機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用 一式 機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用 一式 仕様書(機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用).zip 入札説明書(機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用).pdf 各種様式(機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp １．競争入札に付する事項 公告日 令和８年２月２６日(木) 公告の種類 一般競争 公告番号 契業-2025-319 契約件名及び数量 機械処理化移行に向けた技術検証（大規模言語モデル）のためのクラウドサービス利用 一式 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 役務 調達品目 回線使用・各種インターネットサービス利用等 履行又は納入期限 令和８年４月１日(水) ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 単価契約 他 低入札価格調査の実施の有無 実施する 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める） 調達範囲の概要 JSTでは、文献データ作成の業務において大規模言語モデルを用いた機械処理化の検討を進めている。本調達では外部の高スペックの計算機資源を追加して研究開発を行う。 ２．競争入札参加資格 （１）競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 ：役務の提供等 ・資格の等級 ：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ・資格の有効年度 ：令和７・８・９年度 ②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ３．入札説明書の交付日時・場所 日時 令和８年２月２６日(木) １５時００分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：久保田 桂子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ４．入札説明会の日時・場所 実施しない ５．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年３月９日(月) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ６．入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和８年３月１８日(水) １７時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ７．提案書等提出期限・場所 提出不要 ８．入札書の受領期限・場所 日時 令和８年３月３０日(月) １３時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 １階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和８年３月２６日(木) １７時００分 必着 上記 ３．に同じ ９．開札の日時・場所 日時 令和８年３月３０日(月) １３時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 １階入札室 １０．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に 限る。 （２）入札保証金及び契約保証金：免除 （３）入札執行回数：５回を限度とする。 （４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）落札者の決定方法：当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の １１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （８）競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。 （９）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12 月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （１０）その他詳細は入札説明書による。 <!-- -->

令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務 調達案件番号0000000000000586214調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務公開開始日令和08年02月26日公開終了日令和08年04月08日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月２６日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年３月３日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年３月３日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年３月４日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月２３日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月２３日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月２４日 １０時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。本業務は、教育用学習管理装置の機能を実現するクラウドサービス等の提供業務及び教育用学習管理装置の運用を確実に行うために実施する運用支援業務を実施するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。○．セキュリティ及び品質に関する資格等要件受注者は、以下に示す全ての資格を保持した経験を有すること。・ 国際規格(ISO/IEC 9001)を認証基準とする品質マネジメントシステムの認証を受けていること。・ 国内規格(JIS Q 27001)又は国際規格(ISO/IEC 27001)を認証基準とする情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること。・ ISO/IEC 27017:2015、CSマーク(ゴールド)又は米国FedRAMPのいずれかのクラウドセキュリティ認証を受けていること、又は認証を受けているクラウドサービス事業者の施設を利用すること。○．クラウドサービスに関する資格クラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」のISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。 又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。○．業務実施体制以下の責任者及び管理者を設置し、本役務を履行できる体制を整えることができること。○．プロジェクト全体管理責任者プロジェクト全体管理責任者は、以下の要件のいずれかを充たすこと。・システム開発等の情報処理業務の経験年数が15年以上であること。・公的機関で導入・使用された情報システム又はサービスをクラウド上で実現した経験を有すること。・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験(PM)の合格者若しくはプロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格保有者またはこれらの試験合格者であること。○．業務に係る管理者業務の管理を行う管理者は、以下のいずれかの要件を充たすこと。・システム開発等の情報処理業務の経験年数が10年以上であること。・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ(PM)、システムアーキテクト(SA)(旧情報処理技術者試験のアプリケーションエンジニア(AE)、プロダクションエンジニア(PE)を含む)の合格者、もしくは、システム開発等の情報処理業務の経験年数が10年以上であること。○．情報セキュリティ管理者情報セキュリティ管理を行う管理者は、情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術点観点から、情報セキュリティを保つための対策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること。

令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 調達案件番号0000000000000585411調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月25日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日 支出負担行為担当官 出入国在留管理庁次長 内 藤 惣 一 郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8973 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、野々山 電話03-3592-7516４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所 令和８年２月２４日（火）～令和８年３月１３日（金） 平日 ９時３０分～１２時００分１３時００分～１８時１５分 電子調達システム及び上記３の場所において交付する。 ６ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ７ 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年３月２４日（火）１７時００分 電子調達システム又は出入国在留管理庁総務課システム予算係（中央合同庁舎第６号館Ａ棟９階） ８ 開札の日時及び場所 令和８年３月２５日（水）１５時００分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ９ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否 要 12 その他 詳細は、入札説明書等による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務 調達案件番号0000000000000585297調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月17日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月24日 支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 角倉 一郎 １ 競争入札に付する事項（１）件名令和７年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和９年３月３１日（水）（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目区 分加算数値特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省環境再生・資源循環局総務課予算決算係（中央合同庁舎第５号館２３階） 電話03-3581-3351(内線6806）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ４ 入札及び開札について日時 令和８年３月１７日（火） １０時００分場所 環境省カンファレンスルームA東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階） ５ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ６ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。（６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等にする基本方針」(https://www.env.go.jp/content/000214442.pdf)に従うこと。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000584121調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月27日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月24日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務（令和８年度） (2) 仕 様 仕様書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月31日まで (4) 履 行 場 所 仕様書による。 (5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、仕様書に基づいて作成した適合証明書を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を提出すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1)入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 上記 (1)を原則とするが、紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 担当 小泉電話番号 ０７０－７４１６－９９２４ ５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６ 適合証明書の提出期限及び場所提出期限 令和８年３月16日（月）12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班 ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和８年３月26日（水）15時00分（郵送による場合は必着のこと） (2) 開札の日時 令和８年３月27日（木）15時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する仕様書に基づいて適合証明書を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書は、デジタル庁において審査するものとし、審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

文章生成AIクラウドサービス調達 兵庫県／文章生成AIクラウドサービス調達 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 文章生成AIクラウドサービス調達 更新日：2026年2月24日ここから本文です。 文章生成AIクラウドサービス調達種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月9日公示日2026年2月24日申込開始日2026年2月24日申込期限日2026年3月2日 入札公告様式 入札公告（PDF：97KB） 入札説明書（PDF：149KB） 仕様書（PDF：110KB） 契約書（案）（PDF：712KB） 入札申請関係書類（ZIP：328KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班電話：078-362-9262内線：79172FAX：078-362-9027Eメール：sysad&#64;pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright &copy; Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月24日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦 １ 入札に付する事項 (1) 調達サービスの名称文章生成AIクラウドサービス調達 (2) 調達サービスの仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3) 使用期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水) (4) 入札方法上記 (1)の調達サービスについて入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650－8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話 (078)341－7711 内線79172電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp (2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年２月24日(火)から同年３月２日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) (3) 入札・開札の日時および場所 令和８年３月９日(月)午後２時30分 兵庫県庁第３号館12階 会議室 (4) 入札書等の提出期限 (3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、 令和８年３月６日(金)午後５時までに上記 (1)の場所に必着のこと。 ４ 仕様確認等 (1) この一般競争入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和８年２月25日(水)から同年３月２日(月)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。) イ 受付場所上記３ (1)に同じ ウ 提出書類(ｱ) 事前協議申込書(ｲ) カタログ等の仕様との適合性を確認できる資料 エ 提出方法電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 確認の結果 令和８年３月５日(木)午後５時までに通知する。 (2) 入札者は、上記 (1)オで認められた内容で入札すること。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、 令和８年３月６日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合、契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)が200万円以下である場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。 (4) 入札に関する条件 ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年３月23日(月)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者サ 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成 (7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 契約の締結と関係予算の成立この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和８年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 (9) その他詳細は入札説明書による。 文章生成AIクラウドサービス調達入 札 説 明 書(別添) １ 各種様式・一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書・質問書・委任状・入札書・積算内訳書・入札辞退届・入札書【再入札用】・見積書・事前協議申込書 ２ 入札の注意事項３ 仕様書 ４ 契約書・契約書(案)・個人情報取扱特記事項・兵庫県情報セキュリティ対策指針・誓約書兵庫県企画部デジタル改革課文章生成 AI クラウドサービス調達契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項 (1) 調達サービスの名称文章生成AIクラウドサービス調達 (2) 調達サービスの仕様等別添仕様書のとおり (3) 使用期間 令和８年４月１日(水)～令和９年３月31日(水) (4) 納品場所兵庫県企画部デジタル改革課 ２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課電話番号 078-341-7711 内線75787 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること (1) 提出書類 ア 申込書(様式第１号) イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し ウ 110円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３) (2) 提出期間令和８年２月24日(火)から同年３月２日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) (3) 提出場所兵庫県庁３号館12階デジタル改革課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号) (4) 提出方法前記 (2)の期間に (3)の場所へ直接提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、 令和８年３月２日(月)午後５時までに (3)の場所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認 ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記 (2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を 令和８年３月５日(木)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 (6) その他 ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第２号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 受付期間令和８年２月 25 日(水)から同年３月２日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。) (2) 受付場所前記３ (3)に同じ。 (3) 仕様確認に係る提出書類 ア 事前協議申込書(様式第９号) イ カタログ等の仕様との適合性を確認できる資料 (4) 提出方法 ア 質問書を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (5) 仕様確認の結果 令和８年３月５日(木)午後５時までに入札参加者に連絡する。なお、入札者は、仕様確認の結果により認められた内容で入札すること。 (6) 質問の回答 令和８年３月５日(木)午後５時までに、入札者に連絡する。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時 (1) 前記３ (3)に同じ。 (2) 前記３ (2)に同じ。 ７ 入札・開札の場所及び日時 (1) 入札及び開札場所兵庫県庁３号館12階会議室 (2) 入札及び開札日時 令和８年３月９日(月)午後２時30分 (3) その他 ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第３号)を提出すること。ただし、申込書(様式第１号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。エ 入札書の提出と一緒に積算内訳書(様式第５号)を提出すること。オ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。カ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。キ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(様式第４号)及び積算内訳書(様式第５号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書、積算内訳書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年３月９日開札 文章生成AIクラウドサービス調達に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、 令和８年３月６日(金)午後５時までに前記３ (3)の場所に必着のこと。 ９ 入札書の作成方法 (1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１ (1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名があること。 (3) 入札金額は、契約期間の使用料総額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 １０ 入札の辞退前記３ (5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第６号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 １１ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、 令和８年３月６日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、 令和８年３月６日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和８年３月23日(月)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金 ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第１項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 １２ 無効とする入札 (1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 (4) 入札保証保険の保険期間が前記11 (1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。 １３ 落札者の決定方法 (1) 前記１の契約を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第７号)により直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。随意契約を希望する場合は、直ちに見積書(様式第８号)を提出すること。 １４ 入札に関する条件 (1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間は前記11 (1)イを満たすこと。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。ただし、申込書(様式第１号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。 (8) 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。 (9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者 イ 初度の入札において、上記 (1)から (9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、 (1)、 (4)又は (5)に違反して無効となった者以外の者 (11) 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。 １５ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １６ 契約書の作成 (1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までの契約担当者が指定する日までに契約担当者に提出しなければならない。 (2) 正当な理由なく (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １７ 再委託の禁止 (1) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。 (2) 本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。 (3) 再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。 １８ 支払条件支払い方法は、別添仕様書の１(１)ク、ケに示すとおりとする。 １９ 契約の締結と関係予算の成立この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和８年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 ２０ その他注意事項 (1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、 ア 暴力団または暴力団員でないこと、 イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、 ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする(契約額が 200 万円以下の場合を除く。)。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 (4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求める。(契約額が200万円以下の場合を除く。) ２１ 調達事務担当部局 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線79172ＦＡＸ (078)362-9027電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp 文章生成AIクラウドサービス調達仕様書令和８年２月兵庫県企画部デジタル改革課 １ 調達サービス仕様 (1)サービスの機能 ア 下記言語モデルを利用したチャットボット機能を有する文章生成 AI クラウドサービスを提供すること。なお、少なくとも下記言語モデルの種別に全て対応すること(言語モデルのバージョンは、記載のバージョン以降であれば可)。開発事業者 言語モデル名 リージョン 備考OpenAI GPT- 5 国内 －GPT- 5 miniGPT-5.2o3o4-mini海外可Google Gemini 2. 5 Pro 国内 －Gemini 3 ProGemini 3 FlashNano Banana Pro海外可Anthropic Claude Sonnet 4.5Claude Haiku 4.5国内 －Claude Opus 4. 5 海外可 イ 各言語モデルをユーザが切り替えて利用できる機能を有すること。ウ 言語モデルのアップデートに対応し、最新バージョンを提供すること。エ 文書のほか、画像ファイル及び音声ファイルの入力を可能とすること。 なお、音声ファイルは２時間以上の音声ファイルの入力を可能とし、自動で必要に応じて圧縮等最適化される仕組みを持つこと。オ 下記条件で、検索拡張生成機能(RAG)を有すること。・本サービス上にアップロードした庁内文書を参照すること。なお、ファイルのアップロード権限を、ユーザまたは任意のグループごとに制御できる機能を有すること。また、ファイルの保存場所は国内リージョンとし、外部から閲覧不可とすること。・参照する庁内文書のファイル形式は、Word、Excel、PowerPoint、PDF、テキスト形式に対応すること。また、1ファイルあたり10MB以上、合計10GB以上の容量に対応可能とすること。・参照する庁内文書は、フォルダに分けて格納し、フォルダごとに選択して適用できるようにし、フォルダ名の表示は日本語を利用可能にすること。また、フォルダ数は10個以上作成可能とし、1フォルダあたり10ファイル以上を格納可能とすること。・ユーザが参照できる庁内文書のフォルダを、ユーザまたは任意のグループごとに制御できる機能を有すること。カ プロンプトテンプレート機能を有し、既定のテンプレートを 200 種類以上利用可能なこと。また、ユーザ側で作成・保存及び利用共有可能な機能を有していること。キ 下記いずれかのユーザ認証方法とすること。・１人１アカウントとし、氏名、メールアドレスを管理者がアカウント登録でき、利用者がメールアドレスとパスワードで本システムへログイン可能であること。・県のオンプレミスの Active Directory サーバと同期している県の既存の Microsoft Entra ID(旧 Azure Active Directory)と連携し、本システムへのシングルサインオンが可能であること。ク 利用料金は、月ごとの定額制とすること。ただし、初期費用が発生する場合は、使用開始月の月額に加算する。ケ 月ごとに利用料金をまとめて翌月に請求すること。コ 原則24時間365日の利用を前提としたサービス(システムメンテナンスは除く)であること。サ 本サービスの利用方法やよくある質問をまとめたFAQを提供すること。シ 使用期間中に一回以上、本サービスの概要・操作説明及び生成AI初級者向けの内容を盛り込んだ講習会(300人規模、オンライン開催。詳細は契約後に別途協議。)を実施すること。また、講習会の録画内容を県が指定する範囲で視聴可能すること。なお、当該講習会の実施に係る費用も、利用料金に含めること。 (2)管理機能 ア 管理者が、ユーザまたは任意のグループごとに利用できる言語モデルを制御できる機能を有すること。イ 一般ユーザと管理者を分けて権限設定できること。また、管理者権限でユーザの追加・削除ができ、追加したユーザを任意のグループ分けができること。ウ 問い合わせできないワードを登録できること。エ ユーザやログを管理するための管理者用ダッシュボードを用意すること。なお、ユーザデータやログの保存場所は国内リージョンとし、管理者がダウンロード可能とすること。オ ユーザのチャット履歴について、以下の内容をログとして蓄積すること。・アカウント情報・利用日時・チャットボットの入出力の内容 カ ログの保管期間は、本システムの使用期間中及び使用期間終了後 60 日以内とすること。なお、使用期間終了後 60 日の経過後、同データを完全に削除すること。 (3)セキュリティ ア 職員の入力したデータが言語モデルの学習に利用されないこと。イ SSL/TLS通信等による安全な接続を行うこと。ウ 県が指定する発信元のIPアドレスによりアクセス制限ができること。エ 本サービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに登録されたクラウドサービスであること。又は、クラウドサービス提供事業者がISO/IEC 27017(外部サービスセキュリティ)若しくはISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得していること。なお、サービス構築先のパブリッククラウドがこれらの登録又は取得をしているのみでは、本要件は満たさないので留意すること。 ２ 使用期間 令和８年４月１日(水)～令和９年３月31日(水) ３ 利用者・利用条件 (1) 使用期間中において、次の条件で使用可能とすること。アカウント数 無制限同時利用人数 50人以上１か月あたり全利用者の総文字数(チャットボット利用時の往復の合計文字数の上限。RAG 使用時の処理に要する文字数も含む。)5,000,000文字以上または3,500,000トークン以上(全ての言語モデルの合計文字数とする。また、言語モデルごとに上記を下回る文字数制限(GPT- 5 のみ 3,000, 000 文字以下の制限等)を設けないこと。) (2) 同時利用人数又は月ごとの総文字数の上限に達した場合は、それを超える利用は不可として、定額料金を超える負担が発生しないこと。 ４ 積算条件等 (1) 上記３ (1)の表の内容で、上記２の期間利用した場合の総額(消費税抜き)により、積算すること。 (2) 内訳として、初期費用が必要な場合は初期費用と月額費用の別(消費税抜き)を併せて提示すること。 ５ その他本仕様書に記載のない事項で、導入において発生した必要な作業については、県と協議のうえ実施すること。また、本仕様書は、入札の対象となる予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。

SPring-8無線LANシステム年間保守 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名SPring-8無線LANシステム年間保守 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年02月24日2026年03月11日2026年03月18日播磨調達課山口 信行0791-58-0063 入札公告のダウンロード SPring-8無線LANシステム年間保守(PDF 版 150KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 265021000013922026年2月24日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「SPring-8無線LANシステム年間保守」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 2026年4月1日～2027年3月31日(４)履行場 所 国立研究開発法人理化学研究所 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．入札締切日時及び提出場所(１)締切日時 2026年3月 11日 15時00分(２)提出場所 兵庫県佐用郡佐用町光都１-１-１国立研究開発法人理化学研究所 調達部播磨調達課［担当：山口 信行］ ４．入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 2026年3月18日 11時00分(２)場 所 兵庫県佐用郡佐用町光都１-１-１国立研究開発法人理化学研究所 播磨地区 中央管理棟2階会議室A ８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431(３)本公告は、2026年度予算の成立を前提に行うものである。以 上

令和８年２月２４日「令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務」（PDF：311KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内 藤 惣 一 郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和８年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8973 東京都千代田区霞が関１－１－１出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、野々山電話03-3592-7516４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所 令和８年２月２４日(火)～ 令和８年３月１３日(金)平日 ９時３０分～１２時００分１３時００分～１８時１５分電子調達システム及び上記３の場所において交付する。 ６ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ７ 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年３月２４日(火)１７時００分電子調達システム又は出入国在留管理庁総務課システム予算係(中央合同庁舎第６号館Ａ棟９階) ８ 開札の日時及び場所 令和８年３月２５日(水)１５時００分電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ９ 入札保証金及び契約保証金の納付免除 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他詳細は、入札説明書等による。

【特許庁】特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式 調達案件番号0000000000000583769調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【特許庁】特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年03月23日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告（令和７年１２月２６日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）件名及び数量 アジャイル開発に係るクラウドサービス提供業務（令和８年度分） 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。）で記載すること。入札書作成に当たっては、入札書記載方法（資料番号１－２）に従うこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 （３）質問期限令和８年２月４日（水） １７時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本説明書末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年２月１８日（水） １７時００分 イ．提出場所及び提出方法以下の資料を、以下に示す方法により提出すること。■入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）■令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一） の写し 【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）等を提出すること。 ［その他の方法による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、次のいずれかの方法により提出すること。 a.紙（もしくは電磁的記録媒体）による提出入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）等を紙（もしくは電磁的記録媒体）により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 b.電子メールによる提出入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）等をメール添付により提出すること。ただし、容量が７MBを超過する場合は分割して提出すること。※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。 （５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．入札書の提出期限令和８年２月１８日（水） １７時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とする。入札書及び入札内訳書（資料番号１－１）の作成に当たっては、入札書記載方法（資料番号１－２）に従うこと。 【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力し、入札内訳書（資料番号１－１）は、参照ボタンから添付の上、提出すること。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式２入札書（資料番号８）及び入札内訳書（資料番号１－１）並びに様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（郵送又は持参）すること。 ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 ウ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札日時及び場所令和８年２月２０日（金） １５時００分特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階） イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））にE-mailにて連絡をすること。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効 入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。 （２）落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面等により通知する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件 契約代金は、業務終了後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 北廣 雅之 特許庁総務部会計課 〒１００－８９１５ 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号 １０．契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 １１．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先 （紙による入札適合条件（適合証明書）、入札書等の提出先）〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係担当者：遠藤 佑真電話 ０３―３５８１―１１０１（内線２２１５）Ｅ－ｍａｉｌ PAKEIYAKU05@jpo.go.jp １２．その他「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告（令和８年２月２０日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）件名及び数量 特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。）で記載すること。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （５）仕様書（資料番号４）11.付属文書に記載の資料の閲覧をした者であること。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku （２）入札説明会の日時及び場所令和８年３月２日（月） １５時００分 オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施） 参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、オンライン参加者連絡先（法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年２月２７日（金）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．（１）の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。）。 （３）質問期限令和８年３月１０日（火） １７時００分仕様書、機能証明書等について質問等がある場合は、本説明書末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）機能証明書の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年３月１７日（火） １７時００分 イ．提出場所及び提出方法以下の資料を、以下に示す方法により提出すること。■機能証明書（資料番号２）■令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一） の写し 【電子メールによる提出】機能証明書（資料番号２）を電子メールに添付し、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ提出すること。ただし、容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。 ［他の方法による提出］やむを得ない理由により電子メールによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ、機能証明書（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）等を紙（もしくは電磁的記録媒体）により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 （５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．入札書の提出期限令和８年３月１７日（火） １７時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力し、入札金額内訳書（資料番号１－１）は、参照ボタンから添付の上、提出すること。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式２入札書（資料番号８）及び入札金額内訳書（資料番号１－１）並びに様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（郵送又は持参）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 ウ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。・提出した機能証明書及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札日時及び場所令和８年３月２３日（月） １６時００分特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階） イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））にE-mailにて連絡をすること。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効 入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。 （２）落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面等により通知する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件 契約代金は、業務終了後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄 特許庁総務部会計課 〒１００－８９１５ 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号 １０．契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 １１．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）入札説明会参加の連絡、仕様書（資料番号４）別紙３の機密保持誓約書の提出先総務部普及支援課資料班Ｅ－ｍａｉｌ PA05A0@jpo.go.jp （ピー・エー・ゼロ・５・エー・ゼロ・@ ～） （３）その他、本件に関する連絡先 （質問状、機能証明書、入札書等の提出先）〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係担当者：遠藤 佑真電話 ０３―３５８１―１１０１（内線２２１５）Ｅ－ｍａｉｌ PAKEIYAKU05@jpo.go.jp １２．その他（１）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000578551調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 技術等提案書の提出期限 令和８年３月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年３月31日15時00分 イ 開札の日時 令和８年４月１日17時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Development of OCI Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026), 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 March, 2026. (8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000578547調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 技術等提案書の提出期限 令和８年３月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年３月31日15時00分 イ 開札の日時 令和８年４月１日16時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Development of Google Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026), 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 March, 2026. (8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000578545調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 技術等提案書の提出期限 令和８年３月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年３月31日15時00分 イ 開札の日時 令和８年４月１日15時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Development of Azure Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026), 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 March, 2026. (8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 調達案件番号0000000000000578543調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務（令和８年度） 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 技術等提案書の提出期限 令和８年３月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年３月31日15時00分 イ 開札の日時 令和８年４月１日14時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Development of AWS Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026), 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 March, 2026. (8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

入札公告「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達（単価契約）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達（単価契約）」に係る一般競争入札 入札公告「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達（単価契約）」に係る一般競争入札 公開日：2026年2月20日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達（単価契約） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、代表者印を押印した秘密保持誓約書（入札説明書 別掲1を参照）を提出した上で、機構から本業務に係る「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」の貸与を受けなければならない。なお、貸与の受付期間は2026年2月20日（金曜日）11時00分から3月16日（月曜日）15時00分までとする。貸与を希望する者は、入札説明書17. (4)担当部署へ電子メールにより依頼すること。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 835 KB) 入札説明書(Word: 150 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年3月13日（金曜日）から 2026年3月16日（月曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 担当 伊佐山、山崎 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年3月19日(木曜日） 14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 担当 伊佐山、山崎 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻 E-mail 更新履歴 2026年2月20日 入札公告を掲載 「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年2月20日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. 7Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 21Ⅳ．その他関連資料.. .. .. .. 261Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年2 月20日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) (2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「７． (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は総価とし、「様式 8 入札内訳書」に基づき、積算の上 「Ⅲ．仕様書」に記載する業務にかかる費用をすべて含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 ３．入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 入札者は、代表者印を押印した秘密保持誓約書(別掲1を参照)を提出した上で、機構から本業務に係る「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」の貸与を受けなければならない。 なお、貸与の受付期間は2026年2月20日(金)11時00分から3月16日(月)15時00分までとする。 貸与を希望する者は、17. (4)担当部署へ電子メールにより依頼すること。 2 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない ５．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月9日(月)17時00分まで (3) 担当部署17. (4)のとおり ６．役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月2日(月) (2) 提出期限2026年3月2日(月) 17時00分上記期限を過ぎた役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リストを提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先17. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(仕様書における仕様を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式9(添付無し)1通 (5) 提出方法17. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式 9(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。 ７．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年3月13日(金)から2026年3月16日(月)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年3月16日(月) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通3 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③令和7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通 ⑤ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17. (4)の担当者名)を記載するとともに「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17． (4)の担当者名)を記載し、かつ、「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先17. (4)のとおり※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。 ８．開札の日時及び場所 (1) 開札日時2026年3月19日(木) 14時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－ 8 文京グリーンコートセンターオフィス15階独立行政法人情報処理推進機構 委員会室 ３９．入札保証金及び契約保証金全額免除10．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする 。 11．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕12．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 13．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 14．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 15．契約書作成の要否4要16．契約条項契約書(案)による。 17．その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当：辻電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス17階独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部 担当：伊佐山、山崎TEL：03-5978-7590E-mail：disc-dx-info@ipa.go.jp以上5【別掲1】年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿秘密保持誓約書当社は、「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」に関する手続において、貴機構から貸与を許可された情報のうち、公知の情報以外(以下「秘密情報」という。)の取扱いに関しては、下記の事項を厳守することを、ここに誓約致します。 記 １．秘密情報を本入札に関係する役職員以外の者に対して開示又は漏洩致しません。 ２．秘密情報は本入札のためのみに利用し、かつ、利用後はただちに責任をもって破棄致します。 ３．当社が秘密情報を外部に開示又は漏洩したことにより、貴機構が損害を被った場合には、損害賠償等について真摯に対応致します。 以上(住所)(会社名)(代表者名) 印6(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 7Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)は、以下の各条項に従い○○○○○の利用に係る契約を締結する。 １．件名 デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) ２．契約金額 第８条で定める別紙料金表のとおり。 ３．契約期間 契約締結日から令和９年４月15日までとする。 ４．契約保証金 全額免除(適用及び目的)第１条 本契約条項は、本利用契約に適用するものとし、乙は本業務を別紙仕様書に記載された条件に適合するよう実施しなければならない。 (予定利用量)第２条 仕様書等に記載された本業務のうち、クラウドサービスの提供に係る予定利用量は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。 (権利義務の譲渡)第３条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再請負の禁止等)第４条 乙は、本業務の全部を第三者に請け負わせてはならない。 ２ 乙は、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請け負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する再請負の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制の提出については、この限りでない。 ３ 前項に基づき、乙は本業務の一部を再請負先に請け負わせた場合においても、委任又は請け負わせた業務に伴う再請負先の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、第２項に基づく再請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するために必要な事項及び再請負の禁止について、再請負先と約定しなければならない。 ５ 前４項までの規定は、当該契約の再請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。 ６ 乙は、再請負先に変更が生じたときは、書面により甲に届け出なければならない。 (クラウドサービス提供業務の責任範囲等)第５条 乙が本業務のうちクラウドサービスの提供業務を第三者へ再請負を託する場合におい8て、本契約に基づき乙が甲に対する責任の範囲等について明確化又は限定が必要と判断したときは、前条第２項で届け出る書面とは別に、別添様式第１に当該第三者が乙に対し負う責任の範囲等を記入の上、甲に提出し、当該第三者に対し再請負をする前に、甲の承諾を得るものとする。 ２ 乙が前項の手続により甲の承認を得た第三者に対しクラウドサービスの提供業務を再請負した場合、乙は、甲に対し、当該第三者の行為を監督する義務及び当該第三者が乙に対し負うのと同一の義務のみを負うものとする。 なお、前項の書類を提出しない場合においても、本契約における仕様書等に記載している当該第三者に対する義務は負うものとする。 (責任者の選任)第６条 乙は、本業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、本業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (検査)第７条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から 10 日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 本業務は、すべての納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (対価の支払)第８条 甲は、乙に対し、別紙料金表に記載の方法により算定される本業務に対する対価(1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、算出した額( 1 円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 (契約不適合責任)第９条 本業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容(甲が仕様書等に従い個別に発注したサービス内容も含む。以下、本条において同じ。)に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物若しくは代替サービスの提供、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。 なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。 ２ 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 9３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第１項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前 3 号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 前 3 項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。 ５ 本件業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容又は成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合については、甲が不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。 ただし、乙がサービス及び成果物の提供の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。 ６ 第１項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 (遅延利息)第１０条 甲が第８条の約定日内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定日満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))を乗じて計算した金額を支払うものとする。 (違約金)第１１条 第１２条第１項、第２項及び第３項の規定により本契約を解除したときは、甲は、契約金額(契約の解除が一部である場合には解除した部分に係る金額)の１００分の１０に相当する額を徴収することができる。 ２ 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了できないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。 (契約の解除等)第１２条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。 (１)重大な過失又は背信行為があったとき(２)仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てを受けたとき(３)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(４)公租公課の滞納処分を受けたとき ２ 甲は、乙の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。 ３ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、書面をもって乙に対し、その事実発生以後の契約部分の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了しないか、又は履行期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき10(２)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき(３)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき ４ 前項の規定により本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 ５ いずれの当事者の責にも帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部が遂行不可能となったときは、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 (損害賠償)第１３条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。 ただし、損害賠償を請求することができる期間は、契約期間の終了日から１年間とする。 (情報セキュリティの確保)第１４条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 ２ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 ３ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 ４ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 ５ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 ６ 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 ７ 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 ８ 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を11変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 ９ 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。 (個人情報の取扱い)第１５条 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (資料等の管理)第１６条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。 (要管理対策区域への入室)第１７条 乙は、本契約履行のため甲の指定する要管理対策区域(以下「管理区域等」という。)に立ち入る場合、事前に立入りの許可を得ることとし、甲の定める様式のバッジ等の貸与を受けるものとする。 ２ 乙は、管理区域等に立ち入る場合、貸与されたバッジ等を着用し、所定の入退室の手続を行わなければならない。 ３ 乙に特別な事由のある場合は、管理区域等に立ち入る権限を与えられた甲の立会いを条件とし、バッジ等の着用なしに立ち入ることができるものとする。 ４ 乙は、貸与されたバッジ等を紛失、き損等の事故がないよう管理し、事故が発生した場合は遅滞なく書面をもって甲に報告し、指示に従うものとする。 (秘密保持)第１８条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (契約書の解釈)第１９条 甲又は乙は、本契約の締結後、著しい経済情勢の変動、天災地変、公租公課の改定その他の事情の変化により、本契約の内容が著しく不合理であると認められる場合は、契約の内容の変更を申し入れることができるものとする。 ２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。 ３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 (法律、規格等の遵守)第２０条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。 12特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲14に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 15本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 2026年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○16(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、 「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停17止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、 乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上18(別紙１)契約書第8条に係る料金表 (1) Microsoft Azure使用料(従量課金、単価契約)(本番環境と検証環境の2環境分)項目 予定数量 税抜単価(定価) 割引／割増率※ 入札金額の積算に用いた「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」を基に作成する。 閲覧方法は「Ⅰ．3． (3) 本業務に係る資料等の閲覧及び貸与について」参照。 (2) その他業務の費用(仕様書4.2に定める業務)名称 課金単位 税抜単価※6数量 総額(円・税抜)その他業務(引継ぎ作業等) 1 円 1 円その他業務(月次作業) 1 円 12 円注1 支払請求書は消費税を含む毎月の本件業務の合計代金を日本円で請求するものとする。 注 2 外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合は、乙は請求時に毎月の為替レートを明示する。 毎月の為替レートの適用基準は以下とする。 (例：毎月の〇〇〇銀行公表の月中平均値)注3 (1)は、契約期間内に利用するサービス費用の税抜価格(定価)から所定の割引(又は割増)率に基づいた単価において契約する。 注4 (1)は、割引(又は割増)率がクラウドサービスの項目によって変わる場合は、項目ごとに割引(又は割増)率を提示するものとする。 注5 (1)は、契約期間中に項目の変更等が生じた場合には、変更前のどの項目に紐づくかを示し、当該項目と同等以上の割引率を申し出て機構の了承を得ること。 なお、項目の追加や税抜価格(定価)の変更等においても同様の扱いとする。 注 6 各金額について、1 円未満の端数は認めない。 注 7 料金表については契約締結時に調整する場合がある。 【料金表作成の留意事項】・ 落札事業者は、本紙に基づき、クラウドサービスの利用料金( Microsoft Azure利用料)に係る代金の内訳等(単価表)を作成すること。 ・ 提出方法は、紙媒体及び電子媒体(エクセル)によるものとする。 １ 単価表作成の留意事項 (1) 「税抜単価(定価)」は、クラウドサービス事業者が定めるサービス毎の単価(算定式を含む)を記載すること。 なお、サービス毎の税抜単価(定価)は、全て同一時点のものとする。 (2) 「税抜単価(定価)」は、サービスの利用状況によって、単価や計算式等が異なることも想定されるため、表の様式内の細分化や、別表にすることも可とする。 (3) 「税抜単価(定価)」の課金方式や対象ＯＳ、コスト要素等によって、単価(算定式を含む)のパターンが複数になる場合は、利用が想定される組み合わせの単価(算定式を含む)について記載すること。 (4) 料金表における「税抜単価(定価)」は、為替レートに影響を受けないクラウドサービス事業者が提供する通貨とし、税抜の記載とする。 19※外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合、請求時に毎月の為替レートを明示すること。 ※為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、クラウドサービス事業者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に注意すること。 (5)「割引／割増率」は、サービス毎の「税抜単価(定価)」に対する割引率若しくは割増率とし、仮に、契約期間内において、クラウドサービス事業者の単価(算定式を含む)の変更があった場合においても固定した割引若しくは割増率とする。 (6) 調達仕様書に記載のない新たなサービスが追加利用される場合は、同様のサービスと同等以上の割引率とする。 20(別添様式第１：契約書第5条に基づき指定する書式)申請書当社が、クラウドサービスの提供業務を委託する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (以下「再請負先」といいます。)との契約において、その責任範囲等について以下のとおり規定しています。 契約書第5条第１項に基づき当社の責任の範囲を明確にし、また、限定することを承認していただきたく、本書面をもって申請します。 法人名(乙)＿＿＿＿＿＿＿＿＿代表者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿再請負先との契約内容(責任範囲等)規定の理由 備 考※「再請負先との契約内容」は、具体的に記載すること(契約書の添付も可)。 ※「規定の理由」は、クラウドサービスの提供業務の再請負に当たり当該契約内容を含む合理的な理由を説明すること※ 入札時において同様の内容が提示されていること。 21Ⅲ．仕様書「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」221. 件名デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)2. 背景・目的多くの企業がDXの取り組みを進めているところ、その取組の参考となるDXの事例への需要は高い。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に29規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上30(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 31【資料２】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 32(様式１)質問書枚数 枚中／ 枚 目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署：デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部)会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」(2026年2月20日付公告)に関する質問書を提出します。 資料名ページ項目名質問内容 (1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 33(様式２)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑34(様式３)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 35(様式４)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」(2026年2月20日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：36(別紙)適合証明書詳細一覧表仕様書の要件 詳細内容 適合 1 仕様書「6.請負者に求める業務実績」の (1)の内容を満たしていると共に、その内容を証明する資料を提出すること。 2 仕様書「6.請負者に求める業務実績」の (2)の内容を満たしていることの証明のため、情報管理に関する社内規則に関する資料(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)を提出すること。 3 仕様書「7.業務の実施体制」の (1) (2) (3)の内容を満たしていると共に、その内容を説明する資料を提出すること。 4 仕様書「7.業務の実施体制」の (4)について証明できること。 具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、その他経歴、専門的知識その他の知見等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。 (項番3に含めてもよい。その場合、項番3に含めていることを明らかにすること。) 5 本事業の実施体制並びに情報保全に係る履行体制に関する資料(様式6情報取扱者名簿及び様式7情報管理体制図)を契約時に提出できることを確約すること。 (注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 また、記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 なお、仕様書に適合していることが明確に証明できない場合は不適合とするので注意すること。 37(様式５)入札書等受理票(控)受理番号件名：「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③資格審査結果通知書の写し1通 ④ 適合証明書 1通 ⑤ 入札書等受理票 本通 －切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部担当者名： ㊞38(様式6)情報取扱者名簿(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約を前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 39(様式7)情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】・ 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。)・ 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。 ・ 情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。 再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者40(様式８)年 月 日入 札 内 訳 書独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地商号 又は 名称代 表 者 役職及び氏 名 印１．件 名：「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」 ２．積算内訳 (1) Microsoft Azure使用料(本番環境と検証環境を合わせたもの)(従量課金、単価契約)予定数量での税抜単価(A)利用期間(B)金額(A×B)円／月※「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」にて算出した金額を記載すること。 閲覧方法は「Ⅰ．3． (3) 本業務に係る資料等の閲覧及び貸与について」参照。 12か月分円 (2) その他業務(引継ぎ作業等)の費用税抜単価(A)数量(B)金額(A×B)円／月1円 (3) その他業務(月次作業)の費用税抜月額(A)利用期間(B)金額(A×B)円／月12か月分円 (4) 入札金額(入札書記載額)入札金額( (1)＋ (2)＋ (3))円(消費税及び地方消費税を除く。)注1 (1)の為替換算は、見積もり時には165円／ドルとする。 なお、「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、落札者は異議の主張ができないものとする。 注 2 各金額について、1 円未満の端数は認めない。 注 3 落札者の決定に当たっては、入札金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 注 4 入札時の提出は不要。 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに本書を提出しなければならない。

