線グループ(同時着信、順次着信。順次着信の場合は何番目に鳴動するか)Ø 保留+ピックアップグループØ 夜間切替グループØ 多機能ボタンの割当済機能8. 6 説明会またはデモ環境の設置・クラウドPBXの切替(令和9年2月28日)までに、以下のいずれかの体制を作り、使用者が固定型IP電話機とスマートフォン電話アプリの操作方法を理解する機会を設けることØ 説明会² 使用者集合形式による操作説明会を開催すること。 各拠点ごと(2拠点)、数回に分けて同内容のものを開催する想定であるØ リハーサル環境の設置² 使用者が都合の良い時間帯に実機を操作できるデモ環境を、各拠点ごと(2拠点)に1箇月程度設けること・いずれの場合も、使用者が円滑に使用環境を移行できることを目的とし、使用する操作手順を簡潔に記載したマニュアルを作成すること提出書類・説明会の会場、リハーサル環境の会場、電源、ネットワークは発注者が準備する8. 7 留意事項・構築においては現地での作業時間削減のため、受注者事業所内での事前作業可とする・今回調達するルーター等の機器は、既存庁内ネットワークに組み込まれる形式となる。 その際、庁内電話用ネットワークは独立したものになる。 そのネットワークの設計、及び既存スイッチの収容ポート決定並びにスイッチ側設定は発注者にて行う・機器設置のための作業時間は平日日中を想定している 9 切替9. 1 切替計画・発注者と切替方針を協議し、発注者及び使用者の影響を最小限にすることCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 10・既存PBX保守業者である富士通Japan株式会社と連携し、設定変更内容、切替日時を書面(切替チェックリスト)を作成し双方で確認すること。 また、確認した内容を発注者に共有し了承を得ること。 既存PBX側の設定変更作業費用、追加機材調達費用は本業務対象外である提出書類・既存PBXとの連携に係るパラメータシートの作成や、結合テスト時のトラブルシューティングについては、既存PBX保守業者と協力して主体的に解決に当たること9. 2 切替当日・業務に支障が出ないように切替を行うこと。 切替は土日祝日の2日間、8:30~21:00を想定している。 対象拠点の切替日時について、使用者との調整は発注者にて行う・切替チェックリストを用いてテストを実施し結果を報告すること提出書類9. 3 切替後の既存機器撤去・対象施設に設置している既存の電話機等の撤去についてはIP電話の正常動作を確認後に撤去し、発注者の指示する場所に集積すること。 集積箇所は拠点内もしくは本庁舎を指示する予定である。 なお既設電話線の撤去については不要である・クラウド化対象拠点に設置している既存PBXの撤去については、既存PBX保守業者である富士通Japan株式会社にて別途実施するため、本業務対象外である 10 運用10. 1 運用方針・発注者と運用方針を協議し、発注者及び使用者の影響を最小限にすること10. 2 構成、ドキュメント管理・提出書類>設定シート記載の内容のとおり提出書類・スマートフォン用電話アプリのインストール、設定方法、使用方法について手順書を提供すること提出書類10. 3 変更管理・人事異動時のグループ付替処理(内線代表グループ、夜間切替グループ、保留とピックアップグループ)手順を発注者に提供すること提出書類・固定型IP電話機の増設、移設、撤去に伴うクラウドPBXの設定変更について発注者、使用者共に最小の工数で作業可能な環境を提供すること10. 4 問い合わせ対応・本業務に係る保守、不具合、システムの運用サポートを実施すること。 またそれら申告を受け付ける一元的な窓口(電話・メール共)を設けること。 受付時間は年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日の9時から17時までを含めること・発注者からの問い合わせについては問い合わせ発生翌日から起算して3開庁日後の17時までに回答すること。 不可能な場合は回答予定日時を提示すること。 回答予定日時までの間には毎週水曜日17時までに週次で進捗状況を報告し、既に問い合わせを受けているリストを課題管理表内に作成し発注者と共有すること。 なお特に発注者からの指示が無い場合は、情報伝達の効率性を重視しメールによる問い合わせ対応とする・発注者が別途契約済である｢庁内ICTヘルプデスク｣が一次受付した本業務に関わる問い合わせを本業務受注者にエスカレーションする場合がある。 その場合は発注者からの問い合わせとして対応すること10. 5 セキュリティ対策・各ネットワーク機器のログインパスワードは初期値から変更すること・アカウント(ID、パスワード)は原則として発注者と共有すること・システムにて使用するプロトコルの脆弱性が公表された場合はバージョンアップや使用プロトコルの変更等にて対処すること。 この作業は原則として保守の範囲内とする・発注者にて操作可能なクラウドPBX管理画面を有する場合、第三者からの接続を制限する処置を行うこと。 なおログイン時に多要素認証を使用可能であれば実装すること10. 6 災害対策・拠点からクラウドPBXに接続するためのルーター等の機器は故障や拠点の被災時に備えバックアップを取得すること。 また機器の変更が多く発生する運用方法の場合は、発注者にバックアップ手法をレクチャーすること・拠点が被災した際に多拠点にて速やかに電話システムの稼働が再開できるように手法を発注者Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 11に示すこと 11 保守11. 1 保守対象・本業務にて導入した機器(VPNルーター、ゲートウェイ、アナログTA、固定電話機等。LANケーブル等の材料は除く)は全て保守対象であり、故障時には追加費用が発生することなく代替機を提供すること・本業務で使用するネットワーク回線は受注者による保守の対象外である場合、システム障害発生時の一次切り分けは本業務受注者が行うこと。 回線等の他社サービスに起因する障害と判明した場合でも、発注者と協力してキャリアへの問い合わせ対応等を支援すること11. 2 主要機器の保守体制・クラウドPBXや、拠点の通信を集約する機器類(VPNルーター等、以下、主要機器)に障害が起きた場合は24時間365日受付し、当日もしくは翌日対応開始を目標とする。 速やかに復旧対応を行うこと・クラウドPBXを常時監視し障害が発生した場合は復旧対応すること・クラウドPBX接続のための主要機器の監視を受注者にて実施し、応答不可事象が発生した際に発注者と受注者へ自動メール発報する体制とすることが望ましい・主要機器について、発注者と協議し、必要であれば予備機を設置できること。 また、予備機を設置する場合、複数拠点に設置している同型機種は、故障発生時にリモートにて設定を投入し交換できるようにし、予備機設置コストを削減できるよう努めること・機器故障時はオンサイト、またはリモートによる診断とする・以下の情報提供を発注者の要請に応じ本業務の範囲内にて無償で行うことØ メーカ等が提供するシステム、ファームウェア等のバージョンアップ情報Ø メーカ等が提供する最新セキュリティパッチ情報Ø 上記の更新手順・故障発生時は直ちに発注者に障害の発生日時、影響範囲、対応状況を報告すること11. 3 端末機の保守体制・固定型IP電話機、スマートフォン用電話アプリについては、発注者からの申告受付当日または翌営業日の対応とする。 なお土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日の9時から17時までを受付並びに保守対応時間とする11. 4 その他・保守を受けるためにユーザ登録等を要する場合、受注者にて登録作業を行うこと・固定型IP電話機が市販品である場合、受注者を介さず発注者による調達を拒否しないこと 12 次々期への移行・外線番号を次期受注者へ番号ポータビリティにて移管する際、協力すること・設定シートを次期受注者へ提供する。 その際、次期受注者から不足を指摘された情報がある場合は設定シートを更新し発注者へ提出すること。 また正当な理由なく情報提供の拒否を行わないこと・上記の範囲内における次々期への移行費用については原則、別途受注者への支払が発生しないこととする。 必要に応じ発注者、受注者双方で協議し決定する 13 検査、提出書類13. 1 契約1の検査・仕様書、提案書に記載された機器が調達されているかを写真付き書面で提出すること提出書類・導入した全電話機について仕様書記載の機能を検査し、検査結果を発注者に提出すること提出書類・クラウドPBXの運用検査として、仕様書記載の機能にもとづき設定変更作業を実施すること・障害発生検査として、予備機が有る機器は予備機に入れ替えし正常動作するかを確認する13. 2 契約2の検査・契約2について、日々のシステムの円滑な稼働をもって検査に代えるため、完了時検査は実施しない13. 3 提出書類・データ形式(拡張子)はJust Officeで開けるドキュメント方式(.docx)、スプレッドシート方式(.xlsx)、プレゼンテーションスライド形式(.pptx)であること名称 提出 随時 内容Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 12クラウドPBX用VPNルーターネットワーク機器のラベル例管理者 財政課情報システム係導入年月 令和9年3月受注者名 受注者名保守時間と内容 24時間365日オンサイト故障時連絡先 受注者の用意した故障時連絡先媒体 更新WBS データ 不要・任意様式・本業務を実施する上で必要となる作業項目を網羅したWBSを作業前に発注者へ提出し承認を得ること。 本業務に関わる進捗管理表として使用する保守体制表 データ 不要・一元的な受付窓口を記載すること・A4×1枚とする本体貼付シールラベルシール不要・機器を目視した際に保守の内容を明確にするため、本表下部の記載例を参考に本体に貼付すること・現地設置時に最も見やすい箇所に１枚以上貼付すること・本体通気孔や可動部を極力塞がない位置に貼付すること・スペース不足時は複数枚に分けて貼付可とする・ラベル幅12mmを推奨・テプラ印刷用データ提供可(拡張子=lw1)電源ケーブル貼付シールラベルシール不要・ネットワーク機器の電源ケーブル1本につき2枚(両端に1枚ずつ)、ホスト名を記載したラベルシールを貼付すること・ラベル幅9mmを推奨・ラベルシールをケーブルに巻き付けて貼るための台紙シールは支給する切替チェックリストデータ 要・任意様式・切替作業時に発注者、受注者、既存PBX保守業者間にて共有し作業内容を確認するリスト業務委託完了届データ 不要・別紙 仕2・契約1の完了時に提出すること・押印したものをスキャンしてメールで提出すること・発注者は受領後1週間以内に検査を実施し、検査結果の書面をもって速やかに受注者へ通知する課題管理表 データ 要・別紙 仕3・Just Calc形式、拡張子はxlsx・履行期間中における協議事項、問い合わせ事項を記録する・随時更新し、発注者と受注者で情報を共有すること・メールによるやりとりとする設定シート データ 要・任意様式・データ形式(拡張子)はJust Officeで開けるドキュメント方式(.docx)、スプレッドシート方式(.xlsx)、プレゼンテーションスライド形式(.pptx)であること・ネットワーク機器ごとのパラメータ・外線番号一覧表・電話台帳として内線番号一覧内線代表グループ、夜間切替グループ、保留とピックアップグループ、電話機1台単位の多機能ボタン設定状況、通知する番号を記載する。 発注者と随時共有し常に最新状態であること運用手順書 データ 要・任意様式・発注者向け・異動処理の設定変更手順を記載する・履行期間中、発注者の要請に応じ随時更新を行うこと・グループ付替処理・スマートフォン用電話アプリのインストール、設定方法マニュアル データ 要・任意様式・使用者向け・電話機(固定側IP電話機、スマートフォン用電話アプリ)機能のうち、使用者において使用する操作を写真つきで記載する・履行期間中、使用方法の変更があった場合は随時更新を行うこと検査書類 データ 要 ・仕様書内｢契約1の検査｣を参照Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 1314 仕様書における共通事項・本仕様書において個別の記載が無い限り、仕様書に記載された内容については追加費用が発生することなく受注者において実施すること・仕様書記載の内容は全て充足することを基本とするが、本仕様書はプロポーザルにおける資料の一部でもあることから、提案者の提案内容を尊重する方針とする。 よって仕様書記載事項を充足できない場合であっても、受注者の代替提案内容が合理的、かつ発注者の承認を得られた場合は当該代替内容をもって仕様充足であることを認める 15 問い合わせ・仕様に関する質疑や協議について別紙｢実施要領｣記載のとおりとする・本仕様書に記載されていない事項、使用期間中における運用変更等については発注者と受注者にて協議の上決定する提出書類さくら市 総合政策部 財政課 デジタル戦略室情報システム係住所:栃木県さくら市氏家2771番地TEL:028-612-1300mail:zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp以上クラウドPBX用 固定型IP電話機固定型IP電話機のラベル例管理者 財政課情報システム係卯の里庁舎 拠点番号 3番喜連川支所 拠点番号 2番LEGEND-V S100固定電話機(富士通)ONU1ONU2IPトランク局線トランク県防災PBX固定電話機33台(富士通)FAX4台IP Pathfinder S局線トランクIPトランクONU3ONU4ONU5ONU6IP Pathfinder S固定電話機(富士通)多機能電話アナログ多機能電話アナログ局線トランクIPトランク多機能電話アナログODトランク氏家保健センター 拠点番号無しVoIPゲートウェイ本庁舎 拠点番号 1番キャリア電話網県防災拠点間VPN網ONU7ONU8LANTEL 2 電話線 アナログゲートウェイ2IP固定電話機15台(P社製)主装置(電話機集約)(子)主装置(外線GW)(親)LINETEL 1 電話線 アナログゲートウェイ 1 LINEスイッチLANLANLAN1 TEL1電話線LAN1WAN外線外線外線内線内線内線外線内線step1.現行 構成図喜連川公民館敷地内配線固定電話機2台(富士通)外線ONU13喜連川体育館固定電話機1台(富士通)外線ONU14敷地内配線拠点親ルータキャリア電話網FAX1台コードレス⼀般電話2台IP無線電話2台別紙 仕 1 移行構成図変更前 外線変更前 内線変更後 内線変更後 外線凡例経路図喜連川支所宛・拠点番号2番-xxxで喜連川支所の多機能電話が着信する・外線転送もOK卯の里庁舎宛・拠点番号3番-xxxで卯の里庁舎の多機能電話が着信する・外線転送もOK氏家保健センター宛・内線1番 発信で氏家保健センター多機能電話機の部署1内全台が着信する・内線2番 発信で氏家保健センター多機能電話機の部署2内全台が着信する・外線転送もOK本庁舎宛・拠点番号1番-xxxで本庁舎の多機能電話が着信する・外線転送もOK卯の里庁舎宛・拠点番号3-xxxで喜連川支所の多機能電話が着信する・外線転送もOK氏家保健センター宛・内線1番 発信で氏家保健センター多機能電話機の部署1内全台が着信する・内線2番 発信で氏家保健センター多機能電話機の部署2内全台が着信する・外線転送もOK氏家保健センターの発信の特徴・外線は0発信ではない・特番1番でアナログゲートウェイ(1台目)の回線を掴む・特番2番でアナログゲートウェイ(2台目)の回線を掴む・(例)本庁舎100番に発信する際は｢特番1(or2)番-拠点番号1番-100｣・(例)支所100番に発信する際は｢特番1(or2)-拠点番号2番-100｣・(例)卯の里庁舎100番に発信する際は｢特番1(or2)-拠点番号3番-100｣本庁舎宛・拠点番号1番-xxxで本庁舎の多機能電話が着信する・外線転送もOK喜連川支所宛・拠点番号2番-xxxで喜連川支所の多機能電話が着信する・外線転送もOK氏家保健センター宛・内線1番 発信で氏家保健センター多機能電話機の部署1内全台が着信する・内線2番 発信で氏家保健センター多機能電話機の部署2内全台が着信する・外線転送もOK内線 1番内線 2番特番 1番特番 2番本庁舎 拠点番号 1番卯の里庁舎 拠点番号 3番喜連川支所 拠点番号 2番LEGEND-V S100固定電話機(富士通)ONU1IPトランク局線トランク県防災PBXFAX4台ONU5IP Pathfinder S固定電話機(富士通)多機能電話アナログ局線トランクIPトランク多機能電話アナログODトランクVoIPゲートウェ イ VPNルータ固定電話機33台(受注者選定メーカー)県防災外線外線外線ゲートウェイINS64×4(8CH)BRIアナログTAVPNルータONU10内線ONU9外線内線HUBVoIPゲートウェ イ VPNルータINS64×4(8CH)BRI内線ONU11step2.支所、氏保Cクラウド化氏家保健センター 拠点番号無しONU12FAX1台固定電話機15台(受注者選定メーカー)外線ゲートウェイアナログTAVPNルータHUB外線内線構成図喜連川公民館外線ONU13喜連川体育館外線ONU14固定電話機2台(受注者選定メーカー)固定電話機1台(受注者選定メーカー)拠点親ルータONU4拠点間VPN網クラウドPBXキャリア電話網キャリア電話網スマートフォン2台プロポーザル対象作業スマートフォン2台クラウドPBX化する拠点内線網を維持する拠点別紙 仕 1 移行構成図凡例変更前 外線変更前 内線変更後 内線経路図 ※内線はクラウド経由変更後 外線卯の里庁舎 拠点番号 3番本庁舎 拠点番号 1番喜連川支所 拠点番号 2番LEGEND-V S100固定電話機(富士通)ONU1IPトランク局線トランク県防災PBXFAX4台多機能電話アナログODトランク氏家保健センター 拠点番号無しVoIPゲートウェ イ VPNルータ県防災外線外線外線ゲートウェイINS64×4(8CH)BRIアナログTAVPNルータONU10内線ONU9外線内線HUB内線ONU11固定電話機(受注者選定メーカー)外線ゲートウェイアナログTA HUB外線ONU12FAX1台外線ゲートウェイアナログTAVPNルータHUB内線外線構成図 step3.本庁舎以外クラウド化VPNルータ拠点間VPN網喜連川公民館外線ONU13喜連川体育館外線ONU14固定電話機2台(受注者選定メーカー)固定電話機1台(受注者選定メーカー)拠点親ルータONU4クラウドPBXキャリア電話網キャリア電話網令和9年度~実施する(プロポーザル対象外) 固定電話機33台(受注者選定メーカー)スマートフォン2台固定電話機15台(受注者選定メーカー)スマートフォン2台クラウドPBX化する拠点内線網を維持する拠点別紙 仕 1 移行構成図変更前 外線変更前 内線変更後 内線変更後 外線凡例経路図卯の里庁舎 拠点番号 3番本庁舎 拠点番号 1番喜連川支所 拠点番号 2番県防災PBXFAX4台OD接続GW氏家保健センター 拠点番号無し県防災外線外線外線ゲートウェイアナログTAVPNルータONU10内線ONU9外線内線HUB内線ONU11FAX1台固定電話機(受注者選定メーカー)外線ゲートウェイアナログTAVPNルータHUB外線ONU12外線ゲートウェイアナログTA HUB内線固定電話機(受注者選定メーカー)外線ゲートウェイアナログTAVPNルータHUBstep4.フルクラウド化 構成図VPNルータ拠点間VPN網喜連川公民館キャリア電話網外線ONU13喜連川体育館外線ONU14固定電話機2台(受注者選定メーカー)固定電話機1台(受注者選定メーカー)拠点親ルータONU4クラウドPBXキャリア電話網令和9年度~実施する(プロポーザル対象外) 固定電話機33台(受注者選定メーカー)スマートフォン2台固定電話機15台(受注者選定メーカー)スマートフォン2台クラウドPBX化する拠点別紙 仕 1 移行構成図変更前 外線変更前 内線変更後 内線変更後 外線凡例経路図別紙 仕2業務委託完了届業務委託名履行箇所履行期間業務委託料 円(税込)完了年月日上記のとおり、委託業務が完了しましたので届け出ます。 令和 年 月 日受注者 住所氏名 印発注者 住所 栃木県さくら市氏家2771氏名 さくら市さくら市長 中村 卓資別紙 仕 3 課題管理表 件名:XXXXXXXNo. 発生年月日 状況 タイトル 内容。 誰)発言内容 ゴール。 誰が何をどうする 経過。 待ちの部分を太字にする 完了日例1 2019/11/ 20 対応中 契約書押印A社B氏)契約書持参したので押印依頼市情シスA)押印後連絡するA社が押印した契約書を受領 市情シスA)押印して返送した例2 2019/11/ 20 対応中Cシステムの設定について質問市情シスA)Cシステムの設定内容について教えてほしいA社B氏)回答する市が設定内容情報を受領 A社B氏回答待ち例3 2019/11/ 20 対応中 ハードDの設置場所A社B氏)ハードDについて設置場所を室内別ラックにしたい市情シスA)確認する市が設置場所を承認市情シスA)別ラックに収容OKですA社B氏確認待ち例4 2019/11/ 20 完了 Cシステムの資料提供依頼市情シスA)Cシステムの資料についてデータ提供して欲しいA社B氏)提供する市が提供データを受領A社→市>データ提供市>受領しました123456789101112131415161718192021222324252627282930

令和8年度 Microsoft 365を利用したクラウドPBX構築等業務 公 告下記の業務について、次のとおり公募型プロポーザルを実施するので公告する。令和８年５月11日小城市長 南里 隆記 １ 業務の概要(１) 業務名令和8年度 Microsoft 365を利用したクラウドPBX構築等業務(２) 業務内容別紙仕様書の通り(３) 構築期間契約締結の日から令和8年12月31日まで(４) 保守運用期間令和9年1月1日から令和13年12月31日まで(5年間)(５) 提案上限金額137,120,000円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、各費用内訳の提案上限金額は以下の通り。・ クラウドPBX構築にかかる費用(初期費用)12,130,000円(消費税及び地方消費税を含む。)・ クラウドPBX及びスマートフォン利用料(運用費用)124,990,000円(消費税及び地方消費税を含む。) ２ 選定方法公募型プロポーザル方式とする。 ３ 参加資格別紙「実施要領」のとおり ４ 選定スケジュール別紙「実施要領」のとおり５ 問合せ先小城市 総務部 財政課 契約管財係住 所 〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2電 話 0952-37-6117ＦＡＸ 0952-37-6163Ｅ-mail kanzai@city.ogi.lg.jp ６ その他詳細については、「令和8年度Microsoft 365を利用したクラウドPBX構築等業務プロポーザル実施要領」で定める。

令和8年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託 兵庫県／令和8年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和8年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託 更新日：2026年5月11日ここから本文です。 令和8年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年6月2日公示日2026年5月11日申込開始日2026年5月11日申込期限日2026年5月19日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和8年5月11日契約担当者兵庫県知事齋藤元彦1入札に付する事項 (1)業務の名称令和8年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託 (2)業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3)履行期限令和9年3月31日（水曜日）まで (4)入札方法上記 (1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2一般競争入札参加資格 (1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加者資格者として認定された者であること。 (2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号（以下「政令」という。））第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3入札書の提出場所等 (1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課行政DX推進班 電話 (078)362-3040内線72696FAX (078)362-9027電子メールアドレスdigital@pref.hyogo.lg.jp※5月18日（月曜日）以降、デジタル改革課は兵庫県庁2号館10階に場所が移転となります。 (2)申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和8年5月11日（月曜日）から5月19日（火曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで。（正午から午後1時までを除く。） (3)入札・開札の日時および場所令和8年6月2日（火曜日）午前10時兵庫県庁2号館10階 (4)入札書等の提出期限 (3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和8年6月1日（月曜日）午後5時までに上記 (1)の場所に必着のこと。4その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金契約希望金額（入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の5以上の額を、令和8年6月1日（月曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (3)契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4)入札に関する条件ア入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和8年6月1日（月曜日）以前の任意の日を開始日とし、令和8年6月5日（金曜日）以降を終了日とすること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 (5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6)契約書作成の要否要作成 (7)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。 (8)その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 入札説明書（PDF：160KB） 仕様書（PDF：179KB） 契約書（案）（PDF：178KB） 様式一式（ZIP：116KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課電話：078-362-3062内線：72696FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1令和８年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務入 札 説 明 書(別添) １ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 委任状様式第４号 入札書【再入札用】様式第５号 入札辞退届様式第６号 質問書 ３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください) １ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの) ３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード) ５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など) ７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書令和８年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称令和８年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務 (2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり (3) 履行期間契約締結日から 令和９年３月３１日(水)まで ２ 応募方法単独企業によるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、 令和８年５月１９日(火)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者 (3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 ４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課( 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)電話番号 078-362-3040 内線726963E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp※５月１８日以降は兵庫県兵庫県庁２号館10階へデジタル改革課が移転されます。 (2) 提出期間 令和８年５月１１日(月)から５月１９日(火)まで(土曜日、日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) (3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。ア 参加申込書(様式第１号) イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し ウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知 エ 委任状(様式第３号)・・・受任者を選任した場合のみ提出オ 110円切手を貼付し、返信先住所を記載した返信用封筒(定形長３)・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。 (4) 提出方法前記 (1)の場所へ (2)の期間に直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、 令和８年５月１９日(火)午後５時までに (1)の場所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認 ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記 (2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を 令和８年５月２５日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ア)提出期間 令和８年５月２６日(火)から同月２７日(水)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記 (1)に同じ。(ウ)回答説明を求めた者に対し、 令和８年６月１日(月)までに書面により回答する。 (6) その他 ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。4５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。ア 受付期間 令和８年５月１１日(月)から同年５月１９日(火)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前記４ (1)に同じ ウ 提出書類質問書(様式第６号) エ 提出方法(ア)質問書を電子メール又は持参により提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答 令和８年５月２２日(金)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記 (1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記 (1)オにより回答した仕様で入札すること。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時 (1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階) (2) 日時 令和８年５月１１日(月)から同年５月１９日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)※５月１８日以降は兵庫県兵庫県庁２号館10階へデジタル改革課が移転されます。 ８ 入札・開札の場所及び日時 (1) 場所 兵庫県庁２号館10階 (2) 日時 令和８年６月２日(火)午前１０時 (3) その他 ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。5 (4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年６月２日開札 令和８年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務の委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、 令和８年６月１日(月)午後５時までに前記４ (1)の場所に必着のこと。 １０ 入札書の作成方法 (1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書は様式第２号によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１ (1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 入札の辞退前記４ (5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 １２ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を 令和８年６月１日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年６月１日6(月)以前の任意の日を開始日とし、 令和８年６月５日(金)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金 ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。ウ 前記アの規定にかかわらず、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本委託業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本委託業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。 １３ 無効とする入札 (1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 １４ 落札者の決定方法 (1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定するこ7ととし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。 １５ 入札に関する条件 (1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者 イ 初度の入札において、前記 (1)から (8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、 (1)、 (4)又は (5)に違反して無効となったもの以外のもの １６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １７ 契約書の作成 (1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。8１９ その他注意事項 (1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、 ア 暴力団または暴力団員でないこと、 イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、 ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 ２０ 調達事務担当部局 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 078-362-3040 内線72696 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp担当者 芦辺、小杉 1令和８年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務仕様書令和８年４月兵庫県企画部デジタル改革課2目次第 １ 件名.. 4第 ２ 基本事項.. 41 事業の目的.. 42 調達内容.. 4 (1) 履行期間.. 4 (2) 調達の概要.. 4 (3) 調達要件.. 4 (4) 実施体制.. 5 (5) 調達方法.. 6 (6) 概略スケジュール.. 6 (7) 納入成果物.. 6 (8) 納入場所.. 73 留意事項.. 7 (1) 秘密保持及び情報セキュリティ対策.. 7 (2) 知的財産権の取扱い.. 8 (3) 契約不適合責任.. 8 (4) 再委託の禁止.. 9 (5) 疑義の解釈.. 9 (6) 本書の効力の発生.. 93用語の定義この調達仕様書における用語の定義は、次のとおりとする。用語 定義県 兵庫県職員 県職員WinActor NTTグループが提供するRPAツールをいう。kintone等サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone」及び連携サービスをいう。AI-OCR 紙の帳票の文字情報をデジタル化するツールをいう。連携サービストヨクモ株式会社が提供する連携サービスをいう。主な連携サービスは、次の通りである。・フォームブリッジ・プリントクリエイター・kMailer・kViewer4第 １ 件名令和８年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務第 ２ 基本事項 1 事業の目的県では、利用者視点のサービス提供や業務プロセス改革による業務効率化を徹底し、県民満足度を向上させる「行政のデジタル化」を推進している。本業務委託では、クラウドサービス(kintone等)を活用して、業務所管課の職員が、迅速・柔軟に業務用アプリを開発・運用して、定型業務を効率化することを支援及び、RPAツール(WinActor)の導入業務への具体的助言や技術的支援を得ることにより、全庁において効果的に行政のデジタル化を推進することを目的とするものである。 2 調達内容本調達の内容は次のとおりとする。 (1) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで (2) 調達の概要調達に係る調達項目は表1のとおりとする。数量については、必要に応じて県と協議の上、変更の可能性がある。契約後に単位当たりの単価を「様式第７号_単価表」に記載し、県に提出すること。表 1 調達一覧項目 数量リモートサポートデスク(現地サポート約50時間程度含む) 220時間RPA(WinActor)運用相談会 ６回上記説明会、研修の開催に係る資料作成・印刷等 一式 (3) 調達要件 ア リモートサポートデスク・ ツール(kintone等、RPA、AI-OCR)の運用に当たって、メール又はWEB会議で問合せることのできる一元的な窓口を開設し、ツールの操作方法や障害に関する問合せ対応及びシナリオの新規作成支援/改修を行うこととする。・ ツールを利用する全ての職員からのkintone等、RPA、AI-OCRにおける運用・5操作方法や技術的な問合せに対応する。・ 問合せ対応に際しては、必要に応じて、対応者が職員のPCに閉域ネットワークを通じて遠隔接続し、問題解決に向けたサポートを実施する。遠隔接続するためのツールは Teams を想定するが、他のツールを利用する場合は、県と協議のうえ決定すること。・ 問合せ対応の内容を管理・記録した報告書を毎月本県へ提出することとする。・ 問合せ受付時間は24時間365日とする。・ 問合せ受付完了連絡を 1 日以内、問合せの回答を５営業日目途で実施することとする・ 県ドメインのkintone等環境へアクセスするアカウントは、県において用意する。イ 現地サポート・ リモートサポートデスクの対応の内、直接、現象や仕様等の確認及びシナリオの新規作成が必要な場合等、現地(県庁舎)にてサポートする。・ 直接でのサポートの必要性は、受託者にて判断する。県から受託者の判断を確認することもでき現地サポートとするかリモートサポートデスクでの対応とするか調整する場合がある。・ 現地サポートを実施する日時及び場所は、直接問合せ主と調整し決定すること。ウ RPA(WinActor ) 運用相談会・ 新規作成並びに、導入済又は作成途中のシナリオについて、運用における相談、作成支援及び改修の対応を実施すること。・ 実施方法は対面とし、開催場所は県が準備するものとする。・ 相談会に必要な WinActor のノードロックライセンスは、受託者側で研修受講者分も用意すること。職員用パソコンは県が用意する。・ １回あたり６時間 10 業務程度とし、参加者の要件に応じて１件あたりの時間を考慮し、１回に対応できる件数を県と協議のうえ決定すること。なお受託者は2名程度の派遣を想定。・ 職員が、相談会の活用を通して、務効率化に向けてシナリオの活用を進められるようなサポートの実施方法(事前準備、事後対応を含む)、進め方、実施体制等を提案すること。・ 相談会の中で、可能な限り回答できる体制を確保するとともに、回答できなかった質問には後日別途回答すること。・ 相談会の案件は、事前に県が調査を行ったものを対象とする。・ 相談会の体制及び詳細な進め方については、県と協議のうえ決定すること。 (4) 実施体制 ア 構成6・ 業務従事者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有し、kintoneの対応については、サイボウス株式会社が認定するkintone認定資格のアソシエイト以上、又は同等の能力、RPA(WinActor)の対応については、RPA認定技術者(WinActor)エキスパート以上又は同等以上の能力を有すること。・ 本調達要件を実現するための実施体制を提案すること。イ 選任・ 受託者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有する業務従事者を選任し、速やかに業務従事者の経歴及び能力その他必要な書類を提出し、了承を得ること。ウ 変更・ 業務従事者が業務の円滑な遂行が困難であると県が判断した場合は、県は受託者と協議の上、新たな業務従事者の選任を求めることができる。受託者は、受託者側の事情により業務従事者を変更する場合は、変更する日の２週間前までに県と協議すること。また、業務従事者の変更を行う場合は、受託者は引継書を作成し、十分な引継ぎ、トレーニングを行い、業務に支障を来さないようにすること。 (5) 調達方法一般競争入札 (6) 概略スケジュール本調達に係る概略スケジュールは図1のとおりとする。各工程の実施時期は、概ね図１の通りであるが、県と協議の結果、変更となる可能性がある。契約でき次第、キックオフを実施しリモートサポートデスク及び現地サポートを開設すること。具体的な実施日程は、県と協議のうえ決定すること。図 1 概略スケジュールNo 項目 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 31 キックオフ2 リモートサポートデスク 3 現地サポート4 運用相談会 (7) 納入成果物本サービスの提供に関わる成果物については、次に掲げるものを、納期までに納入し、県の検収(検査)を完了させること。 7表 1 納品成果物一覧No 納品ドキュメント名 納品形態 提出時期 1 事業実施計画書(作業計画、体制表) 電子媒体 事業の着手前 2 リモートサポートデスク対応の対応記録報告書電子媒体 月１回 3 現地サポート対応記録報告書 電子媒体 月１回 4 運用相談会実施報告書 電子媒体 随時 5 その他・各種会議の議事録・各ドキュメントの更新版 等電子媒体 随時 ア 作成上の注意・ 納品に必要な資材は、受託者において用意すること。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2013以降で編集できること。なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。 (8) 納入場所兵庫県企画部デジタル改革課兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁本庁舎第３号館12階 3 留意事項 (1) 秘密保持及び情報セキュリティ対策 ア 秘密保持及び個人情報保護受託者は、本業務の履行過程で知り得た全ての情報について、本調達の目的以外に使用し、又は第三者に開示し、もしくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。なお、契約内容の履行の目的以外に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前に県と協議し、承認を得ること。県は、受託者に対し当該情報等について上記に定める守秘義務を負わせるものとし、受託者がその責めに帰すべき事由により当該守秘義務に違反した場合は、県は、受託者に対し損害賠償を請求することができるものとする。秘密保持については、本業務完了後も存続するものとする。ただし、以下の項目に該当する場合は、その義務を負わない。・ 県から開示を受ける以前に既に受託者が保有していたもの・ 県から開示を受ける以前に既に公知であったか、又は開示された後公知となったもの・ 法令の定めに基づき、権限のある官公署から開示を要求されたもの8 イ 「兵庫県情報セキュリティ対策指針」等の遵守受託者は、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守するものとし、情報セキュリティ対策計画書を整備するなど必要な対策を講じなければならない。県は、この遵守状況について、受託者に随時報告を求め、受託者の作業場所での確認を行うことができるものとする。 (2) 知的財産権の取扱い ア 著作権等の帰属受託者は、本業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡するものとする。なお、受託者は当該著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合には、本県と別に定める使用契約を締結するものとする。イ 著作者人格権の扱い受託者は著作者人格権を行使しないものとする。また、受託者は本業務で得られた成果物に受託者以外の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。ウ 成果物の使用受託者は、本業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾するものとする。エ 第三者の知的財産権の使用受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については委託料に含むものとする。オ その他その他、本業務で得られた成果物の取り扱い及び知的財産権に関する事項については、県と受託者とで協議して定めるものとする。 (3) 契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第１項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。9 (4) 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。 (5) 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。 (6) 本書の効力の発生本仕様書に記載する内容については、各履行年度における契約の対象にかかる予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。

「構内ＬＡＮシステムネットワーク機器更新業務（第二期）一式」の入札について 入札公告 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月８日 支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 管理部長 三浦 正樹 ◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １１１調達内容（１）品目分類番号 １５、２８ （２）調達件名及び数量 構内ＬＡＮシステムネットワーク機器更新業務（第二期）一式 （３）調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （４）履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで （５）履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター及び 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局各施設 （６）入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （７）電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地 国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課調度係 安部 智 TEL 04-2995-3100（内2134） 電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nrcd-keiyakuｱｯﾄﾏｰｸmhlw.go.jp ※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「ｱｯﾄﾏｰｸ」を「＠」に置き換えてください。 （２）入札説明書の交付期間 令和８年５月８日（金）から６月２９日（月）まで、９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分を除く）の間において交付する。（ただし、土日祝日を除き、６月２９日（月）は１５時００分まで交付。） ※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、（１）まで依頼すること。 （３）入札説明会の日時及び場所 令和８年６月９日（火）１４時００分 国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室 １ ※入札説明会への参加を希望する場合は、令和８年６月５日（金）１５時００分までに（１）の問い合わせ先へ電子メールにて申し込むこと。 （４）入札参加資格等書類提出期限 令和８年６月３０日（火）１５時００分 （５）入札書の受領期限 令和８年７月９日（木）１０時００分 （６）開札の日時及び場所 令和８年７月９日（木）１１時００分 国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１ ４その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。 （７）手続きにおける交渉の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書による。 戻る(o)

一戸町水道施設クラウド型中央監視設備LTE化工事 一戸町告示第７１号令和８年５ｊ ７日 １ 工事概要(１)工 事佑(２)工事場所条件付一般競争入札ぬ告一戸ぢ長 小野寺 美 を一戸ｍＴ水道施設クラウド型中央監視設備ＬＴＥ化工事岩手県二戸郡一戸ぢ内(３)工事内容 中央回視設備ＬＴＥイヒエ与 一式㈲ 工 期 ２９０日獸 ２ 入札予定日 令加８年５大ｊ ２５ 日(Ｊｊ ) 午前 １１ 時００分会場 岩手県二‾Ｆ郡一ＦＩＩＩＴ高善寺宇大ＪＩ Ｉ鉢 ２４ 番丿加９一Ｆｍ］‘役場庁舎 ３階 大会議室 ３ 入札参加資格(１)令加７ ・８年度ぢ営朧設工事請負資格者名簿にを録があ り、 電気数備工事のを録がある者。 (２)平成２７年 ４Ｊ １１ 日勁、降 に、 元請けと して中央Ｅ視システム便：新工事の施工実績を有すること。 (３)次に掲げる要件を満たしているこ と。 ① 地方自治法施行令 (蜀、和 ２２ 年政令第 １６ そ) 第 １６７ 条の ４第 １項の規定に該肖 しない者であるこ と。 ② を数業伍 (昭秘２４年悵律第 １００ そ) 第３条第１項の規定による許ｊＴを受けていること。 ③ ｔ数業羝第２７条の２３第２癢に規定する経営事項審を(総合唇定植を取得しているものに覧る。)の有効期黶 (経営事項審査の審を集聚日から１年７ｊ) を経ａしていないこと。 ④ 会社ｊだ生悵 (平成１４年羝律第 １５４ そ) に基づき‾ｔ生手続開始の申立てがなされている者又は只事再生法 (平成１１年法律第 ２２５ 号) にぷづき肖生手続開始の申立てがなされている者(ただし、 更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く 。) でないこ と。 ⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の申請の日から落札決定の 日までの期間に、次のいずれかに該肖していないこ と。 ア 驚営建設工事に係る指名停止等措置ま準 (平成１５年 １１ １ ２５ 日制定。髟、下「措置ま準」 とい う。)八び県営朧設工事に係る指名停止等措置ｔ準(平成７年２ｙｘ ９ 日岩手県制定)にまづく指名停止又は力こ書警告を受けている者である こと。 イ せ設業法第２８条第３項又は第５項の規定によりが象工事に筒ちする業種について岩手県において営業の停止を命ぜられた者で、 申請の目から落札決定の目までの間にその処分の期間が経る していない者であるこ と。 ⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提范目現在において措置あ準にまづく 文書警告を受けてから １ Ｊｊ を経るしているこ と。 ⑦ １に示した工事に ２に示す入札目までに雇夕Ｆｊ している者を主任技術者と して髱置できること。 ⑧ ぢ税の滞納がないこと。 ⑨ 獄、下に定める徭かの義務を履行していない者(售該Ｓ出の義務がない者を除く 。) でないこ と。 ・健康保険法 (犬ｊＥ １１ 年法律第 ７０ 号) 第４８条の規定による届出の義務・厚生年を保険悵 (昭和２９年法律第 １１５ 号) 第２７条の規定による届ｍの義務・雇用保険悵 (［沼加 ４９ 年悵律第 １１６そ］第７条の規定による届け４の義務 ４ 照会先 郵便番昜０２８－５３１１ 岩手県二珊郡一‾Ｆ黙高谷キ宇犬鴇鉢２４番丿七９一戸ぢ上下水道課 電話番号 ０１９５－３３－４８５２５ 入札説明書の髱付期間八び配付場所 令和８年５力 ８日 (金)から令和８年５ 大１ １４ 日(木)までの一‾戸作の休日に関する条例(平成２年一戸別条例第８昜)に規定する一‾Ｆぢの休日(鈔、下「休日」という 。) を除く毎日午前８時３０分からを午まで‾乱び午後 １ 時から午後５時まで、 ４の場所で交付。 ６ 申請書類 一戸ぢ上下水道課が髱付する条件付一般競争入札参加資格確認申請書(ぢ営建設工事の獵価、契約にＷる条件付一般競争入札実施要領 (平成２４単一‾Ｆぢ告示第９７手。獄、下 「要領」 とい う。)様式第２号)を提出するものとする。 ７ 祉付期間並びに配付場所及び申請書類の提出場所令和８年 ５大 １８ 日(金) から令和８年 ５１１４ 日(木) までの社日を除く 毎日午前８時 ３０ 分から止午まで攷び午後１ 時から午後 ５ 時まで、 ４の場所に持参の うえ、１部を提出すること とし、郵送による提出は認めない。 ８ 設計図書の鴇覧八び貸范 令和 ８年 ５ｊ ８日 (を)から令鵝８ 年 ５ 犬ｊ ２２ 日(金) まで休日を除く毎日午前８ 時３０分から止午まで‾反び午後 １ 時から午後５ 時まで、 ４の場所で瘋覧‾乱び貸しｉしをする。貸しｉしは、 １者售たり２時間とする。 ９ 入社の無な力 この恆告に示した入社参加資格のない考のした入社、 入社考に求められる龍務を履行しなかった者の した入札、その他人札に関する条件に違縦した入札は、無効と する。 １０ その他(１)手続においてイ戔］篦する言語攷び９貨は日本語八び日木目通貨とする。 (２)入札保証をは免除する。 (３)契約保証をは契約額の １００ 分の １０ 勁、上の額を納付する こと。ただし、一‾四χ財務規則(昭和５０年一や町規則第 １７ 脣) 第 １３２ 条第 １項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証をの翕付に代える こと ができる。また、 一胼剛財務規則第 １３１条第 １ 倚又は第２号に掲げる墻合は、 契約保ををの納付を免除する。 (４)本工事は、 予定を格を事後価表と する こと。 (５)入札時に積算の鸚索 (散票、 単価‾乱び金額) を殞らかにした工事費内獸書(要領様式第７号) を提出するこ と。工事費内訳書と第 １回 目の入札害の金額は一致させる こと とし、一致しない場合は失格となるこ と。なお、入札と回時に工事費肖１訳書を提出できない場合は、肖該入札に参加できないこと。 (６) ６ の書類にｔ偏の記載を した者に対しては、借遯互準に嵬づき、 聡竡停止の措置を行うことが ある。 (７)６の書類の提ｍ者には、 条件付一般競争入札参加資格確ミ結夕＝Ｊ加害(要領様式第 ６ や)を令和８年５ １２０日 (水)までに送付する。 (８) ３ の入札参加資格を満た している者であっても、不‾を又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく莠を兔であると認め られる場合等にあっては、 参加資格を認めないこ とがある。 (９)入社参加資格がないと認められた申請者は、条件イ才一般競争入社参加資格確ミ結果＝瓏‰害によ ち瘋知のあった日から令和８年５ Ｊ１ ２１ 日(木) までの間、書面(様式任意)によりその理畆の説明を求めることができる。 罔 その他詳細については、一尹ち上下水道課がＥイ才する条件付一般競争入札説扇ｔ‾乱び条件付一般競争入札心得による。 別紙主たる営業所又はその他の営業所について一‾四χの競争入札参加資格における圭たる営業所又はその他の営業所とは、次の要件を満たしていることが前提となります。 記Ｉ 圭たる営業所圭たる営業所とは、朧設業を営む営業所を統轄し、指揮ｔ督‾反び請負契め締結の権ほを有する １ ヵ所の営業所をいいます。 通常は本社、 本店等ですが、名 目上の本社、 本店等であってもその実態を有しないものは該肖しません。 Ｈ その他の営業所その他の営業所と は、 主たる営集所噸、タトで概ね次の要件を備えている営業所をいいます。 (１)本務所としてのがせを生えている こと。 ・営業所の所在を殞らかにした看板又は表札が設置され、 付近から肖該営業所の存在が容易に確認できる こと。 ・営業事務を執り行える机、電話、 ファクシミリ等の事務ｙ目イ十器等が備え付けられていること。 ・電話科を等、営業所経費の支払いが会社から支㈹、されているこ と。 (２)営業活動を行い得る大白ちＥ置がなされていて、かつ、 責任者が存在し常駐しているこ と。 ・法人ｍＴ脱税申告書等において、 営業所の人員配置が確認できる こと。 ・大白ＩＪなをえがされていない場合、 又は髱置職員が圭たる営業所(本社 ・本屯等)と兼務で不在になっている状況が頻繁となっている場合は、営業所としては認められません。(例えば、 電話が常時不在転をになっている、 単なる句、次紆薤絡員のみを祉置しているよ うな揚合は、営業所として認められません。)ｍ その他(１)必要に心して関係書類の提示を求める場合、又は営業所の所在、 泉をについて、調をを觝う場合かおり ます。 (２)Ｈ の(１)攷びｙ２)については、圭たる営業所にも肖てはまる事項です。 一‾評判上下水道氛

ガバメントクラウドにおけるヘルプデスクツール（Zendesk）ライセンスの更新（令和８年７月～令和９年６月） 調達案件番号0000000000000598854調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドにおけるヘルプデスクツール（Zendesk）ライセンスの更新（令和８年７月～令和９年６月）公開開始日令和08年05月01日公開終了日令和08年05月27日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月１日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 ガバメントクラウドにおけるヘルプデスクツール（Zendesk）ライセンスの更新（令和８年７月～令和９年６月） (2) 仕 様 仕様書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 履 行 場 所 仕様書による。 (5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、全省庁統一資格の写しを提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を提出すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1)入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 上記 (1)を原則とするが、紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 担当 小泉電話番号 ０７０－７４１６－９９２４ ５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６ 全省庁統一資格の写しの提出期限及び場所提出期限 令和８年５月21日（木）12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班 ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和８年５月26日（火）15時00分（郵送による場合は必着のこと） (2) 開札の日時 令和８年５月27日（水）15時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることがある。 (6) 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドにおける暗号鍵管理環境の構築ツールの開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000598849調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドにおける暗号鍵管理環境の構築ツールの開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年05月01日公開終了日令和08年06月02日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月１日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 ガバメントクラウドにおける暗号鍵管理環境の構築ツールの開発業務（令和８年度） (2) 仕 様 仕様書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年８月31日まで (4) 履 行 場 所 仕様書による。 (5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を提出すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1)入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 上記 (1)を原則とするが、紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 担当 小泉電話番号 ０７０－７４１６－９９２４ ５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６ 技術等提案書の提出期限及び場所提出期限 令和８年５月21日（木）12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班 ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和８年６月１日（月）15時00分（郵送による場合は必着のこと） (2) 開札の日時 令和８年６月２日（火）15時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する仕様書に基づいて総合評価のための書類を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は、デジタル庁において審査するものとし、技術審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

複数医療研究機関連携によるクラウド資源共有および人材育成基盤の構築業務 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項 (1)件名 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による 。 (3)契約期間 (4)入札方法 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でB、CまたはDの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 村岡 ４ 競争入札執行の場所及び日時等 (1)入札説明書等の交付期間等 期 間 (金) ～ (金) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 (2)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 (3)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (金) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 (4)開札の日時、場所 日 時 (月) 14:15 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項 (1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 (4)入札の無効 (5)契約書作成の要否 要 (6)契約者の決定等 (7)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 入 札 公 告2026年4月24日複数医療研究機関連携によるクラウド資源共有および人材育成基盤の構築業務2026/6/1～2027/3/ 31 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2026年4月24日 2026年5月15日※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。 2026年5月15日2026年5月18日 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

