（一般競争入札公告）令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 （一般競争入札公告）令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 2026年2月3日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書 （6292KB） 質疑書・ご担当者連絡先 （22KB） 適合証明書 （12KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 令和8年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：令和8年4月1日 至：令和9年3月31日 納入場所 大阪府摂津市千里丘新町3- 17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 プライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマークの使用許可又はISO/IEC27001の認証若しくはJISQ27002(日本工業標準規格)の認証を受けていること。 財団法人日本適合性認定協会又は海外の認証機関により認定された審査登録機関によるISO9001 及びISO45001 の認証を受けていること。 クラウドサーバーにおいて運用される、WordPress 等のCMS を用いたサイト構築実績を過去 5 年の間に2 件以上有すること。ただし、当該実績は、国、特殊法人等、地方公共団 体、地方公社、公益法人が発注した業務に係る実績であること。また、当該実績は、応札者の直接契約又は応札者と資本において親子関係のあるグループ企業での直接契約実績のみ有効とし、代理店や販売店、他の協力業者での契約実績は無効とする。 3．入札書の提出場所等 1）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒566-0002大阪府摂津市千里丘新町3- 17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係電話：06-6384-1120 2）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記3．1）の交付場所にて交付する。 3）入札書の受領期限 令和8年2月24日（火）17時00分（郵送の場合も同様） 4）開札の日時及び場所 令和8年2月25日（水）13時30分大阪府摂津市千里丘新町3- 17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 1階 研修展示室 4．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書類件名：令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務令和８年２月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ① ～ ③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部 ⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部 ④～ ⑤：期限(令和８年２月１０日)までにメールにて提出すること。 また、 ④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部 ⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種 ⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部 ⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑥～ ⑨：期限(令和８年２月２０日)までに提出すること。 ⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年２月２４日)を厳守すること。 ⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和８年２月２４日までに提出すること。 ⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年２月２５日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務」にかかわる入札公告(令和８年２月３日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 ２ 委託業務内容(１)契約件名 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和８年４月１日 至： 令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪府摂津市千里丘新町３－ １７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除 ３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のA～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間( ⑤及び ⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内 ⑤及び ⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (12) プライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマークの使用許可又はISO/IEC27001の認証若しくはJISQ27002(日本工業標準規格)の認証を受けていること。 (13) 財団法人日本適合性認定協会若しくは海外の認証機関により認定された審査登録機関によるISO9001及びISO45001の認証を受けていること。 (14)クラウドサーバーにおいて運用される、WordPress等のCMSを用いたサイト構築実績を過去5年の間に2件以上有すること。 ただし、当該実績は、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人が発注した業務に係る実績であること。 また、当該実績は、応札者の直接契約又は応札者と資本において親子関係のあるグループ企業での直接契約実績のみ有効とし、代理店や販売店、他の協力業者での契約実績は無効とする。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先 令和８年２月１０日(火)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を 令和８年２月２０日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ②会社概要 ③公益法人については、３(７)を証明する書類 ④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書) ⑤保険料納付に係る申立書(３ (11)の申立書) ⑥別紙「適合証明書」及び仕様書１２を満たすことを証明する書類(３)入札書提出期限は 令和８年２月２４日(火)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年２月２４日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年２月２５日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－ １７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係電話：０６－６３８４－１１２０(２)入札書等の提出方法 ①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年２月２５日開札 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年２月２５日開札 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者 ②入札条件に違反した者 ③入札者に求められる義務を履行しなかった者 ④入札書の金額が訂正してある場合 ⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合 ⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札 ①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所 令和８年２月２５日(水)１３時３０分大阪府摂津市千里丘新町３－ １７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 １階 研修展示室(２)開札 ①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法 ①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成 ①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記 ②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 令和8年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務仕様書令和8年2月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所目次 １．