入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務（AWS）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務（AWS）」に係る一般競争入札 入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務（AWS）」に係る一般競争入札 公開日：2026年2月20日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務（AWS） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書（組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等）を提出すること。 AWS認定資格である「AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナル」の保有者を１名以上、本業務に従事させること。また、AWS認定資格は契約日おいて有効期限内であることを証明する書類も併せて提出すること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 768 KB) 入札説明書(Word: 226 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年3月17日（火曜日）から 2026年3月19日（木曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、藤本 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年3月26日（木曜日）16時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、藤本 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 河合 E-mail 更新履歴 2026年2月20日 入札公告を掲載 「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年2月20日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. .. 6Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 16Ⅳ．その他関連資料.. .. .. .. 281Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年2 月20日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS) (2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「７． (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は、総価とする。 総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。 認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 (7) AWS 認定資格である「AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナル」の保有者を１名以上、本業務に従事させること。 また、AWS 認定資格は契約日おいて有効期限内であることを証明する書類も併せて提出すること。 ３．入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、2開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなけ ればならない。 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ５．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月13日(金) 17時00分まで (3) 担当部署17. (4)のとおり ６．役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月3日(火) (2) 提出期限2026年3月3日(火) 17時00分上記期限を過ぎた役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リストを提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先17. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(仕様書における仕様を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通 (5) 提出方法17. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。 その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提出までに完了することを前提に、7. (2)に示す期限までに応じること。 ７．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年3月17日(火)から2026年3月19日(木)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年3月19日(木) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 3 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3-1 1通 ③令和7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通 ⑤プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。 もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。 － 1通 ⑥AWS認定資格が契約日において有効期限内であることを証明する書類－ 1通以上 ⑦情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合はその代わりとなるもの)－ 1通 ⑧ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17. (4)の担当者名)を記載するとともに「IPA クラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17． (4)の担当者名)を記載し、かつ、「IPA クラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「IPA クラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先17. (4)のとおり※ 7. (4)持参による提出の場合、事前に17. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 ８．開札の日時及び場所 (1) 開札日時2026年3月26日(木) 16時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－ 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室C ９．入札保証金及び契約保証金全額免除10．支払いの条件各納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。 11．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕412．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 13．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 14．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 15．契約書作成の要否要16．契約条項契約書(案)による。 17．その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書(様式3-2)を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当：河合電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 担当：清水、藤本電話番号：03－5978－7519電子メール：sysg-kobo@ipa.go.jp以上5(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 6Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書記載の「 IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」(以下、「請負業務」という。 )の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (各納入物件及び納入期限)第4条 各納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)とする。 契約金額の内訳は以下のとおりとする。 品目明細 契約金額内訳運用計画費用(2026年5月) ○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)月額費用(2026年5月～2027年4月の1か月あたり)○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)引継ぎ費用(2027年4月) ○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)7(権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第8条 甲は、各納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (契約不適合責任)第9条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に各納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。 3 第1項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項に関わらず、催告なしに直ちに解除し、または代金の減額を請求することができる。 一 修補等が不能であるとき。 二 乙が修補等を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に修補等をしなければ契約の目的を達することができない場合において、乙が修補等をしないでその時期を経過したとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、甲が第１項所定の催告をしても修補等を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 4 第１項で定めた催告期間内に修補等がなされる見込みがないと合理的に認められる場合、甲は、前項本文に関わらず、催告期間の満了を待たずに本契約を解除することができる。 5 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠償を、別途乙に請求することができる。 6 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。 (対価の支払及び遅延利息)第10条 甲は、請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 82 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。 3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。 (遅延損害金)第 11 条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに各納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。 2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。 (契約の変更)第 12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。)。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 2 前項による本契約の変更は、各納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。 なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。 (契約の解除等)第13条 甲は、第9条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までの納入が見込めないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。 五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、各納入物件を納入する見込みがないと認められるとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 9(損害賠償)第 14 条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第 5 条所定の契約金額を超えないものとする。 2 第11条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。 (違約金及び損害賠償金の遅延利息)第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 3 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (知的財産権)第17条 請負業務の履行過程で生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、発明(考案及び意匠の創作を含む。)及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)(以下「知的財産権」という。)は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第8条第3項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。 また、この環境は、Web サーバーと連携するなどし、アジャイル型の開発を行うことを想定してい18る。 ⑤ AI開発環境人工知能開発を行うための、CSP が提供するTensorFlowなどの人工知能開発基盤。 API によりCSPが学習の管理などを行う、ディープラーニング識別等の人工知能サービスを利用する場合など、IPAが開発するサービスにおいて最適な人工知能開発環境を提供する。 ⑥ IPAクラウド用ネットワーククラウドとIPA を専用線にて接続する回線。 接続先は、上記の用途に利用するISMAP取得をしたクラウドサービスであり、複数のクラウドサービスとの接続が必要となる。 ⑦ IPAクラウド用セキュリティ管理環境IPA クラウドのリソースへ、利用者が与えられたセキュリティレベルに適応した、適切な認証・認可の管理を行う機能や、予防的統制のためのCSPMやペイロードの監視、発見的統制に必要となる、ログの収集と相関分析などによるアラートの発行などを行う機能を利用予定である。 3. 2 構成要素IPAクラウドの構成要素について、IPAがオンプレミス環境に構築したIPA共通基盤と比較したものは以下の通りである。 IPA共通基盤(オンプレミス)IPAクラウドデータ データ業務サーバー 業務サーバー共通基盤サーバークラウドサービス仮想ネットワークネットワーク機器 ネットワーク機器ISP通信ISP通信・回線機器 回線機器(ONUなど)物理回線回線領域※ ISP(インターネットサービスプロバイダー) ① データIPAが保有・管理している業務上や利用者向けサービスで利用する各種データ。 ② 業務サーバー上記 ①のデータを管理しているシステムのサーバーやサーバーアプリケーション。 外部公開しているものや内部公開のみとしているものがある。 Web サイトやメール、ファイルサーバーなどの業務に利用しているものや、人事給与システム、財務会計システムなどのバックオフィス業務に関わるもの、IPA の提供しているセミナーや研究会、各種会議、受検への参加管理、啓発用に利用するコンテンツなど各種業務固有のサーバーがある。 また、DXに利用するための業務効率化、データ分析などのサーバーも開発が予定されている。 ③ 共通基盤サーバー上記 ②のサーバー群を管理・維持している仮想化基盤。 ④ ネットワーク機器IPA 内やデータセンター、バックアップ等、接続先拠点に配置されたルーターやネットワーク機器。 物理的に配置されたものと、仮想的に配置されたものがあり、複数の運用関係者にて運用されている。 ⑤ ISP通信IPA内もしくは、IPAが契約するデータセンターへ、クラウドサービスとの通信プロトコルを提供す19るネットワークサービス(回線を除く場合や、回線とともに供給されている場合がある) 。 ⑥ 回線機器(ONUルーターなどの物理的ネットワーク機器)クラウドとの接続をする回線サービスともに提供される回線接続機器。 プロバイダー通信とともに提供される場合もある。 ⑦ 物理回線クラウドとの接続をする回線サービス。 プロバイダーによる通信サービスとともに供給される場合もある。 また、特定の中継点までの回線接続しか提供しない場合もある。 ⑧ クラウドサービスクラウド基盤を用いた仮想マシンやサーバーレス開発基盤、データベース、AI 開発等のサービスを提供するCSPの総称。 ISMAPを取得していることが要件となっており、本事業では、利用目的に適したサービスを、複数のクラウド基盤より利用する予定である。 IPAは SaaSの活用も行うがここに含まれない。 ⑨ 仮想ネットワーク共通基盤内にも、仮想ネットワークが形成されているが、ここでの仮想ネットワークは、クラウド上に配置されている VPC やピアリング、仮想ネットワークノード(ファイアウォール、負荷分散サービスなども含む)の総称である。 ⑩ ISP通信・回線機器IPAがすでに契約しているISPにより提供されているネットワークサービスや回線サービスの総称。 今後、本事業により、必要に応じて、新たな回線契約や回線装置が必要になる可能性もある。 3. 3 ステークホルダーIPAクラウドのステークホルダーは以下の通りである。 記載の通り、本調達の対象となるのは3.3. 2 の項番2となる。 3.3. 1 IPA関係者項番 名称 内容 1 経営企画センターデジタル改革推進部インフラサービスグループIPA の共通基盤やネットワーク、各種サーバー、端末等を管理する部門。 2 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループIPAのクラウド利活用を推進および管理する部門 3 IPA利用者部門 IPA の端末や執務用アプリケーションを利用する役職員が在籍する部門。 IPA が国民等外部利用者向けに提供するサービスの開発及び運用管理を行う場合もある。 4 IPA が提供するサービスの利用者IPA が提供するサービス(ホームページを通した各種サービス、情報処理技術者試験の受験関連、Web ミーティングツールを活用した研修等)の利用者。 5 統合運用管理事業者 IPA の共通基盤やネットワーク等のインフラストラクチャーを統合的に運用する事業者で、IPA内に常駐している。 3.3. 2 クラウドサービス事業者／各ベンダー項番 名称 内容 1 受注者(本業務の受注者) ランディングゾーンの運用を行う事業者。 2 クラウドサービス事業者(CSP)クラウドサ一ビスを提供する主体である事業者のこと。 3 請求代行事業者 クラウドサービスを利用する権利をクラウドサービス事業者20より仕入れ、これを再販する事業者のこと。 4 回線事業者 物理的な、IPA 内部ネットワーク及びIPA が利用しているデータセンターとクラウドを接続する回線を提供する事業者。 5 専用線プロバイダー 回線を利用して、サービスを構成する各種通信サービスやプロトコル等の通過を提供している事業者。 6 データセンター事業者 IPA が保有するサーバーやネットワーク機器等を保管・管理する事業者。 7 IPA クラウドを利用してサービスを開発する事業者IPAからの委託を受けて、IPAクラウド上に構築されたサーバー上にサービスを開発する事業者。 8 クラウド運用事業者 IPA クラウドの運用、クラウドサービスの払出し、費用上限管理等を行う事業者。 21連携連携4. 本調達の概要4. 1 契約期間契約期間は、契約締結日から2027年4月30日までとする。 4. 2 作業スケジュール本調達における作業スケジュールを表1に示す。 表1本業務の想定スケジュール工程2026年 2027年4月 5月 ～ 3月 4月 5月 ～契約 =ランディングゾーン引継ぎ作業 ==ランディングゾーン引継ぎ == ==ランディングゾーン運用 === === === ===ランディングゾーン引継ぎ ==ランディングゾーン運用(次回調達の請負者) === ===4. 3 前提条件本業務の実施にあたっては、本仕様書の要件を満たすこと。 また、本仕様書におけるクラウドサービス事業者は、AWSを前提とする。 なお、IPA と請求代行事業者、クラウドサービス事業者間の契約関係は「図１クラウド契約形態」の形態を取るものとする。 前回調達の受注者次回調達の受注者本調達の受注者IPA請 求 代 行 事 業 者クラウドサービス事業者請求 請求支払支払契約 再委託図１クラウド契約形態統合運用管理事業者クラウド運用事業者クラウド管理・運用(点線内)受 注 者本契約225. 業務内容5. 1 ランディングゾーンの運用 (1) 運用管理受注者は、以下 (2)以降について、コミュニケーション管理、課題・リスク管理、品質管理、変更管理を実施すること。 基本的に月に2～4回(各1時間程度)、定例会議を設けて作業および課題の報告や確認、今後の計画の調整等を行うこと。 (2) 現行の受注者からの引継ぎ現行の受注者からランディングゾーンに係る設計書および手順書等の引継ぎを受けること。 引継ぎは2026年4月20日から2026年4月30日の期間を想定している。 (3) 現行アカウントの移管手続き支援現行アカウントおよび現行アカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)をIPAクラウドへ移管する際、受注者は、ランディングゾーン環境への移管について支援を行うこと(システムのランディングゾーン環境への移管の支援を想定している。)。 アカウントは管理アカウント、メンバーアカウントおよびOU をまとめて引継ぎ、クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソースを合わせて引継ぐことを想定している。 なお、本契約の期間内では1～3件程度のアカウントの移管を想定している。 (4) 運用計画の策定受注者は、現行の受注者から引き継いだ情報および過去の経験等を基に、運用計画書を作成し、IPAに確認を取ること。 なお、以下、 (5)、 (6)、 (7)の運用において、合計月5～10件程度の問合せ(対応依頼を含む)を想定している。 (5) AWS Organizationsの運用受注者は、運用計画書を基にIPAのAWS Organizations環境およびAWS Organizationsの管理アカウントの運用を行うこと。 IPA からの要望により、組織構造(OU)の追加・変更・削除が必要となった場合、IPA と協議の上、手順書を参考に適切な組織構造(OU)の設計と実装を行うこと。 また、タグポリシー、バックアップポリシーなどの組織ポリシーの設定を確認し、既存の設定に沿った運用を行うこと。 設計書や手順書等の資料の内容に変更が必要となった場合は、資料の更新を行うこと。 AWS Organizations の運用について、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品(AWS以外が提供するサービス)を利用した運用は避けること。 (6) AWS Control Towerによるガードレールの運用受注者は、運用計画書を基にAWS Control Towerの運用を行うこと。 予防的(Preventive)、発見的(Detective)、事前対策型(Proactive)の各種ガードレールに対し、IPA からの要望により、追加・変更・削除が必要となった場合、IPA と協議の上、手順書等を参考に適切な設定を行うこと。 ガードレールの適用範囲と例外ポリシーの追加・変更・削除については、IPA と協議の上決定し対応すること。 また、AWS Control Towerのランディングゾーンに設定された共有アカウント(Shared Account)に対し、IPAからの要望により、追加・変更・削除が必要となった場合、IPA と協議の上、手順書等を参考に適切な設定を行うこと。 設計書や手順書等の資料の内容に変更が必要となった場合は、資料の更新を行うこと。 AWS Control Towerによるガードレールの実装について、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を利用した運用は避けること。 (7) セキュリティガードレール用のIaCコードの運用とデプロイ受注者は、運用計画書を基にAWS Organizations の管理アカウント・メンバーアカウントに対するセキュリティガードレールの運用を行うこと。 IPAからの要望により、AWS Control Towerの各種コントールの有効化や、セキュリティ統制用のIaC コードのデプロイ、AWS Organizationsの各種ポリシーの設定が必要となった場合、管理アカウントまたはメンバーアカウントに対して対応を行うこと。 これらの設定により、AWS Organizations全体でセキュリティの統制を効かせ、23各システムを構築するメンバーアカウントで適切なセキュリティの設定がされている状態とすること。 設計書や手順書等の資料の内容に変更が必要となった場合は、資料の更新を行うこと。 セキュリティガードレール用のIaCコードの作成とデプロイについて、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を利用した運用は避けること。 (8) 運用効率化に係る提案運用業務(作業内容、管理方法、品質等)やクラウドサービス側の仕様変更等の対応について、課題や問題点等を把握し、必要であれば、IPA に運用効率化および最適化に資する改善提案を行い、IPAと協議の上、業務の改善を行うこと。 (9) 運用の引継ぎ運用業務について作成・修正した資料およびコード等の全てを引継ぎ先事業者と IPA に対し、2027年4月19日から2027年4月30日の間に引継ぎを行い、その内容を引継ぎ報告書にまとめること。 引継ぎ報告書のフォーマットはIPAと協議の上、決定すること。 6. 要件6. 1 全般 (1) 各業務の実施や要件の策定にあたっては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「政府セキュリティ統一基準群」という。)やIPAにおける情報セキュリティ関連規程に準じたセキュリティを担保しつつ、コストバランスにも配慮すること。 (2) 納品後に納品物の記載内容に変更があった場合には、記載内容を変更したものを都度納品すること。 6. 2 業務内容に関する要件 (1) 本業務の遂行にあたり、IPA のセキュリティポリシーを遵守すること。 AWS アカウント認証情報の厳格な管理を行い、特権アカウントの操作ログを記録し、定期的にIPA に報告すること。 また、インシデント発生時の対応手順を事前に策定し、IPAの承認を得ること。 (2) 本調達仕様書に記載のない事項については、IPAと受注者が協議の上、決定するものとする。 6. 3 ランディングゾーンの運用およびサポートに関する要件 (1) 問い合わせ等を受け付ける窓口はメール、Web、電話のいずれかの対応を可能とすること。 いずれかの手法にて24時間365日受付可能で、平日9:30から18:15の時間帯に応答可能なサービスを提供すること。 また、基本的に当日中もしくは翌営業日に対応を行うこと。 日本語によるコミュニケーションが可能なこと。 7. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。 (1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように当機構と調整すること。 (2) 当機構に対する請負者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。 (3) 情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を要員に含むこと。 (4) 請負者は、プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。 認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 24 (5) AWS について、環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で要員が構成されていること。 (6) AWS Organizations及びAWS Control Towerを用いた複数アカウント管理環境の構築または運用の実績を有すること。 また、Infrastructure as Code(IaC)を用いたAWS環境構築または運用の実績を有すること。 (7) AWS認定資格である「AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナル」の保有者を１名以上、本業務に従事させること。 また、AWS 認定資格は契約日おいて有効期限内であることを証明する書類も併せて提出すること。 (8) 請負者は、請負業務の全部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせてはならない。 (9) 請負者は、請負業務の一部を第三者に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他所定の事項を、書面によりIPAに届け出なければならない。 8. 情報管理体制8. 1 情報管理体制 (1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。 なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 なお、IPAとの契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。 (2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 IPAが個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。 (4) (1)と (2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。 8. 2 業務従事者の略歴 (1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。 ※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。 8. 3 履行完了後の情報の取扱い (1) IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。 業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。 25情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職 パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２) ＢＣ業務従事者(※３) ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。)再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者26 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。  情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。 8. 4 セキュリティに係る要件 (1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。 但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 (2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。 また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。 さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、請負者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPA の求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。 (3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び請負者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。 (4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにIPA に報告しIPA の指示に基づき適切に対応すること。 (5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPA が秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA 担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 (6) 本事業終了後、一時的に IPA から提示する秘密情報や個人情報等は、当機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を (3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。 (7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。 (8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。 (9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則としてISMAPに登録されたクラウドサービスを利用すること。 また、利用前にIPA 担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。 (10) 構築、検証等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施されていること。 (11) TLS 通信を行う環境の構築に際しては、「TLS 暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。 (12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。 (13) IPA からの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す資料を提出すること。 (14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPA と調整し、適切に対処すること。 (15) 本事業の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、上記 (1)～ (14)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。 9. 納入関連9. 1 納入期限・納入物件 (1) ランディングゾーン運用関連資料 ① 納入期限27・運用計画書は運用開始月の末日から10日以内とする。 ・月次報告書は毎月の運用実施月の末日から10日以内とする。 ・引継ぎ報告書は引継ぎ完了月の月末日から10日以内とする。 ② 納入物件・運用計画書(5.1 (1)運用管理の方法、実施・連絡体制等)・月次報告書(ランディングゾーンの利用状況、セキュリティ状況、当月の実施作業・課題等)・引継ぎ報告書(5.3 (9)を対象とし、引継ぎ内容や実施日等を記載)9. 2 納入場所 〒113-6591東京都文京区本駒込2丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ9. 3 納入方法9.1に定められた納入物件はE-mail等にて提出すること。 提出先のメールアドレスについては納品前に案内する。 また、その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office 互換またはPDF 形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること) 。 9. 4 契約期間契約締結日から2027年4月30日までとする。 10. 検収関連検収条件納入物件の内容に関しては、業務内容及び対象に関して本仕様書に示された条件、項目を満た しているかについて確認を行う。 また、品質については「2.背景・目的」で示された目的を満たすに十分か否かを基準に判断する。 28Ⅳ．その他関連資料【資料１】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)29第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 30 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者 (2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、クラウドサービス提供業務に関40仕様書の要件 詳細内容 適合する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 7 以下の書類が提出されているか。 ・プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。 もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。 8 以下の資料が提出されているか。 ・AWS 認定資格が契約日において有効期限内であることを証明する書類 9 以下の資料が提出されているか。 ・情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合はその代わりとなるもの)(注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 41(様式５)入札書等受理票(控)受理番号件名：「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③ 資格審査結果通知書の写し 1通 ④ 適合証明書 1通 ⑤プライバシー認定等を示す書類の写し1通 ⑥AWS 認定資格が契約日において有効期限内であることを証明する書類1通以上 ⑦情報管理に対する社内規則等1通 ⑧ 入札書等受理票 本通 －切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ担当者名： ㊞

入札公告「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（AWS）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（AWS）」に係る一般競争入札 入札公告「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（AWS）」に係る一般競争入札 公開日：2026年2月20日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務（AWS） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書（組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等）を提出すること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:1. 1 MB) 入札説明書(Word: 266 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 様式7_入札内訳書（算定明細書）(Excel: 22 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年3月17日（火曜日）から 2026年3月19日（木曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、藤本 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年3月25日（水曜日）14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、藤本 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 河合 E-mail 更新履歴 2026年2月20日 入札公告を掲載 「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年2月20日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. .. 6Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 20Ⅳ．その他関連資料.. .. .. .. 391Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年2 月20日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) (2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「７． (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は総価とし、「様式 7 入札内訳書」に基づき、積算の上 「Ⅲ．仕様書」に記載する業務にかかる費用をすべて含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。 認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 ３．入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 2 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ５．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月13日(金) 17時00分まで (3) 担当部署17. (4)のとおり ６．役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月3日(火) (2) 提出期限2026年3月3日(火) 17時00分上記期限を過ぎた役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リストを提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先17. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(仕様書における仕様を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通 (5) 提出方法17. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。 その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提出までに完了することを前提に、7. (2)に示す期限までに応じること。 ７．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年3月17日(火)から2026年3月19日(木)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年3月19日(木) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通3 ③令和7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通 ⑤プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。 もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。 － 1通 ⑥情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合はその代わりとなるもの)－ 1通 ⑦ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17. (4)の担当者名)を記載するとともに「2026 年度IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17． (4)の担当者名)を記載し、かつ、「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「2026 年度IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先17. (4)のとおり※ 7. (4)持参による提出の場合、事前に17. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 ８．開札の日時及び場所 (1) 開札日時2026年3月25日(水) 14時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－ 8 文京グリーンコートセンターオフィス15階独立行政法人情報処理推進機構 委員会室2 ９．入札保証金及び契約保証金全額免除10．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする 。 11．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕12．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 13．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 14．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入4札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 15．契約書作成の要否要16．契約条項契約書(案)による。 17．その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当：河合電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 担当：清水、藤本電話番号：03－5978－7519電子メール：sysg-kobo@ipa.go.jp以上5(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上 の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約 先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構にお ける最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当 する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構におけ る最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていた だけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願い ます。 6Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と、○○○○○(以下「乙」という。)は、以下の各条項に従い○○○○○の利用に係る契約を締結する。 １．件名 2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) ２．契約金額 第８条で定める別紙料金表のとおり。 ３．契約期間 契約締結日から2027年4月30日までとする。 ４．契約保証金 全額免除(適用及び目的)第１条 本契約条項は、本利用契約に適用するものとし、乙は本業務を別紙仕様書に記載された条件に適合するよう実施しなければならない。 (予定利用量)第２条 仕様書等に記載された本業務のうち、クラウドサービスの提供に係る予定利用量は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。 (権利義務の譲渡)第３条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再請負の禁止等)第４条 乙は、本業務の全部を第三者に請け負わせてはならない。 ２ 乙は、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請け負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する再請負の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制の提出については、この限りでない。 ３ 前項に基づき、乙は本業務の一部を再請負先に請け負わせた場合においても、委任又は請け負わせた業務に伴う再請負先の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、第２項に基づく再請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するために必要な事項及び再請負の禁止について、再請負先と約定しなければならない。 ５ 前４項までの規定は、当該契約の再請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。 ６ 乙は、再請負先に変更が生じたときは、書面により甲に届け出なければならない。 (クラウドサービス提供業務の責任範囲等)第５条 乙が本業務のうちクラウドサービスの提供業務を第三者へ再請負を託する場合において、本契約に基づき乙が甲に対する責任の範囲等について明確化又は限定が必要と判断したときは、前条第２項で届け出る書面とは別に、別添様式第１に当該第三者が乙に対し負う責任の範囲等を記入の上、7甲に提出し、当該第三者に対し再請負をする前に、甲の承諾を得るものとする。 ２ 乙が前項の手続により甲の承認を得た第三者に対しクラウドサービスの提供業務を再請負した場合、乙は、甲に対し、当該第三者の行為を監督する義務及び当該第三者が乙に対し負うのと同一の義務のみを負うものとする。 なお、前項の書類を提出しない場合においても、本契約における仕様書等に記載している当該第三者に対する義務は負うものとする。 (責任者の選任)第６条 乙は、本業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、本業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (検査)第７条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 本業務は、2027年4月分の納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (対価の支払)第８条 甲は、乙に対し、別紙料金表に記載の方法により算定される本業務に対する対価( 1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、算出した額(1円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 (契約不適合責任)第９条 本業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容(甲が仕様書等に従い個別に発注したサービス内容も含む。以下、本条において同じ。)に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物若しくは代替サービスの提供、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。 なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。 ２ 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第１項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契8約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前 3 号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 前 3 項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。 ５ 本件業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容又は成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合については、甲が不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。 ただし、乙がサービス及び成果物の提供の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。 ６ 第１項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 (遅延利息)第１０条 甲が第８条の約定日内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定日満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、財務大臣が決定する率 (政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))を乗じて計算した金額を支払うものとする。 (違約金)第１１条 第１２条第１項、第２項及び第３項の規定により本契約を解除したときは、甲は、契約金額(契約の解除が一部である場合には解除した部分に係る金額)の１００分の１０に相当する額を徴収することができる。 ２ 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了できないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。 (契約の解除等)第１２条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。 (１)重大な過失又は背信行為があったとき(２)仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てを受けたとき(３)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(４)公租公課の滞納処分を受けたとき ２ 甲は、乙の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。 ３ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、書面をもって乙に対し、その事実発生以後の契約部分の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了しないか、又は履行期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき(２)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき(３)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき ４ 前項の規定により本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 ５ いずれの当事者の責にも帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部が遂行不可能と9なったときは、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。 (損害賠償)第１３条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。 ただし、損害賠償を請求することができる期間は、契約期間の終了日から１年間とする。 (情報セキュリティの確保)第１４条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 ２ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 ３ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 ４ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 ５ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 ６ 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 ７ 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 ８ 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等) 、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 ９ 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。 (個人情報の取扱い)10第１５条 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (資料等の管理)第１６条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。 (要管理対策区域への入室)第１７条 乙は、本契約履行のため甲の指定する要管理対策区域(以下「管理区域等」という。)に立ち入る場合、事前に立入りの許可を得ることとし、甲の定める様式のバッジ等の貸与を受けるものとする。 ２ 乙は、管理区域等に立ち入る場合、貸与されたバッジ等を着用し、所定の入退室の手続を行わなければならない。 ３ 乙に特別な事由のある場合は、管理区域等に立ち入る権限を与えられた甲の立会いを条件とし、バッジ等の着用なしに立ち入ることができるものとする。 ４ 乙は、貸与されたバッジ等を紛失、き損等の事故がないよう管理し、事故が発生した場合は遅滞なく書面をもって甲に報告し、指示に従うものとする。 (秘密保持)第１８条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 ２ 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (契約書の解釈)第１９条 甲又は乙は、本契約の締結後、著しい経済情勢の変動、天災地変、公租公課の改定その他の事情の変化により、本契約の内容が著しく不合理であると認められる場合は、契約の内容の変更を申し入れることができるものとする。 ２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。 ３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 (法律、規格等の遵守)第２０条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。 11特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき イ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき二 本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき三 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書二 独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書三 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第5条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 3 第1項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(再請負契約等に関する契約解除)第5条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。)並12びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第4条又は前条第2項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第5条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第2項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 13本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 20○○年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○14(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第7条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第4条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 15(記録)第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上16契約書第8条に係る料金表別紙料金表 ①受託者独自の役務費用(月額固定分)：クラウドサービス役務提供利用月 月額固定分(税抜)2026年5月分 ○円2026年6月分 ○円2026年7月分 ○円2026年8月分 ○円2026年9月分 ○円2026年10月分 ○円2026年11月分 ○円2026年12月分 ○円2027年1月分 ○円2027年2月分 ○円2027年3月分 ○円2027年4月分 ○円単価表 ②クラウドサービスの利用料金(従量課金分)No. なお、サービス毎の単価は、全て同一時点のものとする。 (5) 「定価」は、サービスの利用状況によって、単価や計算式等が異なることも想定されるため、表の様式内の細分化や、別表にすることも可とする。 (6) 「定価」の課金方式や対象ＯＳ、コスト要素等によって、単価(算定式を含む)のパターンが複数になる場合は、利用が想定される組み合わせの単価(算定式を含む)について記載すること。 (7) 単価表における「定価」は、為替レートに影響を受けないクラウドサービス事業者が提供する通貨とし、税抜の記載とする。 ※外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合、請求時に毎月の為替レートを明示すること。 ※為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、クラウドサービス事業者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に注意すること。 (8) 「割引/割増率」は、サービス毎の「定価」に対する割引率若しくは割増率とし、仮に、契約期間内において、クラウドサービス事業者の単価(算定式を含む)の変更があった場合においても固定した割引若しくは割増率とする。 (9) 調達仕様書に記載のない新たなサービスが追加利用される場合は、同様のサービスと同等の割引率とする。 ただし、割引することがクラウドサービス事業者から許可されていないサービスについてはこの限りではない。 19(別添様式第１：契約書第 5 条に基づき指定する書式)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当者殿申 請 書当社が、クラウドサービスの提供業務を委託する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (以下「下請負」といいます。)との契約において、その責任範囲等について以下のとおり規定しています。 契約書第 5 条第１項に基づき当社の責任の範囲を明確にし、また、限定することを承認していただきたく、本書面をもって申請します。 法人名(乙)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿代表者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿下請負先との契約内容(責任範囲等)規定の理由 備考※「下請負先との契約内容」は、具体的に記載すること(契約書の添付も可) 。 ※「規定の理由」は、クラウドサービスの提供業務の下請負に当たり当該契約内容を含む合理的な理由を説明すること※入札時において同様の内容が提示されていること。 20Ⅲ．仕様書「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」事業内容(仕様書)21事業内容(仕様書)1. 件名「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」2. 背景・目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)では、IPA内で利用しているシステム基盤の拡張性の確保や、大規模データ解析用のデータレイクの配置、データ解析用のコンピューティング環境として、クラウドサービス事業者(以下「CSP」という。)が提供するクラウドサービスを活用する予定である。 また、災害やインシデント発生に伴い共通システム基盤が停止した際にも、最低限の業務継続を行えるように、クラウドサービスを用いた、業務継続用システム基盤整備も行う。 この環境では、各種サービス開発時に、一時利用するためのサービス開発環境としても利用する予定でもある。 これらのクラウドサービスを用いたシステム基盤を「IPAクラウド」と称することとする。 現在、Amazon Web Services(以下「AWS」という。)上にAWS Control Tower(AWS Organizationsを含む)を用いたランディングゾーン(ガードレールを含む)の構築を行っており、本環境を IPA クラウドとして利用をする予定である。 本調達は、上記 IPA クラウドの構築完了後、その AWS 環境(アカウント・システム・OU(OU:Organizational Unit、組織単位)等の全て)を引継ぎ、AWS利用を行うことを目的とするものである。 3. IPAクラウドの概要3. 1 機能IPAクラウドで利用を予定している主な機能は以下の通りである。 ① 仮想サーバー環境ファイルサーバーや内外向けのWebサーバーなどを利用する仮想サーバー。 OSについては、LinuxもしくはWindows の利用を予定しており、CSP が提供する仮想マシンイメージを利用することを前提としている。 ② データ解析環境CSP が提供するデータベース関連のサービスを利用して、IPA が保有する各種データを管理し、SQL などのデータハンドリング言語によりデータを抽出し、整形などのデータパイプライン作業を経て、様々なデータ解析を行うものである。 NoSQL もしくは、SQL データベースを構成するサービスを利用する。 ビッグデータや情報共有面を意識したサービス構築においては、No-SQL などの活用も想定される。 また、可視化にあたっては解析用のダッシュボードやWebによるポータルを利用する。 ③ 緊急用DaaS災害や緊急時、一時利用環境として、Windows のクライアントOSをCSP が提供する仮想デスクトップサービスを通して職員へ提供する。 OSは、CSPが提供するイメージを利用する。 ④ 開発環境用仮想サーバーIPA において、サービス開発を行う際に、開発用の仮想サーバーの提供、クラウドサービスが提供するクラウドネイティブな開発環境の提供、いずれかを、サービスにより最適な方式で提供する。 また、この環境は、Web サーバーと連携するなどし、アジャイル型の開発を行うことを想定している。 ⑤ AI開発環境22人工知能開発を行うための、CSP が提供するTensorFlow などの人工知能開発基盤。 API によりCSP が学習の管理などを行う、ディープラーニング識別等の人工知能サービスを利用する場合など、IPAが開発するサービスにおいて最適な人工知能開発環境を提供する。 ⑥ IPAクラウド用ネットワーククラウドとIPAを専用線にて接続する回線。 接続先は、上記の用途に利用するISMAP取得をしたクラウドサービスであり、複数のクラウドサービスとの接続が必要となる。 ⑦ IPAクラウド用セキュリティ管理環境IPA クラウドのリソースへ、利用者が与えられたセキュリティレベルに適応した、適切な認証・認可の管理を行う機能や、予防的統制のためのCSPMやペイロードの監視、発見的統制に必要となる、ログの収集と相関分析などによるアラートの発行などを行う機能を利用予定である。 3. 2 構成要素IPAクラウドの構成要素について、IPAがオンプレミス環境に構築したIPA共通基盤と比較したものは以下の通りである。 IPA共通基盤(オンプレミス)IPAクラウドデータ データ業務サーバー 業務サーバー共通基盤サーバークラウドサービス仮想ネットワークネットワーク機器 ネットワーク機器ISP通信ISP通信・回線機器 回線機器(ONUなど)物理回線回線領域※ ISP(インターネットサービスプロバイダー) ① データIPAが保有・管理している業務上や利用者向けサービスで利用する各種データ。 ② 業務サーバー上記 ①のデータを管理しているシステムのサーバーやサーバーアプリケーション。 外部公開しているものや内部公開のみとしているものがある。 Web サイトやメール、ファイルサーバーなどの業務に利用しているものや、人事給与システム、財務会計システムなどのバックオフィス業務に関わるもの、IPA の提供しているセミナーや研究会、各種会議、受検への参加管理、啓発用に利用するコンテンツなど各種業務固有のサーバーがある。 また、DXに利用するための業務効率化、データ分析などのサーバーも開発が予定されている。 ③ 共通基盤サーバー上記 ②のサーバー群を管理・維持している仮想化基盤。 ④ ネットワーク機器IPA 内やデータセンター、バックアップ等、接続先拠点に配置されたルーターやネットワーク機器。 物理的に配置されたものと、仮想的に配置されたものがあり、複数の運用関係者にて運用されている。 ⑤ ISP通信IPA 内もしくは、IPA が契約するデータセンターへ、クラウドサービスとの通信プロトコルを提供するネットワークサービス(回線を除く場合や、回線とともに供給されている場合がある) 。 23 ⑥ 回線機器(ONUルーターなどの物理的ネットワーク機器)クラウドとの接続をする回線サービスともに提供される回線接続機器。 プロバイダー通信とともに提供される場合もある。 ⑦ 物理回線クラウドとの接続をする回線サービス。 プロバイダーによる通信サービスとともに供給される場合もある。 また、特定の中継点までの回線接続しか提供しない場合もある。 ⑧ クラウドサービスクラウド基盤を用いた仮想マシンやサーバーレス開発基盤、データベース、 AI 開発等のサービスを提供するCSPの総称。 ISMAP を取得していることが要件となっており、本事業では、利用目的に適したサービスを、複数のクラウド基盤より利用する予定である。 IPA は SaaS の活用も行うがここに含まれない。 ⑨ 仮想ネットワーク共通基盤内にも、仮想ネットワークが形成されているが、ここでの仮想ネットワークは、クラウド上に配置されているVPCやピアリング、仮想ネットワークノード(ファイアウォール、負荷分散サービスなども含む)の総称である。 ⑩ ISP通信・回線機器IPAがすでに契約しているISPにより提供されているネットワークサービスや回線サービスの総称。 今後、本事業により、必要に応じて、新たな回線契約や回線装置が必要になる可能性もある。 3. 3 ステークホルダーIPAクラウドのステークホルダーは以下の通りである。 記載の通り、本調達の対象となるのは 3.3.2の項番2となる。 3.3. 1 IPA関係者項番 名称 内容 1 経営企画センターデジタル改革推進部インフラサービスグループIPA の共通基盤やネットワーク、各種サーバー、端末等を管理する部門。 2 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループIPAのクラウド利活用を推進および管理する部門 3 IPA利用者部門 IPA の端末や執務用アプリケーションを利用する役職員が在籍する部門。 IPA が国民等外部利用者向けに提供するサービスの開発及び運用管理を行う場合もある。 4 IPA が提供するサービスの利用者IPA が提供するサービス(ホームページを通した各種サービス、情報処理技術者試験の受験関連、Web ミーティングツールを活用した研修等)の利用者。 5 統合運用管理事業者 IPA の共通基盤やネットワーク等のインフラストラクチャーを統合的に運用する事業者で、IPA内に常駐している。 3.3. 2 クラウドサービス事業者／各ベンダー項番 名称 内容 1 クラウドサービス事業者(CSP)クラウドサ一ビスを提供する主体である事業者のこと。 2 受注者(本業務の受注者) クラウドサービスを利用する権利をクラウドサービス事業者24より仕入れ、これを再販する事業者のこと。 3 回線事業者 物理的な、IPA 内部ネットワーク及びIPA が利用しているデータセンターとクラウドを接続する回線を提供する事業者。 4 専用線プロバイダー 回線を利用して、サービスを構成する各種通信サービスやプロトコル等の通過を提供している事業者。 5 データセンター事業者 IPA が保有するサーバーやネットワーク機器等を保管・管理する事業者。 6 IPA クラウドを利用してサービスを開発する事業者IPAからの委託を受けて、IPAクラウド上に構築されたサーバー上にサービスを開発する事業者。 7 クラウド運用事業者 IPA クラウドの運用、クラウドサービスの払出し、費用上限管理等を行う事業者。 25連携連携4. 本調達の概要4. 1 契約期間契約期間は、契約締結日から2027年4月30日までとする。 また、クラウドサービスの利用期間は、2026年5月1日から2027年4月30日までとする。 4. 2 作業スケジュール本調達における作業スケジュールを表1に示す。 表1本業務の想定スケジュール工程2026年 2027年3月 4月 5月 ～ 3月 4月 5月 ～契約 ==クラウド利用・運用 === ===アカウント譲渡計画の策定 ===アカウント引継ぎ作業 ==アカウントの切り替え = =クラウド利用・運用 === === === ===アカウント譲渡計画の策定 ===次回調達へのアカウント引継ぎ作業 ===次回調達へのアカウントの切り替え = =クラウド利用・運用(次回調達の請負者) === ===4. 3 利用条件本業務の実施にあたっては、本仕様書の要件並びに以下の利用条件を満たすこと。 また、本仕様書におけるクラウドサービス事業者は、AWSを前提とする。 なお、発注者と受注者、クラウドサービス事業者間の契約関係は「図１クラウド契約形態」の形態を取るものとする。 IPA受 託 者クラウドサービス事業者請求 請求支払 支払本契約 再委託図１クラウド契約形態統合運用管理事業者クラウド運用事業者クラウド管理・運用(点線内)前回調達の受注者次回調達の受注者本調達の受注者26 (1) 受注者のサービス提供条件受注者がクラウドサービスの再販提供をするにあたっての条件については以下のとおりとする。 ①サービス提供業務の遂行のために提供される情報を、サービス提供業務の遂行目的外で利用しないこと。 ②提供するクラウドサービスは、単一のクラウドサービス事業者から提供されること。 ③日本国法に準拠し、紛争については日本国の裁判所(東京地方裁判所等)を第一審の専属管轄裁判所とすること。 ④クラウドサービス事業者との間の管理境界や責任分界を記した資料をIPAに提示すること。 ⑤アカウントの譲渡による転出が可能であり、アカウント管理や課金管理等の引継ぎ等、円滑な移行のための支援について記した資料をIPAに提示すること。 ⑥ISO/IEC 27001:2022(またはJIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。 (2) クラウドサービスの条件受注者が提案・再販するクラウドサービスが具備しているべき条件については以下のとおりとする。 ①クラウドサービス上のユーザー所有データ(バックアップデータを含む。)の物理的所在地が日本国内に限定できること。 障害発生時に縮退運転を行う際にも、ユーザー所有データ(バックアップデータを含む。)が日本国外のデータセンターに移管されないように設定できること。 ②準拠法・裁判管轄を国内に指定できること。 ③クラウドサービスは日本国内のリージョンからの提供に限定できること。 ④提供するクラウドサービスは、単一のクラウドサービス事業者から提供されること。 ⑤クラウドサービス上におけるアクセスログ等の証跡に係る保存期間について、 1 年間以上の保存が可能であること。 ⑥ISO/IEC 27001:2022(またはJIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。 ⑦ISO/IEC27017：2015(クラウドサービスセキュリティ)認証を取得していること。 ⑧ISO/IEC27018：2019(パブリッククラウドでの個人情報保護)認証を取得していること。 ⑨政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリストに掲載されているクラウドサービスであること。 受注者は、契約期間内において提供するクラウドサービスが、クラウドサービスの条件に適合していることを継続的に確認し、クラウドサービスの変更などによって適合しない状態になった際は、その旨をIPA に報告すること。 また、受注者が提供するクラウドサービスの条件や責任範囲については、公表されているクラウドサービスにおけるカスタマーアグリーメントで示されている条件を下回らないこと。 (3) アカウント管理等に関する条件クラウドサービスのアカウントについては以下の要件を満たすこと。 クラウドサービスとして提供されるか、受注者のサービスとして提供されるかは問わない。 ・複数のアカウントを利用できること。 ・複数のアカウントを管理するマルチアカウント管理の権限を持つ管理アカウントを提供すること。 (4) 利用明細に関する条件受注者は、請求金額の内訳を説明するため、月次の利用明細(クラウドサービス事業者の定価、割引/割増額、および、為替レートを含む)をIPAに任意の様式で電子データにて提出すること。 なお、上記の利用明細と同様の記載を含む請求書の電子データまたは紙を提出することにより、27月次の利用明細の提出に代えることが出来る。 毎月の請求額(日本円)への為替レートは、落札後の契約締結時までに、IPA と落札者の双方協議のうえ決定すること(受注者が同種同様のサービスを他者に提供する条件として公表しているレートを想定している)。 為替レートは、客観的に確認できる公表された指標を用いることとし、為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、受注者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に留意すること。 また、IPA が月ごとのクラウドサービスごとの利用金額(クラウドサービス事業者の定価)を確認できる手段(当該利用金額を確認できるクラウドサービスのアカウント、もしくは、受注者が用意するポータルサイトのアカウントを想定している)を用意すること。 ただし、受注者が月次の利用明細の提出に合わせ、月次のクラウドサービスごとの利用金額(クラウドサービス事業者の定価)を提出することをもって当該手段に代えることが出来る。 (5) サポートに関する条件受注者はクラウドサービスの提供期間中、クラウドサービス事業者が提供するサポート(AWS におけるビジネスサポート+)相当以上のサポートを提供可能であること。 サポートの提供主体が受注者であるか、クラウドサービス事業者のサポート再販であるかは問わない。 なお、サポートの提供者が受注者である場合は専門的な問い合わせについても遅滞なく提供できるように運用を検討すること。 また、提供するサポートの内容を示した資料をIPA に提示すること。 これら内容にはサポートサービスのSLA やサポートを利用する際の利用の手引きなども併せて提出すること。 285. 業務内容5. 1 クラウドサービスの再販提供受注者は、クラウドサービス事業者が契約期間内で直接提供する原則全てのサービスを提供対象とすること。 ただし、クラウドサービス事業者が再販不可能としているサービスについてはこの限りではない。 契約期間中に利用を予定するサービスは下記、表 2 の通りであるが、クラウドサービス事業者による新たなサービスの提供開始や、クラウドサービスの条件に影響を及ぼし得る制度変更等を要因として何らかの課題が生じる場合には協議により対応を求める場合があるので、合理的な努力をもって応じること。 また、契約期間中に利用を予定するクラウドサービスごとの予定利用量については別紙クラウドサービス予定利用量を参照すること。 表 2 利用クラウドサービス一覧(入札時の想定)No. サービス No. サービス 1 Amazon CloudFront 31 AWS PrivateLink 2 Amazon CloudWatch 32 AWS Shield Standard 3 Amazon CloudWatch Logs 33 AWS Systems Manager 4 Amazon Cognito 34 AWS Transit Gateway 5 Amazon EC 2 Auto Scaling 35 AWS Trusted Advisor 6 Amazon Elastic Block Store (Amazon EBS) 36 AWS WAF 7 Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2) 37 Elastic Load Balancing 8 Amazon Elastic File System (Amazon EFS) 38 Service Quotas 9 Amazon OpenSearch Service 39 Amazon WorkSpaces 10 Amazon EventBridge 40 AWS CodeDeploy 11 Amazon S 3 Glacier 41 Amazon Elastic Container Service 12 Amazon Inspector 42 Amazon Elastic Container Registry 13 Amazon Relational Database Service (Amazon RDS) 43 AWS Batch 14 Amazon Route 53 44 Amazon WorkDocs 15 Amazon Simple Notification Service (SNS) 45 Amazon GuardDuty 16 Amazon Simple Queue Service (SQS) 46 AWS Network Firewall 17 Amazon Simple Storage Service (S3) 47 Amazon Kinesis 18 Amazon Virtual Private Cloud (VPC) 48 Amazon Kinesis Data Streams 19 AWS Backup 49 AWS Secrets Manager 20 AWS Certificate Manager 50 Amazon API Gateway 21 AWS CloudFormation 51 Amazon DocumentDB 22 AWS CloudTrail 52 AWS Directory Service 23 AWS CodeBuild 53 AWS CloudShell 24 AWS CodeCommit 54 Amazon DynamoDB 25 AWS CodePipeline 55 AWS Cloud 926 AWS Config 56 AWS Global Accelerator 27 AWS Identity and Access Management (IAM) 57 Amazon Simple Email Service 28 AWS Key Management Service 58 AWS CodeArtifact 29 AWS Lambda 30 AWS Personal Health Dashboard295. 2 クラウドサービスに係る役務提供 (1) 請求代行受注者は、毎月、クラウド利用実績に基づき前月分の請求額を確定し、契約締結時に合意した換算ルールに基づき、円建ての請求書を発行すること。 請求にあたっては、 「4.3 (4)利用明細に関する条件」に示す請求書とすること。 なお、請求書発行においては利用実績の検収の完了後となる。 また、3月分の請求については4月末までに支払いを完了させる必要がある点に留意すること。 (2) サポート受注者は、「4.3 (5)サポートに関する条件」に基づき、サポートを提供すること。 受注者は、IPAがクラウドサービス事業者よりサポートを受けるにあたって、IPAからのアカウントに関する問合せ対応など、必要な支援を提供すること。 ただし、受注者自身がサポート提供主体となる場合にはこの限りではない。 受注者がサポート提供主体の場合に必要な権限等については IPAと協議の上、調整すること。 サポートに対するIPAの窓口は、経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループを想定している。 (3) 現行の受注者からの引継ぎ受注者は、現行の受注者からアカウントを引継ぎ、現行のアカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)の提供を開始すること。 また、現行の契約はエンドカスタマーアカウントモデル(ECAM)となる予定のため、同じエンドカスタマーアカウントモデル(ECAM)の契約とすること。 リソースの提供の開始日はIPA と調整の上で決定すること。 アカウントはマルチアカウント管理が可能なアカウント(以下「管理アカウント」という。)、管理アカウントの管理下に置かれるアカウント(以下「メンバーアカウント」という。)およびOU をまとめて引継ぐことを想定している。 その際、当然クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソースを合わせて引継ぐようにすること。 また、アカウント引継ぎ(譲渡)について、現行アカウント保有者(譲渡元)からの情報提供やメールアドレス変更、サイン署名といった実作業については、本業務の受注者作業とする。 なお、切り替えに際して2026年4月30日以前に受注者に利用料等が発生することとなる場合は、費用についてIPAと別途協議の上、決定することとする。 (4) アカウント管理支援メンバーアカウントを払い出せること。 なお、これら作業含め、クラウドサービス事業者との契約上、受注者が持つ権限でしか行えない作業(アカウントの作成や申請業務等)がある場合には、IPAの指示に基づき、これを実施すること。 受注者は管理する管理アカウントおよび保守用のアカウントについては、必要最低限の権限を付与すること。 併せて、IPAがアカウントごとの日次費用等が見ることが可能な権限を付与して提供すること。 再販における制限において付与ができない場合、IPAが必要と判断した際に日次の費用等について一覧として提供すること。 複数のアカウントごとにAdministrator 権限(ルートユーザー権限)に準ずるIAMユーザーを発行し、IPAに提供すること。 また、IPAがアカウントごとにIAMユーザーを生成できること。 (5) 現行利用アカウントの移管手続き支援受注者は、IPAの求めがあった際には現行の利用しているアカウント(以下「現行アカウント」という。)を引継ぎ、現行アカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)の提供を開始すること。 アカウントは管理アカウント、メンバーアカウントおよびOUをまとめて引継ぐことを想定している。 その際、当然クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソースを合わせて引継ぐようにすること。 また、アカウント引継ぎ(譲渡)について、現行アカウント保有者(譲渡元)からの情報提供やメールアドレス変更、サイン署名といった実作業については、本業務の受注者作業とする。 なお、本契約の期間内では1～3件程度のアカウントの移管を想定している。 30 (6) 他事業者へのアカウント引継ぎ受注者は、本業務の契約期間終了に伴い、クラウドサービスのアカウントを引継ぎ先事業者またはIPAに対して譲渡すること。 本件受注者が、本件の次期受注者となった場合、受注者内で必要な作業を行うこと。 譲渡は管理アカウント、メンバーアカウントおよびOU をまとめて行うことを想定している。 その際、当然クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)が合わせて引継がれるようにすること。 また、その内容を引継ぎ報告書にまとめること。 引継ぎ報告書のフォーマットはIPAと協議の上、決定すること。 引継ぎが確定した場合、引継ぎ先事業者とIPAを交えて引継ぎ計画を策定し、十分な調整を行った上でアカウントの引継ぎを行い、切り替えに際して切り替え実施日までの利用分と、切り替え実施日以降の利用分で重複請求が発生しないよう、次期受注者およびクラウドサービス事業者と調整を行うこと。 6. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。 (1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように当機構と調整すること。 (2) 当機構に対する請負者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。 (3) 提案するクラウドサービスの再販において十分な実績を有し、当該クラウドサービス事業者の認定パートナーであること。 (4) 公共機関へのクラウドサービスの再販が可能であること。 (5) 請負者は、請負業務の全部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせてはならない。 (6) 請負者は、請負業務の一部を第三者に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他所定の事項を、書面によりIPAに届け出なければならない。 なお、クラウドサービスの再販提供に係る再委託については「4.3 (2)クラウドサービスの条件」を満たすこと。 7. 情報管理体制7. 1 情報管理体制 (1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 なお、IPAとの契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。 (2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 IPAが個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、31助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。 (4) (1)と (2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。 7. 2 業務従事者の略歴 (1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。 ※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。 7. 3 履行完了後の情報の取扱い (1) IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。 業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。 情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職 パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２) ＢＣ業務従事者(※３) ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 32情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。) 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。  情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。 7. 4 セキュリティに係る要件 (1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。 但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 (2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。 また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。 さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、請負者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPA の求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。 (3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び請負者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。 (4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにIPAに報告しIPAの指示に基づき適切に対応すること。 (5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPA が秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA 担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 (6) 本事業終了後、一時的にIPAから提示する秘密情報や個人情報等は、当機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を (3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。 (7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。 (8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。 (9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者33としてISMAPに登録されたクラウドサービスを利用すること。 また、利用前にIPA担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。 (10) 構築、検証等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施されていること。 (11) TLS 通信を行う環境の構築に際しては、「TLS 暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。 (12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。 (13) IPA からの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す資料を提出すること。 (14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPA と調整し、適切に対処すること。 (15) 本事業の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、上記 (1)～ (14)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。 8. 納入関連8. 1 納入期限・納入物件 (1) クラウドサービス事業者の定価、割引割増額、および、為替レートを含む月次の利用明細 ① 納入期限クラウドサービス利用開始後、利用開始月を含めた各月の翌月10日以内 ② 納入物件月次の利用明細もしくは同様の記載を含む請求書 (2) アカウント情報等 ① 納入期限アカウントを発行した月の月末日から10日以内とする。 ② 納入物件・アカウント情報等の利用に必要な情報に関する書類・導入時には手続きが完了したことを示す通知書 (3) 引継ぎ報告書 ① 納入期限引継ぎ完了月の月末日から10日以内とする。 ② 納入物件引継ぎ報告書(5.2 (6)を対象とし、引継ぎ内容や実施日等を記載)8. 2 納入場所 〒113-6591東京都文京区本駒込2丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ8. 3 納入方法8.1に定められた納入物件はE-mail等にて提出すること。 提出先のメールアドレスについては納品前に案内する。 また、その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office 互換またはPDF 形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること) 。 8. 4 契約期間契約締結日から2027年4月30日までとする。 349. 検収関連検収条件納入物件の内容に関しては、業務内容及び対象に関して本仕様書に示された条件、項目を満たしているかについて確認を行う。 また、品質については「2.背景・目的」で示された目的を満たすに十分か否かを基準に判断する。 35(別 紙)クラウドサービス予定利用量No 利用システムサービス 予定利用料 1 Amazon EC2 m5.large + Windows Server 17520(時間) × $0.216(単価)m6g.large + CentOS 19585(時間) × $0.099(単価)t3a.medium + Windows Server 21024(時間) × $0.0674(単価) 2 Amazon Elastic BlockStore汎用 SSD (gp2) ボリューム 7,200(GB) × $0.120(単価) 3 Amazon Elastic BlockStore スナップショット7,200(GB) × $0.050(単価) 4 Amazon S3 12ヶ月 × 静的コンテンツ1GB × $0.025(単価) + 12ヶ月x ( 500 GB x $0.025+100,000 x $0.0000047( PUT リクエスト)+1,000,000 x $0.00000037(GET リクエス)+1, 024 GB x $0.0008(戻りデータ)+3, 072 GB x $0.00225(スキャンデータ) + 500 GB x $0.114(Internet) ) 5 RDS db.r5.large＋RDS for SQLServer / Multi8760(時間) × $2.10(単価)m6g.large＋RDS for MySQL /Multi8760(時間) × $0.418(単価)db.m1.xlarge＋RDS forPostgreSQL / Single8760(時間) × $0.585(単価) 6 RDSデータベースストレージRDS for SQL Server / Multi 1200(GB) × $0.276(単価)RDS for MySQL / Multi 1200(GB) × $0.276(単価)RDS for PostgreSQL / Single 6000(GB) × $0.138(単価) 7 Elastic Load Balancing 12ヶ月 × (Application Load Balancer の数 (1),毎秒平均2リクエスト) + 12ヶ月 × (2 × 730時間 × $0.0243(単価)+0.5LCU × 730時間 × $0.008(単価)) 8 Amazon GuardDuty 12ヶ月 × (AWS CloudTrail管理イベント分析200万管理イベント×$0.00000472(単価),VPCフローログ分析2GB×$1.18(単価)) 9 Cloud Watch 12ヶ月 × (2GBログ×$0.76(単価)+20アラーム×$0.10(単価))+12ヶ月 × (15メトリクス×$0.30(単価)) 10 AWS WAF 12ヶ月×((ウェブACL1 × $5.00(単価) + ルール 4 ×$1.00(単価) + ウェブリクエスト数100万/月 ×$0.0000006(単価)) + 12ヶ月 × (使用されたウェブアクセスコントロールリスト (ウェブ ACL) の数 ( 1 /月), ウェブACL ごとに追加するルールの数 ( 2 /月), ウェブ ACL ごとのルールグループの数 ( 1 /月), 各ルールグループ内のルールの数 ( 1 /月), ウェブ ACL ごとのマネージドルールグループの数 ( 1 /月))11 AWS CodeBuild general1.small 12ヶ月 × 5 分 x 25 回 x 22 営業日 × $0.005(単価) 12 AWS CodeCommit 12ヶ月 × (アクティブユーザー数10人,$1.00(単価))3613 AWS CodePipeline 12ヶ月 × V 2 タイプのパイプライン実行時間5 分 x 25 回x 22 営業日× $0.002(単価) 14 AWS CodeDeploy $0(単価) 15 AWS VPN 17520(時間) × $0.048(単価) 16 AWS GlueAWS Glue ETL jobs andinteractive sessions12ヶ月 x ( 10 (Apache Spark ETL ジョブのDPU) x 30.00(時間) x $0.44(単価) + 0.0625(Python シェル ETL ジョブのDPU) x 100(時間) x $0.44(単価) + 5(インタラクティブセッションのDPU) x 50(時間) x $0.44(単価) + 5(開発エンドポイントのDPU) x 50(時間) x $0.44(単価))AWS Glue ETL jobs with Flexexecution option12ヶ月 x ( 10 DPU x 20. 00 時間 x 0. 29 USD/DPU 時間)AWS Glue Data Catalogstorage requests12ヶ月 x (100万(保存されたオブジェクト数) x $0.00001(単価) + 100万(リクエスト数) x $0.00001(単価))AWS Glue DataBrewinteractive sessions12ヶ月 x (100(インタラクティブセッション数) x $1.00(単価)+ 5(ノード数) x 10(時間) x $0.48(単価)) 17 AWS BackupS 3 Backup 12ヶ月 x (375. 00 GB (ベースストレージ) x $0.06(単価) +1. 13 GB ( 1 日あたりの変化した量) x 3(保持日数) x $0.06(単価))RDS Backup 12ヶ月x(1. 25 GB ( 1 日あたりの変化した量) x 3(保持日数) x$0.095(単価)) 18 Amazon ElastiCache ElastiCache for Redis 12ヶ月x(ノード (0), インスタンスタイプ(cache.r6gd.12xlarge), 使用状況 (オンデマンドのみ)( 100 %Utilized/Month), キャッシュエンジン (Redis), キャッシュノードタイプ (Memory optimized), 価格モデル(OnDemand), ノード (2), インスタンスタイプ(cache.m6g.large), キャッシュエンジン (Redis), 使用状況(オンデマンドのみ) ( 100 %Utilized/Month), キャッシュノードタイプ (Standard), 価格モデル (OnDemand)) 19 Amazon CloudFront 12ヶ月×(インターネットへのデータ転送 (送信) ( 1 TB あたり 月), リクエストの数 (HTTPS) ( 10 /秒), オリジンへのデータ転送 (送信) (0. 36 GB あたり 月)) 20 AWS Key ManagementService12ヶ月 x (5(CMK) x $1.00(単価) +2,000,000(対称リクエスト数) x $0.000003(単価) +2,000,000(非対称の RSA 2048 リクエスト数 x $0.00000(単価)) 21 AWS Secrets Manager 12ヶ月 x (100(シークレット数) x $0.40(単価) +1,000,000(API 呼び出し数) x $0.000005(単価)) 22 AWS Direct Connect 12ヶ月×(730(時間/月),ポート数 (2), ロケーション (ATTokyo Chuo Data Center, Tokyo, JPN), ポートタイプ(Dedicated), ポート容量 (1G), データ転送 (送信) ( 10 TB),データ転送 (受信、無料) ( 10 TB))23 Amazon Virtual PrivateCloudTransit Gateway 12ヶ月 × (アタッチメント数 (1),TGWアタッチメントごとに処理される入力データ( 10 TB/月))24 AWS Control Tower AWS Control Towerの利用に付随する各サービス利用を想定(総計についてはNo1～23の総計合算の10%) 25 AWS Organizations3726 AWS CloudFormation 27 AWS Config 28 AWS CloudTrail 29 AWS Service Catalog 30 AWS Security Hub 31 AWS Lambda 32 Amazon SNS 33 Amazon Inspector38(別 紙)入札書の記載方法 (1) 「入札書」に記載する金額は、2026年5月分から2027年4月分までの調達仕様書に記載されているクラウドサービスに係る役務提供の合計金額、クラウドサービスの利用量から算定した従量課金分の合計金額の合計金額を含む一切の経費を記載するものとする。 (2) 入札金額には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜きの合計金額を記載すること。 (3) 「入札書」に記載の金額は、日本円とし、外貨(米ドル)は、支出官レート (米ドル／149円)(※)で算定すること。 ※標準レートとして以下で定める支出官レートを活用○出納官吏事務規程第１４条及び第１６条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(令和8年1月9日財務省告示第11号)(令和8年4月1日適用)https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20260109-11.pdf (4) 入札金額の算定方法と入札書への記載様式 7 の入札内訳書(算定明細書)に記入し、入札書を提出すること。 なお、落札者は様式 7 を契約締結時までに提出すること。 ※様式7の入札内訳書(算定明細書)に記入する場合は、記入欄以外のセルに変更を加えないこと。 (算定方法)A：クラウドサービス利用に係る従量課金分の利用量から算定(2026年5月分～2027年4月分) ①調達仕様書の利用量から見積もることが可能なサービスのコスト要素a サービスのコスト要素の利用量×○○＄ ＝○○○○○＄： ：z サービスのコスト要素の利用量×○○＄ ＝○○○○○＄a～zの合計額×割引／割増率 ＝○○○○○＄・・・ ① ②調達仕様書の利用量から見積もれないサービス、コスト要素(通信量等)a～zの合計額×0.1( ①の10％を見込む)×割引／割増率＝○○○○○＄・・・ ②合計 ①＋ ②＝○○○○○○＄➜上記 (3)指定のレートにて円換算(円未満切捨て)円換算後の合計○○○○○○○円(税抜)・・・・・・・・・・・AB：クラウドサービス役務提供月額固定分(2026年5月分～2027年4月分)2026年5月分○○○○○○円(税抜)： ：2027年4月分○○○○○○円(税抜)合計○○○○○○○円(税抜)・・・・・・・・・・・B(入札書への記載金額)A＋B ＝ ○○○○○○○○○○円(税抜)39Ⅳ．その他関連資料【資料１】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)40第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 41 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者 (2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。 50仕様書の要件 詳細内容 適合 6 以下の書類が提出されているか。 ・プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。 もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。 7 以下の資料が提出されているか。 ・情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合はその代わりとなるもの)(注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 51(様式５)入札書等受理票(控)受理番号件名：「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③資格審査結果通知書の写し1通 ④ 適合証明書 1通 ⑤プライバシー認定等を示す書類の写し1通 ⑥情報管理に対する社内規則等1通 ⑦ 入札書等受理票 本通 －切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ担当者名： ㊞