令和8年4月24日公告分安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年４月24日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務 (2) 業務の仕様書等 仕様書のとおり (3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日 ２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-9111 内線2239 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年４月24日(金)から令和８年５月12日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とする。 イ 入手方法入札説明書 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1) の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次のいずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「情報システム開発等」―小分類「システム運用・管理」 (3) １の (1)の業務を履行期間内確実に履行することができると認められる者であるこ と。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間 ２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年５月26日(火)午前10時00分 イ 場所 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館１階入札室 (2) 入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 ７ 契約保証金契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と 認める金融機関の保証をもって契約保証金納付に代えることができ、京都府会計規則 第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務(令和８年４月24日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務の入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月24日 ２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人 ３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2239 なお、土曜日、日曜日、祝日及び休日を除く午前９時から午後５時45分までの執務時 間は、代表電話が自動音声ガイダンスとなるので、ガイダンスに沿って用件に応じた番 号を選択すること。 ただし、ガイダンスの途中でも番号の選択が可能である。 ６、１、 ２の順に番号を選択することで内線2239に転送される。 ４ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務 (2) 業務の仕様等仕様書のとおり (3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「情報システム開発等」－小分類「システム運用・管理」 (3) ４の (1)の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5)契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2239 (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間令和８年４月24日(金)から令和８年５月12日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、３の場所に問い合わせの上、入手すること。 ７ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争 入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資 格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間６の (2)のアに同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書 イ 競争入札参加審査結果通知書(写) ウ アフターサービス体制報告書 エ その他仕様書に定める書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年５月19日(火)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出 された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を 記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)の 760円(速達・簡易書留料)切手を貼 って提出すること。 ８ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和８年５月26日(火)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札方法 ア 入札書は、持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、直接提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年５月26日安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限 令和８年５月25日(月)必着 イ 提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長 ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札については、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、一回目の最低入札価格が示達できないため、入札の無効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年５月26日安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年５月26日安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る再入札書在中」と朱書きした中封筒を「令和８年５月26日安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札書在中」中封筒とともに同封する。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以 下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合におい て、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式に より申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕 様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様 に通知する。 (8) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は総価額とし、輸送費等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札 ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (10)入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 入札書の受領期限までに入札書が到着しなかった場合 カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入 札 キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札 ク 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札 ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札サ その他入札条件に違反した者のした入札 (11)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 11 契約保証金 契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と 認める金融機関の保証をもって契約保証金納付に代えることができ、京都府会計規則第159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 12 契約書の作成の要否 要する。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。 - 1 -別添 仕様書(クラウドサービスの提供業務) １ 件名 安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)に対す る法定講習(以下「講習」という。)に係るクラウドサービス(以下「講習サービス」 という。)の提供業務 ２ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日(水)までの間 ３ 概要 (1) 目的 京都府警察本部交通部交通企画課(以下「発注者」という。)が実施する道路交通 法(昭和35年法律第105号)第108条の２第１項第１号及び道路交通法施行規則(昭 和35年総理府令第60号)第38条第１項に規定する安全運転管理者等に対して行う講 習の管理をオンラインで行う単一の講習サービスを利用することにより、講習受講 対象者である安全運転管理者等(以下「受講者」という。)の利便性の向上、講習事 務の効率化を図るもの (2) 調達する講習サービスの機能 発注者の行う設定により、以下の機能が利用できること。 ア 講習サービス登録時の本人確認照合 イ 講習(オンライン講習及び会場講習)の申込・キャンセルの受付 ウ 講習に必要な書類の発行(アップロード及びダウンロード) エ 受講者(オンライン講習及び会場講習)の受講履歴・出退席等の受講状況管理 オ オンライン講習のオンデマンド配信 カ 講習修了証書の交付(ダウンロード) キ 受講者に対するメール配信 ク 講習にかかるアンケート・効果測定 ケ 講習手数料のオンライン決済機能及び納付情報の登録 コ ＣＳＶファイルでのデータ出入力 サ 挿入ＵＲＬによる別サイトへの接続機能 (3) 講習サービスの提供時期- 2 - 受注者は講習サービスについて、契約締結後１箇月以内に発注者が各種設定等を 行うことができる状態で提供すること。 ４ 講習受講対象者 8,000人とする。 (オンライン講習利用対象者は5,000人を想定とする。) ５ 内容の詳細 (1) 講習サービス登録時の本人確認照合 ア 受講者が、受講者自身による必要項目の入力にて講習サービスにログインする ための新規登録を次のとおり行うことができること。 (ｱ) 発注者において、新規登録時に表示される説明文(注意事項等)を自由に変更できること。 (ｲ) 受講者が自身のメールアドレスを入力するとともに、必須の入力項目として、個別番号等の受講者別にあらかじめ割り当てられた項目を２箇所入力できること。 必須の入力項目２箇所は、発注者があらかじめ講習サービスに登録している受講者リストの情報と自動照合し、合致した場合のみ登録作業を進めることができること。 (ｳ) 発注者が指定する契約内容(個人情報の取扱い)等について、受講者に同意を求めることができ、同意がある場合のみ登録作業を進めることができること。 (ｴ) 前記 (ｳ)で同意を得た後、登録された受講者のメールアドレスに、自動的に次の登録作業を案内するメールが送信されること。 (ｵ) 前記 (ｴ)で送信されたメールに表示されたＵＲＬリンク等にアクセスすることにより、次の登録作業画面へ遷移することができること。 (ｶ) 前記 (ｵ)での遷移先にて、発注者があらかじめ講習サービスに登録している受講者の氏名と事業所名が表示されること。 なお、これらの情報は、受講者自身での変更はできないこと。 (ｷ) 講習サービスにログインする際に必要なパスワードを、受講者が任意に作成して登録することができること。 (ｸ) 登録が完了すれば、登録された受講者のメールアドレスに、自動的に新規登録完了を通知するメールが送信されること。 イ 新規登録完了後、受講者が登録したメールアドレスとパスワードにて、講習サ ービスにログインが可能になること。 ウ 受講者が登録したメールアドレスを含む受講者に関する情報を、発注者が検索 ・照会でき、検索結果を一覧表示できること。 - 3 - エ 発注者が受講者に関する情報の入力・修正・削除を行うことができること。 (2) 講習(オンライン講習及び会場講習)の申込・キャンセルの受付 ア 発注者が設定したオンライン講習及び会場講習のすべてを一覧で表示ができる こと。 イ 発注者が講習の定員や開始及び終了時間、会場付近地図、講習に必要な書類の ＰＤＦデータや講習資料等の閲覧に必要なサイトのＵＲＬリンク挿入等を自由に 設定できること。 ウ 講習が定員に達した場合は申込みが不可になること。 エ 発注者により、講習の申込みが可能となる受講者を、「全員」「講習手数料納付 済み者のみ」等自由に設定できること。 オ 受講者が任意の講習を選択した際に、当該講習の詳細(定員、開始及び終了時 間、会場付近地図等)及び講習申込ボタンが表示されること。 なお、オンライン講習については、顔認証利用の有無を受講者が自由に選択で きること。 (1) オンライン講習(顔認証利用有)の場合は、前記オで講習申込ボタンを押下後、注意事項等発注者が自由に設定した確認事項や必須項目等が表示され、顔写真の登録を行い、受講者が内容を確認後、次の内容確認画面へ進むことができること。 (2) 会場講習及びオンライン講習(顔認証無)の場合は前記オで講習申込ボタンを押下後、注意事項等発注者が自由に設定した確認事項や必須項目等が表示され、受講者が内容を確認後、次の内容確認画面へ進むことができること。 カ 内容確認画面が表示された後、受講申込ボタンを押下すれば、講習の申込みが 即時確定するとともに、登録したメールアドレスに、講習の申込み完了のメール が送信されること。 キ 申込みが完了した講習は、発注者が設定した期日までは受講者自身でキャンセ ルが可能であること。 その際、誤キャンセルを防止するための再確認画面が表示 されること。 ク 受講者が講習サービスへログインすれば、講習の詳細画面から申込みをした講 習の受付状況や支払状況を確認することができること。 (3)講習に必要な書類の発行(アップロード及びダウンロード) ア 発注者が講習に必要な書類を自由にアップロードできること。 アップロードで きる書類は５種類以上とする。 - 4 - イ 受講者が、講習サービスにログインして、講習に必要な書類をダウンロードや 印刷をすることができること。 ウ 発注者により、前記イで書類のダウンロードができる受講者を「全員」「講習手 数料納付済み者のみ」等自由に設定できること。 (4) 受講者(オンライン講習及び会場講習)の受講履歴・出退席等の受講状況管理 ア 受講者が、講習サービスへログインし、自身の受講状況(オンライン講習の進 捗状況、会場の出席及び退席登録時間、修了状態)を確認することができること。 イ 発注者により、受講者の受講状況一覧を表示し、管理するとともにデータでダ ウンロードすることができること。 なお、受講状況とは次の事務をいう。 (ｱ) 受講申込みに関すること。 (ｲ) 講習手数料の納付の有無に関すること。 (ｳ) オンライン講習受講者の視聴状況に関すること。 (ｴ) 会場講習受講者の出席状況に関すること。 受講者が講習サービスにログインし、会場ごとに設定した専用コード等を入力し、登録の作業をすることで、講習サービスに出席日時や退席日時が自動で記録され、さらに出席退席両方の記録をもって自動的に受講修了登録ができること。 また、自動で記録できない場合の対処として、発注者により受講修了登録ができること。 (ｵ) 受講修了に関すること。 発注者により、受講者の受講修了日時(受講修了登録時間)一覧を表示し、データでダウンロードすることができること。 (5) オンライン講習のオンデマンド配信 ア 配信方法は、オンデマンド方式であること。 イ 講習時間は６時間とし、科目ごとに視聴ができること。 ウ 受講者が自らの視聴状況を確認できる画面を有し、受講漏れを防ぐこと。 エ 受講者が講習内容の録画や記録を行い情報を流出させるなど、目的外に無断使 用することができないよう、配信データの書き込み、保存ができない措置が講じ られていること。 オ オンライン講習の配信詳細については、契約締結後に発注者と協議して決定す ること。 - 5 -なお、動画配信プラットフォームは、Ｖｉｍｅｏを使用できるものとし、埋め 込み型による受講者の視聴状況管理ができること。 カ 受講端末カメラでの顔認証による再生停止機能(ｱ) 受講者が各自で使用する端末等のカメラにより、事前に登録された受講者の顔写真と実際の人物が同一であるか否かをオンライン講習中に判定する機能を有していること。 なお、人物判定の性能については、誤判定が発生しないこと。 (ｲ) 前号の機能による人物の判定間隔については、発注者が受講開始時及び受講中等任意に設定できることとし、講習中に継続して同一人物であると判定される場合は、オンライン講習を再生すること。 また、受講者が不在や別人であると判定された場合は、オンライン講習の再生を停止し、停止後、受講者本人であると判定できれば再生を再開すること。 キ 受講端末カメラでの顔監視による再生停止機能(ｱ) 受講者が各自で使用する端末等のカメラにより、受講者の顔が端末等の画面を向いているか否かをオンライン講習中に判定する機能を有していること。 (ｲ) 前号の機能による人物の判定間隔については、発注者が任意に設定できることとし、講習中に継続して画面を向いていると判定される場合は、オンライン講習を再生すること。 また、受講者が画面を向いていないと判定された場合は、オンライン講習の再生を停止し、停止後、画面を向いていると判定できれば再生を再開すること。 ク 視聴履歴が記録され、発注者により確認することができること。 ケ 受講修了の条件は発注者が視聴時間等により設定できること。 なお、受講者が修了条件を達成した場合は、自動的に受講修了登録ができるこ と。 また、自動で受講修了登録ができない場合の対処として、発注者により受講 修了登録ができること。 コ 別途作成する講習動画を指定した期間にオンデマンド配信できること。 また、 初回再生時の動画早送りの禁止等、不正視聴防止のための措置が講じられている こと。 サ 受講者がオンライン講習を選択すれば、オンライン講習の科目一覧が表示され ること。 シ 受講者が受講科目を選択すれば、科目の詳細(講習時間、講師、科目資料等) が表示されること。 ス 受講者が受講科目を選択し、視聴を開始する前に、動画の早送り禁止等につい- 6 - ての確認画面が表示され、受講者が内容を確認すれば、視聴画面に進むことがで きること。 セ 再生及び停止は、視聴画面直近に配置されたボタンにより、受講者が容易に操 作できること。 また、停止した箇所から引き続き再生できること。 ソ (2)のオで顔認証利用をしないと選択した場合、カ及びキの受講の効果測定等の 代替え措置として、確認テストやキーワード入力等ができること。 講習内容にか かるテストや、講習途中に伝達するキーワードを回答する方式のものとし、動画 視聴の完了とともに正解すれば自動的に受講修了登録ができること。 (6) 講習修了証書の交付(ダウンロード) 講習修了証書のテンプレートに、発注者があらかじめ講習サービスに登録してい る受講者リストの情報等と受講修了日、発注者が登録する捺印データを使用し、受 講を修了した受講者自身に対して講習修了証明書を電子的に交付できること。 また、電子印に係る印影の改ざんその他不正な使用を防止するために必要な措置 を講じること。 (7) 受講者に対するメール配信 ア 発注者の設定により、会場講習日直前に、受講者が登録したメールアドレスへ リマインドメールを自動送信できること。 イ 発注者の設定により、オンデマンドの視聴期間開始直前及び終了直前に、受講 者が登録したメールアドレスに案内メールを自動送信できること。 ウ 発注者の任意の時期に、受講者が登録したメールアドレスへ一括でメール送信 ができること。 なお、メールの件名や文面は、発注者により自由に設定できること。 (8) 講習に係るアンケート・効果測定 ア 講座ごとに受講者のアンケートや効果測定ができること。 イ 発注者がアンケート等の結果等を一覧で表示し、データでダウンロードするこ とができること。 ウ 発注者がアンケート等の内容を自由に設定することができること。 また、回答 期日を設定することができること。 エ 発注者の設定により、アンケート回答期日近くになっても未回答の場合、受講 者が登録したメールアドレスに催促通知メールを自動送信できること。 (9) 講習手数料のオンライン決済機能及び納付情報の登録 ア 受講者が講習手数料を支払いすることができるクレジットカード決済及びコン- 7 - ビニ決済によるオンライン決済機能を有していること。 また、オンライン決済機能を実動させるために指定納付受託者の指定を受ける 等必要な対応が可能であること。 イ 受講者自身が申込をした講習の詳細画面から、支払い方法の説明画面に進むこ とができること。 ウ 支払い方法の説明画面の文言は、オンライン決済及びオンライン決済以外の支 払い方法について、発注者により自由に設定ができること。 エ 受講者がオンライン決済にて講習手数料の支払いが完了した場合、直ちに自動 的に講習サービスにおける当該受講者の状態が「支払い済み」に登録されるとと もに、受講者により「支払い済み」の表示が確認できること。 オ 発注者により、講習手数料支払い状況(支払い日時、支払い種別当等)を確認 することができるとともに、データでダウンロードすることができること。 カ 受講者がオンライン決済以外の方法により支払いを完了した場合、発注者によ り支払い完了登録ができること。 (10) ＣＳＶファイルでのデータ出入力 ア 発注者があらかじめ講習サービスに登録している受講者リストの情報は、常に 確認でき、ＣＳＶファイルでの入出力が可能であること。 また、受講者の氏名変 更等リストの一部項目内容の修正については、該当する部分のみをアップロード すれば、その部分のみを上書きすることができるよう、アップロードの際に登録 済み受講者情報と照合ができる機能を有していること。 イ 発注者が受講者の講習申込状況、講習手数料の支払い状況、受講状況等を常に 確認できること。 また、受講者のこれらのデータをＣＳＶファイル形式で出力で きること。 (11) 挿入ＵＲＬによる別サイトへの接続機能 ア 発注者が講習サービスに設定した別サイトのＵＲＬリンクにより、別サイトに 接続することができること。 イ 発注者により、講習資料等の閲覧に必要なサイトのＵＲＬの表示がされる受講 者を「全員」「講習手数料納付済み者のみ」等自由に設定できること。 ６ 講習サービスを提供するシステムの要件 (1) システムで使用する機器等 ア 講習サービスを提供するためのシステム(以下「システム」という。)は政府情 報システムのためのセキュリティ評価制度(ＩＳＭＡＰ)に登録されているもの- 8 - であること。 イ 情報セキュリティを確保するために必要な措置を講じ、適正な運用に務めるこ と。 ウ サプライチェーンリスク等を考慮した上でシステムを構築し、プライバシーポ リシー等を踏まえた適正な管理を行うこと。 エ システムが使用するサーバ、ネットワーク機器、パソコン等のＯＳ、ブラウザ、 セキュリティ及び利用するソフトウエアの脆弱性情報を確認し、最新の状態に更 新して使用すること。 オ システムを構築するために、受注者が管理する以外のクラウドサービスを利用 する必要がある場合は、事前に発注者の承認を受けること。 カ システムは、冗長化構成等により可用性が確保されていること。 キ システムは、24時間 365日、自動監視・自動検知・自動対策を行い、緊急時･障 害時に直ちに復旧可能な体制が確保されていること。 ク バックアップシステムを導入し、システム及び発注者が講習サービスに行った 設定が定期的にバックアップされていること。 ただし、講習に関する情報は、発 注者の許可なくバックアップしないこと。 ケ 本業務に関して利用するクラウドサービスの利用規約等が変更される場合は、 事前に発注者に報告し、その承認を受けること。 (2) システムの機能 ア システムについては、受注者が使用するアカウントを適正に管理する等の対策 を行い、乗っ取りなどを受けないようにすること。 イ 受注者はシステムのログイン履歴を確認し、不正アクセスがあった場合には検 知できること。 また、講習サービスのログイン履歴を受注者が確認できること。 ウ 配信情報が第三者に傍受されることのないよう、システム及び講習サービスへ の接続は暗号化通信で行う等の対策が講じられていること。 エ 設定の誤り等により、第三者が情報を傍受、又は偽情報を発信されることのな いよう、必要な措置が講じられていること。 オ 本業務においては、発注者が指定した以外の情報を収集しないこと。 また、シ ステム的に収集される情報(ユーザの行動履歴等)は、本業務の運用に必要な場 合以外は利用しないこと。 なお、利用する場合は、事前に発注者の許可を受けること。 カ ＩＰアドレスにより発注者が利用する管理者用画面へのアクセス制御が可能であ- 9 - ること。 ７ 保守・サポート (1) 講習サービス導入サポート 講習サービスの導入に関する打合せは必要に応じて複数回行うこととし、発注者 が指定する期日までに運用できるようにサポートすること。 (2) 運用サポートについて ア 本業務において、情報セキュリティインシデントや運用上のトラブルが発生し た場合に備えて、発生時の速報体制を設け、発注者に報告すること。 イ サポートの時間は、午前９時から午後５時まで(土曜、日曜及び休日を除く。) とし、サポート時間帯は、発注者からの問い合わせに対応すること。 ウ 受注者は、講習サービスにトラブル等があったときは、速やかに障害の復旧・ 対応を行い、発注者へ報告を行うこと。 エ 講習サービスがバージョンアップした場合のアップデートは運用業務に含まれ ることとし、受注者が行うこと(マニュアルの改訂を含む。)。 (3) マニュアル・教育 ア 受注者は、講習サービスの稼働開始までに、通常運用と保守運用のマニュアル を提供すること。 イ 受注者は、講習サービスの導入時には、発注者に対し、操作方法等を研修会、 Ｗｅｂ会議又は他の方法で開催すること。 ウ 受講者が講習サービスの操作を容易にできるよう発注者の要望に応じて資料作 成の補助を行うこと。 ８ 情報セキュリティの確保 (1) 情報セキュリティ管理体制等の確認 ア 受注者は、第三者による情報セキュリティ管理体制等の認定を受け、入札日ま でに次のいずれか又は同等以上のものを取得済みであること。 ○ ＩＳＭＳ認証○ Ｐマークなお、前記の事項を証明する書類(写し)を入札参加資格審査までに総務部会 計課に提出し、担当者の確認を受けること。 イ 経済産業省による「クラウドサービスのチェックリスト」等に基づいて、講習 サービスのセキュリティをチェックした資料を入札参加資格審査までに総務部会 計課に提出し、担当者の確認を受けること。 - 10 - ウ 官公庁との間で、オンライン講習のクラウドサービス提供業務を実施した実績 を、過去２年以内に２件以上有すること。 (2) 保護すべき情報 受注者は発注者から部外秘として提供された情報、動画等本件契約に係る情報(以 下「保護すべき情報」という。)の機密性、完全性及び可用性を維持すること(以下 「情報セキュリティ」という。)に関して、その万全を期すこと。 (3) 情報セキュリティを確保するための体制の整備 受注者は情報セキュリティを確保するための体制を整備していること。 (4) 構成管理・変更管理 ア 受注者は、本業務に関して発注者が意図しない変更が加えられないことを保証 するため、適切な構成管理と変更管理を行うこと。 イ 意図しない変更が加えられる不正が判明した際は、直ちに適切な対策を講じる とともに発注者に一報した上で、速やかに文書により報告すること。 (5) 脆弱性対策の実施 受注者は、本業務に関連する脆弱性情報を積極的に収集し、これに対処するため に所要の措置を執ること。 (6) 情報セキュリティ侵害事案等事故障害、事故等の発生時の対処 ア 本業務の履行に際し、情報セキュリティが損なわれ、又は損なわれるおそれが あると認知した場合には、速やかに発注者へ報告するとともに、所要の措置を執 ること。 イ 受注者は本件業務の履行に際し、次の事項に該当する事故があったときは、直 ちに適切な措置を講ずるとともに発注者に一報した上で、速やかにその詳細を文 書により報告すること。 (ｱ) 本件契約に係るサーバに不正アクセス等の情報セキュリティ侵害事案が発生した場合 (ｲ) 保護すべき情報について、外部への漏えい又は目的外利用が行われた場合 (ｳ) 保護すべき情報について、認められていないアクセスが行われた場合 (ｴ) 受注者において保護すべき情報を取り扱い又は取り扱ったことのある電子計算機又は外部記録媒体に不正プログラム等の感染が認められた場合 (ｵ) (ｱ)から (ｴ)に掲げるもののほか、保護すべき情報の侵害、紛失、破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑い若しくはおそれがある場合 ウ 発注者は前項の事故が発生したときは、必要に応じ受注者に対し調査を実施す- 11 - ることとし、受注者は当府警察が行う当該調査について、全面的に協力すること。 また、当該事故が委託先等において発生したときは、受注者は発注者が当該委 託先等に対して調査を実施できるよう、必要な協力を行うこと。 エ 受注者は、イの事故に関する損害・影響等の程度を把握するため、必要な業務 資料等を契約終了時まで保存し、発注者の求めに応じて提出すること。 (7) 情報セキュリティ監査 発注者は必要に応じて受注者に対し、情報セキュリティ監査の実施を求め、結果 の確認を行うものとする。 (8) 情報セキュリティ対策の改善 受注者は、本業務における情報セキュリティ対策について発注者が改善を求めた 場合には、発注者と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。 ９ データの取扱い (1) 講習サービスに保存された情報は、本業務の目的外には利用しないこと。 (2) 講習サービスを利用することにより自動的に収集される情報(ブラウザからの ア クセスログ等)は、本業務の目的外には収集、利用等しないこと。 (６の (2)のオに 同じ。 )。 (3) 本業務に係るデータ(システム的に収集される情報を含む。)は、本業務の契約が 終了後、必要なものを発注者に引き継いだ上で、すべてを確実に消去(バックアッ プを含む。)すること。 また、契約期間中に発注者から個別に指示があった場合も同 様とする。 10 その他 (1) 講習サービスの利用に必要となる全ての費用(発注者及び受講者が講習サービス を利用するために使用する機器等に関するものを除く。)を本契約に含むものとする。 (2) この仕様書に規定のない事項に疑義が生じた場合は、その都度、発注者と協議し て対応すること。

航空気象実況データ収集処理システム等のガバメントクラウド移行調査及び検証 調達案件番号0000000000000597737調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称航空気象実況データ収集処理システム等のガバメントクラウド移行調査及び検証公開開始日令和08年04月23日公開終了日令和08年06月15日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス市場調査及び世論調査のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。 令和８年４月23日 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 今井 和哉 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13○気象第18号 １ 調達内容(１) 品目分類番号 71、72、27(２) 調達件名及び数量 航空気象実況データ収集処理システム等のガバメントクラウド移行調査及び検証 １式（電子調達システム対象案件）(３) 調達件名の特質等 仕様書のとおり。 (４) 履行期限 仕様書のとおり。 (５) 履行場所 仕様書のとおり。 (６) 入札方法 上記１（２）の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 電子調達システム（GEPS）の利用 本案件は、申請書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) （３）で格付けされている等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」 ３．入札参加の拡大の統一基準（７）に定める入札参加基準を満たす者であること。 (５) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであると。（詳細は入札説明書による）(６) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (８) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 (10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒105－8431 東京都港区虎ノ門３－６－９気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係武本幸子 電話03－6758－3900 内線2523（電子データでの配布の場合は、ＣＤ－Ｒを持参すること。）(２) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 ・電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/・電子調達システムヘルプデス ク 電話0570－000－683(３) 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和８年６月２日 17時00分(４) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和８年６月12日 10時00分(５) 開札の日時及び場所 令和８年６月15日 10時00分 気象庁８階入札室 ４ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (３) 入札者に要求される事項（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を作成し、所定の受領期限までに入札書類データとともに上記３（２）に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。（ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに提出しなければならない。 なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した調達内容を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無。 (８) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : IMAI Kazuya, Director－General of Administration Department, Japan Meteorological Agency (2) Classification of the products to be procured : 71,72,27 (3) Nature and quantity of the products to be procured : Technology investigation on Government Cloud migration for Airport Live Information System etc, 1 set (4) Fulfillment period : as per the specifications (5) Fulfillment place : as per the specifications (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall(a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting(c) Have Grade A or B 'Offer of services etc' in terms of the qualification for participateng in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025/2026/2027, and have qualification for participating in competition of the Kanto･Koushin-etu region(d) Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of Cabinet Order.(e) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (7) Time-limit for tender : 10:00 12 June 2026 (8) Contact point for the notice :TAKEMOTO Sachiko, Second Contract Section, Office of Procurement, General Affairs Division, Japan Meteorological Agency, ３－６－９Toranomon, Minato－Ku Tokyo 105－8431 Japan TEL 03－6758－3900 Ext.2523 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

スマートOCR（SDクラウドサービス）の調達 1入札公告2026年４月22日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項 (1) 件名スマートOCR(SDクラウドサービス)の調達 (2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間2026年６月１日から2028年３月31日まで (4) 入札方法入札金額は別表「内訳」の項目ごとの単価に予定数量を乗じて算出した額を合計した総額にて行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 2(c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 上記 (3)以外の等級に格付けされている者で、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム「J-Startup」に選定された事業者であり、本入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者。 (5) 提出した適合証明書が当機構により採用し得ると判断された者であること。 (6) 入札説明会に参加した者であること。 (7) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2026年４月28日(火)14時3参加登録URL: 「スマートＯＣＲ(SDクラウドサービス)の調達」に係る入札説明会参加受付【説明会参加必須】 – フォームに記入する申込期限: 2026年４月27日(月)12時 (2) 入札書・適合証明書等の提出期限及び提出先2026年５月14日(木)12時必着(郵送・持参共通) 〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー15階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 鈴木連絡先：044-520-5123郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は21階「総合案内」で受付を行います。 21階にお越しいただきましたら上記連絡先電話番号までお電話いただき、入札件名と法務部担当者名をお伝えください。 担当者がお伺いしますので指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年５月21日(木)10時00分神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー21階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2103会議室ただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金全額免除 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要 (4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札4した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】スマートOCR(SDクラウドサービス)の調達宛先: 法務部調達契約課 鈴木E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・適合証明書等に関する問合せ件名: 【問合せ】スマートOCR(SDクラウドサービス)の調達宛先: スタートアップ支援部 小林、大和田E-mail: dtsu_research01@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年５月8日(金)12時 (6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html5別表内訳項番 項目 単位 単価(税抜) 予定数量 金額(税抜) 1 AIOCRサービス(うち2026年度分) 一式 円 1 円(うち2027年度分) 一式 円 1 円 2 OCR変換枚数(規定数量超過分)(うち2026年度分) 100枚 円 150 円(うち2027年度分) 100枚 円 150 円 3 サポートチケット(規定数量超過分)(うち2026年度分) 10チケット 円 1 円(うち2027年度分) 10チケット 円 1 円 4 ID数(規定数量超過分)(うち2026年度分) 1ID 円 1 円(うち2027年度分) 1ID 円 1 円 5 グループ数(規定数量超過分)(うち2026年度分) 1グループ 円 1 円(うち2027年度分) 1グループ 円 1 円2026年度小計 円2027年度小計 円合計 円※規定数量については、別紙「仕様書」５．(１)から(４)に示す各数量とします。 ※別表の予定数量は見込み数であり、実績数を保証するものではありません。 (ただし、項番１を除く。)※入札は各項目費の合計金額の総価により行います。 別紙仕様書 １．件名スマートＯＣＲ(ＳＤクラウドサービス)の調達 ２．目的発注者が大量の書類についてデータ化を行うため、スマートＯＣＲ(以下、「ＡＩＯＣＲサービス」という)を調達する。 ３．業務内容受注者は、発注者に対して、インターネット経由で、ＷＥＢブラウザ等により、ＡＩＯＣＲサービスを提供すること。 ４．履行期間2026年6月1日から2028年3月31日まで ５．提供情報・サービスの範囲・要件等受注者が提供するＡＩＯＣＲサービスは、履行期間中、以下の条件に対応すること。 なお発注者は、以下(１)から(４)に記載の数量を規定数量として、規定数量を超過して利用することができるものとする。 (１)ＯＣＲ変換枚数は年度ごとに、2026年度30,000枚、2027年度36,000枚とする。 (２)履行開始時のサポートチケットが20枚あること。 (３)10個のユーザＩＤを付与すること。 (４)4つのグループを作成できること。 (５)ＮＥＤОが 2025 年 3 月 4 日より利用しているＡＩＯＣＲサービスにおけるテンプレートを引き継げること。 ６．情報管理体制(１)受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報取扱者名簿」(氏名、所属部署、役職、国籍等が記載されたもの)及び「情報管理体制図」(情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面)を契約前に提出し、発注者の同意を得ること。 また、情報取扱者の個人住所、生年月日、パスポート番号を発注者から求められた場合は、速やかに提出すること。 なお、情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲で設定すること。 (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等を行った一切の情報が、発注者が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (２)本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならない。 ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。 (３)(１)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、あらかじめ発注者へ届出を行い、同意を得ること。 (４)(１)から(３)までについては提供サービスの管理会社についても同様の対応を行うこと。 ７. 情報セキュリティ(１) 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」を参照し、適切なセキュリティ対策を講じること。 ８．履行完了後の情報の取扱い発注者が提供した資料又は発注者が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、発注者の指示に従うこと。 提供サービスの管理会社についても同様の対応を行うこと。 ９．その他(１)本業務の精算は、別表「利用単価表」の各項目の単価に、それぞれの実績数を乗じて算出した費用を合算して支払うこととする。 (２)受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 (３)仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。 別表利用単価表項番 項目 単位 単価(税抜) 1 AIOCRサービス(うち2026年度分) 一式 円(うち2027年度分) 一式 円 2 OCR変換枚数(規定数量超過分)(うち2026年度分) 100枚 円(うち2027年度分) 100枚 円 3 サポートチケット(規定数量超過分)(うち2026年度分) 10チケット 円(うち2027年度分) 10チケット 円 4 ID数(規定数量超過分)(うち2026年度分) 1ID 円(うち2027年度分) 1ID 円 5 グループ数(規定数量超過分)(うち2026年度分) 1グループ 円(うち2027年度分) 1グループ 円※規定数量については、５．(１)から(４)に示す各数量とする。 ※消費税及び地方消費税は別途加算する。 ただし、加算金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

クラウドサービス（３） 調達案件番号0000000000000596705調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称クラウドサービス（３）公開開始日令和08年04月21日公開終了日令和08年06月11日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容入札説明書のとおり。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

大規模時空間データベース・クラウドサービス 令和8年4月17日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 大規模時空間データベース・クラウドサービス(２)概 要 大量の地理空間データや日々生成される観測データを分析・研究開発・災害対応等の業務に資するため即時に利活用できる機能を満たすデータベースをクラウドコンピューティング・サービスより調達する。 (３)履行期限 令和8年6月30日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年5月12日(火) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 志賀 祐哉ＴＥＬ０２９－８６３－ ７４２９５．入札執行の日時及び場所令和8年5月29日(金) 13時30分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年4月17日 (金)～令和8年4月27日 (月)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名「大規模時空間データベース・クラウドサービス」２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 1 有効な Oracle 社製品のライセンス販売資格「Master Distribution Agreement (MDA)」を保有していること。有効な MDA を保有していることを証明する書類等の写しを提出すること。注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

一般競争入札公告（共用LANシステム 2026年度外付けディスプレイ調達） 調達情報 一般競争入札公告（共用LANシステム 2026年度外付けディスプレイ調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年4月15日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 共用LANシステム 2026年度外付けディスプレイ調達 （2）納入期限 前期：2026年6月19日 後期：2026年11月20日頃以降2026年12月18日までの機構と調整した時期 （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年5月13日（水曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2026年5月14日（木曜日）13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第24会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[203.23KB]の内容を必ず熟読すること。最近の物価高を踏まえた価格転嫁等の取組について 契約中の事業者の皆様へ[226.45KB] その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[330.65KB] 契約書（案）[217.45KB] 仕様書[212.16KB] 以上 最近の物価高を踏まえ、PMDAは、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 医薬品医療機器総合機構(PMDA)と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例1コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例3価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！担当Keiyaku-ka@pmda.go.jp E-mail 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3－3－ 2 新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課契約に関する通報窓口 お問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 PMDAでは、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。 入札説明書共用LANシステム 2026年度外付けディスプレイ調達２０２６年４月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用LANシステム2026年度外付けディスプレイ調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名共用LANシステム 2026年度外付けディスプレイ調達(２)納入期限前期：２０２６年６月１９日後期：２０２６年１１月２０日頃以降２０２６年１２月１８日までの機構と調整した時期(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し ② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２６年５月１３日(水)１２時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428メールアドレス［chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp］(迷惑メール対策のため、●は＠に置き換えること。)(３)書類の提出方法 ① 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は電子メールによるものとし、上記(２)の提出期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、担当者からの返信メールの受信をもって提出完了とするため、電子メール提出後、提出締切日の１７時００分までに返信がない場合には、必ず速やかに財務管理部 契約課(03-3506-9428)に電話で確認すること。 ② 電子メールの件名に【入札案件名】を記載し、電子メール本文に【会社名、担当者名及び連絡可能な電話番号】を必ず記載すること。 ③ 1回の送信で添付できない場合は、複数回に分けて送信すること。 ④ 提出する書類は全てPDFファイルにて作成し、必ず書類ごとにファイルを分けること。 ⑤ 入札書は「 ７ 入札書の提出期限及び場所」を確認の上、 郵送で提出し、競争参加資格確認のための書類とともに電子メール送付しないこと。 電子メールで送付された入札書は無効とする。 ⑥ 電子メールで提出した場合、提出期限内の電子メール受信が確認できない場合は、提出を無効とする。 ※ １ 持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出(電子メールを除く)及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年４月１５日から２０２６年４月２４日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２６年４月２８日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書９の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書９の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年５月１３日(水)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２６年５月１４日(木)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２４会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への参加については任意とする。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 入札説明書に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８メールアドレス chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用LANシステム 2026年度外付けディスプレイ調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用 LAN システム 2026 年度外付けディスプレイ調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用 LAN システム 2026 年度外付けディスプレイ調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 共用LANシステム 2026年度外付けディスプレイ調達仕様書令和８年４月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構1１ 件名共用LANシステム 2026年度外付けディスプレイ調達 ２ 概要独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の共用LANシステムにおいて使用している外付けディスプレイについて、保守契約が令和7年11月末で満了したため、今後故障した際の修理ができなくなった。 今後も故障や採用により各部室から追加での要求が見込まれるためディスプレイの追加購入を行う。 ３ 調達物件の要件製品名 数量27Inchディスプレ イ 100(１)画面サイズが27inch以上であること。 (２)解像度がQHD以上であること。 (３)応答速度が8mm/s以下であること。 (４)画面の上下スライドができること。 (５)画面の左右角度調整ができること。 (６)画面の縦横の可動ができること。 (縦置き利用ができること)(７)ディスプレイの設定や画面のレイアウトを変更できるメーカー製ソフトウェアがあること。 (８)USB-C PDの出力W数が60W以上であること。 (９)長さが1.8m以上のUSB-C PDに対応したケーブルを同梱すること。 (１０)PCと接続時にUSBメモリのようにドライブ認識されないこと。 (１１)台数は100台とする。 (１２)箱納品とし開梱や現行機器撤去は含まない。 (１３)納品を前期60台、後期40台の2回とする(１４)保守はメーカー標準の保守で良いが納品日から3年間以上を保守期間とすること。 なお保守に関わる一切の費用については見積に含めること。 (１５)機構が当該製品のメーカー等の情報に基づき行うサプライチェーンリスク上の確認に合格するものであること。 サプライチェーンリスク上の確認には2週間程度の期間を要する。 (応札前に確認を開始することは可能。) ４ 納品物機器以外に以下のものを納品物とすること。 納品はメール等電子媒体での納品とする。 記載内容の詳細については受注後にPMDAと調整すること。 (１)納品機器のシリアルナンバーのリスト。 (２)製品の保守手順について記載された資料。 2(３)入札額の内訳(本体価格、設置等に必要な費用、保守に必要な費用に分類すること) ５ 納入期限下記の日付までに納品すること。 処理が間に合わないことで発生する全ての費用については受託者の責任において賄うこと。 前期：令和8年６月19日後期：令和8年11月20日頃以降令和8年12月18日までのPMDAと調整した時期 ６ 納入場所東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室※納入場所の建物には駐車場があるが、有料(小型車両向け)又は事前許可制(大型車両向け)である。 ７ 秘密保持(１)受注者は、受注業務の実施の過程でPMDAが開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 (２)「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 (３)秘密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 ８ その他(１)仕様書に記載のない事項について紛争又は疑義が生じた際は、協議の上、解決すること。 ９ 窓口連絡先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室TEL:03-3506-9485 FAX:03-3506-9461e-mail：sa_infragr_xj●pmda.go.jp※ ●は@に置き換えてください。 以上

次期システム基盤更改プロジェクト（DaaSクラウドサービス契約） 12 . 沖縄振興開発金融公庫本店 会計役 前村 司3 . 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 沖縄振興開発金融公庫 庶務部庶務課 担当：TEL 098-941-17004 (1) 件 名 (2) 利 用 開 始 入札説明書等による。 (3) 履 行 場 所 入札説明書等による。 (4) 契 約 詳 細 入札説明書等による。 5 . 入札参加資格(次の全ての要件を満たす者) (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)に格付けされた者であること。 (3) 当公庫の定める仕様書等の要求を全て満たすこと。 (4) (5)サービスの再販提供を行った実績があること。 6 . 入札参加願い及び入札説明書等の交付場所等 (1) 交 付 場 所 沖縄振興開発金融公庫 本店 庶務部庶務課(担当： ) 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 電話 (098)941-1700、FAX (098)941-1940 E-mail：shomu_choutatsu@okinawakouko.go.jp (2) 入札説明書等 6 (1)の交付場所にて交付する。 の交付方法(12月31日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 交 付 期 限 (木) 迄次期システム基盤更改プロジェクト(DaaSクラウドサービス契約)担 当 部 局契 約 概 要 等一般競争入札について次のとおり公告する。 入 札 公 告記(火) 掲 載 日 令和8年4月14日掲 載 責 任 者関指名停止処分を受けていないこと。 過去3年以内に、公庫と同規模(利用者数300名以上)程度の官公庁(国家機関・地方17時00分公共団体・独立行政法人)や金融機関、民間企業に対し、本調達と同種のクラウド資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度「役務の提供等」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域において「Ｂ」等級以上社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し6 (1)のアドレスに申し込むこと。 但し、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始また、電子メールでの交付を希望するものは必要事項(件名、住所、関令和8年4月23日7 . 入札参加願い等の提出期限及び提出場所 (1) 申 込 期 間 (火) ～ (木)(郵送の場合は必着) (2) 提 出 場 所 上記6 (1)と同じ ※当公庫本店にて「資格審査」を行い、後日審査結果を通知します。 8 . 入札手続等 (1) 入 札 日 時 (木) (2) 入 札 場 所 沖縄振興開発金融公庫本店 (3) 日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入 札 方 法得る。 その際は、公庫から参加資格を有する者へ書面で通知する。 (5) (6) 入札の無効条件に違反した入札は無効とする。 (7) とする。 (8) 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 9 . その他詳細は、入札公告掲示期間( (火) ～ (木)以上17時00分 )に配布する入札説明書等による。 令和8年4月23日全部免除本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する公庫予定価格以下の最低の価格をもって有効な入札した者を落札者契 約 書 作成 の 可 否令和8年4月14日原則、8. (1) (2)のとおりに入札を行うが、天災事変その他やむを得ない事由によっては、別途公庫が指示する日時・方法への変更が有り入札・契約保 証 金契約手続において使用する言語及び通貨落 札 者 の決 定 方 法令和8年4月30日 11時00分令和8年4月23日 17時00分 令和8年4月14日

PowerCMS クラウド内農研機構ウェブサイト運用管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月１４日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部長 松井 利彦(押印省略) １ 競争に付す事項 (1)件名・数量 PowerCMS クラウド内農研機構ウェブサイト運用管理業務 １式 (2)仕様・規格等 詳細は入札説明書による。 (3)業務期間 令和８年６月1日から令和９年３月３１日まで (4)納入場所 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格 (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (2) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (7) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 担当部局 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２(機構共用棟)農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム電話 029-838-6400、ﾌｧｸｼﾐﾘ 029-838-6298、ﾒｰﾙ sh-keiyaku@naro.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札公告日から 令和８年４月２８日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部局において交付又はメールによる送付を行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び応札仕様書等(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法 令和８年５月７日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部局に持参、郵送又はメール等により提出すること。 (5) 郵送等による場合の入札書の提出期限及び提出場所 令和８年５月１４日(木)午後５時００分まで(必着)上記３ (1)の担当部局に持参又は郵送すること。 (6) 入札(開札)の日時及び場所及び方法 令和８年５月１５日(金)午前１１時００分 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２農研機構 機構共用棟２階入札室兼講義室に持参すること。 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 競争参加資格を有していない者の参加上記2 (3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3 (3)により申請書を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無。 (9) 詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として９３日以内)