件名.. 1 ２．目的.. 1 ３．用語の定義.. 1 ４．履行場所.. 2 ５．履行期間.. 2 ６．業務・情報システムの概要.. 2 ７．履行内容.. 2(１)問い合わせ対応.. 2(２)運用管理.. 2(３)システム改修.. 3(４)AIチャットボットの運用保守管理及び改修.. 3(５)アクセス数向上に向けた運用支援および改善提案.. 3(６)システム障害対応.. 3(７)起動・停止作業.. 4(８)バックアップ作業.. 4(９)月次報告.. 4(１０)技術提供.. 5(１１)クラウド環境の準備.. 5(１２)引継ぎに関する事項.. 6 ８．履行体制.. 7 ９．情報セキュリティ要件.. 8(１)情報セキュリティ管理.. 8(２)情報セキュリティ監査.. 9 １０．納品.. 9 １１．業務成果の取り扱い.. 10 １２．受託者要件.. 11 １３．作業要員に係る資格等の要件.. 11 １４．その他.. 121 １．件名令和8年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務 ２．目的本調達の目的は、現在、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下、「当所」という。 )で稼働中の『「健康食品」の安全性・有効性情報サイト(HFNet)』ホームページ公開システム(以下、本システムという。詳細は、https://hfnet.nibn.go.jp/を参照すること。)について、安定的動作環境及び運用支援体制を構築することとする。 なお、令和8年度においては、HFNetについて、安定的な公開及び運用体制を維持しつつ、健康食品に係る専門家や消費者といったエンドユーザの視点に立った利便性の向上を図るべく、通常運用に並行してシステムの改善・改修を進め、さらにHFNetのアクセス数向上に向けた対策を講じる予定であることに留意すること。 また、令和7年度内に導入するAIチャットボットにおいても、同様に安定的動作環境等の構築及びシステムの改善を進め、本システムの更なる利便性の向上を図っていく。 ３．用語の定義本仕様書にて使用する各用語の定義は下記のとおりとする。 No. 用語 説明 １ 関連事業者 受託者及びその再委託先の事業者等を指す。 ２ 健康食品 「広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの」の総称。 ３ クラウドサービス 事業者によって定義されたインタフェースを用いた、拡張性、柔軟性を持つ共用可能な物理的又は仮想的なリソース(クラウド)にネットワーク経由でアクセスするモデルを通じて提供され、利用者によって自由にリソースの設定・管理が可能なサービスであって、情報セキュリティに関する十分な条件設定の余地があるもの。 この構成要素として、SaaS(Software as a Service)、PaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as aService)が存在する。 ４ クラウドサービス事業者 クラウドサービスを提供する事業者又はクラウドサービスを用いて政府機関の情報システムを開発・運用する事業者。 ５ クラウドサービスプロバイダ クラウドサービス事業者のうち、クラウドサービスを提供する事業者。 2 ４．履行場所受託者の所在地。 ５．履行期間令和8年4月1日より令和9年3月31日まで ６．業務・情報システムの概要(１)業務実施手順本システムのシステム概略図については別紙1「システムの概要図」を参照すること。 なお保守業務の詳細に関して、別紙2「閲覧要領」を確認し守秘義務に関する誓約書を提出の上、当所が定める期間、場所、方法において別紙3「閲覧資料一覧」に記載された資料の閲覧を許可する。 (２)規模本システムの利用者は以下を参照すること。 № 利用者区分 利用想定人数 1 閲覧者 20,000人 2 コンテンツ管理者 10人(３)非機能要件の定義原則現行システムの仕様を踏襲する。 詳細について別紙4「非機能要件の定義」を参照すること。 ７．履行内容下記のとおり本システムの安定的動作環境の提供及び運用支援体制の構築、改修を行うこと。 なお、本システムに関する詳細については、当所及び前年度の運用保守業務を請け負う者(以下、前年度請負業者とする。)から提供する。 (１)問い合わせ対応本システムに関する当所からの問い合わせに対して回答すること。 通常の対応時間帯は平日(月曜日から金曜日、土日祝および12月29日から1月3日を除く)とし、午前10時00分から少なくとも午後5時30分までとする。 ※メールによる問い合わせ受付については上記の時間に限らない。 (２)運用管理本件事業に関連して運用中のアプリケーションについて動作をサポートすること。 また、システム稼働環境の監視及びシステム障害対応について365日24時間の体制にて実施すること(受託者の営業時間を除くインシデント対応はベスト・エフォートによる対応とすること)。 また当所の指示に従い、HFNetの軽微な文言修正について対応すること。 なお、令和8年度においては契約期間中に、HFNetの安定的な公開体制を維持しつつ、エンドユーザの視点に立った利便性の向上3を図るべく、掲載の構成及び内容について、当所において大幅な変更を予定している。 受託者は、当所と協議の上、この変更を踏まえて安定的な公開体制を維持するために必要な手段を講じること。 (３)システム改修素材情報データベースの有効性データベースにおいて、表示区分を新区分へと変更すること。 ただし、以下のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まない。 一 乙が甲から開示を受けた時点で既に公知であった情報。 二 乙が甲から開示を受けた時点で既に所有していたことを文書で証明できる情報。 三 乙が甲から開示を受けた後に乙の責によらずに公知となった情報。 四 乙が正当な権限を有する第三者から適法に入手したことを証明できる情報。 五 乙が甲から開示を受けた情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報。 ４ 乙は、この契約の業務遂行のために必要な従業員がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じなければならない。 ５ 乙は、本件秘密情報をこの契約の業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用してはならない。 ６ 乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、この契約の業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写又は複製してはならない。 また、必要に応じて施錠可能な保管庫に格納する等、適正に管理しなければならない。 ７ 乙は、甲から要請がある場合又はこの契約の業務終了後は直ちに本件秘密情報(複写及び複製したものを含む。)を甲に返還し、又は秘密保持上問題のない方法により処分しなければならない。 ８ 乙が本条に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、甲に損害が発生した場合には、乙は甲に対しその損害を賠償しなければならない。 なお、賠償額については、甲と乙にて別途協議し定めるものとする。 ９ 本条は、この契約の業務終了後５年間有効に存続するものとする。 (個人情報保護)第２０条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項にいう個人情報をいう。 以下同じ。 )の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 なお、詳細は別記に定める。 (契約の解除等)第２１条 甲は乙がこの契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第２２条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２３条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (属性要件に基づく契約解除)第２４条 甲及び乙は相手方が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２５条 甲及び乙は、相手方が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第２６条 甲及び乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２７条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２８条 甲は、第２４条、第２５条及び第２７条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２４条、第２５条及び第２７条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第３０条 甲は引き渡された物品について、検査終了後に、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。 民法(明治２９年法律第８９号)第５６２条第１項ただし書は本契約には適用しない。 ２ 前項の期間内に乙が目的物の修補あるいは代替物の納入をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。 ３ 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。 (紛争等の解決方法)第３１条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 (裁判管轄)第３２条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙様式１令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿名称代表者氏名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記 １．委託する相手方の商号又は名称及び住所 ２．委託する相手方の業務の範囲 ３．委託を行う合理的理由 ４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力 ５．契約金額 ６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿名称代表者氏名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記 １．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所 ２．変更後の事業者の業務の範囲 ３．変更する理由 ４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力 ５．契約金額 ６．その他必要と認められる事項別記個人情報取扱特記事項第２３条に基づき個人情報保護について次のとおり定める。 (基本的事項)第１条 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 ２ 乙は、この契約による業務(以下「本業務」という。)を実施するに当たり、甲が乙に開示する次の各号のいずれかに該当する秘密情報の取扱いは情報セキュリティポリシーに準拠して適正に行わなければならない。 一 秘密である旨の表示がなされている資料に記録された情報(書類、電子データを格納した電子媒体等の有体物)二 口頭又は視覚的方法により開示され、かつ、開示に際し秘密である旨明示され、カ示後１４日以内に書面で相手方に対して通知された情報 ３ 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まないものとする。 一 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを文書で証明できる情報二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報三 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報四 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報五 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(秘密の保持)第２条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 左記の事項を証明できる書類(写し可)を提出すること。 別紙○のとおり2財団法人日本適合性認定協会若しくは海外の認証機関により認定された審査登録機関によるISO9001及びISO45001の認証を受けていること。 左記の事項を証明できる書類(写し可)を提出すること。 別紙○のとおり3クラウドサーバーにおいて運用される、WordPress等のCMSを用いたサイト構築実績を過去5年の間に2件以上有すること。 ただし、当該実績は、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人が発注した業務に係る実績であること。 また、当該実績は、応札者の直接契約または応札者と資本において親子関係のあるグループ企業での直接契約実績のみ有効とし、代理店や販売店、他の協力業者での契約実績は無効とする。 左記の事項を証明できる業務履歴書又は契約書等の写しを添付すること。 別紙○のとおり・証明内容の欄には添付する資料の内容を記載すること・適合の欄は当所側で記入するため、空欄とすることメールアドレス：別紙適合証明書社名：部署名及び担当者氏名：電話番号：件名：令和8年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務入札書件名 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例 １ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例 ２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例 １ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例 ２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入札辞退届件 名： 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札者住 所氏 名(社名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年２月２５日開札 件名「令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。 代理人氏 名 ○印令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記 １．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む) ２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－ １７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ eiken-kaikei@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ： 令和８年２月１０日(火)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類： 令和８年２月２０日(金)１７時００分まで入札書 ： 令和８年２月２４日(火)１７時００分まで開札日の日時 ： 令和８年２月２５日(水)１３時３０分入札参加改善に向けたアンケート案件名 令和８年度「健康食品」の安全性・有効性情報サイトのクラウド環境等の安定的動作環境、運用支援体制構築及び改修業務公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課

論文データベースクラウド 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名論文データベースクラウド 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年02月02日2026年02月18日2026年03月03日和光調達第2課細川 麻里子050-3500-7622 入札公告のダウンロード 論文データベースクラウド(PDF 版 92KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 251021002176682026年2月2日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星 野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「論文データベースクラウド」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履 行 期 間 2026年3月9日～2026年5月8日(４)履 行 場 所 国立研究開発法人理化学研究所 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．入札締切日時及び提出場所(１)締切日時 2026年2月18日 15時00分(２)提出場所 埼玉県和光市広沢2-1国立研究開発法人理化学研究所 調達部和光調達第 2課［担当：細川 麻里子］ ４．入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 2026年 3月3日 15時00分(２)場 所 埼玉県和光市広沢2- 1 国立研究開発法人理化学研究所 本部棟２階 入札室 ８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上