田村市新病院 クラウド型医用画像管理システム導入業務委託 (135.7KB) 田村市公告 第 27 号田村市長 白 石 高 司1 第 号2 3 78 ⑤ ①からまでの毎日 ② 午後4時まで ③ 午後2時以降(金)令 和 8 年 3 月 17 日 (火)(ただし、土、日、祝祭日を除く)午前6時から午後11時まで12設計図書等に対する質問 ① 質 問 方 法本業務に関する質問は、電子入札システムによる。システムに指定様式(様式第1号)を添付すること。(市ホームページ｢入札･契約関係様式一覧｣よりダウンロード可)質 問 期 限 ④田村市において指名停止期間中でないこと。(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 11設計図書等の閲覧方法及期間閲 覧 方 法入札情報公開システムによる ② 閲 覧 期 間令 和 8 年 2 月 20 日令 和 8 年 3 月 2 日 (月)質問書回答日 令 和 8 年 3 月 5 日 (木) ④質問に対する回答 方 法質問書の回答は、電子入札システムにより回答するとともに、田村市ホームページに掲載する。 ② 所 在 地 区 分所在地の制限なし。 ③ 業 務 実 績実績要件なし。 予 定 価 格事後公表9 最 低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第120条の規定に基づき最低制限価格を設定する。 10入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日までに ①から ⑤に掲げる要件及び仕様書等閲覧図書で指定する要件を全て満たしている者とする。ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 ① 令和7・8年度田村市物品購入(修繕)有資格者名簿へ登録していること。 6 発 注 の 方 法条件付き一般競争入札(田村市電子入札実施要領(令和2年9月15日告示第133号)に基づく「電子入札」により執行する。)発 注 課保健福祉部保健課履 行 場 所船引町船引字屋頭清水地内4 業 務 概 要クラウド型医用画像管理システム導入業務5 期 間着 手 契約締結の日から7日以内において発注者が指定する日完 了 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令 和 8 年 2 月 20 日番 号 8-641業 務 名田村市新病院 クラウド型医用画像管理システム導入業務委託令 和 9 年 2 月 26 日 (金) ① ② ③ 午後4時まで ④ ①午前8時30分から午後4時まで15 ① ② ① ③ ① ② 21その他入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 一度提出された入札書は、書き換え、引き替え又は撤回することができない。 ③その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 19 契 約 保 証 金田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第97条、第98条、第99条及び第100条の規定による。 20入札の無効市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札 ②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札その他、入札の条件又は市において特に指定した事項に違反した入札18 落 札 者 の 決 定本入札においては、開札後に入札書等の記載事項を確認し、落札者を決定する。 なお、落札決定者が事前に提出した入札参加資格確認申請書の内容に変更があった場合は、速やかに田村市総務部財政課担当まで持参すること。 16入札(開札)日時開 札 日 時 令 和 8 年 3 月 18 日 (水) 午前9時30分開 札 場 所電子入札 ③ 開札時の対応 ③ 提 出 書 類なし ※見積内訳書等の提出を要しない。 入 札 保 証 金免 除令 和 8 年 3 月 13 日 (金)入札参加者は、開札時刻から保留通知書がメールで届くまでの間、再入札に備え、電子入札システムを操作できる体制を取っておくこと。 17 入 札 回 数 9 最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格を下回って入札した者は、再度入札に参加できないものとする。 14入札方法及び入札期間入 札 方 法電子入札 ② 入 札 期 間令 和 8 年 3 月 16 日 (月)13入札参加資格確認申請申 請 の 方 法入札に参加する者は、電子入札システムにより13 ②の書類を添付のうえ申請すること。期限までに申請がない場合入札に参加できない。 申 請 書提 出 書 類条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号) (1)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(その1)申 請 期 限 令 和 8 年 3 月 11 日 (水)市からの確認通知令 和 8 年 3 月 17 日 (火)

「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達 調達情報 「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達 印刷 2026年2月19日 独立行政法人経済産業研究所理事長 深尾 京司 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 1．競争入札に付する事項 （1）調達物品の名称 「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達 （2）調達数量 仕様書のとおり（入札説明書による） （3）納入期限 仕様書のとおり（入札説明書による） （4）納入場所 仕様書のとおり（入札説明書による） （5）入札方法 入札金額は、一切の諸経費を含む総価とする。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格 (1)： 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「A」、「B」、「C」、「D」の等級に格付けされている者であること。 (2)： 入札説明書の交付を受けた者であること。 (3)： 経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。 (4)： OBCパートナー契約（代理店基本契約）をしていること。 3．競争参加資格者の制限 (1)： 当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者を入札に参加させることができない。 (2)： 当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 A）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 B）公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 C）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 D）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 E）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 F）契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 G）前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 4．入札者の義務 この一般競争入札に参加を希望するものは、独立行政法人経済産業研究所（以下「当研究所」という。）が交付する仕様書に基づき、提出書類を提出期限までに当研究所に提出しなければならない。また当研究所から当該事項に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 5．入札説明会及び入札説明資料の交付 (1) 入札説明会 入札説明会は開催しない。 (2) 入札説明資料の交付期間 2026年2月19日（木）から2026年3月12日（木） (3) 入札説明書の交付 件名：【入札説明資料交付希望】「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達本文：社名、所属先、氏名、連絡先を明記。 交付希望者は、上記必要事項を記載し、入札説明資料交付希望の連絡を以下の照会先E-mailあてメールを送信するとともに、入札説明資料の受領後、必ず受領確認のメールを担当者まで返信すること。 E-Mail：@ function ms1(){location.href = "mailto:" + document.fm1.e1_1.value + "@" + document.fm1.e1_2.value;} ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 6．提出書類の提出期限、日時及び提出場所並びに問い合わせ先 提出書類： 令和7・8・9年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）、誓約書 期限： 2026年3月12日（木）16時まで（郵送の場合は正午必着のこと）※持参の場合の受付は2日間とし、受付時間帯は、下記のとおり。2026年3月11日（水）及び12日（木）10時～16時（12時～13時の間は除く） 場所： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3- 1 経済産業省別館11階1138号室独立行政法人経済産業研究所 総務グループ人材担当電話：03-3501-1369 E-Mail：@ function ms2(){location.href = "mailto:" + document.fm2.e2_1.value + "@" + document.fm2.e2_2.value;} ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 注意事項 入館の際は経済産業省受付にて受付票の記入、身分証の提示、来訪先への確認、手荷物検査を行い、一時通行証（ICカード）の貸与を受けていただくことが必要です。（ご参考：http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.html） 7. 入札及び開札の日時及び場所 2026年3月13日（金）13時00分東京都千代田区霞が関1−3− 1 （経済産業省別館11階1121号室）独立行政法人経済産業研究所開札は入札終了後、直ちに行う。競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。 8. 開札に立ち会う者に関する事項 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。 9. 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10. 落札者の決定方法 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11. その他事項は、独立行政法人経済産業研究所入札心得の定めにより実施する。 12. 入札保証金及び契約保証金 全額免除 13. 契約書作成の要否 要 14. 支払の条件 契約書（案）による。 15. 契約書手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 16. その他 (1)： 競争参加者は提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の負担において、速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) この調達に関する照会先： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1−3− 1 経済産業省別館11階独立行政法人経済産業研究所 総務グループ人材担当電話：03-3501-1369 E-Mail：@ function ms3(){location.href = "mailto:" + document.fm3.e3_1.value + "@" + document.fm3.e3_2.value;} ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。

薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に係る調査検討等一式 調達案件番号0000000000000583067調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に係る調査検討等一式公開開始日令和08年02月19日公開終了日令和08年03月31日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月19日 支出負担行為担当官 厚生労働省医薬局長 宮本 直樹 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に係る調査検討等一式 (2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日～令和9年3月31日 (4) 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所 (5) 入札方法等 (ｱ)入札方法入札金額は総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(ｲ)電子調達システムの利用・本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。・原則、契約書の締結は電子契約によること。 ２ 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (9)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (10)入札参加者は、入札書の提出（電子調達システムにより入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (11) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医薬局総務課福田、白木 電話 03-5253-1111（内線2195、2713） 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 (2) 入札説明書の交付期間 令和8年2月19日(木)～ 令和8年3月17日(火) （入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は不要） (3) 入札説明会の日時及び場所令和8年3月2日(月)11時00分 オンラインにて実施する (4) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所 令和8年3月18日(水)12時00分まで (1)の場所 (5) 技術提案書の技術審査委員会へのプレゼンテーション技術提案書提出者に別途連絡 (6) 開札の日時及び場所 令和8年3月31日(火)11時00分 原則、立会方式の開札は実施しない。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、 (3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従って入札書を提出した者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たした者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の入札価格の得点に当該入札者の総合評価基準の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値（以下「評価得点」という。）の最も高い者をもって落札者とする。ただし、ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるため、基準額を設けている。以下の事項に留意のこと。(ｱ) 基準額を下回った入札が行われた場合、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第86条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知する。(ｲ) 基準額を下回った入札を行った者は、評価得点が最も高い場合であっても、必ずしも落札者とならないこと。(ｳ) 基準額を下回った入札を行った者は、前記(ｱ)の調査上の事情聴取及び積算資料詳細等の関係資料の提供等について協力しなければならない。(ｴ) 積算資料詳細等の関係資料の提供に応じない場合又は不十分な場合には、求めに応じて内容について説明をしなければならない。(ｵ) 積算資料詳細等の関係資料の提供・事情聴取に応じない場合又は不十分な場合には、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものとして、落札者としない場合がある。 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち他の評価得点の高い者をもって落札者とすることがある。 (7) その他 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(PDF : 198KB) 入 札 公 告下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 記 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和９年３月 31 日(水曜日)(４)納 入 場 所 林野庁森林整備部森林利用課(農林水産省別館７階 ド ア No.別 711) ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「Ａ」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (４)下記８の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ①品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 ②上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。 (６)応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ①情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 ②一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 ③個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (７)応札者は、本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用・保守を行った実績を過去３年以内に有すること。 (８)応札者は、本システムで利用中の BI ツールにおける環境構築実績を過去３年以内に有すること。 (９)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治 29 年法律第 89 号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(８)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記８に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 (10)入札参加者は仕様書 10(２)で記載している運用保守及びセキュリティ設計書を事前確認すること。 ３ 入札制限本業務を直接担当する農林水産省 IT テクニカルアドバイザー(旧農林水産省 CIO 補佐官に相当)、農林水産省全体管理組織(ＰＭＯ)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。 ４ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ５ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源推進班(別館７階 ド ア No.別 710)03-3502-8240(直通)(２)日 時 令和８年２月 18 日(水曜日)～令和８年３月 12 日(木曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前 10 時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、６(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。 (４)入札説明会 実施しない。 ７ 提出すべき書類及び部数入札者は、以下の書類各１部を下記８に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 (１)令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(２)誓約書(詳細は入札説明書を参照)(３)上記２(５)から(９)を証明する資料(４)入札書 ８ 入札書等の提出場所及び提出期限入札書は以下の日時までに提出し、開札は下記９の場所及び日時に行う。 (１)提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ド ア No.本 759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提出期限 令和８年３月 12 日(木曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限及び電子入札システムにて入札書を提出する場合の１５に示す通知書写しの提出期限については、令和８年３月 12 日(木曜日)午後５時とする。 ) ９ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。 (１)場 所 林野庁入札室(本館７階 ド ア No. 766)(２)日 時 令和７年３月 13 日(金曜日)午前 11 時 10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除する。 13 契約書作成の要否 要 14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 15 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ド ア No.本 759)へ提出し、入札資格の確認を受けること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 なお、電子調達システムにて入札書を提出する場合は、必ず当該通知書の写しを 8 の(２)の期限までに同システムにて提出すること。 16 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年２月 17 日支出負担行為担当官林野庁長官小坂 善太郎1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)をご覧下さい。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書支出負担行為担当官林 野 庁 長 官この度、下記により最低価格落札方式による一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。 なお、本事業に係る契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 記 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和９年３月31日(４)納 入 場 所 林野庁森林整備部森林利用課(農林水産省別館７階 ドアNo.別 711) ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「Ａ」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (４)下記８の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ①品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 ②上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。 (６)応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ①情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 ②一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 ③個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (７)応札者は、本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用・保守を行った実績を過去３年以内に有すること。 (８)応札者は、本システムで利用中のMicrosoft Power BIにおける環境構築実績を過去３年以内に有すること。 (９)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(８)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記８に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 (10)入札参加者は仕様書10(２)で記載している運用保守及びセキュリティ設計書を事前確認すること。 ３ 入札制限本業務を直接担当する農林水産省ITテクニカルアドバイザー(旧農林水産省CIO補佐官に相当)、農林水産省全体管理組織(ＰＭＯ)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。 ４ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ５ 入札方法(１)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源推進班(別館７階 ドアNo. 別711)03-3502-8240(直通)(２)日 時 令和８年２月18日～令和８年３月12日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、６(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。 (４)入札説明会 実施しない。 ７ 提出すべき書類及び部数入札者は、以下の書類各１部を下記８に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 (１)令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(２)誓約書(詳細は入札説明書を参照)(３)上記２(５)から(９)を証明する資料(４)入札書 ８ 入札書等の提出場所及び提出期限入札書は以下の日時までに提出し、開札は下記９の場所及び日時に行う。 (１)提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo本759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提出期限 令和８年３月12日(木曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和８年３月12日(木曜日)午後５時とする。 ) ９ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。 (１)場 所 林野庁入札室(本館７階 ドアNo. 766)(２)日 時 令和８年３月13日(金曜日)午前11時 10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除する。 13 契約書作成の要否 要 14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 15 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政課支出負担行為第１係(本館７階 ド ア No.本 759)へ提出し、入札資格の確認を領すること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 16 その他(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (３)その他の入札に関する事項については、入札心得によるものとする1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)を御覧下さい。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 心 得(総則)第１条 林野庁長官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、宛名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。 ４ 入札参加者は、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。 ７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。 ８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状のない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。 ２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。 ３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。 ４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 (低入札価格調査制度、調査基準価格)第７条 農林水産省所管に係る製造その他の請負契約(予定価格が1千万を超えるものに限る)について予算決議決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申し込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に10分の6を乗じて得た額(調査基準価格)に満たない場合とする。 ２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。 (落札者の決定)第８条 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札者とする。 ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札して者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。 ２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、結果を落札者及び最低価格入札者(最低価格入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨お知らせする。 (同価格の入札)第９条 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便による入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第10条 落札者は、契約書を作成するときは、林野庁長官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に林野庁長官に提出しなければならない。 ただし、林野庁長官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。 ２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。 ３ 林野庁長官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 (異議の申立)第11条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他の事項)第 12 条 この心得に定めるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。 別紙様式第１号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿住 所商号又は名称代表者氏名(代理人氏名 )(復代理人氏名 )￥ただし、｢令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。 (注) １．提出年月日は必ず記入のこと。 ２．金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ３．金額の訂正はしないこと。 ４．用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。 ５．再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。 ６．括弧内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。 ７．委任状は別葉にすること。 別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官林野庁長官の発注する「令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務」に関し、下記の権限を委任します。 記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人所属先住所代理人所属先・役職代理人氏名支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿(注) １．用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。 ２．復代理人を選定する場合は、適宜括弧内を記載すること。 別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。 請 負 契 約 書１ 件 名 令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務２ 仕 様 別紙仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金 〇〇，〇〇〇，〇〇〇 円(うち消費税及び地方消費税 〇，〇〇〇， 〇〇〇 円・消費税10％)４ 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 履 行 場 所 林野庁森林整備部森林利用課６ 検 査 場 所 履行場所に同じ７ 契 約 保 証 金 免除支出負担行為担当官 林野庁長官 小坂 善太郎(登録番号T80000120500001)(以下「甲」という。)と、〇〇〇〇〇(以下「乙」という。)とは、令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(以下「業務」という。)について、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上各自１通保有するものとする。 令和 年 月 日発注者(甲) 東京都千代田区霞が関１丁目２番１号支出負担行為担当官林野庁長官 小坂 善太郎受注者(乙) 住所氏名(案)契 約 条 項(総則)第１条 乙は、仕様等に基づき、納入期限までに業務を完了し、仕様等に定める成果物を甲に納入するものとする。 ２ 仕様等に明示されていない事項について疑義が生じた場合には、甲乙協議して定めるものとする。 ただし、軽微なものについては、甲の解釈及び指示に従うものとする。 ３ 別紙仕様書とこの契約書の内容に齟齬が生じた場合には、別紙仕様書の内容が優先する。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定、技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。 )を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ただし、再委託ができる事業は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。 以下同じ。 )が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した再委託承認申請書(別紙様式第１号)を甲に提出しなければならない。 ４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更する必要が生じたときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ５ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の氏名又は名称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。 ６ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ７ 甲は、前二項の書面の届け出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ８ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、運送・保管等に類する業務)であって、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項の規定は、適用しない。 (監督職員)第４条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。 監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有するものとする。 (１)契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(２)この契約及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(３)業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(検査)第５条 乙は、業務を完了し成果物を納入しようとするときは、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務完了の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙又は乙の使用人等は、検査に立ち会い、検査職員の指示に従って検査に必要な措置を講じなければならない。 ４ 検査職員は、乙又は乙の使用人等が検査に立ち会わない場合には、乙又は乙の使用人等の欠席のまま検査を行うことができる。 この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果不当な箇所を発見した場合には、乙に対し、相当の期間を定めて引換え又は補修を請求することができる。 この場合、乙は直ちに引換え又は補修を行い、再度検査を受けなければならない。 ６ 検査及び納入に要する経費は、全て乙の負担とする。 (所有権等の移転)第６条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条の検査に合格し、甲が当該成果物の引き渡しを受けたとき又は第９条第２項の規定により減額請求した場合において、甲が当該成果物の納入を認め、その引き渡しを受けたときに、乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 ３ 乙は、この契約によって生じた成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含むものとする。)に係る一切の著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に規定する権利を含む。 )を、成果物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。 ４ 乙は、この契約に関し、著作権について第三者との間で紛争が生じた場合には、乙の責任において処理するものとする。 ５ 乙は、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとし、また、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。 (契約代金の支払等)第７条 乙は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第５条に定める検査に合格したときは、所定の手続により書面をもって甲に代金支払の請求をするものとする。 ２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に代金を乙に支払わなければならない。 ３ 乙は、甲が自己の責に帰すべき理由により、前項に規定する支払期限までに代金を支払わないときは、遅延利息として、支払期限の翌日から支払を行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額の支払を甲に請求することができる。 ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ４ 前項の遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず遅延利息を支払うことを要しないものとする。 (乙の履行遅延)第８条 乙は、頭書の納入期限までに業務を完了し、成果物を納入できない場合には、あらかじめ甲に対し、遅延の理由及び完了見込み日時を明らかにした書面を提出し、納入期限の延長の承認を受けなければならない。 ２ 甲は、乙が頭書の納入期限までに業務を完了し、成果物を納入できない場合には、前項に定める承認の有無にかかわらず、延滞金として、頭書の納入期限の翌日から成果物の納入の日までの日数に応じ、契約金額に対して民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する各期における法定利率を乗じて計算した金額の支払を乙に請求することができる。 ただし、その遅延が、天災その他やむを得ない理由によるものと認められる場合には、この限りではない。 (業務の履行責任)第９条 成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、甲は、乙に対し成果物の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (１)履行の追完が不能であるとき。 (２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を検収完了後、１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害の賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。 ４ 前項の規定は、検収完了時において、乙が同項の不適合を知り若しくは重過失によって知らなかったとき、又は当該不適合が乙の故意若しくは重過失に起因するときは、適用しない。 ５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。 (甲の催告による解除権)第10条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (１)正当な理由がなく、契約上の義務を履行せず、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (２)第３条の規定に違反したとき。 (３)前二号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (甲の催告によらない解除権)第10条の ２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに契約の解除をすることができる。 (１)第22条の規定に違反したとき。 (２)債務の全部の履行が不能であるとき。 (３)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (４)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (５)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (６)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 次に掲げる場合には、乙は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 (１)債務の一部の履行が不能であるとき。 (２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (甲の責めに帰すべき事由による場合)第10条の ３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (属性要件に基づく契約解除)第11条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (行為要件に基づく契約解除)第12条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第13条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前二条各号のいずれかに該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第14条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができる。 (損害賠償)第15条 甲は、第10条、第10条の２、第11条、第12条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第11条、第12条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ３ 乙がこの契約に基づく損害賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その未払代金額にその期限の翌日から支払の日まで民法第 404条に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。 (不当介入に関する通報・報告)第16条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (違約金)第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、違約金として、契約金額の100分の10に相当する金額の支払を乙に請求することができる。 (１)第10条及び第10条の２の規定により、この契約が解除されたとき。 (２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。 ２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。 (１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等 ３ 甲は、第10条及び第10条の２の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。 (債権債務の相殺)第18条 甲は、この契約の定めるところにより乙から甲に支払うべき債務が生じた場合には、契約金額と相殺することができる。 この場合、乙の支払うべき金額が甲の支払うべき金額を超えるときは、乙は、その超える金額を甲の指示により納入しなければならない。 (談合等の不正行為に係る解除)第19条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第20条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。 (２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることはできない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ５ 乙が第１項及び第２項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、延滞金として当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法第404条に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額を甲に支払わなければならない。 (資料の交付等)第21条 乙は、この契約の履行に当たって甲から貸し出された資料及び支給を受けた物品については、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、これを紛失し、又は破損させた場合には、直ちに報告の上、甲の指示に従って措置するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行を完了し、又は契約の解除を受けたときは、前項の規定に基づき貸し出された資料及び支給を受けた物品を直ちに甲に返還しなければならない。 (秘密の保持)第22条 乙は、この契約の履行を通じて知り得た秘密に関する事項をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 この契約の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。 ２ 乙は、この契約の履行を通じて作成した資料を転写し、又は第三者に閲覧させ、若しくは貸し出してはならない。 (紛争の解決)第23条 この契約について、甲、乙協議を要するものにつき協議が調わないときにおいて、甲が定めたものに乙が不服があるときその他契約に関して甲と乙との間に紛争が生じたときは、両者の協議により選出した第三者の調停により解決を図るものとする。 ２ 前項の規定による紛争の処理に要する一切の費用は、甲乙平等の負担とする。 ３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続き前又は手続中であっても同項の甲と乙との間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (本業務で使用するデータの取扱い)第24条 乙は、本業務で取り扱うデータについて、本業務の目的を達成する以外の目的で使用してはならない。 (協議)第25条 この契約に関して疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 (別紙様式第１号)令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務再委託承認申請書番 号年 月 日支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿(受注者)住 所氏 名令和 年 月 日付け契約の令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務について、下記のとおり再委託したいので、請負契約書第３条第３項の規定により承認されたく申請します。 記 １ 再委託先の相手方の住所及び氏名２ 再委託の業務範囲 ３ 再委託の必要性４ 再委託の金額 ５ その他必要な事項 令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務調達仕様書林野庁2目次 １ 調達案件の概要.. 4(１) 調達件名.. 4(２) 調達の背景.. 4(３) 調達目的及び調達の期待する効果.. 5(４) 業務・情報システムの概要.. 5(５) 契約期間.. 6(６) 作業スケジュール.. 6２ 調達案件及び関連調達案件.. 7(１) 調達範囲.. 7(２) 調達案件の一覧.. 7３ 情報セキュリティ対策.. 8(１) 準拠.. 8(２) 点検.. 8４ 作業の実施内容.. 8(１) 保守計画及び保守実施要領の作成支援.. 8(２) 定常時対応.. 9(３) 障害発生時対応.. 10(４) 情報システムの現況確認支援.. 11(５) 保守作業の改善提案.. 11(６) 引継ぎ.. 12(７) 定例会等の実施.. 13(８) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出.. 13(９) 成果物.. 13５ 作業の実施体制・方法.. 16(１) 作業実施体制.. 16(２) 作業要員に求める資格等の要件.. 17(３) 作業場所.. 18(４) 作業の管理に関する要領.. 18６ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 18(１) 機密保持、資料の取扱い.. 18(２) 法令等の遵守.. 19(３) 環境負荷低減に係る取組.. 19(４) 標準ガイドラインの遵守.. 19(５) その他文書、標準への準拠.. 20(６) クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項.. 20(７) アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規定への準拠.. 21(８) 情報システム監査.. 22(９) 利用サービス等情報.. 22７ 成果物の取扱いに関する事項.. 22(１) 知的財産権の帰属.. 22(２) 契約不適合責任.. 23(３) 検収(「検査」と同義。以下同じ。).. 24８ 入札参加資格に関する事項.. 24(１) 競争参加資格.. 24(２) 公的な資格や認証等の取得.. 253(３) 受注実績.. 25(４) 複数事業者による共同入札.. 25(５) 入札制限.. 26９ 再委託(再請負含む。以下同じ。)に関する事項.. 26(１) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 26(２) 承認手続.. 26(３) 再委託先の契約違反等.. 27１０ その他特記事項.. 27(１) 前提条件等.. 27(２) 入札公告期間中の資料閲覧等.. 27１１ 附属文書.. 284１ 調達案件の概要(１) 調達件名令和８年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(２) 調達の背景林野庁森林利用課森林吸収源推進班(以下「担当部署」という。)では、国連気候変動枠組条約に基づき、我が国の温室効果ガスの排出・吸収に関する目録(インベントリ)作成にかかる関係省庁として、森林分野における温室効果ガスの排出・吸収量(以下「森林吸収量」という。)の算定業務を行っている。 算定には、全国の森林資源に関するデータの収集・分析等を行ってきており、このデータを管理・運用するために、国家森林資源データベースシステム(以下「国家DB」という。)を構築し、平成18年度より運用を開始している。 平成 30 年 6 月には、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が決定(最終改定は、2025年 5 月 27 日)された。 この中で、「クラウド・バイ・デフォルトの原則」が政府方針として出されている。 この状況を踏まえ、農林水産省では、令和 4 年 6 月 7 日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を受けて、「デジタル社会の形成に向けた農林水産省中長期計画」(令和4年10月5日に農林水産省行政情報化推進委員会決定)を策定した。 同計画では、品質・低コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、 ガバメントクラウド、ガバメントソリューショ ンサービス(GSS)、ベースレジストリ等の共通機能について、農林水産省の各情報システムの状況を踏まえ、活用できるものについてはその活用を徹底するとしている。 その上で、農林水産省では、クラウドの共通基盤を整備し、パブリッククラウドへの移⾏・運⽤に必要な最⼩限の共通機能を提供するとともに、情報システムの状況に応じて適切なクラウドへの移行方式を選択した上で円滑にクラウド移行できるよう支援を行っている。 なお、当該共通機能を利用するパブリッククラウドを MAFF クラウドと言い、総合的な支援活動を行う組織をMAFFクラウドCoEと言う。 国家 DB は、令和６年度に MAFF クラウドへの移行を完了し、現在のクラウドサービスはAWS を利用している。 MAFF クラウドでは、パブリッククラウドへの移行・運用に必要な最小限の共通機能を提供するとともに、パブリッククラウドへの移行・運用等の一連の工程における、PMO による PJMO への総合的な支援活動を実施する。 なお、総合的な技術支援を行う組織をMAFFクラウドCoEと言う。 本システムは現在MAFF クラウドを利用しており、引き続きMAFFクラウドを利用することを前提とする。 5(３) 調達目的及び調達の期待する効果本業務は、国家森林資源データベースシステムが MAFF クラウド上で円滑に運用されるよう、クラウドサービスの提供及び保守業務のほか、利用状況に応じた設定の変更や最適なクラウドサービスの見直し、コストの削減や業務の効率化を図ることを目的とする。 (４) 業務・情報システムの概要森林吸収量算定業務及び国家DBの概要は次のとおりであり、国家DBは我が国の森林吸収量の算定に必要な全国の森林資源に関する様々な情報を、格納、解析、表示、出力するものである。 また、本システムのシステム構成図については別紙１のとおり。 図 1 森林吸収量算定業務及び国家森林資源データベースシステムの概要6図 2 MAFFクラウドの概念図(５) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(６) 作業スケジュール作業スケジュールは次のとおり想定している図 3 作業スケジュール改善提案︓1⽉末まで7２ 調達案件及び関連調達案件(１) 調達範囲本調達では、本システムのクラウド環境やアプリケーションプログラムにおける保守業務を行うものとする。 本業務にはパブリッククラウドにおけるクラウドサービスの提供業務も含めることとする。 また、クラウドサービスの提供に係る費用及び利用料は受注者の負担とする。 受注者の責任範囲は、MAFF クラウドにおける国家 DB のインフラ基盤の保守・管理及び適正化と Power BI を用いたデータベースの検索、抽出及び出力プログラムの維持管理・改良とする。 また、別途調達する「令和８年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務」の受注者と連携及び必要に応じて支援すること。 なお、上記は責任分界の基本方針であり、責任範囲の調整が必要となった場合には、担当部署と協議の上、決定するものとする。 (２) 調達案件の一覧調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等は次の表のとおりである。 表 1 関連する調達案件No 調達案件名 調達の方式 契約締結日 入札公告落札者決定契約期間 1 令和８年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務一般競争入札(総合評価)令和８年６月 令和８年４月令和８年５月契約締結日から令和９年3月まで8図 4 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等(３) 調達案件間の入札制限調達案件間の入札制限はない。 ３ 情報セキュリティ対策(１) 準拠クラウドアーキテクトのベストプラクティス(AWSの場合AWS Well-Architected Framework)及び「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル 別冊クラウド設計・開発編」に準拠すること。 (２) 点検AWS/Azure 設定確認リストを参照し、本システムのセキュリティ対策要件を点検すること。 ４ 作業の実施内容(１) 保守計画及び保守実施要領の作成支援受注者は、担当部署が保守計画及び保守実施要領を作成するに当たり、具体的な作業内容や実施時間、実施サイクル等に関する資料作成等の支援を行うこと。 なお、保守計画及び保守実施要領の記載内容は、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン「第９章 運用及び保守」で定義されている事項を踏まえたものとする。 9(２) 定常時対応(クラウドサービスを保守する場合の前提) ア 現在のクラウド環境を構築している「令和7年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供業務(随意契約)」受注者から、クラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。 なお、環境の移管には１か月程度要することがあるため、移管が令和8 年 3 月までに完了しなかった場合、4 月以降に「令和 7 年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供業務」受注者は AWS への支払が発生する場合がある。 この費用については本業務の受注者が「令和7年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供業務」受注者へ支払うこと。 イ 受注者は、構成管理及びパッチの適用について自動化すること。 なお、自動化とは、対象を選定し、タイミングをコントロールして適用することをいう。 ウ 受注者は、原則、メンテナンスの際に踏み台サーバを独自で構築せず、クラウドサービスプロバイダーのサービス(AWS Systems Manager Session Manager ・AWSSystems Manager Fleet Manager)を利用すること。 エ 受注者は、ソフトウェアの情報をクラウドサービスの機能(SSM(AWS SystemsManager)) を利用して自動取得すること。 オ 受注者は、前年度の国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務の事業者からパブリッククラウド上に構築された情報システムの引継ぎを受け、アカウントの契約の移管を行い、環境を維持すること。 カ 農林水産省をエンドユーザーとして登録していることを証明する書面を提出すること。 (クラウドサービス利用上の定常時対応) キ 受注者は、「運用保守及びセキュリティ設計書」に示す保守対応を行うこと。 具体的な実施内容・手順は(１)で定める保守計画及び保守実施要領に基づいて行うこと。 ク 受注者は、保守計画及び保守実施要領に基づき、保守作業の内容や工数などの作業実績状況(情報システムのぜい弱性への対応状況を含む。)、サービスレベルの達成状況、リスク・課題の把握・対応状況について月次で保守作業報告書を取りまとめること。 ケ ソフトウェアにセキュリティのぜい弱性が見つかった場合は、受注者は対応策について計画し、担当部署の承認を得た上で対応すること。 コ 受注者は、ソフトウェア製品の保守の実施において、ソフトウェア製品の構成に変更が生じる場合には、担当部署にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの許諾条件に合致するか否かの確認を受けること。 また、自動取得したソフトウェアの情報を把握し、担当部署の求めに応じて最新の構成情報の出力結果を提出すること。 10サ 受注者は、パッチの自動適用を用いて、検証環境や品質保証環境などを用いてパッチベースラインを検証し、その後に本番環境にパッチを適用するなど、パッチのリリース管理を行うこと。 なお、パッチ適用に起因する不具合が出た際に行う切り戻しやアプリケーション修正などの対応を予め計画すること。 シ 受注者は、保守作業でプログラムの修正を行った場合、設計書等の更新を行い、テストを行った上で本番環境へ適用すること。 改修の際に作成、更新した資料は、担当部署へ提出すること。 ス 受注者は、月間の保守実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。 セ 受注者は、保守作業報告書の内容について定例会等で報告すること。 ソ 受注者は、担当部署が、情報システム運用継続計画を作成又は更新するにあたり、情報提供等の支援を行うこと。 タ 受注者は、インフラの設定変更があった場合は設計書等の更新版(パラメータシート含む)を、担当部署に提出すること。 チ 受注者は、農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙 1_共通機能_利用申請書の内容(システム構成を含む)に変更がある場合、資料を更新し、担当部署と MAFF クラウドCoEの確認を受けること。 ツ 受注者は、インベントリ情報を収集するため、設定作業(Systems Manager Inventoryと EC 2 の設定。)を実施すること。 なお、インベントリ収集機能はコンテナの構成管理に対応していないため、コンテナを利用しているシステムは、MAFF クラウド利用ガイドラインの記載を参考に、脆弱性対策を実施すること。 テ セキュリティ管理として、AWS SecurityHub が発報したセキュリティアラートについて、対応ならびに無効化／抑制を検討するものとする。 なお、新たなルールの追加について、迅速に対応するものとする。 (３) 障害発生時対応 ア 受注者は、情報システムの障害発生時(又は発生が見込まれる時)には、担当部署又は運用事業者からの連絡を受け、「運用保守及びセキュリティ設計書」に示す障害発生時対応を行うこと。 障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。 具体的な実施内容・手順は担当部署が定める保守作業計画及び保守実施要領に基づいて行うこと。 イ 受注者は、情報システムの障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性があ11る場合には、恒久的な対応策を提案すること。 ウ 受注者は、災害等の発生時には、農林水産省の指示を受けて、情報システム運用継続計画に基づく保守業務を実施すること。 なお、災害等の発生に備え、最低年 1回は事前訓練を実施すること。 エ 受注者は、生成 AI を活用しているシステムにおいて、生成 AI システムのバージョンアップ等の要因でアウトプットが期待する品質を満たさなくなった場合、そこから生じる被害を最小限に食い止め、原因を特定し、改善措置を講じること。 (４) 情報システムの現況確認支援 ア 受注者は、年 1 回、担当部署の指示に基づき、情報資産管理データと情報システムの現況との突合・確認(以下「現況確認」という。)を支援すること。 なお、MAFFクラウドを利用している場合、MAFFクラウドから提供されるインベントリ情報を活用することで、現況との突合確認は省略することも可とするが、インベントリ情報から収集できない製品が含まれる場合は、当該製品の構成情報の取得を行うこと。 イ 受注者は、現況確認の結果、情報資産管理データと情報システムの現況との間の差異がみられる場合は、保守実施要領に定める変更管理方法に従い、差異を解消すること。 ウ 受注者は、現況確認の結果、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上担当部署に報告すること。 エ 受注者は、現況確認の結果、サポート切れのソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を調査の上担当部署に報告すること。 (５) 保守作業の改善提案 ア 受注者は、年度末までに年間の保守実績を取りまとめるとともに、必要に応じて保守計画、保守実施要領に対する改善提案を行い、PJMOの承認を得て、改善提案を実行すること(提案時期は10月末までと1月の2回に分けるが、詳細は担当部署と調整したうえで確定する)。 イ アの改善提案に当たっては、パブリッククラウドの運用体制において、マネージドサービスプロバイダーが提供している共有型のクラウド運用・保守サービスの活用についても検討し整理することとする。 検討した結果、MSP サービスの活用を保守計画に組み込めた場合は、実際にサービス等の活用を開始すること。 ウ アの改善提案に当たっては、クラウドサービスプロバイダーが提供する ベストプラクティス準拠状況を定期的に調査(Trusted Advisor。)し、検出項目の対応可否を検討12し、担当部署の承認の上、対応すること。 エ クラウド構成のベストプラクティス(AWS Well-Architected フレームワークの全ての柱)を活用し、年に 1 度システムが適切に運用されているかチェックし、次年度の改善点を整理すること。 オ 受注者は、クラウドサービスの利用実績について、利用明細書の写し及び月額の運用サービスの費用実績(MSP サービスを利用した場合)を一覧表にとりまとめ、四半期に 1 回担当部署に提出すること。 また、MSPサービスを利用した場合等の運用サービスの共通化の効果を定量で説明すること。 受注者は、担当部署の求めに応じ、クラウドサービスを含めた情報システムの構成を適切に見直すための資料(AWS Cost Explorer、AWS Trusted Advisor、AWS CUR、Azure Cost Management等の出力結果)を提出すること。 なお、運用サービスの共通化とは、以下の取組とする。 ①受注者が自社でMSPサービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。 ②受注者が自社で MSP サービスを提供していない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するためにi) 外部企業が提供するMSPサービスを利用すること、又はii) 複数の運用案件を受注することで、自社内で運用サービス(サービスデスク、監視サービス等)の Shared service(シェアードサービス)に取り組み、費用を逓減すること。 カ 改善提案を作成したのち、担当部署ならびに PMO／MAFF クラウド CoE に報告すること。 キ クラウド利用料について、提出した実績を踏まえ、当該年度の９月末までに次年度の利用内容及び契約予定額を担当部署と協議する。 また、クラウド利用料等の実績より、クラウドサービスの稼働状況やコストの遷移から、見積の作成、不要リソースの削除検討を行うものとする。 (６) 引継ぎ ア 受注者は、担当部署が本システムの更改を行う際には、次期の情報システムにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。 イ 受注者は、担当部署と次期保守事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。 ウ 受注者は、次年度のクラウド提供・保守事業者に対し、システムの運用等を行うクラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。 そのため、引継ぎに際しては、必要に応じて引継ぎ先事業者との間で書面による契約等を行い、管理者権限の引き渡し等、ク13ラウド環境の引継ぎを適切に行うこと。 エ 運用業者から問合せがあった場合に、真摯に対応すること。 (７) 定例会等の実施 ア 受注者は、定例会を月次で開催するとともに、業務の進捗状況を保守計画、保守実施要領に基づき報告すること。 開催方法については、担当部署と随時調整して決定する。 イ 担当部署から要請があった場合、又は、受注者が必要と判断した場合、必要資料を作成の上、定例会とは別に会議を開催すること。 ウ 受注者は、定例会等終了後、 5 日以内(行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )を除く。 )に議事録を作成し、担当部署の承認を受けること。 (８) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出 ア 受注者は、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。最終改定：2025 年 5 月 27 日)の「別紙 ３ 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業内容」に基づく情報資産管理を行うための情報資産管理標準シートを担当部署から依頼された場合、必要な事項を記載して提出すること。 イ 受注者は、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 別紙 ２ 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳が記載されたエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。 なお、人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。 再委託先がある場合は再委託先の法人番号と再委託金額を提示すること。 最大何次請負、再委託総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。 (９) 成果物 ア 成果物名本業務の成果物を以下に示す。 表 2 成果物一覧No. 成果物名 仕様書記載箇所納品期日 1 保守計画書(案) 4 (1)契約締結後10開庁日以内 2 保守実施要領(案) 4 (1) 同上14No. 成果物名 仕様書記載箇所納品期日 3 保守作業報告書 4 (2) 月次 4 (更新した場合)利用サービス等情報 4 (2) 随時5(更新した場合)設計書、パラメータシート、ソースコード、実行プログラム一式、農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙1_共通機能_利用申請書、システム構成図、IaCで構築した際に作成された定義ファイル(CloudFormation)、パッチ適用設定ファイル(SSM patch manager)、マニュアル等4 (2) 随時6クラウド環境一式(管理者権限等のアカウント情報を含むこと。なお、アカウント情報については、必要な情報を記載した「アカウント情報一覧」を準備した上で、担当部署が指定する方法で納品すること。)4 (6) 令和9年3月31日７クラウドサービスの機能を利用したソフトウェア情報等の出力結果令和9年3月31日 ８ クラウドサービスの利用実績等 4 (5) 四半期に1回 ９ (必要に応じて)保守作業の改善提案 4 (5) 年2回 １０ 年間保守実績 4 (5) 令和9年3月31日1１ 契約金額内訳 4 (8)契約金額内訳に関しては契約締結後速やかに1２ 情報資産管理標準シート 4 (8)担当部署からの提出依頼後速やかに。 1３ 作業実施体制 5 (1)契約締結後10開庁日以内1４ 情報セキュリティ対策の管理体制 5 (1)契約締結後10開庁日以内１５農林水産省をエンドカスタマーとして登録していることを証明する書面契約締結後10開庁日以内15No. 成果物名 仕様書記載箇所納品期日1６ 定例会等の議事録 4 (7)担当部署が必要と判断した場合、打合せ実施後5開庁日以内 １７ 障害報告書担当部署が必要だと判断した場合、速やかに1８ 引継ぎ資料 4 (6) 令和9年3月31日 イ 成果物の納品方法・ 成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 ・ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。 ・ 作成した成果物は担当部署が指定したサーバへ納品(例：PrimeDrive 又はSharePoint 等)すること。 ・ 電磁的記録媒体によるサーバ納品について、Microsoft 又は PDF のファイル形式で作成して納品すること。 ・ 納品後、担当部署において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 ・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。 ・ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 ・ 不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 なお、対策ソフトウェアに関16する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。 ウ 成果物の納品場所原則として、担当部署が指定したサーバへ納品すること。 ただし、担当部署が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒100－8950東京都千代田区霞が関1-2-1林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源推進班(電話：03－3502－8240) ５ 作業の実施体制・方法(１) 作業実施体制本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。 なお、受注者内の人員構成については想定であり、受注者決定後に協議の上、見直しを行う。 また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 図 5 本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制図 ５ 作業実施体制図17表 3 本業務における組織等の役割組織等 本業務における役割担当部署(PJMO) 本システムの管理組織として、本業務の進捗等を管理する。 本業務の請負者 本業務を実施する。 本業務関係事業者(令和８年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務)新たに収集した森林簿のデータベースへの登録、森林吸収量の試算、検証、データベース内の調整。 PMO農林水産省の全体管理組織。 クラウド利用を含む情報システムに関する担当部署からの問い合わせを受け、対応、助言・指導等を行う。 MAFFクラウドCoE担当部署・受注者に対してパブリッククラウド全般及びMAFFクラウド利用に係る技術的な支援を行う。 MAFFクラウド事業者 MAFFクラウドの運用支援を行う。 表 4 本業務受注者に求める作業実施体制の役割組織等 本業務における役割業務遂行責任者本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。 また、担当部署とのコミュニケーション窓口を担う。 原則として全ての進捗会議及び品質評価会議等に出席する。 クラウド提供・保守実施担当者クラウド環境の維持管理、最適化、導入ソフトウェア、アプリケーションの管理、メンテナンスの実施。 情報セキュリティ管理者 本業務の情報取扱い全てに関する監督を担う。 (２) 作業要員に求める資格等の要件受注者は、本業務の業務遂行責任者及び担当者等の役割に応じて次に示すスキル・経験を持つ人員を充て、プロジェクト全体として全ての要件を満たす作業実施体制とすること。 ア 情報システムの運用・保守業務を主担当として経験した年数が 3 年以上の者を１人以上配置すること。 イ 作業実施体制の中には、Power BI による BI 環境の導入や運用の実績がある者を１人以上配置すること。 ウ 作業実施体制の中には、情報処理安全確保支援士(旧：情報セキュリティスペシャリスト試験)の登録を受けている者又は同等の資格を有する者を1人以上含むこと。 エ 担当者には、以下の資格のいずれかを有する者を１名以上配置すること。 AWS solutions architect associate / AWS solutions architect professionalオ 本業務を行う担当者は、業務を効率的、効果的に推進するために求められる業務遂行能力を有すること。 (ア) 情報や意見を的確に交換できるコミュニケーション能力18(ア) 課題・改善点を識別し、改善する能力(イ) 担当する職務に応じた技術力(AWS、Power BIのスキル)(３) 作業場所 ア 本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の責任において用意すること。 また、必要に応じて担当職員が現地確認を実施することができるものとする。 イ クラウド提供・保守作業の実施場所は担当部署と調整したうえで決定する。 (４) 作業の管理に関する要領受注者は、担当部署が定める保守実施要領に基づき、クラウド提供・保守業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 ６ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 機密保持、資料の取扱い ア 担当部署から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」(平成 27年３月 31 日農林水産省訓令第４号。以下「規則」という。)、「農林水産省における個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令」等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 なお、「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受注者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。 イ 本業務に係る情報セキュリティ要件は次の通りである。 (ア) 受託した業務以外の目的で利用しないこと。 (イ) 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。 (ウ) 持出しを禁止すること。 (エ) 受注事業者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合に直ちに報告する義務や、損害に対する賠償等の責任を負うこと。 (オ) 業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却又は抹消等を行い復元不可能な状態にすること。 (カ) 適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告を求めることや、必要に応じて発注者による実地調査が実施できること。 (キ) 生成 AI システム特有のリスクケース等が発生した場合、受注者は関係するデ19ータの提供や調査等に協力すること。 (ク) 本業務の開発・運用において、ソースコード解析やソースコード生成、ソースコードの管理を行う際には、セキュリティ・バイ・デザイン(DS-200)を元に、情報セキュリティ対策の責任者を定め、開発環境や開発工程等も含めたすべてのライフサイクルに対してぬけ漏れなく情報セキュリティ対策を実行すること。 ウ 「別紙 ２ 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に基づき、作業を行うこと。 (２) 法令等の遵守 ア 関係法令の遵守本業務の遂行に当たっては、民法(明治29年4月27日法律第89号)、刑法(明治40 年 4 月 24 日法律第 45 号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第 54 号)、著作権法(昭和45年5月6日法律第 48 号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年8月13日法律128号)、番号法等及び環境関係法令として労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)を遵守し履行すること。 イ 環境関係法令の遵守受注者は、本役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・労働安全衛生法(昭和47年法律第 57 号)(３) 環境負荷低減に係る取組受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、別紙５「みどりチェック実施状況報告書」として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 エ みどりの食料システム戦略の理解に努める。 (４) 標準ガイドラインの遵守20本業務の遂行に当たっては、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」のうち標準ガイドライン(政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント)に該当する以下の ①から ⑨に基づくこと。 また、具体的な作業内容及び手順等については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」を参考とすること。 なお、デジタル社会推進標準ガイドライン群が改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。 ① DS- 100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン ② DS- 310 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針 ③ DS- 511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン ④ DS-670. 1 ユーザビリティガイドライン ⑤ DS-680. 1 ウェブサイトガイドライン ⑥ DS-680. 2 ウェブコンテンツガイドライン ⑦ DS- 900 Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン ⑧ DS- 910 安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い ⑨ DS- 920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(５) その他文書、標準への準拠 ア プロジェクト計画書本業務の遂行に当たっては、担当部署が定めるプロジェクト計画書及びプロジェクト管理要領との整合を確保して行うこと。 イ 農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書本業務の遂行に当たっては、「農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書(令和5年10月)」に基づくこと。 ウ 農林水産省クラウド利用ガイドライン本業務の遂行に当たっては、「農林水産省クラウド利用ガイドライン」に基づくこと。 また、具体的な作業内容及び手順等については、「農林水産省クラウド利用ガイドラインの関係資料」を参考とすること。 なお、農林水産省クラウド利用ガイドラインが改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと エ プロジェクト標準システムの更新を実施する場合は、本システムのパラメータシートやプログラムのソースコードの仕様に準拠して作業を行うこと。 (６) クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項 ア 情報システム、情報システムで取り扱うデータ等の情報資産の所有権その他の権21利がクラウドサービスプロバイダーに帰属せず、また、発注者からクラウドサービスプロバイダーに移転されるものでないこと。 イ 農林水産省の情報システムにおけるクラウドサービスの契約は、農林水産省をエンドカスタマーとしてクラウドサービスの再販を行うこと。 ウ クラウドサービスの利用にあたり、情報資産が漏えいすることがないよう、必要な措置を講じること。 エ 現在利用しているクラウドサービスの解約に伴うデータの削除については、クラウドサービスプロバイダーが定めるデータ消去の方法で、データ削除し、削除したことを証明する資料を提出すること。 なお、クラウドサービスの契約を移管する場合は当たらない。 (７) アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規定への準拠本業務でアプリケーション・コンテンツを更新する際は、以下の内容を含む情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ水準の低下を招かないこと。 (ア) 提供するアプリケーション・コンテンツに不正プログラムを含めないこと。 (イ) 提供するアプリケーションにぜい弱性を含めないこと。 (ウ) 実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない限り、実行プログラムの形式でコンテンツを提供しないこと。 (エ) 電子証明書を利用するなど、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。 (オ) 提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、ぜい弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。 (カ) サービス利用に当たって必須ではない、サービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。 (キ) 「.go.jp」で終わるドメインを使用してアプリケーション・コンテンツを提供すること。 なお、ドメインを新規に導入する場合又はドメインを変更等する場合は、担当部署から農林水産省ドメイン管理マニュアルの説明を受けるとともに、それに基づき必要な作業を行うこと。 (ク) 詳細については、担当部署から「アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規程」の説明を受けるとともに、それに基づきアプリケーション・コンテンツの作成及び提供を行うこと。 22(８) 情報システム監査 ア 本調達において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、農林水産省が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省が定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報システム監査を受注者は受け入れること。 (農林水産省が別途選定した事業者による監査を含む)。 イ 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を担当部署と協議し、指示された期間までに是正を図ること。 (９) 利用サービス等情報本システムの利用サービス等情報については、「別紙 ３ 利用サービス等情報」を参照すること。 ７ 成果物の取扱いに関する事項(１) 知的財産権の帰属 ア 本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。)は、受注者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書等にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て林野庁に帰属するものとする。 イ 受注者又は第三者に帰属する知的財産権を用いて成果物を作成(情報システムの構築等を含む。)する場合、当該知的財産権の利用における制約等を担当部署に説明するとともに、WEB サイトのコンテンツ利用規約にその内容を記載する等によりシステム利用者が意図せず知的財産権を侵害することがないよう、必要な措置を講じること。 ウ 林野庁は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。 また、受注者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること(以下「複製等」という。)ができるものとする。 この場合、林野庁は係る紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 カ 受注者は林野庁に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させないものとする。 キ 受注者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないこと。 ク 生成AIを活用したシステムを構築・運用する場合、生成AIで作成したアウトプットや本業務で作成した生成AI 向けの指示文については、農林水産省に権利が帰属するものとする。 (２) 契約不適合責任 ア 農林水産省は検収(「検査」と同義。以下同じ。)完了後、成果物について調達仕様書との不一致(バグも含む。以下「契約不適合」という。)が発見された場合、受注者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下「追完」という。)を請求することができる。 この場合において、受注者は、当該追完を行うものとする。 ただし、農林水産省が追完の方法を指定して追完を請求した場合であって、農林水産省に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は農林水産省が指定した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 イ 前記アの場合において、追完の請求にも関わらず相当の期間内に追完がなされないときは、農林水産省は、その不適合の程度に応じて支払うべき金額の減額を請求することができる。 ウ 前記イの規定にかかわらず、次に掲げる場合には、農林水産省は、相当の期間の経過を待つことなく、直ちに支払うべき金額の減額を請求することができる。 (ア) 追完が不能であるとき。 (イ) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (ウ) 特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本調達の目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。 (エ) (ア)から(ウ)までに掲げる場合のほか、農林水産省が追完の請求をしても追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 エ 林野庁は、当該契約不適合(受注者の責めに帰すべき事由により生じたものに限24る。)により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができる。 オ 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合であって、当該契約不適合により本契約の目的を達することができないときは、林野庁は本契約の全部又は一部を解除することができる。 カ 前記アからオまでの規定にかかわらず、成果物の種類又は品質に関して契約不適合がある場合であって、農林水産省が検収完了後１年以内に当該契約不適合について通知しないときは、農林水産省は、本仕様書に定める契約不適合責任に係る請求をすることができない。 ただし、検収完了時において受注者が当該契約不適合を知り、若しくは重過失により知らなかったとき、又は当該契約不適合が受注者の故意若しくは重過失に起因するときはこの限りでない。 キ 前記アからオまでの規定にかかわらず、契約不適合が農林水産省の提供した資料等又は農林水産省の与えた指示によって生じたときは適用しないこと。 ただし、受注者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。 (３) 検収(「検査」と同義。以下同じ。) ア 本業務の受注者は、成果物等について、納品期日までに林野庁に内容の説明を実施して検収を受けること。 イ 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について林野庁に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。 ８ 入札参加資格に関する事項(１) 競争参加資格 ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当する者でないこと。 ウ 公告日において令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 エ 入札書等提出書類の提出期限の日から、開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 オ 入札参加者は、10 (2)で記載している運用保守及びセキュリティ設計書を事前確認すること。 25(２) 公的な資格や認証等の取得 ア 応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 (ア) 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 (イ) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。 イ 応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 (ア) 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 (イ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 (ウ) 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (３) 受注実績 ア 応札者は以下の１)又は２)のいずれかの条件を満たすこと。 １) クラウドサービスプロバイダーから代理店の認定を受け、かつAWS SolutionProvider Program(SPP)の登録を受けていること。 ２)国内企業のディストリビュータ経由でクラウドサービスの再販が可能であること。 イ 応札者は、本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用・保守を行った実績を過去３年以内に有すること。 ウ 応札者は、本システムで利用中の BI ツールにおける環境構築実績を過去３年以内に有すること。 (４) 複数事業者による共同入札 ア 複数の事業者が共同提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。 イ 共同提案を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。 事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。 26 ウ 共同提案を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。 エ 共同事業体の代表者は、品質マネジメントシステム及び情報セキュリティに係る要件について満たすこと。 その他の入札参加要件については、共同事業体を構成する事業者のいずれかにおいて満たすこと。 オ 共同事業体の代表者もしくは構成員のいずれかは、８(１)ウ、オ、(３)の入札参加要件を満たすこと。 また、全構成員が、８(１)ア、イ、エの要件に適合するとともに、令和・・7・8・ 9 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有している必要がある。 (５) 入札制限本業務を直接担当する農林水産省 IT アドバイザー(デジタル統括アドバイザーに相当)、農林水産省全体管理組織(ＰＭＯ)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第 59 号)第 8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。 ９ 再委託(再請負含む。以下同じ。)に関する事項(１) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 ア 本業務の受注者は、業務を一括して又は主たる部分を再委託してはならない。 イ 再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託金額の割合(以下「再委託比率」という。)が 50パーセント以内の業務とする。 ウ 受注者における遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。 エ 受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 オ 再委託先における情報セキュリティの確保については受注者の責任とする。 カ 再委託を行う場合、再委託先が「８．(５)入札制限」に示す要件を満たすこと。 (２) 承認手続 ア 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した別添の再委託承認申請書を林野庁に提出し、あらかじめ承認を受けること。 イ 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を林野庁に提出し、承認を受けること。 27 ウ 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合(以下「再々委託」という。)には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。 エ ただし、再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、運送・保管等に類する業務)であって、再委託比率が 50 パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が 100 万円以下である場合には、軽微な再委託としてア、イ、ウは適用しない。 (３) 再委託先の契約違反等再委託先において、本調達仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、林野庁は、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。 １０ その他特記事項(１) 前提条件等 ア 本調達仕様書と契約書の内容に齟齬が生じた場合には、本調達仕様書の内容が優先すること。 イ 令和８年１２月から令和９年３月の期間は、担当部署の繁忙期に当たるため、担当職員のプロジェクトへの関与が十分にできなくなる恐れがあることに留意すること。 ウ 本業務受注後に調達仕様書(運用保守及びセキュリティ設計書を含む。)の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明記した書面をもって林野庁に申し入れを行うこと。 エ 本仕様書について疑義等がある場合は、入札希望者は質問書(様式任意)により質問すること。 なお、質問書に対する回答は適宜行うこととする。 オ MAFFクラウドについて不明点等がある場合は、担当部署及びMAFFクラウドCoEと協議の上、作業を進めること。 カ MAFFクラウドCoEからクラウドのシステム構成について、改善点の指摘を受けた場合に協議の上、対応を行うこと。 また、指導・監査において、クラウド環境の確認が必要と判断された際には、MAFF クラウド CoE からの要請に基づき、リードオンリーのIAMユーザーを払い出すこと。 (２) 入札公告期間中の資料閲覧等本業務の実施に参考となる過去の類似業務の報告書等に関する資料については、林野庁内にて閲覧可能とする。 なお、入札参加者はカの(エ)については必ず事前確認すること。 また、必要に応じ、監視のために暗号化された通信データの復号化や、復号されたデータの再暗号化のための機能を設けること。 (３)情報セキュリティの観点に基づくソフトウェアの選定情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう可能な限り最新版を選定し、利用するソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限に係る情報を農林水産省に提供すること。 - 6 -ただし、サポート期限が公表されていないソフトウェアについては、情報システムのライフサイクルを踏まえ、ソフトウェアの発売等からの経過年数や後継となるソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。 (４)情報セキュリティの観点に基づく試験の実施 ア ソフトウェアの開発及び試験を行う場合は、運用中の情報システムとの分離 イ 試験項目及び試験方法の決定並びにこれに基づいた試験の実施 ウ 試験の実施記録の作成・保存(５)情報システムの開発環境及び開発工程における情報セキュリティ対策 ア 変更管理、アクセス制御、バックアップの取得等、ソースコードの不正な変更・消去を防止するための管理 イ 調達仕様書等に規定されたセキュリティ実装方針の適切な実施 ウ セキュリティ機能の適切な実装、セキュリティ実装方針に従った実装が行われていることを確認するための設計レビュー及びソースコードレビューの範囲及び方法の決定並びにこれに基づいたレビューの実施 エ オフショア開発を実施する場合の試験データに実データを使用することの禁止(６)政府共通利用型システムの利用における情報セキュリティ対策ガバメントソリューションサービス(ＧＳＳ)等、政府共通利用型システムが提供するセキュリティ機能を利用する情報システムを構築する場合は、政府共通利用型システム管理機関が定める運用管理規程等に基づき、政府共通利用型システムの情報セキュリティ水準を低下させることがないように、適切なセキュリティ要件を実装すること。 ４ 受託者は、本業務において情報システムの運用・保守を行う場合には、以下の事項を含む措置を適切に実施すること。 (１)情報システムに実装されたセキュリティ機能が適切に運用されるよう、以下の事項を適切に実施すること。 ア 情報システムの運用環境に課せられるべき条件の整備 イ 情報システムのセキュリティ監視を行う場合の監視手順や連絡方法 ウ 情報システムの保守における情報セキュリティ対策 エ 運用中の情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することが判明した場合の情報セキュリティ対策オ 利用するソフトウェアのサポート期限等の定期的な情報収集及び報告 カ 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。最終改定：2025年 5 月 27 日)の「別紙 ３ 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業内容」に基づく情報資産管理を行うために必要な事項を記載した情報資産管理標準シートの提出 キ アプリケーション・コンテンツの利用者に使用を求めるソフトウェアのバージョンのサポート終了時における、サポートを継続しているバージョンでの動作検証及び当該バージ- 7 -ョンで正常に動作させるためのアプリケーション・コンテンツ等の修正(２)情報システムの運用保守段階へ移行する前に、移行手順及び移行環境に関して、以下を含む情報セキュリティ対策を行うこと。 ア 情報セキュリティに関わる運用保守体制の整備 イ 運用保守要員へのセキュリティ機能の利用方法等に関わる教育の実施 ウ 情報セキュリティインシデント(可能性がある事象を含む。以下同じ。)を認知した際の対処方法の確立(３)情報システムのセキュリティ監視を行う場合には、以下の内容を全て含む監視手順を定め、適切に監視運用すること。 ア 監視するイベントの種類や重要度 イ 監視体制 ウ 監視状況の報告手順や重要度に応じた報告手段 エ 情報セキュリティインシデントの可能性がある事象を認知した場合の報告手順オ 監視運用における情報の取扱い(機密性の確保)(４) 情報システムで不要となった識別コードや過剰なアクセス権限等の付与がないか定期的に見直しを行うこと。 (５) 情報システムにおいて定期的に脆(ぜい)弱性対策の状況を確認すること。 (６)情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することを発見した場合には、速やかに担当部署に報告し、本業務における運用・保守要件に従って脆(ぜい)弱性の対策を行うこと。 (７)要安定情報を取り扱う情報システムについて、以下の内容を全て含む運用を行うこと。 ア 情報システムの各構成要素及び取り扱われる情報に関する適切なバックアップの取得及びバックアップ要件の確認による見直し イ 情報システムの構成や設定の変更等が行われた際及び少なくとも年１回の頻度で定期的に、情報システムが停止した際の復旧手順の確認による見直し(８)ガバメントソリューションサービス(ＧＳＳ)等、本業務の調達範囲外の政府共通利用型システムが提供するセキュリティ機能を利用する情報システムを運用する場合は、政府共通利用型システム管理機関との責任分界に応じた運用管理体制の下、政府共通利用型システム管理機関が定める運用管理規程等に従い、政府共通利用型システムの情報セキュリティ水準を低下させることのないよう、適切に情報システムを運用すること。 (９)不正な行為及び意図しない情報システムへのアクセス等の事象が発生した際に追跡できるように、運用・保守に係る作業についての記録を管理し、運用・保守によって機器の構成や設定情報等に変更があった場合は、情報セキュリティ対策が適切であるか確認し、必要に応じて見直すこと。 ５ 受託者は、本業務において情報システムの更改又は廃棄を行う場合には、当該情報システムに保存されている情報について、以下の措置を適切に講ずること。 (１)情報システム更改時の情報の移行作業における情報セキュリティ対策- 8 -(２)情報システム廃棄時の不要な情報の抹消Ⅴ 情報システムの一部の機能を提供するサービスに関する情報セキュリティの確保応札者は、要機密情報を取り扱う情報システムの一部の機能を提供するサービス(クラウドサービスを除くものとし、以下「業務委託サービス」という。)に関する業務を実施する場合は、業務委託サービス毎に以下の措置を講ずること。 １ 業務委託サービスの中断時や終了時に円滑に業務を移行できるよう、取り扱う情報の可用性に応じ、以下を例としたセキュリティ対策を実施すること。 (１)業務委託サービス中断時の復旧要件(２)業務委託サービス終了または変更の際の事前告知の方法・期限及びデータ移行方法 ２ 業務委託サービスを提供する情報処理設備が収容されているデータセンターが設置されている独立した地域(リージョン)が国内であること。 ３ 業務委託サービスの契約に定める準拠法が国内法のみであること。 ４ ペネトレーションテストや脆(ぜい)弱性診断等の第三者による検査の実施状況と受入に関する情報が開示されていること。 ５ 業務委託サービスの利用を通じて農林水産省が取り扱う情報について、目的外利用を禁止すること。 ６ 業務委託サービスの提供に当たり、業務委託サービスの提供者若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、農林水産省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等を提出すること)。 ７ 業務委託サービスの提供者の資本関係、役員等の情報、業務委託サービスの提供が行われる施設等の場所、業務委託サービス提供に従事する者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。 ８ 業務委託サービスの提供者の情報セキュリティ水準を証明する、Ⅱの２で掲げる証明書等または同等以上の国際規格等の証明書の写しを提出すること。 ９ 情報セキュリティインシデントへの対処方法を確立していること。 10 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を確認できること。 11 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を確立していること。 12 業務委託サービスの提供者との情報の受渡し方法や委託業務終了時の情報の廃棄方法等を含む情報の取扱手順について業務委託サービスの提供者と合意し、定められた手順により情報を取り扱うこと。 Ⅵ クラウドサービスに関する情報セキュリティの確保- 9 -応札者は、本業務において、クラウドサービス上で要機密情報を取り扱う場合は、当該クラウドサービスごとに以下の措置を講ずること。 また、当該クラウドサービスの活用が本業務の再委託に該当する場合は、当該クラウドサービスに対して、Ⅹの措置を講ずること。 １ サービス条件(１)クラウドサービスを提供する情報処理設備が収容されているデータセンターについて、設置されている独立した地域(リージョン)が国内であること。 (２)クラウドサービスの契約に定める準拠法が国内法のみであること。 (３)クラウドサービス終了時に情報を確実に抹消することが可能であること。 (４)本業務において要求されるサービス品質を満たすクラウドサービスであること。 (５)クラウドサービス提供者の資本関係、役員等の情報、クラウドサービス提供に従事する者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)のうち農林水産省の情報又は農林水産省が利用するクラウドサービスの環境に影響を及ぼす可能性のある者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。 (６)ペネトレーションテストや脆(ぜい)弱性診断等の第三者による検査の実施状況と受入に関する情報が開示されていること。 (７)原則として、ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリスト(以下「ISMAPクラウドサービスリスト等」という。)に登録されているクラウドサービスであること。 (８)ISMAPクラウドサービスリスト等に登録されていないクラウドサービスの場合は、ISMAPの管理基準に従い、ガバナンス基準及びマネジメント基準における全ての基準、管理策基準における統制目標(３桁の番号で表現される項目)及び末尾にＢが付された詳細管理策(４桁の番号で表現される項目)を原則として全て満たしていることを証明する資料を提出し、農林水産省の承認を得ること。 ２ クラウドサービスのセキュリティ要件(１)クラウドサービスについて、以下の要件を満たしていること。 ア クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能が農林水産省の要求事項を満たすこと。 イ クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対してアクセス制御できること。 ウ クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える操作が特定されていること。 エ クラウドサービス内及び通信経路全般における暗号化が行われていること。 オ クラウドサービス上に他ベンダが提供するソフトウェア等を導入する場合、ソフトウェアのクラウドサービス上におけるライセンス規定に違反していないこと。 カ クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合、その機能を確認していること。 - 10 - キ 暗号鍵管理機能をクラウドサービス提供者が提供する場合、鍵管理手順、鍵の種類の情報及び鍵の生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける情報をクラウドサービス提供者から入手し、またリスク評価を実施していること。 ク 利用するクラウドサービスのネットワーク基盤が他のネットワークと分離されていること。 ケ クラウドサービス提供者が提供するバックアップ機能を利用する場合、農林水産省の要求事項を満たすこと。 (２)クラウドサービスで利用するアカウント管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス提供者が付与し、又はクラウドサービス利用者が登録する識別コードの作成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける管理 イ クラウドサービスを利用する情報システムの管理者権限を保有するクラウドサービス利用者に対する、強固な認証技術による認証 ウ クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能について、農林水産省の要求事項を満たすための措置の実施(３)クラウドサービスで利用するアクセス制御に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対する適切なアクセス制御 イ インターネット等の農林水産省外通信回線から農林水産省内通信回線を経由せずにクラウドサービス上に構築した情報システムにログインすることを認める場合の適切なセキュリティ対策(４)クラウドサービスで利用する権限管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える誤操作の抑制 イ クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合の利用者の制限(５)クラウドサービスで利用するログの管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービスが正しく利用されていることの検証及び不正侵入、不正操作等がなされていないことの検証を行うために必要なログの管理(６)クラウドサービスで利用する暗号化に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス内及び通信経路全般における暗号化の適切な実施 イ 情報システムで利用する暗号化方式の遵守度合いに係る法令や農林水産省訓令等の関連する規則の確認 ウ 暗号化に用いる鍵の保管場所等の管理に関する要件- 11 - エ クラウドサービスで利用する暗号鍵に関する生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける適切な管理(７)クラウドサービスを利用する際の設計・設定時の誤り防止に関して、以下のセキュリティ要件を満たしていること。 ア クラウドサービス上で構成される仮想マシンに対する適切なセキュリティ対策 イ クラウドサービス提供者へのセキュリティを保つための開発手順等の情報の要求とその活用 ウ クラウドサービス提供者への設計、設定、構築等における知見等の情報の要求とその活用 エ クラウドサービスの設定の誤りを見いだすための対策(８)クラウドサービス運用時の監視等に関して、以下の運用管理機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス上に構成された情報システムのネットワーク設計におけるセキュリティ要件の異なるネットワーク間の通信の監視 イ 利用するクラウドサービス上の情報システムが利用するデータ容量や稼働性能についての監視と将来の予測 ウ クラウドサービス内における時刻同期の方法 エ 利用するクラウドサービスの不正利用の監視(９)クラウドサービス上で要安定情報を取り扱う場合は、その可用性を考慮した設計となっていること。 (10)クラウドサービスにおいて、不測の事態に対してサービスの復旧を行うために必要なバックアップの確実な実施を含む、情報セキュリティインシデントが発生した際の復旧に関する対策要件が策定されていること。 ３ クラウドサービスを利用した情報システムクラウドサービスを利用した情報システムについて、以下の措置を講ずること。 (１)導入・構築時の対策 ア クラウドサービスで利用するサービスごとの情報セキュリティ水準の維持に関する手順について、以下の内容を全て含む実施手順を整備すること。 (ア)クラウドサービス利用のための責任分界点を意識した利用手順(イ)クラウドサービス利用者が行う可能性がある重要操作の手順 イ 情報システムの運用・監視中に発生したクラウドサービスの利用に係る情報セキュリティインシデントを認知した際の対処手順について、以下の内容を全て含む実施手順を整備すること。 (ア)クラウドサービス提供者との責任分界点を意識した責任範囲の整理(イ)クラウドサービスのサービスごとの情報セキュリティインシデント対処に関する事項(ウ)クラウドサービスに係る情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制 ウ クラウドサービスが停止し、又は利用できなくなった際の復旧手順を実施手順として整- 12 -備すること。 なお、要安定情報を取り扱う場合は十分な可用性を担保した手順とすること。 (２)運用・保守時の対策 ア クラウドサービスの利用に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 (ア)クラウドサービス提供者に対する定期的なサービスの提供状態の確認(イ)クラウドサービス上で利用するＩＴ資産の適切な管理 イ クラウドサービスで利用するアカウントの管理、アクセス制御、管理権限に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 (ア)管理者権限をクラウドサービス利用者へ割り当てる場合のアクセス管理と操作の確実な記録(イ)クラウドサービス利用者に割り当てたアクセス権限に対する定期的な確認による見直し ウ クラウドサービスで利用する機能に対する脆(ぜい)弱性対策を実施すること。 エ クラウドサービスを運用する際の設定変更に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 (ア)クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合の利用者の制限(イ)クラウドサービスの設定を変更する場合の設定の誤りを防止するための対策(ウ)クラウドサービス利用者が行う可能性のある重要操作に対する監督者の指導の下での実施オ クラウドサービスを運用する際の監視に関して、以下の内容を全て含む対策を実施すること。 (ア)クラウドサービスの不正利用の監視(イ)クラウドサービスで利用しているデータ容量、性能等の監視 カ クラウドサービスを運用する際の可用性に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 (ア)不測の事態に際してサービスの復旧を行うために必要なバックアップの確実な実施(イ)要安定情報をクラウドサービスで取り扱う場合の十分な可用性の担保、復旧に係る定期的な訓練の実施(ウ)クラウドサービス提供者からの仕様内容の変更通知に関する内容確認と復旧手順の確認 キ クラウドサービスで利用する暗号鍵に関して、暗号鍵の生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける適切な管理の実施を含む情報セキュリティ対策の実施(３)更改・廃棄時の対策 ア クラウドサービスの利用終了に際して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策- 13 -を実施すること。 (ア)クラウドサービスで取り扱った情報の廃棄(イ)暗号化消去が行えない場合の基盤となる物理機器の廃棄(ウ)作成されたクラウドサービス利用者アカウントの削除(エ)利用したクラウドサービスにおける管理者アカウントの削除又は返却(オ)クラウドサービス利用者アカウント以外の特殊なアカウントの削除と関連情報の廃棄Ⅶ Webシステム／Webアプリケーションに関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、Web システム／Web アプリケーションを開発、利用または運用等を行う場合、別紙「Web システム／Web アプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.0」の各項目について、対応可、対応不可あるいは対象外等の対応方針を記載した資料を提出すること。 Ⅷ 機器等に関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、農林水産省にサーバ装置、端末、通信回線装置、複合機、特定用途機器、外部電磁的記録媒体、ソフトウェア等(以下「機器等」という。)を納品、賃貸借等をする場合には、以下の措置を講ずること。 １ 納入する機器等の製造工程において、農林水産省が意図しない変更が加えられないよう適切な措置がとられており、当該措置を継続的に実施していること。 また、当該措置の実施状況を証明する資料を提出すること。 ２ 機器等に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制を確立していること。 PowerBI サービス Microsoft ダッシュボードの作成、アプリの作成と共有、データの分析と探索 Power BI DesktoPower BI Desktopからレポート発⾏したデータの表⽰、検索、Excel出⼒を⾏う。 未定 終了する場合少なくとも12か⽉前に通知 powerBIのソフトウェア管理については林野庁で⾏う。 オンプレミス データ ゲートウェ イ Microsoft オンプレミスのデータソースに接続し、ダッシュボードとレポートを最新の状態に維持する Power BI DesktoPower BI Desktopで作成したレポートをPower BI サービスへ連携を⾏う際の前提となる。 未定 終了する場合少なくとも12か⽉前に通知 powerBIのソフトウェア管理については林野庁で⾏う。 本システムで導⼊しているソフトウェアソフトウェア名 バージョン メーカー名 利⽤⽬的 サポート期限.NET Framework 4. 8 Microsoft PowerBIを使⽤する上での前提となるパッケージ 未定本システムで導⼊しているクラウドサービス※「https://aws.amazon.com/jp/products/」のページ参照(2023年12⽉20⽇時点)サービス名 メーカー名 内容 利⽤⽬的Aurora serverlessv 2 aws マネージドリレーショナルデータベースサービス 国家森林資源データベースとして使⽤する。 AWS Personal Health Dashboard aws AWSのサービスヘルスのパーソナライズされたビュー 環境全体で使⽤しているサービスの障害を検知して通知する。 CloudTrail aws ユーザアクティビティとAPI使⽤状況の追跡 AWSサービスを、いつ誰がどういう操作を⾏ったかをイベント履歴として記録する。 CloudFormation aws テンプレートを使⽤したリソースの作成と管理 コードを⽤いて環境を構築する。 CloudWatch aws リソースとアプリケーションのモニタリング 環境を監視して、アラートを通知する。 Config aws リソースのインベントリと変更の追跡 AWSアカウントにあるリソースの設定を継続的に監視し、不適切設定があった際に検知する。 EC 2 aws クラウド内の仮想サーバー 踏み台サーバーとして使⽤する。 EventBridge aws SaaSアプリとAWSのサービス向けサーバーレスイベントバス 定期的に実⾏が必要な項⽬について設定を⾏う。 GuardDuty aws マネージド型脅威検出サービス AWSアカウント全体の継続的なモニタリング、脅威検知を⾏うウィルススキャンとして使⽤する。 IAM aws サービスとリソースへのアクセスのセキュアな管理 AWS管理コンソールへの接続と、踏み台サーバへのセッションマネージャーを使⽤した接続に使⽤する。 KMS aws マネージド型の暗号化キーの作成と管理 SNSの暗号化と、CloudTrailの暗号化に使⽤するLambda aws サーバーに煩わされずにコードを実⾏ 定期ファイル移動スクリプト等を実⾏する際に使⽤する。 Secrets Manager aws 秘密情報のローテーション、管理、および取得 コード内で使⽤するDBのパスワード管理を安全に⾏う為に使⽤する。 Security Hub aws 統合されたセキュリティおよびコンプライアンスセンター 環境全体を監視し、統合するとともにセキュリティアラートの出⼒を⾏う。 SNS aws Pub/sub、SMS、Eメール、およびモバイルプッシュ通知 監視項⽬の異常検知やインスタンスの不具合などが⽣じた際に、緊急時連絡先メーリングリストに通知する。 Systems Manager aws 運⽤時のインサイトに基づいて改善する EC2インスタンスの管理と踏み台サーバへのセキュアな踏み台通信を実現する。 S 3 aws どこからでも簡単に、お好みの量のデータを取得できるオブジェクトストレージ 各種ログデータ、森林簿データ、コンバート済みデータ、衛星画像データ、テンプレートなどの保存に使⽤する。 VPC aws 独⽴したクラウドリソース 今回環境のネットワーク基盤として使⽤する。 本システムで導⼊しているAWSバージョン情報(2024年12⽉30⽇時点)サービス名 バージョン サポート期限EC 2 Amazon Linux 2023 2028/3/ 15 (次バージョンは2025年リリース予定)Aurora serverlessv 2 Aurora PostgresSQL 15 2031/2/28Lambda Python3. 12 未定 廃⽌される場合少なくとも180⽇前に通知1/1別紙4林野庁森林利⽤課課⻑ 宛資料閲覧申請書兼機密保持誓約書国家森林資源データベースシステムに係る資料の閲覧を申請し、下記事項を厳守することを誓約します。 記 １ 農林⽔産省の情報セキュリティに関する規程等を遵守し、農林⽔産省が開⽰した情報(公知の情報を除く。)を本調達の⽬的以外に使⽤⼜は第三者に開⽰若しくは漏えいすることのないよう、必要な措置を講じます。 ２ 閲覧資料については、撮影及び複製を⾏いません。 ３ 本業務に係る調達⼿続き期間中及び調達終了後に関わらず、守秘義務を負います。 ４ 上記１〜３に反して、情報を本調達の⽬的以外に使⽤⼜は第三者に開⽰若しくは漏えいした場合、法的な責任を負うものであることを確認し、これにより農林⽔産省が被った⼀切の損害を賠償します。 また、その際には秘密保持に関する農林⽔産省の監査を受けることとし、誠実に対応します。 ５ 閲覧資料名・・令和 年 ⽉ ⽇住 所会 社 名代表者名確認者1【別紙５】みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 2具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )3 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。 ☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。 ☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 4具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )

ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る設計・開発の請負業務 調達案件番号0000000000000581789調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る設計・開発の請負業務公開開始日令和08年02月18日公開終了日令和09年02月18日調達機関総務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月18日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1)品目分類番号 71,27 (2)購入等件名及び数量 ガバメントクラウド上に構築する次期政治 資金・政党助成関係申請・届出オンラインシ ステムに係る設計・開発の請負業務 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)納入期限 入札説明書による。 (5)納入場所 入札説明書による。 (6)開札の日時及び場所 令和８年３月30日午後３時30分 総務省大 臣官房会計課入札室 ２ 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者。 (3)総務省競争参加資格（全省庁統一資格）役 務の提供等Ａ又はＢ等級に格付けされ、関東 ・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている提案書等を令和８年３月９日から ３月16日午後５時までに「電子調達システム」 により提出しなければならない。ただし、「電 子調達システム」によりがたい場合には、下記 ６に示す場所に期限までに提出しなければなら ない。提出された提案書等を審査の結果、当該 案件を履行できると認められた者に限り入札の 対象者とする。なお、提出した提案書等につい て説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応 札、入開札及び契約手続を使用するものとす る。ただし、「電子調達システム」によりがた い場合には、入札説明書に定める理由書を下記 ６に示す場所に令和８年３月16日午後５時まで に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応 札、入開札及び契約手続によることができるも のとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ５ 入札書の提出 入札書は、「電子調達システム」により令和 ８年３月16日午後５時までに提出すること。た だし、上記４により紙による応札（持参又は郵 送）の場合には、入札書は封筒に入れ封かん し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札 日を記入の上、令和８年３月16日午後５時まで に下記６に示す場所に提出すること。 ６ 問合せ先 〒100－8926 東京都千代田区霞が関二丁目 １番２号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 中村 亮平 電話03－5253－5132７ その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のな い者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3)入札保証金及び契約保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入 の上、上記６に示す場所に提出すること。 (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てるものとする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 (7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定す る。 (8)詳細は入札説明書による。 ８ 入札説明会の日時及び場所 令和８年３月３日午前10時に上記６に示す場 所で開催するので、出席を希望するものは、出 席予定者を令和８年３月２日午後５時までに上 記６に示す場所へ書面で連絡すること。 ８ Summary (1)Contracting entity:Higashi Masayuki, Planning Director of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC) (2)Classification of the services to be procured: 71,27 (3)Nature and quantity of the services to be required: Development of software and server systems for the updated online application and notification platform under the Political Funds Regulation Law and the Law for Government Subsidies for Political Parties, including its deployment on the government cloud. 1 set. (4)Fulfillment period: As shown in the tender documentation (5)Fulfillment place:As shown in the tender documentation (6)Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5: 00 PM 16 March 2026 (tenders brought with 5: 00 PM 16 March 2026 or submitted by mail : 5: 00 PM 16 March 2026) (7)Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:1.not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause 2.not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting 3.have Grade A or B “offer of services etc”in the Kanto･Koushin'etsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by MIC(Single qualification for every ministry and agency) (8)Contact point for the notice:Nakamura Ryohei, Accounts Division, Minister's Secretariat, MIC, 2-1- 2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan. TEL 03-5253-5132調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム及び収支報告書データベースの設計・開発に係る工程管理並びに運用・保守に係る調達支援の請負業務 調達案件番号0000000000000582186調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム及び収支報告書データベースの設計・開発に係る工程管理並びに運用・保守に係る調達支援の請負業務公開開始日令和08年02月18日公開終了日令和09年02月18日調達機関総務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月18日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1)品目分類番号 71,27 (2)購入等件名及び数量 ガバメントクラウド上に構築する次期政治 資金・政党助成関係申請・届出オンラインシ ステム及び収支報告書データベースの設計・ 開発に係る工程管理並びに運用・保守に係る 調達支援の請負業務 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)納入期限 入札説明書による。 (5)納入場所 入札説明書による。 (6)開札の日時及び場所 令和８年３月30日午後５時 総務省大臣官 房会計課入札室 ２ 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者。 (3)総務省競争参加資格（全省庁統一資格）役 務の提供等Ａ又はＢ等級に格付けされ、関東 ・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている提案書等を令和８年３月９日から ３月16日午後５時までに「電子調達システム」 により提出しなければならない。ただし、「電 子調達システム」によりがたい場合には、下記 ６に示す場所に期限までに提出しなければなら ない。提出された提案書等を審査の結果、当該 案件を履行できると認められた者に限り入札の 対象者とする。なお、提出した提案書等につい て説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応 札、入開札及び契約手続を使用するものとす る。ただし、「電子調達システム」によりがた い場合には、入札説明書に定める理由書を下記 ６に示す場所に令和８年３月16日午後５時まで に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応 札、入開札及び契約手続によることができるも のとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ５ 入札書の提出 入札書は、「電子調達システム」により令和 ８年３月16日午後５時までに提出すること。た だし、上記４により紙による応札（持参又は郵 送）の場合には、入札書は封筒に入れ封かん し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札 日を記入の上、令和８年３月16日午後５時まで に下記６に示す場所に提出すること。 ６ 問合せ先 〒100－8926 東京都千代田区霞が関二丁目 １番２号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 中村 亮平 電話03－5253－5132７ その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のな い者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3)入札保証金及び契約保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入 の上、上記６に示す場所に提出すること。 (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てるものとする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 (7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定す る。 (8)詳細は入札説明書による。 ８ 入札説明会の日時及び場所 令和８年３月５日午前10時に上記６に示す場 所で開催するので、出席を希望するものは、出 席予定者を令和８年３月４日午後５時までに上 記６に示す場所へ書面で連絡すること。 ８ Summary (1)Contracting entity:Higashi Masayuki, Planning Director of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC) (2)Classification of the services to be procured: 71,27 (3)Nature and quantity of the services to be required: The contract for the procurement support of project management for system development for the updated online application and notification platform under the Political Fuds Regulation Law and the Law for Government Subsidies for Political Parties, that is being developed on the government cloud, and the development of its operation and maintenance. 1 set. (4)Fulfillment period: As shown in the tender documentation (5)Fulfillment place:As shown in the tender documentation (6)Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5: 00 PM 16 March 2026 (tenders brought with 5: 00 PM 16 March 2026 or submitted by mail : 5: 00 PM 16 March 2026) (7)Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:1.not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause 2.not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting 3.have Grade A or B “offer of services etc”in the Kanto･Koushin'etsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by MIC(Single qualification for every ministry and agency) (8)Contact point for the notice:Nakamura Ryohei, Accounts Division, Minister's Secretariat, MIC, 2-1- 2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan. TEL 03-5253-5132調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度航空従事者基盤システムに係るクラウドサービスの調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月１８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度航空従事者基盤システムに係るクラウドサービスの調達 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月２４日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月２４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月２５日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１６日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１６日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月１７日 １１時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。航空法第 22 条に基づく航空従事者技能証明制度の運用にあたり、当該制度の実施に係る事務処理を円滑に行うための電子システム(航空従事者基盤システム)を構築し、運用を行っているところである。本調達は航空従事者基盤システムの資源提供基盤となるクラウドサービスを調達するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １ 受注者の担当事業所が情報資産についての保護や、適切な取扱い方法などの基本方針・取扱規定等を策定し情報セキュリティのための安全管理措置を講じている体制が確保されていることを証する書類(情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護に関する登録、認証等を受けていることが分かる資料、社則・就業規則の写し、教育・研修に関する資料など)を提出すること。 ２ 本調達に応札する受注者がISO/IEC27001又はそれに基づく認証を取得していること。 ３ 本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」のISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。 ４ 本調達に応札するクラウドサービスがその情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明を取得していること。(写し等の確認資料を提出)(ア)ISO/IEC27017又はISMSクラウドセキュリティ認証制度に基づく認証(イ)セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC報告書(Service OrganizationControl Report))(ウ)情報セキュリティ監査により対策の有効性が適切であることを証明する報告書(クラウド情報セキュリティ監査制度に基づくCSマークが付されたCS言明書等)(エ)米国edRAMPの認証 ５ 本調達に応札するクラウドサービスのサービス内容が確認できる資料(カタログ等)を提出すること。

令和８年度 空港使用料算定システムに係るクラウドサービスの調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月１８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度 空港使用料算定システムに係るクラウドサービスの調達 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月２４日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月２４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月２５日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１７日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１７日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月１８日 １４時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。空港使用料等(着陸料・停留料・保安料・航行援助施設利用料)の算定にあたり、算定作業に係る事務処理を円滑に行うための電子システム(空港使用料算定システム)を構築し、運用を行っているところである。本調達は空港使用料算定システムの資源提供基盤となるクラウドサービスを調達するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １． 受注者の担当事業所が情報資産についての保護や、適切な取扱い方法などの基本的方針・取扱規定等を策定し情報セキュリティのための安全管理措置を講じている体制が確保されていることを証する書類(情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護に関する登録、認証等を受けていることが分かる資料、社則・就業規則の写し、教育・研修に関する資料など)を提出すること。 ２． 本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が ISO/IEC27001 又はこれに基づく認証を取得していること。(写し等の確認資料を提出) ３．本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の ISMAP クラウドサービスリストに登録されていること。又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。(写し等の確認資料を提出) ４．本調達に応札するクラウドサービスがその情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明を取得していること。(写し等の確認資料を提出)ア)ISO/IEC27001又はISMSクラウドセキュリティ認証制度に基づく認証イ)セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC 報告書(Service Organization Control Report))ウ)情報セキュリティ監査により対策の有効性が適切であることを証明する報告書(クラウド情報セキュリティ監査制度に基づくCSマークが付されたCS言明書等)エ)米国edRAMPの認証 ５．本調達に応札するクラウドサービスのサービス内容が確認できる資料(カタログ等)を提出すること。