令和８年度～令和１０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（クラウドリフトによるアプリケーションの運用保守業務） 調達案件番号0000000000000596105調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度～令和１０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（クラウドリフトによるアプリケーションの運用保守業務）公開開始日令和08年04月13日公開終了日令和08年05月20日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和８年４月１３日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）役務等件名及び数量令和８年度～令和１０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（クラウドリフトによるアプリケーションの運用保守業務） 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちらから）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～５調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号６～１６経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、下記に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和8年4月17日(金) 12時00分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和8年4月20日(月) 11時00分 【入札説明会に関する担当者連絡先】経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理課 電子化・効率化推進室担当者：戸田、町田E-mail：bzl-qqfcbj@meti.go.jp （３）質問期限令和8年4月27日(月) 12時00分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）へ記載し、本説明書末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和8年5月8日(金) 12時00分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本説明書末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本説明書末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。 ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本説明書末尾に記載する担当者宛て持参すること。 ［提出資料］〈紙による提出の場合の部数〉・提案書〈紙媒体1部、電子媒体（CD-R等）１部〉・評価項目一覧（資料番号３）の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉・（様式８）従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号１６）（表明する意思がある者のみ提出すること）〈提案書と同一部数〉・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し〈１部〉・参考見積書 ウ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。なお、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の担当者へ、（様式３）入札書（資料番号１１）及び（様式４）理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）プレゼンテーションは実施しない （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札の日時及び場所令和8年5月20日(水) 14時00分経済産業省 本館１階 入札会議室 イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（６）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（６００点）＋価格点（２００点） （２）落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面により通知する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式７）見積書（資料番号１５）を参考とすること。※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○契約書（役務請負契約条項）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8ukeoi_format.pdf ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本件にかかる入札結果（すべての入札者の商号又は名称、入札価格及び総合評価点）については、後日、経済産業省ホームページ等において公表するものとする。 （２）本入札では、中小企業等が、「給与総額」を対前年度（又は対前年）に比べ増加率２．５％以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※１）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本説明書末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※ １ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。 注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１）を指す。 （３）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （４）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。ア．入札者においては、１．（３）入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネル ギーコスト等（以下「労務費等」という。）の改定、増加をあらかじめ反映する。イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。ウ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。 中小企業者に関する国等の契約の基本方針についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１）担当者：濱田電話 ０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託」の事後審査型条件付一般競争入札を実施します 宮崎市告示第２７０号このことについて、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和８年４月１３日 宮崎市長 清山 知憲 １ 業務名等業務名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託業務概要 本市における「DX推進方針」に則ったデータ利活用促進に向け、EBPMに基づいた政策立案や、市民へのセグメントプッシュ通知などより質の高い行政サービスを提供するため、組織内外のサイロ化したデータを集約し、データ分析・可視化、データ利活用を行うための支援を行う。 あわせて、本市のDX推進を計画的、効果的に進めるため、情報システムに関する豊富な知識及び経験を有する外部専門家の知見を活用し、データ集約・利活用の基盤となるクラウド環境(Google Cloud等)に関する業務に有効な具体的助言や技術的支援を得ることを目的とする。 業務の期間 令和８年５月２２日から令和９年３月５日場所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか ２ 本業務に係る担当課 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955 E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp ３ 資格要件 本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ① 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ②業者要件確認表を作成し、仕様書どおりの受注者要件を満たす場合は「〇」を、仕様書どおりの受注者要件を満たさない場合は「×」を記述した結果、全ての受注者要件を満たし、「×」の項目が１つもないこと。 ４ 入札参加手続等受付期間 公告日 から 令和８年５月８日まで提出先 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp提出方法 郵送(令和８年５月８日必着)提出書類 ア 提出書類確認表 イ 条件付一般競争入札参加申込書 ウ 事業者要件確認表 エ 業務履行実績申告書オ 履行実績を証明する書類(契約書等)の写し カ 年間委任状(必要な場合のみ)※ア、イ、ウ、エ、カはホームページに様式を掲載。 ※契約委任先営業所(支店等)には、本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ記入してください。 この場合、年間委任状も提出してください。 ※提出された書類は返却しません。 配布方法 宮崎市ホームページに掲載 ５ 入札方法等について (１)入札方法 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札のみ)(２)入札関係書類の配布配布書類 ア 仕様書 イ 質疑書 ウ 入札書 エ 入札における注意事項オ 入札参加心得(郵便入札用) カ 入札書封筒記載例 キ くじの方法配布方法 宮崎市ホームページに掲載 (３)仕様書等に関する質疑について受付期間 告示日から令和８年４月２２日正午まで質疑書の提出先質疑は、電子メールでのみ受け付けます。 digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp質疑に関する回答令和８年４月２７日までに、宮崎市ホームページに掲載。 (４)現場説明会 実施しない (５)入札日程日時等 場所・留意事項等入札書受付期日 令和８年５月１４日(必着) 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課※一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付すること。 開札日時令和８年５月１５日午前９時第二庁舎３階 第一入札室 (６)その他入札の無効宮崎市財務規則(平成元年規則第1号。以下「規則」という。)第125条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者等、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 入札保証金 規則第122条第2項第2号の規定により、免除とする。 ６ 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低価格の入札をした者を落札者候補者として決定する。 ７ 契約及び支払契約保証金 契約保証金の取扱いについては、規則第105条の規定による。 支払条件 前払金 無完成払とする 掲示終了 令和８年５月２２日 (様式第１号)【 提出書類確認表 】商号又は名称連絡先電話番号 担当者名 ※日中連絡のつく連絡先電話番号を記入してください。 ※提出者チェック欄にチェックマークを記入のうえ提出してください。 ※提出書類は、この表の順番に並べて、左上をダブルクリップで留めて提出してください。 ◎：提出必須 ○：該当者のみ提出No提出書類説明提出種別ﾁｪｯｸ欄提出者宮崎市 １ 提出書類確認表(様式第１号)提出書類をチェックし、漏れがないか確認してください。 ◎ 本書 本書 ２ 条件付一般競争入札参加申込書(様式第２号)◎ ３ 事業者要件確認表(様式第３号)応札者記載欄に全て「◯」が記載されていることを確認してください。 ◎ ４ 業務履行実績申告書(様式第４号)入札案件と同種の案件を１件以上記入してください。 ◎履行実績を証明する書類(契約書等)の写し業務履行実績申告書に記載した業務の契約書の写しを添付してください。 ◎ ５ 年間委任状 本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ提出してください ○受付番号 (様式第２号)条件付一般競争入札参加申込書 宮 崎 市 長 清山 知憲 殿 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者職氏名 令和７年４月１３日付で入札公告のありました下記案件に係る条件付一般競争入札に参加したいので、本書を提出いたします。 なお、入札の際には入札参加心得を遵守するとともに、提出する全ての書類について、事実と相違ない内容であることを誓約します。 記 告示番号 宮崎市告示第２７０号 件 名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託 (様式第３号)事業者要件確認表(申請者)商号又は名称：●●●●●●●●●大分類 中分類 機能項目 要求仕様応札者記載欄対応可否 1 事業者要件 1サービス提供事業者要件1Google CloudのパートナーレベルGoogle Cloudのパートナーレベルがプレミア以上であること。 2Google Cloud の技術認定Google Cloud の技術認定で、「データ分析 - サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。 3Google CloudのエキスパーティーズGoogle Cloudのプロダクト/テクノロジーのうち「Google Cloud 分析」及び「働き方の変革(Google Workspace)」に関するエキスパティーズであること。 4 Google認定資格者Google Cloud に関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用しており、本業務に携わる担当者としてGoogle認定資格者(Professional以上)を1名以上を参画させること。 5 課金アカウント Google Cloud 課金アカウントを有していること。 6入札参加資格名簿への搭載宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 2 履行実績 1本業務と同種の案件の履行実績過去10ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務を1件以上履行完了していること。 ※履行実績について「業務履行実績申告書」を提出すること。 (様式第４号)業務履行実績申告書令和 年 月 日 宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 商号又は名称 代表者職氏名 過去10カ年の間に、下記のとおり日本政府又は日本国内の自治体のデータ集約・利活用支援業務(Google Cloud を活用したデータ可視化支援)を履行完了していることを申告いたします。 № 発注者 件 名 履行期間 完了日１年 月 日～年 月 日年 月 日２年 月 日～年 月 日年 月 日３年 月 日～年 月 日年 月 日４年 月 日～年 月 日年 月 日５年 月 日～年 月 日年 月 日※ 入札案件と同種の案件を１件以上記入すること。 ※ 発注者が宮崎市以外の場合には、必ず契約書の写し又は履行証明書を添付すること。 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託 仕様書1. 業務目的 本市における「DX推進方針」に則ったデータ利活用促進に向け、EBPMに基づいた政策立案や、市民へのセグメントプッシュ通知などより質の高い行政サービスを提供するため、組織内外のサイロ化したデータを集約し、データ分析・可視化、データ利活用を行うための支援を行う。 あわせて、本市のDX推進を計画的、効果的に進めるため、情報システムに関する豊富な知識及び経験を有する外部専門家の知見を活用し、データ集約・利活用の基盤となるクラウド環境(GoogleCloud等)に関する業務に有効な具体的助言や技術的支援を得ることを目的とする。 2. 受注者要件 本業務の実施にあたって、受注者は次の要件を全て満たすこと。 1. Google Cloud のパートナーレベルがプレミア以上であること。 2. Google Cloud の技術認定で、「データ分析 - サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。 3. Google Cloud のプロダクト/テクノロジーのうち「Google Cloud 分析」及び「働き方の変革(Google Workspace)」に関するエキスパティーズを有すること。 4. Google Cloud に関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用しており、本業務に携わる担当者としてGoogle認定資格者(Professional以上)を1名以上を参画させること。 5. Google Cloud 課金アカウントを有していること。 6. 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 7. 過去10ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務(GoogleCloud を活用したデータ可視化支援)を1件以上履行完了していること。 ※要件1、２及び3の合致状況はhttps://cloud.google.com/find-a-partner/で確認する。 3. 業務期間 令和8年5月2２日から令和9年３月５日まで。 4. 業務内容 本業務は、主にGoogle Cloud(GCP)を活用したデータ集約・利活用、及びGCP上へのクラウドリフトに関する技術的支援(準委任)を行う。 (1) データ集約支援 宮崎市デジタル・行革推進課が実施する庁内外データ集約作業に対し、受託者は技術的な助言、支援、および効率的なデータ集約・蓄積・管理に関するアドバイスを提供すること。 ● プロジェクト進捗管理支援● データ集約・蓄積・管理の庁内ルール(データ利活用方針、データ利活用ガイドライン)周知・浸透に関する支援● 対象データの格納方法検討支援● 対象データの匿名化手法の検討支援、提案○ 【対象の想定】 検討対象データ(テーブル数1、約40万レコードを想定)に対する、匿名化手法の検討・提案が必要となる秘匿性の高い項目は最大10項目程度を想定する。 ● クラウドサービス選定支援● データ集約に向けたマスタデータのレイアウト策定支援● データ整理結果資料とりまとめ支援● データカタログプロトタイプ作成に関する技術的支援【データカタログプロトタイプの完了基準】○ 受託者が、以下に定める前提に基づき、プロトタイプ作成に関する技術的支援(助言、レビュー、手法の提供等)の役務を履行したことをもって完了とする。 ○ プロトタイプは、最低5種類のデータセットを対象とし、各データセットについて平均10項目程度のメタデータ(属性、更新頻度、利用部署など)を登録することを前提とする。 ○ 市側のデータ準備遅延等によりデータセットが5種類未満で完了した場合でも、契約金額の減額は行わないものとする。 (2) データ利活用支援 市が保有するデータ(HP閲覧データ、本市保有スマートフォンアプリログデータ等を含む)及び入手できる外部データの集約と、セグメント通知や政策立案のための分析を目的とし、Google Cloud へ構築したデータプラットフォームの利活用支援を行うこと。 ● これらのデータ整備(データの入手、クレンジング、個人情報の非特定化処理など)は原則として宮崎市側が実施するものとし、受託者はその工程に対する技術的な助言を提供するものとする。 ● Looker Studio を活用したダッシュボード作成作業に対し、受託者は技術的な助言、支援、および効果的な可視化手法に関するアドバイスの提供を行うこと。 ● BigQueryへのデータ格納ルールの策定助言○ 【対象の想定】 策定助言の対象となるテーブルは1つ、概算のデータ量は約40万レコードを前提とする。 ● ダッシュボード要件整理支援、ダッシュボードデザイン支援、ダッシュボード作成支援● Looker Studio 及びGoogleMap 上に情報を表示させるなど、直感的に理解しやすいグラフを作成する技術的支援を行うこと。 ● ユーザートレーニング(ダッシュボード作成手法)：主な手法に関するトレーニング資料を提供し、オンサイト支援時に実施する。 ○ 【規模】 対象はLooker Studio初学者(10名以内)を想定する。 【役務完了基準】○ 市側のデータ提供の有無に関わらず、受託者がデータ保有課3課以上とのヒアリング参加、およびダッシュボード作成に関する技術支援の役務を履行したこと。 (3) 技術ヘルプデスク支援 上記 (1)及び (2)の業務を遂行する上で発生する、Google Cloud、Google Workspace、AI等の利活用に関する技術的課題について、本市職員からの問い合わせに対応し、助言及び支援(ヘルプデスク対応)を行う。 5. 支援方法項目 詳細 運用ルール定例ミーティング隔週１回程度のオンラインミーティング(１時間程度)を基本とする。 受託者が開催日の案内、議事録作成を主導すること。 項目 詳細 運用ルールオンサイト支援契約期間中2回(各2日間)実施する(7月〜9月、10月〜1月の間で各1回)こと。 オンサイト支援の内容は、ハンズオン、対面ヒアリング、集中討議等、柔軟に対応すること。 開催時期や内容は受託者との協議の上決定する。 技術ヘルプデスク定例ミーティングのほか、メールやオンラインで対応を行う。 【上限と運用】・月間最大3トピックかつ対応時間24時間を上限とする。 ・当月の上限(3トピックまたは24時間)に達した場合、市側と受託者で協議の上、残りの問合せは翌月の対応とするか、別途費用での対応とするかを決定する。 ・当月において、対応トピック数が3未満、または実稼働が24時間未満だった場合、その残枠(トピック数・時間)を翌月に限り繰り越すことができるものとする。 市側の役割(庁内調整)デジタル・行革推進課が主体となり、庁内調整を行う。 受託者がデータ保有課へのヒアリングを実施する際、ヒアリング相手先の選定、日程調整、およびヒアリングへのデジタル・行革推進課職員の同席は、受注者が責任をもって実施するものとする。 対応時間業務を実施する時間帯は原則午前9時00分から午後5時15分の間とする。 実施時間中は本業務へ専念すること。 業務時間外、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日は原則業務を実施しない。 6. 提出物以下に定める提出物を宮崎市デジタル・行革推進課へ提出すること。 提出期限は発注者の指示により変更することがある。 No. 提出物 提出期限 １ 協議資料及び会議議事録 ディスカッション等終了後１０日以内 ２ 業務完了報告書 令和9年３月５日7. 対象とする主なクラウドシステム下記は目的を達するために想定される主なシステムであり、必要となる関連システムを除外するものではない。 ● Compute Engine● Cloud SQL● BigQuery● Cloud Storage● Pub/Sub● Dataflow● Looker Studio8. その他特記事項● 受注者は業務に際して知り得た発注者の業務上の機密を第三者に漏らしてはならない。 また、本業務遂行にあたっては、宮崎市ホームページに掲載されている「宮崎市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 ● 本仕様書に明示されていない仕様に関する事項、又は仕様に関して疑義が生じた場合や社会通念上、必要不可欠な事項と判断されるものについては、その都度本市と協議の上、方針を決定すること。 質疑書令和 年 月 日宮崎市総務部 デジタル・行革推進課 殿 入札者名 代表者氏名 業務件名：データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託について、下記のとおり質疑を提出します。 質疑事項 回 答 様式第５７号の３(第１０３条関係)入札書金 額 十億 千 百 十 万 千 百 十 円 １．件 名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託 ２．場 所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか 上記の金額に１００分の１０を加算した金額で請け負いたいので、宮崎市財務規則 及び関係書類並びに指示事項を承認のうえ、入札します。 令和 年 月 日宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 入札者 商号又は名称㊞ 代表者氏名 (入札代理人氏名) ㊞番号

「クラウドリフト・モダン化支援業務委託」の事後審査型条件付一般競争入札を実施します 宮崎市告示第２７５号このことについて、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和８年４月１３日 宮崎市長 清山 知憲 １ 業務名等業務名 クラウドリフト・モダン化支援業務委託業務概要本市では「第２次宮崎市ＤＸ推進方針」に則り、個別システムのクラウド化を推進している。 本業務は、庁舎内の各課が所有するオンプレミスシステムをGoogle Cloudへリフト・モダン化するにあたり、リソースを共有した効率的な管理を実現する具体的な設定支援、システムごとの適切な評価および費用試算、費用低減策の提案を受けることを目的とする。 業務の期間 令和８年５月２２日から令和８年１０月２日場所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか ２ 本業務に係る担当課 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955 E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp ３ 資格要件 本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ① 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ②業者要件確認表を作成し、仕様書どおりの受注者要件を満たす場合は「〇」を、仕様書どおりの受注者要件を満たさない場合は「×」を記述した結果、全ての受注者要件を満たし、「×」の項目が１つもないこと。 ４ 入札参加手続等受付期間 公告日 から 令和８年５月８日まで提出先 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955 E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp提出方法 郵送(令和８年５月８日必着)提出書類 ア 提出書類確認表 イ 条件付一般競争入札参加申込書 ウ 事業者要件確認表 エ 業務履行実績申告書オ 履行実績を証明する書類(契約書等)の写し カ 年間委任状(必要な場合のみ)※ア、イ、ウ、エ、カはホームページに様式を掲載。 ※契約委任先営業所(支店等)には、本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ記入してください。 この場合、年間委任状も提出してください。 ※提出された書類は返却しません。 配布方法 宮崎市ホームページに掲載 ５ 入札方法等について (１)入札方法 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札のみ)(２)入札関係書類の配布配布書類 ア 仕様書 イ 質疑書 ウ 入札書 エ 入札における注意事項オ 入札参加心得(郵便入札用) カ 入札書封筒記載例 キ くじの方法配布方法 宮崎市ホームページに掲載 (３)仕様書等に関する質疑について受付期間 告示日から令和８年４月２２日正午まで質疑書の提出先質疑は、電子メールでのみ受け付けます。 digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp質疑に関する回答令和８年４月２７日までに、宮崎市ホームページに掲載。 (４)現場説明会 実施しない (５)入札日程日時等 場所・留意事項等入札書受付期日 令和８年５月１４日(必着) 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課※一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付すること。 開札日時令和８年５月１５日午前９時１０分第二庁舎３階 第一入札室 (６)その他入札の無効宮崎市財務規則(平成元年規則第1号。以下「規則」という。)第125条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者等、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 入札保証金 規則第122条第2項第2号の規定により、免除とする。 ６ 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低価格の入札をした者を落札者候補者として決定する。 ７ 契約及び支払契約保証金 契約保証金の取扱いについては、規則第105条の規定による。 支払条件 前払金 無完成払とする 掲示終了 令和８年５月２２日 (様式第１号)【 提出書類確認表 】商号又は名称連絡先電話番号 担当者名 ※日中連絡のつく連絡先電話番号を記入してください。 ※提出者チェック欄にチェックマークを記入のうえ提出してください。 ※提出書類は、この表の順番に並べて、左上をダブルクリップで留めて提出してください。 ◎：提出必須 ○：該当者のみ提出No提出書類説明提出種別ﾁｪｯｸ欄提出者宮崎市 １ 提出書類確認表(様式第１号)提出書類をチェックし、漏れがないか確認してください。 ◎ 本書 本書 ２ 条件付一般競争入札参加申込書(様式第２号)◎ ３ 事業者要件確認表(様式第３号)応札者記載欄に全て「◯」が記載されていることを確認してください。 ◎ ４ 業務履行実績申告書(様式第４号)入札案件と同種の案件を１件以上記入してください。 ◎履行実績を証明する書類(契約書等)の写し業務履行実績申告書に記載した業務の契約書の写しを添付してください。 ◎ ５ 年間委任状 本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ提出してください ○受付番号 (様式第２号)条件付一般競争入札参加申込書 宮 崎 市 長 清山 知憲 殿 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者職氏名 令和８年４月１３日付で入札公告のありました下記案件に係る条件付一般競争入札に参加したいので、本書を提出いたします。 なお、入札の際には入札参加心得を遵守するとともに、提出する全ての書類について、事実と相違ない内容であることを誓約します。 記 告示番号 宮崎市告示第 ２７５号 件 名 クラウドリフト・モダン化支援業務委託 (様式第３号)事業者要件確認表(申請者)商号又は名称：●●●●●●●●●大分類 中分類 機能項目 要求仕様応札者記載欄対応可否 1 事業者要件 1サービス提供事業者要件1Google CloudのパートナーレベルGoogle Cloudのパートナーレベルがプレミア以上であること。 2Google CloudのスペシャライゼーションGoogle Cloud の技術認定で、「クラウド移行 -サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。 3 Google認定資格者Google Cloudに関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用していること。 4 課金アカウント Google Cloud 課金アカウントを有していること。 5入札参加資格名簿への搭載宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 2 履行実績 1本業務と同種の案件の履行実績過去3ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務(Google Cloud へのシステム構築・移行)を1件以上履行完了していること。 ※履行実績について「業務履行実績申告書」を提出すること。 (様式第４号)業務履行実績申告書令和 年 月 日 宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 商号又は名称 代表者職氏名 過去3カ年の間に、下記のとおり日本政府又は日本国内の自治体のクラウドリフト・モダン化支援業務(Google Cloud へのシステム構築・移行支援)を履行完了していることを申告いたします。 № 発注者 件 名 履行期間 完了日１年 月 日～年 月 日年 月 日２年 月 日～年 月 日年 月 日３年 月 日～年 月 日年 月 日４年 月 日～年 月 日年 月 日５年 月 日～年 月 日年 月 日※ 入札案件と同種の案件を１件以上記入すること。 ※ 発注者が宮崎市以外の場合には、必ず契約書の写し又は履行証明書を添付すること。 クラウドリフト・モダン化支援業務委託 仕様書1. 業務目的本市では「第２次宮崎市ＤＸ推進方針」に則り、個別システムのクラウド化を推進している。 本業務は、庁舎内の各課が所有するオンプレミスシステムをGoogle Cloudへリフト・モダン化するにあたり、リソースを共有した効率的な管理を実現する具体的な設定支援、システムごとの適切な評価および費用試算、費用低減策の提案を受けることを目的とする。 2. 受注者要件 本業務の実施にあたって、受注者は、次の要件を全て満たすこと。 2.1. Google Cloud のパートナーレベルがプレミア以上であること。 2.2. Google Cloud の技術認定で、「クラウド移行 - サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。 2.3. Google Cloud に関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用していること。 2.4. Google Cloud 課金アカウントを有していること。 2.5. 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 2.6. 過去3ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務(Google Cloud へのシステム構築・移行)を1件以上履行完了していること。 ※要件2.1及び2.2の合致状況はhttps://cloud.google.com/find-a-partner/で確認する。 3. 業務期間令和８年５月２２日から令和８年１０月２日まで4. 業務内容4.1. クラウドリフト環境(Google Cloud)の設定支援【前提】● 共有VPCにネットワークやセキュリティ機能を集約する、ハブアンドスポーク構成とする● 効果的かつセキュアに運用するため、中央集権型のネットワーク管理を前提する● オンプレミス環境とHost Projectの接続(One PortとGoogle Cloudの接続)は実施済み【業務内容】● Host Projectで管理を想定している、以下のリソースの設定支援下記は目的を達するために想定される主なシステムであり、その他の必要となる関連システムを除外するものではない。 ○ Cloud DNS○ Cloud Firewall Policy/Rules○ Cloud Logging○ Cloud Monitoring○ Cloud Load Balancing○ Identity-Aware Proxy○ Cloud IAM(参考 構成イメージ図)4.2. 各課が保有する個別システムをクラウドリフトする際のアセスメント● 更新時期が到来した各課の個別システムについて、現状の規模感、オンプレミス環境におけるサーバスペック等の情報に基づき、Google Cloudへのリフトの可否評価(アセスメント)を行うこと。 ● 各課の個別システムの情報を基に受託者・デジタル支援課で協議をおこない、アセスメント対象となるシステムは最大５システムとする● アセスメント対象となるシステムには、基幹業務システム(個人番号利用系ネットワークに属するシステム、及びガバメントクラウドリフト予定システム)は含まない● アセスメント結果に基づき、各システムのGoogle Cloudへの最適な移行パス(リフト＆シフト、リプラットフォーム、リファクタリング等)を提案すること。 ● モダン化(リファクタリング)については、担当課の想定事業者が対応できない場合、予算や期間が大きくなる場合は提案不要とする。 ● アセスメントにおいては、以下の項目を含めること。 ○ システム構成の把握とGoogle Cloudへのマッピング○ 依存関係の特定○ データ移行の方式検討○ セキュリティ要件の確認○ ライセンスに関する課題の特定4.3. Google Cloudへリフトした場合の必要となるリソース(使用料)の試算● アセスメント結果に基づき、各個別システムをGoogle Cloudへリフトした場合の、必要となるリソース(Compute Engine 、Cloud SQL 、BigQuery 、Cloud Storage 、 など)とその概算使用料を算出すること。 ● 将来的な拡張性や運用コストも考慮に入れた試算を行うこと。 ● 試算は、1年間、5年間の2つの期間範囲で、1年間の確約利用割引(CUD)を利用する場合とそうでない場合の2パターンで実施すること。 4.4. 費用低減の提案● 複数のシステムで共有可能なリソース(例: 共有VPCのリソース、共通バックアップストレージ、ログ収集・分析基盤など)を洗い出し、費用低減に向けた具体的な提案を行うこと。 ● Google Cloudの費用最適化ベストプラクティスに基づいた、リザーブドインスタンス、コミットメント割引等の活用方法を助言すること。 4.5. プロジェクト進捗管理● 本業務全体の進捗管理を適切に行い、定期的に進捗状況を発注者に報告すること。 5. 支援方法5.1. 隔週１回のオンラインミーテイング開催(1回1時間程度)5.2. 個別システム所管課・担当事業者とのオンラインヒアリング(1回1.5時間程度)● ヒアリング対象課の選定や、日程調整は本市が主導する● ヒアリングは、６月下旬から８月中旬までを目処に集中的に実施すること● ヒアリング回数は各システム２回程度とする● 資料共有で十分な情報が整理できる場合は、ヒアリングを実施しないこともある6. 対応時間6.1. 業務を実施する時間帯は、午前９時００分から午後５時１５分の間を原則とする。 実施時間中は本業務へ専念すること。 6.2. 次の各号に挙げる日は業務を実施しないこと。 ○ 土曜日及び日曜日○ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日7. 提出物以下に定める成果物を宮崎市デジタル支援課へ提出すること。 ただし、提出期限は発注者の指示により変更することがある。 提出物 提出期限 １ 協議資料及び会議議事録 ディスカッション等終了後２０日以内アセスメント報告書(費用試算及び費用低減提案含む)全てのヒアリング完了後３０日以内 ２ 業務完了報告書 令和８年１０月９日 ３ 成果物引渡申出書 令和８年１０月９日8. その他特記事項8.1. 受注者は業務に際して知り得た発注者の業務上の機密を第三者に漏らしてはならない。 また、本業務遂行にあたっては、宮崎市ホームページに掲載されている「宮崎市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 8.2. 本仕様書に明示されていない仕様に関する事項、又は仕様に関して疑義が生じた場合や社会通念上、必要不可欠な事項と判断されるものについては、その都度本市と協議の上、方針を決定すること。 質疑書令和 年 月 日宮崎市総務部 デジタル・行革推進課長 殿 入札者名 代表者氏名 業務件名：クラウドリフト・モダン化支援業務委託について、下記のとおり質疑を提出します。 質疑事項 回 答 様式第５７号の３(第１０３条関係)入札書金 額 十億 千 百 十 万 千 百 十 円 １．件 名 クラウドリフト・モダン化支援業務委託 ２．場 所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか 上記の金額に１００分の１０を加算した金額で請け負いたいので、宮崎市財務規則 及び関係書類並びに指示事項を承認のうえ、入札します。 令和 年 月 日宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 入札者 商号又は名称㊞ 代表者氏名 (入札代理人氏名) ㊞番号

【入札公告】安芸太田町LGWAN系クライアントPC等賃貸借 安芸太田町公告第２１号次の一般競争入札の実施にあたり、安芸太田町財務規則(平成１６年規則第４２号)第８６条の規定により公告する。令和 ８年 ４月１０日安芸太田町長 橋 本 博 明１ 発 注 件 名 安芸太田町LGWAN系クライアントPC等賃貸借２ 発 注 内 容 別紙仕様書のとおり３ 履 行 場 所 安芸太田町大字戸河内７８４番地１(安芸太田町役場)４ 履 行 期 間 令和 ８年１０月 １日から令和１４年 ９月３０日まで５ 発 注 課 等 企画DX課 ６ 参加資格要件次に掲げる参加資格要件をすべて満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のいずれにも該当しないこと。 (２)令和７・８年度安芸太田町物品等競争入札参加資格において、「〔１０１０３〕電子機器」の資格認定を受けていること。 (３)本公告日から開札日までの間のいずれの日においても、安芸太田町の指名除外を受けていないものであること。７ 入 札 手 続 き(１)仕様書の閲覧方法安芸太田町ホームページ掲載(２)質問書の提出場所、提出方法及び提出期限 ① 質問書様式 任意様式 ② 提出場所 安芸太田町役場総務課 ③ 提出方法 持参、ＦＡＸ ④ 提出期限 令和 ８年 ４月１５日午後４時まで(３)回答書の回答方法、閲覧場所、閲覧期間 ① 回答方法 質問者に対し、個別回答するほか、次の閲覧場所において閲覧に供する。 ② 閲覧場所 安芸太田町役場総務課 ③ 閲覧期間 令和 ８年 ４月１６日から入札日の前日までただし、閉庁時間を除く。 (４)入札参加資格確認申請書の提出方法、提出場所及び提出期限 ① 申 請 書 別記様式第１号 ② 提出方法 持参又は郵便等 ③ 提出場所 安芸太田町役場総務課 ④ 提出期限 令和 ８年 ４月１７日午後４時までただし、閉庁日及び閉庁時間を除く。 (５)入札参加資格確認結果の通知令和 ８年 ４月２０日午後４時までに、ＦＡＸ又は電子メールにより、結果を通知する。 (６)入札及び開札の日時、場所 ① 日時 令和 ８年 ４月２２日 午前１０時００分 ② 場所 安芸太田町役場 本館２階 第１会議室(７)入札書の様式及び記載金額入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(１０％)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者にかかわらず、契約しようとする希望金額の１１０分の１００に相当する金額(いわゆる「税抜金額」)を入札書に記載すること。 (８)入札書の提出方法持参による。なお、電報、郵送等による入札は認めない。 (９)無効の入札 ① 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札をしたとき。 ② 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示でしたとき。 ③ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ④ 入札者が２つ以上の入札をしたとき。 ⑤ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 ⑥ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 ⑦ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ⑧ 再度の入札をした場合においてその入札者が１人であるとき。 ⑨ 入札に際しての注意事項に違反した入札であるとき。 (10)入札執行上の注意事項 ① 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか、入札室の出入りを禁止する。 ② 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁止する。 ③ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ④ 入札書の記載事項について訂正を行う場合は、訂正箇所に二重線を引いた上で、訂正印を押印しなければならない。 ⑤ 入札者は、一旦提出した入札書の書換、引換又は撤回することができない。 ⑥ 入札執行中の入札辞退は、入札辞退届又その旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ⑦ 落札者がいないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 ⑧ 再度の入札は、２回までとする。 ８ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２)開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２以上あるときは、施行令第１６７条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、開札に立ち会っていない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ９ 入札保証金及び契約保証金免除 10 契約事項(１)契約書案は、総務課において閲覧に供する。ただし、この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、賃借人は、この契約を変更又は解除することができる。 11 その他その他物品等一般競争入札の執行については、安芸太田町財務規則、安芸太田町物品等入札執行要領(平成２８年訓令第１０号)、安芸太田町物品等一般競争入札事務処理要領(平成２８年訓令第１１号)による。 12 問い合わせ先〒７３１-３８１０広島県山県郡安芸太田町大字戸河内７８４番地１安芸太田町役場 総務課電 話(０８２６)２８－２１１１ＦＡＸ(０８２６)２８－１６２２ 安芸太田町ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等賃貸借仕様書令和８年４月安芸太田町 企画ＤＸ課 1 件名安芸太田町ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等賃貸借2 目的安芸太田町役場庁内ネットワークにて使用するパソコンを賃貸借する。パソコンの基本ソフトは、Windows 11 Proとする。今回の賃貸借では、本仕様書に記載の物品及びライセンス等の調達のみとし、キッティングについては含まないものとする。 3 総則3. 1 調達する情報機器等の品目及び数量品目 数量 同等品ノートパソコン 200台 可PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェ ア 200ライセンス 不可セキュリティーワイヤー 200本 －液晶保護フィルム(のぞき見防止) 200枚 －3. 2 納入場所 受注者と協議の上決定する。3. 3 賃貸借期間 令和８年10月１日から令和14年９月30日まで(72か月間)3. 4 納入期限 令和８年７月31日3. 5 一般事項3.5. 1 本入札に参加する事業者は、令和７・８年度安芸太田町競争入札参加資格審査を申請した者で、次に掲げる資格の認定を受けていること。資格区分：物品等業種区分：〔10103〕 電子機器3.5. 2 本入札は、第三者賃貸方式を可とする。ただし、受注者及び賃貸人いずれも3.5.1に掲げる資格の認定を受けていることを条件とする。3.5. 3 本入札の入札金額は、賃貸借期間中の総価とするが、入札書には総価及び月額の両方を記載すること。なお、入札書への記載方法については、公告文も確認すること。3.5. 4 業務の遂行にあたっては、安芸太田町と十分に意思疎通を行い、安芸太田町の指示に従うこと。3.5. 5 納品時における諸設備の破損等については、安芸太田町の指示に従い受注者の負担と責任において修復等を行うこと。3.5. 6 受注者(第三者賃貸方式の場合は、賃貸人を含む。)との契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約となるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、安芸太田町は、この契約を変更又は解除することができる。3.5. 7 その他、不明な事項については、企画ＤＸ課の指示を仰ぐこと。 4 情報機器仕様調達する情報機器等の仕様は、「別紙 ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等詳細仕様書」を全て満たすものであること。ただし、調達する機器は、メーカー製品とし、いわゆるショップブランド製品ではないこととする。 5 同等品の取り扱い3.1の表中、同等品欄が「可」となっている品目について、想定機種以外を選定し入札する場合は、期限までに同等品承認申請書 兼 同等品確認書及びカタログ等を提出すること。⚫ 同等品承認申請期限：令和８年４月15日(水)正午⚫ 同等品承認申請提出先：総務課別紙 ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等詳細仕様書⚫ ノートパソコン想定機種は、次のとおりである。想定機種以外の場合は、次の仕様を基に機種を選定すること。【想定機種】メーカー 製品・モデル・型番Dynabookビジネスモバイル X74/LA A6XALAC5BD2Aビジネスモバイル XA74/VA A6A3VAD5947A【ノートパソコン仕様】項目 仕様メーカーNEC、Dynabook、VAIO、パナソニック又は富士通のメーカー製品、若しくはこれらと同等の保守体制を有する国内メーカー製品から選定すること。OSWindows 11 Pro 64bit※賃貸借期間の始期においてサポート中のバージョンであること。CPU以下のいずれか、又はこれらと同等以上の性能を有するものとすること。⚫ インテル® Core™ i7-1365Uプロセッサー以上⚫ インテル® Core™ Ultra 5 235Uプロセッサー以上⚫ AMD Ryzen™ 7 250プロセッサー以上メモリー 16GB以上(LPDDR5/LPDDR5X規格、デュアルチャネル対応)ディスプレイ14.0型WUXGA液晶(ノングレア)1,920×1,200ドット※フルHD(1,920×1,080ドット)不可タッチパネル 搭載・非搭載を問わない。キーボード JIS配列準拠(テンキーなし)、キーストローク1.5mm以上ポインティングデバイスタッチパッド搭載補助記憶装置 256GB SSD(PCIe、NVMe対応)以上有線LAN1000Base-T/100Base-TX/10Base-T(自動認識、Wake-up on LAN対応)以上無線LANWi-Fi 6E(IEEE802.11ax)対応＋IEEE802.11ac/a/b/g/n準拠(WPA™/WPA2™/WPA3™対応、AES対応、TKIP対応)以上Bluetooth® Bluetooth®ワイヤレステクノロジーVer5.3準拠以上ワイヤレスWANLTE(4G)対応ワイヤレスWAN(nanoSIMカード)スロットを搭載していること。項目 仕様※nanoSIMカードの調達は、本入札に含まない。Webカメラ有効画素数：約92万画素(顔認証(Windows Hello対応)付き)以上マイ ク 内蔵していること。サウンド機能 ステレオスピーカーインターフェース以下の規格以上のインターフェースを最低限備えていること。⚫ HDMI®出力端子×１⚫ LAN(RJ45)×１(接続時に引き出したりする必要のない固定式ポートとすること)⚫ USB3.2(Gen1)Type-Aコネクタ×２⚫ USB3.2(Gen2)Type-Cコネクタ×２(PD対応、外部ディスプレイ出力対応)⚫ マイク入力/ヘッドホン出力端子×１セキュリティー機能⚫ BIOSパスワード⚫ HDD/SSDパスワード⚫ セキュリティロック・スロットセキュリティーチップTPM(TCG Ver2.0準拠)バッテリー⚫ JEITAバッテリ動作時間測定法Ver3.0で約6.5時間(動画再生時)/約13.5時間(アイドル時)以上⚫ 背面カバーを取り外してバッテリー交換が可能な構造であること。また、正しい手順で交換している場合は、保証・修理の対象外とならないこと。質量約1,300g以下※ACアダプター等を除いた本体質量オフィススイート 非搭載保守 メーカー保証１年間その他ディスプレイ、キーボード及びマウス等を接続し、本体を閉じた状態で利用することが可能なこと。⚫ PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェア【指定】PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェアについては、次のソフトウェアとすること。ただし、後継のソフトウェアが発売された場合は、後継のソフトウェアを選定することは可能とする。項目 仕様開発元 アンテナハウス株式会社ソフトウェア名称 瞬簡PDF 統合版 2024 官公庁向け項目 仕様ライセンス種別 アカデミックガバメントライセンス⚫ セキュリティーワイヤー項目 仕様スロットサイズノートパソコンに搭載のセキュリティロック・スロットに対応していること。錠前装置 シリンダ錠ワイヤー長 2.0m程度その他選定したノートパソコンに取り付け可能か確認し納品すること。⚫ 液晶保護フィルム(のぞき見防止)項目 仕様サイズ ノートパソコンの画面サイズに適合したサイズであることフィルムの仕様ディスプレイに貼り付け可能なのぞき見防止機能を有したフィルムとすること。また、選定したノートパソコンのWebカメラ及びセンサー等に干渉しないものを選定すること。

次期システム基盤更改プロジェクト（調達 ③ クラウドサービス契約） 12 . 沖縄振興開発金融公庫本店 会計役 前村 司3 . 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 沖縄振興開発金融公庫 庶務部庶務課 担当：TEL 098-941-17004 (1) 件 名 (2) 利 用 開 始 入札説明書等による。 (3) 履 行 場 所 入札説明書等による。 (4) 契 約 詳 細 入札説明書等による。 5 . 入札参加資格(次の全ての要件を満たす者) (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)に格付けされた者であること。 (3) 当公庫の定める仕様書等の要求を全て満たすこと。 (4) (5)サービスの再販提供を行った実績があること。 6 . 入札参加願い及び入札説明書等の交付場所等 (1) 交 付 場 所 沖縄振興開発金融公庫 本店 庶務部庶務課(担当： ) 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 電話 (098)941-1700、FAX (098)941-1940 E-mail：shomu_choutatsu@okinawakouko.go.jp (2) 入札説明書等 6 (1)の交付場所にて交付する。 の交付方法(12月31日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 交 付 期 限 (月) 迄公共団体・独立行政法人)や金融機関、民間企業に対し、本調達と同種のクラウド資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度「役務の提供等」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域において「Ｃ」等級以上社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し6 (1)のアドレスに申し込むこと。 但し、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始また、電子メールでの交付を希望するものは必要事項(件名、住所、関令和8年4月20日 17時00分一般競争入札について次のとおり公告する。 入 札 公 告記(木) 掲 載 日 令和8年4月9日掲 載 責 任 者関指名停止処分を受けていないこと。 過去3年以内に、公庫と同規模(利用者数300名以上)程度の官公庁(国家機関・地方次期システム基盤更改プロジェクト(調達 ③ クラウドサービス契約)担 当 部 局契 約 概 要 等7 . 入札参加願い等の提出期限及び提出場所 (1) 申 込 期 間 (木) ～ (月)(郵送の場合は必着) (2) 提 出 場 所 上記6 (1)と同じ ※当公庫本店にて「資格審査」を行い、後日審査結果を通知します。 8 . 入札手続等 (1) 入 札 日 時 (火) (2) 入 札 場 所 沖縄振興開発金融公庫本店 (3) 日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入 札 方 法得る。 その際は、公庫から参加資格を有する者へ書面で通知する。 (5) (6) 入札の無効条件に違反した入札は無効とする。 (7) とする。 (8) 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 9 . その他詳細は、入札公告掲示期間( (木) ～ (月)以上令和8年4月28日 11時00分令和8年4月20日 17時00分 令和8年4月9日17時00分 )に配布する入札説明書等による。 令和8年4月20日全部免除本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する公庫予定価格以下の最低の価格をもって有効な入札した者を落札者契 約 書 作成 の 可 否令和8年4月9日原則、8. (1) (2)のとおりに入札を行うが、天災事変その他やむを得ない事由によっては、別途公庫が指示する日時・方法への変更が有り入札・契約保 証 金契約手続において使用する言語及び通貨落 札 者 の決 定 方 法

令和８年度 電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月７日支出負担行為担当官 中部地方整備局中部地方整備局 森本 輝◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 令和８年度 電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務(電子調達システム対象案件) (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年６月 30 日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす- 2 -るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７･８･９年度の一般競争(指名競争)参- 3 -加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ又はＢ等級に格付けされている者であること。 (3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書を３ (3)の交付方法により直接入- 4 -手した者であること。 (8) 入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (9) 入札説明書に定める業務実績を有していること。 (10) 入札説明書に定める管理技術者、担当技術者( 1 名以上)を配置することができること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システム(調達ポータル)の URL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先電子調達システム(調達ポータル)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒460－8514 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 国土交通省中部地方整備局 総務部 契約課 酒向 つかさ電話 052－953－8138 内線 2539電子メール cbr-keiyaku@mlit.go.jp (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先- 5 - (1)の問い合わせ先に同じ (3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、 (1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、 (1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年５月 15 日 16 時 00 分 (5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限- 6 -令和８年６月５日 16 時 00 分 (6) 開札の日時及び場所令和８年６月８日 10 時 00 分中部地方整備局 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ (4)の受領期限までに上記３ (2)に示す場所に提出しなければならない。 (b) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を上記３ (4)の受領期限までに上記３ (1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証- 7 -明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - 8 - (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : MORIMOTO Akira Directorof General of Chubu Regional DevelopmentBureau. (2) Classification of the products to beprocured : 71,27 (3) Nature and quantity of the services to berequired : Improvement of Online electro-nic delivery storage management system (4) Fulfillment period : From 1 April 2026through 30 June 2027 (5) Fulfillment place : as in the tenderDocumentation (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :- 9 - ① not come under Article 70 and 71 of theCabinet Order concerning the Budget, Aud-iting and Accounting. ② have Grade A or B on“offer of services”in Tokai-Hokuriku area in terms of thequalification for participating in tende-rs by Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism (Single qualificat-ion for every ministry and agency) in thefiscal year 2025/2026/2027 ③ not be under suspension of nominationby Director-General of Chubu RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forsubmission of certificate to Bid Opening. ④ not be the stated person under the comm-encement of reorganization proceedings orunder the beginning of rehabilitationproceedings(except for the person who hasthe procedure of reapplication under thenotification of the competing participa-- 10 -tion qualification). ⑤ not be the Building constructor that agangster influences management substanti-ally or the person who has exclusionrequest from Ministry of Land, Infrastruc-ture, Transport and Tourism is continuingstate concerned. ⑥ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly. ⑦ To submit reference quotation specifiedin the tender documentation. (7) Time-limit for submission of certificate: 16:00 15 May,2026 (8) Time-limit for tender : 16:00 ５ June,2026 (9) Contact point for the notice: SAKOTsukasa, Contract Section, AccountingDivision, General Affairs Department,Chubu Regional Development Bureau, Minist-ry of Land Infrastructure, Transport and- 11 -Tourism, 2－5－1,Sannomaru,Naka-ku,Nagoya-shi,Aichi-ken, 〒460－8514, Japan,TEL 052－953－8138 ex 2539

第一回LGWAN用パソコン購入 南部町告示第56号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第 167条の 5 の 2 の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第 167条の6 第 1 項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8 年 4 月 6 日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝 1 調達内容 (1) 物品の名称第一回LGWAN用パソコン購入 (2) 物品の仕様入札説明書による。 (3) 納入場所南部町 南部町法勝寺377番地1 (4) 納入期間令和8 年 5 月 8 日から令和8 年 5 月 29日まで (5) 入札方法入札は、紙入札により行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和 8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 4 月 15日(水)正午までに 4 の (1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第 40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 3 契約担当課及び入札担当課 (1) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 デジタル推進課 (2) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室 4 入札手続き等 (1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先 〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp (2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 4 月 6 日(月)から令和8 年 4 月 15日(水)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 4月 6日(月)から令和8年 4月 15日(水)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前 9 時から午後 5時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所 (1)に同じ (3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所 ア 入札日時令和8 年 4 月 27日(月) 午前9 時 00 分 イ 開札日時アに同じ ウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎庁議室 5 入札参加者に要求される事項 (1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を令和8年4月15日(水)正午までに4の (1)の場所に提出しなければならない。 (2) 入札者は、 (1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 6 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の 10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第 2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 7 その他 (1) 入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無無 (5) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成16年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 調達内容 (1) 物品の名称第一回LGWAN用パソコン購入 (2) 物品の仕様別添「仕様書」のとおり (3) 納入場所南部町 南部町法勝寺377番地1 (4) 納入期間令和8 年 5 月 8 日から令和8 年 5 月 29日まで 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和 8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 4 月 15日(水)正午までに 4 の (1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第 40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 また、今回導入する機器の取り扱いがある者。 3 契約者、契約担当課及び入札担当課 (1) 契約者鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝 (2) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 デジタル推進課 (3) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室 4 入札手続き等 (1) 入札の手続き及び物品の仕様に関する問合せ先 〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp (2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 4 月 6 日(月)から令和8 年 4 月 15日(水)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 4月 6日(月)から令和8年 4月 15日(水)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後 5 時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所 (1)に同じ (3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所 ア 入札日時令和8 年 4 月 27日(月) 午前9 時 00 分 イ 開札日時アに同じ ウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎庁議室 5 入札に関する問合せ先 (1) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第 6 号)を作成し、メールにより 4 の (1)の場所に令和8 年 4 月 13日(月)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (2) 疑義に対する回答 (1)の質問については、令和8 年 4 月 14日(火)正午までにインターネット に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 6 入札参加者に要求される事項 (1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という。)を令和8 年 4 月 15日(水)正午までに4 の (1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格証明書類を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (2) 入札者は、 (1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断にて本件入札事務以外の用途には使用しない。 7 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は 1 部とする。 (1) 競争入札参加資格を有する者 ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し、もしくは電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第 1 号A) ウ 誓約書(様式第 2 号) (2) 競争入札参加資格を有していない者 ア 入札参加資格確認書(様式第1 号 B) イ 誓約書(様式第 2 号) ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3 号) エ 登記簿謄本の写し(ア) 法人：商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ) 個人：代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴) カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア) 法人：財務諸表(イ) 個人：収支内訳書又は決算書等 キ 納税証明書の写し(直近1年分)(ア) 法人：法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ) 個人：申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税 ク 印鑑証明書の写し ケ 使用印鑑届(様式第 4 号) コ 役員等名簿(様式第 5 号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの 8 資格審査について (1) 6 の (1)により提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和8 年 4 月 16日(木)までに通知する。 (2) (1)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和 8 年 4月 17 日(金)午後 5 時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (3) (2)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和8 年 4 月 20日(月)午後5時までに書面又はメールにより回答する。 9 入札条件 (1) 入札は紙入札とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (4) 入札書(様式第 7 号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (5) 入札書封筒は、物品名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等) (6) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (7) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (8) 入札回数は 3回とする。 (9) 再度入札は 4 日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (10) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (11) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (12) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第 2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (1) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (3) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (4) 郵便以外の方法による入札。 (5) 不正の行為があった者のした入札。 (6) 記名押印のない入札書による入札。 (7) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (8) 1 案件に対し、入札書を 2 通以上提出した入札。 (9) 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (10) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (11) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 12 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約書作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無 15 その他 (1) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (2) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (3) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (4) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。)第 2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア) 暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ) 暴力団員を雇用すること。 (ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ) 暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に調達を下請等させること。 (5) 再委託の禁止 ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件調達に係る契約金額の 50 パーセントを超える場合(イ) 再委託をする物品に本件調達の中核となる部分が含まれている場合 担当課 デジタル推進課物品名 納入場所 法勝寺377番地1令和8年度物品購入(実 施)設 計 書第1回LGWAN用パソコン購入西伯郡南部町デジタル推進課番号 名称 品質、形状寸法 数量 単位 単価 金額 備考南部町デジタル推進課計消費税合 計南部町デジタル推進課 1 ノートパソコン1366×768ドット以上Intel Core i5 第13世代以上OS Windows 11 Pro 64bitメモリ 8GB以上ＳＳD ２５６GB以上ドライブ DVDスーパーマルチ106キー(JIS配列準拠)、テンキー付きIEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax に対応電源コネクタ電源コネクタ(ACアダプタ側)：IEC 60320-1 C7(アウトレット)／C8(インレット)を使用していること23 式 1 業務名称 第1回LGWAN用パソコン購入 2 納入期間 令和８年５月８日 ～ 令和８年５月２９日 3 納入場所 南部町役場法勝寺庁舎(南部町法勝寺377-1) 4 業務内容 LGWAN用パソコン23台納品 (1)LGWAN用パソコンを23台納品すること。 (2)仕様は以下を満たすこと。 項目 仕様 1 CPU Intel Core i5 第13世代以上 2 OS Windows 11 Pro 64bit 3 メモリ 8GB以上 4 ＳＳＤ 256GB以上 5 ドライブ DVDスーパーマルチ 6 ディスプレイ1366×768ドット以上15.6型程度 7 キーボード 106キー(JIS配列準拠)、テンキー付き 8 無線LAN IEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax に対応9電源コネクタ形状(ACアダプタ側)IEC 60320-1 C7(アウトレット)／C8(インレット)を使用していること 5 提出物納入機器一覧表6 その他本仕様書に記載のない細部は、双方協議のうえ処理するものとする。 第1回LGWAN用パソコン購入

業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式 令和8年4月2日岡山市長 大 森 雅 夫 １ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 デジタル推進課 3 納入期間4 支払条件 5 入札案件概要6 その他 ２ 入札等の手続きに関する事項 1 公告期間 公告日から開札日まで 2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで 4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで 6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。 7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで政策局政策部 デジタル推進課Ｅメールアドレス ict@city.okayama.jpＦＡＸ 086-225-548710 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで 11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。 12業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。 入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。 ※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品、役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。 入札方法※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 仕様書質問提出先入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり一般競争入札の施行について(公告)・サイボウズ「kintone」スタンダードコース ２５０ユーザー・トヨクモ「FormbBridge」エンタープライズ １個・トヨクモ「kViewer」プロフェッショナル １個・Toyokumo kintoneAPP 「kViewer」 認証上限ユーザ数オプション7,000ユーザ １個・トヨクモ「PrintCreator」プレミアム １個・トヨクモ「DataCollect」プレミアム １個・トヨクモ「kMailer」プレミアム １個・Toyokumo kintoneAPPユーザーライセンス ９個※詳細は、仕様書を確認すること※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。 令和８年５月２９日まで仕様書質問方法(確認先)デジタル推進課 086-803-10478入札・契約ホームページに掲載する。 令和8年4月13日(月)令和8年4月10日(金)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式)」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。 91/1213 入札受付開始日時 午後4時 14 入札受付締切日時 午後4時 15 開札日時 午前 9時 5分 16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室＜添付書類＞ ① 指名停止等措置状況調書 ② 納入物品明細書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり 2 登録部門 物品 3 登録区分 指定なし 4 営業所所在地要件5 その他 ４ この入札に関する注意事項 1 入札金額登録 税抜きの総額希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3- (6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。 1719令和8年4月15日(水)申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 令和8年4月16日(木)市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者令和8年4月13日(月)参加資格確認申請書類※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。 仕様を満たす物品を納入できること参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式)」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和8年4月20日(月)2/12物品の一般競争入札公告共通事項 １ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項 (1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。 (2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。 (3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。 (4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。 ２ 入札書の提出に関する事項 (1) 入札回数は２回とする。 (2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。 (3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。 ① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。 ② その他やむを得ない事由があると認められる場合。 (4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。 (5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。 (6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。 (7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。 (3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。 (8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。ただし、開札予定日時までに契約課に所定の入札(見積)書錯誤届を提出し、本市が錯誤と認めた入札書は無効とする。3/12 (9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。 (10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。 (11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。 ３ 開札方法等に関する事項 (1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。 (2) ２ (3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５ (1)～ (12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。 (3) 上記 (2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。 (4) １回目の入札において， (2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。 (5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。 (6) 上記 (4)又は (5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。 (7) 上記 (6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。 ① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。 ② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。 )を算出する。なお，２ (3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。 ③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と， ①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は ①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。 (8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。 (9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。 (10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。 (11) (9)及び (10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。 (12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。 ４ 再入札に関する事項 (1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。 (2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退し4/12たものとみなす。 (3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。 ５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札 (2) 入札方法に違反して行われた入札 (3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札 (4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札 (5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札 (6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札 (7) 入札書に必要事項が記載されていない入札 (8) 明らかに不正によると認められる入札 (9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札 (10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札 (11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札 (12) ２ (3)に規定する書面により入札に参加した場合は， (1)から (11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札書に記名押印がない入札 ② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札 ③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札 ④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札 ⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札 ⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札 ６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。 (1) 競争入札に参加する資格のない者 (2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者 (3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者 (4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者 (5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。) (6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者 ７ 参加資格の確認に関する事項 (1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。 (2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。 (3) 上記 (2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。 (4) 上記 (3)により参加資格の確認を行う場合は，上記 (2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)5/12 (5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするものとする。 (6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。 (7) 上記 (2)～ (6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。 ８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７ (1)～ (7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。 ９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項 (1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。 (2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。 １０ 入札保証金及び契約保証に関する事項 (1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり (2) 契約保証 契約保証金が必要詳細内容は，別紙１のとおり １１ その他 (1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。 (2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。 (3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。 (4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。 (5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。 (6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデス ク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－ １ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/12別紙 １１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。 ① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。) ② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。) ２ 契約保証金について契約締結に当たっては, 契約保証金が必要です。次の ①～ ③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類 ① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書 ② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券 ③ 契約保証金の納付(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。7/12ます。 し，同日午後４時以降に開札を行います。 ○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。 再入札の実施について(お知らせ)一覧」でご確認ください。なお，再入札を行う場合，通知書(メール)を発行し○再入札案件の有無については，岡山県電子入札共同利用システムの「調達案件○再入札に参加できる方は，１回目の入札参加者に限ります。 ○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と１回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。 8/12 １．ライセンス 【銘柄指定】下表のとおり，ライセンスを納品すること。 ただし，サイボウズ「kintone」については現在利用中のユーザーライセンスの227ユーザー分の更新を行い，23ユーザー分の追加を行うこと。(合計250ユーザー)また，トヨクモ「FormBridge」，トヨクモ「kViewer」，トヨクモ「PrintCreator」，トヨクモ「DataCollect」及びトヨクモ「kMailer」については，現在のライセンスの更新を下表に示すプランのとおり行うこと。 プラン 数量 調達方法 利用期間 1 サイボウズ「kintone」 スタンダードコース 250ユーザー更新・追加(ユーザー数23追加)１年間 2 トヨクモ「FormBridge」 エンタープライズ 1個 更新 １年間 3 トヨクモ「kViewer」 プロフェッショナル 1個 更新 １年間4Toyokumo kintoneAPP 「kViewer」認証上限ユーザ数オプション7,000ユーザ 1個 更新 １年間 5 トヨクモ「PrintCreator」 プレミアム 1個 更新 １年間 6 トヨクモ「DataCollect」 プレミアム 1個 更新 １年間 7 トヨクモ「kMailer」 プレミアム 1個 更新 １年間8Toyokumo kintoneAPPユーザーライセンス9個更新・追加(4個追加)１年間 ２．納品場所デジタル推進課(岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所本庁舎４階) ３．納品期限 ４．明細書の作成参加資格確認申請書類の提出時に「納入物品 明細書」を作成し，提出すること。 ５．その他・現在利用中のライセンスの有効期限が令和8年5月31日となっており，そのライセンスの利用可能期間が 途切れることなく，また，現在の環境を継続利用するとして更新手続きを行うこと。 ・利用可能期間は令和8年6月1日から1年間とすること。 ・サイボウズ「kintone」について，現在利用中のライセンスはアカデミック/ガバメントライセンスである。 ・サイボウズ「kintone」について，現在利用中のドメインIDは「c499533」である。 その他手続き等に必要な情報は契約後に開示する。 ・トヨクモ「FormBridge」，トヨクモ「kViewer」，トヨクモ「PrintCreator」，トヨクモ「DataCollect」及び トヨクモ「kMailer」について現在利用中のお客様番号は「17088」である。 ・Toyokumo kintoneAPPユーザーライセンスの割当は次のとおりとする。(FormBridge:3,kViewer:3,PrintCreator:2,DataCollect: 1 )・請求書は、契約締結後別途指定する一覧の単位で作成すること。(３課) ６．担当者岡山市政策局政策部デジタル推進課 安達電話 086-803-1047・提出する書類は，すべて日本産業規格A 列4番(一部A 列3番可)にて作成すること。 『業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式』 仕様書ライセンス 令和８年５月２９日(金)9/12令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 一般競争入札参加資格確認申請書令和8年4月2日住 所商号又は名称代表者名業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式相違ないことを誓約します。 なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と10/12令和 年 月 日注1)この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措置期間措置理由その他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名11/12令和 年 月 日納入する物品の明細については、以下のとおりです。 No. 数量 単価 価格 1 サイボウズkintone スタンダードコース250ユーザー 2 トヨクモFormBridge エンタープライズ1個 3 トヨクモkViewer プロフェッショナル1個 4 トヨクモToyokumo kintoneAPP「kViewer」認証上限ユーザ数オプション(7,000ユーザー)1個 5 トヨクモ PrintCreator プレミアム 1個 6 トヨクモ DataCollect プレミアム 1個 7 トヨクモ kMailer プレミアム 1個 8 トヨクモToyokumo kintoneAPPユーザーライセンス9個納入物品 明細書合計(税抜)＝入札金額合計(税込)ライセンス申請者住所商号又は名称代表者名12/12