地下構造情報管理クラウドシステムの運用 令和8年2月2日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 地下構造情報管理クラウドシステムの運用(２)概 要 防災科学技術研究所が運用している「地下構造情報管理クラウドシステム」、地下構造情報管理クラウドシステムを社会実装用にカスタマイズした「クラウドシステム」及び各システムと連携するスマートフォンアプリ「i微動」の運用・管理に関する支援作業を行う。 (３)履行期間 令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年2月18日(水) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 鍋島 礼子ＴＥＬ０２９－８６３－ ７７４４５．入札執行の日時及び場所令和8年3月9日(月) 14時30分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、本入札に係る契約締結は、当該契約に係る予算執行可能後に行う。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年2月2日 (月)～令和8年2月12日 (木)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「地下構造情報管理クラウドシステムの運用」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 １ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、およびISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。登録証の写しを提出すること。 ２ 微動観測情報と微動データを用いてアレイ解析を行うシステムの構築もしくは運用の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付) ３ WIN 形式の波形ファイルを用いたシステム構築もしくは運用の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付) ４ 地盤モデルを用いた順解析(動的特性解析(周波数特性増幅特性))を行うシステムの運用実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

事務クラウド基盤 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２日契約担当役国立大学法人千葉大学事務局長 丸山 浩◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 12○第36号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量事務クラウド基盤 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和８年６月１日から令和９年５月31日 (5) 履行場所 国立大学法人千葉大学 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人千葉大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第 57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において受け付けている。 (3) 国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第７条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒263―8522 千葉市稲毛区弥生町１―33千葉大学西千葉地区事務部財務課総括係米澤 朋子 電話043―290―2076 (2) 入札説明書の交付方法 ①本公告の日から令和８年３月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで)、電子メールにより交付する。 入札説明書等を希望する者は、件名、会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX 番号等)を明記しkyk04@office.chiba-u.jpに申し込むこと。 なお、入札説明書等を申し込む際の電子メールの件名は【入札説明書等申込】事務クラウド基盤 一式(会社名称)とすること。 ②電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年３月19日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年４月８日10時00分 千葉大学事務局第三会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: Hiroshi maruyama,The Obligating Officer AdministrationBureau, Chiba University (2) Classification of the services to beprocured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services tobe required : Cloud foundations of OfficeWork Systems for 1 Set (4) Fulfillment period : From 1 June, 2026through 31 May, 2027 (5) Fulfillment place : Chiba University (6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposedtender are those who shall :Ａ not come under Article ５ and ６ ofthe Regulation concerning the Contractfor Chiba University, Furthermore, mi-nors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the saidclause,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade Cqualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in offer of ser-vices for participating in tenders bySingle qualification for every minis-try and agency, or in tenders by Na-tional University Corporation,Ｃ meet the qualification requirementswhich The Obligating Officer, Admin-istration Bureau, may specify in ac-cordance with Article ７ of the Regu-lation,Ｄ not be currently under a suspensionof business order as instructed by TheObligating Officer. (7) Time limit of tender : 17:00 19 March,2026 (8) Contact point for the notice : TomokoYonezawa, General Affairs Section, Fi-nancial Division, Nishi-Chiba Area Ad-ministration Office , Chiba University,1― 33 Yayoi-cho Inage-ku Chiba-shi 263―8522 Japan, TEL 043―290―2076 (9) Please be noted that if it is indicatedthat environmental conditions relatingto the procurement are laid down in itstender documents.