（機構本部）クラウドサービス及びグループウェア等運用支援業務 一式 別紙６一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)件 名 クラウドサービス及びグループウェア等運用支援業務 一式(２)請負期間 仕様書のとおり ２．競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和７年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所入札説明書の交付を希望する者は，以下のメールアドレス宛にその旨申出すること。 東京都八王子市東浅川町７０１－２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１３７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp ４．入札説明会の日時及び場所実施しない。 ５．入札書の提出方法等(１)入札方法本件の入札は「紙」による。 (２)入札書の提出期限及び場所 ①入札書の提出期限 令和８年３月１０日 １２時００分 ②提出場所 ３の契約条項を示す場所 ６．開札の日時及び場所令和８年３月１９日 １５時００分独立行政法人国立高等専門学校機構本部会議室 ７．入札保証金免除する。 ８．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 ９． その他(１)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。 (２)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (３)本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和８年２月１８日独立行政法人国立高等専門学校機構 本部契約担当役事務局長 永田 昭浩 別紙２機密性2クラウドサービス及びグループウェア等運用支援業務 一式仕 様 書令和８年２月独立行政法人 国立高等専門学校機構- 1 -機密性2 １．調達の背景及び目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「高専機構」という)において、全国 51 国立高等専門学校(以下「高専」という)にかかる業務システム等の共通基盤を、令和7年度においては、パブリッククラウド型サービス「Microsoft Azure」を用いて構築している。 また、グループウェア及びメールシステムとして Microsoft 365 A3(Power Platformを含む)を運用しており、包括ライセンス契約により、Microsoft Office アプリを利用している。 本調達では、令和 8 年度に向けて調達するクラウドサービスの運用、包括ライセンス契約によるグループウェア及びメールシステム(以下「グループウェア等」という)の運用並びにオフィスソフトウェア(以下「オフィスソフト等」という)の利用に関する運用支援を目的としている。 ２．請負期間請負期間は「令和8年4月1日～令和9年3月31日」とする。 実施時間帯は、原則「平日(国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く月曜日～金曜日)の9時～18時」とすること。 ３．調達内容の要件A) 調達したクラウド上に構築されたシステムの保守・管理に対して、サポートを行うこと。 B) グループウェア等の運用、管理のサポートを行うこと。 C) オフィスソフト等の設定に関する問い合わせに対応すること。 ４．調達内容の詳細要件４－ １．全般的要件4-1-1. クラウドに対する操作に必要な通信回線費用(工事費、回線費、ISP接続費など)などが発生する場合は請負者の負担とすること。 4-1-2. 高専機構は本部と各高専(全51高専、55キャンパス)が設置されており、学校組織としては単体で運営されているが、共通システムやネットワークに関しては、統一化を図っている。 請負者は、そのような組織背景を理解して対応すること。 4-1-3. 包括ライセンスとして調達し、各高専にて導入されているオフィスソフト等に含まれているアプリケーションに関して、グループウェアとの連携等に関する設定の方法や、特殊な条件下(演習室等)における導入の支援に対応すること。 なお、文書作成ソフトウェアにおける文書成形や表計算ソフトウェアにおける関数等、「利用方法の質問」は想定していない。 また、Microsoft365と連携するシステムが、Microsoft Officeに含まれていない第三者ベンダーのシステムまたはアプリケーションの場合、１次切り分けを含めて機構本部担当者と協議の上、対応を行うこと。 ４－ ２．サポート業務全般の要件4-2-1． サポート内容は以下のとおりとする。 A) クラウド及びグループウェア等の操作方法、設定方法及び利用方法の助言及び問い合わせへの対応B) クラウド及びグループウェア等の仕様、設計、設定に起因する障害への対応C) クラウド及びグループウェア等のシステム全体への設定変更。 システム- 2 -機密性2全体の設定変更を行う際には事前に機構の許可を得ること。 D) その他簡易な設定等4-2-2． 各高専及び機構本部の情報担当者(各拠点1～3名程度を想定)からの問い合わせに対して、受付窓口(電子メール及びグループウェア(Teams等))を設け、質問や相談等があった際は対応(サポート)すること。 なお、質問や相談等の回数は、６案件/月までとする。 質問や相談等が６案件/月を超える場合は、機構本部担当者と協議を行うこと。 4-2-3． Microsoft365における管理者権限で実行するアカウントの管理手法等、各高専及び機構本部の情報担当者からの高度のサポート要求(質問)に対応できること。 4-2-4． サポートの体制としては以下の流れを想定しており、電子メールまたはグループウェアによる対応を基本とする。 しかし、電子メールまたはグループウェアでの対応が難しい案件(状況を確認しながらの逐次操作、複雑な問題の相互理解など)については、電話などを利用して、当事者間(各高専または機構本部の情報担当者⇔請負者の技術者(以下「サポータ」という)など)で直接話をすることも想定する。 サポータで対応できない案件(高難易度／複雑／情報が無い)は、クラウド提供会社およびグループウェア等提供会社の技術者(以下「サービス提供者」という)に対して問合せを行うことができる体制を整備するなど、解決につながるように準備をすること。 なお、サービス提供者に対して問合せを行う際に発生する料金などに関しては、本調達に含まれるものとする。 各高専または機構本部の情報担当者サポータサービス提供者4-2-5． サポータによるシステムへの操作は基本的にリモート接続による対応とし、現場担当者の所在地(機構本部または各高専)への「駆けつけ」は考慮しない。 なお、駆けつけが必要な場合には、機構本部担当者と別途協議するものとする。 4-2-6． 月に 1 回、月初めに前月分のサポートの実績、システムの不具合や障害などへの対応状況等について機構本部に報告(以下「月次報告」という)すること。 報告は電子データ(WORD 形式等)で文書化して提出するものとする。 書式などは別途機構本部と協議すること。 4-2-7． 即時性の求められる事案が発生した場合、速やかに機構本部担当者に報告を行うこと。 なお、それらの対応は記録に残しておき、その後の月次報告の際に合わせて報告し、報告書への記載を行うこと。 4-2-8. ３か月に１回、機構本部(八王子)またはオンライン上にて直接担当者とシステムの運用や課題などの検討を行うこと。 なお、検討の内容については議事を電子データ(WORD形式等)で作成し、機構本部に提出すること。 4-2-9. 運用支援の対応についての要員配置等の体制を応札時に書面にて明示すること。 また、体制に変更があった場合は速やかに情報を更新すること。 ５．業務に必要な技術等の要件(１) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾、又は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は海外の- 3 -機密性2認定機関により認定された審査登録機関によるISMS(ISO/IEC27001)の認証を受けていること。 (２) 日本マイクロソフト株式会社の「ソリューションパートナー認定」におけるInfrastructure(Azure)、Security、Modern Work のすべてにおける認定、または、Skilling： Intermediate / Advanced Certificationsで満点を取得していること。 (３) 日本マイクロソフト株式会社の認定資格(Associate レベル以上)相当を複数の従業員が保有していること。 ６．第三者委託の制限請負者は、本業務全体を第三者に委託し又は請け負わせてはならない。 本業務の一部を第三者に委託または請け負わせる場合は、事前に高専機構から書面での承認を得ること。 なお、その場合の再委託先にも請負者と同様の要件を求める。 ７．情報セキュリティを確保するための体制の整備請負者は、情報セキュリティの確保を目的とした体制を整備し応札時に高専機構に提示すること。 報告する体制には、情報セキュリティの確保に関する責任者を含めること。 また、体制が変更になった場合は速やかに高専機構へ報告を行うこと。 また、情報セキュリティ侵害発生時には、高専機構本部の情報セキュリティ監査を受け入れること。 ８．サプライチェーンリスクマネジメントについて(１) 請負者は、サプライチェーン・リスクの要因となる脆弱性を発生させない又は増大させないための管理体制を構築すること。 また、応札時に管理体制図を高専機構に提示すること。 報告する体制には以下の情報を含めること。 また、体制が変更になった場合は速やかに機構へ報告を行うこと。 (ア)管理体制図(イ)請負者の資本関係・役員などの情報(ウ)事業の実施場所(エ)事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実施等)実績及び国籍に関する情報(２) 請負者は、高専機構がサプライチェーン・リスクに係る情報セキュリティインシデントを認知した場合又はその疑いが生じた場合に、必要に応じて業務内容、作業プロセス又は成果物を立ち入り検査等で高専機構が確認することを了承すること。 (３) 本業務において高専機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、リスク低減対策等、高専機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 ９．機密保持(１) 受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。 (２) 受注により知り得た情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。 (３) 正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、書面によって事前に高専機構の承諾を得ること。 また、情報の厳重な管理を実施すること。 (４) 高専機構が提供した資料は、原則として全て複製禁止とすること。 但し、業務上やむを得ず複製する場合であって、事前に書面にて高専機構の許可を得た場合はこの限りではない。 なお、この場合にあっても使用終了後はその複製を高専機構本部に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。 - 4 -機密性2 １０．損害賠償請負者が本契約に違反して、高専機構が損害を被った場合には、高専機構は請負者に対して損害賠償を請求し、かつ、高専機構が適当と考える必要な措置をとることを請求できる権利を有するものとする。 １１．その他(１) 本調達の履行について疑義が生じたとき、又は本調達に伴い高専機構と交わす契約書に定めない事項については、高専機構及び請負者の双方で協議の上決定すること。 それにより追加業務等が発生する場合は、高専機構本部財務課契約係を通して発注するので、請負者はそれ以外の者からの発注や依頼を受け付けないこと。 (２) 請負者の故意又は過失により損害が発生した場合は、請負者の責により原状復帰すること。 (３) 本調達の履行については、高専機構から「国立高専機構情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに係る事項等の説明を受け遵守すること。

ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘１. 履行内容(１) 契約件名ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務(電子入札対象案件)(２) 履行内容等別紙のとおり(３) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (４)(５)(６) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第入 札 公 告なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者令和８年２月１８日履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで履行場所 別紙による予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 1８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、２．(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－ ４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法 ① 交付期間 令和８年２月１８日(水)９時から 令和８年３月５日(木)１７時まで ② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。 (イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から１７時までの間に３．(１)に問い合わせること。 (４) 申請書等の提出期限 令和８年３月６日(金)１４時(５) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間 令和８年３月１６日(月)９時から 令和８年３月２７日(金)１７時まで入札書を持参する場合の受領期間2 令和８年３月１６日(月)９時から 令和８年３月３０日(月)１０時まで(６) 開札の日時及び場所 令和８年３月３０日(月)１０時大阪市中央区大手前３－１－ ４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 入札室 ４．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに３.(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札又は申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 予決令第８５条の基準(平成１６年６月１０日国官会第３６６号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。 3【入札公告：別紙】履行内容等借入場所：愛知県常滑市セントレア1-1(中部空港事務所)大阪府豊中市蛍池西町3-371(大阪空港事務所)愛媛県松山市南吉田町(松山空港事務所)高知県南国市物部(高知空港事務所)福岡県福岡市博多区大字雀居2025-3(福岡空港事務所)福岡県北九州市小倉南区空港北町6(北九州空港事務所)長崎県大村市箕島町593-2(長崎空港事務所)大分県国東市武蔵町糸原字大海田(大分空港事務所)宮崎県宮崎市大字赤江無番地(宮崎空港事務所)鹿児島県霧島市溝辺町麓838(鹿児島空港事務所)沖縄県那覇市鏡水334(那覇空港事務所)借入数量等： ○ウェアラブルカメラ (取扱説明書及び充電用ケーブル等の付属品含む。詳細は仕様書による) 那覇空港事務所に３台 ⼤阪空港事務所、福岡空港事務所及び⿅児島空港事務所に各２台 中部空港事務所、松⼭空港事務所、⾼知空港事務所、北九州空港事務所、 ⻑崎空港事務所、⼤分空港事務所及び宮崎空港事務所に各１台 (計１６台)件名 ： ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務 本作業は、航空灯⽕・電気技術官が利⽤するウェアラブルカメラの賃貸借及び撮影した映像の保管、閲覧が可能なクラウドサービスを提供するものである。

一般競争入札公告（クラウド型ファイル共有サービスの調達） 調達情報 一般競争入札公告（クラウド型ファイル共有サービスの調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年2月17日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 クラウド型ファイル共有サービスの調達 （2）納入期限 2026年3月31日 （利用期間は2026年4月1日から2027年3月31日） （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 BPR・DX推進室 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年3月12日（木曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2026年3月13日（金曜日）16時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書は以下からダウンロードすること。 入札説明書[322.02KB] 契約書（案）[220.29KB] 仕様書[718.89KB] 以上 入札説明書クラウド型ファイル共有サービスの調達２０２６年２月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行うクラウド型ファイル共有サービスの調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名クラウド型ファイル共有サービスの調達(２)納入期限２０２６年３月３１日(利用期間は２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日)(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 BPR・DX 推進室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し ② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２６年３月１２日(木)１２時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年２月１７日から２０２６年２月２５日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２６年２月２７日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書６の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書６の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年３月１２日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２６年３月１３日(金)１６時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「 １２ 落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 入札説明書に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL 03-3506-9428 MAIL chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 クラウド型ファイル共有サービスの調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「クラウド型ファイル共有サービスの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「クラウド型ファイル共有サービスの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ クラウド型ファイル共有サービスの調達令和８年２月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構11．調達件名クラウド型ファイル共有サービスの調達 ２．調達背景と目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、「機構」という。)において行う会議等において、出席者等に対して資料(機密性の高い情報)を紙媒体で郵送することやメールにより送信することを廃止するため、令和４年より導入したクラウド型ファイル共有サービスを引き続き調達する。 ３．調達物件の要件について以下の条件を満たすクラウド型ファイル共有サービスを２種類提供すること。 ＜共通＞・ 法人向けのクラウド型ファイル共有サービスであること。 ・ ストレージの保存容量は無制限であること。 ・ 機構が招待した外部ユーザに対する課金を要しないこと。 ・ ISMAP※が求めるセキュリティ要件を満たしていること(コンテンツ保管は日本国内とすること。)※Information system Security Management and Assessment Program。 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度。 ＜クラウド型ファイル共有サービス ①＞・ アカウント数は190とする。 ・ ファイルサイズ上限は15GB以上であること。 ・ 版管理の上限は50までとすること。 ・ ブラウズのみのアクセスコントロール機能を有すること(招待した者に対して、自身の PC 等に特定の電子ファイルをダウンロードさせない機能を有すること(閲覧のみを許容))。 ・ 現在機構が契約しているクラウド型ファイル共有サービスを提案する場合は、現在のサービスを継続すること。 ＜クラウド型ファイル共有サービス ②＞・ アカウント数は 70 とする。 ・ ファイルサイズ上限は150GB以上であること。 ・ 共同編集を想定していることから版管理の上限は無制限とすること。 ・ ブラウズのみのアクセスコントロール機能を有すること(招待した者に対して、自身の PC 等に特定の電子ファイルをダウンロードさせない機能を有し(閲覧のみを許容)、ダウンロードさせない機能を有効としたまま、招待した者との共同編集ができる機能を有すること。 2 ４．納入期限等納入期限は2026年３月31日とする。 ・ サービスの利用期間は2026年４月１日から2027年３月31日までとする。 ・ 受注者は、サービスの導入にあたり機構担当者と調整を行うこととし、サービス利用期間までにサービスが利用できるようにすること。 (１)検収条件サービスが利用できる状況の確認をもって検収合格とする。 ただし、検収後に不適合が認められた場合は、受注者の責任において、その権利の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 (２)納入及び検収場所東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 BPR・DX推進室 ５．業務遂行における特記事項(１)基本受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ・ 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ・ 本業務に従事する要員は、機構と円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ・ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 ・ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 ・ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ・ 受注者は、本業務の履行に際し、機構担当者からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 (２)知的財産権知的財産の帰属は、以下のとおり。 ・ 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に定めるすべての権利を含む。)は、受注者が本件のシステム開発の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、機構が所有する等現有資産を移行等して発生した権利含めてすべて機構に帰属するものとする。 ・ 本件に係り発生した権利については、受注者は著作権、著作者人格権を行使しないものとする。 ・ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 ・ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の3手続きを行うこと。 この場合は事前に機構へ報告し、承認を得ること。 ・ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら機構の責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、機構は係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。 なお、受注者の著作または一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、機構に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 (３)入札参加要件応札時には、十分に細分化された見積り根拠資料の即時提出が可能であること。 なお、応札後に機構が見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。 (４)入札制限本業務の入札制限は以下の通り。 ・ 情報システムの調達の公平性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。 ① 機構CIO 補佐が現に属する、又は過去２年間に属していた事業者等 ② ①の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 ) ③ ①と同一の親会社を持つ事業者 ④ ①から委託を受ける等緊密な利害関係を有する事業者 ⑤ 過去５年の機構との機器調達に関する契約において、調達仕様書に記載された納入期限より２ヶ月以上遅延したことのある事業者・ 応札者は、法人格を持つ事業体とする。 また「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年５月30日法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (５)再委託受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 受注業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請し、承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しを機構に提出すること。 受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、機構に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受注者が負うこと。 (６)機密保持本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 ・ 受注者は、受注業務の実施の過程で機構が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用または第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 ・ 受注者は、本受注業務を実施するにあたり、機構から入手した資料等については管理台帳等により4適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 ① 複製しないこと。 ② 用務に必要がなくなり次第、速やかに機構に返却すること。 ③ 受注業務完了後、上記情報を削除または返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を機構へ提出すること。 ④ 応札希望者についても上記に準ずること。 ⑤ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 ⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 (７)契約不適合・ 受注者は本業務の納入成果物に対する契約不適合責任を負うものとする。 本業務の最終検収後１年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して仕様書と異なる、または契約目的に照らして通常期待される条件を満たしていない等、本システムの正常な稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、機構が必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に機構の承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、機構の承認を受けること。 ・ 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧を機構に提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001 認証(国際標準規格)又はJISQ27001認証(日本産業規格)に従い、また個人情報を取り扱う場合には JISQ15001(日本産業規格)に従い、厳重に管理をすること。 また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報がデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともに機構に対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 (８)遵守事項本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。 ・ 受注者は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和７年度版)」に定めるほか、機構が定める情報セキュリティの規定を遵守すること。 ・ 機構へ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。 ・ 民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記の機構内規程を遵守すること。  独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程・ 受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを 防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、機構が定期又5は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前に機構に提出すること。 また、そのような事態が発生した場合は、機構に報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。 (９)作業場所受注業務の作業場所は、機構内、又は日本国内で機構の承認した場所で作業すること。 機構内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。 なお、必要に応じて機構職員は現地確認を実施できることとする。 (１０)環境への配慮環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。 ・ 本件に係る納入成果物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること。 ６．窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構BPR・DX推進室 柴山 太佑電話:03-3506-9600e-mail:gyoumukaizen●pmda.go.jp(迷惑メール対策のため、●は＠に置き換えること。)

令和８年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務 調達案件番号0000000000000581608調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務公開開始日令和08年02月17日公開終了日令和08年03月16日調達機関国土交通省調達機関所在地岐阜県公告内容中部地方整備局のHPにてご確認をお願いいたします。https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/buppin/bukoukoku/index.php調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１７日分任支出負担行為担当官中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所長 今津 崇 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本案件は木曽川水系ダム統合管理事務所が保有する停止情報管理システムと水系運用システムを共用のクラウド環境仮想サーバーにて提供を行うものであり、詳細は仕様書による。 (３)履行期間令和８年4月1日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所指定なし(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ｂ又Ｃ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒５００－８８０１岐阜県岐阜市忠節町５－１国土交通省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所 総務課電話 ０５８－２５５－２５６０ (内線２１４)電子メール cbr-kisotokan-somu＠mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)本入札に係る落札決定の条件は、令和８年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。 (９)詳細は入札説明書による。 別表 １ 本入札手続きに係る期間等 ①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和８年３月12日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和８年２月26日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ③入札書の提出期間令和８年３月１１日10時00分から令和８年３月12日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ④開札日時及び場所令和８年３月１６日10時00分国土交通省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所

公開系クラウドシステムでのＥ−ディフェンス実験データ公開のためのプログラム運用支援および保守作業 令和8年2月16日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 公開系クラウドシステムでのＥ－ディフェンス実験データ公開のためのプログラム運用支援および保守作業(２)概 要 実大三次元震動破壊実験施設の実験データを公開するシステムの運用支援及び保守作業を行う。 (３)履行期間 令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年3月4日(水) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 古山 裕美子 ＴＥＬ０２９－８６３－ ７７４２５．入札執行の日時及び場所令和8年3月18日(水) 15時00分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、本入札に係る契約締結は、当該契約に係る予算執行可能後に行う。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年2月16日 (月)～令和8年2月26日 (木)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html兵庫県三木市志染町三津田字西亀屋1501-21国立研究開発法人 防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「公開系クラウドシステムでのＥ－ディフェンス実験データ公開のためのプログラム運用支援および保守作業」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 1 サーバ上の映像やCSV等のデータを公開するための、クラウドやPostgreSQL等を活用したシステムの開発ならびに運用に関する業務の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

令和８年度 電子証拠書類等管理システム（EVANSS）アプリケーション保守及びクラウドサービス保守業務 調達案件番号0000000000000580505調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 電子証拠書類等管理システム（EVANSS）アプリケーション保守及びクラウドサービス保守業務公開開始日令和08年02月13日公開終了日令和08年03月18日調達機関会計検査院調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名令和８年度 電子証拠書類等管理システム（EVANSS）アプリケーション保守及びクラウドサービス保守業務 （２）契約の内容等 入札説明書及び仕様書のとおり （３）契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日 （４）履行場所仕様書のとおり ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、後見人、保佐人又は補助人から契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること （３）令和７・８・９年度会計検査院競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては、入札書の受領期限までに資格審査結果通知書又は資格認定通知書により当該競争参加資格を有すると確認された者であること （４）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること （５）会計検査院事務総長官房会計課長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと ３ 電子調達システムの利用 本調達は原則として府省共通の電子調達システム（以下「ＧＥＰＳ」という。）を利用した入開札 手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、ＧＥＰＳにより難い場合は、紙による証明 書等や入札書の提出及び契約も可とする。 ４ 入札説明書等を交付する場所 原則としてＧＥＰＳとする。ただし、ＧＥＰＳにより難い場合は以下の場所で行う。 会計検査院事務総長官房会計課調達係 （東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 中央合同庁舎第７号館２７階） ５ 入札事項等説明の日時及び場所 （１）日 時 令和８年２月１８日（水）１４時 （２）場 所 会計検査院事務総長官房会計課入札室 （東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 中央合同庁舎第７号館２７階） ６ 証明書等・入札書の受領期間及び場所 入札に参加を希望する者は、以下のそれぞれの受領期間内に、入札説明書に示す証明書等及び入札書を提出すること （１）証明書等の受領期間 令和８年２月１３日（金）～８年３月６日（金）入札書の受領期間 令和８年３月１３日（金）～８年３月１７日（火） 受付時間 平日 １０時～１２時 及び １３時～１７時 （各受領期間最終日は１５時まで） （２）場 所 ＧＥＰＳ又は会計検査院事務総長官房会計課調達係 ７ 開札の日時及び場所 （１）日 時 令和８年３月１８日（水）１４時 （２）場 所 ＧＥＰＳ又は会計検査院事務総長官房会計課入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有していない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 10 落札者の決定方法 最低価格落札方式による。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成する。 令和８年２月１３日支出負担行為担当官会計検査院事務総長官房会計課長 滝口 修央調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

地方公共団体のクラウド活用を含む情報セキュリティ対策等の調査研究の請負 調達案件番号0000000000000579914調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地方公共団体のクラウド活用を含む情報セキュリティ対策等の調査研究の請負公開開始日令和08年02月13日公開終了日令和09年02月13日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0049-0071下記のとおり一般競争に付します。令和８年２月１３日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 地方公共団体のクラウド活用を含む情報セキュリティ対策等の調査研究の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年３月１０日午前１０時から令和８年３月１７日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月２７日 午後１時１５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年３月１０日午前１０時から令和８年３月１７日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (2) 日時 令和８年２月１３日から令和８年３月１７日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度 電子証拠書類等管理システム（EVANSS）クラウドサービス提供業務 調達案件番号0000000000000579937調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 電子証拠書類等管理システム（EVANSS）クラウドサービス提供業務公開開始日令和08年02月12日公開終了日令和08年03月16日調達機関会計検査院調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名令和８年度 電子証拠書類等管理システム（EVANSS）クラウドサービス提供業務 （２）契約の内容等 入札説明書及び仕様書のとおり （３）契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日 （４）履行場所仕様書のとおり ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、後見人、保佐人又は補助人から契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること （３）令和７・８・９年度会計検査院競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては、入札書の受領期限までに資格審査結果通知書又は資格認定通知書により当該競争参加資格を有すると確認された者であること （４）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること （５）会計検査院事務総長官房会計課長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと ３ 電子調達システムの利用 本調達は原則として府省共通の電子調達システム（以下「ＧＥＰＳ」という。）を利用した入開札 手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、ＧＥＰＳにより難い場合は、紙による証明 書等や入札書の提出及び契約も可とする。 ４ 入札説明書等を交付する場所 原則としてＧＥＰＳとする。ただし、ＧＥＰＳにより難い場合は以下の場所で行う。 会計検査院事務総長官房会計課調達係 （東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 中央合同庁舎第７号館２７階） ５ 入札事項等説明の日時及び場所 （１）日 時 令和８年２月１６日（月）１４時 （２）場 所 会計検査院事務総長官房会計課入札室 （東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 中央合同庁舎第７号館２７階） ６ 証明書等・入札書の受領期間及び場所 入札に参加を希望する者は、以下のそれぞれの受領期間内に、入札説明書に示す証明書等及び入札書を提出すること （１）証明書等の受領期間 令和８年２月１２日（木）～８年３月５日（木）入札書の受領期間 令和８年３月１１日（水）～８年３月１３日（金） 受付時間 平日 １０時～１２時 及び １３時～１７時 （各受領期間最終日は１５時まで） （２）場 所 ＧＥＰＳ又は会計検査院事務総長官房会計課調達係 ７ 開札の日時及び場所 （１）日 時 令和８年３月１６日（月）１７時 （２）場 所 ＧＥＰＳ又は会計検査院事務総長官房会計課入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有していない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 10 落札者の決定方法 最低価格落札方式による。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成する。 令和８年２月１２日支出負担行為担当官会計検査院事務総長官房会計課長 滝口 修央調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度省内LANシステム用トナー等消耗品購入単価契約 調達案件番号0000000000000579298調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度省内LANシステム用トナー等消耗品購入単価契約公開開始日令和08年02月12日公開終了日令和08年03月04日調達機関厚生労働省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月12日支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 稲田 剛 １ 調達内容（１）物 件 名 令和８年度省内LANシステム用トナー等消耗品購入単価契約（２）調達概要 詳細は入札説明書及び仕様書による。（３）入札方式 本案件は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、東海・北陸地域で、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあたっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（ ⑤及び ⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。１厚生年金保険 ２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３船員保険 ４国民年金 ５労働者災害補償保険 ６雇用保険（５）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者であること。（６）経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（８）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（９）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札手続等（１）担当部局〈当該物件の仕様に関する事項について〉 〒460－8507愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階愛知労働局総務部総務課会計第二係 白木 電話番号052－972－0262〈当該入札の手続きに関する事項について〉 〒460－8507愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階愛知労働局総務部総務課会計第一係 川口 電話番号052－972－0262（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年２月12日（木）９時00分から令和８年２月27日（金）17時00分までに電子調達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。電子調達システムにより難い者は、上記３（１）の交付場所にて手交する。郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。（３）証明書等の提出期限、場所及び方法 令和８年３月３日（火）15時00分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。（４）入札書の提出期限、場所及び方法令和８年３月３日（火）17時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。（５）開札の日時及び場所開札は、令和８年３月４日（水）10時30分 名古屋合同庁舎第２号館 愛知労働局４階会議室において行う。 ４ その他（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 いずれも免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）の期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙６の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」、別紙７「自己申告書」及び別紙８「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効 １ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合は無効とする。また、入札に参加した者が上記４（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 ２ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ３ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約書作成の要否 要 原則、電子契約によること。（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。（９）担当者等から提出される契約関係書類は、事業者としての決定であること。（10）詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

自治体クラウドサービス用サーバ等保守業務委託 一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月12日長崎県知事 大石 賢吾 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業務名08電庁委第02号 自治体クラウドサービス用サーバ等保守業務委託 (2) 業務の仕様等入札説明書のとおり (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課 (5) 入札の方法 ア 前記 (1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 (6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式) ２ 入札参加資格 (1) 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発)を公告の日現在で有している者であること。 (4) 前号の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者で、かつ、本社又は支社に常勤の従業員を雇用していること。 (5) この公告の日から 10 の開札の期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から 10 の開札の期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (7) 令和３年４月１日から公告の日までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人(以下「独立行政法人」という。)、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人(以下「国立大学法人」という。)又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人(以下「地方独立行政法人」という。)との間で、サーバの運用保守・維持管理業務又は構築業務を履行した実績が１件以上あること。 (8) 総括責任者及び副総括責任者(各１名)を適正に配置できること。 ３ 一般競争入札参加申請書(様式第1号)の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。 (提出場所)５の部局等とする。 (提出期限)令和８年２月24日17時00分 ４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所) 〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和８年２月24日までの間(場所)５の部局等とする。 なお、県ホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(提出場所)５の部局等とする。 (受領期限)令和８年３月２日17時00分(必着)(提出方法)郵便(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。 10 開札の日時及び場所令和８年３月３日 14時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。 12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札における入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届け出済みの印影があるものに限る。)の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の (1)から (8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、 (6)及び (14)から (18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき)。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 所定の額の入札保証金を納付しない者、又は入札保証金に代わる担保を提供しない者の入札であるとき。 (10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。また、再度の入札において入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。 (12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (15) 代理人が入札したとき。 (16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (18) 内封筒に、入札件名の記載がないとき。 (19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 業 務 委 託 仕 様 書 １．業務番号０8電庁委第０2号 ２．業務名自治体クラウドサービス用サーバ等保守業務委託 ３．委託期間令和８年4月1日から令和９年３月３１日まで ４．保守対象機器下記の自治体クラウドサービス用サーバの保守を行うこと。 ・仮想ホストサーバ(３台)・庁内連携用サーバ(２台)・ストレージ(１台)・管理兼バックアップサーバ(１台)・Ｌ３スイッチ(２台)・ロードバランサ(２台)・ファイアウォール(２台)・インターネット用スイッチ(２台) ５．業務内容(１)サーバ等の保守業務・サーバの稼働状況の監視保守対象の稼働状況を確認し、定期的なモニタリング及び障害発生検知を行うこと。監視内容、検知方法、通知については協議の上決定する。 ・障害発生時の対応 ４．に記載の保守対象機器にて障害が発生した場合は、迅速に復旧対応を行うこと。保守対象機器上で稼働しているシステムの維持管理については、「電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託契約」に係る維持管理ＳＥ(以下、維持管理ＳＥ)が業務を担っているため、復旧にあたっては、維持管理ＳＥと相互に協力し、作業を実施すること。 障害発生時にはシステムの稼働状況(各システムへのアクセスの可否)も確認し、長崎県スマート県庁推進課担当者へ随時報告すること。 部品交換等の修繕が必要な場合は、対策を検討し報告すること。長崎県スマート県庁推進課担当者及びシステム(アプリケーション)保守業者と協議し、システム運用への影響が最も少ない方法での対応を行うこと。 (２)システム改修サポート・自治体クラウドサービスの各システムの改修にあたって、改修業者が作業をするうえで必要な準備・支援・確認作業を行う。 (３)定期報告・毎月10日までに前月分の委託業務報告書(サポート業務内容報告等の成果物を含む。)を提出すること。 (４)その他・電子メール及び電話によるサーバ基盤及びネットワーク等に係る技術的な質問等に対する回答を行うこと。電子メールでの受付は２４時間対応とし、電話での受付は平日(月曜日から金曜日の９：0０から１７：４５)とし、現地対応が必要な場合も、平日(月曜日から金曜日の９：0０から１７：４５)を基本とする。 ・セキュリティパッチ対応を行うこと。 ・ドメイン用SSL証明書の更新作業を行うこと。 【対象ドメイン】〇nelcs.ne.jp〇eapdevsv.pref.nagasaki.lg.jp・ドメイン管理を行うこと。(利用のための年次更新処理を含む。)【対象ドメイン】〇nelcs.ne.jp ６．再委託ができる業務の範囲なし ７．その他(１)業務の実施に伴い適用を受ける法令・例規・基準等については、これを遵守すること。 (２)本業務の詳しい内容及び本仕様書に記載されていない事項については、双方協議のうえ、定める。 (３)落札業者は受注後速やかに、本業務の実施体制図を紙面にて県へ報告すること。 障害発生時の対応イメージサーバ等の保守対象機器障害発生保守対象機器及びシステムの稼働状況の確認《保守対象機器上で稼働しているシステム》公共施設予約システム(モバイル版を含む)長崎県へ状況報告保守対象機器の復旧作業

令和8年度クラウドメールライセンス 一式（PDF/153KB） 競争入札公告独立行政法人日本学術振興会において、下記の契約について競争に付します。 １．競争入札事項令和8年度クラウドメールライセンス 一式(調達番号：物品役務１０５) ２．競争参加資格(１)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７・８・９年度の関東甲信越地区における「役務の提供等」の｢Ａ｣､「Ｂ」､「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (２)独立行政法人日本学術振興会契約規則第４条に規定する競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。 (３)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第７７号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 ３．入札方法入札金額は、総額を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４．落札決定方法本公告に示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、独立行政法人日本学術振興会契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。 ５．契約期間契約締結日～ 令和９年４月３０日(予定) ６．入札説明書(仕様書)の交付方法本公告の日からＰＤＦファイルで交付する。 必要な者は、keiyaku@jsps.go.jpあてに、件名に【令和8年度クラウドメールライセンス 一式(調達番号：物品役務105)入札説明書希望】と記載のうえ、本文に ①法人名、 ②所在地、 ③担当者名、 ④電話番号、 ⑤Ｅメールアドレスを記載し送信すること。 ７．入札説明会の日時及び場所実施しない。 ８．提出物受領期限・ 令和８年３月５日(木)１７時００分まで(入札書、提案書、競争参加資格、委任状、身分証(名刺など)、参考見積書、定価証明書、契約実績証明書)・ 令和８年３月２６日(木)１７時００分まで(落札内訳書、誓約書、実施内容・管理体制等)独立行政法人日本学術振興会総務部会計課契約・経理室契約・管理係(麹町ビジネスセンター) ９．開札の日時及び場所 令和８年３月１９日(木)１４時００分独立行政法人日本学術振興会入札室(麹町ビジネスセンター６階)10．入札の無効独立行政法人日本学術振興会契約規則第１５条各号に掲げる入札書は無効とする。 11．契約条件契約条件は別紙契約書(案)のとおり。 12．入札保証金及び契約保証金免除する。 13．契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 14. 独立行政法人の契約に係る情報の公表当振興会が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)により、当振興会と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との取引等の状況について情報を公表するなどの取組みをしています。 これにより以下のとおり、当振興会との関係に係る情報を当振興会ホームページにて公表しますので、所要の情報の当振興会への提供及び公表に同意のうえ、応札・応募又は契約締結していただきますようお願いします。 (応札・応募又は契約締結をもって同意されたものとします。)(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ①当振興会において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ②当振興会との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ①当振興会の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当振興会役職員経験者)の人数、職名及び当振興会における最終職名 ②当振興会との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当振興会との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している当振興会役職員経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当振興会における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当振興会との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内15．その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年２月１２日契約担当者独立行政法人日本学術振興会理 事 長 杉 野 剛

令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月１０日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月２４日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月２４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月２５日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１３日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１３日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月１６日 １６時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。本業務は、教育用学習管理装置の機能を実現するクラウドサービス等の提供業務及び教育用学習管理装置の運用を確実に行うために実施する運用支援業務を実施するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。○．セキュリティ及び品質に関する資格等要件受注者は、以下に示す全ての資格を保持した経験を有すること。・ 国際規格(ISO/IEC 9001)を認証基準とする品質マネジメントシステムの認証を受けていること。・ 国内規格(JIS Q 27001)又は国際規格(ISO/IEC 27001)を認証基準とする情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること。・ ISO/IEC 27017:2015、CSマーク(ゴールド)又は米国FedRAMPのいずれかのクラウドセキュリティ認証を受けていること、又は認証を受けているクラウドサービス事業者の施設を利用すること。○．クラウドサービスに関する資格クラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」のISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。 又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。○．業務実施体制以下の責任者及び管理者を設置し、本役務を履行できる体制を整えることができること。○．プロジェクト全体管理責任者プロジェクト全体管理責任者は、以下の要件のいずれかを充たすこと。・システム開発等の情報処理業務の経験年数が15年以上であること。・公的機関で導入・使用された情報システム又はサービスをクラウド上で実現した経験を有すること。・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験(PM)の合格者若しくはプロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格保有者またはこれらの試験合格者であること。○．業務に係る管理者業務の管理を行う管理者は、以下のいずれかの要件を充たすこと。・システム開発等の情報処理業務の経験年数が10年以上であること。・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ(PM)、システムアーキテクト(SA)(旧情報処理技術者試験のアプリケーションエンジニア(AE)、プロダクションエンジニア(PE)を含む)の合格者、もしくは、システム開発等の情報処理業務の経験年数が10年以上であること。○．情報セキュリティ管理者情報セキュリティ管理を行う管理者は、情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術点観点から、情報セキュリティを保つための対策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること。

PowerCMSクラウド内農研機構ウェブサイト運用管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１０日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部長 市田 尚喜(押印省略) １ 競争に付す事項 (1)件名・数量 PowerCMS クラウド内農研機構ウェブサイト運用管理業務 １式 (2)仕様・規格等 詳細は入札説明書による。 (3)業務期間 令和８年４月1日から令和９年３月３１日まで (4)納入場所 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格 (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (2) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (7) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 担当部局 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２(機構共用棟)農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム電話 029-838-8972、ﾌｧｸｼﾐﾘ 029-838-6298、ﾒｰﾙ sh-keiyaku@naro.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札公告日から 令和８年２月２６日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部局において交付又はメールによる送付を行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び応札仕様書等(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法 令和８年３月２日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部局に持参、郵送又はメール等により提出すること。 (5) 郵送等による場合の入札書の提出期限及び提出場所 令和８年３月１０日(火)午後５時００分まで(必着)上記３ (1)の担当部局に持参又は郵送すること。 (6) 入札(開札)の日時及び場所及び方法 令和８年３月１１日(水)午前１１時００分 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２農研機構 機構共用棟２階入札室兼講義室に持参すること。 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 競争参加資格を有していない者の参加上記2 (3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3 (3)により申請書を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無。 (9) 詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として９３日以内)

クラウドストレージBOXライセンス調達及び支援業務 入 札 公 告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるクラウドストレージ BOX ライセンス調達及び支援業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)第274条の３第１項の規定により公告する。令和８年２月10日福島県知事 内 堀 雅 雄 １ 入札に付する事項(１)借入物品の名称及び数量クラウドストレージBOXライセンス調達及び支援業務 一式(２)契約内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)納入期限 令和８年４月１日(水)(５)導入場所仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)本件公告の日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。 (４)過去に国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人へソフトウェアの納入の実績を有する者であること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書を、令和８年３月10日(火)午後５時15分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、同日同時刻まで必着とする。郵便番号960-8670 福島県福島市杉妻町２番16号福島県企画調整部情報統計総室デジタル変革課電話024-521-7136４ 契約条項を示す場所及び期間３に掲げる場所において令和８年２月10日(火)から同年３月10日(火)まで(土曜日、日曜日並びに同年２月11日及び同月23日を除く。) の午前９時00分から午後５時15分までとする。 ５ 入札説明書等の配布次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。 (１)配布期間 ４に掲げる期間に同じ。 (２)配布場所 ３に掲げる場所に同じ。 (３)その他 入札説明書等(仕様書を除く。)は、福島県企画調整部企画調整課のウェブサイト(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html)からダウンロードすることができる。 ６ 入札及び開札の日時及び場所等(１)日時 令和８年３月25日(水)午後３時00分(２)場所 福島県庁本庁舎５階 企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番１６号)(３)その他 郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和８年３月23日(月)午後５時15分までに３に揚げる場所に必着のこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 この入札に参加を希望する者は、入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 249 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (２)契約保証金 落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第229条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ８ 入札に参加を希望する者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ９ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 10 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和８年４月１日以降で予算の執行が可能となった時に、入札の効力が生じる。なお、入札の効力が生じなかったことにより、契約が成立しなかった、又は締結されなかったことによる損害については、福島県は、これを一切賠償しない。 11 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)福島県政府調達苦情検討委員会からの要請等 福島県知事は、福島県政府調達苦情検討委員会(福島県政府調達苦情検討委員会設置要綱(平成８年福島県告示第320号)第１条に規定する委員会をいう。)から契約停止の要請を受けた場合は契約の執行を停止し、契約を破棄する提案が出された場合は契約を破棄することができる。 (６)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるクラウドストレージBOXライセンス調達及び支援業務について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)及び本件物品調達契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の公告等の規定に基づき、一般競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 発注者(契約権者)福島県知事 内堀 雅雄 ２ 入札に付する事項(１)件名及び数量クラウドストレージBOXライセンス調達及び支援業務 １式(２)契約内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)賃貸借期間令和８年４月１日から令和９年３月31日(４)納入期限 令和８年４月１日(水)(５)導入場所仕様書による。 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項公告に示すとおり。 ４ 入札に参加する者に必要な資格の確認(１)提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１) イ 法人登記簿謄本(写し可。提出日より３ヶ月以内のものに限る。) ウ 印鑑証明書(写し可) エ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式８)オ 過去に国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人と契約を締結し誠実に履行(契約履行中のものは含まない。)したことを証明する実績証明書(国、地方公共団体が発注した契約については、証明書に代えて契約書の写を添付することができる。)※ 長３封筒を同封すること。封筒に110円切手を貼付し、入札参加資格確認通知書の送付先の宛名を記入すること。 (２)提出期限令和８年３月10日(火) 午後５時15分 必着(３)提出場所郵便番号 ９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号福島県企画調整部情報統計総室デジタル変革課(本庁舎５階)電話 024-521-7136 FAX 024-521-7914電子メール jouhou_system@pref.fukushima.lg.jp(４)提出方法郵送又は持参とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、令和８年３月10日(火)午後５時15分必着とする。なお、持参による場合は、(土曜日、日曜日並びに同年２月11日、同月23日を除く。)午前９時00分から午後５時15分までの間とする。 (５)提出部数各１部(６)資格確認の審査結果一般競争入札参加資格確認通知書(様式２)により、令和８年３月20日(金)までに通知する。 ５ 入札説明会入札説明会は開催しない。 ６ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先４(３)に掲げる場所に同じ。なお、入札説明書等は、福島県企画調整部企画調整課のホームページからダウンロードすることができる。(URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )ただし、仕様書においては掲載しないため、４(３)に掲げる場所に資料を要求すること。 (２)入札説明書の交付期間令和８年２月10日(火)から令和８年３月10日(火)まで(土曜日、日曜日並びに同年２月11日、同月23日を除く。)の午前９時00分から午後５時15分まで。 ７ 質問に関する事項仕様等に関して質問があるときは、下記の要領で行うこと。 (１)入札仕様書等に関する質問書(様式６。以下「質問書」という。)により書面で行うこととし、電話など口頭による質問は受け付けない。 (２)質問書の提出は、原則として４(３)に示す場所へ、郵送、Fax 又は電子メールにより送付することとし、送付の後電話で確認を取ること。 (３)質問書に対する回答は、福島県企画調整部企画調整課のホームページに掲載する。なお、質問者名は公開しない。(URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )質問の受付期間は、公告のあった日から 令和８年３月６日(金)午後５時15分必着とし、令和８年３月10日(火)までにホームページで回答する。 ８ 入札保証金(１)入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。 (２)入札保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)(以下「財務規則」という。)第１６９条第１項各号に規定する有価証券の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 (３)入札保証金の納付又は有価証券の提出は、開札までに行うこととし、事前に４(３)に掲げる県の課の指示を受けるものとする。 (４)財務規則第249条第１項(別記１)各号のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証金の免除を申請する者は、４(２)に掲げる期日までに、入札保証金納付免除申請書(様式３)により４(３)に掲げる場所まで申請するものとする。ただし、入札保証保険により免除申請をしようとする者は、令和８年３月10日(火) 午後５時15分までに申請するものとし、事前に４(３)に掲げる県の課の指示を受けるものとする。 (５)入札保証金の納付及び還付については、それぞれ財務規則第２５１条及び第２５３条に定めるところによる。 ９ 入札及び開札(１)本件入札は、一般競争入札により行う。 (２)入札者は、入札説明書、仕様書等を熟知のうえ入札しなければならない。 (３)入札及び開札の日時及び場所日時：令和８年３月25日(水)午後３時00分から場所：福島県庁本庁舎５階 企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番１６号)(４)入札書は、入札書(様式４)により作成、記載すること。 (５)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 日付、入札者の住所、商号又は名称、代表者の職及び氏名の記載並びに代表者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をすること。ウ 代理人をして入札する場合の入札書には、日付、入札者の住所、商号又は名称、代表者の職及び氏名の記載のほかに、当該代理人の職及び氏名の記載並びに代理人の押印をすること。なお、代理人は委任状(様式５)を持参すること。 (６)入札書の提出方法 ア 入札書を持参して提出する場合は、９(３)に掲げる日時及び場所へ提出するものとし、入札書を封書に入れて密封し、かつ封皮に次の事項を記載すること。(ア)氏名(法人にあっては、商号又は名称。)(イ)「令和８年３月25日開札『クラウドストレージBOXライセンス調達及び支援業務』の入札書在中」 イ 郵送により入札を行なう場合は書留郵便によることとし、令和８年３月23日(月)午後５時15分までに、４(３)に掲げる場所に必着のこと。郵送に当たっては、二重封筒の外封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札書のみを入れて密封し、かつ封皮には９(６)アの必要事項を記載すること。外封筒に、中封筒と以下の書類を同封すること。(ア)一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し(イ)入札保証金を納付した納入通知書の銀行領収印があるものの写し･･･入札保証を納付した場合(ウ)入札保証金納付免除通知書又はその写し･･･入札保証金の免除を受けた場合 ウ ９(６)ア又は９(６)イ以外の方法による入札は不可とする。 (７)入札者又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。 (８)入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。ア 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 競争入札の公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 契約の適正な履行の確保又は給付の完了の確認をするための必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 カ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(９)一度提出された入札書については、書き換え、引き換え又は撤回を認めない。 (10)開札は、入札終了後直ちに９(３)に掲げる場所にて行う。 (11)開札に先立ち、入札者は次の書類により確認を受けるものとする。ア 一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し イ 委任状･･･代理人出席の場合 ウ 入札保証金を納付した領収書･･･入札保証金を納付した場合 エ 入札保証金納付免除通知書又はその写し･･･入札保証金の免除を受けた場合 (12)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 (13)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、ただちに再度入札を行うものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札については棄権したものと見なす。 (14)再度入札に付してもなお落札者が決定しない場合は、さらに入札に付すことができるものとする。 (15)入札者が連合(談合)し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (16)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。 10 入札の無効次の各号に該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格のない者がした入札(２)所定の入札保証金を納付しない者がした入札(３)委任状を持参しない代理人がした入札(４)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(５)鉛筆書きによる入札(６)金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札(７)記名、押印を欠く入札(８)日付がない又は公告日若しくは通知日から開札日までの期間内の日付となっていない入札(９)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札 (10)同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札 (11)９(６)イに規定する郵送方法によらない入札(郵送により入札を行なう場合) (12)明らかに不正によると認められる入札 (13)その他この入札説明書において示す条件又は県において特に指定した事項に違反した入札 11 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同額の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４)入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることができる。 12 契約保証金(１)落札者は、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２)契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、財務規則第２２８条第２項各号に規定する担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 (３)財務規則第２２９第１項各号(別記１)のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (４)契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。 (５)契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。 13 契約書等の作成(１)賃貸借契約書(以下「契約書」という。)を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から14日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うこと。 (２)契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 (３)落札者が、上記(１)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 14 契約条項契約条項は、契約書及び財務規則による。 15 賃貸借料の支払い条件(１)賃貸借料月額の計算賃貸借契約は機器等の賃借料の総額で契約するが、賃貸借料は、機器等の設置を完了した場合でも、仕様書に掲げる賃貸借期間において、暦の月毎に計算するものとする。 (２)賃貸借料月額の計算における端数処理賃貸借期間中の各月の賃貸借料は、賃貸借料の総額を賃貸借期間中の月数(以下「賃借月数」という。)で除した額を賃貸借料の月額(以下「平均賃貸借料月額」という。)とし、平均賃貸借料月額又は平均賃貸借料月額により算出される取引に係る消費税及び地方消費税の額に１円未満の端数が生じたときは、賃貸借料の総額から、取引に係る消費税及び地方消費税の額を除いた賃貸借料を賃借月数で除して算出した額と当該平均賃貸借料月額から算出される取引に係る消費税及び地方消費税の額の総額に１円未満の端数を生じない平均賃貸借料月額以下の近似値の額(以下「調整月額料」という。)を各月の賃貸借料とし、賃借料総額から調整月額料に賃借月数を乗じた額を減じた額を賃貸借期間の最初の月の賃借料に加算するものとする。ただし、調整月額料によって算出された最初の月の賃借料に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 (３)賃借料の支払い毎月10日までに前月分の賃借料の支払いを請求するものとし、県は請求書を受理した日から30日以内に賃借料を支払う。 (４)当該契約に関する事務を担当する部門は、福島県企画調整部デジタル変革課である。 (５)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 16 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和８年４月１日以降で予算の執行が可能となった時に入札の効力が生じる