教育研修管理システムのクラウドサービス提供および運用保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。 令和8年4月1日国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行◎調達機関番号 819 ◎所在地番号 13１ 調達内容(１)品目分類番号14, 71，27(２)調達件名及び数量教育研修管理システムのクラウドサービス提供および運用保守業務(３)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(４)契約期間契約締結日～令和14年3月31日(５)履行場所国立がん研究センター(６)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ②落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第 6 条及び 7条に規定される各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ又は C の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104－0045 東京都中央区築地5－1－ 1 国立がん研究センター財務経理部(築地Ｃ)調達課 電話03－3542－2511(内線7476)(２)入札説明書等交付期間令和8年4月1日(水)から令和8年5月22日(金)8時30分から17時00分まで(３)入札書受領期限令和8年5月22日(金)17時00分(必着)(４)開札の日時及び場所令和8年5月25日(月)14時30分国立がん研究センター中央病院 管理棟1階第4会議室 ４ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否 要(４)契約者の決定方法 本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第 36 条、及び 37 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地Ｃ)調達課電話03－3542－2511(内線7476) FAX 03－3542－2544５ Summary (1) Contracting entity : Hiroyuki Mano, President of National CancerCenter (2) Classification of the products to be procured :14、71、27 (3) Nature and quantity of the products to be purchased :“Provisionof Cloud Services and Operation/Maintenance for the Education andTraining Management System” (4) Delivery period ：From the Contract Execution Date to March 31,2032 (5) Delivey place : National Cancer Center (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 6 and 7 of the Regulation concerning the Contract for National Cancer Center Research,Ｂ have Grade A, B ，or C in Offer of service in tenders by Ministryof Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto-Koshinetsu Region,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the procured products, (7) Time-limit of tender : 17: 00 PM 22, May,2026 (8) Contact point for the notice : Accounting Section, National Cancer Center, 5-1- 1 Tsukiji Chuo-ku,Tokyo 104-0045 Japan, TEL 81-3-3542-2511 ext 7476

第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務に係る総合評価一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------政府調達に関する協定の適用を受ける調達を、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年４月１日高知県知事 濵田 省司 １ 入札に付する事項(１ ) 特定役務の名称及び数量第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務一式(２ ) 特定役務の特質等入札説明書による。 (３ ) 特定役務の履行期間特定役務に係る契約の締結の日から令和 14年３月 31日まで(４ ) 入札方法 ア 地方自治法施行令 (昭和 22年政令第 16号 )第 167条の 10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる特定役務の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４ ( ３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令 (昭和 22年政令第 16号 )第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) ４ ( ３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の 資 格 等 ( 令 和 ５ 年 ９ 月 高 知 県 告 示 第 638号 。以 下 「 告示」という。)第１の２ ( ９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２ ( ９ )に該当しない者であること。 (５ ) ( １ )から ( ４ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号 780－ 0870高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088－ 823－ 9773(２ ) 入札説明書の交付方法 ア 手渡しによる交付の場合 令和８年４月１日(水)から同月 22日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に ( １ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年４月１日午前９時から同月 22日午後５時までの間 に 高 知 県 総 合 企 画 部 デ ジ タ ル 政 策 課 の ホ ー ム ペ ー ジ( h t t p s : / / w w w . p r e f . k o c h i . l g . j p / s o s h i k i / 0 8 0 0 0 0 /080501/)で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時令和８年５月 12日(火)午前９時郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年５月 11日(月)午後５時までに ( １ )の交付場所に必着すること。 イ 場所高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課 会議室(４ ) プレゼンテーション審査の日時及び場所 ア 日時令和８年５月 21日(木)午後１時 30分から午後５時まで イ 場所高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課 会議室 ４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年４月 22日午後５時までに３ ( １ )の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等 ア 規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、地方自治法施行令 (昭和 22年政令第 16号 )第 167条の 10の２第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２ ( ９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２ ( ９ )に該当したとき当該落札者と契約を締結しないものとする。 イ 落札者決定基準は、入札説明書による。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 資格審査に関する事項２ ( ２ )に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年４月 22日午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。 (９ ) 関連情報を入手するための照会窓口３ ( １ )に同じ。 (10) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１ ) N a t u r e and quantity of the products to beprocured: ３ rd Kochi Prefecture Information SecurityCloud Construction and Operation Project CommissionedWork 1 set(２ ) D e a d l i n e for the submission of documents tocertify the qualification: 5: 00 P.M. on Wednesday 22April 2026(３ ) Deadline for the submission of documents to tender(by hand): 9: 00 A.M. on Tuesday 12 May 2026(４ ) Deadline for the submission of documents to tender(by registered mail): To arrive at the division notedin (５ ) by 5: 00 P.M. on Monday 11 May 2026( ５ ) Contact: Digital Policy Division, Department ofGeneral Planning, Kochi Prefectural Government, 4-1-16Honmachi, Kochi City, Kochi 780-0870 JapanTel:( 088-823-9773)(６ ) Others: As in the tender documentation 入 札 説 明 書第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務高知県総合企画部デジタル政策課第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務に係る入札公告(令和８年４月１日付け)に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者 高知県知事 濵田 省司 ２ 入札に付する事項(１) 調達をする特定役務の名称及び数量第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務 一式(２) 調達をする特定役務の仕様その他の明細第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書(以下「仕様書」という。)による(３) 契約期間契約締結日から令和14年３月31日まで(４) 履行場所仕様書のとおり(５) 入札方法 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法による。 イ 入札金額は、(３)で示す期間の第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務に要する総額を入札書に記載すること。 なお、内訳には、構築費用及び運用費用を別々に記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格に関する事項この入札に参加することができる者は、資格申請の時点から落札決定の日までの間において、次の要件を満たしている者であって、参加資格の審査において高知県知事から参加資格の確認を受けた者とする。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) ５により、入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２(９)に該当しない者であること。 (５) 令和７年度までに、都道府県において同種又は同等程度の業務の契約実績を２回以上有するものであること(現在履行中である場合を含む)。 ４ 入札参加資格の審査に関する事項３(２)の入札参加資格を有しない者で、入札に参加を希望する者は、知事が別に定める「競争入札参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年４月22日(水)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書きするとともに、当該事項を申し出ること。 (競争入札参加資格審査申請に関する照会及び審査申請書の提出先)所在地 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号機関名 高知県会計管理局総務事務センター 会計・物品担当電話 088-823-9788 FAX 088-823-9266メールアドレス 180301@ken.pref.kochi.lg.jpURL https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/180000/180301/ ５ 入札に参加を希望する者に求められる事項この入札に参加を希望する者は、３に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を添えて、「入札参加意思確認申請書(様式３)」を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (１) 提出方法 ア 持参又は郵送する場合６の場所に提出すること。 郵送の場合は、書留に限る。 イ 電子申請の場合「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札参加関係書類提出フォーム」からファイルを添付すること。 https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17886(２) 提出期限令和８年４月22日(水)午後５時(必着)(３) 資格要件の確認高知県総合企画部デジタル政策課で申込者から提出のあった「入札参加意思確認申請書」と関係書類を確認し、申込者の資格要件の確認が完了したら、確認結果通知を令和８年４月30日(木)までに申込者へ高知県電子申請サービス又は電子メールにて通知する。 ６ 契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒780－0870 高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課 デジタル県庁担当TEL：088－823－9773E-mail：080501@ken.pref.kochi.lg.jp ７ 入札書類に関する事項(１) 提出書類 ア 入札書(様式１) ※記入例 ①、 ②参照 イ 提案書類(様式等については提案書作成要領のとおり)(２) 入札参加者は、入札説明書、仕様書等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３) 質疑事項質疑事項がある場合には、「質疑書(様式４)」により令和８年４月21日(火)午後５時までに電子申請の以下の指定フォームから提出すること。 「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札質疑書提出フォーム」https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17888なお、質疑書に対する回答は、令和８年４月28日(火)午後５時までに高知県総合企画部デジタル政策課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/)にまとめて掲載するものとする。 (４) 仕様書関連資料の提供 秘密保持誓約書(様式５)を提出した場合に、仕様書の別紙資料を配付する。 ア 配付資料 仕様書別紙１から９ イ 受付期間 参加資格確認申請書受領後から令和８年４月22日(水)午後５時まで ただし、参加資格確認申請書に添えた入札参加資格要件を満たす証明書等に明らかな不備がある場合は、配付しないことがある。 ウ 提出方法電子申請の以下の指定フォームから提出のうえ、６に電話連絡すること。 「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札秘密保持契約書フォーム」https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=18874(５) 記載内容等 ア 入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (ア) 入札書提出年月日(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ。)(ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ) 入札金額(オ) 入札金額の内訳金額(構築費用及び運用費用)(カ) 契約件名又は対象 イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。 ただし、入札金額の訂正又は加筆はできない。 ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の差替え、変更又は取消しをすることができない。 (６) 提出方法 ア 入札書 持参又は郵送により提出することとし、その他の方法による入札は認めない。 (ア) 持参する場合８の場所、日時において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に「委任状(様式２)」を提出すること。 (イ) 郵送の場合 ※(別紙１)「郵送により提出する場合の表示方法例」参照ａ 入札書を内封筒に入れ密封・封印(代表者印又は､代理人入札の場合は代理人印)する。 内封筒の表面に提出先の宛名(高知県総合企画部デジタル政策課デジタル県庁担当あて)及び入札者の氏名(法人の場合はその商号又は名称)を記入し、開札日(５月12日)及び入札件名(「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務の入札書在中」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、代理人による入札の場合は「内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。 ｂ 書留により、令和８年５月11日(月)午後５時までに６の場所に必着のこと。 イ 提案書類 持参又は郵送により、令和８年５月12日(火)午後５時までに６の場所に提案書作成要領のとおり提出すること。 ８ 入札執行の事項(１) 場所 高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階 会議室(２) 日時 令和８年５月12日(火)午前９時(３) 開札の方法 ア 入札者又はその代理人は、郵送による場合を除き開札に立ち会うこと。 イ 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。 ウ 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札を行う。 入札者又はその代理人は、入札に必要なもの(印鑑等)を持参すること。 ９ 審査委員会実施の事項審査要領による。 10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 (２) 契約保証金 高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 11 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 12 落札者の決定方法 この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。 開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価のうえ、決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し後日通知する。 なお、落札結果は高知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、開示の対象となる。 高知県情報公開条例[https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A8BE480CA&houcd=H402901010001&no=1&totalCount=1&fromJsp=SrMj] 13 落札者決定基準落札者決定基準による。 14 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 15 その他(１) この入札への参加者は、入札説明書及び入札心得を了知すること。 (２) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (３) 落札者が、高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (４) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(５) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、当該入札参加者及び当該契約の相手方の負担とする。 (６) 世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用 ア この競争入札による調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 イ 特定調達に係る苦情処理の関係において、高知県政府調達苦情検討委員会設置規定(平成８年９月２日告示第585号)に定める高知県政府調達苦情検討委員会は、調達手続の停止等を要請する場合がある。 この場合、調達手続の停止等があり得る。 (別紙１)郵送により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書き、内封筒の表には「５月12日開札 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務 入札書在中」と朱書きし、内封筒の裏には代表者印(代理人入札の場合は代理人印)で封印し、期限までに到着するように書留により送付しなければならない。 (下図参照) (外封筒表) (外封筒裏) 高知県総合企画部デジタル政策課 あて○ ○ ○ ○ 株式会社 五月十二日 開札 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務入札書在中日程等補足説明 １ 令和８年４月１日(水)入札公告 ２ 令和８年４月１日(水)午前９時入札説明書等交付開始 ３ 令和８年４月21日(火)午後５時質疑書提出期限提出方法：電子申請 ４ 令和８年４月22日(水)午後５時競争入札参加資格審査申請書提出期限提出先：高知県会計管理局総務事務センター ５ 令和８年４月22日(水)午後５時入札参加意思確認申請書提出期限提出方法：持参、郵送又は電子申請仕様書の別紙の配付期限 ６ 令和８年5月11日(月)午後５時郵送による入札書提出期限 ７ 令和８年５月12日(火)午前９時入札及び開札 ８ 令和８年５月12日(火)午後５時提案書類提出期限提出方法：持参又は郵送 ９ 令和８年５月21日(木)午後１時30分からプレゼンテーション 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書 (第１.0版)高知県総合企画部デジタル政策課版数 日付 変更箇所 変更内容１． ０ 令和８年 月 日(契約日)初版第１章 基本事項.3１ 目的.3２ 業務の概要.3３ システムの構成.3４ 業務の範囲.4５ 納入成果物.7６ スケジュール.7７ 留意事項.7第２章 システムの要件.. 9１ 機能要件.9(１)インターネット通信の監視.9(２)セキュリティインシデントの予防.10(３)SOC運用サービス.. 14(４)対応と復旧.16(５)県固有要件.17２ 非機能要件.22(１)機器設置場所に関する要件.22(２)通信回線.23(３)ネットワーク環境に関する要件.23(４)情報セキュリティ.24(５)可用性.25(６)規模.25(７)拡張性・柔軟性.25第３章 テスト作業要件.. 26１ テスト計画、実施及び評価.26２ テスト項目.26第４章 移行作業要件.. 27１ 移行要件.27２ 各接続団体の移行支援.27第５章 運用サービス要件.. 28１ 運用設計.28２ 運用要件.29３ 情報セキュリティの監視及びセキュリティインシデント対応.29４ ヘルプデスク要件.31５ 運用サポート(日常運用業務).32第６章 構築作業体制及び構築方法.. 34１ 作業体制及び構築方法.34第７章 契約条件等.. 35１ 受託事業者の要件.35２ 契約期間及び契約方法.35３ 委託業務終了時の対応.35４ 第４次高知県情報セキュリティクラウドへの移行支援.363第１章 基本事項 １ 目的本業務は、現行の第２次高知県情報セキュリティクラウド(以下「第２次」という。)が令和８年度末に運用期限を迎えることから、令和８年度末までに第３次高知県情報セキュリティクラウド(以下「セキュリティクラウド」又は「第３次」という。)の構築・移行を行い、令和９年度から令和13年度までの運用を行うものである。 第３次の目的としては、現行のαモデルを基本としつつも、自治体DXの進展に伴うβモデルへの円滑な移行、およびSaaS利用の拡大に柔軟に対応可能な拡張性の高いプラットフォームを構築し、セキュリティ水準の確保とコストの抑制を図ることにある。 構築・運用においては、引き続き県が主体となり、令和７年１月31日に総務省自治行政局デジタル基盤推進室から示された「自治体情報セキュリティクラウドについて」を踏まえ、国が示す機能要件をベースとして、県が必要とする機能を提供すること。 行政手続のオンライン化、テレワーク環境整備、「α'モデル・βモデル・β'モデル」への将来的なネットワーク構成変更に柔軟に実現できる提案を行うこと。 具体的には、SD-WAN等の技術活用により、トラフィックの増大や経路変更に迅速に対応可能な構成とするなどが想定される。 また、次々期では、GSS、ゼロトラストアーキテクチャを見据えた技術情報を提供するとともに、国の動向に合わせて柔軟に対応が可能な構成とすること。 基盤となるID管理やログの統合管理について、将来的な連携可能性を考慮した設計とすることなどが想定される。 なお、本仕様書で用いる用語・略語の定義を別紙１に示す。 ２ 業務の概要(１)セキュリティクラウドの設計・構築(２)セキュリティクラウドの利用に必要となるネットワークの敷設・設定(３)移行設計・移行支援(４)セキュリティクラウドの運用保守 ３ システムの構成セキュリティクラウドは、図１のとおり、インターネット接続系セグメント、LGWAN接続系セグメント、共同利用セグメント、ゲートウェイセグメント、運用監視／管理セグメントから構成される。 セキュリティクラウドに接続・利用する団体(以下「接続団体」という。)のインターネット接続系セグメント及びLGWAN接続系セグメントからは、それぞれアクセス回線として、セキュリティクラウドインターネットVPN、市町村VPN等によって接続される。 (１)インターネット接続系セグメントインターネット接続系に係るサーバを配置するセグメントを意味する。 また、DMZは当セグメントに包括される整理とする。 (２)LGWAN接続系セグメントLGWAN接続系に係るサーバを配置するセグメントを意味する。 また、共同利用セグメントは当セグメントに包括される整理とする。 (３)共同利用セグメント4複数の接続団体が共同で利用するアプリケーション及びセキュリティクラウドポータルサイトを配置するセグメントを意味する。 (４)ゲートウェイセグメントインターネット接続系セグメントとLGWAN接続系セグメントとの中継に係るセグメントを意味する当セグメントにおいて、インターネット接続系とLGWAN接続系間の分離を行う。 (５)運用監視／管理セグメント運用監視／管理に係るサーバ及びリモートメンテナンス専用ファイアウォールを配置するセグメントを意味する。 図 １ セキュリティクラウド概要図４ 業務の範囲本業務の範囲を以下に示す。 各作業の進め方については、プロジェクト計画立案の段階で県と調整し、承認を得ること。 なお、(１)～(６)については令和８年度中に実施し、(７)は令和９年度～令和13年度に実施する。 (１)全体プロジェクト管理プロジェクト計画を立案し、体制図・要員配置、進捗管理、品質管理、リスク管理など、本業務に関わる各種事項について総合的な管理を行う。 (２)要件定義機能、性能、ネットワーク、運用に係る要件定義を行う。 (３)設計及びテスト計画 ①機能設計機能要件及び性能要件に基づき、機能設計及びテスト計画作成を行う。 ②ネットワーク設計機能要件、性能要件及び各接続団体の要件に基づき、ネットワークの設計を行う。 ③運用設計稼働後の運用及び障害対応、セキュリティ監視やセキュリティインシデント対応等についての設計及びテスト計画作成を行う。 (４)設定 ①環境設定各種設計に基づき、必要資源の設置及び設定を行う。 ②ネットワーク設定5ネットワーク設計に基づき、必要資源の設置及び設定を行う。 (５)テスト ①機能テストテスト計画に基づき、各接続団体のセキュリティクラウドへの接続及び必要機能の動作を検証する。 ②運用テスト日次・月次・年次のサイクルテスト及び性能・信頼性等の非機能要件を満たしていることを検証する。 (６)移行切替(第２次からの移行切替に係る作業一式) ①計画作成第２次から移行が必要な資産・環境を調査し、全体及び個別資産の移行計画・移行手順を作成する。 ②テスト及び実施移行切替リハーサル及び移行切替を実施する。 ③接続団体移行切替各接続団体へのヒアリングに基づき、団体ごとの移行計画・移行手順(役割分担)を作成し、各団体の移行切替作業を役割分担に応じて実施する。 (７)セキュリティクラウドの運用保守等 ①セキュリティ対応業務情報セキュリティの監視(SOC監視体制※)及びセキュリティインシデントへの対応を実施する。 ※24時間365日(閏年は366日)セキュリティ機器を監視しサイバー攻撃の検出や分析、対策などのアドバイスを行う組織 ②運用保守業務ヘルプデスク業務、運用サポート業務、定期報告(月次・年次)を実施する。 ③受託事業者における責任範囲図２のとおり、セキュリティクラウドに接続する高知県情報ハイウェイ(以下「情報ハイウェイ」という。)におけるセキュリティクラウド拠点内回線収容装置のセキュリティクラウド側インターフェイスを責任分界点とする。 ただし、接続団体に設置されたセキュリティクラウド接続ルータについては、セキュリティクラウドの責任範囲とするが、接続団体も当該ルータに係る善管注意義務を負うものとする。 セキュリティクラウドへのアクセス回線は、接続団体が設置及び保守するものとするが、アクセス回線として情報ハイウェイを利用する場合は、情報ハイウェイの概要は第２章２(２) ②を参照すること。 接続団体の直近のアクセスポイント内回線収容装置の接続団体側インターフェイスから接続団体側を、接続団体の責任範囲とする。 6図 ２ セキュリティクラウドにおける責任分界点 ④セキュリティインシデント発生時における責任範囲SOCによるセキュリティインシデントの検知、影響範囲、攻撃内容の分析を元に、セキュリティクラウド側でセキュリティ機器、ネットワーク機器のオペレーションを行う。 併せて、県及び発生元となる接続団体への通知及び対策支援を行うことをセキュリティクラウドの責任範囲とする。 なお、接続団体内における端末の特定、証拠証跡の確保及び接続団体内における対策の実施は、接続団体の責任範囲とする。 (８)第４次高知県情報セキュリティクラウドへの移行支援本業務終了後、第４次高知県情報セキュリティクラウド(以下「第４次」という。)への円滑な移行を行うために必要な情報提供及び支援作業を実施するために、次のことを行うこととする。 ①技術情報の提供次々期システムの要件定義および設計に必要な現行システムの論理構成図、パラメータシート、ポリシー設定一覧、および資産管理情報等の最新版を提供すること。 ②移行データの作成蓄積されたセキュリティログ、統計データ、各接続団体の個別設定情報等を、次々期ベンダーが活用可能な標準的データ形式(CSV, JSON等)で整理・抽出すること。 ③ナレッジ移管過去の障害対応履歴、運用上の特記事項、各団体特有の留意事項について、引継書を作成し、次々期事業者への説明会を実施すること。 ④並行運用および切替支援新旧システムの並行稼働期間中、安全な切替えに向けた経路制御の変更協力や、トラブル発生時の切り戻し対応に協力すること。 各作業の役割分担を表１に示す。 7表 １ 役割分担５ 納入成果物(１)納入成果物及び期限 受託者は、別紙２に示す納入成果物を作成し、県が指定する場所に期日までに提出し、県の承認を得ること。 (２)納入形態納入成果物は、DVD-Rに格納した電子データと、紙面に印刷したもの１部をセットにして納入すること。 電子データはAdobe Readerで閲覧可能な形式とすること。 ただし、将来的に更新が必要となる成果物に関しては、Microsoft Office(Word・Excel等)形式とすること。 (３)納入後の更新について本業務に係る契約期間中、既に納入済みの成果物に変更が発生した場合には、都度更新版を提出し、県の承認を得ること。 更新版の提出に際しては、必ず更新履歴を添付すること。 ６ スケジュール(１)構築・移行：本業務の契約締結日～令和９年３月31日(令和９年２月までには機能検証が終了していること)(２)運用保守：令和９年４月１日～令和14年３月31日(３)第４次への移行：第４次の契約締結日～令和14年３月31日 ７ 留意事項(１)本業務について、契約書及び仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、受託事業者が責任を持って対応すること。 (２)本業務に要する経費のうち、令和８年度分はシステムの構築および移行に要する初期経費とし、運用保守費用については、運用開始後の令和９年度以降に分割して発生するよう計画すること。 (３)運用期間中における各接続団体のネットワーク構成変更、クラウドサービス利用の拡大等に伴うリソース増減や設定変更に対し、迅速かつ柔軟に対応可能な構成及び価格体系を提示すること。 項番作業名称◎：作業主体 ○：管理 △：支援受託事業者 県 接続団体 1 全体プロジェクト管理 ◎ ○ 2 要件定義 ◎ ○ △ 3 設計及びテスト計画 ◎ ○ △ 4 設定 ◎ ○ 5 テスト ◎ ○ △ 6 移行切替 ◎ ○ △ 7 セキュリティクラウドの運用保守等 ◎ ○8 第４次への移行支援 ◎ ○ △8(４)受託事業者は以下URLに示す「自治体情報セキュリティクラウド機能要件一覧」に示されている必須要件を満たすサービスを提供すること。 (URL https://www.soumu.go.jp/main_content/000702974.pdf)(５)サプライチェーン・リスクの管理をはじめとして、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和７年３月版)」に準拠した情報セキュリティ対策を実施の上、事業を行うこと。 (６)自治体情報セキュリティクラウドを構成するハードウェアやソフトウェアについては事業者所有のサービスを活用する形で更新事業を行うこと。 (７)都道府県の負担する更新費用の算出にあたっては、ハードウェアやソフトウェアを購入する経費を含めないこと。 9第２章 システムの要件 １ 機能要件(１)インターネット通信の監視 ア 監視(障害切り分け、通報、セキュリティインシデント管理) ①Webサーバ・Webサーバへの攻撃・脆弱性等を監視すること。 ・ログ分析を行うためアクセス情報(アクセス日時、接続元IP等)を記録すること。 ・受託事業者がログを分析し、セキュリティインシデントが発生した場合に報告すること。 ・接続団体が所有するWebサーバを集約すること。 ・オリジナルのWebサーバをリバースプロキシ経由とし、そのリバースプロキシを監視対象としてもよい。 ・セキュリティクラウド環境以外(自庁設置又はクラウドサービスに設置されているWebサーバ)を利用するWebサーバも監視対象とすること。 ・CDNを利用する場合は、オリジナルサーバのみを監視対象とすること。 ・リバースプロキシで集約する場合は、送信元IPアドレス情報(X-Forwarded-For)を設定し、送信元IPアドレスを確認できること。 ②メールリレーサーバ・接続団体とインターネットのメールを中継するメールリレーサーバを設置し、通信内容を監視すること。 ・ログ分析を行うためアクセス情報(アクセス日時、接続元IP等)を記録すること。 ・受託事業者がログを分析し、セキュリティインシデントが発生した場合に報告すること。 ・不正中継を防止すること。 ・なりすましメールに対する対策を講じること。 ・SMTP(RFC2821、RFC2822準拠)を使用した、インターネット経由の電子メールの送受信機能を提供すること。 ・中継を許可するドメインは、接続団体が管理するドメインのみとすること。 ・送信及び受信ドメイン認証方式として、普及率が最も高いSPF方式を基本として、これに加えてDKIM方式、DMARC方式を併用することでなりすましメールに対する対策ができるようにすること。 ・接続団体ごとのマルチドメインをサポートすること。 ・外部クラウドサービスを利用する場合は同等の機能を有すること。 ③プロキシサーバ・接続団体の各端末の代理でインターネット閲覧を行い、その通信内容を監視すること。 ・ログ分析を行うためアクセス情報(アクセス日時、接続元IP等)を記録すること。 ・蓄積しているプロキシログを活用して過去の被害状況を調査すること。 ・不正通信を行っている端末を特定するため、接続団体が特定できること。 ・受託事業者がプロキシログを分析して、不正通信を行っている接続団体を特定する情報の収集を行うこと。 ・セキュリティを考慮し、セキュリティクラウドからインターネットへ通信を行う際は、接続団体が管理するプライベートアドレスを秘匿できること。 ・複数の端末から同じ大容量ファイルの送受信を行う場合等(ウイルスパターン更新や修正パッチのダウンロード等)を考慮し、セキュリティクラウドの通信負荷を軽減させる提案を行うこと。 10 ④DNSサーバ(外部及び内部)・接続団体のドメイン情報(サーバのホスト名(URL)とグローバルIPアドレスの変換)をインターネットに公開し、通信内容を監視すること。 ・接続団体のキャッシュDNSサーバとしてインターネットに対して再帰問い合わせを行い、通信内容を監視すること。 ・ログ分析を行うためアクセス情報(アクセス日時、接続元IP等)を記録すること。 ・C&Cサーバ等へのDNS問い合わせなど不正な通信を監視し、検知すること。 ・受託事業者がログを分析し、セキュリティインシデントが発生した場合に報告すること。 ・セキュリティクラウド内部の名前解決及び外部へのフォワードに関するデータを登録し、通信内容を監視すること。 ・DNSプロトコル(RFC1034、RFC1035準拠)を使用したDNS機能を提供すること。 ・インターネット及び各接続団体の端末等からDNS問い合わせに関する通信ログを最低１年間は記録すること。 ・逆引きの名前解決による送信ドメイン認証を行っているメールサーバからのメール受信を可能とするため、逆引きの名前解決を行うこと。 ・ゾーン転送は許可されたサーバに対してのみ行うこと。 ・IPv6に対応できること。 ・送信ドメイン認証方式として普及率が最も高いSPF情報をTXTレコードとして提供できること。 ・接続団体ごとのマルチドメインをサポートすること。 (２)セキュリティインシデントの予防 ア ゲートウェイ対策 ①ファイアウォール・IPアドレスやポート番号について、許可及び拒否のルールを設定し、通信を制御すること。 また、アプリケーション識別による制御をすること。 前段に配置されるプロキシサーバと組み合わせて、IPアドレスの代わりにドメイン名又はFQDNによる通信先特定でもよい。 ・管理する接続団体ごとに独立した通信を可能とし、相互に干渉することのないよう、適切な通信制御を行うこと。 ・利用帯域、接続数に応じた処理性能を有すること。 ・インターネットと内部ネットワークをファイアウォールで分離すること。 ・通信許可／拒絶のルールは接続団体で共通のルール及び、接続団体で個別のルールを定義できること。 ・令和９年度から５年間の通信量増加を踏まえた拡張性を確保すること。 ・許可ルールについては、IPアドレスやポート番号の他、限定可能な範囲について明らかにすること。 ②IDS/IPS・インターネットとの通信においてパケットを監視し、シグネチャや異常検出により不正通信を検知及び遮断すること。 ・ワーム、トロイの木馬、ウイルス、DDoS攻撃等の脅威から、サーバ、端末及びネットワーク機器を防御すること。 ・シグネチャの更新時に継続してセンサーが稼動し、非監視時間が発生しないこと。 (基本的に、リブートやサービスの再起動が行われないこと)・管理する接続団体ごとの詳細な設定は実施せず、全団体共通の設定を行うこと。 11・シグネチャの更新は、セキュリティベンダーがシグネチャを公開してから、速やかに受託事業者が更新すること。 ・通信量を増大させるなどして回線やサーバ機能を占有するDoS/DDoS攻撃を検知し、遮断すること。 ・特定のしきい値を超えてアイドル状態が続いている接続を削除すること。 ③マルウェア対策・Web通信を監視し、ベンダーが提供するパターンファイルに基づき、マルウェア等の不正プログラムの検知及び遮断を行うこと。 ・メール通信を監視し、ベンダーが提供するパターンファイルに基づき、マルウェア等の不正プログラムの検知及び遮断処理を行うこと。 ・パターンファイルは、自動更新により常に最新のものを保持すること。 ・閲覧するページ内のHTML、画像、ファイルについて、ウイルススキャンを行うこと。 ・メールの本文(HTMLメール)、画像、添付ファイルについて、ウイルススキャンを行うこと。 ・受託事業者がマルウェアを検知した場合、受信者等のメールアドレスへ通知すること。 ・インバウンド方向及びアウトバウンド方向のメールを検査すること。 ・C&Cサーバへの不正な通信を検査すること。 ④通信の復号対応・SSL/TLSで暗号化された通信内容を復号し、通信内容を監視可能とすること。 ・通信の復号処理により業務に支障が出る場合は迂回等対応すること。 ・通信先が信頼できると判断される場合は、復号処理の対象外とする。 ・復号した通信は再度暗号化すること・通信の復号を行うため、接続する端末に中間証明書を提供すること。 ⑤URLフィルタ・受託事業者がブラックリスト方式及びホワイトリスト方式に対応すること。 ・ブラックリストにより不正なIPアドレス及びURLへの接続を検知及び遮断すること。 ・全接続団体が共通して接続を制限するべきURL等の設定ができ、かつ、管理する接続団体ごとに設定も可能であること。 また、管理する接続団体が定義したリストによるアクセス制限が可能なこと。 ・カテゴリごとにアクセス制限可能なこと。 ・規制カテゴリは自動メンテナンスされ、新サイトにも自動的に対応すること。 ・受託事業者が特定のWebサイト(掲示板等)に対して、書き込み制限できること。 ・受託事業者がC&Cサーバや悪意のあるWebサイトへのアクセスを検知及び遮断すること。 ・Webサイトがブロックされた際に、アクセスしたユーザーへ警告画面を表示すること。 ・受託事業者が運用にて接続団体のURLフィルタリングルール変更のメンテナンスを行うこと。 ・受託事業者が業務との関連性が低いWebページへの接続を制限すること。 イ メールセキュリティ対策 ①アンチウイルス／スパム対策(インターネット系)・インターネットからのメールについて、アンチウイルス検査を行い、不正なメールの検知、隔離及び削除を行うこと。 ・インターネットからのメールについて、スパムメールの判別を行い、レベルに応じた隔離及び遮断を行うこと。 ・受託事業者が業務に不要な広告メール等を検知し隔離及び遮断できること。 ・受託事業者がブラックリスト方式、ホワイトリスト方式に対応すること。 ・メール原本は隔離されたサーバに転送できること。 12・セキュリティクラウド共通の迷惑メールフィルタリングを設定すること。 ・隔離されたメールは一定期間保存され、必要に応じて確認ができること。 ②振る舞い検知機能・インターネットからのファイル等を仮想環境で動作させて挙動を監視し、未知のマルウェア等の不正プログラムを検知可能な機能を有すること。 ・コールバックする通信について、検知及び停止すること。 ・メールの本文に記載されるURLリンクを仮想環境にて検査すること。 ・外部と多大な通信をすることなくマルウェアを解析すること。 (本来のインターネットトラフィックにインパクトを与えない)・マルウェアを検出した場合は、県が指定した宛先へ通知すること。 また、判定結果が脅威であった通信については、その通信を遮断すること。 ・インバウンド方向のみを対象として振る舞い検知を行い、アウトバウンド方向については振る舞い検知を行わないこと。 ただし、アウトバウンド方向の監視についても柔軟に対応可能な構成とすること。 ・ZIP等の圧縮形式の添付ファイルについても検査を行うこと。 ウ メール及びインターネットセキュリティ対策 ①メール無害化・メールの添付ファイルは削除し、LGWAN系へ転送できること。 ・HTMLメールをテキスト化して転送できること。 ・メール原本は隔離されたサーバに転送できること。 ・無害化処理したメールに対して、タイトルに無害化処理をしたことを容易に判断可能であること。 ・添付ファイルの拡張子やメール本文などを条件に、メールの受信拒否、メール本文への注意喚起の挿入、接続団体の管理者への通知などのアクションを実施でき、拡張子はRLOの偽装が実施されている場合においても正しい拡張子で判定できる機能を有すること。 ②ファイル無害化・インターネットから受信されるファイルを検査し、ファイルを削除、マルウェア検査、サニタイズ処理などの機能を持ち、無害化を行ったファイルをLGWAN接続系に転送できること。 ・LGWAN系からインターネット系へのファイル無害化にも対応すること。 ・ファイルのヘッダーやOLEオブジェクトなどから当該ファイルのフォーマットを認識し、ファイル構造に当てはまらなかったコンテンツを削除すること及びマクロ等マルウェアが存在する可能性を強制的に削除することでファイルを無害化し、マルウェアに感染するリスクを低減させること。 ・ファイルを開かずに無害化処理を実施すること。 ・無害化ファイルの取り出し時、第三者承認を要求できる機能を有すること。 ・無害化の履歴(ログ)を記録し、接続団体の管理者が確認できること。 (利用者ID、ファイル名、無害化日時、承認者ID、承認日時等)・県の指示を受け、受託事業者がシステム全体の設定に加えて、任意のグループに対する設定が行えること。 ・Microsoft Officeファイルのマクロ、OLE、ハイパーリンク、ActiveX、DDEの除去、PDFファイルのスクリプト、ハイパーリンク、オープンアクション、添付ファイル、埋め込みフォントの除去、HTMLファイルに含まれるJavaScriptおよび外部リソースへのリンクの無効化、CSVファイルに含まれる数式(=から始まる文字列)の無効化、圧縮ファイルを展開し内部のファイルを再帰的に無害化すること。 13・ユーザー数は構成団体の全職員が利用可能であること。 ・無害化対象ファイルはMicrosoft Officeの各ファイル、PDF、画像ファイル、圧縮ファイル、一太郎ファイル、CADファイル、DocuWorks、HTMLファイル、CSVファイル等を想定する。 ③Web振る舞い検知・インターネットとの通信で受信するファイルについて、隔離した疑似環境で動作させ、マルウェアのような異常な動作をするプログラムやリスクの高いファイル等を検知する機能を提供すること。 ・Webサイトからダウンロードしたファイルも同様に振る舞い検知にかけ、不正なプログラム等が検知された場合はダウンロードさせないこと。 ・擬似環境となるサンドボックスは、インターネット上に機能を持つか、もしくは専用の装置を設置すること。 エ Webサーバセキュリティ対策 ①WAF・接続団体が管理するWebサイトに対して、Webアプリケーションの脆弱性を狙った不正な通信等を検知・防御すること。 ・受託事業者が管理する接続団体のWebサーバに合わせて必要なチューニング等を行うこと。 ・SSL通信については、受託事業者が各Webサーバのサーバ証明書と鍵を保有してSSL通信を復号化し、必要なセキュリティ検査を行うこと。 ・Webアプリケーションの脆弱性を突いた以下の攻撃を防御すること。 SQLインジェクション／OSコマンド・インジェクション／ディレクトリ・トラバーサル／セッション管理の不備／クロスサイト・スクリプティング／CSRF(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ)／HTTPヘッダ・インジェクション／メールヘッダ・インジェクション／クリックジャッキング／バッファオーバーフロー／アクセス制御や認可制御の欠落・バックドアの検疫、無害化機能を標準機能として有していること。 ②CDN・大規模なリクエストが発生した場合でも継続的な情報発信ができるようWebサーバの負荷分散を行うこと。 ・接続団体のWebサイト(Webサーバ)に急激なアクセスがあった場合においても、住民に対してWebサイトから情報が継続的に発信可能なサービスであること。 ・CDNを利用するWebサーバは接続団体の公式Webサーバ及びアクセス集中が想定されるサーバを対象とすること。 ・コンテンツキャッシュサーバは、インターネット上の複数のサーバで構成され高速な配信を実現すること。 ・CDNサービスが提供されるサービスは、耐震、免震などの構造上の安全性に配慮された設備で運用された可用性が高いサービスであること。 ・HTTPSでコンテンツを配信可能であること。 ・HTTPSの場合はサーバ証明書も提供できること。 ・アクセス元のIPアドレスに応じたアクセス拒否／許可の設定が可能であること。 ・アクセスログを取得可能であること。 ・接続団体のWebサイトを運用するサーバの設置場所に応じてCDNサービスが提供可能なこと。 Ａ)セキュリティクラウド内でオリジンサーバ(接続団体のWebサイトを運用しているサーバ)を集約しているケース14Ｂ)市町村等の環境(オンプレミス・クラウドサービス)でオリジンサーバを運営しているケース・年度単位で定額でのサービス提供が可能であること。 ・Webサイトへのアクセス数が急増した場合もサービスが停止しないこと。 ・転送量の状況などサポートポータルで確認できること。 ・DDoS対策機能、WAF機能がオプションサービスとして用意されていること。 ・IPv6でコンテンツ配信可能であること。 ・HTTP、HTTPSにキャッシュルールを設定可能であること。 ・CDNでキャッシュを有効とするコンテンツはコンテンツ制作者と協議し、登録すること。 ③コンテンツ改ざん検知・接続団体のWebサーバ上のコンテンツが第三者によって不正に書き換えられた場合、検知する機能を有すること。 ・既存のWebサーバの改修が必要にならないエージェントレス型の改ざん検知機能を提供すること。 ・外部サービスを利用して公開している場合もコンテンツ改ざんの検知を行うこと。 ・コンテンツ内容の改ざんを検知し通知すること、アラートはメール等で接続団体の管理者に通知できること。 ・受託事業者がWebサーバアプリケーション(IIS、Apache等)に限定されず改ざんを検知できること。 ・県参考値：85URL、総ページ数：20万ページ。 ・改ざん検知時に、閲覧者を安全なページへ自動的に警告画面へ遷移すること。 ・コンテンツ内に含まれる外部JavaScriptファイル、CSSの改ざんの検査が行えること。 ・リンク先のマルウェア検知ができること。 (３)SOC運用サービス ①ログ収集・分析・ファイアウォール、IDS/IPSといったセキュリティ機器や監視対象サーバ(Webサーバ、メールリレーサーバ、プロキシサーバ、外部DNSサーバ)が出力したログを収集し、不正な現象を検知すること。 ・ファイアウォールのログについて、拒否(deny)だけでなく、許可(Allow)ルールが適用された際のログを収集・分析すること。 ・ログは最低５年分保存できること。 ・ログの時刻はNTPによる時刻同期が常に行われ、正確に管理されていること。 ・自治体からの要求に応じて、過去のログを迅速に検索・抽出し、速やかに提供できる体制を有していること。 ・必要なルールを個別に作成できること。 ・ログ収集の対象となる機器との間に動作実績があること。 ・収集されたデータを効率的に保存及び圧縮できること。 ・要求する運用に対応可能な機器、機能を提供できること。 ・セキュリティ機器が出力したログからセキュリティインシデントの兆候が見られた場合は、受託事業者が監視対象サーバ(Webサーバ、メールリレーサーバ、プロキシサーバ、外部DNSサーバ)や、ゲートウェイ対策システム(マルウェア検知、プロキシサーバ、URLフィルタ)、メールセキュリティ対策システム(アンチウイルス／スパム対策、振る舞い検知機能、メール無害化／ファイル無害化)が出力したログの調査を実施し、迅速な対応を行うこと。 ・受託事業者が複数の機器のログから関連するログを抽出して、相関関係の分析を行い、セキュリティインシデントの兆候をつかむことで迅速な対応をすること。 ②イベント監視15・受託事業者がファイアウォール、IDS/IPSといったセキュリティ機器や監視対象サーバ(Webサーバ、メールリレーサーバ、プロキシサーバ、外部DNSサーバ)のイベントを監視し、異常を検知した際に通知できること。 ・パターンマッチングやしきい値等のルールに基づき、許可していないイベントの発生を検知できること。 ・OSのシステムイベント、アプリ―ションの起動や停止、エラー通知といったイベントを監視できること。 ・受託事業者が検知したイベントはログとして保存すること。 ・セキュリティインシデントの兆候をつかむために有用でないイベントは除外(フィルタリング)できること。 ③マネージドセキュリティサービス・高度な人材(セキュリティ専門家)によるログ監視、分析によりセキュリティインシデントの発生を予防すること。 ・以下の事項について有人で24時間365日(閏年は366日)対応できること。 Ａ)アナリストによるログ分析及びログ監視Ｂ)セキュリティインシデントの発生又はそれが疑われる場合に、接続団体への通知及び原因の速やかな特定Ｃ)セキュリティインシデント発生時に、監視対象システムに対して直接又はシステムの保守担当者と連携してACL追加など、被害拡大防止のための技術的な一次対応・脅威情報を用い、監視対象システムの環境に応じた重大度の判定及び接続団体への通知ができること。 ・監視対象システムが発報するアラートをそのまま通知するのではなく、分析を行い、誤検知を排除した上で接続団体へ通知すること。 ・セキュリティインシデント発生後、接続団体へ通知するまでの時間などのSLAについては事前に提示すること。 ・監視対象システムの設定に不備が見られる場合、接続団体に連絡・確認し、必要に応じて接続団体にシステムへの対応について指示できること。 ・接続団体のCSIRT又は接続団体のCSIRTを直接サポート(ヘルプデスクに相当)する事業者に対して、障害・セキュリティインシデントに対する助言や問い合わせの対応を行うこと。 ・適切な監視の維持のために、監視対象システムの環境にある監視用の機器又はソフトウェアのメンテナンスを実施すること。 また、監視対象システムに対して以下の事項が行えること。 Ａ)死活監視及び異常発生時の接続団体への通知Ｂ)リソース監視及び異常発生時の接続団体への通知・セキュリティインシデント発生時にACL追加などの一次対応を迅速に行うため、監視対象システムの運用管理を行う部門との迅速な連携ができる体制を整えること。 ・経済産業省の情報セキュリティサービス審査登録制度の情報セキュリティサービス基準を満たす事業者を選定すること。 (技術要件、品質管理要件を共に満たすこと)・セキュリティ機器や監視対象サーバ(Webサーバ、メールリレーサーバ、プロキシサーバ、外部DNSサーバ)のログ監視方法について、次のいずれかの方法で行うこと。 Ａ)監視対象のログをすべてマネージドセキュリティサービス事業者側に送り、監視する方法Ｂ)監視対象のログの一部をマネージドセキュリティサービス事業者側に送り、必要に応じて、マネージドセキュリティサービス事業者がログ収集のために設置しているセキュリティ機器にマネージドセキュリティサービスが遠隔からアクセスし、保存されているログを閲覧、監視する方法16(４)対応と復旧 ①システム・サービス構成管理・セキュリティクラウドを安定的に稼働させるため、構成する各機器、ソフトウェア、サービスのバージョン情報、ベンダー情報などを管理すること。 ・構成する各機器、ソフトウェア、サービスについて以下を実施すること。 Ａ)シグネチャが定期的にアップデートされていることを確認することＢ)許可、拒否ルールを管理し、定期的に見直しを行うことＣ)サポート期間が超過していないことを確認すること ②脆弱性情報の入手と該当製品への対応及びセキュリティレベルの自己点検・安全なシステム運用を実現するため、構成する機器、ソフトウェアの脆弱性情報を収集し、適宜ファームウェアアップデート／不具合修正パッチ適用／セキュリティパッチ適用を実施すること。 パッチ適用に際しては、事前に本番環境への影響を評価し、県の承認を得た上で実施すること。 ・セキュリティレベルの自己点検として、年1回、構成する機器に対しての脆弱性診断を実施して脆弱性がないか検証すること。 脆弱性が検知された場合、速やかに是正すること。 ・受託事業者が必要に応じて機器、ソフトウェアのバージョンアップを行うこと。 ・システム停止等が困難な場合、設定変更等による脆弱性の回避策についても受託事業者が検討し、提言すること。 ・脆弱性情報は受託事業者がJPCERTなど公開情報を適宜参照すること。 ③不正通信の早期検知を行う運用体制の確立(CSIRT)・セキュリティインシデント発生時の対応を迅速に行うため運用体制(CSIRT)を構築すること。 ・運用体制を書面にて県に共有すること。 ・運用フローを年１回以上検証すること。 ・ポータルサイトによる情報共有を行うこと。 ・セキュリティインシデント発生時、必要に応じてファイアウォールのポリシー追加、変更により通信を遮断すること。 ポリシー変更は県と協議のうえ、決定すること。 また、事前決定された対応案に基づいて実施すること。 ・接続団体及び県を含め、セキュリティインシデントの発生を想定した訓練を受託事業者が年1回以上行うこと。 ④障害管理(問題管理、変更管理、復旧対応)・セキュリティクラウドを構成する機器は冗長化を行い、単一障害時での業務継続を可能とすること。 ・セキュリティクラウドを構成する機器の監視を行い、受託事業者が障害発生時速やかに復旧を行うこと。 ・受託事業者がセキュリティクラウドを構成する機器の稼働ログ、エラーログを収集し、障害発生原因を分析できるようにすること。 また、ログ分析により障害予防に努めること。 ・取得対象ログはネットワークスイッチ、ルータ、管理系サーバ等セキュリティクラウドを構成する機器全般を対象とすること。 ・構成する機器、ソフトウェア等に関してベンダー保守を締結すること。 ・障害管理を適切に行い定例会議等において関係者間で共有すること。 17 ⑤バックアップとリストア・システム障害やサイバー攻撃によるデータ消失やマルウェア被害等の対策として、バックアップを取得し、迅速なリカバリ対応をできるように対策を講じることで、業務継続性を担保すること。 ・機器障害などによりセキュリティクラウドの運用が停止することを防ぐため、バックアップを取得すること。 ・ログ等日々の保存データを日次でバックアップすること。 ・システム変更が生じた場合、随時システムバックアップを行うこと。 ・バックアップからのリストアを運用開始前に検証すること。 ・バックアップはオリジナルデータとは別の場所に保管し、本体障害時に復旧できること。 ・機器及びサーバの復旧が必要な場合は、受託事業者がシステム又は設定のリストアを行うこと。 (５)県固有要件 ア オンラインストレージ ①大容量ファイル転送・インターネット系ネットワーク及びLGWAN系ネットワークで利用できるファイルストレージ機能を提供すること。 ・LGWAN系ネットワークで利用できるファイルストレージを通知する際には、通知文書が無害化されないこと。 あわせて、LGWAN系とインターネット系と区別した通知文書とすること。 ・メールに添付できない大容量(一度に送信できるファイルサイズ１GB)のファイルを取扱いできること。 (ディスク容量は500GB以上)・セキュリティクラウド内外の送受信ファイルのウイルスチェック及び圧縮・暗号化やSSL通信によるセキュリティ対策等により安全に送信できること。 ・ファイルについては、１週間保持でき、登録後１週間を超えたファイルについては自動削除されること。 ・アクセスIP制限(庁内であればローカルIPで制限、外部からはグローバルIPで制限)が可能なこと。 ・ユーザー数は構成団体の全職員が使用できることを想定すること。 イ 共同利用セグメント ①共同利用セグメント資産の移行・共同利用セグメントには、複数の接続団体が共同で利用するアプリケーション及びセキュリティクラウドポータルサイトが配置されており、これらを第３次でも継続して利用できるよう移行を行う。 共同利用セグメントの資産については、別紙３に記載。 ・アプリケーションを搭載するための仮想基盤及びその上で稼働する仮想マシンを提供すること。 ・第２次の共同利用セグメントで稼働している仮想サーバを移行し、第３次の共同利用セグメントでの正常稼働を保証すること。 ・第２次の共同利用セグメントは第３次内のハウジングスペースで物理サーバのハウジングを行っており、第３次の共同利用セグメントにおいても同様のハウジングサービスを提供し、正常稼働を保証すること。 ②共同利用セグメント接続環境の移行・第２次の共同利用セグメントと接続している外部データセンターについて、第３次の共同利用セグメントにおいて接続を継承し、第２次と同様のアクセス環境を提供すること。 また、このための回線替え等の方法及び費用について提案すること。 18・第２次の共同利用セグメントはアクセス回線として情報ハイウェイ内の市町村VPNを使用している。 第３次の共同利用セグメントにおいても同様のアクセス環境を提供すること。 また、このために接続団体側で設定変更が必要な場合は、具体的な作業内容と概算費用について提案すること。 ・第２次の共同利用セグメントではDNSによる名前解決を行っており、第３次の共同利用セグメントにおいてもこの機能を継承すること。 ・共同利用セグメントを利用しているサーバに対して死活監視を行うこと。 ③共同利用セグメントのドメイン・共同利用セグメントで利用するドメイン名については、既存のものを使用すること。 ウ ポータルサイト ①ポータルサイトの構築・運用・セキュリティクラウド内共同利用セグメントにおいて、接続団体向けに掲示板機能(「こうちぎょうせいネット」を含む)を提供すること。 ポータルサイトの機能概要は、別紙４を参照。 ・ポータルサイトは、セキュリティクラウドの運用状況、セキュリティインシデントの発生状況及び対策状況、各種レポート類などの有用な情報を迅速に接続団体に情報提供できること。 ・ポータルサイトにセキュリティクラウド運用に関する各種手順書、ガイドライン、各種様式等ドキュメントを掲載し、接続団体から閲覧及びダウンロードできる状態にすること。 ・第２次の掲載記事やアップロードファイルが第３次でも参照及び更新できるよう移行すること。 ・ポータルサイトの電子メールや入力フォーム等の機能により、接続団体からのユーザー状況のメンテナンス依頼が行えること。 ・ポータルサイトにアクセスする接続団体ごとにアカウントを発行し、認証を行うこと。 ・ポータルサイトは接続団体のLGWAN系セグメントからアクセスできる構成とすること。 ・第２次の改善点について県と協議のうえ、対応を行うこと。 ②こうちぎょうせいネットの構築・こうちぎょうせいネットの移行については、県と協議のうえ、構築すること。 ・第２次の掲載記事やアップロードファイルが第３次でも参照及び更新できるよう移行すること。 ・接続団体がコンテンツを制作、編集が可能なCMS機能を提供すること。 ・アクセスする接続団体ごとにアカウントを管理すること。 ・県の組織改正に伴う課室の異動(登録、変更、削除)に対応すること。 ・人事異動等の事由によるメールアカウント等の各種アカウントの運用(登録、変更、削除)を行うこと。 ・接続団体のLGWAN系セグメントからアクセスできる構成とすること。 エ データファイルの安全な受渡対策・インターネットへ送信する添付ファイルを対象とすること。 ・添付ファイルをメール本文から分離し、メール側には残さない構成とすること。 ・メールゲートウェイで添付ファイル分離後、送信メール本文に自動的にダウンロードURLを挿入すること。 ・ファイルダウンロードにはパスワード認証を必須とすること。 ・パスワード通知メールはファイル通知メールとは別のメールとして自動送信すること。 ・ダウンロードURLには受託事業者がダウンロード回数制限を設定すること。 ・また、登録後１週間を超えたファイルについては自動削除されること。 19・添付ファイルは分離後、上記アのオンラインストレージに自動転送されること。 ・外部ASP/SaaSを利用するクラウド方式を利用する場合は、ISMAPクラウドサービスにおいて、基盤サービスとして登録されているだけでなく、サービスとしても登録されているクラウドサービスを利用すること。 ・ユーザー数は構成団体の全職員が使用できることを想定すること。 オ リモートメンテナンス ①リモートメンテナンス・セキュリティクラウド内の仮想マシンに対して、外部からのリモート接続によりメンテナンスを行う機能を提供すること。 ・リモートメンテンス専用のファイアウォールを、セキュリティクラウド運用監視／管理セグメントに構築し、リモートメンテナンス実施事業者ごとに、リモートメンテンス専用のファイアウォールから、対象のサーバに対して遠隔保守を行える環境を構築すること。 ・リモートメンテナンスに係る責任範囲は、表２のとおりとする。 表 ２ リモートメンテナンスに係る責任範囲主体 責任範囲・費用負担・県・受託事業者・リモートメンテナンス用の接続環境としてセキュリティクラウド内に配置する、リモートメンテナンス専用ファイアウォールまでの間を責任範囲とする。 ・リモートメンテナンス専用ファイアウォールは、県が設置する。 20・リモートメンテナンスを実施する場合の責任分界点及びセキュリティクラウドのセグメント概要は図３のとおり。 図 ３ セキュリティクラウド・セグメント概要 カ 個別オプションサービス ①仮想マシン等の提供・第２次で提供している個別オプションサービスと同等のサービス(仮想マシン、Webサーバ、Webメールサーバ、メールサーバ等)を提供すること。 (別紙５に記載)・メーカーサポートを契約し、ハードウェア・ソフトウェアを包括的にサポートすること。 ・共同基盤ではなくセキュリティクラウドの専用基盤上に構築、運用すること。 ・第２次で個別オプションサービスとして稼働している仮想サーバを移行し、第３次での個別オプションサービスとして正常稼働を保証すること。 ・仮想サーバに対して死活監視を行うこと。 ・希望する接続団体については、仮想マシンの提供以外にもメールサーバの運用を行うこと。 ②各種個別サービスの提供・第２次で提供している以下の個別オプションサービスを継承すること。 Ａ)Web サーバースターターパック仮想マシンにRockyLinuxとWebサーバをインストールするサービスＢ)メールサーバースターターパック仮想マシンにRockyLinuxとメールサーバをインストールするサービスＣ)メールサーバーサポートパックスターターパックの内容に加えて、OS・ソフトウェアの設定、各種アカウントの登録・削除、ログ管理、セキュリティパッチ対応、問い合わせ対応を含めたサービスＤ)グローバルIPアドレスの追加払い出しグローバルIPアドレスを２個目以上希望する接続団体については、個別サービスとして提供すること21Ｅ)WAF対象FQDN追加WAFの対象FQDNを２個以上希望する接続団体については、個別サービスとして提供することＦ)改ざん検知対象URL追加改ざん検知の対象URLを２個以上希望する接続団体については、個別サービスとして提供すること(補足)グローバルIPアドレス、WAF対象FQDN、改ざん検知対象URLは、接続団体に各１個標準提供すること。 ③接続団体個別アンチスパム・インターネットからのメールセキュリティについて、接続団体個別のアンチスパムサーバを個別オプションサービスとして提供すること。 ・オプションサービスを契約した接続団体ごとにブラックリスト／ホワイトリスト等のアンチスパムルールを管理できること。 ・スパム判定されたメール原本をアンチスパムサーバに２週間以上保存すること。 ・個別アンチスパム接続団体からの以下の依頼について、電話、FAX、電子メール、Webフォームによりヘルプデスクで受け付け、対応すること。 Ａ)ホワイトリスト登録Ｂ)スパム判定された保存メールの原本再送・保存されたスパム判定メールを無害化した上で、件名に特定の文字列を追記し、LGWAN接続系のメールサーバに配送すること。 なお、配送の際は送信元メールアドレス先頭に特定の文字列を付与し、接続団体から返信できないようにすること。 ④アンチウイルス／スパム対策(LGWAN系)・希望する接続団体に対して、LGWANとの送受信メール等について、マルウェアの有無の検査を行い、マルウェアが検出された場合に隔離や削除等の処理を行うこと。 ・LGWANメールについて、迷惑メール・スパムメール等の判定を行い、レベルに応じて遮断、隔離やタグ付けなどの処理を行う機能を提供すること。 ・パターンファイルは、自動更新により常に最新のものに更新すること。 ⑤メール添付ファイル自動無害化・業務利便性の観点からメール無害化処理とファイル無害化処理が連携し、メール添付ファイルを自動的に無害化し、メール宛先(LGWAN接続系の転送先)へ送付する機能を有すること。 ・自動的に無害化する/しないファイルの拡張子の設定が可能であること。 なお、現行の無害化する/しないファイルの対象拡張子は別紙６のとおりである。 ・接続団体ごとに添付ファイル削除又は自動無害化の選択が可能であること。 ⑥メールアーカイブ・対象とする送受信メールの原本(添付ファイルも含む)を受託事業者が５年程度保管できるサービスの提供ができること(オプションで期間を延長できること)。 ・接続団体の管理者が、GUIを利用して、保存したメールデータを検索することができること。 ・メール検索の結果、メール情報(本文、添付ファイル、件名、送信者、受信者、Cc、EnvelopFrom、Envelop To、受信日時)を確認可能であること。 その際に、文字セットを選択できること。 また、メールが改ざんされていない旨のメッセージを確認可能であること。 ・確認したメールについては、eml形式にてダウンロード又は、元の配送先やメールアドレスを指定して配送することができ、件名にキーワードを挿入することも可能であること。 その際に、送信日時(Dateヘッダ)を変更せずそのまま配送することが可能であることにくわえて、整合性エラー等が起こらないような提案とすること。 22・原本メールサーバ・LGWANメールサーバそれぞれ個別のメールアーカイブを可能とすること。 その際、重複してアーカイブされることを避ける提案をすること。 ・各接続団体のデータは論理的に分離され、他団体からのアクセスを遮断する構成とすること。 なお、リソースの最適化のため、共通基盤上でのマルチテナント構成を許容するが、管理機能は団体ごとに独立して提供すること。 ・契約終了後は受託事業者が保管データを電磁記録媒体等に収め、データの移行ができる形として提供すること。 ⑦仮想ブラウザ・αモデルを前提とし、LGWAN接続系ネットワークからインターネットへ接続するための仮想ブラウザ機能を提供できること。 ・接続団体ごとに仮想ブラウザの環境設定ができること。 ・仮想ブラウザがWeb会議(カメラ・マイク使用)利用時においても、遅延なく操作可能なコンピュータリソース(仮想CPU、メモリ、GPUアクセラレーション等)を動的に割り当てられること。 ・LGWAN接続系とのデータ転送を禁止とすること。 ・インターネットからダウンロードしたファイルは仮想ブラウザ環境で無害化し、LGWAN接続系に取り込めること。 ・LGWAN接続系プリンタでの印刷が可能であること。 ・いつ、誰が、どのサイトを閲覧し、どのファイルをダウンロード／無害化したか操作ログを一元管理し、6ヶ月以上保存できること。 ・ローカル・仮想ブラウザ間のテキスト(文字)のコピー＆ペースト(片方向・双方向)が設定(権限)により接続団体単位で制御できること。 ・ローカル・仮想ブラウザ間でファイル交換(片方向・双方向)が設定(権限)により接続団体単位で制御できること。 ・仮想ブラウザでWeb会議システムが利用できること。 ・物理端末のUSBポートに接続したスピーカー、マイク、カメラ等外部デバイスが利用できること。 ⑧その他・別紙５に記載のオプションサービス機能を提供すること。 ２ 非機能要件(１)機器設置場所に関する要件 ①設置場所・セキュリティクラウドは、日本国内のデータセンターに設置・構築することとし、設置場所は受託事業者が提案するデータセンターとすること。 ・ハウジング料金が発生する場合、契約終了日までのハウジング料金を運用経費に含めること。 ②安全対策・建築基準法の新耐震基準を満足した免震構造又は耐震構造であること。 ・水没や浸水の恐れがないこと。 ・消防法に基づき水損防止のためガス系消火設備及び火災感知設備を有すること。 ・無停電電源装置等による電源トラブル対策がなされていること。 ・入室を許可された者以外の立ち入りを禁じていること。 ・生体認証等により、許可された者以外の入室を排除すること。 ・入退室の記録がされていること。 ・立入り検査が可能であること。 ・メイン・バックアップ共に耐震性に優れ、新耐震基準に適合し、かつISMS等の基準に準拠した震度６強に耐え得ることが確認できる施設であること。 23・電源については本線・予備線の２系統受電、または異変電所からの受電が可能で、災害発生等による停電時にも、72時間の連続運転が可能な設備を有していること。 (２)通信回線 ①インターネット接続用回線・物理的に異なる２系統の完全異ルートとし、各々10Gbps以上の通信帯域を持つこと。 このうち、セキュリティクラウドには、最低１Gbps以上の帯域を保証すること。 ・最低帯域の増速が可能であること。 (追加料金を前提とする)・512個以上のIPv4グローバルIPアドレスを提供すること。 また、IPアドレスの必要数の追加に対応できること。 ・IPv6グローバルIPアドレスについても、必要数を提供すること。 ・死活監視を行い、障害発生時には速やかに対応すること。 また、監視装置についても、別監視装置を用いて、死活監視を行い、障害発生時には速やかに対応が可能な設計とすること。 ・サービスに関する作業やトラフィックの推移状況、平均値については、ポータルサイトで情報提供し、接続団体が確認できる状況にすること。 ・インターネット接続における冗長化方式は、複数の上位ASとの間でBGPによるAS間接続とすること。 このときの経路制御及び負荷の分散については、当該AS間の経路情報の交換により、ロードバランスや代替経路、ボトルネックの解消などのトラフィック制御を行い実現すること。 ②アクセス回線・各接続団体からセキュリティクラウドへのアクセス回線については、一義的に情報ハイウェイの利用を想定している。 情報ハイウェイの概要については、県デジタル政策課HP(https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2019093000048/)及び高知県情報ハイウェイサービスHP(https://www.kochihw.jp/about/)で確認のうえ、利用規約及び技術要綱に準拠した構成とすること。 提案書へ詳細な構成や接続方法などについて記載すること。 (現在の最大帯域10Gbps、平均トラフィック１Gbps)・また、セキュリティクラウドへの接続口として、「セキュリティクラウド接続ルータ」を各接続団体に設置し、運用保守を行うこと。 ・各接続団体からセキュリティクラウドまでの接続用回線は、現在の情報ハイウェイ利用状況も考慮し、情報ハイウェイのみでなく、その他の回線についても使用することができるようにすること。 ・受託事業者が各接続団体に設置するアクセス回線用の通信機器より内側(庁内側)のネットワークの敷設や設定変更等は、各接続団体で行う。 ・ISPの変更ができない接続団体については、接続団体→ISP→セキュリティクラウド→インターネットという経路で通信するための設定を行うこと。 (３)ネットワーク環境に関する要件 ①委託業務範囲・セキュリティクラウドの利用に必要となるネットワーク及び関連機器を準備し設定すること。 ・ネットワークの準備に当たり、配管・施設工事等が発生する場合、当該作業は本業務の範囲に含めること。 ②セキュリティクラウド運用基盤(基幹ネットワーク)・インターネット通信、DMZ、LGWAN通信(LGWANメールリレー、LGWAN接続ファイアウォールの監視等)の３つのネットワークに分割し、適切に運用すること。 ③セキュリティクラウド接続用ネットワーク機器(各接続団体側)24・各接続団体からアクセス回線への出口は、接続団体ごとに基本的に各１ヵ所とし、セキュリティクラウド側と整合が取れるよう設計を行うこと。 ・セキュリティクラウド接続ルータの適正な運用保守を行うこと。 ④インターネット系ネットワークに関する要件・各接続団体のインターネット系ネットワークの現行のIPアドレス体系を継承し、必要があれば再設計すること。 ⑤LGWAN系ネットワークに関する要件・LGWANに対して、データセンター内のネットワークを中継したIPリーチャビリティが発生しないよう、データセンター内の機器を構成すること。 ・LGWANとの通信がインターネットからアクセス可能なセグメント上を経由しないこと。 ・LGWANのドメイン情報やルーティング情報がインターネット上に漏洩しないこと。 ・各接続団体のLGWAN系ネットワークを延伸し、現行のIPアドレス体系を継承すること。 ⑥その他・各接続団体のネットワーク保守や停止等によりセキュリティクラウドのサービス停止が発生しないネットワーク構成とすること。 (４)情報セキュリティ ①アクセス管理・管理権限でアクセスする者の一人一人を識別し認証する機能を有すること。 ・必要なアカウントを管理(登録、更新、権限設定、停止、削除等)し、システムにアクセスする者それぞれの役割に応じて、利用可能な機能、アクセス可能なデータ、実施できるデータの操作等を制限する機能を有すること。 ・保守運用作業員のアクセス範囲を必要最低限のものとすること。 ・保守運用作業員は閲覧権限によって、表示対象外データの存在自体を認識できないようにし、機密情報の秘匿性を保つこと。 ・適切なシステムの操作記録(ログイン記録、操作ログ等)を取得すること。 操作記録は、アカウント、アクセス年月日、アクセス時分、アクセス対象等の詳細な項目に細分化し、ログの取得を行うこと。 ・ログは、損傷や紛失、消去から保護し最低１年間は保管すること。 ②セキュリティインシデント防止対策・各サーバ等への不正なアクセスを防ぐ仕組みを有していること。 ・コンピュータウイルス等の不正なプログラムへの対策が取られていること。 ・OS等、システムを構成するソフトウェアについて、ソフトウェア開発元よりセキュリティパッチが提供された場合、速やかに評価・適用すること。 ・セキュリティパッチの評価はテスト環境で行うこと。 事前に県と協議を行い、作業スケジュールの調整を行うこと。 ・適用作業実施後に動作確認を行い、結果を県に報告すること。 ・再委託を行う場合は、本要件と同等のセキュリティ水準を維持することを再委託先と契約し、その管理状況を県に報告すること。 ③セキュリティインシデント対応・セキュリティインシデントが発生した場合、又はその恐れが高まった場合には、利用記録の解析及び結果の報告を行うこと。 ・復旧作業終了後には、事故の原因・復旧に要した費用及び再発防止計画を文書化し、結果を県に報告すること。 ④その他・JIS Q 27001(ISO/IEC27001)及びプライバシーマークにおいて定められた情報管理基準を満たすために必要な教育、訓練を適宜実施すること。 25・セキュリティクラウドの運用に関して、「高知県情報セキュリティポリシー」に従って実施することを基本とし、システムの機密性及び完全性を確保すること。 ・その他セキュリティの向上に資する機能や取組みがある場合、県に提案すること。 (５)可用性 ①可用性の確保・セキュリティクラウドが提供するサービスの提供時間は、原則として24時間365日(閏年は366日)とする。 ・セキュリティクラウドが提供するサービスついては、定期保守を除き99.9％以上の稼働率を確保可能な可用性対策を講じること。 ・可用性を確保するために、ネットワーク機器を含む設備及び機能、冗長化を行うこと。 ・Webセキュリティ対策及びWebブラウジングセキュリティ対策に関する可用性対策を講じること。 ・メンテナンス等のため、サービスを利用できない時間が生じる場合には、１ヵ月前までに県に連絡し調整を行うことを原則とすること。 ・予定したメンテナンス等日時に災害が発生又は発生が予想される場合は、直ちに中止又は延期が可能なこと。 ②サービスの復旧・セキュリティクラウド自体が攻撃を受けた場合の対応や、攻撃によりサービスが停止してしまった場合の回復に向けた対応について、県に提案し実施すること。 ③事業継続計画(BCP)の策定と実施・受託事業者は、本業務におけるBCPを策定し、契約後１ヶ月以内に県に提出し承認を得ること。 ・BCPには、大規模災害、パンデミック、大規模なサイバー攻撃等のリスクを想定した対応手順、連絡網、及び代替手段を明記すること。 ・受託事業者は、年1回以上のBCP訓練(机上演習等)を実施し、その結果に基づき計画の見直しを適宜行うこと。 ・災害等によるサービス停止時には、あらかじめ合意した目標復旧時間(RTO)に基づき、速やかな復旧に努めること。 (６)規模・第２次の規模として示している別紙７を前提に、第３次の規模要件を作成し、県と協議のうえ合意した要件を満たすこと。 (７)拡張性・柔軟性 ①変動要素への対応・接続団体の追加、利用者数の増加、機器等の追加、回線増速等に対応できるよう、システムの拡張性を確保すること。 (特に利用者数は、接続団体数が多いことから、小幅な変動が多いと想定される) ②ネットワークモデル等への対応・αモデルからその他のネットワークモデル等に移行する接続団体を許容するリソースの拡張性を確保し、将来的な増加に対応できるようにすること。 ・ネットワークモデル移行団体に対して、新たな脅威へのセキュリティ対策や移行方法を具体的に提案すること。 ・ネットワークモデル移行に伴い接続団体側で必要となるサービス等の調達については、本委託業務の範囲外とする。 26第３章 テスト作業要件 １ テスト計画、実施及び評価・受託事業者による動作確認テストについて、実施前にテスト実施計画書を提出し、県の承認を得ること。 ・テスト実施計画書に従い、テストを実施すること。 ・テストの実施に必要な関係者との調整を主体的に行うこと。 ・摘出した不具合の管理と対処を確実に行うこと。 ・テスト期間中の定例進捗会議において、テストの状況と見解を報告すること。 ・テスト完了後、速やかにテスト結果及び品質の分析・評価を行い、報告書を県に提出すること。 ２ テスト項目 ①構成・設定確認・設計書に記載されたネットワーク構成、ソフトウェア構成及び各種設定値に誤り(漏れ、論理矛盾を含む)が無いことを確認すること。 ・設計書に記載されたネットワーク構成、ソフトウェア構成及び各種設定値が、実際の構成及び各種設定値と相違ないことを確認すること。 ②疎通確認(主系／副系)・各機器を接続したうえで、主系の疎通確認及び主系に障害が発生した際の従系による疎通確認を行うこと。 ③機能確認(正常系／異常系)・セキュリティクラウドの各機能別に、設定した内容で想定した動作(正常系／異常系)が行われることを確認すること。 ④運用確認・想定範囲内の同時アクセス数(外部／内部)及びトラフィック量において、問題なく利用できることを確認すること。 ・想定を超える同時アクセス数(外部／内部)及びトラフィック量において、影響範囲と対処方法を確認すること。 ・異常発生時の検知、対処及び復旧について想定どおり実施できることを確認すること。 27第４章 移行作業要件 １ 移行要件 ①移行についての考え方・各接続団体で行う庁内ネットワーク(LAN)の設定変更等について、各接続団体で必要となる移行作業の内容、作業実施主体等を明確にし、移行計画書に具体的に記述すること。 ・第２次の移行対象は別紙８のとおり。 ②移行計画の策定・移行に係る作業は、移行計画書としてまとめ、県の承認を得たうえで実施すること。 ・移行プロセスを明確にすることにより、接続団体や関係ネットワークベンダーとの認識齟齬を防ぎ、作業を円滑に進めること。 ③データの保全・移行期間中に送受信したメール等が消失しないよう考慮し計画を立てること。 ④サービスやネットワークの停止・稼働中のサービスやネットワークの停止を伴う作業を行う場合、閉庁日又は夜間での実施を考慮し、各接続団体と調整のうえで実施すること。 ⑤その他・多数の接続団体が接続するに当たり、考慮すべき事項やその対応について提案すること。 ・各接続団体の関係ネットワークベンダーとの協議及び調整について、真摯に対応すること。 ・第２次が提供するオプションサービスの仮想マシン及びデータ等の移行について、第２次の運用保守事業者及び接続団体並びに接続団体の関係ネットワークベンダー等と調整のうえで実施すること。 ・移行の進捗状況及び移行結果について、適時県に報告すること。 ２ 各接続団体の移行支援 ①構築・移行時の業務・各接続団体へのヒアリング、移行作業に係る調整、問い合わせへの対応や個別打合せの実施等、各接続団体の移行作業を計画通りに進捗させるための支援を主体的に行うこと。 ・セキュリティクラウドで提供する機能ごとに、各種コンテンツの移行、アカウント登録、データ移行など、各接続団体の状況に応じて、各種機器の設定変更や接続支援を行うこと。 ・説明会の実施、各接続団体の関係ネットワークベンダーとの連携を行うこと。 ・必要に応じて県及び各接続団体の庁舎で個別説明の機会を設けること。 ・各接続団体のセキュリティ担当者や関係ネットワークベンダーに対して、仕様説明及び操作説明、移行支援を効果的に実施するための方法を提案すること。 ②移行後・運用前の業務(機能検証期間の業務)・各接続団体のセキュリティ担当者に対する説明会の実施及び接続団体の管理者向け説明会を実施すること。 28第５章 運用サービス要件 １ 運用設計 ①SLAの策定・委託業務期間におけるSLAは表３のとおりとする。 ・受託事業者の瑕疵によりサービス稼働率を達成できなかった場合、本業務の月額料金を上限として、稼働率に応じた料金返還を実施する。 表 ３ SLA ②運用設計書の作成及び掲載以下の内容を運用設計書としてまとめ、県に納入するとともに、接続団体が閲覧できるようにポータルサイトに掲載すること。 ・日次／月次／年次の業務運用サイクル(イベントスケジュール)・接続団体と受託事業者との作業分担・システム監視体制と監視項目・バックアップ運用に関する情報(バックアップ対象及び方法、頻度、保存形式(全体／差分等)、世代数、保存先)・システム出力ログに関する情報(種類、概要、出力タイミング、出力場所等)・障害時対応(復旧・復元方法等)大分類 小分類 サービスレベルの評価項目 サービス実施規定値等可用性サービス期間点検・工事等による計画停止を除くサービス提供 24時間365日(閏年は366日)計画停止予定通知上位回線(ネットワーク)工事、施設点検等によりサービスの一時停止を行う場合の通知停止日から３週間前までに連絡を行い、協議の上、作業の決定を行う。 料金返還率(月額利用料金を上限とする。) 99.9%未満：1%、 99.5%未満：3% 99.0%未満：10%、 97.0%未満：20% 95.0%未満：30%、 90.0%未満：100%信頼性稼働監視各サービス提供機能について、サービスが正常に提供されていることを監視する。 １秒おきに３回の機能確認を行い、３回とも正常が確認できない場合、障害発生と判断する。 監視方法：SNMPプロトコルによるレスポンス解析監視内容： ①HTTP監視、 ②URL監視、 ③DNS監視、 ④SMTP監視、 ⑤仮想サーバのリソース使用状況監視間隔：５分障害通知時間：平日 ～ 8:30 18:00は30分以内、それ以外の時間帯は１時間以内(軽微な障害は、翌営業日の9:00まで)疎通監視インターネット接続回線、セキュリティクラウド～各接続団体の接続回線について、１秒おきに３回の機能確認を行い、３回とも正常性が確認できない場合、障害発生と判断する。 監視方法：PINGプロトコルによるレスポンス解析監視内容：PINGパケットの送達時間監視間隔：５分障害通知時間：平日 ～ 8:30 18:00は30分以内、それ以外の時間帯は１時間以内(軽微な障害は、翌営業日の9:00まで)障害対応各サービス提供機能の障害発生時は、原因究明に着手すると共に、影響範囲、対応方法、対応時間等を県に適時報告し、協議の上速やかに障害復旧作業を行う。 障害復旧時、発生した障害への対応状況(障害内容、発生理由、影響範囲、対応経緯、実施作業、再発防止等)についての報告を行う。 着手時間：平日 ～ 8:30 18:00は１時間以内、それ以外の時間帯は２時間以内 ※着手時点で県に一次報告を行う。 報告タイミング：対応後１営業日以内ネットワークインターネット接続回線インターネット接続環境を提供する。 ネットワーク機器及びネットワークトラフィック状況に関する各種統計の報告を行う。 回線速度：1Gbps (帯域保証型)冗長回線及び複数ASによるマルチホーム報告タイミング：１回／月セキュリティファイアウォール不正アクセスを検出するまでの時間不正アクセスを検出後、通知までの時間SOCによる24時間365日(閏年は366日)監視SOC検知後１時間以内にNOCで情報を把握、顧客との取り決めに応じて通知ウイルスチェックウイルス情報の把握パターンファイルの更新SOCによる24時間365日(閏年は366日)監視SOC検知後１時間以内にNOCでウイルス情報を把握ベンダーリリース後６時間以内にパターンファイル更新セキュリティインシデント対応最新セキュリティのセキュリティ情報を提供する間隔セキュリティインシデント発生時の初動対応(緊急時)SOCによる24時間365日(閏年は366日)監視SOC検知後１時間以内にNOCで情報を把握、顧客との事前の取り決めによる連絡及び被害(加害)の拡散防止対策の実施29２ 運用要件 ①サポート拠点の設置及びサポート体制の確立・各接続団体の情報セキュリティ担当部署へのサポート及びセキュリティインシデント発生時の統括拠点を設置すること。 ・運用要員を適切に配置すること。 外部組織、協力会社、保守業者などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。 ・接続団体との窓口は一本化し、ワンストップで対応を実施すること。 ・障害やセキュリティインシデント発生時の各接続団体との連絡体制を確立すること。 ・緊急時における受託事業者内及び各接続団体への連絡体制図を整備し、あらかじめ関係者全員に配布すること。 ・セキュリティインシデントが発生した場合、緊急度の程度により報告する手順・相手を明確にし、大規模災害などの障害時にも適切な対応をとること。 ・障害発生時には、速やかに原因を特定し、適切に対応するとともに、県及び接続団体への報告、ポータルサイトへの掲載をすること。 ・フィルタリングルール等各サーバ、ネットワーク機器の設定変更に迅速に対応できる体制を準備すること。 ②運用手順書の整備・運用に係る各作業については、手順書を作成し、それに基づいて作業を行うこと。 ・運用手順書に基づいて作業を実施することで、運用の標準化・運用品質の向上を図ること。 ・運用手順書は、PDCAにより継続的に見直し・更新を行い、品質の向上を図ること。 ・運用手順書は、ポータルサイトに掲載し、随時更新を行うこと・運用フローを年１回以上見直すこと。 ３ 情報セキュリティの監視及びセキュリティインシデント対応 ①SOC監視体制・SOCによる監視は24時間365日(閏年は366日)の有人監視とする。 セキュリティ運用基盤による迅速かつ高精度なセキュリティリスクの可視化に加え、専門のリスク分析官が詳細な解析を実施すること。 ・セキュリティ機器が取得するPCAPも分析対象とし、各セキュリティ機器やSIEMが判断したリスクが高いイベントを追跡調査すること。 ・10,000人以上の規模の官公庁又は企業等において実績のあるセキュリティ監視・分析体制を敷くこと。 ・セキュリティ監視業務を実施した経験を10年以上有していること。 ・監視や分析によりセキュリティインシデントを検知した場合には、速やかに該当する接続団体に連絡するとともに、次項 ②に挙げる対応を行うこと。 ・稼働状況、分析状況、セキュリティインシデントの検出状況及びセキュリティインシデントへの対応状況等について、月１回レポートを作成し、県に提出の上、全接続団体が確認できるようにポータルサイトに掲載すること。 ・SOCで検知される新たなセキュリティインシデントについて、県に提示すること。 ・新たなセキュリティインシデントの監視方法、検知実績、連絡体制、対応事例について、適宜報告を行うこと。 ・監視に対する考え方、体制等について、分析対象となる機器及び通信、分析手法、セキュリティインシデント管理方法等を、運用開始前及び毎年度当初に県に説明すること。 ②セキュリティインシデントへの対応・セキュリティインシデントが発生した場合の対応について、深刻度に応じた対応フローや体制(役割分担)、各接続団体及び関係ネットワークベンダーとの連携方法等を整理し、運用開始前に県と合意すること。 30・セキュリティインシデントを検知した場合、発生した接続団体を特定し、必要な初動対応を行うこと。 ・セキュリティインシデント検知時には、専門分析官の提示する危険度のレベルと対応を表４のとおり定義し、定義に応じて必要な対応を実施すること。 表 ４ セキュリティインシデントのレベル定義と対応・セキュリティインシデントの事案によっては、県の指示のもと該当する接続団体へ駆けつけ、必要となるログの収集、証拠証跡の確保を行うこと。 ・セキュリティインシデントが発生した場合、情報漏えいを防ぐことを最優先として、ネットワーク接続の遮断等、必要な対応を行うこと。 また、セキュリティインシデント情報の整理、事象の把握と調査を行い、被害の拡大防止を図ること。 NOCにおいては、以下の対処を実施すること。 レベル 定義 対応内容Critical 攻撃成功が明白な場合【重大なセキュリティインシデント】電話・メールによる緊急連絡Serious 攻撃が成功した可能性が高い場合Medium攻撃が発生しているが、影響がないと判断した場合【軽微なセキュリティインシデント】ドキュメントによる報告Information 攻撃ではないが、注意が必要な場合A)初動対応被害拡大防止と現状保存 事象の把握と調査 報告実施内容接続団体にヒアリングを行い、発生している事象やシステム構成を把握する。 必要なログやデータの確保を依頼。 情報漏えいの可能性がある場合は、ネットワーク接続の遮断、システムや端末の状態保存、状態維持を依頼。 侵入手法や被疑端末の手掛かりをつかむため、その時点で入手できているログやデータから、不正アクセスの痕跡やマルウェア感染の状況を調査する。 また、被害の拡大防止のための応急処置を検討する。 判明できた内容の報告と被害の拡大防止のための打ち手を、簡易報告書としてまとめて提出する。 31・初動対応が完了した後、原因分析及び再発防止策案の検討を行い、接続団体による再発防止策の策定を支援すること。 ・リスク許容度に応じて最適な復旧作業を提案し、実施すること。 ・セキュリティインシデントの発生を想定した訓練を年１回以上行うこと。 (各接続団体へのメール及びFAXの一斉送信、ポータルサイトへの発生・対応状況の掲載等) ４ ヘルプデスク要件 ①ヘルプデスクの設置・各接続団体の情報セキュリティ担当部署の職員からの問い合わせ窓口としてヘルプデスクを設置すること(ポータルサイトの問い合わせも含む)。 ②業務内容・電話、FAX、電子メール、Webフォーム等を用意し、接続団体からの質問依頼・相談、障害、セキュリティインシデント等問い合わせに対応すること。 ・接続団体からのオプションサービス機能の設定変更、各種アカウント(メールアカウント等)の設定変更等の各種手続の受付や、手続きの処理状況の照会に対応すること。 ・技術的問い合わせ(各接続団体の情報セキュリティ担当職員からの問い合わせを含む)に対応できる体制をとること。 ・ヘルプデスクへの問い合わせに対しては、可能な限りヘルプデスクから回答できる工夫をし、その場で回答できない場合には、運用部門等への照会を行うこと。 ・対応履歴(ログ)の管理を行い、月次運用サービス実績報告書に記載すること。 ・各種申請手続きについてWebフォーム等を用意し対応すること。 ・セキュリティインシデントが発生した場合、SOCと連携し接続団体のセキュリティインシデント対応を行うこと。 ・接続団体のインターネット系ネットワーク構成を入手し、構成情報を把握しておくこと。 ・接続団体との接続でIPアドレス変換が行われている場合、接続団体側のIPアドレスとの変換情報を入手しておくこと。 ・接続団体のシステム更新、システム変更に対し柔軟に対応すること。 調査・分析 改善提案項目 原因・侵入手法の特定 影響範囲の明確化 改善提案実施内容攻撃・感染の痕跡の詳細分析や、必要に応じて、より高度な調査を行い、原因・侵入手法を特定する。 状況に応じて被疑端末だけでなく周辺端末の調査を行い、影響範囲を明確化する。 調査内容を総括して報告するとともに、再発防止の観点での実施事項をまとめる。 詳細【調査手法の例】・アクセスログ解析／ネットワークログ解析／パケット解析／マルウェア解析【提案例】・暫定的な構成変更／バージョンアップの推奨／プロファイリング／脆弱性診断B)調査・分析 C)改善提案32・接続団体にてシステム更新、システム変更が行われた際、接続団体のネットワーク接続情報を最新化すること。 ③対応条件・ヘルプデスクは日本国内に設置し、日本語で対応可能であること。 ・障害対応及びセキュリティインシデント対応については、24時間365日(閏年は366日)対応可能なヘルプデスク窓口を用意すること。 ・電話対応は、平日8:30から17:15まで受付し、応対すること。 ・電子メール、FAX、Webフォーム等は24時間受付を行い、受付時間外に受信した問い合わせへの回答は、翌開設日に対応すること。 ・受付電話は２回線以上とすること。 ・問い合わせ者やその内容等の漏えい・紛失を防ぐ対策を行うこと。 ④運用体制の確保・運用責任者を設置し、問題への対応、指示などを適切に行える体制を整えること。 ・セキュリティインシデント検知及び障害発生時の問い合わせに対応できる体制をとること。 ・応対者については必要な教育を実施し、円滑なヘルプデスク対応を実現すること。 ・応対者は、電話対応時間中は回線数プラス１名以上を確保し、運用に支障を生じさせないこと。 ５ 運用サポート(日常運用業務) ①運用に係る障害対応要件・障害対応は24時間365日(閏年は366日)対応とする。 ・障害発生から初期対応を開始するまでの時間を、概ね30分以内とすること。 ただし、大規模災害発生時はこの限りではない。 なお、初期対応とは、障害発生箇所・原因の確認作業への着手、県及び接続団体等の関係者への連絡等を指す。 ・重要障害の発生を想定した訓練を年１回以上行うこと。 (各接続団体へのメール及びFAXの一斉送信、ポータルサイトへの発生・対応状況の掲載等)・不具合の修正、ソフトウェアのバージョンアップ、脆弱性への対応等を行い、ソフトウェアを適切に維持・管理すること。 ②運用環境保全・データバックアップ、リストア・稼働監視・性能・構成管理・ログ管理・バージョンアップ、パッチによる影響等の情報提供・バージョンアップ、パッチインストール作業・障害対応及び障害後是正措置・予防措置・運用マニュアル等ドキュメントの改訂33 ③ドキュメント管理・各種納入成果物について、運用期間中に内容の変更が生じた場合には、随時改訂を行い、更新履歴を付して県に提出するとともに、ポータルサイトへの掲載内容も更新すること。 ④接続団体サポート・ヘルプデスク業務・各接続団体の状況や要望に応じて、各種設定変更や接続支援を行うこと。 ・ユーザーアカウントの登録削除を行うこと。 ・セキュリティクラウド内で使用するアカウントについては、毎年度更新することとし、更新後のアカウントについては、受託事業者から接続団体に通知すること。 ・セキュリティクラウドへ新たに参加する団体から問い合わせがあった場合には、技術的な支援を行うこと。 ⑤連絡会議・次の要件に従い、連絡会議を定期的に開催し、運用状況を県及び必要に応じて接続団体に報告すること。 Ø原則として対面にて毎月１回開催すること。 Ø連絡会議終了後、速やかに、当該会議の議事内容について議事録を作成し、県及び接続団体に提出すること。 ⑥運用スケジュール表及び運用実績報告書の提出等・年間の運用スケジュール表を県及び接続団体に提出し、事前に運用スケジュール調整すること。 ・運用実績報告書を県及び接続団体に提出し、その内容について詳細に説明すること。 またポータルサイトでも情報提供すること。 なお、運用実績報告書の記載内容は、次のとおりとする。 Ａ)作業項目ごとの実施状況(作業日時、作業者、作業内容、作業場所等)Ｂ)ヘルプデスクへの質問及び回答内容(日時、質問者、内容、受付者、回答者、回答内容等)Ｃ)不正アクセスレポート(攻撃種類、件数等)Ｄ)その他必要事項(課題管理等)Ｅ)改善提案等 ⑦説明会・会議等・必要に応じて、接続団体向けに説明会を実施すること。 ・県が主催するセキュリティクラウドに関する会議において、技術的な説明が必要な場合は、受託事業者が県の要望に応じて説明を行うものとする34第６章 構築作業体制及び構築方法 １ 作業体制及び構築方法 ①作業体制・受託事業者は、業務を円滑に進めるために十分な体制を取ること。 ・契約締結後、速やかにプロジェクト計画書(体制図含む)を県に提出すること。 ・プロジェクト責任者及びプロジェクトを管理・主導する者は、事前に県が承認した場合を除き、契約日からセキュリティクラウドの運用開始日までの期間中、同一の人物とすること。 ・県は、プロジェクト責任者等の業務遂行が不適切であると認める場合、受託事業者に対して当該者の交代を請求できるものとする。 この場合、受託事業者は速やかに適切な後任者を選定し、県の承認を得るものとする。 交代にあたっては、十分な引き継ぎ期間を設け、プロジェクトの品質及び納期に影響を与えないよう受託事業者の責任において万全の措置を講じること。 ②プロジェクト計画・契約後速やかにプロジェクト計画書を作成し、県の承認を得ること。 ・プロジェクト計画書に変更の必要が生じた場合、都度県に更新版を提出し、承認を得ること。 ・プロジェクト計画書に記述するべき主たる項目を、以下に示す。 なお、Ｃ)体制図には、各要員の保有する技術的な資格及び今回の構築で利用する技術を用いた業務の経験を記載すること。 また、Ｄ)スケジュールについては、合理的なスケジュールを作成すること。 構築を効率的に進める手法があれば、併せて提案すること。 Ａ)プロジェクトの目的Ｂ)プロジェクト管理方針Ｃ)体制図Ｄ)スケジュールＥ)進捗管理計画Ｆ)コミュニケーション管理計画Ｇ)品質管理計画Ｈ)リスク管理計画(課題管理含む)Ｉ)WBS ③プロジェクト管理・プロジェクト計画に従い、主体的にプロジェクト管理を実施すること。 ・進捗状況の確認、各種打合せ、リスクや問題の共有のため、構築期間中、月に２回程度進捗会議を行うこと。 ・進捗の遅れ等、プロジェクトに問題が生じた場合には、頻度を上げて開催する等、状況に応じ柔軟に対応すること。 ・進捗会議後には速やかに議事録を作成し、県の承認を得ること。 ・品質低下や納期遅延に繋がる課題の予兆を検知し、防止に努めること。 ・課題や問題点の発生時には、主体的に対策を検討し、県と協議のうえ対応を行うこと。 ・運用に際しての残課題(申送り事項や制限事項)がある場合は、文書にて県に報告し、承認を得ること。 35第７章 契約条件等 １ 受託事業者の要件 ①情報セキュリティを確保するための体制の整備・本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ ISMS(情報セキュリティ管理システム)についてISO/IEC 27000ファミリー規格の認証を取得していること。 ・プライバシーマーク認定証、又はこれと同等の個人情報保護マネジメントシステムを確立していること。 ②事業実績・元請として、国、都道府県、市町村又は特別区の庁内ネットワークを構築・運用した実績を有すること。 ・元請として、国、都道府県、市町村又は特別区において、LGWANネットワークを構築・運用した実績又はLGWANを利用して通信を行うシステムを構築・運用した実績を有すること。 ２ 契約期間及び契約方法 ①契約期間・セキュリティクラウド構築・移行については、契約締結の日から令和９年３月31日までとする。 ・セキュリティクラウド運用保守については、令和９年４月１日から令和14年３月31日までとする。 ②契約主体・構築及び運用保守に関する契約は、県と行うこと。 ③オプションサービス契約・セキュリティクラウドのオプションサービスに関しては、各接続団体との契約を行うこととし、支払方法や課金単位(月額単価、クライアント単価、アカウント単価など)に関する条件を、オプションサービス価格表(兼オプションサービス申込書)に記述すること。 ３ 委託業務終了時の対応 ①各種情報の提供・接続団体がシステムに登録したデータ(初期移行により登録したデータを含む)やログデータ、仮想OSのイメージデータ等各種情報資産を、電磁記録媒体等に納め、接続団体に提出すること。 ・メールデータ等の移行についても提案すること。 ②プロジェクト管理・業務終了及び第４次高知県情報セキュリティクラウドへの移行支援にかかるプロジェクト管理を行うこと。 36 ③データ消去・本業務の契約の中で、接続団体及び受託事業者がシステムに登録した全てのデータを、不可逆的な消去レベルの高い規格・手法にて消去し、データ消去終了後にはデータ消去証明書を発行すること。 ４ 第４次高知県情報セキュリティクラウドへの移行支援 ①移行支援・第４次においても業務を滞りなく継続するため、第３次で使用している、移行に必要な各種情報資産を提供すること。 ・第４次の移行に必要な情報の開示等、積極的に協力すること。 ・移行支援内容について、提案すること。 ②移行対象資産・各接続団体がシステムに登録した情報のすべて(初期登録データを含む)。 ・移行に必要なシステムの設定情報。 ・移行に必要なネットワークの設定情報等。 ・移行対象資産の情報提供は、本業務の範囲内とする。 ・移行対象資産の情報提供期日は、別途協議のうえ定める。 1第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務提案書作成要領１ 提案書の提出について第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務に係る業務提案書(以下「提案書」という。)を提出する事業者は、次に掲げる事項に留意してください。 ２ 提出する書類の種類提出書類については、次のとおりとし、正本１部及び副本８部提出してください。 提出する書類の種類・様式は下記表のとおりです。 ３ 提案書及びプレゼンテーション資料の作成方法(１)用紙の大きさはＡ４判(縦横は自由)又はＡ３判横です。 (２)また、図表等補足資料においてＡ３を使用する場合は片面印刷とし、Ａ４版に折り込んでください。 (３)文字は注記等を除き原則として11ポイント以上とし、用紙左右に20mm程度の余白を設けてください。 (４)提案書及びプレゼンテーション資料は、表紙、目次を作成し、用紙のページ数は、提案書は150ページ以内、プレゼンテーション資料は40ページ以内とし、資料の下部には、ページ番号を記載し、両面印刷とすること。 なお、表紙、目次、裏表紙はページ数に含みませんが、図表等補足資料はページ数に含みます。 Ａ３判を使用する場合は２ページ分としてカウントし、ページの表記については１ページ分としてください。 (５)正本は２に記載のある資料をファイルに綴じてください。 (６)副本は様式４、様式５、提案書及びプレゼンテーション資料をファイルに綴じて、表紙は提案書の標題だけを記載し、事業者名及び事業者名を類推できる表現を入れないでください。 (７)文章を補完するためにイラストや図表などを使用しても構いませんが、提案者を様式番号 提出書類の名称 規格及び制限枚数 １ 鑑文 Ａ４判縦、１ページ ２ 実施体制 Ａ４判縦、２ページ以内 ３ 法人概要書 Ａ４判縦、３ページ以内 ４ オプション機能価格表 Ａ３判横、指定の様式５必須項目チェックリストＡ３判横、指定の様式様式任意 提案書(内容)Ａ４判又はＡ３判横、150ページ以内※表紙及び目次、ページ番号必須※表紙及び目次はページ数に含まない様式任意プレゼンテーション資料(内容)Ａ４判又はＡ３判横、40ページ以内※表紙及び目次、ページ番号必須※表紙及び目次はページ数に含まない2特定し得る内容やロゴマーク等は一切入れないでください。 (８)提案書を確認する者が、特段の専門的な知識を有していなくても理解できる表現とし、必要に応じて、用語解説などを添付(規定するページに含む)してください。 (９)提案内容が履行できなかった場合で、再履行が困難であるとき又は合理的な理由がないときは、契約金額の減額又は損害賠償を行う場合があるので留意してください。 ４ オプション機能価格表の記載内容 ア 様式４オプション機能価格表は、第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書第２章(５)カ及び別紙５を参考に、Ｈ列に各項目の税抜きの導入経費を、Ｊ列に利用料を記載してください。 なお、利用料においては、月額料金なのか年額料金なのかわかるようにＫ列に、「月額」か「年額」のどちらかを記載してください。 また、費用が発生しない場合は「－(ハイフン)」を記載してください。 イ Ｄ～Ｇ列には「製品名」と記載している箇所には、提供する製品名を記載してください。 ウ Ｄ～Ｇ列には現行のプランをベースに記載をしておりますが、スペック等の差異により細かく価格設定がなされている場合は、行の追加等により対応してください。 行を追加した場合は、追加した箇所が分かるように、行を黄色で色づけするようにしてください。 エ 提供する機能において、留意すべきと考える事項がある場合は備考欄に記載してください。 オ その他追加で提案した機能がある場合は、行を追加したうえで、行を青色で色づけするようにしてください。 ５ 必須項目チェックリストの記載内容 ア 様式５必須チェックリストは、第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書及び別紙を参考に、各項目を満たしているか確認してください。 イ 各項目について、任意様式の提案書のどのページに該当するかをＧ列に記載してください。 ウ 各項目について、仕様を満たす場合は「⚪」を、一部仕様書を満たさないが、満たさないことで問題が生じない理由がある場合は「△」を、仕様を満たさないが代替する機能がある場合は「□」を、仕様書を満たさない場合で代替提案がなく、仕様書を満たさないことで問題が生じないことを説明できない場合は「×」を記載してください。 なお、「△」、「□」の場合は、Ｇ列に理由を記載するあるいは、提案書に代替案を記載ください。 エ 全ての項目を審査のうえ、一つでも不合格となる項目がある場合は、審査対象外となりますので、具体的に分かりやすく記載してください。 ６ 提案書の記載内容(１)記載方法 ア 提案書は第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務仕様書及び別紙を参考に、各項目事項の要件を満たしているかわかるように作成してください。 イ 提案内容について適切に評価できるよう、具体的に分かりやすく記載してください。 ウ 構築、運用保守に係る作業内容及び作業方法を具体的に記載してください。 3 エ 提案書を作成するうえで、留意すべきと考える事項がある場合は記載してください。 (２)スケジュール ア 令和８年度に第３次高知県情報セキュリティクラウドの構築及び移行を確実に実現することを目指したスケジュール、プロジェクト管理について、作業内容、管理方法及び作業期間を具体的に記載してください。 イ 成果物について、内容及び納品時期を具体的に記載してください。 ７ プレゼンテーション資料の記載内容 ア プレゼンテーション資料は技術審査の採点の対象となるため、第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務の評価表を参考に、各社のアポールポイントがより具体的に分かるように作成してください。 イ 提案書とプレゼンテーション資料で記載内容が同様でも問題ありません。 ウ プレゼンテーション資料について適切に評価できるよう、具体的に分かりやすく記載してください。 エ プレゼンテーション資料を作成するうえで、留意すべきと考える事項がある場合は記載してください。 ８ 構築費用及び運用費用の上限額構築費用(令和８年度) 836,656千円運用費用(令和９年度から令和13年度)1,248,610千円総額2,085,266千円※ここに示す金額は消費税及び地方消費税額を含む。 ※この金額は、本業務の調達における提案価格の上限額であり、契約時の予定価格を示すものではない。 ※この金額には、本業務に関する一切の費用を含む※なお、入札額は上記に記載している構築費用及び運用費用のそれぞれの上限額を超えてはならない。 ９ 作成における留意事項(１) 提出書類に用いる言語、通貨、単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位に限ります。 (２) 提出書類の再提出、差し替え及び追加は認めません。 (３) 提出書類の記載内容は、全て当委託業務の範囲として入札価格で実施できるものとみなすので、入札価格で実施可能な内容を記述してください。 なお、本業務の範囲外の作業について触れる必要がある場合には、その範囲を明示した上で記述してください。 (４) 提出書類は落札者決定のための書類であることから、適切に評価できるよう分かりやすい記述・表現に努めてください。 (５) 提出書類に示す要求範囲を超える提案を行う場合には、その範囲を超える部分及びその効果を明確に示してください。 (６) 提出書類に示す要求範囲を超える提案を行う場合には、その範囲を超える部分で追加費用等が発生する場合は、追加費用がわかるように明確に示してください。 (７) 仕様書に示した事項に対応する内容の記述が不明な場合は、採点できないことがあるので、注意してください。 (８) 提出書類が次項に該当するときは失格となる場合があります。 ア 虚偽の内容が記載されているもの4 イ 提出書類の内容や提出方法が本要領の規定に該当しないもの 10 提出について(１) 提出部数 ア 紙媒体・正本：２の様式１から５、提案書及びプレゼンテーション資料を一式として１部・副本：２の様式４、５、提案書及びプレゼンテーション資料を一式としてを副本として８部 イ 電子データ・２の各ファイル(Word、Excel、PowerPoint、PDFに対応できるデータ形式。ファイル数の指定はありません。)(２) 提出方法・持参又は郵送(書留郵便に限る。)※必ず紙と電子の両方を提出してください。 (３) 提出期限令和８年５月12日(火)午後５時(必着)※この期限までに２で定めるすべての書類の提出がないものは、受理することができませんので注意してください。 (４) 提出先 〒780－8570 高知市本町４丁目１番16号(高知電気ビル別館７階)高知県総合企画部デジタル政策課 デジタル県庁担当電話088-823-977311 提案にあたっての留意事項(１) １者１提案までとします。 (２) その他 ア 提出書類は返却しません。 イ 書類の作成・提出に係る費用は、提案者の負担とします。 ウ 提出書類の差替え及び再提出は認めません。 エ 提出書類は、審査の使用に限り、複写することがあります。 オ 提出書類は、評価及び必要に応じ実施するヒアリング以外には、提案者に無断で使用しません。 カ 提出書類に含まれる著作物の著作権は、提案者に属することとします。 なお、提出書類の記述が特許権など日本国内の法令に基づいて保護される第三者の権利の種類の対象となるものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととします。 12 ヒアリング(１) 書類の提出後、落札者を決定するまでの間、内容や添付資料の記載事項を確認するため、必要に応じヒアリングを実施することがありますが、この際、追加提案の説明や追加資料の提出は認めません。 (２) ヒアリングを実施する際は、別途文書又は口頭により通知します。 13 本書類に関する質問及び回答方法等質問は提出書類の作成に限ることとし、評価等に関する質問は、一切受け付けません。 また、質問は次の方法で取り扱いますが、質問者の所属や氏名、連絡先(電子メール5アドレスを含む)等が明確ではない場合は回答しない場合があります。 (１)質問方法電子申請にて、入札説明書の質疑書(様式４)の提出による質問のみ受け付けます。 電話及び電子メール等、他の方法での質問は受け付けません。 電子申請は以下のフォームから行ってください。 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札質疑書提出フォームhttps://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17888(２)質問受付期間 令和８年４月１日(水)午前９時から同年４月21日(火)午後５時まで(３)回答方法令和８年４月28日午後５時(火)までに高知県総合企画部デジタル政策課ページに掲載します。 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/ 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札審査要領第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札の審査に関する事項を次に定めます。 １ 審査の対象となる事業者審査は、次の各号を全て満たす事業者を対象に行います。 (１) 別途定める「入札説明書」に規定する資格要件を満たす者(２) 「入札説明書」に規定する期限内に、必要な書類の全てを提出した者(３) 必須項目チェックリストに記載されている項目において不合格でない者(４) 提案書作成要領により、適正に提案書一式の書類を作成した者(５) 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者 ２ 審査の項目及び点数事前に設定した落札者決定基準に基づき、総合評価基準による技術点と価格点により算出します。 ただし、価格点については審査委員会事務局にて入札価格により算出し、審査委員会の審査においては、技術点のみ算出することとします。 ３ 審査委員会参加者から提出された提案書に基づきプレゼンテーションを行う審査委員会を開催します。 (１) 日時令和８年５月21日(木)午後１時30分～ (２) 場所 高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階 会議室(３) プレゼンテーション ア 順番は、入札参加意思確認申請書の提出順とします。 イ 事前に提出した提案書を資料として使用し、時間は30分以内とします。 ウ プレゼンテーション終了後、審査委員から質疑の時間を設けます。 エ 参加者数によって、プレゼンテーションの時間、日程等が変更となる場合があります。 ４ 審査の方法(１) 提出された提案書と、審査委員会におけるプレゼンテーションにより、落札者決定基準の技術点について、審査を行います。 (２) 各審査委員は、プレゼンテーションと質疑の終了後、総合評価基準に基づいて審査を行います。 (３) 全ての対象者の審査終了後、審査委員会事務局にて各審査委員の審査結果を集計し、落札者決定基準に基づき、落札者を決定します。 第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準開札の結果、入札額が予定価格の範囲内、かつ、必須項目をすべて満たす入札者の中から、以下のとおり、業務提案書を審査したうえで落札者を決定する。 (１) 技術評価点(500点満点)は、「第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務総合評価一般競争入札に係る業務提案書評価表」(別紙)に基づき、総合評価審査委員会の各委員が業務提案書を審査し、その平均点とする。 なお、点数に端数があるときは、小数点第２位以下を四捨五入する。 (参考)技術評価点の計算例Ａ委員：350点 Ｂ委員：400点 Ｃ委員：290点の場合技術点 ＝ (350点＋400点＋290点)÷３人＝ 346.666点＝ 346.67点(小数点第２位以下を四捨五入)また、技術評価・採点方法は以下のとおりとする。 ア 評価項目単位の採点採点については、下表の基準に基づき１点から５点の５段階評価とする。 イ 評価項目単位のウェイト 重要度に応じて３種類のウェイト(６、10、12)を各評価項目単位に設定する。 ウ 評価点評価項目単位の採点に評価項目単位のウェイトを乗じた点とする。 (２) 価格評価点(500点満点)は、次の式により算出する。 なお、点数に端数があるときは、小数点第２位以下を四捨五入する。 価格評価点 ＝ 500点×(１－入札額／予定価格)(３) 技術評価点と価格評価点の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、合計点が最も高い者が２者以上(以下「候補者」という。)いるときは、以下のとおり落札者を決定する。 採点 採点基準 ５ (相対的に)非常に優れている４ (相対的に)優れている ３ 普通２ (相対的に)やや劣っている １ (相対的に)劣っている ア 各候補者の技術評価点が異なる場合技術評価点が高い候補者を落札者とする。 イ 各候補者の技術評価点が同じ場合技術評価点のうち、評価項目「 ４ 高知県固有要件への対応」、「７ 構築及び移行計画」、「 ８ 運用計画」及び「９ SOC運用」の合計点が最も高い候補者を落札者とする。 ウ ア及びイで落札者が決定しない場合入札額が最も低い者を落札者とする。 それでもなお、落札者が決定しない場合は、別途日を定め、くじ引きにより決定する。 この場合において、候補者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 第３次ＳＣ評価基準第３次高知県情報セキュリティクラウド構築等委託業務 総合評価一般競争入札に係る業務提案書評価表,評価,配点,5:非常に優れている,60,50,30,4:優れている,48,40,32,3:普通,36,30,24,2:やや劣っている,24,20,16,配点(500点),1:劣っている,12,10,6,評価項目,仕様書記載箇所,記載箇所詳細,評価点,評価基準・内容,ウェイト(A),採点(B),得点(A×B), １ 本提案におけるコンセプト・アピール点 ,50,第１章, １ 目的,1,・仕様書に記載された目的(接続団体の状況変化への柔軟な対応、セキュリティ水準の確保とコストの抑制等)を踏まえ、第３次を構築・運用する上でのコンセプトが明確になっているか。 ・運用期間中に想定される、国の施策や関連技術の動向等への対応の考え方が明確になっているか。 ・機能や性能、運用面等でのアピール点(他社との優位性等)が接続団体にとって有益なものか。 ,10,5:非常に優れている,50, ２ システム全体構成とアーキテクチャ,50,第２章,システムの要件,1,提案内容全般を俯瞰,・各ネットワークセグメント及び全体構成が効率的な設計となっているか。 ・堅牢性、利便性、信頼性、保守性、拡張性に優れた提案となっているか。 ・ベンダーロックインとなるようなシステム構成になっていないか。 ,10,5:非常に優れている,50, ３ 性能機能及び性能,50,第１章第２章, １ 機能要件(１)インターネット通信の監視(２)セキュリティインシデントの予防(４)対応と復旧 ２ 非機能要件(１)機器設置場所に関する要件(２)通信回線(３)ネットワーク環境に関する要件(４)情報セキュリティ,1,・各機能・装置等の性能、通信回線の速度等は、その根拠を含め妥当なものとなっているか。 ・仕様書に記載された各要件のスペックを上回る提案があるか。 ・セキュリティ対策やセキュリティインシデント対応について追加の提案があるか。 ,10,5:非常に優れている,50, ４ 高知県固有要件への対応 ,60,第２章, １ 機能要件(５)県固有要件,1,ア～オ,・「大容量ファイル転送」、「共同利用セグメント」、「ポータルサイト」、「リモートメンテナンス」について、各接続団体の利便性を高める追加の提案があるか。 ・「データファイルの安全な受渡対策」について追加の提案があるか。 ,12,5:非常に優れている,60, ５ 可用性、拡張性,50,第２章, ２ 非機能要件(５)可用性(６)規模(７)拡張性・柔軟性,1,全項目,・可用性を確保するために、設備、機能、冗長化について具体的な提案があるか。 ・BCP訓練について具体的な提案があるか。 ・接続団体の追加、利用者数の増加、機器等の追加、回線増速等に対応できるよう、システムの拡張性の確保について具体的な提案があるか。 ・αモデルからその他のネットワークモデル(α'、β、β’、ゼロトラストアーキテクチャ)に移行するための拡張性・柔軟性について具体的な提案があるか。 ,10,5:非常に優れている,50, ６ オプションサービス契約の内容・価格等,30,第２章, １ 機能要件(５)県固有要件,1, カ 個別オプションサービス,・各個別オプションサービスについて、費用対効果の高い(機能・性能等と費用のバランスに優れた)提案になっているか。 ・各個別オプションサービスにおいて、障害・トラブル等が発生した際に迅速に対応する窓口・体制等が提案されているか。 ・仮想ブラウザについて、接続団体の利便性の高いサービスが提案されているか。 ,6,5:非常に優れている,30,第７章, ２ 契約期間及び契約方法,1, ③オプションサービス契約,・各オプションサービスの支払方法や課金単位に関する条件が明確に提案されているか。 ・各サービスの提供価格が適正であるか。 (第２次と比較して著しく高額となっていないか。), ７ 構築及び移行計画,60,第４章第６章,移行作業要件構築作業体制及び構築方法,1,・移行スケジュールや移行方法、関係者(県、接続団体、受託者、関係業者等)間の役割分担は妥当か。 ・各接続団体の負担が少ない移行作業・プロセスの提案となっているか。 ・各接続団体の移行に当たって、関係者からの問い合わせ等に対して丁寧な対応を可能とする体制の構築や、関係者への説明会の開催について、具体的に提案されているか。 ・多数の接続団体が接続するに当たり、考慮すべき事項やその対応について、具体的な提案があるか。 ・構築作業を円滑に進めるために、より充実した体制やプロジェクト管理手法が提案されているか。 ,12,5:非常に優れている,60, ８ 運用計画,60,第５章, １ 運用設計２ 運用要件 ４ ヘルプデスク要件５ 運用サポート(日常運用業務),1,全項目,・仕様書に記載されたSLAを達成・維持するための品質管理や継続的改善等に係る運用が提案されているか。 ・充実した運用要員(資格、経験、人数等)が配置されているか。 ・各接続団体へのサポート体制・窓口・ヘルプデスク等が充実しているか。 ・運用に係る障害対応について、適切な体制・手順・訓練等が具体的に提案されているか。 ,12,5:非常に優れている,60, ９ SOC運用,60,第２章, １ 機能要件(３)SOC運用サービス,1,全項目,・迅速にログを調査・分析し、対応が可能な体制・手順が具体的に提案されているか。 ・いち早く異常を検知できる監視方法等の提案があるか。 ・セキュリティインシデント発生時における関係者への適切な通知方法等について、具体的に提案されているか。 ・SLAの項目が具体的に提示され、それを達成・維持するための品質管理や継続的改善等に係る運用が提案されているか。 ,12,5:非常に優れている,60,第５章, ３ 情報セキュリティの監視及びセキュリティインシデント対応,1,全項目,・より迅速かつ高精度なインシデントの検知や対応等を行うための技術が採用されているか。 ・より充実したSOC監視体制(従事者の人数、資格、経験等)が提案されているか。 ・官公庁や企業等において、提案するSOCサービスの運用実績がどの程度あるか。 ・セキュリティインシデントが発生した場合の対応について、深刻度に応じた対応フローや体制(役割分担)、各接続団体及び関係ネットワークベンダーとの連携方法等が具体的に提案されているか。 , 10 事業実績,30,第７章, １ 受託事業者の要件,1, ②事業実績,・都道府県において、元請として情報セキュリティクラウドの構築・運用実績がどの程度あるか。 ・行政機関において、元請として庁内ネットワークやLGWANネットワーク、或いはLGWANを利用して通信を行うシステムの構築・運用実績がどの程度あるか。 ,6,5:非常に優れている,30,合計,500,500,