自治大学校LANシステムの運用保守業務 令和８年度自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務入 札 説 明 書支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長齋藤 勉本件は、紙による従来の応札及び入開札手続のみとし、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続は出来ないものとする。 ◎ 項目及び構成 １ 契約担当官等２ 調達内容 ３ 競争参加資格４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ５ 入札保証金及び契約保証金６ 問い合わせ先等 ７ 入札者に求められる義務等８ 入札書の記載方法及び提出等 ９ 秩序の維持 10 開札11 落札者の決定 12 契約書の作成13 その他(様式１) 入札書(様式２) 委任状(様式３) 適合証明書別紙 ① 契約書(案)別紙 ② 仕様書総務省自治大学校における特定調達に係る入札公告に基づく入札については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和 55 年政令第300号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年４月 14 日法律第 54 号以下「独占禁止法」という。)等関係法令によるほか、この入札説明書による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長 齋藤 勉 ２ 調達内容(１)件名自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務(２)特質等別添仕様書のとおり。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)履行場所東京都立川市緑町10番地の１自治大学校(５)開札の日時並びに場所令和８年２月18日(水) 14時30分自治大学校管理棟２階大会議室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５)以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて庶務課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(６)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (７)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf(８)下記７の入札者に求められる義務等を履行した者(注)上記(１)から(５)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札時点とする。 ４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ５ 入札保証金及び契約保証金免除６ 問い合わせ先等問い合わせは、書面(ファクシミリでも可)または電子メールで行うこと。 【入札及び契約手続に関する事項、仕様書の内容に関する事項】自治大学校庶務課会計係(閉庁日を除く９～13時及び14～17時)電話：042-540-4501 FAX：042-540-4510メール：jitidai-shomu@soumu.go.jp ７ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を令和８年２月16日(月)午後５時までに上記６に示す場所に提出しなければならない。 (期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、期限までに必着のこと。)(１)競争参加資格審査結果通知書の写し(１部)(２)下見積書(１式)様式は任意とするが、代表者の記名押印を行うこと。 また、積算内容を明記すること。 (３)入札書(１部)(４)委任状(下記８「(３)代理人による入札」に該当する場合のみ。 )(５)適合証明書及び証明書類(１式)※ 提出された書類を審査の結果、本件役務を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。 なお、入札書の提出をもって上記３(５) ①及び ②に規定する暴力団排除対象者に該当しないこと、上記３(６)並びに上記３(７)の規定を誓約し、かつ当省の求めに応じ、入札者の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 加えて、提出した下見積書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。 ８ 入札書の記載方法及び提出等(１)入札書の記載方法 ① 入札書は日本語で記載すること。 なお、金額については日本国通貨とする。 ② 入札書は当省自治大学校所定の様式(様式１)によること。 ③ 記載項目は次のとおり。 ア 入札金額・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 ・入札金額は総価を入札金額とする。 ・入札金額は下見積書の金額を超えないこと。 イ 件名上記２(１)に示した件名とする。 ウ 年月日入札書を作成した年月日とする。 エ 入札者の氏名等・入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。 ・外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。 オ 業者コード一般競争参加資格の10桁の業者コードを必ず記入すること。 ④ 入札金額は、輸送費、保険料等本件に必要なその他一切の諸経費を含めた金額とすること。 (２)入札書の提出方法入札者は次の方法により入札書を提出しなければならない。 ① 入札書を封筒(長形３号)に入れ契約書捺印の印をもって封印し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含む。)及び「○月○日○時開札『入札件名』の入札書在中」と記載しなければならない。 ② 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (３)代理人による入札 ① 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加資格者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとともに、入札書の提出日時までに委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (４)入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 ① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者により提出された入札書 ② 入札書受領期限までに指示する場所に提出されない入札書(ただし、遅れた理由が契約担当官等にある場合を除く。) ③ 委任状のない代理人により提出された入札書 ④ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書 ⑤ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書 ⑥ 同一の者により提出された２通以上の入札書 ⑦ 入札書が郵便で差し出された場合において上記８(２) ①に定める記載及び上記７に定める書類の添付のない入札書 ⑧ 記載事項が不備な入札書 ⑨ 入札金額が不明確な入札書 ⑩ 入札金額を訂正したもので、訂正印のない入札書⑪ 品名・数量が仕様書等で示したものと異なる入札書⑫ 調達する物品の品名及び合価の記載のない入札書⑬ 入札者及び代理人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名)の判然としない入札書⑭ 印章の押印のない入札書⑮ その他記載事項が不備又は判読できない入札書⑯ 明らかに連合によると認められる入札書⑰ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和 55 年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの当該入札書⑱ 上記３(５)及び(６)の規定に該当しないことの誓約に虚偽があった場合又は誓約内容に反することとなった場合の入札書⑲ その他入札に関する条件に違反した入札書(５)入札書の内訳金額と合計金額が符号しない場合落札後、入札者に内訳書を記載させる場合があるので、内訳金額が合計金額と符号しないときは、合計金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ９ 秩序の維持(１)「独占禁止法」の厳守入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。 ① 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ② 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ③ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 ④ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札価格を定めてはならない。 (２)入札執行中、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。 なお、入札執行官が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。 ② みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 10 開札(１)開札は入札者又はその代理人を１名のみ立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度の入札を行うため、入札書は複数枚用意しておくこと。 (３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 (４)入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、契約担当官等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。 (６)再度入札をしても落札者がないときは、入札を取り止めることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 11 落札者の決定(１)落札者の決定方法 ① 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第84条に該当する場合は、予算決算及び会計令第85条の基準(予定価格に10分の６を乗じて得た額)を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を保留する。 この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 ② 上記 ①のただし書きによる調査の結果、会計法第 29 条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位者を落札者とすることがある。 ただし、その入札が、会計法第29条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより予定価格の制限の範囲内で申込みをした他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。 (会計法第29条の６第１項ただし書き抜粋)相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。 ③ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又は、代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじ引き落札者を決定するものとする。 ④ 契約担当官等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭で通知する。 ただし、上記 ①ただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知する。 また、落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報(当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点)の提供を要請することができる。 (２)落札決定の取消次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。 ただし、契約担当官等が、正当な理由があると認めたときはこの限りではない。 ① 落札者が、契約担当官等から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。 ② 上記８(５)の規定により入札書の補正をしないとき。 ③ 上記３及び７について虚偽の申告、記載等があることが判明したとき。 (３)その他上記(２) ③に該当する場合、落札者に対し損害賠償等を求めることができる。 12 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。 (２)契約書は、本入札説明書に添付する別紙様式に基づく契約書を２通作成し、双方各１通を保管する。 (３)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (４)契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100分の110に相当する額とする。 (５)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 13 その他(１)入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。 (２)入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 (３)監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 (４)契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (様式１)入 札 書件 名自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務金億千百拾万千百拾円※金額の左端は￥で締めること。 入札公告及び入札説明書並びに契約条項等に定められた事項を承諾の上、上記の金額により入札いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長齋藤 勉 殿業者コード( )住 所会 社 名代表者役職氏名(代理人氏名) 印(様式２)委 任 状私は を代理人と定め下記の権限を委任いたします。 代理人住所代理人使用印記件名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務入札及び見積に関する一切の件代理人選任の件令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長齋藤 勉 殿業者コード( )住 所会社名代表者役職氏名 印(様式３)件名：自治大学校LANシステムの運用保守業務令和 年 月 日所在地会社名代表者名 印※合否欄は主管課において記入する応札の条件 合否 合否判断の根拠となる事由 1 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：Information SecurityManagement System)の認証を取得していること 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：Information SecurityManagement System)の認証を取得していることを証明できる書類を添付すること。 プライバシーマークの認定を取得していることが証明できる書類を添付すること。 3 品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 4 環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental Management System)の認証を取得していること。 環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 5 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Health andSafety Management System)の認証を取得していること。 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Health andSafety Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 適 合 証 明 書 入札公告に記載の「入札者に求められる義務等」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 令和８年度自治大学校LANシステムの運用保守業務仕様書総務省 自治大学校目次 １．運用保守業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．運用保守業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３．契約期間・履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５．提出物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． １ 提出物一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． ２ 提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６．請負業者に要求される事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７．運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． １ システム概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ３ 運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７． ４ 運用保守業務依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８．運用保守技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． １ 運用保守技術者要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ３ 運用保守技術者の服装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９．運用保守業務外内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１０．情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． １ 機器の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ２ 機器に対する必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ３ メーカー保証外物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ４ 鍵管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１２．更新契約の調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約・・・・・・・１０- 1 - １．運用保守業務名令和８年度「自治大学校LANシステムの運用保守業務」 ２．運用保守業務の目的現行システム「自治大学校LANシステム」(以下「自治大LAN」という。)及びその他自治大学校における保守対象機器等(【別紙１】総務省自治大学校 保守機器一覧(R7年度分)以下「機器」という。 )の良好な稼働状態を維持するため、機器のメンテナンスを行い、正常稼働している機器に障害が発生した場合、請負者が良否判定の上、障害修復等を行い、又、自治大LAN利用に際しての自治大学校及び研修生からの問い合わせ対応を行うことを目的とする。 ３．契約期間・履行期間令和8年4月1日～令和9年3月31日までとする。 (12か月) ４．履行場所総務省 自治大学校 寄宿舎 他東京都立川市緑町10番地の1 ５．提出物５． １ 提出物一覧(ア)保守対応者一覧(イ)業務実施体制表(ウ)情報セキュリティに係る確認書の提出(エ)クライアント初期化手順書(オ)月次報告書５． ２ 提出(ア)(イ)については下見積書提出時に提出すること。 (ウ)について請負業者は、以下に記載する事項を担当職員に提示し、その了承を得た上で、契約締結後の初回月次報告までに確認書を提出すること。 ①本業務の実施において、情報セキュリティ(当校の提供した情報の保護)を確保するための体制を示すこと。 その際、請負業者の責任者及び技術担当職員の所属、連絡先- 2 -及び氏名を明らかにすること。 ②情報セキュリティに係る障害・事故等(故障、インシデント等を含む)が発生した場合又はその可能性がある場合に備え、担当職員への緊急連絡体制及び緊急連絡手順を示すこと。 また、担当職員への緊急連絡は、対面、電話連絡、電子メール等複数の手段で、複数の担当職員に対して遅滞なく確実に連絡及び情報共有できるようにすること。 ③請負業者が実施する情報セキュリティ対策等の具体的な取組内容 ④本業務に係る業務を行う者の特定とそれ以外の者による当該業務の禁止 ⑤請負業者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報 ⑥情報セキュリティインシデントへの対処方法 ⑦情報セキュリティ対策その他の契約履行状況の確認方法 ⑧情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法(エ)については研修生が退出する前に速やかに提出すること。 (オ)については毎月5営業日以内までに前月分を提出すること。 また、月次報告書にはソフトウェアのバージョン管理及び脆弱性対策が必要な場合には、本校に計画、必要性、方法、影響を書面にて報告すること。 ６．請負業者に要求される事項 請負業者は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：InformationSecurity Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  プライバシーマークの付与に関する認定を取得していること。 また、これについて、書面により証明すること。  請負業者は、品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental ManagementSystem)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Healthand Safety Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  情報処理技術者試験の「プロジェクトマネージャ」の資格を保有する者が保守対応者一覧に記載されていること。  総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 - 3 - ７．運用保守業務内容運用保守業務内容については、以下のとおりとする。 ７． １ システム概要７． １ 自治大LANシステム構成図７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間運用保守業務における対象日時及び作業時間を以下に示す。 ➢ 履行場所への待機日時は以下の通りとする。 平日11時30分～13時30分 16時30分～18時30分➢ 待機時間以外の問い合わせ対応については、電話もしくはメールによる問い合わせを受け付け、自治大学校と請負者にて協議の上、対応日時を決定する。 ➢ 履行場所は、自治大学校より無償提供するものとする。 ➢ 土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始及び本校の休校期間については、運用保守業務対象外とする。 ただし、緊急を要する場合は、対象外となる日及び時間帯においても、請負者は- 4 -1時間以内に自治大学校で運用保守業務及び障害対応を行うこと。 ➢ 定期的な停電対応については、事前に自治大学校と協議の上、運用保守業務を行う。 ７． ３ 運用保守業務内容７．３． １ 自治大LANシステム定期保守(障害対応作業含む)通常保守(サービスデスク)➢ 毎月１回、コンサルティング業務に基づく提案資料を作成し、受注者へ報告すること。 ➢ 研修生からの問い合わせ支援(サービスデスク)➢ 研修生からの電話問い合わせ対応(パスワード再設定、インターネット閲覧不能対応、メールサーバ接続不能対応、平均20件/月)➢ 物理的破損時の機器交換作業➢ ウィルス検知時の隔離もしくは駆除対応、及び結果確認➢ クライアントPC移設作業、PCリストの更新と関係者への通知➢ 研修生入寮時に研修生が持ち込む外部記憶装置(主にUSBメモリ)の回収とウイルスチェック➢ 各階に設置してあるプリンターの点検(状況及びトナー在庫確認)及び障害切り分け➢ 無線LAN接続時の問い合わせ対応➢ ZOOM利用時の問い合わせ対応➢ FreeWi-Fi接続時の問い合わせ対応➢ 本校からのメーリングリスト作成依頼➢ 適時クライアントPCのアップデート及びアップグレード➢ 本校からの情報セキュリティに関わる変更対応➢ 講師用のメールアカウントの作成➢ 講師からの自治大LAN講師用メールの問合せ対応定期保守(サービスデスク)➢ サーバ動作確認➢ ネットワーク動作確認➢ 対象機器の死活監視(pingレベル)➢ システムログ監視➢ 自治大LANシステムに接続するクライアントPCに変更があった場合の不正PC検知システムへの登録及び管理- 5 -➢ 自治大LANシステムへの持ち込みPC接続監視障害対応(インシデント管理)➢ クライアントPCの障害切り分け➢ プリンターの障害切り分け➢ サーバの障害切り分け➢ ネットワークの障害切り分け➢ エスカレーション対応➢ 無線LANの障害切り分け➢ Free Wi-Fi障害切り分け➢ その他、障害一時対応。 自治大LANシステムに関わる調査、障害切り分け※ 上記に係る修理依頼、立ち会い問題管理➢ 障害状況追跡および障害報告書作成・報告➢ 障害対応履歴の管理➢ システム稼働履歴の収集➢ ウィルス検知の対応状況および報告➢ IPSによる外部からの攻撃・侵入検知の対応および報告➢ 脆弱性情報の収集構成管理➢ ハードウェア変更管理(障害対応に伴う製品シリアル番号の更新)➢ ネットワーク構成変更管理(VLAN変更、物理接続ポート切替、機器入替等)➢ ネットワーク配線図管理➢ ラックマウント図管理➢ ベンダー連絡先管理➢ 構成変更履歴管理➢ アプリケーションバージョン管理➢ ドキュメント管理(設計図、コンフィグ設定書、運用手順書)➢ 講師用メールアカウントの管理変更管理・リリース管理➢ 脆弱性対応計画の立案➢ システム改善計画の立案➢ OS・アプリケーションのバージョンアップ計画の立案- 6 -システムメンテナンス・定例会➢ 年に数回実施される計画停電時の停電・復電対応➢ システムバックアップ➢ システムの日常監視および定期点検➢ 定例会の実施➢ OA教室利用に伴う、操作説明の立会い※ 立会い要請がある場合は、立会いが必要な時間帯に必ず立ち会うこと７．３． ２ 研修生入退寮時作業入寮時 事前に提供される部屋割りを参考に、メールアドレス及びユーザ ID 一覧を、入寮日前日までに関係者へ送付、入寮時までに該当の研修生へ送付すること 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、必要に応じて、クライアント PCの移動、設置を行うこと 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、研修生へPCマニュアルを随時更新し、送付する 自治大学校と調整し、研修生の USB メモリの回収及びウイルスチェックを行う退寮時➢ クライアントPCクリーニング(PCアカウント・メールデータの初期化等)・ 各研修終了後、研修生が退寮する際に、クライアント PC のクリーニングを実施すること。 ・・ クライアント PC のクリーニング対応スケジュールは、自治大学校と協議の上、指定日時までに完了する。 なお、クリーニング対象のクライアントPC 台数と対応スケジュールに応じて、作業応援体制を取ってクリーニングを実施すること。 ・ クライアントPCは合計420台保有し、各部屋に配置され、一部屋あたり、平均して年間7回程度、研修生の入れ替わりがあり、その都度クライアントPCのクリーニングを実施すること※ 令和7年度の実績として約2,000台程度クリーニング見込み。 ➢ 正常性確認➢ 入退寮時期及び研修生人数は【別紙２】令和８年度研修計画を参照。 ※ なお、研修計画に掲載されていない研修があるため、自治大学校から適宜情報提供を行う。 - 7 -７．３． ３ 作業報告(月次作業報告書の作成・提出)上記７．３．１～７．３．２の業務における月次作業報告書を作成し、提出すること。 ７． ４ 運用保守業務依頼請負者は以下の場合に保守業務を行うこと。 ➢ 自治大学校から機器について故障等障害がある旨の連絡を受けたとき。 ➢ 履行場所に待機していないときに、自治大学校からの連絡を受けた場合は、請負者は、障害を確認した後に、自治大学校と協議の上、必要に応じて運用保守技術者を現地に派遣する。 ➢ 自治大学校と事前に協議し、１ヶ月に１回の予定日時に機器のメンテナンス作業を行う。 ➢ 請負者が障害発生等の情報を事前に察知し、自治大学校の了解を得たとき。 ８．運用保守技術者８． １ 運用保守技術者要件運用保守技術者について、以下の要件に該当する業務を１年間以上経験した技術者であり、以下の要件に該当するスキルを持っており、又、官公庁運用保守の実績が1年以上経験あること➢ 自治大LANシステムと同等レベルのシステム(認証、メール、バックアップ、パッチ配信等)について、運用経験(障害対応含む)・実績を有すること。 ➢ VMwareの運用実務経験を有していること。 ➢ ルータ、L3スイッチ、L2スイッチ等のネットワーク機器を利用したネットワーク運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windowsサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Linuxサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windows11のOSや端末本体に関する基本的な知識を有すること。 ➢ クライアントPCのヘルプデスク(障害対応含む)経験を有すること。 ➢ 無線LAN Aruba製品及びNEC製品の構築及び運用経験を有すること。 ➢ ファイアーウォール製品の運用経験を有すること。 ➢ WEBメールの運用経験を有すること。 ８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件運用保守技術者について、やむを得ない事情(健康状態の問題等)で交代をしなければならなくなった場合に、以下の要件を満たす体制を取れること。 - 8 -➢ 運用保守技術者を交代しなければならなくなった場合、支障なく引継ぎできる体制を取れること。 ➢ 既存運用保守技術者からの引継ぎを実施する場合は、その費用を請負者が負担し、円滑に行えるよう、誠実に行うこと。 ８． ３ 運用保守技術者の服装運用保守技術者の服装については、スーツ又はビジネスカジュアル又は作業着とし、腕章もしくはネームプレートを着用すること。 ９．運用保守業務外内容以下に定める業務は運用保守業務対象外となる。 ただし、自治大学校の要請に基づき、必要に応じて別途、実施方法・対価等を決定の上、業務を実施すること。 ➢ 端末機器から端末機器間の通しの回線品質保証➢ 対象物件の増設、移転、改造又は撤去➢ 天災地変その他、自治大学校、請負者いずれの責にも帰しがたい事由により発生した故障の修理 １０．情報セキュリティ対策➢ 請負者の組織及び体制・ 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が社内に整備されていること。 ➢ 総務省セキュリティポリシーを遵守すること。 ・ 本調達に係る業務、その全部を第三者に委託することはできないものとする。 ただし、本調達の適正な履行を確保するために必要な範囲内において、本調達に係る業務の一部を再委託する場合は主管課に承認を受けなければならない。 再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を請負者に求める場合がある。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を主管課が認める場合には、主幹課の求めに応じ協議を行い必要な対策を行うこと。 ➢ 情報の機密保持・ 請負者は、本契約に関して、自治大学校が開示した情報等及び契約履行課程で- 9 -生じた納入成果物等に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 ➢ 情報の保護・ 本調達に係る業務の実施のために自治大学校から提供する情報については「情報保護・管理要領」に従い、十分な管理を行うこと。 ➢ 情報セキュリティが侵害された場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合に備え、事前に連絡体制を策定し、自治大学校に提示すること。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認等・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、主管課から情報セキュリティ対策が図られているか監査する旨連絡があったときは、これを受け入れること。 １１．その他１１． １ 機器の変更自治大学校は、本契約期間中に機器を修理、移動若しくは改造し、又は、これに他の装置を付加するときは、事前に請負者に通知するものとする。 その際、請負者は運用保守業務に多大な支障があると認められる場合は、自治大学校に対し意見を申し出ることができる。 機器数または種別に変更のあったときには、書面により自治大学校と請負者間で協議、確認するものとする。 １１． ２ 機器に対する必要な措置請負者は、機器について正常な運転の維持・運用が困難であると判断したときは、必要な改造及び改修等を自治大学校に対して申し出ることができるものとする。 なお、機器に対し必要な措置を講じる費用は、請負者の責に帰すべき場合を除き、自治大学校の負担とする。 １１． ３ メーカー保証外物品「【別紙1】総務省自治大学校 保守機器一覧(令和８年度分)」に定める機器のうち、メーカー保証外の物品をメンテナンスする際、また、故障による修理が必要になった場合は、その都度見積を提示した上で自治大学校と協議し、自治大学校の指示に従うものとする。 １１． ４ 鍵管理- 10 -厚生棟２Fサーバルーム及び履行場所の鍵は、自治大学校が保管・管理するものとする。 入室する場合は、その都度自治大学校に申し出て立会いの元、作業を行なうこと。 １２．更新契約の調達請負者は、以下の項目について更新契約を調達するものとする。 契約期間は、履行期間同様、令和8年4月1日～令和9年3月31日までとする。 調達に関して必要な情報があれば、問合せること。 １２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約以下のソフトウェアについて、使用ライセンスを購入し、更新すること。 ➢ ドメイン年間維持費用 × １ライセンス➢ 講師用メールサーバの年間維持費用(ドメイン・サーバ含む) × １年分以上別添【機器構成表】【研修棟１ １階 第１教室】［環境装置］ 1 式電動スクリーン 株式会社 キクチ科学研究所 GEA-120AFW 2［映像装置］ビデオプロジェクタ装置 1 式データプロジェクタ NEC NP-PV730UL-WJL 2プロジェクタ用天井取付金具 NEC 特型 2HDMI送信器 IDK HDC-TH100-D 1HDMI受信器 IDK HDC-RH100-D 1HDMI分配器 IDK HDC-TH221UHD 1書画カメラ卓 1 式書画カメラ本体 ELMO P30HD 1卓本体 東京松下システム 特型 1［音響装置］スピーカ装置 1 式正面スピー カ 松下電器産業 WS-N20 2天井スピー カ BOSE 111TR 10マイクロホン装置 1 式ワイヤレスアンテナ 松下電器産業 WX-4950B 4ワイヤレスマイク(ハンド型) Panasonic WX-4100B 2ワイヤレスマイク(タイピン型) Panasonic WX-4300B 2有線マイクロホン 松下電器産業 WM-D170SW-K 3床上マイクロホンスタンド 松下電器産業 WN-SF-140 3壁付マイクコネクタ ESC 特型 2床埋込マイクコネクタ ESC 特型 1［AV機器架装置］ 1 式UB/B変換器 IMAGENICS UBC-160 1デジタルミキサ TOA D-2008SP他 1 ミキサ用VCA及びモジュール含むワイヤレスチューナ(4ch) Panasonic WX-UR504 1チューナーユニット Panasonic WX-UD500 2音声分配器 - - 1 ※保守対象外機器パワーアンプ YAMAHA XMV-4140 1制御ユニット ESC 特型 1 PS-P32含む主電源ユニット SONY SRP-D2000 2I/O端子盤 ESC 特型 2機器架本体 東京松下システム 特型 2品 名 メーカー 数量 備考 型番 単位1品 名 メーカー 数量 備考 型番 単位［制御装置］電動装置制御盤 東京松下システム 特型 1 式 ※電動白板・遮光装置・照明器具本体は別途2品 名 メーカー 数量 備考 型番 単位操作卓 1 式タッチパネル ESC 特型 1サブコントロールパネル ESC 特型 1PC入力パネル ESC 特型 1ブルーレイプレーヤ PIONEER BDP-3120-K 1S-VHS VTR 松下電器産業 NV-SV110 1デジタルマルチスイッチャ IDK MSD-5402 1マイクラインミキサ TASCAM LM-8ST 1B/UB変換器 IMAGENICS BUC-160 1HDMI送信器 IDK COA-T100HD 2卓上マイクロホン 松下電器産業 WM-330 1 WN-275＋WM-808共主電源ユニット SONY SRP-D2000 1卓接続盤 ESC 特型 1卓本体 東京松下システム 特型 1【研修棟１ ２階 第２教室】［環境装置］ 1 式電動スクリーン 2［映像装置］ビデオプロジェクタ装置 1 式データプロジェクタ エプソン EB-L7000 2プロジェクタ用天井取付金具 エプソン ELPMB22 2HDBASET 送信器 IDK HDC-TH100-D 3HDBASET 受信器 IDK HDC-RH100-D 3HDMI分配器 VAC-S12U 1書画カメラ卓 1 式書画カメラ本体 ELMO P30HD 1卓本体 東京松下システム 特型 1［音響装置］スピーカ装置 1 式正面スピー カ 松下電器産業 WS-N20 2天井スピー カ BOSE 111TR 10マイクロホン装置 1 式ワイヤレスアンテナ 松下電器産業 WX-4950B 4ワイヤレスマイク(ハンド型) Panasonic WX-4100B 2ワイヤレスマイク(タイピン型) Panasonic WX-4300B 2有線マイクロホン 松下電器産業 WM-D170SW-K 3床上マイクロホンスタンド 松下電器産業 WN-SF-140 3壁付マイクコネクタ ESC 特型 2床埋込マイクコネクタ ESC 特型 1SEP-100WN-TRW1-WG1033品 名 メーカー 数量 備考 型番 単位［AV機器架装置］ 1 式UB/B変換器 IMAGENICS UBC-160 1デジタルミキサ TOA D-2008SP他 1 ミキサ用VCA及びモジュール含むワイヤレスチューナ(4ch) Panasonic WX-UR504 1チューナーユニット Panasonic WX-UD500 2音声分配器 - - 1 ※保守対象外機器パワーアンプ YAMAHA XMV-4140 1制御ユニット ESC 特型 1 PS-P32含む主電源ユニット SONY SRP-D2000 2I/O端子盤 ESC 特型 2機器架本体 東京松下システム 特型 2［制御装置］電動装置制御盤 東京松下システム 特型 1 式操作卓 1 式タッチパネル ESC 特型 1サブコントロールパネル ESC 特型 1PC入力パネル ESC 特型 1ブルーレイプレーヤ PIONEER BDP-3120-K 1S-VHS VTR 松下電器産業 NV-SV110 1デジタルマルチスイッチャ IDK MSD-5402 1マイクラインミキサ TASCAM LM-8ST 1B/UB変換器 IMAGENICS BUC-160 1HDMI送信器 IDK COA-T100HD 2卓上マイクロホン 松下電器産業 WM-330 1 WN-275＋WM-808共主電源ユニット SONY SRP-D2000 1卓接続盤 ESC 特型 1卓本体 東京松下システム 特型 1※室内カメラシステム及び校内カメラシステム は別途(他室共通事項 以下割愛)［環境装置］ 1 式150インチリアスクリーン 2［映像装置］ビデオプロジェクタ装置 1 式DLPプロジェクタ Panasonic PT-DX610LS 2 ※TH-L6500JL×2台は保管品プロジェクタ用オプションレンズ Panasonic ET-DLE150 2 ※TY-LE101×2台は保管品HDMI受信器 IDK COA-R100HD 2反射ミラー架台 ESC 特型 2書画カメラ卓 1 式書画カメラ本体 ELMO P30HD 1卓本体 東京松下システム 特型 1【研修棟２ １階 大教室】4品 名 メーカー 数量 備考 型番 単位［音響装置］スピーカ装置 1 式正面スピー カ ElectoroVoice Sx300 2天井スピー カ BOSE 111CLⅢ 16マイクロホン装置 1 式ワイヤレスアンテナ 松下電器産業 WX-4970 4ワイヤレスマイク(ハンド型) Panasonic WX-4100B 2ワイヤレスマイク(タイピン型) Panasonic WX-4300B 2有線マイクロホン 松下電器産業 WM-D170SW-K 5床上マイクロホンスタンド 松下電器産業 WN-SF-140 5壁付マイクコネクタ ESC 特型 4床埋込マイクコネクタ ESC 特型 1［AV機器架装置］ 1 式UB/B変換器 IMAGENICS UBC-160 1デジタルミキサ TOA D-2008SP他 1 ミキサ用VCA及びモジュール含むワイヤレスチューナ(4ch) Panasonic WX-UR504 1チューナーユニット Panasonic WX-UD500 2音声分配器 IMAGENICS DA-120A 1 ※保守対象外機器パワーアンプ YAMAHA XMV-4140 1制御ユニット ESC 特型 1主電源ユニット SONY SRP-D2000 2I/O端子盤 ESC 特型 2機器架本体 東京松下システム 特型 2［制御装置］電動装置制御盤 東京松下システム 特型 1 式 ※電動白板・遮光装置・照明器具本体は別途操作卓 1 式タッチパネル ESC 特型 1サブコントロールパネル ESC 特型 1PC入力パネル ESC 特型 1ブルーレイプレーヤ PIONEER BDP-3120-K 1S-VHS VTR 松下電器産業 NV-SV110 1デジタルマルチスイッチャ IDK MSD-5403 1マイクラインミキサ TASCAM LM-8ST 1B/UB変換器 IMAGENICS BUC-160 1HDMI送信器 IDK COA-T100HD 2プレビューモニタ CENTURY LCD-8000VH 1卓上マイクロホン 松下電器産業 WM-330 1 WN-275＋WM-808共主電源ユニット SONY SRP-D2000 1卓接続盤 ESC 特型 1卓本体 東京松下システム 特型 15品 名 メーカー 数量 備考 型番 単位6-46-研 修 期 間８年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ９年１月 ２月 ３月第 １ ４ ６ 期( 定 員 80 名 )第 １ ４ ７ 期( 定 員 80 名 )第 ２ １ １ 期( 定 員 100 名 )第 ２ １ ２ 期( 定 員 100 名 )第 ２ １ ３ 期( 定 員 100 名 )第 ５ １ 期( 定 員 120 名 )第 ５ ２ 期( 定 員 120 名 )(別表２)推薦受付期間区 分第１部令和８年度研修期間及び推薦受付期間一覧(一般研修課程及び専門研修課程)一 般 研 修法 制 基 礎 研 修コース第１部・第２部 特 別第 ３ 部第 １１６期(定員1２0名)第２部第 １ 期第 ２ 期税 務 専 門監査・内部統制専門第 ２７期(定員50名)専門研修税務・徴収コース第 ２４ 期(定員120名)会計コース第 ４４期 (定員50名)通 信 研 修事前研修2/9～207/27～8/75/25～6/59/7～185/25～6/511/2～134/20～5/17/6～171/13～2310/13～235/13～9/18※休講8/8～1610/16～3/3※休講12/26～1/55/22～8/78/28～11/1312/4～3/5※休講12/26～1/58/27～9/251/29～2/267/7～315/22～6/1210/15～11/181/15～2/25※休講8/8～167/9～10/9e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)※法制基礎研修コースを受講する場合2/24～3/6グe-ラーニング(事前履修)※法制受講者を除く2/24～3/62/24～3/6※法制受講者を除くe-ラーニング(事前履修)3/23～4/33/23～4/33/23～4/39/7～18e-ラーニング(事前履修)12/4～259/7～18※法制基礎研修コースを受講する場合令和８年度請 負 契 約 書(案)請負契約名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務請負金額円也(うち消費税及び地方消費税額 円)上記契約を履行するにつき、支出負担行為担当官 自治大学校庶務課長 齋藤 勉 を甲とし、【請負者】を乙として次の条項により契約する。 第１章 総 則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める請負を実施し、甲はその代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第108 号)第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和25 年法律第226号)第 72 条の82 及び第 72 条の83 の規定に基づき算出した額である。 (納入期限及び納入場所)第３条 請負、納入期限及び納入場所は、仕様書のとおりとする。 (契約保証金)第4条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 収入印紙(２部のうち１部のみ)(債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。)に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第4条第2項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第467条又は債権譲渡特例法第4条第2項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 一 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 二 丙は、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。 三 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第６条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託者」という。)に委託することはできないものとする。 ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。 ２ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (代理人の届出)第7条 乙は、本契約に基づく請負業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 第２章 契約の履行(監督)第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (履行完了の届出)第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。 (検査)第１１条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により届け出を受理した日から起算して１０日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。 ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。 なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して１４日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。 この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (所有権の移転)第１２条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (代金の請求及び支払)第1３条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。 ３ 乙は、履行完了部分に相応する代金相当額の金額について、部分払を請求することができる。 なお、部分払の回数については、別紙支払い内訳のとおりとする。 (支払遅延利息)第 1４条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示で定める率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第1１条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (履行期限の猶予)第1５条 乙は、履行期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び履行予定日を甲に申し出て、履行期限の猶予を書面により申請することができる。 この場合において、甲は、履行期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。 この場合、甲は原則として甲が承認した履行予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が履行期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める履行期限の猶予の承認の有無にかかわらず、履行期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(履行期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に前条第1項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が履行期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(履行不能等の通知)第1６条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合、又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。 (契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除)第１７条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。 ２ 成果物が契約の内容に適合しない場合(甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。)、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。 ３ 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ５ 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第１４条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ６ 甲が第2項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。 ７ 甲が前項に基づき解除した場合、乙は甲に対し、第２１条第１項の規定による違約金を支払うものとする。 ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ９ 第1項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 １０ 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から1年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 １１ 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 １２ 第２項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。 １３ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第１８条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第１９条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の解除権)第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙が納入期限(第１５条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、履行を完了しなかったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。 (2) 第1１条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 (3) 第１７条第６項に該当するとき。 (4) 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (5) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (6) 乙が、破産の宣告を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (7) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (違約金)第２１条 乙は、前条第１項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の１００分の２０に相当する金額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第１５条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第２２条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から３０日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第２３条 乙は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第２４条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 第５章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第２５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為(下請負契約等に関する契約解除)第２７条 乙は、契約後に下請負人等が第25条及び前条の規定に基づく解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第２８条 甲は、第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第６章 談合等特約条項(談合等の不正行為に係る違約金)第３０条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (5) 乙が前各号に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金(契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額)の１００分の１０に相当する額のほか、契約代金の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 (2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第７章 守秘義務及び個人情報の取り扱い(守秘義務)第３１条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が知得する際に甲から秘密であることが示されていた情報については、適切に管理し、請負期間中はもとより、本請負の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、守秘義務を負うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。 (1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報 (2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報 (3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報 (4) 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報(５) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(６) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(７) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報(ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。) ２ 前項の有効期間は、本請負の完了若しくは中止、又は本契約が解除された日の翌日から起算して５年間とする。 ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。 ３ 乙は、本請負の完了時若しくは中止時、又は本契約の解除時、原則として、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却し、又は再生不可能な状態に消去、もしくは廃棄の上その旨を証する書面を甲に報告するものとする。 ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得ること。 その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄するものとする。 ４ 乙は、履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。 ５ 第６条に基づき委託業務の全部、または一部を第三者に委託又は請負させる場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。 (個人情報の取り扱い)第３２条 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５８号)第２条第５項に規定する保有個人情報をいう。 以下同じ。 )を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等について書面で確認しなければならない。 ２ 乙は個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。 (1) 個人情報を入力・閲覧・出力できる作業担当者およびコンピュータ端末を限定するものとする。 (2) 請負業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。 (3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができるものとする。 (4) 個人情報の返却にあたっては、書面をもってこれを確認するものとする。 (5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。 (6) 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、請負業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。 ３ 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、その職員に原則として実地検査により確認する。 ４ 第６条に基づき請負業務一部を第三者に委託する場合、乙は再委託者に対し、第二項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて、または甲自ら前項の措置を実施することとする。 再委託者が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ５ 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。 第８章 雑則(調査)第３３条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又は甲が指定する者に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項及び第３１条第４項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第３４条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (裁判所管轄)第３５条 この契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第３６条 甲及び乙は、本請負を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。 (1) 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの第３１条第１項から第２項及び第４項から第５項までに規定する事項 (2) 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの第３１条第１項及び第３項から第５項までに規定する事項この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。 令和８年４月 日甲 東京都立川市緑町１０－１支出負担行為担当官自治大学校庶務課長 齋藤 勉乙 【請負者】別紙(第1３条第3項に規定する部分払い)支払回数 請 求 金 額令和８年４月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)６月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)７月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)８月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)９月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１０月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)令和９年１月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)

令和８年度航空従事者基盤システムに係るクラウドサービスの調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月６日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度航空従事者基盤システムに係るクラウドサービスの調達 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月１６日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月１６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月１７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月５日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月５日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月６日 １３時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。航空法第 22 条に基づく航空従事者技能証明制度の運用にあたり、当該制度の実施に係る事務処理を円滑に行うための電子システム(航空従事者基盤システム)を構築し、運用を行っているところである。本調達は航空従事者基盤システムの資源提供基盤となるクラウドサービスを調達するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １ 受注者の担当事業所が情報資産についての保護や、適切な取扱い方法などの基本方針・取扱規定等を策定し情報セキュリティのための安全管理措置を講じている体制が確保されていることを証する書類(情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護に関する登録、認証等を受けていることが分かる資料、社則・就業規則の写し、教育・研修に関する資料など)を提出すること。 ２ 本調達に応札する受注者がISO/IEC27001又はそれに基づく認証を取得していること。 ３ 本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」のISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。 ４ 本調達に応札するクラウドサービスがその情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明を取得していること。(写し等の確認資料を提出)(ア)ISO/IEC27017又はISMSクラウドセキュリティ認証制度に基づく認証(イ)セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC報告書(Service OrganizationControl Report))(ウ)情報セキュリティ監査により対策の有効性が適切であることを証明する報告書(クラウド情報セキュリティ監査制度に基づくCSマークが付されたCS言明書等)(エ)米国edRAMPの認証 ５ 本調達に応札するクラウドサービスのサービス内容が確認できる資料(カタログ等)を提出すること。

令和８年度 空港使用料算定システムに係るクラウドサービスの調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月６日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度 空港使用料算定システムに係るクラウドサービスの調達 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月１６日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月１６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月１７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月９日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月９日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月１０日 １４時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。空港使用料等(着陸料・停留料・保安料・航行援助施設利用料)の算定にあたり、算定作業に係る事務処理を円滑に行うための電子システム(空港使用料算定システム)を構築し、運用を行っているところである。本調達は空港使用料算定システムの資源提供基盤となるクラウドサービスを調達するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １． 受注者の担当事業所が情報資産についての保護や、適切な取扱い方法などの基本的方針・取扱規定等を策定し情報セキュリティのための安全管理措置を講じている体制が確保されていることを証する書類(情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護に関する登録、認証等を受けていることが分かる資料、社則・就業規則の写し、教育・研修に関する資料など)を提出すること。 ２． 本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が ISO/IEC27001 又はこれに基づく認証を取得していること。(写し等の確認資料を提出) ３．本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の ISMAP クラウドサービスリストに登録されていること。又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。(写し等の確認資料を提出) ４．本調達に応札するクラウドサービスがその情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明を取得していること。(写し等の確認資料を提出)ア)ISO/IEC27001又はISMSクラウドセキュリティ認証制度に基づく認証イ)セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC 報告書(Service Organization Control Report))ウ)情報セキュリティ監査により対策の有効性が適切であることを証明する報告書(クラウド情報セキュリティ監査制度に基づくCSマークが付されたCS言明書等)エ)米国edRAMPの認証 ５．本調達に応札するクラウドサービスのサービス内容が確認できる資料(カタログ等)を提出すること。

クラウドプロキシの試験導入 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和８年２月６日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦 １．競争入札に付する事項(１)件名 クラウドプロキシの試験導入(２)内容 詳細は入札説明書による(３)納入期限 ライセンス：令和８年４月１日初期構築： 令和８年９月３０日(４)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札の際に添付の仕様書に従って提案書を作成すること。落札決定にあたっては、入札価格以外の要素(企画等)を評価の対象に加えて、企画と価格の両面から評価を行う。入札金額はライセンス購入費及び請負業務の総額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和07・08・ 09 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」及び「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、提案書提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。 (５)下記４．(２)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。 (６)ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS))を取得していること。2 ３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出してください。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)に該当する者に限り入札参加の対象とする。提出方法：一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを 令和８年２月２７日(金)１７時までに郵送、FAX、電子メールへの添付等方法により提出。その他、提案書等関係書類は電子メール等にて提出すること。ただし、提出期限に必着のこと。なお、該当資格を有しない者にのみ 令和８年３月１０日(火)１７時までに通知を行う。 ４．契約条項を示す場所(１)入札書、提案書の提出先及び問合せ先 〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部 情報システム課Tel：03-6758-8686 Fax 03-6758-8055電子メール：nyuusatsu-h25100@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書の交付希望者は 令和８年２月６日(金)１０時から 令和８年２月１７日(火)１７時までに、添付の「入札説明書交付申込書」をE-Mail(上記４．(１)に記載)にて提出すること。「入札説明書交付申込書」の内容に基づき、E-Mailにて交付する。 (３)提案書の提出期限 令和８年２月２７日(金)１７時までに電子データにて提出すること。E-Mail(上記４．(１)に記載)にて提出する場合はファイルサイズの上限が２５MBとなるので注意すること。 (４)入札日及び開札日及び場所 令和８年３月１２日(木)１１時から 〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １６階Ｇ会議室※日時・場所は変更となる場合があります。変更する際には応札者に事前に御連絡いたします。 ５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除 ６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)入札説明会の有無 無(３)契約書作成の要否 要3(４)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最も合計点が高い者をもって入札をしたものを落札者とすることがある。上記の「落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき」に該当した場合には、当該入札価格の内訳書、当該入札価格により入札した理由、対象となる契約に関連する手持ち契約等の状況、経営状況・信用状況等の資料提出を求める。上記資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は説明を求めるものとし、当該資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。 (５)手続きにおける交渉の有無 無(６)本調達に係る契約締結は、当該契約に係る令和８年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名4 ②当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上5令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部情報システム課(ご担当者) 御中入札説明書交付申込書令和８年２月６日に公告された「クラウドプロキシの試験導入」に係る入札説明書の交付を申請します。なお、入札説明書交付資料で知り得た情報について、第三者に漏らし、又は本調達以外では使用いたしません。また、交付資料が不要となった時点で速やかに資料を処分若しくはデータを削除します。申込者会社名部署役職氏名所在地電話番号ＦＡＸＥ−ＭＡＩＬ

パブリック・クラウド環境（Amazon Web Services）の利用及び技術相談 パブリック・クラウド環境（Amazon Web Services）の利用及び技術相談 - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名パブリック・クラウド環境（Amazon Web Services）の利用及び技術相談 掲載開始日2026/02/05掲載終了日2026/03/30内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月5日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第253号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 パブリック・クラウド環境（Amazon Web Services）の利用及び技術相談 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記２ (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 入江 彩夏 電話:050-3522-4142 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年2月5日から令和8年2月20日まで上記３ (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 本件について、入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年3月6日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和8年3月27日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和8年3月30日14時30分 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 入江 彩夏 ＴＥＬ ：050-3522-4142 ＭＡＩＬ：M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