【国土地理院】令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務 調達案件番号0000000000000593886調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【国土地理院】令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務公開開始日令和08年03月30日公開終了日令和08年04月27日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県公告内容令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務 別添入札公告の通り。または、下記ＵＲＬのページの入札公告を参照すること。 https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/kokoku2011.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

LGWAN接続系ノートパソコン購入(126KB)(PDF文書) 能美市公告第34号制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び能美市財務規則(平成17年規則第32号)第129条の規定により公告する。 令和８年３月２７日能美市長 井 出 敏 朗 １ 入札に付する事項件 名 LGWAN接続系ノートパソコン購入納 入 場 所 能美市役所デジタル推進課数量規格等 ノートパソコン N=47台納 入 期 限 令和８年７月３１日 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、本公告日において次の要件をすべて満たす者とする。 (１) 令和７年度の能美市競争入札参加有資格者名簿(物品)のうち、業種「事務器具類」の資格を有すること。 (２) 石川県内に本店または営業所(権限委任された支店等をいう。)を有すること。 (３) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ①資本関係(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ②人的関係 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。) イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (５) 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (６) 税の滞納がないこと。 (７) 本公告の日から同物品の入札までの間、能美市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (８) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しないこと。 ３ 入札参加申込の手続き(１) 受付期間 公告日から 令和８年４月８日(水)正午まで(２) 提出書類 入札参加申請書(３) 受付方法 この入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書」を総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。(受付期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。) ４ 入札及び契約の条件(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 要(契約金額３００万円超えは契約金額の１００分の１０以上の金銭的保証)(３) 部 分 払 無(４) 契約の締結 落札を通知した日から５日以内(土・日・休日を除く。) ５ 設計図書等の閲覧(１) 方 法 設計図書等については、能美市ホームページ内にて閲覧すること。 能美市ホームページにて閲覧できない場合は、能美市総務部管財課監理担当まで連絡すること。 (２) 閲覧期間 本公告の日から 令和８年４月１３日(月)午後４時まで ６ 仕様書等に関する質問仕様書等に関する質問事項がある場合は、下記により質問すること。 (１) 方 法 質問用紙を能美市総務部管財課監理担当へＦＡＸまたは電子メールにより提出し、受信確認の電話連絡を行うこと。 総務部管財課監理担当TEL (0761)58-2205(２) 提出期限 本公告の翌日から 令和８年４月７日(火)午後４時まで(３) 回答方法 能美市ホームページ内において公表 ７ 入札書の提出について(１) 入札方式 郵便入札とする。 (２) 入 札 書 入札書は指定の様式を用いて作成し、封かんすること。 入札書を入れる封筒は、一つの案件につき１通作成すること。 (３) 見積内訳書 ①入札書に記載される入札金額に対応した見積内訳書を作成し、封かんすること(入札書に同封しないこと)。 見積内訳書を入れる封筒は、一つの案件につき１通作成すること。 ②見積内訳書の様式は自由であるが、明細書までの内訳金額の明らかなもので、入札書に記載される入札金額に対応するものであること。また、見積内訳根拠資料は、入札終了後２週間保存すること。 ③見積内訳書を提出しないものについては、入札を無効とする。 ④見積内訳書は返却しない。 (４) 提出方法 ①入札書封筒及び見積内訳書封筒を別の封筒(以下「外封筒」という。)に同封すること。 ②外封筒には「入札書在中」と朱書きで明記するとともに、開札日と案件名を明記すること。 ③特定記録、一般書留又は簡易書留にて郵送すること。それ以外の方法で提出されたものについては、入札書を無効とする。 ④同一開札日の複数案件に参加する場合は、各々の入札書封筒及び見積内訳書封筒を一つの外封筒に入れての郵送も可とする。 ただし、この場合は参加するすべての案件名を外封筒に明記すること。 (５) 提出期限 令和８年４月１４日(火)正午 必着(提出期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。) ８ 開札の方法(１) 開札の日 令和８年４月１４日(火)(２) 場 所 能美市来丸町１１１０番地 能美市役所(３) 開札方法 入札事務に関係のない職員の立会のもと、能美市総務部管財課長が執行する。 (４) 再度入札 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、特別の事情がない限り再度の入札を行う。再入札は１回とし、郵便入札とする。再入札の詳細については、再入札となることが決定したときに、入札者に連絡するものとする。 (５) くじの実施 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、別紙『郵便入札における「くじ」の方法について』にて定める方法にてくじを実施する。 (６) そ の 他 入札参加者の開札への立会・傍聴は認めない。 ９ 落札者の決定この公告に示した業務を履行できると能美市長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札の無効に関する事項この公告に示した入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者、見積内訳書を提出しない者及び能美市入札心得書に違反した者のした入札は、無効とする。 11 その他の事項契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象品目については100分の8)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。 12 郵送先及び問い合わせ先 〒923-1297能美市来丸町1110番地能美市総務部管財課監理担当 (能美市役所 北棟２階)TEL (0761)58-2205 FAX (0761)58-2290能美市ホームページ https://www.city.nomi.ishikawa.jpE-mail:nyusatsu@city.nomi.lg.jp

【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 公開日：2026年3月27日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（Microsoft Azure） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リスト（案）を作成し、これを役務リスト（案）の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF: 155 KB) 入札説明書(PDF: 724 KB) 入札説明書(Word: 157 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 様式7_入札内訳書（算定明細書）(Excel: 232 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年5月27日（水曜日）から 2026年5月29日（金曜日）17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 山本（篤）、大星 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年6月2日（火曜日）14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 山本（篤）、大星 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 松田 E-mail 更新履歴 2026年3月27日 入札公告を掲載 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月27日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 13１ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 購入等物件名及び数量 IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(MicrosoftAzure) 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和11年6月30日まで ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 ⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ⑹ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法 ① 交付期間：令和8年3月27日(金)から令和8年5月29日(金)まで ② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。 ⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒113－6591東京都文京区本駒込２－28－ ８ 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 山本 篤志、大星 璃空 電話03-5978-7519 電子メールsysg-kobo@ipa.go.jp ⑶ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ⑷ 入札書等の受領期限 令和8年5月29日(金) 17時00分 ⑸ 開札の日時及び場所 ① 日時 令和8年6月2日(火) 14時00分 ② 場所 情報処理推進機構 13階会議室A ４ その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 ⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要 ⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : SAITOU Yutaka,Commissioner, Information-technology Promotion Agency, Japan ⑵ Classification of the products to be procured : 71, 27 ⑶ Nature and quantity of the services to be required : IPA Cloud-relatedcloud service provision (Microsoft Azure) , 1 set. ⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concluded through 30,June 2029 ⑸ Fulfillment place : As in the tender manual ⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorshipor Person under Assistance that obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicable under cases of special reasonswithin the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A, B, C or D in "Offer of service" in the Kanto-Koshinetsuarea in terms of the qualification for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency in the fiscal years 2025, 2026and 2027. ④ Not be suspended from transaction by the request of the officials incharge of contract. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not tohave significantly deteriorated and whose proper performance of a contractcan be guaranteed. ⑥ A person whose contract has not been terminated by IPA due to informationmismanagement within last three years. ⑦ Submit a document of a system to prove their ability to supply the systemconcerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by thecontracting entity; and provide explanations on the contents of the abovedocument by request. ⑧ Others : As shown in the tender documentation. ⑺ Time-limit for tender : 5: 00 p.m. 29 May 2026 ⑻ Contact point for the notice : YAMAMOTO Atsushi, OHOSHI Riku, CloudServices Group, Digital Business Re-engineering Department, CorporatePlanning Center, Information-technology Promotion Agency, Japan Bunkyo GreenCourt Center Office 16F 2-28- 8 Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03－5978－7519 E-mail sysg-kobo@ipa.go.jp 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(MicrosoftAzure)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年3月27日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. .. 6Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 20Ⅳ．その他関連資料.. .. .. .. 261Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年3 月27日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」 (2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7． (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は総価とし、「様式 7 入札内訳書(算定明細書)」に基づき、積算の上 「Ⅲ．仕様書」に記載する業務にかかる費用をすべて含むものとする。 ③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 ３．入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リスト(案)を作成し、これを役務リスト(案)の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 2 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない ５．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年3月27日(金)から2026年5月21日(木)17時00分まで (3) 担当部署17. (4)のとおり ６．役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト (案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年3月27日(金)から2026年5月12日(火) (2) 提出期限2026年5月12日(火) 12時00分上記期限を過ぎた役務リスト(案)はいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リス ト(案)を提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先17. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(案)(仕様書を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通 (5) 提出方法17. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には 、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに 役務リスト(案)の変更要請に応じること。 その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提 出までに完了することを前提に、7. (2)に示す期限までに応じること。 ７．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年5月27日(水)から2026年5月29日(金)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年5月29日(金) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通3 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③令和7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通 ⑤ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17. (4)の担当者名)を記載するとともに「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17． (4)の担当者名)を記載し、かつ、「IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先17. (4)のとおり※ 7. (4)持参による提出の場合、事前に 17. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 ８．開札の日時及び場所 (1) 開札日時2026年6月2日(火) 14時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－ 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A ９．入札保証金及び契約保証金全額免除10．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする 。 11．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕12．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 13．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 14．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 415．契約書作成の要否要16．契約条項契約書(案)による。 17．その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部契約グループ 担当：松田電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当：山本(篤)、大星TEL：03-5978-7519E-mail：sysg-kobo@ipa.go.jp以上5(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上 の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約 先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構にお ける最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当 する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構におけ る最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていた だけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願い ます。 6Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)は、以下の各条項に従いMicrosoft Azureの利用に係る契約を締結する。 １．件名 IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure) ２．契約金額 第８条で定める別紙料金表のとおり。 ３．契約期間 契約締結日から2029年6月30日までとする。 ４．契約保証金 全額免除(適用及び目的)第１条 本契約条項は、本利用契約に適用するものとし、乙は本業務を別紙仕様書に記載された条件に適合するよう実施しなければならない。 (予定利用量)第２条 仕様書等に記載された本業務のうち、クラウドサービスの提供に係る予定利用量は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。 (権利義務の譲渡)第３条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再請負の禁止等)第４条 乙は、本業務の全部を第三者に請け負わせてはならない。 ２ 乙は、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。 )に請け負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する再請負の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制の提出については、この限りでない。 ３ 前項に基づき、乙は本業務の一部を再請負先に請け負わせた場合においても、委任又は請け負わせた業務に伴う再請負先の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、第２項に基づく再請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するために必要な事項及び再請負の禁止について、再請負先と約定しなければならない。 ５ 前４項までの規定は、当該契約の再請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。 ６ 乙は、再請負先に変更が生じたときは、書面により甲に届け出なければならない。 (クラウドサービス提供業務の責任範囲等)第５条 乙が本業務のうちクラウドサービスの提供業務を第三者へ再請負を託する場合におい7て、本契約に基づき乙が甲に対する責任の範囲等について明確化又は限定が必要と判断したときは、前条第２項で届け出る書面とは別に、別添様式第１に当該第三者が乙に対し負う責任の範囲等を記入の上、甲に提出し、当該第三者に対し再請負をする前に、甲の承諾を得るものとする。 ２ 乙が前項の手続により甲の承認を得た第三者に対しクラウドサービスの提供業務を再請負した場合、乙は、甲に対し、当該第三者の行為を監督する義務及び当該第三者が乙に対し負うのと同一の義務のみを負うものとする。 なお、前項の書類を提出しない場合においても、本契約における仕様書等に記載している当該第三者に対する義務は負うものとする。 (責任者の選任)第６条 乙は、本業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、本業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (検査)第７条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から 10 日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 本業務は、2029年6月分の納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第 1 項及び第2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (対価の支払)第８条 甲は、乙に対し、別紙料金表に記載の方法により算定される本業務に対する対価(1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、算出した額( 1 円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 (契約不適合責任)第９条 本業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容(甲が仕様書等に従い個別に発注したサービス内容も含む。以下、本条において同じ。)に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物若しくは代替サービスの提供、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。 なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。 ２ 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 8３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第１項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前 3 号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 前 3 項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。 ５ 本件業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容又は成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合については、甲が不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。 ただし、乙がサービス及び成果物の提供の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。 ６ 第１項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 (遅延利息)第１０条 甲が第８条の約定日内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定日満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))を乗じて計算した金額を支払うものとする。 (違約金)第１１条 第１２条第１項、第２項及び第３項の規定により本契約を解除したときは、甲は、契約金額(契約の解除が一部である場合には解除した部分に係る金額)の１００分の１０に相当する額を徴収することができる。 ２ 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了できないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。 (契約の解除等)第１２条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。 (１)重大な過失又は背信行為があったとき(２)仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てを受けたとき(３)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(４)公租公課の滞納処分を受けたとき ２ 甲は、乙の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。 ３ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、書面をもって乙に対し、その事実発生以後の契約部分の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了しないか、又は履行期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき9(２)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき(３)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき ４ 前項の規定により本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 ５ いずれの当事者の責にも帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部が遂行不可能となったときは、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 (損害賠償)第１３条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。 ただし、損害賠償を請求することができる期間は、契約期間の終了日から１年間とする。 (情報セキュリティの確保)第１４条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 ２ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 ３ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 ４ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 ５ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 ６ 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 ７ 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 ８ 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を10変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 ９ 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。 (個人情報の取扱い)第１５条 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (資料等の管理)第１６条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。 (要管理対策区域への入室)第１７条 乙は、本契約履行のため甲の指定する要管理対策区域(以下「管理区域等」という。)に立ち入る場合、事前に立入りの許可を得ることとし、甲の定める様式のバッジ等の貸与を受けるものとする。 ２ 乙は、管理区域等に立ち入る場合、貸与されたバッジ等を着用し、所定の入退室の手続を行わなければならない。 ３ 乙に特別な事由のある場合は、管理区域等に立ち入る権限を与えられた甲の立会いを条件とし、バッジ等の着用なしに立ち入ることができるものとする。 ４ 乙は、貸与されたバッジ等を紛失、き損等の事故がないよう管理し、事故が発生した場合は遅滞なく書面をもって甲に報告し、指示に従うものとする。 (秘密保持)第１８条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (契約書の解釈)第１９条 甲又は乙は、本契約の締結後、著しい経済情勢の変動、天災地変、公租公課の改定その他の事情の変化により、本契約の内容が著しく不合理であると認められる場合は、契約の内容の変更を申し入れることができるものとする。 ２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。 ３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 (法律、規格等の遵守)第２０条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。 11特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙 の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反 社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲13に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 14本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1 通を保有する。 2026年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○15(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停16止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは 、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去 及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上17(別紙１)契約書第8条に係る料金表 (1) Microsoft Azure 単価表サービス名称 定価(税抜単価) 割引／割増率Azure ExpressRoute例)Microsoft Azure標準の単価及び算出式に準ずるMicrosoft Azure定価の〇％割引/割増VPN Gateway 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Virtual Network 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Storage Accounts 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Monitor 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Network Watcher 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure CommunicationServices〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Microsoft Defender forCloud〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Front Door 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Application Gateway 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Virtual Machines 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Database for MySQL 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Managed Redis 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure SQL Database 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増Azure Data Factory 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増上記以外のAzureサービス 〃 Microsoft Azure定価の〇％割引/割増 (2) その他のAzure関連費用(ライセンス関連)名称 税抜単価数量 総額(税抜)Azure Prepayment※3年分の契約とし、年単位で120本(1年分)を購入する。 円 360本 円Azure ProfessionalDirect Support※3年分の契約とし、年単位で12か月分を購入する。 円 36か月 円 (3) その他業務の費用(仕様書4.3に定める業務)名称 税抜単価数量 総額(税抜)その他業務(引継ぎ作業等)※仕様書 4.3 (1)に定める業務円 一式 円その他業務(月次作業)※仕様書 4.3 (2)に定める業務円 36か月 円注 1 支払請求書は消費税を含む毎月の本件業務の合計代金を日本円で請求するものとする。 なお、支払請求が発生しない月は支払請求書の発行は行わないこと。 注 2 外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合は、乙は請求時に為替レートを明示する。 18注3 (1)は、契約期間内に利用するサービス費用の税抜価格(定価)から所定の割引(又は割増)率に基づいた単価において契約する。 注4 (1)は、割引(又は割増)率がクラウドサービスの項目によって変わる場合は、項目ごとに割引(又は割増)率を提示するものとする。 注5 (1)は、契約期間中に項目の変更等が生じた場合には、変更前のどの項目に紐づくかを示し、当該項目と同等以上の割引率を申し出て機構の了承を得ること。 なお、項目の追加や税抜価格(定価)の変更等においても同様の扱いとする。 注 6 各金額について、1 円未満の端数は認めない。 注 7 料金表については契約締結時に調整する場合がある。 【料金表作成の留意事項】・ 落札事業者は、本紙に基づき、クラウドサービスの利用料金(Microsoft Azure利用料)に係る代金の料金表を作成すること。 ・ 提出方法は、紙媒体及び電子媒体(エクセル)によるものとする。 １ Microsoft Azure 単価表作成の留意事項 (1) 単価表の表頭の項目は、「サービス名称」、「定価(税抜単価)」、「割引/割増率」とする。 (2) 「サービス名称」は、「様式 7 入札内訳書(算定明細書)」に記載の従量課金として利用が想定されるサービスとする。 (3) 「定価(税抜単価)」は、クラウドサービス事業者が定めるサービス毎の単価(算定式を含む)を記載すること。 なお、サービス毎の単価は、全て同一時点のものとする。 (4) 「定価(税抜単価)」は、サービスの利用状況によって、単価や計算式等が異なることも想定 されるため、表の様式内の細分化や、別表にすることも可とする。 (5) 「税抜単価(定価)」の課金方式や対象ＯＳ、コスト要素等によって、単価(算定式を含む) のパターンが複数になる場合は、利用が想定される組み合わせの単価(算定式を含む)について 記載すること。 (6) 料金表における「税抜単価(定価)」は、為替レートに影響を受けないクラウドサービス事業 者が提供する通貨とし、税抜の記載とする。 ※為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、クラウドサービス事業者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に注意すること。 (7) 「割引／割増率」は、サービス毎の「定価(税抜単価)」に対する割引率若しくは割増率とし、仮に、契約期間内において、クラウドサービス事業者の単価(算定式を含む)の変更があった 場合においても固定した割引若しくは割増率とする。 (8) 調達仕様書に記載のない新たなサービスが追加利用される場合は、同様のサービスと同等の割 引率とする。 ただし、割引することがクラウドサービス事業者から許可されていないサービスに ついてはこの限りではない。 19(別添様式第１：契約書第5条に基づき指定する書式)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当者殿申 請 書当社が、クラウドサービスの提供業務を委託する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (以下「再請負先」といいます。)との契約において、その責任範囲等について以下のとおり規定しています。 契約書第5条第１項に基づき当社の責任の範囲を明確にし、また、限定することを承認していただきたく、本書面をもって申請します。 法人名(乙)＿＿＿＿＿＿＿＿＿代表者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿再請負先との契約内容(責任範囲等)規定の理由 備 考※「再請負先との契約内容」は、具体的に記載すること(契約書の添付も可) 。 ※「規定の理由」は、クラウドサービスの提供業務の再請負に当たり当該契約内容を含む合理的な 理由を説明すること※ 入札時において同様の内容が提示されていること。 20Ⅲ．仕様書1. 件名「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」2. 背景・目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)のIPAクラウド環境で利用するためのクラウドサービス、ライセンス等を調達する。 3. 実施期間契約締結日～2029年6月30日(土)表 実施期間名称 期間クラウドサービス提供準備期間 契約締結日～ 2026年6月30日(火)クラウドサービス提供期間 2026年7月1日(水)～ 2029年6月30日(土)クラウドサービス引継ぎ期間 2029年6月1日(金)～ 2029年6月30日(土)4. 業務内容4. 1 クラウドサービスの提供 (1) IPAクラウドのためのクラウドサービス(Microsoft Azure)をSCE契約にて提供すること。 (2) 利用を想定するクラウドサービスおよびAzure Prepaymentライセンスの数量等の詳細については、「様式 7 入札内訳書(算定明細書)」を参照すること。 4. 2 サポートサービスの提供 (1) クラウドサービス(Microsoft Azure)に関するサポートサービスを提供すること。 利用するサポートサービスの詳細等については「様式 7 入札内訳書(算定明細書)」を参照すること。 4. 3 その他業務内容 (1) 本件の契約終了時に際しては、後任の事業者及びIPAと連携し、契約者変更に伴う引き渡し側に関する手続き等を実施すること。 (2) 原則、毎月 10 日までに、月ごとに確定した利用サービスと使用量、利用料金等の情報を「利用状況報告書」として提供すること。 Azure Prepayment の利用によりAzureサービスの請求が発生しない場合も「利用状況報告書」を納入すること (3) 4.3に定める業務の実施にかかる一切の費用は4.1、4.2とは別に計上すること。 215. 情報管理5. 1 情報管理体制 (1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 なお、 IPAとの契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。 (2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、 IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 IPAが個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ラ イ センサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。 (4) (1)と (2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。 5. 2 業務従事者の略歴 (1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。 ※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。 5. 3 履行完了後の情報の取扱い (1) IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。 業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。 情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名個人住所生年月日所属部署役職パスポート番号及び国籍(※４)22情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の 進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者 」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合 であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 23情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。) 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。  IPA との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を記載してはならない。 5. 4 セキュリティに係る要件 (1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。 但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 (2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。 また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。 さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、請負者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPAの求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。 (3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び請負者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。 (4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにIPAに報告しIPAの指示に基づき適切に対応すること。 (5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPAが秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 (6) 本事業終了後、一時的にIPAから提示する秘密情報や個人情報等は、当機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を (3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者24告すること。 (7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。 (8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。 (9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則としてISMAPに登録されたクラウドサービスを利用すること。 また、利用前にIPA担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。 (10) 構築、検証等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施されていること。 (11) TLS 通信を行う環境の構築に際しては、「TLS 暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。 (12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。 (13) IPAからの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す 資料を提出すること。 (14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPAと調整し、適切に対処すること。 (15) 本事業の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、上記 (1)～ (14)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。 ６. 納入関連6. 1 納入物件および納入期限 ①Azureライセンス関連名称 数量 納入期限Azure Prepayment 120本(2026年7月～2027年6月) 2026年7月1日120本(2027年7月～2028年6月) 2027年7月1日120本(2028年7月～2029年6月) 2028年7月1日Azure Professional DirectSupport12か月分(2026年7月～2027年6月) 2026年7月1日12か月分(2027年7月～2028年6月) 2027年7月1日12か月分(2028年7月～2029年6月) 2028年7月1日 ②その他業務名称 内容 納入期限利用状況明細書 Azure Prepaymentおよびクラウドサービス事業者の定価、割引割増額を含む月次の利用明細を「利用状況報告書」として納入すること。 原則毎月10日引継ぎ作業等 契約終了時に際しては、後任の事業者及び IPA と連携し、契約者変更に伴う引き渡し側に関する手続き等を実施し、引継ぎ完了報告書を提出すること。 2029年7月末6. 2 納入場所東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構25経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ6. 3 納入方法6. 1 に定められた納入物件のうち ①Azure ライセンス関連は、Azureポータル等で納入の確認ができること。 Azure ポータル等への情報反映に時間を要するなど、確認が難しい場合、IPA が上記「6.1.納入物件および納入期限」で示す期限までに、受注者がマイクロソフト社にライセンス情報のとおり発注していることを証憑等で確認できること。 ②利用状況明細書、引継ぎ完了報告書は E-mail 等にて提出すること。 提出先のメールアドレスについては納品前に案内する。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に29規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上30(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 31【資料２】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 32(様式１)質問書枚数 枚中／ 枚目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署：経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ)会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」(2026年3月27日付公告)に関する質問書を提出します。 資料名ページ項目名質問内容 (1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 33(様式２)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑34(様式３)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 35(様式４)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」(2026年3月27日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：36(別紙)適合証明書詳細一覧表仕様書の要件 詳細内容 適合 1 仕様書「4. 1 クラウドサービスの提供」、「4. 2 サポートサービスの提供」、「4. 3 その他の業務内容」の要件を満たすこと。 2 仕様書「5. 4 セキュリティに係る要件」を満たすこと。 3 本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。 具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。 4 受託者の情報管理体制及び情報を取り扱う者がわかる資料(仕様書「情報取扱者名簿」及び「情報管理体制図」)を契約締結時に提出できることを確約すること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 (注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 また、記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 なお、仕様書に適合していることが明確に証明できない場合は不適合とするので注意すること。 37(様式５)入札書等受理票(控)受理番号件名：「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③資格審査結果通知書の写し1通 ④ 適合証明書 1通 ⑤ 入札書等受理票 本通 －切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(Microsoft Azure)」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ担当者名： ㊞

【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務（Microsoft Azure）」に係る一般競争入札 公開日：2026年3月27日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務（Microsoft Azure） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書（組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等）を提出すること。 3．入札者の義務 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リストを作成し、これを役務リストの提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF: 156 KB) 入札説明書(PDF: 905 KB) 入札説明書(Word: 265 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年5月26日（火曜日）から 2026年5月28日（木曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 山本(篤)、大星 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年6月12日（金曜日）16時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 山本(篤)、大星 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻 E-mail 更新履歴 2026年3月27日 入札公告を掲載 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月27日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 13１ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 購入等物件名及び数量 IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和9年6月30日まで。 ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 ⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ⑹ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法 ① 交付期間：令和8年3月27日(金)から令和8年5月28日(木)まで ② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。 ⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒113－6591東京都文京区本駒込２－28－ ８ 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 山本 篤志、大星 璃空 電話03-5978-7519 電子メールsysg-kobo@ipa.go.jp ⑶ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ⑷ 入札書等の受領期限 令和8年5月28日(木) 17時00分 ⑸ 開札の日時及び場所 ① 日時 令和8年6月12日(金) 16時00分 ② 場所 情報処理推進機構 13階会議室A ４ その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 ⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要 ⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : SAITOU Yutaka,Commissioner, Information-technology Promotion Agency, Japan ⑵ Classification of the products to be procured : 71, 27 ⑶ Nature and quantity of the services to be required : IPA Cloud-relatedLanding zone construction and operation services (Microsoft Azure), 1 set. ⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concluded through 30,June 2027 ⑸ Fulfillment place : As in the tender manual ⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorshipor Person under Assistance that obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicable under cases of special reasonswithin the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A, B or C in "Offer of service" in the Kanto-Koshinetsu areain terms of the qualification for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency in the fiscal years 2025, 2026and 2027. ④ Not be suspended from transaction by the request of the officials incharge of contract. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not tohave significantly deteriorated and whose proper performance of a contractcan be guaranteed. ⑥ A person whose contract has not been terminated by IPA due to informationmismanagement within last three years. ⑦ Submit a document of a system to prove their ability to supply the systemconcerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by thecontracting entity; and provide explanations on the contents of the abovedocument by request. ⑧ Others : As shown in the tender documentation. ⑺ Time-limit for tender : 5: 00 p.m. 28 May 2026 ⑻ Contact point for the notice : YAMAMOTO Atsushi, OHOSHI Riku, CloudServices Group, Digital Business Re-engineering Department, CorporatePlanning Center, Information-technology Promotion Agency, Japan Bunkyo GreenCourt Center Office 16F 2-28- 8 Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03－5978－7519 E-mail sysg-kobo@ipa.go.jp 「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明書2026年3月27日目 次Ⅰ．入札説明書.. 3Ⅱ．契約書.. 8Ⅲ．仕様書.. 20Ⅳ．入札資料作成要領.. 32Ⅴ．評価項目一覧.. 39Ⅵ．評価手順書.. 45Ⅶ．その他関係資料.. 493Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構の請負契約に係る入札公告(2026年3月27日付け公告)に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところにより実施する。 記1．競争入札に付する事項 (1) 作業の名称 IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) (2) 作業内容等 別紙仕様書のとおり。 (3) 履行期限 別紙仕様書のとおり。 (4) 作業場所 別紙仕様書のとおり。 (5) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、 ① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7. (4)提出書類一覧」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記 ①の提出書類のうち提案書については、入札資料作成要領に従って作成、提出すること。 ③ 上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額は、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に関する総価とし、総価には本件業務に係る一切の費用を含むものとする。 ④ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑤ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。 2．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 (7) プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。 認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 3．入札者の義務 (1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リストを作成し、これを役務リストの提出4期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 5．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年3月27日(金)から2026年5月21日(木) 17時00分まで。 なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。 (3) 担当部署15. (4)のとおり6．役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年3月27日(金)から2026年5月12日(火) (2) 提出期限2026年5月12日(火) 12時00分上記期限を過ぎた役務リスト(案)はいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リスト(案)を提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先15. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(案)(仕様書を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式5(添付無し)1通 (5) 提出方法15. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式5(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式5へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後 ① 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 当機構との調整の結果、当機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リスト(案)の変更要請に応じること。 その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提出までに完了することを前提に、7. (2)に示す期限までに応じること。 7．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年5月26日(火)から2026年5月28日(木)5持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とする。 (2) 提出期限2026年5月28日(木) 17時00分必着。 上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出先15. (4)のとおり。 ※ 7. (5)持参による提出の場合、事前に15. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 (4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③ 提案書 － 5部 ④ 評価項目一覧 － 5部 ⑤令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ⑥プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。 もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。 － 1通 ⑦電子媒体( ③、 ④、 ⑥がPDF形式等で格納されたDVD-R等)－ 1通 ⑧ 提案書受理票 様式4 1通 (5) 提出方法 ① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(15. (4)の担当者名)を記載するとともに「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(15. (4)の担当者名)を記載し、かつ、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。 ② 入札書等提出書類を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure) 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (6) 提出後 ① 入札書等提出書類を受理した場合は、提案書受理票を入札者に交付する。 なお、受理した提案書等は評価結果に関わらず返却しない。 ② 必要に応じて、ヒアリングをWeb会議(1者あたり1時間を予定)もしくはメールにて次の日程で実施する。 日時：2026年6月1日(月)～6月3日(水) 10時00分～18時00分の間方法：Web会議もしくはメールなお、ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 ③ 技術審査関連資料の取扱いについて提出された技術提案資料について情報公開請求があった場合は、「独立行政法人情報処理推進機構が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」に基づき提案者と協議のうえ、開示・非開示を決定いたします。 8．開札の日時及び場所6 (1) 開札の日時2026年6月12日(金) 16時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A (3) 開札時における審査結果の開示について本調達における技術審査の結果は、開札時に技術審査に合格した応札者それぞれの技術評価の合計点を口頭にて開示します。 9. 入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 10．落札者の決定方法独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 11．入札保証金及び契約保証金 全額免除12．契約書作成の要否 要(Ⅱ．契約書(案)を参照)13．支払の条件契約代金は、業務の完了後、当機構が適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。 14．契約者の氏名並びにその所属先の名称及び所在地 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕15．その他 (1) 入札者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (3) 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (4) 仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当：山本(篤)、大星TEL：03-5978-7519E-mail：sysg-kobo@ipa.go.jpなお、直接提出する場合は、事前に上記に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 (5) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当：辻TEL：03-5978-7502E-mail：fa-bid-kt@ipa.go.jp7(注) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(５)実施時期平成２３年７月１日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成２３年７月１日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 8Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「背景・目的」を実現するために、同仕様書及び提案書記載の「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」(以下「請負業務」という。)の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (納入物件及び納入期限)第4条 各納入物件、各納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)とする。 契約金額の内訳は以下のとおりとする。 品目明細 契約金額内訳構築に係る費用(2026年7月～2026年10月)○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)運用に係る費用(月額費用)(2026年11月～2027年6月の1か月あたり)○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)(月額 金○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○○○，○○○円))引継ぎに係る費用(2027年6月)○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)(権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 9(実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第8条 甲は、各納入物件の納入を受けた日から30日以内に、各納入物件について別紙仕様書及び提案書に基づき検査を行い、同仕様書及び提案書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、各納入物件の当該期間満了日をもって各納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 請負業務は、すべての納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (対価の支払及び遅延利息)第9条 甲は、乙に対し、本業務に対する対価(1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額(1円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。 3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。 (契約不適合責任)第10条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に各納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書及び提案書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。 3 第1項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項に関わらず、催告なしに直ちに解除し、または代金の減額を請求することができる。 一 修補等が不能であるとき。 二 乙が修補等を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に修補等をしなければ契約の目的を達することができない場合において、乙が修補等をしないでその時期を経過したとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、甲が第１項所定の催告をしても修補等を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 4 第１項で定めた催告期間内に修補等がなされる見込みがないと合理的に認められる場合、甲は、前項本文に関わらず、催告期間の満了を待たずに本契約を解除することができる。 5 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠10償を、別途乙に請求することができる。 6 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。 (遅延損害金)第11条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が各納入期限までに各納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。 2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。 (契約の変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書及び提案書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。)。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 2 前項による本契約の変更は、納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。 なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。 (契約の解除等)第13条 甲は、第10条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、各納入物件の納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は各納入物件の納入期限までの納入が見込めないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。 五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと認められるとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第14条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第5条所定の契約金額を超えないものとする。 2 第11条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。 (違約金及び損害賠償金の遅延利息)第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で11計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 3 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 4 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 5 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 6 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 7 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 8 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 9 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 10 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 11 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (知的財産権)第17条 請負業務の履行過程で生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、発明(考案及び意匠の創作を含む。)及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)(以下「知的財産権」という。)は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第8条第3項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。 なお、乙は、甲の要請がある場合、登録その他の手続きに協力するものとする。 2 乙は、請負業務の成果に乙が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定する移転の時に、甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権(再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなし、第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、同旨の法的効果を生ずべき適切な法的措置を、当該第三者との間で事前に講じておくものとする。 なお、これに要する費用は契約金額に含まれるものとする。 3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、請負業務の成果についての著作者人格権、及び著作権法第28条の権利その他“原作品の著作者／権利者”の地位に基づく権利主張は行わないものと12する。 (知的財産権の紛争解決)第18条 乙は、請負業務の成果が、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権(公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項及びその他の必要な事項について遅滞なく調査を行い、これを速やかに甲に書面で報告しなければならない。 2 乙は、知的財産権に関して甲を当事者または関係者とする紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含み、法的訴訟に限らない。)、その費用と責任において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。 3 第10条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。 また、本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (成果の公表等)第19条 甲は、請負業務完了の日以後、請負業務の成果を公表、公開及び出版(以下「公表等」という。)することができる。 2 甲は、乙の承認を得て、請負業務完了前に、予定される成果の公表等をすることができる。 3 乙は、成果普及等のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。 4 乙は、甲の書面による事前の承認を得た場合は、その承認の範囲内で請負業務の成果を公表等することができる。 この場合、乙はその具体的方法、時期、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。 なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。 5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を、容易に視認できる場所と態様で表示しなければならない。 6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (協議)第20条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 (その他)第21条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 物理的に配置されたものと、仮想的に配置されたものがあり、複数の運用関係者にて運用されている。 ⑤ ISP通信IPA内もしくは、IPAが契約するデータセンターへ、クラウドサービスとの通信プロトコルを提供するネットワークサービス(回線を除く場合や、回線とともに供給されている場合がある)。 ⑥ 回線機器(ONUルーターなどの物理的ネットワーク機器)クラウドとの接続をする回線サービスともに提供される回線接続機器。 プロバイダー通信とともに提供される場合もある。 ⑦ 物理回線クラウドとの接続をする回線サービス。 プロバイダーによる通信サービスとともに供給される場合もある。 また、特定の中継点までの回線接続しか提供しない場合もある。 ⑧ クラウドサービスクラウド基盤を用いた仮想マシンやサーバーレス開発基盤、データベース、AI 開発等のサービスを提供するCSPの総称。 ISMAPを取得していることが要件となっており、本事業では、利用目的に適したサービスを、複数のクラウド基盤より利用する予定である。 IPA は SaaS の活用も行うがここに含まれない。 ⑨ 仮想ネットワーク共通基盤内にも、仮想ネットワークが形成されているが、ここでの仮想ネットワークは、クラウド上に配置されているAzure Virtual Network(以下「Azure VNet」という。)やピアリング、仮想ネット23ワークノード(ファイアウォール、負荷分散サービスなども含む)の総称である。 ⑩ ISP通信・回線機器IPA がすでに契約している ISP により提供されているネットワークサービスや回線サービスの総称。 今後、本事業により、必要に応じて、新たな回線契約や回線装置が必要になる可能性もある。 3. 3 ステークホルダーIPAクラウドのステークホルダーは以下の通りである。 記載の通り、本調達の対象となるのは3.3.1の項番2となる。 3.3. 1 クラウドサービス事業者／各ベンダー項番 名称 内容 1 クラウドサービス事業者(CSP)クラウドサ一ビスを提供する主体である事業者のこと。 2 受注者(本業務の受注者) クラウドサービスを活用し、『5.業務内容』に記載の事項について対応する事業者のこと。 なお、クラウドサービスを仕入れ、提供する業務は含まない。 3 回線事業者 物理的な、IPA内部ネットワーク及びIPAが利用しているデータセンターとクラウドを接続する回線を提供する事業者。 4 専用線プロバイダー 回線を利用して、サービスを構成する各種通信サービスやプロトコル等の通過を提供している事業者。 5 データセンター事業者 IPAが保有するサーバーやネットワーク機器等を保管・管理する事業者。 6 IPA クラウドを利用してサービスを開発する事業者IPAからの委託を受けて、IPAクラウド上に構築されたサーバー上にサービスを開発する事業者。 7 クラウド運用事業者 IPAクラウドの運用、クラウドサービスの払出し、費用上限管理等を行う事業者。 3.3. 2 IPA関係者項番 名称 内容 1 経営企画センターデジタル改革推進部インフラサービスグループIPAの共通基盤やネットワーク、各種サーバー、端末等を管理する部門。 2 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループIPAのクラウド利活用を推進および管理する部門 3 IPA利用者部門 IPA の端末や執務用アプリケーションを利用する役職員が在籍する部門。 IPAが国民等外部利用者向けに提供するサービスの開発及び運用管理を行う場合もある。 4 IPA が提供するサービスの利用者IPA が提供するサービス(ホームページを通した各種サービス、情報処理技術者試験の受験関連、Webミーティングツールを活用した研修等)の利用者。 5 統合運用管理事業者 IPA の共通基盤やネットワーク等のインフラストラクチャーを統合的に運用する事業者で、IPA内に常駐している。 24連携連携4. 本調達の概要4. 1 契約期間契約期間は、契約締結日から2027年6月30日までとする。 4. 2 作業スケジュール本調達における作業スケジュールを「表1 本業務の想定スケジュール」に示す。 なお、各工程については契約手続き後に速やかに作業を進めることを想定しているが、契約手続きの進捗により開始が前後する可能性を考慮し、それぞれの時期においては少し幅を持たせた表現としている。 表 1 本業務の想定スケジュール工程2026年 2027年7月 8月 9月 10月 11月 12月 ～ 6月 7月～アカウント準備 ===ランディングゾーン要件整理 === === ===ランディングゾーン構築 === === ===ランディングゾーン運用 === === === ===ランディングゾーン引継ぎ ===ランディングゾーン引継ぎ(次回調達の請負者) ===ランディングゾーン運用(次回調達の請負者)===4. 3 サービス条件本業務の実施にあたっては、本仕様書の要件並びに以下のサービス条件を満たすこと。 また、本仕様書におけるクラウドサービス事業者は、Azureを前提とする。 なお、発注者と受注者の契約関係は「図 １ クラウド契約形態」の形態を取るものとする。 (1) 受注者のサービス提供条件受注者がサービスを提供する条件については以下のとおりとする。 ①業務の遂行のために提供される情報を業務の遂行目的外で利用しないこと。 ②Azure サブスクリプションの移管についてIPAから要望があった場合には、サブスクリプションの移管方法(例：LSP(Licensing Solution Partner)間での Azure サブスクリプションの譲渡)に関する一般的な手順や参考資料をIPAに提示できること。 IPA受注者請求支払本契約図 １ クラウド契約形統合運用管理事業者クラウド運用事業者ランディングゾーン構築・運用(点線内)25 ③ISO/IEC 27001:2022(またはJIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。 5. 業務内容5. 1 ランディングゾーンの構築 (1) プロジェクト管理受注者は、以下 (2)以降について、スケジュール管理、課題・リスク管理、品質管理、変更管理、コミュニケーション管理を実施すること。 (2) 要件の整理受注者は、以下 (5)、 (6)、 (7)について、受注者が推奨する構成および設定を提案し、IPAと協議の上、要件を整理して決定すること。 またその提案概要とその提案理由については提案書内に記載すること。 要件の整理においては、始めの2か月間は基本的に週1回の会議開催を実施すること。 (3) テスト受注者は、以下 (5)、 (6)、 (7)について、テスト仕様書を作成し、その内容についてIPAに承認を受けること。 また、構築および実装後にテスト仕様書に沿ったテストを実施し、テスト結果報告書に取りまとめること。 テスト仕様書およびテスト結果報告書は 2026 年 10 月 31 日までに提出すること。 (4) サブスクリプションおよびアカウント管理支援受注者は、IPAと協議の上でAzure管理グループ階層(例：Production／Staging／Devなど)を設計し、必要なガバナンスを構築すること。 各管理グループまたはサブスクリプションには、IPA職員アカウントへ適切なRBAC(Owner、Contributor、Reader等)ロールを付与するほか、AzurePolicy や Defender for Cloud の構成テンプレートの適用も支援対象とする。 また、MicrosoftCost Management + Billingを活用し、IPAが日次・月次単位で利用状況やコスト内訳(サブスクリプション／リソースグループ単位等)を閲覧できるよう、Billing Readerロール等の付与を行うこと。 受注者が保守・運用目的で保持するアカウントには最小権限(例：Reader、MonitoringReader等)を原則とし、IPAの事前承認を要する。 (5) Azure管理グループ構築と設定受注者は、2026年10月31日までにIPAのEntra IDテナントを元にしたAzure管理グループ環境を整備すること。 また、Entra ID に管理ユーザーID を作成し、適切な権限設定を行うこと。 Entra ID のユーザー管理は統合運用管理事業者が実施しているため、管理ユーザーID の作成については、統合運用管理事業者およびIPAと密に連携を行い、作業範囲を明確にして実施すること。 IPAと協議の上、適切な管理グループ構造、組織単位構造(OU)、Azureサブスクリプションの設計と実装を行うこと。 また、タグポリシー、バックアップポリシーなどの組織ポリシーの設定を行い、コスト配分のためのタグ付け戦略を策定し実装すること。 Azure 管理グループ環境の整備について、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品(Microsoft以外が提供するサービス)を含めた実装は避けること。 (6) Azure Policyによるガードレールの実装受注者は、2026年10月31日までにEntra IDテナントを元にしてAzure Policyのセットアップと構成を行うこと。 検証のために別環境の Entra ID テナントの準備は必要に応じて検討する事とする。 IPAのポリシーに沿うよう、IPAと協議の上、予防的(Preventive)、発見的(Detective)、事前対策型(Proactive)の各種ガードレールを適切に設定すること。 ガードレールの適用範囲と例外ポリシーについては、IPA と協議の上決定し実装すること。 また、ガードレールを管理するための Azure サブスクリプションを含めたランディングゾーンを構成し、適切な Entra ID 管理ユーザーID並びにJust In Time(JIT)/Just Enough Administration (JEA)環境を準備すること。 また、実装にあたり、Entra ID環境に関連する事項については、統合運用管理事業者およびIPAと連携を行い、作業範囲を明確にして実施すること。 本実装に関しては、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を含めた実装は避けること。 (7) セキュリティガードレールの作成とデプロイ受注者は、2026 年 10 月 31 日までに IPA と協議の上、Azure 管理グループに対する管理ユーザ26ー・管理グループの権限割り当てと権限委譲・継承の設定を施し、セキュリティガードレールの実装を行うこと。 また、実装にあたり、Entra ID環境に関連する事項については、統合運用管理事業者およびIPAと連携を行い、作業範囲を明確にして実施すること。 セキュリティガードレールの改変・保守・維持を行う為の設定手順や必要なポリシーテンプレートなど、適切な保守・運用を行える手段を提供すること。 5. 2 ランディングゾーンの運用 (1) 運用保守およびサポート受注者は、作成したEntra IDの管理ユーザーID・管理グループID・ガードレールに基づいたAzureの利用状況を確認すること。 IPAの要望に応じて、Entra IDテナントディレクトリ内で適切なユーザーIDを払い出し、IPAに提供すること。 ユーザーID作成、ユーザー管理、権限設定、ガードレール等の運用手順書を作成し、定期的な監査とコンプライアンス確認の運用体制を確立すること。 これらについても、ユーザーIDを管理している統合運用管理事業者およびIPAと密に連携を行い、作業範囲を明確にして実施すること。 また、Entra ID、Azure管理グループおよびAzureサブスクリプション環境に関する問い合わせ対応を行うこと。 2026年11月1日以降の運用において、5. 1 ランディングゾーンの構築の (5)、 (6)、 (7)の改善が必要となった場合、IPAと内容を協議の上、対応を行うこと。 運用保守およびサポートについて、月5～10件程度の問合せ(対応依頼を含む)を想定しており、構成変更・追加・削除等の作業を効率的に実施できるようにすること。 なお、リソースの作成、管理においては、IaC を活用した効率的な作業の実施が望ましい。 また、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を用いた運用は避けること。 (2) 現行Azureサブスクリプションの移管支援IPAから要請があった場合、受注者は、既存で利用しているAzureサブスクリプション(以下「現行サブスクリプション」という。)に関して、Microsoftが提供する「サブスクリプション譲渡機能」や「テナント間移行(Cross-Tenant)」を用いてIPA環境下へ移行するための技術支援を行うこと。 なお、サブスクリプションの移管作業自体は、現行サブスクリプションを開発・運営している事業者が行う。 対象リソースには、仮想マシン、Azure VNet、ストレージアカウント、KeyVault、RBAC 構成、タグ設定等の関連設定を含め、可能な限り無停止または最小停止での移行についての情報提供を行うこと。 なお、本契約の期間内では1～3件程度の現行サブスクリプションの移管を想定している。 移管作業に必要となる現保有者からの事務手続(譲渡同意、テナント招待、連絡先情報の修正など)については、受注者と現保有者が協力して調整・実行すること。 5. 3 ランディングゾーンの引継ぎ (1) 構築環境および運用等の引継ぎランディングゾーン構築および設定した内容や運用の手順、また、作成したコードおよび資料等をIPAまたはIPAが指定する事業者(クラウド運用事業者を想定している)に対し、2027年6月1日から2027年6月30日の間に引継ぎを行い、その内容を引継ぎ報告書にまとめること。 引継ぎ報告書のフォーマットはIPAと協議の上、決定すること。 6. 要件6. 1 全般 (1) 各業務の実施や要件の策定にあたっては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「政府セキュリティ統一基準群」という。)やIPAにおける情報セキュリティ関連規程に準じたセキュリティを担保しつつ、コストバランスにも配慮すること。 (2) 納品後に納品物の記載内容に変更があった場合には、記載内容を変更したものを都度納品すること。 276. 2 業務内容に関する要件 (1) 本業務の遂行にあたり、IPAのセキュリティポリシーを遵守すること。 アカウント認証情報の厳格な管理を行い、特権アカウントの操作ログを記録し、定期的にIPAに報告すること。 また、インシデント発生時の対応手順を事前に策定し、IPAの承認を得ること。 (2) 受注者は、IPAとのコミュニケーション手段として、定例会議(月1回以上)を実施すること。 業務の進捗状況を定期的に報告し、Azureの新機能や改善点についてIPAに情報提供を行うこと。 契約期間終了時には、環境の引継ぎを円滑に行うための資料を作成し、提供すること。 (3) 本調達仕様書に記載のない事項については、IPAと受注者が協議の上、決定するものとする。 6. 3 ランディングゾーンの運用およびサポートに関する要件 (1) 問い合わせ等を受け付ける窓口はメール、Web、電話のいずれかの対応を可能とすること。 いずれかの手法にて 24 時間 365 日受付可能で、平日 9: 30 から 18: 15 の時間帯に応答可能なサービスを提供すること。 日本語によるコミュニケーションが可能なこと。 7. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。 (1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように当機構と調整すること。 (2) 当機構に対する請負者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。 (3) 公的機関が発注する案件において、プロジェクトリーダーとして参画した経験を有する者をプロジェクトリーダーとして要員に含めることが望ましい。 (4) 情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を要員に含むこと。 (5) Azureについて、環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で要員が構成されていること。 (6) Entra IDテナント及びAzure管理グループを使った、複数Azureサブスクリプションの階層管理環境の構築実績を有すること。 また、Infrastructure as Code(IaC)を用いたAzure環境構築の実績を有すること。 (7) Microsoft認定資格である「Microsoft Certified: Azure Solutions Architect Expert」の保有者を１名以上、本業務に従事させること。 また、Microsoft認定資格は契約日において有効期限内であることを証明する書類も併せて提出すること。 (8) 請負者は、請負業務の全部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせてはならない。 (9) 請負者は、請負業務の一部を第三者に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他所定の事項を、書面によりIPAに届け出なければならない。 8. 情報管理体制8. 1 情報管理体制 (1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。 なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 なお、IPAとの契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。 (2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 28IPAが個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。 (4) (1)と (2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。 8. 2 業務従事者の経歴 (1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。 ※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。 8. 3 履行完了後の情報の取扱い (1) IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。 業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。 情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職 パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２) ＢＣ業務従事者(※３) ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 29情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。) 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。  IPA との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を記載してはならない8. 4 セキュリティに係る要件 (1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。 但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 (2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。 また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。 さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、請負者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPAの求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。 (3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び請負者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。 (4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちに IPA に報告し IPA の指示に基づき適切に対応すること。 (5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPAが秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 (6) 本事業終了後、一時的にIPAから提示する秘密情報や個人情報等は、当機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を (3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。 (7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。 (8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。 (9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則として ISMAP に登録されたクラウドサービスを利用すること。 また、利用前に IPA 担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。 (10) 構築、検証等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセ再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者30キュリティ対策が実施されていること。 (11) TLS 通信を行う環境の構築に際しては、「TLS 暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。 (12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。 (13) IPAからの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す資料を提出すること。 (14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPA と調整し、適切に対処すること。 (15) 本事業の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、上記 (1)～ (14)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。 9. 納入関連9. 1 納入期限・納入物件 (1) ランディングゾーン構築関連資料 ① 納入期限・月次報告書は運用期間(2026年11月から2027年6月まで)の各月末日から10日以内とする。 ・引継ぎ報告書は引継ぎ完了月の末日から10日以内とする。 ・その他の納品物は構築の完了月の末日から30日以内とする。 ② 納入物件・Azureテナント管理グループ環境設計書・Azure 管理グループ・サブスクリプション ガードレール設計書・セキュリティガードレールのテンプレート一式およびその説明書・テスト仕様書およびテスト結果報告書・Azure Policy適用・保守運用手順書・Entra ID ユーザーID及びグループID、ガードレール等の作成・管理手順書・各種設定情報一覧・月次報告書(Azure利用状況、セキュリティ状況など)・引継ぎ報告書(5.3 (1)を対象とし、引継ぎ内容や実施日等を記載)9. 2 納入場所 〒113-6591東京都文京区本駒込2丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ9. 3 納入方法9.1に定められた納入物件はE-mail等にて提出すること。 提出先のメールアドレスについては納品前に案内する。 また、その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office 互換またはPDF 形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること)。 9. 4 契約期間契約締結日から2027年6月30日までとする。 10. 検収関連検収条件納入物件の内容に関しては、業務内容及び対象に関して本仕様書に示された条件、項目を満たしているかについて確認を行う。 また、品質については「2.背景・目的」で示された目的を満たすに十分か否31かを基準に判断する。 32Ⅳ．入札資料作成要領「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」入札資料作成要領33目 次第1章 独立行政法人情報処理推進機構が入札者に提示する資料及び入札者が提出すべき資料第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2. 1 評価項目一覧の構成2. 2 遵守確認事項2. 3 提案要求事項2. 4 添付資料第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3. 1 提案書の構成及び記載事項3. 2 提案書様式3. 3 留意事項34本書は、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に係る入札資料の作成要領を取りまとめたものである。 第1章 独立行政法人情報処理推進機構が入札者に提示する資料及び入札者が提出すべき資料独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)は入札者に以下の表1に示す資料を提示する。 入札者はこれを受け、以下の表2に示す資料を作成し、機構へ提出する。 [表 1 機構が入札者に提示する資料]資料名称 資料内容 ① 仕様書本件「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」の仕様を記述(目的・内容等)。 ② 入札資料作成要領入札者が、評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要等を記述。 ③ 評価項目一覧提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目及び任意項目の区分、得点配分等を記述。 ④ 評価手順書機構が入札者の提案を評価する場合に用いる評価方式、総合評価点の算出方法及び評価基準等を記述。 [表 2 入札者が機構に提出する資料]資料名称 資料内容 ① 評価項目一覧の遵守確認欄及び提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの仕様書に記述された要件一覧を遵守又は達成するか否かに関し、遵守確認欄に○×を記入し、提案書頁番号欄に、該当する提案書の頁番号を記入したもの。 ② 提案書 仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを提案書にて説明したもの。 主な項目は以下のとおり。 ・入札者が提案する、調査内容、調査方法。 ・実施体制、スケジュール。 ・調査・報告書作成者のスキル・補足資料(入札者の関連する実績の詳細)等35第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2. 1 評価項目一覧の構成評価項目一覧の構成及び概要説明を以下表3に示す。 [表 3 評価項目一覧の構成の説明]評価項目一覧における項番事項 概要説明 0 遵守確認事項 「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」を実施する上で遵守すべき事項。 これら事項に係る具体的内容の提案は求めず、全ての項目についてこれを遵守する旨を記述する。 1～ 4 提案要求事項 提案を要求する事項。 これら事項については、入札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 5 添付資料 入札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。 これら自体は、直接評価されて点数が付与されることはない。 例：担当者略歴、会社としての実績、実施条件等2. 2 遵守確認事項遵守確認事項における各項目の説明を以下に示す。 入札者は、別添「評価項目一覧の遵守確認事項」における「遵守確認」欄に必要事項を記載すること。 遵守確認事項の各項目の説明に関しては、以下表4を参照すること。 [表 4 遵守確認事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目遵守確認事項の分類機構内容説明遵守すべき事項の内容機構遵守確認入札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場合等を含む)には×を記載する。 入札者362. 3 提案要求事項提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。 入札者は、別添「評価項目一覧の提案要求事項」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。 提案要求事項の各項目の説明に関しては、以下表5を参照すること。 [表 5 提案要求事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目提案書の目次(提案要求事項の分類)機構提案要求事項 入札者に提案を要求する内容 機構評価区分必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。 機構得点配分基礎点及び各項目に対する最大加点機構提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。 入札者2. 4 添付資料添付資料における各項目の説明を以下表6に示す。 [表 6 添付資料上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目提案書の目次(提案要求事項の分類)機構資料内容入札者が提案の詳細を説明するための資料機構提案の要否必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 機構提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 入札者37第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3. 1 提案書の構成及び記載事項以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項を表7に示す。 提案書は、表7の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述及び提案すること。 なお、詳細は別添「評価項目一覧」を参照すること。 [表 7 提案書目次及び提案要求事項]提案書目次項番大項目 求められる提案要求事項 1 業務の実施方針等目標設定、実施作業内容、実施スケジュール及び事業の実現性等。 仕様書5.1のついては、より適切な方法など事業の効果・効率を高める工夫があれば提案すること。 2 組織の経験・能力本事業実施の、体制、環境及び類似事業の実績、業務ノウハウの蓄積等の実施能力。 3業務従事者の経験・能力過去の経験、業務遂行上有効な知識の有無等。 4ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定又は行動計画の策定状況。 ※本項目を提案書に含める場合は、認定通知書等の写しを添付すること。 5 添付資料提案した内容の詳細を説明するための資料。 例としては、実施担当者の専門知識、関連する資格や実施組織の類似事業の実績の詳細など。 3. 2 提案書様式 ① 提案書及び評価項目一覧はA4判カラーにて印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてA3判にて提案書の中に折り込む。 ② 提案書は、電子媒体の提出を求める場合がある。 その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office互換またはＰＤＦ形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること)。 3. 3 留意事項 ① 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。 なお、必要に応じて用語解説などを添付する。 ② 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの(製品紹介、パンフレット、比較表等)を添付する。 ③ 入札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れるようにする)。 ④ 提案書は50ページ以内(表紙を含む)で作成すること。 補足資料は含まないが、要点を絞って作成すること。 38 ⑤ 機構から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(電話番号、FAX番号、及びメールアドレス)を明記する。 ⑥ 上記の提案書構成、様式及び留意事項に従った提案書ではないと機構が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。 また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合がある。 ⑦ 提案書、その他の書類は、本件における総合評価落札方式(加算方式)の技術評価に使用する。 ⑧ 提案書は契約書に添付し、その提案遂行が担保されるため、実現可能な内容を提案すること。 ⑨ 提案内容の一部を外注する場合は、その作業内容を明記すること。 39Ⅴ．評価項目一覧「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」評価項目一覧40 １．評価項目一覧－遵守確認事項－大項目 小項目 内容説明 遵守確認 0 遵守確認事項0. 1 納入物件調査実施報告書等は日本語で作成し、図表等は本文中に挿入すること(ただし、固有名詞や文献参照等に外国語表記を用いることは可能)。 0. 2 業務の範囲Ⅲ.仕様書「5.業務内容」に記載している項目を一括して受託すること(部分についての提案は認めない)。 0. 3 業務の実施方針等Ⅲ.仕様書「4.本調達の概要」に従い、業務を実施すること。 41 ２．提案要求事項提案書の目次提案要求事項評価区分得点配分大項目小項目基礎点加点合計提案書頁番号 1 本業務の実施方針等1. 1 事業全般 ・仕様書記載の業務内容について全て提案されているか。 必須 20 - 201. 2 事業概要・仕様書「2.背景・目的」に示す背景・目的を理解し、これに則して業務を行うことが示されているか。 必須 5 -30・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、過去の請負経験等から、事業推進における課題や解決方針に係る提案がなされているか。 任意 - 251. 3 ランディングゾーンの構築・仕様書「5.1 (1) プロジェクト管理」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -115・仕様書「5.1 (2) 要件の整理」に示す業務を遂行することおよび提案概要と提案理由が示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (2) 要件の整理」に示す業務において、過去の実績やMicrosoft提供の技術情報などに基づいた提案がされているか。 任意 - 20・仕様書「5.1 (3) テスト」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (4) サブスクリプションおよびアカウント管理支援」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (5) Azure管理グループ構築と設定」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (5) Azure管理グループ構築と設定」に示す業務において、過去の実績やMicrosoft提供の技術情報などに基づいたベストプラクティスを考慮した提案がされているか。 任意 - 20・仕様書「5.1 (6) Azure Policyによるガードレールの実装」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (6) Azure Policyによるガードレールの実装」に示す業務において、過去の実績やMicrosoft提供の技術情報などに基づいた実装となる提案がされているか。 任意 - 20・仕様書「5.1 (7) セキュリティガードレールの作成とデプロイ」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.1 (7) セキュリティガードレールの作成とデプロイ」に示す業務において、過去の実績やMicrosoft提供の技術情報などに基づいた実装となる提案がされているか。 任意 - 201. 4 ランディングゾーンの運用・仕様書「5.2 (1) 運用保守およびサポート」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -10・仕様書「5.2 (2) 現行Azureサブスクリプションの移管支援」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -1. 5 ランディングゾーンの引継ぎ・仕様書「5.3 (1) 構築環境および運用等の引継ぎ」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 - 51. 6 納入成果物作成・仕様書「9. 1 納入期限・納入物件」に示す納入物件について、もれなく作成・納入することが示されているか。 必須 5 -15・上記評価項目に関連し、納入物件のドキュメントにおける品質を確保するための方策が示されているか。 任意 - 10421. 7 作業計画(スケジュール)・仕様書に提示したマイルストーンを踏まえ、手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性のあるスケジュールの提案となっているか。 必須 10 -30・各作業を効率的に実施するための工夫や提案はあるか。 また、スケジュール実現性の明示として、作業構造一覧(WBS)がレベル3程度に細分化されて添付されているか。 任意 - 202 組織の経験・能力2. 1 実施体制・業務の実施体制及び役割が、実施内容と整合していることが示されているか。 ・要員数、体制、役割分担が明確にされており、事業を遂行可能な人数が確保されていることが示されているか。 ・以下の資料が提出されているか。 情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)必須 15 -35・要員数、体制、役割分担について、人員配置が本業務に対して適切である理由が示されているか。 任意 - 15・請負者は、プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定等を保有すること、または同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書が示されているか。 必須 5 - 3 業務従事者の経験・能力3. 1 要件・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、「6.1全般」に示す要件に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -15・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、「6.2業務内容に関する要件」に示す要件に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、「6.3ランディングゾーンの運用およびサポートに関する要件」に示す要件に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 53. 2 事業内容に関する専門知識・適格性及び関連業務の経験・プロジェクトリーダーは、公的機関における情報化企画及び構築案件を、プロジェクトリーダーとして参画した経験を有しているか。 任意 - 530・実施要員に、情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を含んでいるか。 必須 5 -・実施要員は、Azureについて環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で構成されているか。 必須 5 -・Entra IDテナント及びAzure管理グループを使った、複数Azureサブスクリプションの階層管理環境の構築実績を有しており、Infrastructure as Code(IaC)を用いたAzure環境構築の実績を有するか。 必須 5 -・本業務の実施要員に、Microsoft認定資格である「MicrosoftCertified: Azure Solutions Architect Expert 」の保有者を１名以上含めており、認定資格は契約日において有効期限内であることを証明する書類も併せて提出しているか。 必須 5 -・仕様書「7.事業の実施体制」 (8)、 (9)に示す内容が遵守されているか。 必須 5 - 4 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標43・企業として、以下のいずれかに該当するワーク・ライフ・バランスの取組を推進しているか。 ①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業) ②次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業) ③青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定企業)任意 - 15 15150 170 32044 ３．添付資料提案書の目次資料内容 提案の要否 提案書頁番号 大項目小項目 5 添付資料5. 1 実施体制及び業務従事者略歴・ 入札者の概要の分かる資料 任意・ 本業務履行のための体制図 必須・ 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力等)必須・ 請負者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱担当者名簿」を契約時に提出できることを確約する必須5. 2 会社としての実績・ 本業務の類似案件実績 必須・ 本業務に有用な領域での資格、実績等 必須・ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定通知書等の写し任意5. 3 その他 ・ その他提案内容を補足する説明、業務実施における前提条件等 任意45Ⅵ．評価手順書「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」評価手順書(加算方式)46本書は、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び加点方法等を以下に示す。 第1章 落札方式及び得点配分1. 1 落札方式次の要件を共に満たしている者のうち、「1. 2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ②「Ⅴ.評価項目一覧」の遵守確認事項及び評価項目の必須区分を全て満たしていること。 1. 2 総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点 ＝ 基礎点 ＋ 加点価格点 ＝ 価格点の配分 × ( 1 － 入札価格 ÷ 予定価格)※小数点第2位以下切捨て1. 3 得点配分技術点に関し、必須及び任意項目の配分を320点、価格点の配分を160点とする。 技術点 320点価格点 160点第2章 評価の手続き2. 1 一次評価一次評価として、「Ⅴ.評価項目一覧」の各事項について、次の要件をすべて満たしているか審査を行う。 一次評価で合格した提案書について、次の「2.2二次評価」を行う。 ①「1.遵守確認事項」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されていること。 ②「2.提案要求事項」の「提案書頁番号」欄に、提案書の頁番号が記入されていること。 ③「3.添付資料」の提案が必須となっている資料の「提案書頁番号」欄に頁番号が記入されていること。 2. 2 二次評価上記「2. 1 一次評価」で合格した提案書に対し、次の「第3章 評価項目の加点方法」に基づき技術評価を行う。 なお、ヒアリングを実施した場合には、ヒアリングにより得られた評価を加味するものとする。 評価に当たっては、複数の評価者で各項目を評価し、各評価者の評価結果(得点)の平均値(小数点第2位以下切捨て)をもって技術点とする。 2. 3 総合評価点の算出以下の技術点と価格点を合計し、総合評価点を算出する。 ①「2. 2 二次評価」により算定した技術点47 ②「1. 2 総合評価点の計算」で定めた計算式により算定した価格点第3章 評価項目の加点方法3. 1 評価項目得点構成評価項目(提案要求事項)毎の得点については、評価区分に応じて、必須項目は基礎点、任意項目は加点として付与する。 なお、評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「Ⅴ．評価項目一覧」の「2.評価項目一覧-提案要求事項-」を参照すること。 3. 2 基礎点評価提案内容が、必須項目を満たしている場合に基礎点を付与し、そうでない場合は0点とする。 従って、一つでも必須項目を満たしていないと評価(0点)した場合は、その入札者を不合格とし、価格点の評価は行わない。 3. 3 加点評価任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。 評価ランク評価基準 項目別得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。 25 20 15 10 5A 通常想定される提案としては最適な内容である。 20 16 12 8 4B 概ね妥当な内容である。 10 8 6 4 2C 内容が不十分である。 0 0 0 0 0ただし、「 4 ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。 複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等の区分 項目別得点女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼし(※1) 15えるぼし3段階目(※2) 8えるぼし2段階目(※2) 7えるぼし1段階目(※2) 4行動計画策定(※3) 2次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定プラチナくるみん(※4) 15くるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※5)8くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※6)7トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※7)7くるみん(平成29年4月1日～令和4年 648企業)等 3月31日までの基準)(※8)トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※9)5くるみん(平成29年3月31日までの基準)(※10)4行動計画(令和7年4月1日以後の基準)(※3、※11)2若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 8※ 1 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※ 2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※ 3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※ 4 次世代法第15条の2の規定に基づく認定※ 5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※ 6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※8及び※10の認定を除く。)※ 7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 8 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※ 9 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 10 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※ 11 次世代法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42号)による改正後の次世代法第12条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの49Ⅶ．その他関係資料独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第1条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)50第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 51 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者 (2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第15条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第17条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第18条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上52(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 53(様 式 1)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当者殿質問書「IPA クラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」に関する質問書を提出します。 法人名所属部署名担当者名電話番号E-mail＜質問箇所について＞資料名 例) ○○書ページ 例) P○項目名 例) ○○概要質問内容備考1．質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 2．質問及び回答は、IPAのホームページに公表する。 (電話等による個別回答はしない。)また、質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、公表しない。 質問書枚数枚中枚目54(様 式 2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑55(様 式 3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 56(様 式 4)提案書受理票(控)提案書受理番号件名：「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③ 提案書 5部 ④ 評価項目一覧 5部 ⑤資格審査結果通知書の写し1通 ⑥プライバシー認定等を示す書類の写し1通 ⑦ 電子媒体( ③、 ④、 ⑥が格納されたもの)1通 ⑧ 提案書受理票 (本紙)切り取り提案書受理番号提案書受理票年 月 日件名 「IPAクラウドに係るランディングゾーン構築および運用業務(Microsoft Azure)」法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された標記提案書を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ担当者名： ㊞57(参 考)予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務 一式 調達案件番号0000000000000590968調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務 一式公開開始日令和08年03月17日公開終了日令和08年04月23日調達機関財務省調達機関所在地埼玉県公告内容公告内容は、関東財務局ホームページ（https://lfb.mof.go.jp/kantou/tyoutatsu/index.htm）掲載のとおり。（令和８年４月３日まで掲載）入札説明書等は別添のとおり。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