一般競争入札公告（政府調達）（総合評価落札方式）共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守 調達情報 一般競争入札公告（政府調達）（総合評価落札方式）共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守 よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年2月4日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1）品目分類番号 71、27 （2）調達件名及び予定数量 共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守 （3）契約期間 構築 契約締結日から2027年5月31日 運用保守 2027年6月1日から2032年5月31日 （4）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （5）入札方法 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 日時 2026年2月12日（木曜日）13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第23会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 入札説明会には、入札説明書、契約書（案）及び仕様書等を持参すること。 （注2） 入札説明会への参加希望者はメールで契約課（メールアドレス：chotatsu-keiyaku[at]pmda.go.jp 迷惑メール防止対策をしているため、[at]を半角のアットマークに置き換える）あて参加希望の旨を連絡すること。 （注3） 入札説明会への参加については任意とする。 （注4） 入札説明会へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注5） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注6） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年3月24日（火曜日）17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札等の日時及び場所 開札の日時及び場所 日時 2026年3月25日（水曜日）13時30分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第23会議室 （新霞が関ビル14階 西側） 企画プレゼンテーションの日時及び場所 日時 2026年3月25日（水曜日）14時00分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[200KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書及び参加要項はこちらからダウンロードできます。 入札説明書[337.64KB] 契約書（案）[249.12KB] 仕様書[1.5MB] 参加要項[182.24KB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 71、27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Installation, operation and maintenance of infrastructure for PMDA&rsquo;s Common LAN remote work system. Fulfillment period: As described in the specification (4) Services period（Installation） From a contract day to May, 31, 2027 Services period（Operation and maintenance） From June, 1, 2027 to May, 31, 2032 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade &ldquo;A&rdquo;, &ldquo;B&rdquo;, or &ldquo;C&rdquo; on &ldquo;offer of services etc.&rdquo; in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17: 00 March, 24, 2026 (8) Contact point for the notice: Kawamitsu Taku Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上 入札説明書共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守２０２６年２月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用LANシステムリモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守(２)契約期間構 築：契約締結日から２０２７年５月３１日まで運用保守：２０２７年６月１日から令和２０３２年５月３１日まで(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ ①から ③については２部、 ④については参加要項に記載されている部数を２０２６年３月１７日(火)１７時００分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し ② 別紙様式１による証明書 ③ 仕様書“ ７．入札参加資格に関する事項(１)入札参加要件”中、“ ①及び ②” に掲げる条件を満たすことを証明する書類(証明書の写し等) ④ “「共用 LAN システム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守」に係る参加要項”に掲げる項目の内容を満たす企画提案書等(２)書類の提出期限及び場所 ① (１)中“ ① ～ ③”の書類(以下の２部署に１部ずつ提出。)ア． 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 TEL ０３－３５０６－９４２８イ． 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構情報化統括推進室 TEL ０３－３５０６－９４８５ ② (１)中“ ④ ”の書類(以下の部署に参加要項に記載された部数を提出。) 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構情報化統括推進室 TEL ０３－３５０６－９４８５※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所(１) 日時 ２０２６年2月１２日(木)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２３会議室(新霞が関ビル１４階 西側)※ １ 入札説明会には、契約書(案)、仕様書、入札説明書及び参加要項を持参すること。 ※ ２ 入札説明会への参加希望者はメールで契約課(chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換える)あて参加希望の旨を連絡すること。 ※ ３ 入札説明会への参加については任意とする。 ※ ４ 入札説明会へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ５ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ６ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年２月４日から２０２６年２月２７日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２６年３月４日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１２の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１２の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年３月２４日(火)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定にあたっては、総合評価落札方式を採用し、入札書に記載された金額をもって価格点の算出根拠となる入札価格とする。 入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とする。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札等の日時及び場所(１)開札の日時及び場所 ① 日時 ２０２６年３月２５日(水)１３時３０分 ② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２３会議室(新霞が関ビル１４階 西側) ③ 開札の実施ア．開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ．入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 (２)企画プレゼンテーションの日時及び場所 ① 日時 ２０２６年３月２５日(水)１４時００分 ② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)※ １ 開札への参加については任意とする。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)落札者の決定方法機構が作成した予定価格の制限の範囲内において入札説明書、仕様書及び参加要項で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 共用LANシステムリモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守調達仕様書令和8年2月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構目次 １ 調達案件の概要に関する事項.. 1(１) 調達件名.. 1(２) 用語の定義.. 1(３) 調達の背景と目的.. 1(４) 作業スケジュール.. 1２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項.. 1(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 1(２) 調達案件間の作業区分.. 3３ 作業の実施内容に関する事項.. 3(１) 作業の内容.. 3(２) 成果物の期日等.. 4４ 作業の実施体制・方法に関する事項.. 4(１) 作業実施体制.. 4(２) 作業場所.. 5５ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 5(１) 基本事項.. 5(２) 機密保持、資料の取扱い.. 5(３) 遵守する法令等.. 6６ 成果物の取扱いに関する事項.. 7(１) 知的財産権の帰属.. 7(２) 契約不適合責任.. 7(３) 検収.. 8７ 入札参加資格に関する事項.. 8(１) 入札参加要件.. 8(２) 入札制限.. 9８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項.. 9９ 再委託に関する事項.. 10１０ その他特記事項.. 11(１) 環境への配慮.. 11(２) その他.. 11１１ 附属文書.. 11(１) 要件定義書.. 11１２ 窓口連絡先.. 111１ 調達案件の概要に関する事項(１) 調達件名共用LANシステム リモートワーク向けインフラ基盤の更新及び運用保守(２) 用語の定義表 １. １ 用語の定義用語 概要共用LANシステム PMDAの共通的基盤システム。 メールサーバやグループウェアサーバ、クライアント端末、ネットワーク機器等で構成されている。 共用LAN運用支援業者 共用LANシステムを運用するにあたり、PMDAから運用業務の一部を委託されている業者。 業務用PC PMDAで業務を行うにあたり職員が使用している端末。 (３) 調達の背景と目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)では、役職員が利用するメール、電子掲示板、電子書庫等の機能や、PMDA内の各業務システムの基盤として、PMDAの基幹業務システムである共用LANシステムを整備し、運用を行っている。 共用LANシステムではリモートワークを行うための情報システム(以下リモートワーク基盤)を運用しており、ある程度の業務をリモートワークでも実施できる体制を取っている。 現行のリモートワーク基盤は導入から3年以上経過しハードウェア等の保守期限が迫ってきたことからシステム更新を行う(以下「本調達」という。)。 本システムはPMDAの職員が業務を行うための基盤となるため、高い信頼性と運用柔軟性を確保できるように構成する。 (４) 契約期間構築：契約開始日から令和9年5月31日まで運用・保守：令和9年6月1日から令和14年5月31日まで(５) 作業スケジュール本業務に係る想定スケジュールの概要を「別紙 1 概略スケジュール」に示す。 ２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期2関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は次の表の通り。 3表 ２. １ 関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等項番 調達案件名 補足 1 共用LANシステム 業務用PCの更新 本調達で使用する業務用PCを購入する。 2 共用LANシステムに係る運用支援業務 -(２) 調達案件間の作業区分表 ２. １ 関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等に示した案件との作業区分は以下の通り。 ① 共用LANシステム 業務用PCの購入本件で購入した業務用PCを使用して本調達はシステム設計を行う。 システム設計時、構築時に業務用PCのハードウェア仕様に起因される課題が発生した場合、本調達の受注者は本件のハードウェア保守手順に基づいてハードウェアのサポートに問い合わせを行い課題の解決を行うこと。 またPCは本件受注者宛に納品するため、本件受注者は保管に必要な場合は倉庫等を準備すること。 ② 共用LANシステムに係る運用支援業務本調達の受注者は本調達で導入したシステムの定常的な運用管理、保守体制、業務用PCの運用サイクル手順を作成し、PMDA及び本件受注者に引継ぎを行うこと。 ３ 作業の実施内容に関する事項(１) 作業の内容本調達の業務内容を以下に示す。 これらの業務に伴うPMDAとの協議、打ち合わせ等の出席、資料作成を含む。 詳細な要件は本調達仕様書の各別紙に記している。 ① リモートワーク向け情報システムインフラの設計・構築・移行受注者は本紙及び別紙に記載のシステム要件を満たす情報システムの設計及び構築、システム移行作業を行うこと。 ② 業務用PCのキッティング4受注者はPMDAが支給する業務用PCハードウェアのキッティングを行うこと。 またPCキッティング運用を行うための環境の整備も行うこと。 ③ ドキュメントの作成受注者は「別紙 3 システム詳細要件」に示すドキュメントを作成しPMDAに提出すること。 ④ システム保守受注者は本調達で導入した情報システムのハードウェア保守、設計事項、製品仕様に関する保守を行うこと。 (２) 成果物の期日等納入成果物は以下の2回に分けて提出しPMDAの承認を得ること。 PMDAの資料確認、確認結果による修正等の期間を考慮して提出すること。 表 ３. １ 納入成果物の提出期限項番 納入成果物の対象作業 期限 1 業務用PC全台のキッティング作業に関する作業 令和9年5月31日 2 項番1以外の作業 令和9年4月30日ただし、設計や導入作業のようなシステム構成の把握、評価に必要なドキュメントは各工程でPMDAの要求に応じて提出すること。 ドキュメントは以下の要件を満たして作成すること。 1. PDF形式及びMicrosoft 365 Office及びVisioで扱える形式とすること。 ただし、PMDAが別に形式を定めて提出を求めた場合はこの限りではない。 文章が主体となるドキュメントはMarkdown形式としても良い。 2. 各納入成果物は日本語により作成すること。 製品マニュアルについては日本語または英語によるものとする。 3. CD-RまたはDVD-Rによる正副2部及び電子メールにより納入すること。 4. 本業務を実施する上で必要となる一切の機器納入物等は受注者の責任で手配するとともに費用を負担すること。 5. 各工程の納入成果物も含め、本調達に係る全ての資料を納入すること。 ４ 作業の実施体制・方法に関する事項(１) 作業実施体制5 ① 本調達の導入作業に係るリーダとしてプロジェクトマネージャを設定すること。 ② プロジェクトマネージャは本調達の導入作業における各作業の遅延が発生しないように作業体制を整えること。 ③ システム設計・導入等を複数業者が連携(再委託を含めて)して実施する等の場合は、参画する各業者の役割分担等を明示すること。 (２) 作業場所 ① 受注業務の作業場所(サーバ設置場所等を含む)は、(再委託も含めて)PMDA内、又は日本国内でPMDAの承認した場所で作業すること。 ② 受注業務で用いるサーバ、データ等は日本国外に持ち出さないこと。 ③ PMDA内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。 ④ 必要に応じてPMDA職員は現地確認を実施できることとする。 ５ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ② 本業務に従事する要員は、PMDAと日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 ④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 ⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、PMDAからの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 ⑦ 次回の本業務調達に向けた現状調査、PMDAが依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。 ⑧ 本業務においては、業務終了後の運用等を、受注者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。 (２) 機密保持、資料の取扱い6本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 ① 受注者は、受注業務の実施の過程でPMDAが開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 ② 受注者は、本受注業務を実施するにあたり、PMDAから入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 ⚫ 複製しないこと。 ⚫ 用務に必要がなくなり次第、速やかにPMDAに返却又は消去すること。 ⚫ 受注業務完了後、上記 ①に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をPMDAに提出すること。 ③ 応札希望者についても上記 ①及び ②に準ずること。 ④ 「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第52条に従うこと。 ⑤ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 ⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 (３) 遵守する法令等本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。 ① 受注者は、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構情報サイバーセキュリティポリシー」(以下、「セキュリティポリシー」という。)に遵守すること。 セキュリティポリシーは非公表であるが、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群(令和5年度版)」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。 本装置は業務⽤ PC からの接続要求に応じて暗号通信を確⽴し、業務⽤ PC の状態によって許可する通信ルールを動的に変動させる。 これによりリモートワーク中に PC の状態が⼀定の基準を下回った場合に⾃動的に接続を切り離す。 リモートワーク時に接続するネットワークのセキュリティは担保されないため、接続したネットワークがPMDAの管理ネットワークであるか⾃動的に判断し、ユーザに対して透過的に必要なセキュリティポリシを適⽤する。 リモートワーク時には必要最⼩限の通信しか許可せず、例えば⾃宅ネットワーク内に接続されているNAS等の装置とは⼀切の通信を禁⽌する。 3.4. HTTPトラフィック分散装置本装置では業務⽤PCが発する通信のうち、⼀部のHTTPトラフィックに対して特別な処理を⾏う。 特に、許可された Office 365 テナントにのみ接続可能とする通信制限(HTTP ヘッダーへの許可テナント情報の挿⼊)、動的に更新されるOffice365の接続先情報を⽤いた送信トラフィックの識別および送信元IPアドレスのNAT変換、HTTPログの収集を⾏う。 3.5. 新霞が関ビル内Office365通信⽤装置本装置では新霞が関ビル内で利⽤する業務⽤ PCが発する通信のうち、HTTPトラフィック分散装置がNAT変換した送信元IPアドレスからのOffice365向けの通信をインターネット対して送信する。 これを実現するためのインターネット回線およびネットワーク機器等を指す。 3.6. 業務⽤PCPMDA執務室内及びリモートワーク時に使⽤するPCを指す。 PCハードウェアはPMDAが別途調達して⽀給する。 この PC ハードウェアを使⽤して本件受注者は設計した内容を実現するためのキッティング作業を⾏う。 p. 63.7. 業務端末管理システム共⽤ LAN システムでは既存の業務⽤ PC を運⽤管理するための⼀機能として本システムを運⽤している。 受注者はこれらの設備を使⽤して本件で設計した業務⽤PCの運⽤に必要な制御を⾏うこと。 主要な制御項⽬として、USBインターフェースを使⽤して接続する記憶装置の制限、マルウェアチェック及びアラート発報、ソフトウェアコントロール、リモートコントロール、PC操作ログの記録といったものがある。 これらの機能に関わる設定作業は本調達の作業範囲に含まない。 3.8. PCマスタイメージ展開⽤MECM業務端末管理システムで運⽤中のものとは別建ての業務⽤ PC のイメージ展開⽤の MECM サーバを指す。 受注者は業務⽤PCに対してマスタイメージからPXEブートによるイメージ展開が可能な環境を構築すること。 サーバOSおよびMECMサーバ利⽤に必要なライセンスはPMDAで準備するため本調達には含まない。 受注者はサーバ OS の準備に必要なスペック情報等について情報提供をすること。 3.9. その他の既存システム共⽤ LAN システムではシステムの運⽤管理に以下の製品を使⽤している。 本調達で構築する各システムの運⽤設計に使⽤して良い。 製品の設定は基本的にPMDAが⾏うため設定に必要な情報を提供すること。 ただし本調達で導⼊した機器等に対する必要な設計、設定およびエージェント等のインストールは本調達の作業範囲に含む。  Microsoft社 Active Directory Zabbix社 Zabbix ManageEngine社 Netflow Analyzer Rsyslog (OSS)4. 各要素の要件本項⽬では必要最⼩限の機能を記載している。 各機能を実現するために必要なものを構成に含めること。 各機器の設置に伴い棚板等必要な部材が発⽣する場合は、本件受注者が準備すること。 4.1. リモートワークインフラ物理ロケーションリモートワークインフラ基盤を構成する物理機器について、新霞が関ビル、関⻄⽀部に設置する機器を除きリモートワークインフラ物理ロケーション内に設置する。 本ロケーション内には本システム⽤のラックを1架PMDAが準備する。 本ラックには42Uまで機器が搭載可能となっている。 4.2. リモートワークインフラ基盤本項で記載するリモートワークインフラ基盤の要件は参考値として３Tier 構成想定で記載しているp. 7が、機能・性能要件を満たす場合はハイパーコンバージドインフラストラクチャ(HCI)構成としてもよい。 また、本調達で導⼊するWindowsOSのサーバについては既存のActive Directoryのドメインに参加させることを想定すること。 4.2.1. リモートワーク仮想基盤4.2.1.1. 機能・性能要件1. 本書に記載する各機能を実現するためのサーバを稼働させられる仮想基盤システムであること。 アプライアンスや別途物理サーバである必要のあるものは仮想基盤システム上に構成しなくても良い。 2. 仮想基盤の物理ホストに搭載するCPUは本書に記載する各機能を実現するために⼗分な性能を備えていること。 3. 仮想基盤上の仮想マシンの仮想CPUは少なくともリモート接続の品質に影響するノードについてはオーバコミットしないようなリソースを備えていること。 4. 物理ホストの物理ディスクはRAID5相当のディスク障害耐性を備えていること。 5. 物理ホストの物理ディスクはディスク障害時に⾃動的に使⽤開始されるホットスペアディスクを1個備えていること。 もしくは1台のホストの稼働が停⽌した場合やディスク交換によりホストの停⽌が必要となった場合でも、残りのホストにより本基盤機能が維持され縮退状態とならない構成とすること。 6. 物理ホストと共有ストレージを接続するインターフェースは Fiber Channel(FC)、もしくはInternet Small Computer System Interface(iSCSI)により1インターフェースあたり25Gbps以上のスループットを備えていること。 7. FC接続先SANスイッチ、もしくはiSCSI接続先NWスイッチ(以下、iSCSI⽤スイッチと記す)の冗⻑構成が可能なこと。 8. 共有ストレージとの接続インターフェースをFCとする場合、SANスイッチにはSANスイッチの設定、状態を管理可能な専⽤物理インターフェースを備え、IP 通信による情報取得が可能なこと。 iSCSIとする場合、iSCSI⽤スイッチにて同等の機能を有すること。 9. 共有ストレージのコントローラは冗⻑構成が可能なこと。 1台のコントローラは冗⻑化されたSANスイッチ、もしくはiSCSI ⽤スイッチからのインターフェース接続を全て収容可能なこと。 10. 共有ストレージのディスクは SSD ベースとすること。 HDD と組み合わせるハイブリッド構成でも良いが、各機能の利⽤に⼗分なI/O性能を備えること。 11. 共有ストレージの物理ディスクはRAID6相当のディスク障害耐性を備えていること。 12. 共有ストレージには共有ストレージの設定、状態を管理可能な専⽤物理インターフェースを備え、IP通信による情報取得が可能なこと。 13. 仮想基盤のディスク容量は、各機能を維持しログ等の中⻑期的に保存するデータを要件の通りに保存した場合に使⽤率が 65％以下となるようなディスク容量を備えていること。 仮想基盤p. 8の構成に共有ストレージを使⽤する場合、物理ホストに格納される最低限の仮想マシン構成ファイルはこの数値の計算外として良い。 14. 仮想基盤システムを構成する物理ホストは冗⻑構成とし、物理ホストが1台使⽤できない状態になった場合でも、リモートワーク仮想基盤上で動作する全ての仮想マシンが性能劣化することなく動作可能なコンピューティングリソースを備えていること。 さらにこの状態であっても物理ホストの物理メモリの使⽤量が原則として 60％を超えないような物理メモリを備えていること。 15. 物理ホストのネットワーク接続は管理者の運⽤管理⽤途とするもの以外は 10Gbps のスループットを持つインターフェースを使⽤可能なこと。 16. 物理ホストのネットワーク接続は接続先のネットワーク機器を分ける冗⻑接続が可能なこと。 冗⻑接続は LACP またはスタティックリンクアグリゲーションを設定したネットワーク機器と接続可能なこと。 17. DVD-R等の光学ディスクを読み取り可能なドライブを備えていること。 18. 物理ホストの状態を管理可能な専⽤物理インターフェースを備え、IP 通信による情報取得が可能なこと。 19. 仮想基盤上の物理ホストを操作可能なKVMコンソールを備えていること。 20. 物理ホストの障害発⽣時、障害が発⽣した物理ホスト上で動作していた仮想マシンが⾃動的に他の物理ホストで動作するHA機能を備えていること。 21. 稼働中の仮想マシンを仮想マシンの動作を停⽌させずに別の物理ホストに移動させる機能を備えていること。 22. 仮想基盤に設定するネットワーク設定は各物理ホストで共有され、⾏った設定が各物理ホストに反映可能なこと。 23. 各物理装置は19インチラックに搭載可能なこと。 24. 物理ホスト、SANスイッチまたはiSCSI⽤スイッチ、共有ストレージは電源冗⻑が可能なこと。 25. 物理ホストは電源に関する省エネ対策が施されていること。 26. 仮想基盤上で数量無制限に構築可能なOSライセンスはなくても良い。 このようなライセンスを⽤いない場合は各要素で必要になるOSライセンスを構成に含めること。 27. 仮想基盤上で動作している仮想マシンの仮想マシンレベルのバックアップを取得可能なこと。 バックアップは増分によるもので良い。 4.2.1.2. 構成要件1. 仮想基盤の構成⽅法に応じて各要件を満たすように仮想基盤を構成すること。 構成に必要な配線等に使⽤する部材や作業も含む。 2. 物理ホスト、SANスイッチまたはiSCSI⽤スイッチ、ストレージコントローラが冗⻑接続され、これらの要素に単⼀障害点がないように構成すること。 p. 93. SANスイッチのゾーニングは原則としてソフトゾーニングで構成すること。 4. 仮想マシンが利⽤可能な仮想ディスクを格納するデータ領域の最⼤容量は、仮想マシンの⽤途や種別ごとに分けるように構成し、共有ストレージで単⼀の論理ボリュームのみを使⽤しない構成とすること。 5. 外部からのリモート接続の着通信とPMDA内に向けた通信は異なる物理NICが使⽤し、各物理NICは10Gbps以上のスループットを備えるように構成すること。 PMDA内からのリモート接続の着通信は上記のどちらかのNICを兼⽤して良い。 6. 仮想基盤の機能利⽤のために専⽤物理 NIC を使⽤する場合、10Gbps 以上のスループットを備えるように構成すること。 7. 仮想基盤の運⽤管理のためのNICは 10Gbps 以上のスループットを備えるように構成すること。 8. 物理 NIC は⽤途ごとに冗⻑接続できるように構成し、冗⻑化したネットワーク機器と接続すること。 9. 物理ホスト、SANスイッチまたはiSCSI⽤スイッチ、共有ストレージの状態をネットワーク経由で管理できるように構成すること。 10. リモート接続の品質に影響を与える可能性のある仮想マシンは、仮想マシンが動作する物理ホストが変更されにくくなるように構成すること。 11. 仮想マシンが動作している物理ホストに障害が発⽣した場合、当該仮想マシンが⾃動的に他の物理ホストで動作を開始できるように構成すること。 12. 仮想基盤を管理するための管理システムを利⽤する際のユーザ認証では、既存でPMDAが運⽤するActive Directory上の特定アカウントが使⽤可能となるように構成すること。 13. 各機能の実現に仮想基盤を構成する物理ホスト以外にハードウェアを使⽤する場合、そのハードウェアもネットワーク接続すること。 14. 仮想基盤で動作する仮想マシンのOSレベルの増分バックアップを取得すること。 バックアップ頻度及び保持世代数は原則週1回、3世代保持とする。 ただしバックアップ取得時のリモート接続品質影響がなく、さらにログを保持することを⽬的としている仮想マシンのバックアップ頻度及び保持世代数は毎⽇、7世代保持とする。 各バックアップの具体的なスケジュールはリモート接続品質への影響を最⼩とするように設計すること。 15. 取得したバックアップを⽤いてリストアが可能となるように構成すること。 16. 仮想マシン以外のバックアップについて、受注者はリストアに必要な情報を明確化し保守対応が継続的に可能になるように構成すること。 17. 各要素の障害発⽣を PMDA が検出できるように設定を⾏うこと。 実際の通知には既存でPMDAが運⽤するZabbixやメール配送サーバを使⽤しても良い。 ZabbixではZabbix Agent、SNMP、SNMP Trapでの監視が可能だが、可能な限りSNMP Trapを使⽤せずSNMPでの状態取得による監視構成とすること。 18. バックアップの成否を通知する仕組みを構成すること。 p. 1019. 物理ホスト、SANスイッチまたはiSCSI⽤スイッチ、共有ストレージの電源は冗⻑構成とすること。 4.2.1.3. 運⽤・保守要件1. 共有ストレージの論理ボリューム作成⼿順を作成すること。 作成した論理ボリュームを使⽤するためにSANスイッチまたはiSCSI⽤スイッチの設定が必要な場合、その作業内容も⼿順に含めること。 2. バックアップスケジュールの変更、バックアップ処理の⼀時的な停⽌、新しいバックアップスケジュール作成を⾏うための⼿順を作成すること。 3. バックアップの成否を確認するための⼿順を作成すること。 4. 仮想基盤物理ホストの障害を検出するための⼿順を作成すること。 5. ハードウェア保守は平⽇ 9 時〜17 時オンサイト保守とすること。 保守作業にはケーブリング等の物理作業、設定復元、ソフトウェアインストール等の設定作業を含み、正常構成に復帰させるように対応すること。 6. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 7. メール、電話を使⽤した本装置の仕様に関する技術的な問い合わせに対応すること。 4.2.2. マルウェア対策4.2.2.1. 機能・性能要件1. リモートワークインフラ基盤で動作するWindowsやLinux系OSのような汎⽤サーバ上でマルウェアを⾃動的に検出し、隔離、駆除が可能なこと。 2. マルウェアのシグネチャファイルは⾃動更新が可能なこと。 3. 検出対象外ディレクトリ、ファイルを指定可能なこと。 4. マルウェア検出及び対応状況を集中管理するための Web インターフェースを備えていること。 4.2.2.2. 構成要件1. マルウェア対策にエージェントソフトウェアのインストールが必要な場合はインストールを⾏うこと。 2. マルウェア検出時に通知を⾏うように構成すること。 既存でPMDAが運⽤しているZabbixやメール配送サーバを使⽤しても良い。 3. 集中管理⽤の Web インターフェースを提供するサーバは本調達で構築する仮想基盤上に構成すること。 4. 当該サーバのバックアップは本調達で構築するOSバックアップを使⽤すること。 p. 114.2.3. バックアップ・リストア4.2.3.1. 機能・性能要件1. リモートワークインフラ基盤内で動作する仮想マシン、物理サーバのマシン単位のバックアップおよびリストアが可能なこと。 2. バックアップ処理は基本的に⽇次での実⾏を想定しており、バックアップおよびリストア可能な世代数は7世代とすること。 3. バックアップおよびリストア作業を集中管理するための Web インターフェースを備えていること。 4. バックアップデータは暗号化可能なこと。 4.2.3.2. 構成要件1. バックアップおよびリストアにエージェントソフトウェアのインストールが必要な場合はインストールを⾏うこと。 2. バックアップ失敗等エラー発⽣時に通知を⾏うように構成すること。 既存でPMDAが運⽤しているZabbixやメール配送サーバを使⽤しても良い。 3. 集中管理⽤の Web インターフェースを提供するサーバは本調達で構築するする仮想基盤上に構成すること。 4. 当該サーバのバックアップは本調達で構築するOSバックアップを使⽤すること。 4.2.3.3. 運⽤・保守要件1. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 2. メール、電話を使⽤した本装置の仕様に関する技術的な問い合わせに対応すること。 4.2.4. ネットワーク構成4.2.4.1. リモートワーク基盤ファイアウォール4.2.4.1.1. 機能・性能要件1. 20Gbps以上のファイアウォールスループットを備えていること。 2. リモート接続に必要なL4通信を処理しきれること。 3. 19インチラックに搭載可能なこと。 4.2.4.1.2. 構成要件1. 2台でActive-Standbyによる冗⻑構成とすること。 2. トラフィックログ、システムログを格納するための専⽤アプライアンスを新規で⽤意し、これにログを送信するように構成すること。 3. 外部、内部、DMZゾーンを作成し、ゾーン間のIP通信のフィルタリング設定を⾏うこと。 4. 本装置を経由する同⼀ゾーン内の通信は明⽰的に許可したもの以外は通信を禁⽌するようにp. 12構成すること。 5. ゾーンごとに物理インターフェースは占有するように構成すること。 6. L3通信は基本的にスタティック、コネクトルーティングにより構成すること。 7. リモートワーク基盤L3スイッチと接続すること。 接続インターフェースを使⽤するゾーンごとに1Gbpsインターフェース2ポートをActive-Active構成で接続すること。 8. リモートワーク基盤L2スイッチと接続すること。 接続インターフェースは使⽤するゾーンごとに1Gbpsインターフェース2ポートをActive-Active構成で接続すること。 9. 全体の構成の整合性を取るためにVDOMを使⽤しても良い。 VDOMを使⽤する場合、それぞれのVDOMで使⽤するゾーンが同⼀⽤途と判断できる場合はトラフィックが分散されていると判断し、リモートワーク基盤L3スイッチとの接続物理インターフェースは1ポートずつでも良い。 10. システム管理⽤のローカルアカウントをPMDAの指定する運⽤者数分作成すること。 4.2.4.1.3. 運⽤・保守要件1. 装置のHA状態を変更するための条件、⼿順を作成すること。 2. 装置状態を確認するための⼿順を作成すること。 3. システム管理⽤のローカルアカウントをCLIから作成、無効化、削除、設定変更するためのコマンド情報を提供すること。 4. システム異常は可能な限りSNMP TrapではなくSNMPによる状態取得により検出できるように設計すること。 5. ハードウェア保守は平⽇ 9 時〜17 時オンサイト保守とすること。 保守作業にはケーブリング等の物理作業、設定復元等の設定作業を含み、正常構成に復帰させるように対応すること。 6. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 7. メール、電話を使⽤した本装置の仕様に関する技術的な問い合わせに対応すること。 4.2.4.2. リモートワーク基盤L3スイッチ4.2.4.2.1. 機能・性能要件1. L 3 スイッチとして動作し、スタティックルーティング、コネクトルーティング、OSPF に対応していること。 2. L3、L4ベースのポリシベースルーティングに対応していること。 3. 複数台のスイッチを論理的に1台で構成可能なスタックに対応していること。 本書に⽰す各機能はスタックを構成した状態でも利⽤可能なこと。 4. スイッチ内で論理的に装置を分割可能なVRFに対応していること。 5. VRFごとにそれぞれルーティングテーブルを保持可能なこと。 6. 10GBASE-SRに対応した物理インターフェースを 1 台あたり 20 ポート以上有すること。 当該ポートは1000Base-SX、1000Base-LX、1000Base-T⽤ポートとしても使⽤可能なこと。 p. 137. 全ポートを全⼆重通信においてフルワイヤーレートで使⽤可能なこと。 8. SNMPにより物理ポートのトラフィック量を取得可能なこと。 9. sFlowまたはNetFlow送信機能を有すること。 10. 19インチラックに搭載可能なこと。 11. 電源冗⻑が可能なこと。 4.2.4.2.2. 構成要件1. 2台でスタック構成とすること。 2. スタックマスタ障害時にユーザのリモート接続品質が極⼒低下しないように構成すること。 3. リモートワークインフラ基盤内の内部ゾーンに分類される通信のL3通信が⾏われるように構成すること。 L3通信は基本的にスタティック、コネクトルーティングにより構成すること。 4. HTTP トラフィック分散装置 1 台とスタック構成とした本装置を 20Gbps で通信できるように接続すること。 5. リモートワーク基盤ファイアウォールと要件を満たすために必要な構成で接続すること。 6. リモートワーク仮想基盤と要件を満たすために必要な構成で接続すること。 7. その他必要な物理装置があればネットワーク接続すること。 8. DMZゾーンの通信は本装置ではL2通信のみ⾏うように構成し、DMZゾーン内のL3通信はリモートワーク基盤ファイアウォールで制御するように構成すること。 9. サービス系と運⽤管理系の通信を分けるためのVRFを構成すること。 既存データセンタ内のL3ネットワーク機器では同様にVRFが設定されており、同⼀⽤途のVRF同⼠で通信可能となるように構成すること。 必要であればHTTPトラフィック分離装置の分散分割も⾏うこと。 10. 既存でPMDAが運⽤する Zabbix からSNMP監視できるように構成すること。 Zabbix の設定はPMDAが⾏う。 11. システムログを既存でPMDAが運⽤するSyslogサーバに送信するように構成すること。 12. sFlow または NetFlow を既存で PMDA が運⽤するフローコレクタに送信するように構成すること。 13. システム管理⽤のローカルアカウントをPMDAの指定する運⽤者数分作成すること。 4.2.4.2.3. 運⽤・保守要件1. スタックの状態を確認するための⼿順を作成すること。 2. システム管理⽤のローカルアカウントをCLIから作成、無効化、削除、設定変更するためのコマンド情報を提供すること。 3. システム異常は可能な限りSNMP TrapではなくSNMPによる状態取得により検出できるように設計すること。 4. ハードウェア保守は平⽇ 9 時〜17 時オンサイト保守とすること。 保守作業にはケーブリング等の物理作業、設定復元等の設定作業を含み、正常構成に復帰させるように対応すること。 p. 145. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 6. メール、電話を使⽤した本装置の仕様に関する技術的な問い合わせに対応すること。 4.2.4.3. リモートワーク基盤WAN L2スイッチ4.2.4.3.1. 機能・性能要件1. L2スイッチとして利⽤可能なこと。 2. 複数台のスイッチを論理的に1台で構成可能なスタックに対応していること。 3. 1Gbpsで接続可能な物理インターフェースを1台あたり24ポート以上有すること。 4. 全ポートを全⼆重通信においてフルワイヤーレートで使⽤可能なこと。 5. SNMPにより物理ポートのトラフィック量を取得可能なこと。 6. sFlowまたはNetFlow送信機能を有すること。 7. 19インチラックに搭載可能なこと。 8. 電源冗⻑が可能なこと。 4.2.4.3.2. 構成要件1. 2台でスタック構成とすること。 2. スタックマスタ障害時にユーザのリモート接続品質が極⼒低下しないように構成すること。 3. リモートワーク基盤ファイアウォールと要件を満たすために必要な構成で接続すること。 4. 利⽤者からのリモート接続通信⽤のインターネット回線を収容する回線終端装置と可能な限り冗⻑性が保たれる形でネットワーク接続すること。 5. その他必要な物理装置があればネットワーク接続すること。 6. 既存でPMDAが運⽤する Zabbix からSNMP監視できるように構成すること。 Zabbix の設定はPMDAが⾏う。 7. システムログを既存でPMDAが運⽤するSyslogサーバに送信するように構成すること。 8. sFlow または NetFlow を既存で PMDA が運⽤するフローコレクタに送信するように構成すること。 9. システム管理⽤のローカルアカウントをPMDAの指定する運⽤者数分作成すること。 4.2.4.3.3. 運⽤・保守要件1. スタックの状態を確認するための⼿順を作成すること。 2. システム管理⽤のローカルアカウントをCLIから作成、無効化、削除、設定変更するためのコマンド情報を提供すること。 3. システム異常は可能な限りSNMP TrapではなくSNMPによる状態取得により検出できるように設計すること。 4. ハードウェア保守は平⽇ 9 時〜17 時オンサイト保守とすること。 保守作業にはケーブリング等の物理作業、設定復元等の設定作業を含み、正常構成に復帰させるように対応すること。 p. 155. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 6. メール、電話を使⽤した本装置の仕様に関する技術的な問い合わせに対応すること。 4.2.4.4. リモートワーク基盤インターネット回線4.2.4.4.1. 機能・性能要件1. 構成に応じて1Gbps帯域保証の回線を選択すること。 2. 本回線⽤としてグローバルIPアドレスを16個以上使⽤可能なこと。 3. 回線は Active-Standby で冗⻑化されており、回線サービスや回線終端装置の障害時に⾃動的にStandby側回線がActive状態に遷移すること。 4.2.4.4.2. 構成要件1. リモートワーク基盤WAN L2スイッチと要件を満たすように接続すること。 4.2.4.4.3. 運⽤・保守要件1. 回線の計画メンテナンス作業がある場合、メンテナンスの14⽇以上前にメールで通知する体制とすること。 本回線のメンテナンスであることを識別するための情報をPMDAに提供すること。 2. 回線障害時、メールによる障害発⽣通知が可能なこと。 3. 回線終端装置の障害発⽣時は平⽇9時〜17時オンサイトによる交換が可能なこと。 4.3. リモートワーク端末通信制御装置各機能を実現するために必要なサーバ、アプリケーション、ネットワークを構成すること。 本システムで新規導⼊する各構成要素の他に、既存で PMDA が運⽤中の Active Directory に関する各機能を使⽤しても良い。 4.3.1. リモート接続機能4.3.1.1. 機能・性能要件1. PMDA 執務室外から PMDA のネットワークに安全に接続するための暗号化された通信経路を確⽴できること。 この通信経路内では原則としてすべての IP アドレス、TCP/UDP 通信が可能なこと。 2. 通信の暗号化技術は CRYPTREC に定められている電⼦政府推奨暗号リストに含まれたものを使⽤していること。 3. 暗号通信を確⽴するための認証⽅法として Active Directory 上のユーザアカウントによる認証が使⽤可能なこと。 認証トラフィックは暗号化されていること。 4. PMDA内の各リソースと通信可能なデバイスを制限可能なこと。 p. 165. 接続デバイス、OS製品(Windows、macOS等)、OSのバージョン、レジストリ値、Windows更新プログラムの適⽤状態、特定プロセスの実⾏状態、特定パスの特定ファイルの有無、Windowsファイアウォールの動作状態をもとに、リモート接続を遮断可能なこと。 6. アクセス先 IP アドレス、アクセス先FQDN、L 4 ポート、通信アプリケーションを通信制御内容、スプリットトンネルとして設定可能なこと。 また、暗号通信がPMDA執務室内外のどちらから⾏われたかを⾃動的に判別し、適⽤する通信制御内容を⾃動的に変更可能なこと。 7. 業務⽤PCをPMDA執務室外で使⽤する際、通信可能な宛先を最⼩限にする仕組みを備えていること。 L3、L4ベースのみの制御は許容しない。 通信を⾏うソフトウェアやサービスによる制御が可能なこと。 8. 暗号通信を受け付けるノードは基本的に全て Active 状態で稼働させること。 接続先はノードの負荷状態に応じて⾃動的に負荷分散する仕組みを有すること。 9. ある特定のノードにリモート接続中の業務⽤PCを管理者が別のノードに接続するように操作可能なこと。 この操作は利⽤者に透過的に操作可能なこと。 移動⾃体は5秒程度以内に完了すること。 この時、暗号化通信経路内のアプリケーションセッションの維持の保証はしなくても良い。 10. 暗号通信を受け付けるノードのうち特定のノードについて新規接続を受け付けない状態にできること。 11. 宛先IPアドレスがNATされた状態であっても業務PCからの暗号通信の確⽴が可能なこと。 12. 暗号通信を⾏う業務⽤PCに対してIPアドレスを払い出すDHCPサーバとしてネットワーク到達性のある任意のDHCPサーバを指定可能なこと。 13. ユーザに暗号通信の切断を許容しない構成が可能なこと。 14. 暗号化通信経路内のTCP通信を最適化する機能を有し、RDP等の画⾯転送プロトコルを使⽤した業務を快適に⾏うための補助が可能なこと。 15. 暗号化通信を確⽴した履歴をロギング可能なこと。 同⼀ログ内で接続元 IP アドレスが特定可能なこと。 4.3.1.2. 構成要件1. 各機能を実現するために必要なノードをリモートワークインフラ基盤に構築すること。 2. 1850 台の業務⽤ PC が同時接続可能となるように構成すること。 また、ユーザの利⽤に影響を与えないように動作検証を⾏うための本番環境とは別にテスト⽤接続装置を構成すること。 業務⽤PCがPMDA執務室内のNWを利⽤している場合に、本機能を利⽤するため必要なノードへ通信する際はノードのプライベート IP アドレスに着信する等、適切な経路となるよう構成すること。 14. 業務⽤PCが発する通信の宛先が同⼀の宛先URL、IPアドレスであってもリモート接続を⾏う場所がPMDA執務室内外でスプリットトンネルの有効可否を⾃動的に選択するように構成すること。 15. 暗号化通信経路内のTCP通信を最適化し、利⽤者が快適な快適に利⽤できる環境を構築するp. 18こと。 主要な通信プロトコルはRDP、SMB、HTTP(S)、PCoIP(S)で⼀部には⾳声、動画が含まれる。 16. Microsoft 社が提供する Office 365 向けのURL、IP アドレスを⾃動的に取得し通信制御単位として使⽤できるように構成すること。 17. リモート接続を⾏う業務⽤PCが接続しているローカルネットワーク上のノードや任意のインターネットサイトにアクセスできないように構成すること。 DNS 等、リモート接続を確⽴するために必要最⼩限の通信の開放は許容するが、L3、L4レベルのみの制御ではなく通信可能なソフトウェアやサービスを制限すること。 18. リモート接続を⾏う業務⽤PCが発するOffice365向けの通信先のうち、主要なトラフィックの出⼒先はスプリットトンネルとなるように構成すること。 尚、この制御は業務⽤PCに⾏う設定と整合性を確保するように構成すること。 19. 業務⽤PCをリモートワーク端末通信制御装置に通信到達性のないクローズドネットワークで使⽤した場合であってもクローズドネットワーク上の任意のノードと通信が不可となるように構成すること。 20. リモートワーク端末通信制御装置による通信制御から外れる操作を⼀般利⽤者が⾏えないように構成すること。 21. リモート接続を試みた業務⽤PCで管理者が指定したWindows更新プログラムが適⽤されていない場合、NAC(Network Access Control)相当の機能により利⽤者に状況、対応⽅法を知らせるメッセージを表⽰させること。 表⽰内容はPMDAと合意の上、決定すること。 メッセージを表⽰させると同時に、当該業務⽤PCにあらかじめ定めたレベルのフラグを指定可能なこと。 22. リモート接続を試みた業務⽤ PC に管理者が指定したファイルがない場合、NAC 相当の機能により利⽤者に状況、対応⽅法を知らせるメッセージを表⽰させること。 表⽰内容は PMDAと合意の上、決定すること。 メッセージを表⽰させると同時に、当該業務⽤PCにあらかじめ定めたフラグを指定可能なこと。 23. NAC により指定されたフラグに応じてアクセス可能なノードが制限可能になるように通信ルールを構成すること。 4.3.1.3. 運⽤・保守要件1. 暗号化通信経路内、スプリットトンネルにより直接通信を⾏う通信内容の変更が可能なようにポリシ設計を⾏い、ポリシ変更⽅法を⼿順化すること。 2. Office365が使⽤するURL、IPアドレスが変わった時に必要になる対応を⼿順化すること。 3. リモート接続機能が正常に動作していることを確認するための⽅法を⼿順化すること。 障害発⽣に可能な限り早く気が付けるように監視⽅法を設計すること。 4. リモート接続機能を提供する各ノードの役割を明確化し、障害発⽣時の影響範囲として想定される事項を⼀覧化すること。 p. 195. 管理外の端末がリモート接続を⾏っていることを把握するための⽅法を⼿順化すること。 6. 本機能を構成する各ノードのソフトウェアアップデートを⾏う際の作業⼿順を作成すること。 作業⼿順は可能な限り⼀般利⽤者への影響が⼩さくなるような⽅法にすること。 アップデート作業はPMDAが⾏う。 7. ハードウェアで構成する場合は、平⽇ 9 時〜17 時オンサイト保守とすること。 保守作業にはケーブリング等の物理作業、設定復元等の設定作業を含み、正常構成に復帰させるように対応すること。 8. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 4.3.2. 端末認証機能許可された業務⽤ PC のみリモート接続が可能となるような構成とするために Radius サーバのような認証サーバが必要な場合は認証サーバを構築すること。 4.3.2.1. 機能・性能要件1. 特定の装置からの認証のみ受け付けられるように構成すること。 制限は IP アドレスベースでも良い。 4.3.2.2. 構成要件1. 2台構成とすること。 2. 2 台のサーバは Active-Acitve で稼働するように構成し、アクセスはロードバランス可能なように構成すること。 機能があれば HTTP トラフィック分散装置のロードバランス機能を使⽤して良い。 4.3.2.3. 運⽤・保守要件1. 認証機能が正常に動作していることを確認するための⽅法を⼿順化すること。 障害発⽣に可能な限り早く気が付けるように監視⽅法を設計すること。 2. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 4.3.3. リモート接続状況可視化4.3.3.1. 機能・性能要件1. リモート接続の履歴を業務⽤PCのハードウェア単位で過去62⽇以上確認可能なこと。 2. リモート接続中に業務⽤ PC から発⽣したネットワークトラフィック量を可視化できること。 可視化は暗号化通信経路内だけでなくスプリットトンネル側に発⽣したものも可能なこと。 3. 業務⽤PC上のアプリケーション単位でネットワークトラフィックを可視化できること。 4. 特定の宛先IPアドレス、FQDNをベースとしてトラフィックを発⽣させた業務⽤PCをリスト化可能なこと。 p. 205. 各情報はWebブラウザから確認可能なこと。 4.3.3.2. 構成要件1. 各機能を実現するために必要なノードをリモートワークインフラ基盤に構築すること。 2. 本機能の冗⻑化は必須としない。 3. 各ノードはOS、ミドルウェア、アプリケーションのパッチ適⽤が可能となるように構成すること。 PMDAが既存で運⽤するWSUS及びRedhat Satelliteを使⽤すること。 既存で運⽤する各サーバの設定はPMDAで⾏うが、PMDAが受注者に対して設定に必要となる情報を確認する場合があるので、これに対応すること。 4.3.3.3. 運⽤・保守要件1. リモート接続状況可視化が正常に動作していることを確認するための⽅法を⼿順化すること。 障害発⽣に可能な限り早く気が付けるように監視⽅法を設計すること。 2. 本機能を構成する各ノードのソフトウェアアップデートを⾏う際の作業⼿順を作成すること。 アップデート作業はPMDAが⾏う。 3. ハードウェアで構成する場合は、平⽇ 9 時〜17 時オンサイト保守とすること。 保守作業にはケーブリング等の物理作業、設定復元等の設定作業を含み、正常構成に復帰させるように対応すること。 4. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 4.3.4. DHCPログ可視化4.3.4.1. 機能・性能要件1. 期間、IPアドレスを指定することで、指定した期間中に当該IPアドレスを使⽤していた可能性のあるデバイスを特定可能なWebGUIを備えること。 2. 期間、デバイス名を指定することで、指定した期間中に当該デバイスが使⽤していた可能性のあるIPアドレスを特定可能なWebGUIを備えること。 3. 過去366⽇以上の履歴を確認可能なこと。 4. 利⽤者を制限するための認証機能を備えていること。 認証⽅式は LDAP 及び LDAPS が使⽤可能なこと。 5. LDAP 及び LDAPS 認証使⽤時、WebGUI にログイン可能なユーザが所属すべき ActiveDirectory上のセキュリティグループを指定可能なこと。 4.3.4.2. 構成要件1. リモートワークインフラ基盤上に構成すること。 2. 本機能の冗⻑化は必須としない。 3. 可能な限り⽋損なく可視化できるように構成すること。 本機能が何らかの原因により使⽤できp. 21ない場合、後から当該時間帯のDHCPログを可視化対象とできれば良い。 4. DHCP サーバにエージェント等のソフトウェアインストールが必要な場合、インストール作業はPMDAが実施する。 インストーラとインストール⼿順をPMDAに提供すること。 4.3.4.3. 運⽤・保守要件1. リモート接続状況可視化が正常に動作していることを確認するための⽅法を⼿順化すること。 障害発⽣に可能な限り早く気が付けるように監視⽅法を設計すること。 2. 本機能を構成する各ノードのソフトウェアアップデートを⾏う際の作業⼿順を作成すること。 アップデート作業はPMDAが⾏う。 3. ハードウェアで構成する場合は、平⽇ 9 時〜17 時オンサイト保守とすること。 保守作業にはケーブリング等の物理作業、設定復元等の設定作業を含み、正常構成に復帰させるように対応すること。 4. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 4.4. HTTPトラフィック分散装置各機能を実現するために必要なサーバ、アプリケーション、ネットワークを構成すること。 4.4.1. 機能・性能要件1. 業務⽤PCに対して透過的なHTTPプロキシサーバとして動作すること。 2. Microsoft 社が公開する Office 365 が使⽤するURL、IP アドレスを⾃動的に取得し、通信制御の要素として使⽤可能なこと。 3. Office365が使⽤する通信先とマッチする通信のみ送信元IPアドレスをNATする機能を有すること。 NAT後に使⽤するIPアドレスは複数指定可能なこと。 送信元IPアドレスにより異なるNAT⽤IPアドレスが使⽤可能なこと。 4. Office 365 が使⽤する通信先とマッチする通信のみ L 3 通信のネクストホップアドレスを変更可能なこと。 5. Office365にログインする際のテナントを制限するためのHTTPヘッダを必要最⼩限のHTTP通信にのみ挿⼊可能なこと。 これに必要なSSL復号化機能を有すること。 SSL復号化はハードウェア処理であること。 6. HTTPアクセスログをSyslogサーバに送信可能なこと。 7. L3ネットワーク機器として動作可能なこと。 8. HA機能を備えており、Active-Standbyとして動作すること。 9. リモートワークインフラ基盤、新霞ヶ関ビルに設置する本装置は10Gbps以上のスループットを維持可能なこと。 10. 関⻄⽀部に設置する本装置は 5Gbps 以上のスループットを維持可能なこと。 尚、関⻄⽀部の同時利⽤端末は30台を想定すること。 p. 2211. リモートワークインフラ基盤、新霞ヶ関ビルに設置する本装置は本装置を論理的に分割し、設定、管理をそれぞれ⾏う機能を有すること。 12. リモートワークインフラ基盤に設置する本装置はL4ベースファイアウォール機能を有すること。 13. 19インチラックに搭載可能なハードウェアアプライアンスであること。 14. 装置管理⽤のネットワークインターフェースを1ポート保持すること。 4.4.2. 構成要件4.4.2.1. 各箇所の共通要件1. 業務⽤PCが本装置を経由することにより主にOffice365向けのトラフィックの経路制御を⾏えるように構成すること。 設置場所はリモートワークインフラ基盤、新霞ヶ関ビル、関⻄拠点とする。 尚、業務⽤PCにはHTTPプロキシは設定しない。 2. PMDAが指定するテナントのみOffice365の認証が可能となるようにすること。 3. L3通信可能なようにネットワーク設計を⾏うこと。 4. 2台による冗⻑構成とすること。 5. 装置管理⽤のインターフェースはサービス系と異なるネットワークアドレスとなるように構成すること。 6. 1台当たり1RUで設置可能なこと。 4.4.2.2. リモートワークインフラ基盤に配置する装置の要件1. リモートワークインフラ基盤内に設置すること。 2. 既存データセンタのL3ネットワーク機器統合基盤L3スイッチと接続すること。 統合基盤L3スイッチはスタックによる冗⻑化を⾏っている。 統合基盤L3スイッチ側トランシーバの準備、接続及び接続部材の準備は必要に応じて受注者が⾏うこと。 3. 統合基盤L 3 スイッチと本装置間はスタティックルートによるL3 接続を⾏うこと。 統合基盤L3スイッチの設定はPMDAが⾏う。 4. HAによる⼆重化を⾏うこと。 5. L3、L 4 ファイアウォール機能によりリモートワークインフラ基盤と既存の PMDA ネットワーク間の通信制御をステートフルに⾏うこと。 6. リモートワークインフラ基盤システム内の各サーバにRDP、SSHをはじめとした管理アクセス可能なPMDAの既存システムの送信元IPアドレスを、L4ファイアウォール機能により制限すること。 4.4.2.3. 新霞ヶ関ビルに配置する装置の要件1. 新霞ヶ関ビル内の新規ックに設置すること。 2. 新霞ヶ関ビル内のL2スイッチ(サーバL2スイッチ)とファイアウォール(内部ファイアウォーp. 23ル)に1000Base-T x2で接続すること。 接続及び接続部材の準備は受注者が⾏うこと。 3. 新霞ヶ関ビルのL3スイッチ(新霞ヶ関ビルL3スイッチ)、内部ファイアウォールとスタティックルートによるL3接続を⾏うこと。 サーバL2スイッチ、新霞ヶ関ビルL3スイッチ、内部ファイアウォールの設定はPMDAが⾏う。 4. HAによる⼆重化を⾏うこと。 5. 業務PC⽤の透過プロキシとして構成すること。 プロキシ機能に関する要件はリモートワーク⽤基盤のものと同等とする。 4.4.2.4. 関⻄⽀部に配置する装置の要件1. 関⻄⽀部内の既設ラックに設置すること。 2. 関⻄⽀部内のL2スイッチ(サーバL2スイッチ)とファイアウォール(内部ファイアウォール)に1000Base-T x2で接続すること。 接続及び接続部材の準備は受注者が⾏うこと。 3. 関⻄⽀部L3ネットワーク機器とスタティックルートによるL3接続を⾏うこと。 サーバL2スイッチと内部ファイアウォールの設定はPMDAが⾏う。 4. HAによる⼆重化を⾏うこと。 5. 業務PC⽤の透過プロキシとして構成すること。 プロキシ機能に関する要件はリモートワーク⽤基盤のものと同等とする。 4.4.2.5. 運⽤・保守要件1. 宛先がOffice365の通信の場合に指定するNAT⽤IPアドレス、L3ルーティング⽤のネクストホップアドレスの変更⼿順を作成すること。 2. 宛先がOffice365であっても接続を禁⽌するための設定⼿順を作成すること。 3. Office365で認証可能なテナントの変更⼿順を作成すること。 4. L4ファイアウォールルールの変更⼿順を作成すること。 5. 装置のHA状態を変更するための条件、⼿順を作成すること。 6. 装置状態を確認するための⼿順を作成すること。 7. システム異常は可能な限りSNMP TrapではなくSNMPによる状態取得により検出できるように設計すること。 8. ハードウェア保守は平⽇ 9 時〜17 時オンサイト保守とすること。 保守作業にはケーブリング等の物理作業、設定復元等の設定作業を含み、正常構成に復帰させるように対応すること。 9. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 10. メール、電話を使⽤した本装置の仕様に関する技術的な問い合わせに対応すること。 4.5. 新霞が関ビル内Office365通信⽤装置新霞が関ビル内の HTTP トラフィック分散装置で分離した Office 向け通信で利⽤する⽬的でインターネット回線を利⽤しておりこれを構成する機器も更新する。 本項では特に必要となる要件についp. 24て記す。 4.5.1. Office365等コミュニケーションツール⽤回線4.5.1.1. 機能要件1. 2.5Gbps帯域確保型であること。 2. Active-Standbyでの冗⻑回線であること。 回線の通信キャリアは同⼀でも構わない。 3. Active回線に障害が発⽣した際は⾃動的にStandby回線を利⽤するように切り替わること。 4. グローバルIPアドレスを16個以上使⽤可能なこと。 4.5.1.2. 構成要件1. ONUまたはONUとあわせて導⼊する通信機器をPMDAの既設L2スイッチに接続すること。 2. 回線の引き込み作業を⾏うこと。 3. ONUを収容するスイッチやルータを導⼊する場合、⾼さは1RUとすること。 4.5.1.3. 保守要件1. ONU、ルータ、スイッチに障害が発⽣した際のハードウェア保守は平⽇⽇中帯オンサイト対応とし、障害検出翌営業⽇までに対応すること。 2. 回線の計画メンテナンスがある場合、メンテナンス⽇の 14 ⽇以上前にメンテナンスの実施をPMDAにメールで通知すること。 3. 不測の回線障害が発⽣した際、120分以内に障害発⽣をPMDAにメールで通知すること。 障害状況を確認するためのWebUIの提供でも良い。 4.5.2. ファイアウォール4.5.2.1. 機能・性能要件1. 1.5Gbps以上のファイアウォールスループットを備えていること。 2. 150,000以上のL4コネクションを維持可能なこと。 3. 2台の装置でActive-Standby構成にてHA構成が可能なこと。 Active機の障害発⽣時には⾃動的にStandby機がActive状態に遷移可能なこと。 4. HAによる切り替わりが発⽣したことはSNMP Trapまたはメール通知可能なこと。 5. ファイアウォールを通過するパケットを⾛査し、通信がどのSaaSで使⽤するものか可視化する機能を有すること。 6. 現在ファイアウォール上でコネクションを維持している通信の⼀覧を表⽰可能なこと。 7. TLS通信において脆弱性のあるブロック暗号化モードを検出可能なこと。 8. スクリプトベースのHTTPアクセスで装置状態を取得可能なAPIを備えていること。 9. トラフィックログをログ管理システムに送信可能なこと。 10. 1000Base-Tに対応した物理インターフェースを4ポート以上備えていること。 p. 2511. IP通信可能な専⽤の物理インターフェースを備えていること。 12. 100V電源で動作可能なこと。 13. 最⼤消費電⼒は300W以下であること。 14. 電源冗⻑が可能なこと。 15. 19インチラックに搭載可能なこと。 4.5.2.2. 構成要件1. 装置2台でHAによる冗⻑構成とすること。 2. PMDAが指定するL3ネットワーク機器に対して内部向けのルーティング設定を⾏うこと。 ルーティングはスタティックルートを想定している。 3. Office 365 等コミュニケーションツール⽤回線を使⽤してインターネットと通信するようにルーティング、NAT設定を⾏うこと。 尚、内部向けの通信とあわせてPMDAの既存L2スイッチ、L3ネットワーク機器の設定変更はPMDAが⾏うことを想定している。 4. 特定の送信元 IP アドレスのみインターネットと通信可能なようにファイアウォールポリシを構成すること。 5. ログをログ管理システムに送信する設定を⾏うこと。 6. PMDAの既存L2スイッチと装置あたり1000Base-T 2本で接続し、LACPによるリンクアグリゲーションを設定すること。 7. 既存L2スイッチとの接続に必要なネットワークケーブルの配線作業を⾏うこと。 本装置設置場所と既存L2スイッチは同じ部屋にあり、フリーアクセス床の下で配線が可能になっている。 オンサイト対応時はケーブル接続を含む物理対応、設定の復元等の現状復帰に必要な対応を⾏うこと。 2. 最新のファームウェアやアプリケーションソフトウェアを提供すること。 3. 製品の技術仕様に関するメール、電話による問い合わせに対応すること。 4. 装置の起動、停⽌⼿順書を作成すること。 4.6. UPS4.6.1. 機能・性能要件1. 常時インタラクティブ⽅式で動作すること。 2. 100Base-TXまたは1000Base-Tに対応する物理インターフェースを備え、UPSの状態をWebp. 26ブラウザから確認可能なWebUIを有すること。 3. ⼊⼒電源の障害を検出時、出⼒電源に接続されている機器のシャットダウン可能なこと。 この動作は⾃動的に⾏われるように構成可能なこと。 4. ⼊⼒電源の障害を検出後、指定した時間経過以内に⼊⼒電源が復旧した場合、出⼒電源に接続されている機器のシャットダウン処理が⾏われないような仕組みを有すること。 5. ⼊⼒電源はPMDAの電源タップの5-15Rまたは5-20Rに接続可能な形状であること。 6. 19インチラックに搭載可能なこと。 4.6.2. 構成要件1. 既存L2スイッチとの接続に必要なネットワークケーブルの配線作業を⾏うこと。 本装置設置場所と既存L2スイッチは同じ部屋にあり、フリーアクセス床の下で配線が可能になっている。 想定している距離は20m程度。 2. ⼊⼒電源異常検出時にハードウェアを⾃動的にシャットダウンする仕組みを構成すること。 外部にサーバが必要な場合は構築すること。 PMDAの既存仮想基盤システムを使⽤して良い。 OSは受注者が⽤意すること。 OSデプロイ、基本的なネットワーク設定はPMDAが⾏うが、OS設計及びUPSの制御に必要なソフトウェアインストール、ソフトウェア設定、ソフトウェア利⽤のために⾏うOS設定は受注者が⾏うこと。 4.6.3. 保守要件1. ハードウェア保守は平⽇⽇中帯オンサイト対応とし、障害検出翌営業⽇までに対応すること。 オンサイト対応時はケーブル接続を含む物理対応、設定の復元等の現状復帰に必要な対応を⾏うこと。 2. 最新のファームウェアやアプリケーションソフトウェアを提供すること。 3. 製品の技術仕様に関するメール、電話による問い合わせに対応すること。 4. 装置の起動、停⽌⼿順書を作成すること。 運⽤中、少なくとも1回バッテリ交換が可能なこと。 バッテリ交換はオンサイトで受注者が⾏うこと。 尚、連絡体制、オンサイト対応共にPMDAとメーカが直接連絡を⾏う体制でも良い。 4.7. NAS4.7.1. 機能・性能要件1. 業務⽤PCの配布するアプリケーションや更新プログラムを配置可能なNASを1台構成に含めること。 2. NAS上のデータアクセスにSMB、CIFS、FTPが使⽤可能なこと。 4.7.2. 構成要件1. NASは30TB以上の実効ディスク容量を有するように構成すること。 p. 272. 物理ディスク1本に障害が発⽣してもデータアクセスに問題が⽣じないようにRAID構成を⾏うこと。 RAIDグループが分かれても構わないが、RAIDグループごとに4TB以上の実効容量を持つようにRAIDレベルから設計すること。 3. ディスク障害時に⾃動的に活性状態になるスペアディスクを1本以上搭載すること。 4. エラー発⽣時に通知を⾏うように構成すること。 既存でPMDAが運⽤しているZabbixやメール配送サーバを使⽤しても良い。 5. NASへのアクセスは既存でPMDAが運⽤する Active Directory を使⽤したWindows認証を構成し、OSログオンとシングルサインオン可能なようにすること。 6. 物理ディスクを暗号化し、物理ディスクからのデータ復元を困難とすること。 7. NAS装置上のデータバックアップの考慮は不要とする。 8. 本装置設置場所と同じ部屋にある既存のL2スイッチと1000Base-Tにより接続すること。 必要な配線作業も実施すること。 配線はフリーアクセス床の床下に⾏うこと。 L2スイッチとの距離は10m程度を想定すること。 尚、L2スイッチの設定はPMDAが⾏う。 9. 新霞ヶ関ビルの既設の19インチラック内に設置すること。 10. 1RUで設置可能なこと。 11. 100V電源で利⽤可能なこと。 12. 最⼤消費電⼒は250W以下であること。 4.7.3. 保守要件1. ハードウェア保守は平⽇⽇中帯オンサイト対応とし、障害検出翌営業⽇までに対応すること。 オンサイト対応時はケーブル接続を含む物理対応、設定の復元等の現状復帰に必要な対応を⾏うこと。 2. 最新のファームウェアやアプリケーションソフトウェアを提供すること。 3. 製品の技術仕様に関するメール、電話による問い合わせに対応すること。 4. 装置の起動、停⽌⼿順書を作成すること。 5. 保守作業に必要となる情報を事前にPMDAと共有し、情報保持の⽅法を⼿順化すること。 4.8. 業務⽤PC4.8.1. キッティング作業に関する要件4.8.1.1. 基本作業1. 本システムで設計した内容を実現できるようにクライアント PC のキッティングを⾏うこと。 業務⽤ PC として使⽤するハードウェアは PMDA から⽀給する。 今回の作業対象になる PCの台数は以下の通り 業務⽤PC : 1650台 (指紋認証⽤センサ有、3モデルを想定)2. 今後のPC運⽤に使⽤するためのマスタPC及びマスタイメージを作成すること。 マスタの種類はPCモデルごとに1個ずつとする。 ただし設計上、複数のマスタが必要になった場合は必p. 28要数分作成すること。 3. 基本的なキッティング作業は受注者が⽤意したスペースで⾏うこと。 4. ドメイン参加や初期動作テストの確認等、PMDA のネットワークに接続する必要のある作業については新霞ヶ関ビル内のスペースを使⽤して良い。 尚、このスペースは基本的に平⽇ 18時〜22時、⼟⽇休⽇9時〜20時までの利⽤とする。 30名程度であれば⼀般的なPC設定を⾏えるスペースを想定している。 尚、このスペースは他の⽤途にも使⽤しているので必ずしも全ての⽇程で使⽤できるわけではないことに留意すること。 5. 関⻄⽀部でのPC配布時、受注者は現地の配布作業に⽴ち会うこと。 配布作業は1⽇を想定している。 6. キッティング時に業務⽤PCの有線LAN、無線LAN NICのMACアドレスをリスト化し、業務⽤PCのユーザ配布前にリストをPMDAに提出すること。 7. 4.8.1.2. 業務⽤PCに対する物理作業1. 本調達で使⽤する業務⽤PCは受注者の事業所等に納品する。 受注者は必要に応じて倉庫等を準備しキッティング作業を⾏うこと。 倉庫の利⽤に関わる費⽤が発⽣する場合、⾒積もりに含めること。 2. 本調達でキッティングする新業務⽤PCを配布次第、現在PMDA職員が使⽤している現業務⽤PCは回収する。 新霞ヶ関ビル、関⻄⽀部内の現業務⽤PCは各拠点内のPMDAが指定する場所に集積すること。 3. 業務⽤PCには個体を識別するためのハードウェアシリアル、ホスト名、⽤途等を記したシール及び剥離防⽌の保護シールを貼付すること。 これらのシールは受注者が⽤意すること。 マウス等の添付品にも同様の情報が記載されたシールを貼付すること。 こちらには保護シールは不要とする。 4. 業務⽤PCにはPMDAの指定する資産管理⽤のシールを貼付すること。 4.8.2. 構成要件4.8.2.1. OS1. Windows 11 Enterprise を使⽤すること。 Windows 11 Enterprise を使⽤するためのMicrosoft365ライセンスはPMDAが⽀給する。 2. Windows11のバージョンは構築の際、PMDAと合意の上決定すること。 3. OSに付属するニュース閲覧機能等、業務上不要と考えられる表⽰領域は極⼒表⽰しないように設定すること。 4.8.2.2. BIOS/UEFI1. BIOS/UEFIのパスワードを設定し、⼀般ユーザがハードウェア構成の変更が⾏えないようにすること。 2. ユーザの業務⽤PCの通常利⽤時にこれらのパスワードの⼊⼒を求められないように構成するp. 29こと。 4.8.2.3. OSログオン・アカウント1. 指定する業務⽤PCではWindows Hello for Businessを構成し、PINまたは指紋またはパスワードによる認証が可能となるように構成すること。 Windows Hello for Businessをユーザがセットアップする際の本⼈認証に使⽤する SMS や認証⽤アプリケーションはPMDAがユーザに⽀給するので考慮の必要はない。 Windows Hello for Businessを構成するデバイスが明⽰的に分かるようにActive Directoryを構成すること。 尚、Active Directoryの設定作業⾃体はPMDAが⾏うので設定すべき作業内容を提供すること。 2. PMDAが準備した FIDO2デバイスを 2 要素認証の 1 つとして利⽤できるよう設計および設定すること。 PMDAが保有する既存設備に必要な設定はPMDAが実施するので設定に必要な情報を提供すること。 3. 管理⽤途としてローカルアカウントを設定すること。 4.8.2.4. ネットワーク設定1. ホスト名を設定すること。 2. 各NICのIPアドレスはDHCPによる取得とすること。 DHCPサーバはリモートワーク端末通信制御装置で使⽤しているものを使⽤して構成すること。 3. 有線LANと無線LANに同時に接続した場合、有線LANを使⽤して通信するように構成すること。 4. 新霞ヶ関ビルに配置する業務⽤PCにはPMDAの指定する無線LAN ESSIDに接続できるように構成すること。 このESSIDではコンピュータアカウントによるIEEE802.1x認証を⾏っている。 5. ⼀般利⽤者が接続するSSIDを任意に指定可能なように構成すること。 6. ⼿動インポートが必要なCA証明書をインポートすること。 Active Directoryの機能を使⽤しても良い。 7. ネットワーク隣接PCの探索を禁⽌するように構成すること。 8. 既存のActive Directoryドメインに参加させること。 9. リモートワーク端末通信制御装置と暗号通信経路を確⽴できるように構成すること。 4.8.2.5. アプリケーション1. Microsoft 365 Office アプリケーションをインストールすること。 Office アプリケーションを使⽤するために必要なMicrosoft365ライセンスはPMDAが⽀給する。 2. Officeアプリケーションのアドイン管理⽅式を設計すること。 3. その他にPMDAの指定するアプリケーションをインストールすること。 インストール⽅法はPMDA が指⽰するが特に複雑な⼿順を要するものはない。 また、特段の断りがない限り受注者がこれらのアプリケーションライセンスを⽤意する必要はない。 4. Windowsストアアプリの利⽤制限を⾏うこと。 5. 不要なプリインストールアプリケーションを定め、PMDAと合意の上削除すること。 p. 304.8.2.6. ディスク暗号化1. BitLockerによりディスク暗号化を⾏うこと。 2. 回復キーの保管⽅法を検討しPMDAと合意の上で保管すること。 4.8.2.7. HTTPプロキシ1. 業務⽤PCには直接HTTPプロキシやPACファイルを構成しないように構成すること。 4.8.2.8. Windows Update / Office Update1. 業務端末管理システムを構成するMECMでWindows及びOfficeの更新プログラム適⽤を管理できるように構成すること。 2. 特に必要がない限り、デュアルスキャンを無効化しインターネットから更新プログラムを取得しないように構成すること。 3. ユーザがリモート接続を⾏っている際の Windows Update の運⽤をネットワークトラフィック量の観点から設計すること。 4. 信頼するパブリックなCA証明書を⾃動更新するように構成すること。 4.8.2.9. Webブラウザ1. Microsoft Edgeを標準Webブラウザとして構成すること。 4.8.2.10. マルウェア検出1. Windows Defender を有効化し、マルウェアの検出、駆除するように構成すること。 ただしMicrosoft365 E5の機能であるATPに相当する機能は使⽤しない。 4.8.2.11. その他1. 他にユーザ利⽤における利便性向上、システム保護のために必要な設定を⾏うこと。 4.8.3. 運⽤・保守要件1. マスタPCからイメージを作成、および展開する⼿順を作成すること。 2. 業務⽤PCの破損等により発⽣するPC交換に関してシステム⾯における⼿順を設計し、具体的な交換フロー、⼿順をPMDAと合意の上で作成すること。 ⼿順は管理者向けのものとすること。 利⽤者向けの⼿順はPMDAが作成するため、必要に応じて情報提供を⾏うこと。 3. 業務⽤PCのハードウェア保守は本調達の対象外とする。 業務⽤PCにはハードウェア交換保守を準備しており、PMDA から受注者に保守⼿順を共有する。 この保守⼿順を PC 交換⼿順に反映させること。 4.9. PCマスタイメージ展開⽤MECM4.9.1. 機能・性能要件1. 業務⽤PCのマスタイメージをPXEブートで展開可能であること。 2. タスクシーケンスを⽤いて業務⽤ PC キッティングの⼀連の作業を⾃動実⾏可能であること。 p. 314.9.2. 構成要件1. 機能要件を満たすために必要なスペックを保持すること。 サーバOSはPMDAが準備するため、必要なスペックおよび設定に関わる情報を提供すること。 2. MECMサーバはOS、ミドルウェア等のパッチ適⽤が可能となるように構成すること。 PMDAが既存で運⽤する WSUS を使⽤しても良い。 既存で運⽤する各サーバの設定は PMDA で⾏うが、PMDA が受注者に対して設定に必要となる情報を確認する場合があるので、これに対応すること。 3. エラー発⽣時に通知を⾏うように構成すること。 既存で PMDA が運⽤している Zabbix やメール配送サーバを使⽤しても良い。 4. MECMへのアクセスは既存でPMDAが運⽤するActive Directoryを使⽤したWindows認証を構成し、OSログオンとシングルサインオン可能なようにすること。 6. マスタPCのOSイメージ等の実データの配置場所は本調達で導⼊するNASを利⽤可能とする。 7. 作成するマスタのうち1機種について、OSマスタイメージ展開⽤のタスクシーケンスを作成すること。 8. マスタ展開等に利⽤可能なUSBメモリを5本納品すること。 USBメモリはType-C接続かつ256GB以上の容量を有すること。 4.9.3. 運⽤・保守要件1. 製品の技術仕様に関するメール、電話による問い合わせに対応すること。 2. MECMがOSイメージ展開に利⽤するWindows PE環境やOSマスタイメージの更新⼿順書を作成すること。 3. タスクシーケンスの利⽤⽅法について⼿順書を作成すること。 5. 移⾏要件5.1. 現⾏リモートワークインフラ基盤から新環境への移⾏リモートワーク基盤を⽇常業務として利⽤する業務⽤PCは現状約1700台程度あり、システムの移⾏に際して業務影響を最⼩限となるように移⾏設計を⾏うこと。 移⾏に際しての現状においての想定は以下のとおりとする。 ・現⾏ PC は現⾏リモートワークインフラ基盤と接続、新 PC は新リモートワークインフラ基盤と接続を基本とするが、約2か⽉程度並⾏稼働期間を設け、現新どちらの基盤にも接続可能とする。 5.2. 新業務PCの配布準備新業務⽤PCの配布スケジュール及び⽅法をPMDAと合意の上で作成すること。 新PCの⼀般利⽤p. 32者への配布作業はPMDAが⾏う。 ⼀般利⽤者向けに新業務⽤PCの初期セットアップ⼿順、現業務⽤PCの取り扱い⼿順を作成すること。 5.3. NASのデータ移⾏新霞が関ビルで運⽤中のNASに格納されたデータについて、本調達で導⼊するNASにデータの移⾏を⾏うこと。 6. 現⾏システム終了時要件現⾏リモートワークインフラ基盤機器等のシステム終了時の対応に関して記載する。 データ消去は原則設置場所で⾏い、データ消去後はデータ消去が完了したことを⽰す書類を提出すること。 なおデータ消去に必要な機器やソフトウェアは受注者が準備すること。 6.1. 現⾏リモートワークインフラ基盤機器移⾏を完了した現⾏リモートワークインフラ基盤機器等について、データ消去を⾏いPMDAの指定する場所まで運搬すること。 作業対象機器のリストは機密保持誓約書提出後に開⽰する。 6.2. 新霞が関ビル設置機器移⾏を完了した現⾏リモートワークインフラ基盤機器等について、データ消去を⾏いPMDAの指定する場所まで運搬すること。 作業対象機器のリストは機密保持誓約書提出後に開⽰する。 また現⾏利⽤中のPC約1480台のデータ消去を⾏うこと。 6.3. 関⻄⽀部設置機器移⾏を完了した現⾏リモートワークインフラ基盤機器等について、データ消去を⾏いPMDAの指定する場所まで運搬すること。 作業対象機器のリストは機密保持誓約書提出後に開⽰する。 また現⾏利⽤中のPC約20台のデータ消去を⾏うこと。 7. その他7.1. サーバ証明書インターネット経由で接続する可能性のあるサーバのうち、サーバ証明書が必要なものがある場合は必要数、⽤途を明確化した上で受注者が必要数分⽤意すること。 サーバ証明書は EV 証明書とすること。 ワイルドカード証明書は不可とする。 サーバ証明書の更新が必要な場合、更新スケジュール及び更新⼿順書を作成すること。 p. 337.2. 総合テスト本システムを使⽤した業務正常性確認テストを総合テストとして実施する。 業務正常性の確認主体はPMDAで⾏う。 その結果に問題がある場合はPMDAから総合テストの結果を受けて、本システムの設計、設定に問題がないか受注者が確認を⾏い、修正が必要な場合はPMDAと協議の上で修正作業を⾏うこと。