公募型プロポーザル募集（平泉町庁内LANシステム更改事業）について 平泉町庁内LANシステム更改事業公募型プロポーザル実施要領令和７年４月平 泉 町 １ 目的 平泉町(以下「町」という。)では、現在の庁内LANシステムを平成28年度から運用しており、庁内の業務系(LGWAN接続系)システムから職員用端末、本庁舎と各出先施設との通信経路までの職員の庁内業務に関するシステムの管理をしているが、導入から９年が経過し、更新が必要となっている。 このため、庁内LANシステムの更改にあたり、柔軟な発想力、経験を有する事業者の提案を価格も含めた総合的な審査方法であるプロポーザル方式により特定することで、機器の更新及び業務効率の向上を実現することを目的とする。 ２ 実施概要(１)物件名称 平泉町庁内LANシステム更改事業(２)物件内容 別紙「平泉町庁内LANシステム更改事業仕様書」のとおり(３)履行場所 本業務は、以下の ①から ⑦の施設で利用することを前提に提案及び見積をすること。 ① 本庁舎 ② 平泉文化遺産センター ③ 平泉小学校 ④ 平泉中学校 ⑤ 長島小学校 ⑥ 長島保育所 ⑦ 二葉きらり園(旧平泉幼稚園・保育所)(４)履行期間 ① システム構築期間契約締結日から令和８年２月27日まで ② 賃貸借、運用保守期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(５)選考方法 公募型プロポーザル方式 ３ 実施スケジュール内 容時 期(予定)実施要領等の公告 令和７年４月２日(水)質問書受付期間 令和７年４月２日(水)から令和７年４月15日(火)午後５時まで参加意向表明書の提出期限令和７年４月15日(火)午後５時質問回答日令和７年４月22日(火)企画提案書の提出期限令和７年４月25日(金)正午企画選考会(プレゼンテーション)令和７年５月15日(木)優先交渉権者決定通知令和７年５月中旬～下旬仕様書調整期間令和７年５月下旬～６月上旬見積合わせ案内令和７年６月上旬見積合わせ実施令和７年６月中旬落札決定通知令和７年６月中旬契約締結令和７年６月中旬 ４ 参加資格要件等本プロポーザルの参加者は、次の要件をすべて満たす者に限る。 (１)事業を行う者は、過去５年間に地方公共団体へ庁内LANシステム又はこれに類似するシステムの導入・運用の実績を複数有すること。 (２)基本仕様書及び要求仕様詳細に示すシステム構築を的確に行う能力を有する者であること。 また、構築に携わるメンバーはPMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)の資格を有するメンバーの参加が望ましい。 (３)次の情報セキュリティに関する認証のいずれかを取得していること。 ① ISO/IEC27001認証(国際標準) ② JIS27001認証(日本工業標準)(４)次の品質管理に関する認証のいずれかを取得していること。 ① ISO 9001 ② CMMI成熟度レベル３以上(５)参加表明書の提出時から契約締結日までの期間、平泉町の指名停止措置を受けていないこと。 (６)参加表明書の提出時において、平泉町の「令和７年度物品購入等指名競争入札参加資格者名簿」に登録している者(以下「登録者」という。)であること。 (７)暴力団による不当な行為防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (８)過去３年間において、国税、地方税の滞納がないこと。 (９)事業を行う者は、資本金 30,000,000円以上であること。 ５ 担当部署及び各種書類提出先 〒029-4192岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45-２平泉町役場まちづくり推進課 担当：千葉皓介TEL：0191-46-5578 e-mail：kohsuke.c@town.hiraizumi.iwate.jp ６ 参加申込書類の提出 本件企画選考会に参加する意思がある場合は、次に掲げる書類に必要事項を記入のうえ、提出すること。 (１)提出書類 ① 参加表明書(様式第１号) ② 会社概要資料(ア)会社概要(任意パンフレット可)(イ)情報セキュリティ及び品質管理に関する認証の取得を確認できる書類の写し(ウ)財務諸表(直近のもの)(エ)国税及び地方税の納税証明書(税の未納がないことを証明するもの)※令和４年度以降のもののみ有効とする。 ③ 本事業に類似した契約に係る契約実績一覧(様式第２号)(２)提出部数 各１部(３)提出期限 令和７年４月15日(火)午後５時まで(必着)(４)提出方法 電子メール※メールの件名に【平泉町庁内LANシステム更改事業参加意向表明書】と記し送付すること。 (５)提 出 先 「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」に記載のメールアドレス宛に送付すること。 (６)その他 ① 送信する電子メール及び添付書類については、コンピュータウイルス対策を実施のうえ送信すること。 ② 参加申込書類提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)を「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」に提出すること。 (電子メールも可とする。) ７ 参加資格の確認結果の通知 参加資格の確認結果については、参加表明書に記載の担当者メールアドレス宛に通知する。 ８ 質問の受付及び回答 質問については、「 ６ 参加申込書類の提出」にある各種書類を提出後、応募事業者は質問することができる。 ただし、参加申込書類の提出がない事業者および参加資格が認められないと判断された事業者からの質問は無効とし、回答しない。 質問の内容については、「質問書」を提出すること。 なお、当該質問は、提出書類の作成に関する事項に限り受け付けるものとし、審査及び評価に関する質問は、一切受け付けない。 (１)質問の受付 ① 提出期限令和７年４月15日(火)午後５時まで(必着) ② 提出先及び提出方法質問がある場合は、質問書(様式第３号)に記入のうえ、「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」のメールアドレス宛に、電子メールで提出すること。 ※メールの件名に【平泉町庁内LANシステム更改事業質問書】と記し送付すること。 (２)質問の回答 ① 質問に対しては、令和７年４月22日(火)までに、その内容及び回答を参加表明者に対し、質問社名を伏せ電子メールで回答する。 ② 質問の回答は、本要領等の追加、修正として取り扱う。 (３)その他送信する電子メール及び添付書類について、コンピュータウイルス対策を実施すること。 ９ 企画提案書等の提出提出書類一覧№提出書類の名称様式部数作成方法等１企画提案書任意８部・提案項目は、別紙１「企画提案書記載項目一覧」の項目を網羅すること。 独自提案(仕様書の調整を伴う提案)については、記載がなくても可とする。 ・日本工業規格Ａ４用紙・文字のサイズは原則11ポイント以上とする。 ただし、スケジュールや図表等で一部Ａ３用紙も可とする。 ・表紙・裏表紙・目次を含め60頁以内とする。 ・両面印刷とし、通し頁番号を付与すること。 ・記述内容はできる限り平易な用語を用い、専門用語のみの記載を避けること。 ２機能要件調査書任意８部・「平泉町庁内LANシステム更改事業機能要件調査書」を用意すること。 ・「基本仕様書」の内容を網羅していることがわかる対応表を作成すること。 ・満たしている項目を○、満たしていない項目を×、仕様書内の「～望ましい。」の記述がある項目ついて、実現できない場合は△で示すこと。 ・各項目で△又は×と記載した場合は、実現できない内容と自社の実現可能範囲がわかるように明記すること。 ３見積書指定８部・提案金額の総額は、「見積書(様式第４号)」に記載すること。 ・月及び年度ごとの賃貸借料については、「賃貸借料年表(様式第５号)」に記載すること。 ・商号又は名称及び代表者名を記載及び代表者印押印のこと。 ４積算内訳書任意８部・提案金額の内訳書を用意すること。 ・機器費用、構築費用、運用保守費用、賃貸借料に分けて記載すること。 (２)提出期限 令和７年４月25日(金)正午まで(必着)(３)提出方法 直接持参または郵送 提出書類一覧の電子データを格納した「ＣＤ－Ｒ(１枚)」も提出すること。 (４)提出先 「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」に記載の担当宛に提出すること。 (５)その他 ① 提出書類については、原本１部、副本７部とすること。 原本がカラー印刷の場合は、副本もカラー印刷とすること。 ② 企画提案に係る一切の費用は、参加者の負担とする。 ③ 提出された企画提案書類は、返却しない。 10 プレゼンテーションの実施 参加者は企画提案内容について、プレゼンテーション及び質疑への回答を行うものとする。 (１)プレゼンテーションの予定日時等令和７年５月15日(木)時間及び場所は、参加者数確定後に連絡する。 なお、参加者数によっては、日程を変更する場合がある。 (２)プレゼンテーションの順番は、町において、くじ引きにより定める。 (３)企画提案書等に関する時間は１社あたり60分以内とする。 (準備及び片付け10分、プレゼン35分、質疑15分) プレゼンテーションは、別紙１「企画提案書記載項目一覧」を参考にポイントを絞って説明すること。 (４)プレゼンテーションで使用するプロジェクター、スクリーン及び電源は町が用意し、それ以外の必要機器は参加者が用意すること。 (５)インターネットを利用した説明は原則として許可しない。 (６)プレゼンテーションに出席しない場合は、当該事項に係る評価は０点とする。 (７)プレゼンテーションに参加する人数は最大６人までとする。 11 審査方法及び結果の通知(１)本事業に係るプロポーザルの審査については、平泉町庁内ＬＡＮシステム更改事業プロポーザル審査委員会(以下「委員会」という。)において実施するものとする。 (２)町は、企画提案書・プレゼンテーションの提案評価及び機能要件調査書の機能評価と導入・運用コストによる価格評価について、公平かつ客観的に審査し、獲得した合計点数に基づき、審査委員ごとに上位３者まで順位点(１位＝５点、２位＝３点、３位＝１点)をつけ、それを委員会で合計した総得点により順位をつけるものとし、順位点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。 なお、総得点が同点の場合には、高い順位の票を多く得た者を優先交渉権者とするものとする。 (３)選考結果は、参加者へ書面により通知する。 (４)優先交渉権者は、提出した提案書及び見積書等を踏まえ、契約を締結するための仕様内容について町と協議し、契約内容を確定する。 優先交渉権者は、仕様の調整で確定した仕様書に基づき、契約のための正式な見積書の提出をすること。 なお、協議の結果、双方が合意に至らなかった場合には、次点者との協議を行う。 12 契約の締結 契約締結は、審査により選定された優先交渉権者との随意契約とする。 優先交渉権者に契約を締結できない何らかの事由が発生した場合は、次点候補者と交渉を行う。 契約は賃貸借契約とし、リース会社との三者間契約を可とする。 13 提案限度額 平泉町庁内LANシステム更改事業の提案限度額は284,460,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 提案限度額はプロポーザル実施時の予定金額であり契約金額の決定については町との協議の上決定する。 また、本事業の構築期間内における費用の支払いは発生しないこととする。 各年度における支払い限度額は、次のとおりである。 年度支払限度額(税込)備考令和７年度4,741,000円令和８年３月(１か月)令和８年度56,892,000円令和８年４月～令和９年３月(12か月)令和９年度56,892,000円令和９年４月～令和10年３月(12か月)令和10年度56,892,000円令和10年４月～令和11年３月(12か月)令和11年度56,892,000円令和11年４月～令和12年３月(12か月)令和12年度52,151,000円令和12年４月～令和13年２月(11か月) 14 その他(１)辞退について参加者が、提案書の提出を辞退する場合は、令和７年４月18日(金)午後５時までに書面(任意様式)により「 ５ 担当部署及び各種書類提出先」まで電子メールにより提出すること。 なお、辞退した場合でも、これを理由として以後の業務発注等に不利益な扱いを受けることはない。 (２)提案書の作成及び提出に係る一切の費用は、参加者の負担とする。 (３)提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は原則として認めない。 ただし、町が認めた場合はこの限りではない。 (４)参加者は、１つの提案しか行うことができない。 (５)提出書類の取扱い ①提出された提案書等は返却しない。 ②提出書類の著作権は、参加者に帰属する。 ただし、町が審査結果の公表等この事業に関し必要と認められる用途については、提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。 ③提出書類は、審査を行う作業に必要な場合において、その一部又は全部を使用(複製、転記又は転写等)することができるものとする。 (６)公正なプロポ―ザル実施の確保公正なプロポーザル実施のため、参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について相談や開示を禁止とし、企画提案書を意図的に開示することも禁止とする。 プロポーザルを正式に執行することができないと判断されたときは、プロポーザルの実施を延期または取りやめることがある。 別紙１企画提案書記載項目一覧項目評価内容評価方法１(１)事業者の概要(２)他自治体への導入実績(１)会社概要、自治体への取組方針、取組状況(２)他の自治体への導入実績企画提案書会社概要資料契約実績一覧(様式第２号)２(１)本事業に関する基本的な考え方(２)作業場所に関するセキュリティ(１)事業に対する理解、取り組み方針・提案コンセプト(２)ファシリティへのセキュリティ対策、環境等企画提案書３提案システムの概要・全体像(１)システムの全体構成(２)提案システムの特徴 ①全体像 ②ネットワーク構成 ③サーバ構成 ④職員用端末 ⑤電源企画提案書機能要件調査書４システムの機能・構成(１)各種システムの特徴 ①グループウェ ア ②資産管理(２)コスト削減に関する考え方企画提案書機能要件調査書５プロジェクト管理・実施体制(１)プロジェクトの管理方針・体制・手法(２)プロジェクト計画(スケジュール・作業内容)企画提案書機能要件調査書６システム移行の考え方既存環境からの移行方針企画提案書機能要件調査書７システム運用保守の考え方(１)システム運用保守の方針・手法(２)問い合わせへの対応方法(３)障害への対応方法企画提案書機能要件調査書８職員研修(１)職員向け研修の方針(２)システム管理職員向け研修の方針企画提案書機能要件調査書９提案価格提案価格見積書10その他自由記載独自提案要素企画提案書以上5PAGE \* MERGEFORMAT 平泉町庁内LANシステム更改事業 基本仕様書 １．事業の目的本事業は、平成28年および令和元年に構築を実施した庁内LANシステム(LGWAN接続系および庁内NW機器)に代わる庁内LANシステムを構築し、運用・保守を行うことを目的とする。 ２．更改範囲本事業は以下を更改範囲とし、既存サーバ等の機能を集約し導入する場合は発注者と協議の上、運用に支障が生じないようにすること。 更改対象の現行機器については別表：現行機器一覧を参照すること。 (１)ハードウェア ①Active Directoryサーバ ②ファイルサーバ ③グループウェアサーバ ④資産管理サーバ ⑤LGWANサーバ ⑥バックアップサーバ(資産管理/グループウェア/ファイルサーバ) ⑦無停電電源装置(UPS) ⑧KVMコンソール ⑨LGWAN接続用ファイアウォール ⑩コアスイッチ⑪サーバ収容スイッチ⑫LGWANルータ収容スイッチ⑬フロアスイッチ⑭拠点間VPN用ルータ⑮LGWANクライアント端末(２)ソフトウェア更改範囲のハードウェアが更改前と同様に不備なく動作するよう、ソフトウェアを選定すること(３)その他更改、追加する機能別紙「要求仕様詳細」のとおり ３．調達範囲本調達案件は以下を調達範囲とし、求める要件については別紙「要求仕様詳細」に示す。 (１)平泉町庁内LANシステムの関連機器の調達(２)平泉町庁内LANシステムの更改・導入(３)平泉町庁内LANシステムの保守 ４．調達品目及び数量ハードウェア及びソフトウェア平泉町庁内LANシステム関連機器及びライセンス一式 ５．提出書類受注者は本事業が完了後、下記の書類を提出すること。 完成届一部システム構築に係る成果物として以下を納入すること。 表１－ １ システム構築に関わる成果物成果物名内容基本設計書基本設計の内容をまとめたもの詳細設計書詳細設計の内容をまとめたもので以下を含む・機器一覧及び設定情報・ネットワーク構成図・ネットワーク設定一覧・ラック搭載図テスト計画書・報告書構築したシステムの品質を検査するために実施するテストの計画書およびテスト結果の報告書システム移行計画・手順書システムを安全かつ円滑に移行するための計画書・手順書研修資料操作研修で使用するテキスト、マニュアル等納入物品一覧表納入する製品の一覧表シリアルのある製品はシリアルも含めること運用・保守設計書システムの運用・保守の内容をまとめたもの操作マニュアルシステムの操作手順を作業単位でまとめたもの各システムの操作マニュアル(グループウェア、資産管理システム等)運用マニュアルシステムの運用手順を日次や週次、月次、年次、随時、臨時等の処理単位でまとめたもの各システムの管理者マニュアル(グループウェア、資産管理システム等)保守マニュアルシステムの保守手順を日次や週次、月次、年次、随時、臨時別等の処理単位でまとめたもの ６．納入場所平泉町役場 〒029-4192 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45- ２７．構築期限令和８年２月27日(金)※本事業で調達する機器の構築は、環境セットアップ等で賃貸借期間開始前の使用が必要となるが、制限等を受けないものとし、必要な費用は受注者で負担すること。 ８．平泉町庁内LANシステムにおける基本事項(１)本事業の実施にあたっては、総務省が提示する地方公共団体における「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和４年３月改訂版)」の従来モデル(αモデル)に準拠するよう構築すること。 (２)現状のネットワークセグメント(アドレス体系)を原則踏襲し、必要に応じて発注者と協議の上設定を実施すること。 (３)本事業での調達機器および関連機器については、発注者のネットワーク環境の「セキュリティ確保」及び各機器等が「安定稼動」することを前提としたものであること。 また、管理者の負荷を軽減できるように工夫し、パフォーマンスを考慮した機器構成とすること。 (４)効率的・効果的な運用環境の実現と将来的な拡張性がある平泉町庁内LANシステムであること。 また、フロアスイッチについては、IEEE802.3at以上の対応モデルで導入とすること。 (５)LGWAN接続においては、地方公共団体システム機構(以下、「J-LIS」という。)が示す、接続の約款・仕様書等を熟知した上で、LGWANとの通信に支障が生じないよう配慮すること。 (６)インターネット系への設定変更が必要な構成になった場合、設定変更に必要な費用を受注者にて負担すること。 (７)本事業において、調達する全てのハードウェア、ソフトウェアおよびライセンス類は、5年以上のメーカサポートが継続されることが納品時点で見込まれているものとする。 (８)導入する機器類及び機能は、「別紙 要求仕様詳細」のとおりとする。 また、機械室内に設置する機器類は発注者指定のラックに収納すること。 (９)調達機器の設置場所等は発注者と協議のうえでシステム移行計画を作成し、発注者およびインターネット系事業者の承認を得ること。 また、調達機器の導入にかかる作業については、発注者と協議のうえで作業手順書を作成し、発注者の承認を得ること。 (10)本事業において、全体管理、構築・移行、障害対応及び運用保守等の各工程は責任をもって実施すること。 また、作業の進捗状況及び今後の予定スケジュールを文書で説明し、発注者の承認を得て作業を進めること。 (11)本契約には、物品納入、物品移送及び物品搬出に要する運搬費、設定費、設置調整費、梱包材の廃棄に要する費用の全てを含むものとする。 本町には物品を仮置する場所や機器キッティングができる場所を提供することが困難なため、受託者にて一時保管場所およびキッティング場所を確保すること。 (12)初期導入において、動作不良、形式不良、性能不良及び概観不良等を指摘された場合は速やかに代替品に交換すること。 (13)納品完了日を以て全ての動作を保証すること。 (14)納入完了日以降のハードウェア、ソフトウェア及び備品等の追加は原則認めないものとする。 追加等が必要な場合は事前に必ず発注者と協議を実施すること。 (15)本事業については、打合せ、設計、構築、納品、運用保守までを一貫して受託者が自ら行い、発注者が事前に承諾した場合を除き第三者に再委託はしないこと。 ９．既存設備の撤去(１)不要となる既設機器は撤去し、回収機器は受託者にて一次保管のうえ、廃棄すること。 (２)切替作業後の切り戻しを考慮し、更新した機器の利用開始日以降の回収・廃棄も可とする。 なお、廃棄後は廃棄を証する書類を提出すること。 (３)引渡しを要しない発生材及び廃材等の処理は受注者の責任において関係法令に従い行うこと。 (４)各LGWANクライアント端末のHDDデータを情報遺漏が発生しないように有償ソフトウェアにより消去し、データ消去を証明する報告文書を提出すること。 10．LGWANクライアント端末の整備(１)設計・構築 ①今回導入する端末では、Microsoft LTSCを利用するため、LGWAN接続系よりMicrosoft LTSCを利用できる環境を構築すること。 ②必要となるアプリをインストールすること。 (ア)グループウェア(イ)セキュリティソフト(ウ)OSのセットアップ(エ)その他、発注者が指定するアプリを協議の上インストールすること。 ③シリアルナンバーを控えておき、保守業務で管理すること。 (２)示名条発注者が指定する管理番号および職員氏名などを印字したラベルを貼り付けること。 なお、ラベルは適したサイズの物を使用し、発注者が指定する箇所に貼り付けること。 (３)既存端末撤去 ①既存端末を発注者が指定する場所に運搬すること。 ②新端末設置時に既存端末を回収し処分すること。 (４)新端末設置 ①クライアント端末を発注者が指定する場所まで運搬・配置すること。 ②クライアント端末の電源を立ち上げ、動作確認を実施すること。 (５)試験 ①試験成績書を作成し、その試験成績書をもとに試験を実施すること。 ②キッティング時に、全端末の単体試験を実施すること。 (６)初期化既存機器を回収した後、受注者の拠点にて初期化もしくは物理破壊作業を行うこと。 11．庁内LANの整備本庁舎内および各拠点との疎通が取れるようなネットワークを整備すること。 また、現状接続されている別システムのサーバ等も継続して接続できるようにすること。 三層分離モデルを考慮し、構築すること。 業務を円滑に実施するために必要な処理性能、処理速度を有すること。 (１)対象範囲コアスイッチ、フロアスイッチ、拠点間VPN用ルータ(２)設計・構築 ①運用開始後５年間の利用を考慮した設計とすること。 ②発注者より承認をもらった基本設計書にもとづき、設定内容を反映すること。 (３)示名条 ①発注者が指定するホスト名などを印字したラベルを貼り付けること。 なお、ラベルは適したサイズの物を使用し、発注者が指定する箇所に貼り付けること。 ②電源ケーブルに、発注者が指定する管理番号を印字した示名条を付けること。 なお、ラベルは適したサイズの物を使用し、発注者が指定する箇所に貼り付けること。 (４)既存機器撤去 ①既存機器を発注者が指定する場所に運搬すること。 ②新機器設置時に既存機器を回収し初期化及び産業廃棄すること。 (５)新器機設置新機器を発注者が指定する場所まで運搬・配置すること。 (６)試験 ①試験成績書に記載してある項目に従って試験を実施すること。 ②キッティング時に、各機器の単体試験を実施すること。 ③新機器設置時に、結合試験及び総合試験を実施すること。 ④コアスイッチの電源を立ち上げ、動作確認を実施すること。 (７)初期化既存機器を回収した後、受注者の拠点にて初期化もしくは物理破壊作業を行うこと。 12．職員研修資産管理システムおよびグループウェアの操作指導研修は、業務遂行に必要な研修を実施すること。 研修の日程については発注者と協議の上決定すること。 研修内容については、下記の内容とする。 詳細は発注者と協議の上決定すること。 ①導入したソフトウェアの基本操作方法(取扱い上の留意事項を含む) ②導入したソフトウェアの運用方法(日常のシステム管理、ユーザメンテナンス、障害時の対応、基本的な操作方法及び取扱い上の留意事項)(１)資産管理システムシステム管理者および運用管理者向け ①システム稼働に合わせて適宜行うこと。 ②専門的知識を有した外部機関による対面での研修を１回以上実施すること。 (２)グループウェア ①システム管理者向けシステム稼働に合わせて適宜行うこと。 ②一般職員向け(ア)１日に複数回または複数日にて、全職員に対する操作講習会を1回以上実施すること。 (イ)システムに関する専門的知識を有した外部機関による、対面での操作講習会を実施すること(ウ)後日提出された質疑に対してはQ＆A形式で速やかに回答すること。 13．アフターサービス構築完了後、平泉町庁内LANシステムの安定稼動を確認し、保守業務をおこなうこと。 システムの引渡し後のアフターサービスが十分に行われるよう、保守サービス窓口を定め、速やかな障害対応及び適正なる予防保守点検の実施が行えるよう措置すること。 (１)導入する全ての機器等を保守の対象とすること。 (２)引渡し後、引渡し日から安定稼働が認められる５年間については、メーカへの問い合わせや技術的な問い合わせが可能なサポート体制を構築すること。 (３)導入したシステム全般(ハード・ソフト・ネットワーク・運用)に関する専用の問い合わせ窓口を開設すること。 問い合わせ方法は電話・メールの両方に対応し、受付時間は土日、祝祭日、年末年始を除いた平泉町役場本庁舎開庁時間(午前８時30分～午後５時15分)の受付に対応していることが望ましい。 更には緊急時のBCPの観点から、受付時間は24時間365日であることが望ましい。 (４)土日、祝祭日、年末年始を除いた午前９時～午後５時には必ず受付対応ができること。 (５)専用の問い合わせ窓口においては、迅速な対応をするために発注者のシステム詳細環境を把握していること。 (６)平泉町庁内LANシステムのネットワークの運用や情報セキュリティ等に関する各種相談及び問い合わせに対応すること。 (７)導入機器の故障、ソフトウェアのバグ・パッチ適用・バージョンアップ等に関する情報の提供と適用の必要性について、発注者と協議の上、対応すること。 (８)本調達範囲内のネットワークの障害の原因切り分け、サーバOS復旧、調査(分析)復旧作業について責任を持って行うこと。 (９)障害発生時の対応は、通報後速やかにリモートもしくは現地にて必要な一次対応(状況のヒアリング、確認、調査)を行うこと。 また緊急時に速やかな参集、業務への着手ができる体制を構築するため岩手県内に事業所を有すること。 (10)障害が発生した場合は、復旧するまで対応すること。 (11)障害対応をした場合は、報告書(任意様式)を提出し、報告書には原因、対応及び再発防止等を記載すること。 報告書提出は月次レポート提出時でも可とする。 (12)作業または定期的な運用保守は、報告書(任意様式)を提出すること。 定期点検は年1回とし、報告書には、点検日、開始時刻、終了時刻、点検内容及び点検担当者の氏名等を記入の上、担当部署の承認印等をもらうこと。 14．保障引渡し後、引渡し日から起算して１年以内に生じた調整不良及び故障で受注者の責任と見なされるものについては、受注者は速やかに修理または交換を行うこと。 その費用は、受注者の負担とすること。 ただし、次の事由に基づいて行う保守又は交換部品代は、契約に含まないものとすること。 (１)発注者の故意又は重大な過失によるもの(２)天災地変、その他発注者、受注者何れかの責にも帰することのできない事由15．セキュリティに関する事項(１)本契約の実施にあたっては、発注者の情報セキュリティポリシーを十分に理解して遂行すること。 (２)ネットワークに接続する機器等は、全ての機器について必ず担当職員の指示に従った設定を行うこと。 16．技術力等業務適合性受注者が本仕様に基づき設計・構築できる能力を有しているかを発注者が査定するものである。 また、構築後は５年間の保守となるため、保守の能力レベルもあわせ、その能力を有しているかを受注者に対し発注者が査定すること。 受注者又はその構成員のいずれかで、建設業の許可(電気通信工事業)を受けていること。 また、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)相当の安全管理を示すこと。 建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)を持っている場合は提示し、持っていない場合は同等の安全管理を示すこと。 17．秘密の保持(１)受注者は、本事業の遂行によって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (２)受注者は、本事業の実施に必要な関係資料は発注者の許可なく、複写または複製をしないこと。 また、関係資料は本事業以外には使用しないこと。 (３)受注者は、本事業が完了した時点において、直ちに関係資料を返還すること。 18．その他本仕様書に記載されていないことは発注者と協議の上、決定すること。 別紙「要求仕様詳細」 １．要求仕様の概要(１)本調達物品に関する性能、機能及び技術等の要求仕様は、以下に示す通りである。 ただし、示す要求仕様は参考であり、詳細は「機能要件調査書」を個別に作成し、事前に発注者へ提出すること。 ①ハードウェアのファームウェアは、最新バージョンを導入すること。 特別な理由があり最新を導入できない場合には、その旨を発注者に報告して了承を得ること。 ②利便性及び業務効率の向上が図られるシステム、機器又は部品等があれば、「機能要件調査書」へ記載すること。 また、後日開催される選定委員会においてそれを提案すること。 (２)本調達で構築するサーバ環境は、物理環境または仮想環境を問わない。 また、仮想環境での構築の場合は、事前に発注者と協議の上、機器構成および性能について同意を得ておくこと。 (３)各システムの基本要件 ①各システムの運用管理設計は、発注者と打ち合わせを行い、承認を得ること。 ②稼働中の他システムに影響を与えない構築方法を取るものとし、仮に影響を与える可能性がある場合は、発注者に申請して許可を得ること。 ③機器設置は、発注者が調達している既設のラックおよび既存LANケーブルを活用することも可である。 なお、新規LANケーブルの調達が必要となる場合は別途協議とすること。 ④各システムは無停電電源装置(UPS)から電源が供給され電源イベント発生時は安全にシステムがダウンするよう構築すること。 UPSの稼働状況を監視し、ログを記録できるようにすること。 ⑤サーバのディスク及び電源は冗長構成とすること。 ⑥導入するハードウェアにはメーカによる５年間の保守を付すること。 詳細については「 ４．業務(４)ハードウェア保守業務」を参照すること。 ⑦本事業を実現するにあたり、受託者が提案する構成を実現するために必要なハードウェア・ソフトウェア・ライセンス・サービス等が別途必要な場合は、併せて調達に含むこと。 またWindows Serverを利用したシステムを提案する場合は、180台のLGWAN端末が接続できるようクライアントアクセスライセンスを調達に含めること、提供されるライセンスは最新版であることが望ましい。 ⑧各ライセンス数はプロポーザル実施時の必要数量であり、確定した数量に関しては別途契約時に発注者と協議の上決定すること。 ⑨LGWANクライアント端末台数は180台準備すること。 ⑩拠点間VPN用ルータは、本庁舎と拠点(６拠点)をVPNで接続する構成のため、VPNとの接続点にルータを設置すること。 ただし、VPN回線費用および手配は本事業に含まないこと。 (４)試験の基本要件 ①単体試験受注者が作成し発注者に承認を得た試験計画書に基づき、動作試験を行うこと。 試験結果報告書により受注者から発注者に試験結果が報告され、試験結果報告書が発注者に承認されることにより完了とすること。 ②総合試験受注者が作成し発注者・インターネット系運用事業者に承認を得た試験計画書に基づき、各機器設置後に即時実施され、通信試験などの総合的な動作試験を行うこと。 試験結果報告書により受注者から発注者・インターネット系運用事業者に試験結果が報告され、試験結果報告書が発注者・インターネット系運用事業者に承認されることにより完了とすること。 ただし、構築期間中に、総合試験項目にて、試験を実施されていない事柄で不備・不具合が発生した場合、構築を一旦中止し、受注者の責任により是正措置を行い、再試験を実施すること。 再試験の結果が良好で、かつ、試験結果報告書が発注者・インターネット系運用事業者に承認された後、構築の中止を解除し、構築を再開すること。 上記の試験中止期間等、受注者の責任によるスケジュールの延伸期間については、受注者の責任により本業務期間内で吸収すること。 総合試験実施にあたり、インターネット系運用機器の以下試験を行うこと。 必要な情報、作業およびスケジュール等についてインターネット系運用事業者へ事前に確認および調整すること。 なお、総合試験実施において、インターネット系運用事業者の業務範囲を超える作業等により費用が発生する場合、インターネット系運用事業者より見積を取得し、本費用へ含めること。 (ア)ファイアウォール機器にてセキュリティクラウドへ抜ける通信へのトラフィック数を試験すること。 (イ)インターネット宛送信メールがインターネット系無害化メールシステムにて無害化されている送信ログおよび外部メール受信等の試験すること。 (ウ)上記(イ)において、添付ファイルの無害化処理の試験をインターネット系サーバ上で確認すること。 (エ)インターネットよりダウンロードしたファイルの無害化処理が正常通り動作することを試験すること。 ２．ハードウェア(１)サーバ共通項目仕様基本要件・リモートからのサーバ監視、OSダウン時の発報、リモートからの電源操作、リモートコントロールを可能とするシステムを導入すること・サーバ収容スイッチとの接続は10GBASE-Tの冗長構成での接続とすることセキュリティ要件・ウイルス対策ソフトウェア(修復と駆除が可能なもの)を搭載し、定期的に最新のウイルス定義ファイル等の更新を行い、履行期間中のウイルス定義ファイルの更新の権利を有することバックアップ・WEB GUIを用いた管理画面を有すること・バックアップ範囲、バックアップ世代数、リストア方式、スケジュールについては発注者と協議の上決定すること(２)Active Directoryサーバ項目仕様基本要件・Active Directoryサーバ(以降ADサーバ)を設計し構成すること・現行のADサーバより、ユーザデータおよび業務データファイルをすべて移行し、動作可能な状態とすること・ユーザアカウントやグループを一元管理し、アクセス権限を設定すること・グループポリシーついては、既存のポリシーを踏襲の上、発注者に説明、協議し決定後に設定すること・ファイル、プリンタ、アプリケーションのアクセス権管理ができることソフトウェア要件・OSをWindows Server OSとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(３)ファイルサーバ項目仕様基本要件・現在、実行している業務データファイルをすべて移行し、動作可能な状態とすること・ファイル共有領域を作成し、発注者と協議の上、アクセス権等の設定をすること・アクセス権については、既存のアクセス権を踏襲の上、発注者と協議の上決定すること・シャドウコピー機能を利用できるよう設定をすることハードウェア要件・ストレージ実行容量は３TB以上を確保することOS要件・OSをWindows Server OSとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(４)グループウェア項目仕様基本要件・情報共有により事務作業を効率化することを目的として、原則パッケージシステムを採用すること・本町の職員が業務を行う上で必要となる、イントラネットメール、アドレス帳、掲示板、スケジュール、各種予約等の機能を構築すること・システムは現行のネットワーク環境で利用できること・システム利用にあたっては、ブラウザのみで利用することが可能なこととし、その他のプログラムなどをインストールする必要がないこと・ユーザIDとパスワードによってログインするものとし、ユーザIDによって、必要に応じてアクセス制御が可能なこと機能要件＜ポータル機能＞・専門知識を必要とせずポータル作成が可能であること・目的別のポータルを作成し、指定した組織に公開できること＜掲示板機能＞・職員にお知らせをする文書を随時掲示できる機能を有すること・指定した組織、ユーザのみ参照できる掲示が可能なこと＜スケジュール管理＞・職員のスケジュールを簡単に閲覧できること＜施設予約機能＞・施設予約情報を電子化し、同時に多数の職員が施設のスケジュールを閲覧・登録・変更・削除することが可能なこと＜メッセージ機能＞・メールサーバを利用することなく、職員へメッセージを送ることが可能なこと・メッセージにはファイルを添付することができること。 また、添付されたファイルはユーザにて一括ダウンロードが可能なこと＜ファイル管理機能＞・ファイルはフォルダ分けをして管理ができること・フォルダはツリー形式で管理ができること。 また、フォルダツリーとファイルは画面上において別ペインで動作すること・フォルダ単位で、個人、組織、ロールでの適切なアクセス権が設定できること＜ワークフロー機能＞・標準機能で提供されていること・ポータル・グループウェアとユーザ情報が連携しており、２重のメンテナンスが不要であること＜リマインダー機能＞・最新情報エリアに届く新着・未読情報をポップアップウインドウでデスクトップ上に通知できる機能を有することデータ移行要件既存のグループウェアから、以下のデータを移行し、閲覧可能な状態とすること・WEBメールアドレス情報、メーリングリスト、庁内アドレスを移行すること・スケジュール過去１年分を移行すること・お知らせ過去１年分を移行すること・行事予定表未来の予定全てを移行することOS要件・OSをRed Hat Enterprise Linuxとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(５)資産管理サーバ項目仕様基本要件・LGWAN接続系端末に資産管理ソフトウェアを導入すること・各ライアント端末に関する各種ハードウェア情報を、資産情報として自動的に収集できること・端末操作ログを資産管理サーバにて収集し、ログを１年分保管すること・資産管理に必要なライセンスを５年分調達すること(新規もしくは既存の継続ライセンスいずれも可能)機能要件＜管理機能＞・管理者から職員端末を操作できるリモート操作機能を搭載していること・管理者から職員端末にメッセージ配信機能を搭載していること・管理対象の端末へエージェントをインストールすると自動的に台帳に登録されること＜機器情報収集＞・コンピュータおよびネットワーク機器に対して、Ping応答もしくは、Windowsが認識している機器情報(NetBIOS)を用いて以下の項目を収集できること・コミュニティ・ドメイングループ(ワークグループ名)・システム製造元・初回検出日時・システムシリアル・コンピュータおよびネットワーク機器から管理機までのネットワーク経路情報の確認、および管理対象とする機器の資産情報登録が行えること・あらかじめ登録されていないネットワーク機器が接続された場合、該当のネットワーク機器の情報を取得できる機能を有すること・クライアントコンピュータ上のソフトウェアに関するインストール状況を収集する機能を有すること。 また、クライアントコンピュータごとにアプリケーション状況を把握できること・特定のファイル名に含まれるキーワードを指定すると、自動で検索が行われ、発見されたファイルに関する情報が一覧形式で確認できること＜資産情報運用＞・本ソフトウェアがインストールされていないクライアントコンピュータをネットワークに接続すると、インストール可能な条件にあてはまる場合のみ、本ソフトウェアのインストールが実行できること＜ログ収集機能＞・クライアントコンピュータに対して行われた操作、USBメモリなどの記憶媒体を利用した内容、記憶媒体のシリアル情報、接続した通信デバイス、および外部との通信状況等を記録する機能を有すること＜注意表示通知機能＞・事前定義されたルールに反した操作が行われた際、その操作を行った利用者のクライアントコンピュータのデスクトップ上にリアルタイムで、ポップアップ形式による通知ができること・ルールに反した操作をしたクライアントコンピュータの利用者に注意を促すため、メッセージの内容はルール違反の操作ごとに設定できること＜端末アラート機能＞・当該ソフトウェアで収集したネットワーク機器の接続状況を定期的に監視する設定ができる機能を有すること・接続状況に異常(通信不可)が生じた場合には、自動的にメール等で通知する機能を有すること・クライアントコンピュータの資産情報またはログ情報が指定期間数を超えてアップロードされない場合、アラート検知し、管理機へポップアップ通知できること・特定の種別の無線・有線のネットワークカードに対する接続が行われた場合、もしくは、特定のサーバおよびセグメントへの事前定義されたルールに反する通信が行われた場合、アラートとして通知できること、後者については、通信先のIPアドレスを取得できること・クライアントコンピュータに対し管理者権限(Admin権限)を持つユーザでのログインを出来ないように抑止する機能を有すること・管理者権限でのログインを抑止した事を指定されたメールやクライアントコンピュータにポップアップでデスクトップ上に通知する機能を有すること・クライアントコンピュータで指定したソフトウェアが起動されている状態、およびタイトルに特定の文字を含むウィンドウが表示されている状態で一定時間マウスやキーボードによる操作が無い場合、ログオフ忘れとして検知できること＜不許可端末検知/遮断機能＞・あらかじめ登録されていないクライアントコンピュータが接続された場合、該当のクライアントコンピュータ情報(IPアドレス、MACアドレス、ゲートウェイMACアドレス、ゲートウェイIPアドレス)を収集できること・あらかじめ登録されていないクライアントコンピュータリストから任意のクライアントコンピュータを選択し、ネットワークに接続した場合に管理者に通知しない設定を行えること・あらかじめ登録されていないIPアドレスが付与されたネットワーク機器が接続された場合、該当のネットワーク機器を自動でネットワークから遮断できることOS要件・OSをWindows Server OSとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(６)LGWANサーバ項目仕様機能要件・内部向けのDNS機能を提供すること・NTPサービスを提供すること・LGWAN接続系メールについて、メールアカウントを保持し運用すること。 また、代表アドレスのみとすること・LGWANメールは、LGWAN接続系にメールサーバを構築すること。 また、Webメールにて構築することOS要件・OSをRed Hat Enterprise Linuxとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(７)バックアップサーバ(資産管理/グループウェア/ファイルサーバ)項目仕様機能要件・OSS(オープンソースソフトウェア)や無償製品での導入は不可とすること・バックアップ範囲、世代管理については発注者と協議の上決定すること・WEB GUIを用いた管理画面を有すること・バックアップシステムに必要となるライセンス数を５年分調達に見込むことハードウェア要件・ストレージ実行容量はバックアップ範囲およびバックアップ世代数を発注者と協議の上決定すること・Intel Xeon Bronze 3408U ８C 1.8GHz ×18コア相当を有すること・メモリは64GB以上を有すること・ディスク構成はRAID５以上とすること・インターフェースは10GBASE-T相当を２ポート以上有すること・電源ユニットは冗長化構成としてホットスワップ対応とすることOS要件・OSをWindows Server OSとし、安定稼動が可能となるバージョンをインストールすること(８)無停電電源装置(UPS)項目仕様機能要件・物理サーバおよびコアスイッチ、サーバ収容スイッチの電源供給先は無停電電源装置(UPS)とすること・電源供給先について、後述する自動シャットダウンが完了するまでの時間、運転継続可能な構成とすること・停電時にUPSと連携した自動シャットダウンの仕組みを構築すること。 また、停電時の瞬断を避けるため常時インバータ方式であること・停電発生時、設定した時間経過しても電源の供給が回復しない場合、対象機器を自動的に正常停止させること・無停止でバッテリ交換保守作業が可能なこと筐体サイズ19インチラックに搭載可能なこと(９)KVMコンソール項目仕様機能要件・ラックマウント型のキーボード、マウス一体型であること・ディスプレイサイズは17インチ以上であること・日本語キーボードであること・タッチパッド付であること・１U型ユニットであること・電源ケーブル、USBケーブル、KVMケーブルが付属すること筐体サイズ19インチラックに搭載可能なこと (10)LGWAN接続用ファイアウォール項目仕様基本要件・ファイアウォールスループットはUDPパケット1518バイトにおいては28Gbps以上、512バイトにおいては28Gbps以上、64バイトにおいては27.9Gbps以上であること・ファイアウォール同時セッション(TCP)は1,500,000セッション以上であること・ファイアウォール新規セッション(TCP)は124,000/秒以上であること・ファイアウォールポリシー数は5,000以上であること・ステートフルファイアウォールによる通信制御が可能なこと・IPsecVPN機能が搭載されていること・バーチャルファイアウォール(仮想システム)に追加料金なしで最大10システムまで対応可能なこと・セキュリティ機能として通信に対する、アンチウイルス、IPS、アンチスパム、Webフィルタ、アプリケーション制御に対応していること・アンチウイルスはプロキシモードとフローベースモードの方式に対応可能なこと・アンチスパムはSMTP/POP3/IMAPに対応可能なこと管理要件・WebUI、CLIから設定管理が可能なこと・WebUIは日本語に対応可能なこと (11)コアスイッチ項目仕様ハードウェア構成・装置単体で100/1000/2.5G/５G/10GBASE-Tのインターフェースを24ポート有すること・装置単体でSFP/SFP+スロットを４つ以上有すること・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah ・1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なこと・IEEE 802.3ae 10GBASE-ER/LR/SR、IEEE 802.3an 10GBASE-Tに準拠したSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと・VCS構成とすることパフォーマンス・装置単体でスイッチングファブリックは1.08Tbps以上であること・装置単体でMACアドレス登録数は32,768以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、UFO、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること・IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること・RFC3619に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有すること・ITU-T G.8032 に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有すること・IEEE 802.1ag に準拠したイーサネットCFM機能を有することL３機能・ソフトウェアを変更することなく、スタティックルーティング、ポリシーベースルーティング、RIPv1/v2、RIPng、OSPFv2、OSPFv3、PIM-SSMv4、PIM-SMv4、PIM-DMv4、PIM-SSMv6、PIM-SMv6、BGP機能を有すること(ただしライセンス適用は可とする)IP付加機能・DHCPサーバ機能を有すること・DHCPリレー機能を有すること冗長機能・スタックケーブルで機器間(最大2台)を接続することにより、仮想的に１台の装置として扱うことができるスタック機能(以下、スタック)を有すること・スタック接続されている装置間では、コンフィグ、FDB、ARPテーブル、IPルーティングテーブル等の各種情報を同期することが可能なこと・スタック接続した際は装置間の帯域を40Gbps(双方向)以上有すること・スタックケーブルやスタックポートに障害が発生し、スタックが分断されマスターが複数存在する構成となった場合、一方のスイッチのスイッチポートを無効化する機能を有することループ検出・抑止機能・特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと・ループを検知したポートのLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有することネットワーク仮想化機能・製品間で管理専用ネットワークを自動構成し、ネットワークの管理・保守作業を効率化する機能を有しており、メンバーノードとして動作可能であること・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有すること、なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・異なる機種間での機器交換時に、バックアップデータからコンフィグを自動復元する機能を有すること、なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・ネットワーク仮想化機能に対応していない機器の情報をメンバーノードで収集し、マスターノードに通知可能であること・脅威検知アプリケーションからの通知をマスターノードと共有し、マスターノード配下のメンバー機器で脅威を検知した通信を遮断可能であること運用・管理機能・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・NETCONFサーバ機能およびRESTCONFサーバ機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(USBメモリ)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・USBメモリにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること (12)サーバ収容スイッチ項目仕様ハードウェア構成・装置単体で100/1000/2.5G/５G/10GBASE-Tのインターフェースを24ポート有すること・装置単体でSFP/SFP+スロットを４つ以上有すること・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なこと・IEEE 802.3ae 10GBASE-ER/LR/SR、IEEE 802.3an 10GBASE-Tに準拠したSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP+(Small Form-factor Pluggable+)を搭載可能なこと・サーバとの接続は10GBASE-Tで接続すること・VCS構成とすることパフォーマンス・装置単体でスイッチングファブリックは1.08Tbps以上であること・装置単体でMACアドレス登録数は32,768以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、UFO、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること・IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること・RFC3619に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有すること・ITU-T G.8032に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有すること・IEEE 802.1agに準拠したイーサネットCFM機能を有することIP付加機能・DHCPクライアント機能を有すること冗長機能・スタックケーブルで機器間(最大２台)を接続することにより、仮想的に１台の装置として扱うことができるスタック機能(以下、スタック)を有すること・スタック接続されている装置間では、コンフィグ、FDB、ARPテーブル、IPルーティングテーブル等の各種情報を同期することが可能なこと・スタック接続した際は装置間の帯域を40Gbps(双方向)以上有すること・最大80kmの長距離スタックが可能なこと・スタックケーブルやスタックポートに障害が発生し、スタックが分断されマスターが複数存在する構成となった場合に、一方のスイッチのスイッチポートを無効化する機能を有することループ検出・抑止機能・特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと・ループを検知したポートのLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有することネットワーク仮想化機能・製品間で管理専用ネットワークを自動構成し、ネットワークの管理・保守作業を効率化する機能を有しており、メンバーノードとして動作可能であること・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有することなお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・異なる機種間での機器交換時に、バックアップデータからコンフィグを自動復元する機能を有すること、なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・ネットワーク仮想化機能に対応していない機器の情報をメンバーノードで収集し、マスターノードに通知可能であること・脅威検知アプリケーションからの通知をマスターノードと共有し、マスターノード配下のメンバー機器で脅威を検知した通信を遮断可能であること運用・管理機能・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・NETCONFサーバ機能およびRESTCONFサーバ機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(USBメモリ)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・USBメモリにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること (13)LGWANルータ収容スイッチ項目仕様ハードウェア構成・装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを８ポート以上有すること・装置単体でSFPスロットを２つ以上有すること・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なことパフォーマンス・装置単体でスイッチングファブリックは40Gbps以上であること・装置単体でMACアドレス登録数は16,384以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、UFO、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること・IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること・RFC3619に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有することIP付加機能・DHCPクライアント機能を有することループ検出・抑止機能・特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと・ループを検知したポートLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有することネットワーク仮想化機能・製品間で管理専用ネットワークを自動構成し、ネットワークの管理・保守作業を効率化する機能を有しており、メンバーノードとして動作可能であること・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有すること・交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・異なる機種間での機器交換時に、バックアップデータからコンフィグを自動復元する機能を有すること・ネットワーク仮想化機能に対応していない機器の情報をメンバーノードで収集し、マスターノードに通知可能であること・脅威検知アプリケーションからの通知をマスターノードと共有し、マスターノード配下のメンバー機器で脅威を検知した通信を遮断可能であること運用・管理機能・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・PTPトランスペアレントクロック(IEEE1588v2)に準拠した時刻同期機能を有すること(ただしライセンス適用は可とする)・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(SDカード)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・SDカードにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・TDR (Time-Domain Reflectometry) 方式のカッパーケーブル診断機能を有すること・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること (14)フロアスイッチ項目仕様ハードウェア構成・装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを24ポート以上有すること・装置単体でSFPスロットを４つ以上有すること・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000BASE-T、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP (Small Form-factor Pluggable) を搭載可能なことパフォーマンス・装置単体でスイッチングファブリックは56Gbps以上であること・装置単体でMACアドレス登録数は16,384以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・VLANの種類として、ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLAN、IPサブネットベースVLAN、プロトコルベースVLAN、マルチプルVLAN、UFO、Voice VLANの各VLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic)機能を有すること・IEEE 802.1D-2004およびIEEE 802.1Q-2005準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング、リモートミラーリング機能を有すること・RFC3619に準拠したレイヤー２のリング型冗長化機能を有することIP付加機能・DHCPクライアント機能を有することループ検出・抑止機能・特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと・ループを検知したポートLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有することネットワーク仮想化機能・製品間で管理専用ネットワークを自動構成し、ネットワークの管理・保守作業を効率化する機能を有しており、メンバーノードとして動作可能であること・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有すること、なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・異なる機種間での機器交換時に、バックアップデータからコンフィグを自動復元する機能を有すること・なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとすること・ネットワーク仮想化機能に対応していない機器の情報をメンバーノードで収集し、マスターノードに通知可能であること・脅威検知アプリケーションからの通知をマスターノードと共有し、マスターノード配下のメンバー機器で脅威を検知した通信を遮断可能であることPoE機能・IEEE 802.3at準拠のPoE+機能を持ったポートを24ポート以上搭載していること・１ポートあたり30W以上、装置全体で370W以上のPoE給電が可能であること運用・管理機能・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・PTPトランスペアレントクロック(IEEE1588v2)に準拠した時刻同期機能を有すること(ただしライセンス適用は可とする)・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(SDカード)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・SDカードにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・TDR (Time-Domain Reflectometry) 方式のカッパーケーブル診断機能を有すること・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有することサイズ機器設置においては、既存整備を活用すること既存機器：AT-X510L-28GT (15)拠点間VPN用ルータ項目仕様ハードウェア構成・IEEE 802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE 802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと・最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なこと・装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを、WAN接続用で２ポート以上、LAN接続用で８ポート以上有すること・装置単体でWAN接続用のSFPスロットを２つ有すること、そのうち２スロットが10/100/1000BASE-Tとのコンボ(共有)ポートとなること・メインメモリを１GB以上搭載していること・USB型データ通信端末と組み合わせることで、３G/LTE回線に接続可能であることパフォーマンス・装置単体でMACアドレス登録数は4,096以上であることL２機能・装置単体でIEEE 802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと・ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLANに対応可能なこと・IEEE 802.1AX-2008 に準拠したLink Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること・IEEE 802.1D-2004準拠のスパニングツリー機能を有すること・ポートミラーリング機能を有することL3機能・ソフトウェアを変更することなく、スタティックルーティング、ポリシーベースルーティング、RIPv1/v2、RIPng、OSPFv2、OSPFv3、PIM-SMv4、PIM-SMv6、BGP4、BGP4+機能を有すること・１台の機器で複数の独立したルーティングテーブルを保持することができる機能を有すること(VRF-Lite)・DS-Lite機能を有することIP付加機能・DHCPサーバ機能を有すること・DHCPリレー機能を有することWAN機能・PPPoEでの同時複数セッション(最大20セッション)に対応していること・PPPoEパススルー機能を有していること・IEEE802.1Q Tagの付いたフレームをブリッジする機能を有すること。 また、WAN回線を超えたTagフレームのブリッジが可能であることVPN機能・IPsec IKEv1, IKEv2(AES256、AES192、AES128、3DES)に対応していること・L2TPv3、OpenVPN、GREに対応していること・IPsecの同時接続可能セッション数は100以上であること・WindowsOS、iOSの標準搭載VPNクライアントやAndroidのVPNクライアントアプリを利用したリモートアクセスVPNに対応していること・OpenVPNクライアント(Windows、MacOS、iOS、Android)との接続動作確認が取れていることファイアウォール/セキュリティ機能・ステートフル・インスペクション型のファイアウォール機能を有すること・通過するパケットのデータ部分を検査し、通信内容(レイヤー７)に基づき、どのアプリケーションに所属するかを識別してトラフィックを制御できること(ただしライセンス適用は可とする)・DPIエンジンが検査するトラフィックのうち、HTTPとHTTPS(TLS)については他のトラフィックと処理を分け、WebカテゴライザーによってWebサイトのカテゴリーに分類できること(ただしライセンス適用は可とする)・クライアントがアクセスしようとしているWebサイトをカテゴリーに分類し、カテゴリーごとにアクセスの禁止・許可を制御できること(ただしライセンス適用は可とする)QoS機能・QoS機能を有しており、帯域制限、輻輳制御、優先制御が可能なこと・PQ、WRR、HTB、LLQの４つのキュー制御方式をサポートしていること運用・管理機能・最大５台の無線アクセスポイントを管理できること・管理対象の無線LANアクセスポイント周囲の電波出力、チャンネルを常に認識し、最適化する機能を有すること・配下のネットワークを視覚的に表示するネットワークマップ機能を有すること・接続構成を表示する「トポロジーマップ」と無線LANコントローラーが管理しているアクセスポイントの電波到達範囲および強度を表示する「ヒートマップ」の２種類のマップに対応すること・Telnet(クライアント/サーバ)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバ)機能を有すること・Web GUI を実装し、Webブラウザを利用した保守・管理が可能なこと・本製品経由でWebアクセスした際、強制的に任意のWebサーバにリダイレクトする機能を有すること・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバ)機能を有すること。 また、他のNTPサーバに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバとして動作することが可能なこと・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと・Syslogサーバへログを転送できること・外部メディア(USBメモリ)へログを転送できること・外部メディア(SDカード)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生した際に、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・インターネットに接続された環境において、ライセンスをオンラインでインストール可能なこと・USBメモリにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・SDカードにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード/ダウンロード可能なこと・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと・光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウンおよびSNMPトラップ通知が可能であることソフトウェア関連・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること (16)LGWANクライアント端末項目仕様基本要件・HDMIケーブル、USBマウスが付属されること・電源分岐ケーブル(２分岐)を準備することハードウェア要件・CPUはIntel Core Ultra5 135U以上、またはAMD Ryzen5 7535HS以上とすること・メモリは16GB以上を有すること・ストレージは512GB以上を有すること・ディスプレイは15.6インチ以上とすること・有線LANアダプタ(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)を有すること・日本語キーボードとすること・USBを３つ以上有すること そのうちType-A USB 3. 2 Gen2が１つ以上内蔵されていることソフトウェア要件・最新のWindowsクライアントOS、また、Microsoft Officeが導入されていること・ライセンスはLTSC版またはEnterprise版を導入すること・セキュリティソフトが導入されていることその他・クライアント端末で使用するものとは別にディスプレイを25台準備すること・ディスプレイは20型以上、FHD対応であること・ディスプレイとLGWANクライアント端末との接続はHDMIとすること・機器故障時にリストア可能なイメージデータを準備すること・日本国内で法人モデルとして販売されている製品とすること ３．障害対応および対策(１)発注者から祝祭日を除く平日午前９時～午後５時15分に障害の連絡があった場合、障害切り分け作業を行うこと。 (３)停電発生時、設定した時間経過しても電源の供給が回復しない場合、対象機器を自動的に正常停止させること。 (４)本調達に含まれる機器のハードウェアに障害が発生した場合は，復旧に必要な交換部品または機器を速やかに提供すること。 (５)通常の使用方法による破損部品費用および交換作業費用を保証すること、機器の輸送・運送料については、センドバック保守機器を本庁舎から送る場合を除き、受注者で負担すること。 (６)本調達に含まれる機器のソフトウェアに不具合があった場合は、速やかにソフトウェアの不具合を修正すること。 また、改良品が利用できる場合は、それを無料で提供すること。 (７)本調達に含まれる機器の設定内容に修正が必要な場合は設定を修正すること。 ４．業務(１)構築業務期間契約締結日から令和８年２月27日まで祝祭日および年末年始(12月29日から１月３日までの間)を除く開始時期については発注者と協議の上調整可とし、構築期間内における費用の支払いは発生しないものとすること業務時間平日 午前８時30分～午後５時15分(平泉町役場本庁舎開庁時間)とし、開庁時間外の作業は発注者と協議の上調整すること業務内容 ① 本更改案件にて調達した物品を要求仕様書に準じ設定・構築・設置し、既存機器を撤去すること ② ①の遂行のためプロジェクト計画書を作成し、適切に管理・更新を行うこと ③ ①の遂行のため課題管理表を作成し、課題が発生した際は適切に対応するとともに、管理表の更新を行うこと ④ 上記３項目の遂行のため関係事業者と連携すること既存機器の運用保守事業者との責任分界点を確認するため、障害発生時の一次切り分けを率先して実施すること必要に応じて関係事業者への問い合わせに応じること(２)システム管理業務期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(５年間)業務時間平日 午前９時～午後５時土日、祝祭日および年末年始(12月29日から１月３日までの間)を除く業務内容 ① 本更改案件システムの構成または設定に変更が生じた際は速やかに完成図書の更新を行うこと ② 定期点検、法定停電に伴う導入機器の電源停止、起動、正常性確認試験を年１回実施し、その際に必要に応じてFW、サーバの脆弱性パッチ適用等のアップデート対応を行うこと(ア)当該作業は原則として平日午前９時～午後５時で実施すること(イ)ユーザへ影響のある作業については事前に発注者へ連絡するこ と ③ 運用保守の柔軟性、即時性を考慮し、保守事業者が本更改案件で構築したシステムに遠隔でアクセス可能な構成とすること(ア)保守用回線の費用及び保守回線に必要となるNW機器の調達は、本調達の費用に含めること(イ)本業務の拠点間接続におけるVPN回線と同一のサービスを用いて、保守拠点のNWを構築すること ④ LGWAN端末に関するWindowsアップデートについて、WindowsアップデートができるようWSUSに接続するネットワークを構築すること、ただし、Windowsアップデートは本事業の範囲外とすること。 また、Windowsアップデート実施しなかった場合および、発注者によるWindowsアップデートした場合によって発生するインシデント対応についても本事業の範囲外とすること(３)サポートデスク業務期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(５年間)業務時間対応時間：平日 午前９時～午後５時土日、祝祭日および年末年始(12月29日から１月３日までの間)を除くただし、受付期間は平泉町役場本庁舎開庁時間午前８時30分～午後５時15分の受付に対応していることが望ましい、更には、緊急時のBCPの観点から、受付時間は24時間365日に対応していることが望ましい端末起因の場合は原則即日駆けつけ対応をすること業務内容発注者から電話もしくは電子メールでの問い合わせを一元的に受け付けるサポートデスクを設置すること、サポートデスクから各メーカおよび保守運用担当者へのエスカレーションを行い、原則として発注者への回答も行うこと ① 本更改案件にて調達した機器の故障・破損時における問い合わせ窓口を設けること ② 必要に応じて各メーカ等窓口へのエスカレーション・フィードバックを行うこと ③ 障害切り分け・サーバOS復旧を含む対応をすること、当該対応は原則リモート対応とし、必要に応じて現地対応を行うこと ④ 修理対応時における該当機器、修理手配、修理完了連絡を一元的に対応すること ⑤ 月次報告書にて、前月に問い合わせのあった事象について発注者へ毎月報告すること(４)ハードウェア保守業務各保証の詳細に関しては、以下の条件とする。 機器保守期間保守内容サーバ機器５年24時間365日オンサイト保守(要HDD返却不要オプション)とすることバックアップ装置５年翌営業日オンサイト保守(要HDD返却オプション)とすることKVMコンソール５年先出センドバッグ保守以上とすること無停電電源装置(UPS)５年先出センドバッグ保守以上とすることファイアウォール装置５年24時間365日オンサイト保守とすることネットワーク機器５年先出センドバッグ保守以上とすることLGWANクライアント端末５年翌営業日オンサイト保守(要HDD返却オプション)とすること以上25PAGE \* MERGEFORMAT