クラウド型メールセキュリティゲートウェイ・ライセンス（TMEmS -Adv）の調達 24,986式 調達案件番号0000000000000570972調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称クラウド型メールセキュリティゲートウェイ・ライセンス（TMEmS -Adv）の調達 24,986式公開開始日令和08年02月04日公開終了日令和08年03月27日調達機関外務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容詳細は添付資料をご参照ください。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

（一般競争入札公告）令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 （一般競争入札公告）令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 2026年2月3日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書（6292KB） 質疑書・ご担当者連絡先（22KB） 適合証明書（12KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 令和8年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：令和8年4月1日 至：令和9年3月31日 納入場所 大阪府摂津市千里丘新町3- 17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 プライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマークの使用許可又はISO/IEC27001の認証若しくはJISQ27002(日本工業標準規格)の認証を受けていること。 財団法人日本適合性認定協会又は海外の認証機関により認定された審査登録機関によるISO9001 及びISO45001 の認証を受けていること。 クラウドサーバーにおいて運用される、WordPress 等のCMS を用いたサイト構築実績を過去 5 年の間に2 件以上有すること。ただし、当該実績は、国、特殊法人等、地方公共団 体、地方公社、公益法人が発注した業務に係る実績であること。また、当該実績は、応札者の直接契約又は応札者と資本において親子関係のあるグループ企業での直接契約実績のみ有効とし、代理店や販売店、他の協力業者での契約実績は無効とする。 3．入札書の提出場所等 1）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒566-0002大阪府摂津市千里丘新町3- 17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係電話：06-6384-1120 2）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記3．1）の交付場所にて交付する。 3）入札書の受領期限 令和8年2月24日（火）17時00分（郵送の場合も同様） 4）開札の日時及び場所 令和8年2月25日（水）13時30分大阪府摂津市千里丘新町3- 17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 1階 研修展示室 4．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書類件名：令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務令和８年２月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ① ～ ③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部 ⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部 ④～ ⑤：期限(令和８年２月１０日)までにメールにて提出すること。 また、 ④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部 ⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種 ⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部 ⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑥～ ⑨：期限(令和８年２月２０日)までに提出すること。 ⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年２月２４日)を厳守すること。 ⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和８年２月２４日までに提出すること。 ⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年２月２５日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務」にかかわる入札公告(令和８年２月３日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 ２ 委託業務内容(１)契約件名 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和８年４月１日 至： 令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪府摂津市千里丘新町３－ １７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除 ３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のA～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間( ⑤及び ⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内 ⑤及び ⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (12) プライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマークの使用許可又はISO/IEC27001の認証若しくはJISQ27002(日本工業標準規格)の認証を受けていること。 (13) 財団法人日本適合性認定協会若しくは海外の認証機関により認定された審査登録機関によるISO9001及びISO45001の認証を受けていること。 (14)クラウドサーバーにおいて運用される、WordPress等のCMSを用いたサイト構築実績を過去5年の間に2件以上有すること。 ただし、当該実績は、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人が発注した業務に係る実績であること。 また、当該実績は、応札者の直接契約又は応札者と資本において親子関係のあるグループ企業での直接契約実績のみ有効とし、代理店や販売店、他の協力業者での契約実績は無効とする。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先 令和８年２月１０日(火)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を 令和８年２月２０日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ②会社概要 ③公益法人については、３(７)を証明する書類 ④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書) ⑤保険料納付に係る申立書(３ (11)の申立書) ⑥別紙「適合証明書」及び仕様書１２を満たすことを証明する書類(３)入札書提出期限は 令和８年２月２４日(火)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年２月２４日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年２月２５日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－ １７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係電話：０６－６３８４－１１２０(２)入札書等の提出方法 ①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年２月２５日開札 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年２月２５日開札 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者 ②入札条件に違反した者 ③入札者に求められる義務を履行しなかった者 ④入札書の金額が訂正してある場合 ⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合 ⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札 ①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所 令和８年２月２５日(水)１３時３０分大阪府摂津市千里丘新町３－ １７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 １階 研修展示室(２)開札 ①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法 ①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成 ①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記 ②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 令和8年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務仕様書令和8年2月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所目次 １．件名.. 1 ２．目的.. 1 ３．用語の定義.. 1 ４．履行場所.. 2 ５．履行期間.. 2 ６．業務・情報システムの概要.. 2 ７．履行内容.. 2(１)問い合わせ対応.. 2(２)運用管理.. 2(３)システム改修.. 3(４)AIチャットボットの運用保守管理及び改修.. 3(５)アクセス数向上に向けた運用支援および改善提案.. 3(６)システム障害対応.. 3(７)起動・停止作業.. 4(８)バックアップ作業.. 4(９)月次報告.. 4(１０)技術提供.. 5(１１)クラウド環境の準備.. 5(１２)引継ぎに関する事項.. 6 ８．履行体制.. 7 ９．情報セキュリティ要件.. 8(１)情報セキュリティ管理.. 8(２)情報セキュリティ監査.. 9 １０．納品.. 9 １１．業務成果の取り扱い.. 10 １２．受託者要件.. 11 １３．作業要員に係る資格等の要件.. 11 １４．その他.. 121 １．件名令和8年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 ２．目的本調達の目的は、現在、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下、「当所」という。 )で稼働中の『「健康食品」の安全性・有効性情報サイト(HFNet)』ホームページ公開システム(以下、本システムという。詳細は、https://hfnet.nibn.go.jp/を参照すること。)について、安定的動作環境及び運用支援体制を構築することとする。 なお、令和8年度においては、HFNetについて、安定的な公開及び運用体制を維持しつつ、健康食品に係る専門家や消費者といったエンドユーザの視点に立った利便性の向上を図るべく、通常運用に並行してシステムの改善・改修を進め、さらにHFNetのアクセス数向上に向けた対策を講じる予定であることに留意すること。 また、令和7年度内に導入するAIチャットボットにおいても、同様に安定的動作環境等の構築及びシステムの改善を進め、本システムの更なる利便性の向上を図っていく。 ３．用語の定義本仕様書にて使用する各用語の定義は下記のとおりとする。 No. 用語 説明 １ 関連事業者 受託者及びその再委託先の事業者等を指す。 ２ 健康食品 「広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの」の総称。 ３ クラウドサービス 事業者によって定義されたインタフェースを用いた、拡張性、柔軟性を持つ共用可能な物理的又は仮想的なリソース(クラウド)にネットワーク経由でアクセスするモデルを通じて提供され、利用者によって自由にリソースの設定・管理が可能なサービスであって、情報セキュリティに関する十分な条件設定の余地があるもの。 この構成要素として、SaaS(Software as a Service)、PaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as aService)が存在する。 ４ クラウドサービス事業者 クラウドサービスを提供する事業者又はクラウドサービスを用いて政府機関の情報システムを開発・運用する事業者。 ５ クラウドサービスプロバイダ クラウドサービス事業者のうち、クラウドサービスを提供する事業者。 2 ４．履行場所受託者の所在地。 ５．履行期間令和8年4月1日より令和9年3月31日まで ６．業務・情報システムの概要(１)業務実施手順本システムのシステム概略図については別紙1「システムの概要図」を参照すること。 なお保守業務の詳細に関して、別紙2「閲覧要領」を確認し守秘義務に関する誓約書を提出の上、当所が定める期間、場所、方法において別紙3「閲覧資料一覧」に記載された資料の閲覧を許可する。 (２)規模本システムの利用者は以下を参照すること。 № 利用者区分 利用想定人数 1 閲覧者 20,000人 2 コンテンツ管理者 10人(３)非機能要件の定義原則現行システムの仕様を踏襲する。 詳細について別紙4「非機能要件の定義」を参照すること。 ７．履行内容下記のとおり本システムの安定的動作環境の提供及び運用支援体制の構築、改修を行うこと。 なお、本システムに関する詳細については、当所及び前年度の運用保守業務を請け負う者(以下、前年度請負業者とする。)から提供する。 (１)問い合わせ対応本システムに関する当所からの問い合わせに対して回答すること。 通常の対応時間帯は平日(月曜日から金曜日、土日祝および12月29日から1月3日を除く)とし、午前10時00分から少なくとも午後5時30分までとする。 ※メールによる問い合わせ受付については上記の時間に限らない。 (２)運用管理本件事業に関連して運用中のアプリケーションについて動作をサポートすること。 また、システム稼働環境の監視及びシステム障害対応について365日24時間の体制にて実施すること(受託者の営業時間を除くインシデント対応はベスト・エフォートによる対応とすること)。 また当所の指示に従い、HFNetの軽微な文言修正について対応すること。 なお、令和8年度においては契約期間中に、HFNetの安定的な公開体制を維持しつつ、エンドユーザの視点に立った利便性の向上3を図るべく、掲載の構成及び内容について、当所において大幅な変更を予定している。 受託者は、当所と協議の上、この変更を踏まえて安定的な公開体制を維持するために必要な手段を講じること。 (３)システム改修素材情報データベースの有効性データベースにおいて、表示区分を新区分へと変更すること。 ただし、以下のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まない。 一 乙が甲から開示を受けた時点で既に公知であった情報。 二 乙が甲から開示を受けた時点で既に所有していたことを文書で証明できる情報。 三 乙が甲から開示を受けた後に乙の責によらずに公知となった情報。 四 乙が正当な権限を有する第三者から適法に入手したことを証明できる情報。 五 乙が甲から開示を受けた情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報。 ４ 乙は、この契約の業務遂行のために必要な従業員がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じなければならない。 ５ 乙は、本件秘密情報をこの契約の業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用してはならない。 ６ 乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、この契約の業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写又は複製してはならない。 また、必要に応じて施錠可能な保管庫に格納する等、適正に管理しなければならない。 ７ 乙は、甲から要請がある場合又はこの契約の業務終了後は直ちに本件秘密情報(複写及び複製したものを含む。)を甲に返還し、又は秘密保持上問題のない方法により処分しなければならない。 ８ 乙が本条に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、甲に損害が発生した場合には、乙は甲に対しその損害を賠償しなければならない。 なお、賠償額については、甲と乙にて別途協議し定めるものとする。 ９ 本条は、この契約の業務終了後５年間有効に存続するものとする。 (個人情報保護)第２０条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項にいう個人情報をいう。 以下同じ。 )の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 なお、詳細は別記に定める。 (契約の解除等)第２１条 甲は乙がこの契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第２２条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２３条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (属性要件に基づく契約解除)第２４条 甲及び乙は相手方が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２５条 甲及び乙は、相手方が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第２６条 甲及び乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２７条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２８条 甲は、第２４条、第２５条及び第２７条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２４条、第２５条及び第２７条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第３０条 甲は引き渡された物品について、検査終了後に、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。 民法(明治２９年法律第８９号)第５６２条第１項ただし書は本契約には適用しない。 ２ 前項の期間内に乙が目的物の修補あるいは代替物の納入をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。 ３ 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。 (紛争等の解決方法)第３１条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 (裁判管轄)第３２条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙様式１令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿名称代表者氏名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記 １．委託する相手方の商号又は名称及び住所 ２．委託する相手方の業務の範囲 ３．委託を行う合理的理由 ４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力 ５．契約金額 ６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿名称代表者氏名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記 １．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所 ２．変更後の事業者の業務の範囲 ３．変更する理由 ４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力 ５．契約金額 ６．その他必要と認められる事項別記個人情報取扱特記事項第２３条に基づき個人情報保護について次のとおり定める。 (基本的事項)第１条 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 ２ 乙は、この契約による業務(以下「本業務」という。)を実施するに当たり、甲が乙に開示する次の各号のいずれかに該当する秘密情報の取扱いは情報セキュリティポリシーに準拠して適正に行わなければならない。 一 秘密である旨の表示がなされている資料に記録された情報(書類、電子データを格納した電子媒体等の有体物)二 口頭又は視覚的方法により開示され、かつ、開示に際し秘密である旨明示され、カ示後１４日以内に書面で相手方に対して通知された情報 ３ 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まないものとする。 一 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを文書で証明できる情報二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報三 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報四 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報五 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(秘密の保持)第２条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 左記の事項を証明できる書類(写し可)を提出すること。 別紙○のとおり2財団法人日本適合性認定協会若しくは海外の認証機関により認定された審査登録機関によるISO9001及びISO45001の認証を受けていること。 左記の事項を証明できる書類(写し可)を提出すること。 別紙○のとおり3クラウドサーバーにおいて運用される、WordPress等のCMSを用いたサイト構築実績を過去5年の間に2件以上有すること。 ただし、当該実績は、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人が発注した業務に係る実績であること。 また、当該実績は、応札者の直接契約または応札者と資本において親子関係のあるグループ企業での直接契約実績のみ有効とし、代理店や販売店、他の協力業者での契約実績は無効とする。 左記の事項を証明できる業務履歴書又は契約書等の写しを添付すること。 別紙○のとおり・証明内容の欄には添付する資料の内容を記載すること・適合の欄は当所側で記入するため、空欄とすることメールアドレス：別紙適合証明書社名：部署名及び担当者氏名：電話番号：件名：令和8年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務入札書件名 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例 １ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例 ２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例 １ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例 ２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入札辞退届件 名： 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札者住 所氏 名(社名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年２月２５日開札 件名「令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。 代理人氏 名 ○印令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記 １．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む) ２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－ １７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ eiken-kaikei@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ： 令和８年２月１０日(火)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類： 令和８年２月２０日(金)１７時００分まで入札書 ： 令和８年２月２４日(火)１７時００分まで開札日の日時 ： 令和８年２月２５日(水)１３時３０分入札参加改善に向けたアンケート案件名 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課

北海道開発局現場業務支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務 調達案件番号0000000000000571587調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称北海道開発局現場業務支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年03月12日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道公告内容入札公告は、国土交通省 北海道開発局ホームページに掲載しています。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/slo5pa000001mb8t.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

北海道開発局現場業務支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務 (PDF:205KB) 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項 ア イ ウ エ ２ 競争参加資格アイ(ｱ) 交付期間 別表に記載する。 (ｲ) 場所及び方法公示用書類の交付期間、場所及び方法 (5) 電子入札・電子契約 電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることがで きる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。 また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ダウン ロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf なお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、問い 合わせること。問い合わせ先は別表に記載する。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、 入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。入札参加に当たっては、次の点に留意するこ と。 決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届 (4) 申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指 名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名 停止等の措置要領(昭和60年４月１日北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事 業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の 交付を受けた者であること。 電子調達システムにより難く、発注者(「支出負担行為担当官」をいう。以下同じ。)へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出した場合には、紙入札方式で参加することができる。提出に当たっては３の申請書等とともに提出すること。 以下、本公告において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願の提出を前提とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有す る者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 なお、更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出 していること。 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写し) 電子調達システムは、次のホームページから利用できる。 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外として認めるものとする。 (1) 件 名 (2) 調達内容 (3) 納入期限 (4) 履行場所 公示用書類のとおり公示用書類のとおり令 和 8 年 2 月 3 日梶 本 洋 之入 札 公 告 なお、本調達に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 北海道開発局現場業務支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務(電子入札・電子契約対象案件)から令和9年3月31日 令和8年4月1日 まで支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 ３ 競争参加資格の確認等 ア イ ア イ ウ エ ア イ ウエ ４ 公示用書類に対する質問５ 入札書の提出方法等アイ (2) 申請書等の提出(ｴ) 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 ファイル形式(ｱ) 申請書等のファイルは、別表に記載するいずれかの形式によることとし、合計ファイルの容量は 50ＭＢ以内とする。また、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。 (ｲ) ファイルが複数となる場合は圧縮により１ファイルとし、圧縮形式は別表に記載するいずれかの 形式に限る。なお、自己解凍方式にはしないこと。 (ｳ) ウイルスチェックソフトを常に最新のデータに更新(アップデート)し、提出前にあらかじめ ウ イルスチェックを行うこと。なお、完全なウイルス駆除が行えない場合は、持参又は郵送等により 書面で提出すること。 電子調達システムにより申請書等を提出する場合で、添付ファイルの合計容量が50ＭＢを超える場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等により別表に記載する場所に提出すること。電子調達システムとの分割提出は認めない。 なお、持参又は郵送等で提出する場合は、電子調達システムを使用して、次の内容を記載した書面(様式自由)を資料として送付すること。 (ｱ) 持参又は郵送等により提出する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送等により提出する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送等により提出する書類の枚数 (7) 予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な 資格を設定する場合は別表に記載する。 (1) 本入札に参加を希望する者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、「競争参加資 格確認申請書」(様式２)とともに次に掲げる書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について 確認を受けなければならない。 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子メールの方法により別表に記載する場所に提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。 電子調達システムを利用する場合は、１ (5)エのＵＲＬに提出する。 紙入札方式による場合は、別表に記載する。 申請書等の提出者は、入札日までの間において提出された書類に関し、発注者から説明又は協議を求められた場合には、これに応じること。 (1) この公示用書類に関する質問がある場合は、電子メールで提出することとし、質問内容はメール本文 に記載すること。提出期間等は別表に記載する。 (2) 質問に対する回答書は、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能で交付する。なお、電子調達 システム以外の方法で公示用書類の交付を受けた者については、その他の方法で交付する。 (1) 電子調達システム又は紙入札(郵送等)による入札書の記載方法及び受領期限は、別表に記載する。 (2) 入札書の提出場所 (4) 調達物品について仕様書に記載の規格と異なる規格で参加を希望する場合は「同等品確認書」(様式 ４)を提出し、確認を受けること。確認を受けていない規格外の製品の納入は認めない。提出方法は別 表に記載する。 (5) その他 申請書等の作成及び提出並びに入札に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された申請書等は返却しない。また、発注者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外の目的で提出者に無断で使用しない。 受領期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 (3) 競争参加資格の有無の確認結果は、電子調達システムで通知する。紙入札方式で参加する者には書面 で通知する。通知日は別表に記載する。 ２ (2)の資格審査結果通知書の写し 競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。 ２ (7)を証明する書類 受付期間 別表に記載する。 アイ ６ 開札等７ 落札者の決定方法 ８ その他 (2) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 契約書の作成の要否 要(別添の契約書案により作成) 事情聴取等の調査は、調査基準価格が設定されている案件について適用する。なお、調査に応じない 者の入札は無効とし、原則として指名停止等の措置を行う。 (3) 落札となるべき同価格の入札が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを 行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札による事業者は電子調 達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札による事業者は紙入札方式参加願に電子くじ番号を記載す ること。 (1) 入札参加者は、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (5) 入札の執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場 合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (1) 落札決定は、最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 予決令第85条の調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、予決令第86条の 事情聴取等の調査を行う。 (2) 開札の場所 別表に記載する。 (3) 紙入札方式による入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。なお、入札者又はそ の代理人が開札に立ち会わない場合は、入札に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 電子調達システムによる入札者は、再度入札の日時は、開札時間から概ね30分を目途に再入札通知書 を送信するので、パソコンの前でしばらくの間待機すること。また、開札処理に時間を要し、予定時間 を超えるようであれば発注者から連絡する。 なお、紙入札方式(郵送等)による入札参加の場合で、第１回目の開札に立ち会わないときには、再 度入札に参加の意思がなく辞退したものとみなす。 (5) 入札手続きの取りやめ等 入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又 は、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札に関する注意事項 ５ (4)に該当するものを除く入札書は、有効な入札書として取り扱うものとし、入札金額の誤記又は積 算ミス等を理由とした錯誤による無効を主張できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退 する場合は、指名停止等の措置を行う場合がある。 (1) 開札の日時 別表に記載する。 (4) 入札の無効等 「北海道開発局競争契約入札心得」第６条に該当する場合は、入札を無効とする。また、次のいずれ かに該当する場合は入札を原則無効とし、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置につい て」に基づく指名停止等の措置及び「北海道開発局競争契約入札心得」第５条に基づく入札執行の延期 又は入札の取りやめを行うことがある。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 公示用書類の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者のした入札 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本 件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は郵送等により提出(電子メール による提出は認めない。)すること。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その 表封筒に法人にあっては商号又は名称(個人にあっては氏名)、当該入札件名及び開札月日を朱書きす ること。 (3) 入札書の提出方法 ア イ ア イ ウ エオ カ キ ア イ ウ ア イ ウ エ なお、落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成立が４月２日以降と なった場合は、予算成立日とし、暫定予算となった場合は、暫定予算成立日に暫定予算の期間分のみと する。 アにより警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ア及びイの行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがある。 本件において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (8) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネ スと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて、人権尊重に 取り組むよう努めること。 (9) 開札時は、落札予定者を決定することとし、落札決定及び契約締結は、令和８年度予算の成立及び示 達を条件として行う予定であるので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。 他人の電子認証を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合 同一案件に対し、同一業者が故意に複数の電子認証を使用して入札に参加した場合 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等の電子認証を使用して入札に参加した場合 (7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について 本件において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。再委託先等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 なお、この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合があるので、十分留意すること。 システム障害発生時等に、申請書等又は入札書の受領期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記１ (5)ア(ｲ)の問い合わせ先へ連絡すること。 (6) 次に例示する電子認証の不正使用等をした場合には、入札への参加を認めない場合がある。また、落 札決定後に不正使用等が判明した場合には、落札決定を取り消す。 URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 TEL 0570-000- 683 電子認証の不具合等発生時は、各認証局に問い合わせること。 調達ポータル URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 (5) 電子調達システムについて システムは24時間365日稼働している。なお、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、調達ポータルの「お知らせ」コーナーで公開する。 システム操作については、調達ポータルで公開されている「操作マニュアル」を参照すること。 システム操作・接続確認等の問合せ先 調達ポータル・電子調達システムヘルプデス ク 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 紙契約を希望する場合は、「紙契約方式手続願」(様式３)を作成のうえ、３ (1)の競争参加資格確認申請書と併せて提出すること。 別表項 目１ (5)ア(ｱ)公示用書類の交付期間から まで１ (5)ア(ｲ)問い合わせ先３ (2)ウ申請書等の提出場所５ (2)イ紙入札方式の入札書提出場所３ (2)イ紙入札方式で参加する場合における申請書等の提出場所令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一) (7)発注者が定める資格３ (2)エ(ｱ)、(ｲ)申請書等のファイル形式ファイルの圧縮形式３ (3)競争参加資格確認結果通知日まで提出期限 －３ (4)令和8年2月18日(水)17時00分５ (1)入札書の受領期限日時 12時00分日時 10時30分場所同等品確認書は対象外－ 【電子メールの件名】 提出先電子メールアドレス ： 【電子メールの件名】hkd-ky-keiyaku1＠mlit.go.jpまで 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ (1)､ (2)開札令和8年3月12日(木)北海道開発局 開発監理部 会計課 入札公示室令和8年3月10日(火)件 名 北海道開発局現場業務支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務５ (1)入札書の記載方法４ (1)公示用書類に関する質問期間等提出期間 令和8年2月3日(火) から 質問書の提出(件名 北海道開発局現場業務支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務)令和8年3月3日(火)－ 提出先電子メールアドレス ：－３ (2)ア申請書等の受付期間令和8年2月3日(火) から【ファイル形式】 PDF形式、Word形式又はExcel形式【圧縮形式】 LZH形式又はZIP形式(自己解凍方式にはしないこと。)令和8年2月3日(火)２競争参加資格 (2)資格の種類及び等級令和8年2月20日(金)12時00分ネットワーク環境を有する業務システムの運用及び保守に係る業務の履行実績を有する者であること。 まで内容 〒060-8511 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ電話 011-709-2311 内線5247「役務の提供等」Ａ、Ｂ又はＣ※行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を除く。 令和8年3月12日(木)上記のほか電子メールによる場合は、電子メールアドレス hkd-ky-keiyaku1＠mlit.go.jp