クラウドサービスに対する政策動向に関する諸外国調査の請負 調達案件番号0000000000000574501調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称クラウドサービスに対する政策動向に関する諸外国調査の請負公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和09年01月30日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:07-0049-0344下記のとおり一般競争に付します。令和８年１月３０日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 クラウドサービスに対する政策動向に関する諸外国調査の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年２月１３日午前１０時から令和８年２月２０日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月４日 午後５時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年２月１３日午前１０時から令和８年２月２０日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (2) 日時 令和８年１月３０日から令和８年２月２０日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度農薬登録情報システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務 調達案件番号0000000000000572219調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度農薬登録情報システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年03月09日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年１月30日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 須田 亙◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和８年度農薬登録情報システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務 一式（電子入札方式・電子契約方式対象案件） (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日。 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、入札書に記載 された金額に当該金額の10パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資 格（全省庁統一資格）「役務の提供等」にお いて「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、 支出負担行為担当官が定める資格を有する者 であること。 (5) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入 契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基 づく指名停止を受けている期間中の者でない こと。 (6) その他の競争参加資格については、入札説 明書による。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、入札等を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システムによ りがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、 紙入札等によることができる。 ４ 入札書の提出方法及び場所等 (1) 入札書の提出方法 電子調達システムによ るが、電子調達システムに停電等の不具合、 システム障害等やむを得ない事情によるトラ ブルが発生した場合は、紙入札に移行するこ とがある。 (2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先 〒100－8950 東京都千代田区霞が関１－２－ １ 農林水産省大臣官房予算課調達班入札第２係 電話03－3591－6753 (3) 入札説明書の交付方法 本公告日から調達 ポータル上にてダウンロード可能。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz /UAA01/OAA0101 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和８年２月 16日午後４時 オンライン開催とする。 (5) 入札書の受領期限 令和８年３月６日午前 11時 (6) 開札の日時及び場所 令和８年３月９日午 後４時 農林水産省大臣官房予算課入札室 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した競 争参加資格に関する証明書等を令和８年２月 25日午前11時までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官から当該証明書等に関し 説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。当該証明書等に関し説明の義務 を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をし た者の入札、入札に関する条件に違反した入 札及び入札心得の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案 件を履行できると支出負担行為担当官が判断 した証明書等を提出した入札者であって、予 算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : SUDA Wataru,Cou-nsellor(Accounting), Minister's Secreta-riat, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Cloud service provision and operation and maintenance of the p-esticide registration system in 2026 1s-et (4) Fulfillment period : From 1 April, 20 26 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : As shown in the t- ender documentation and specification (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligi- ble for participating in the proposed t- ender are those who shall : ① not come under Article 70 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. Furthermore, m- inors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under ca- ses of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. ③ have the Grade 'A' or 'B' in terms of qualification 'Provision of servic-es' for participating in tenders by M-inistry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification for e-very ministry and agency) in the fisc-al year 2025, 2026 and 2027. ④ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may spec- ify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. ⑤ Prove not to be a period of receivi- ng nomination stop from the contracti- ng officer etc. (7) Time limit for submission of certific- ates : 11: 00 A.M., 25 February, 2026 (8) Time limit for tender : 11: 00 A.M., 6 March, 2026 (9) Contact point for the notice : Procur-ement Section of Budget Division Minist-er's Secretariat Ministry of Agricultu-re, Forestry and Fisheries, 1－2－ 1 Kas-umigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8950 Ja-pan. TEL 03－3591－6753 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

経済連携にかかる文書管理クラウドのセキュリティ強化及び保守 調達案件番号0000000000000568584調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称経済連携にかかる文書管理クラウドのセキュリティ強化及び保守公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年03月31日調達機関内閣官房調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月30日支出負担行為担当官会計担当内閣参事官 坂本 眞一◎調達機関番号 005 ◎所在地番号13１ 調達内容 (1) 品目分類番号71、29 (2) 購入等件名及び数量 経済連携にかかる文書管理クラウドのセキュリティ強化及び保守 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、最低価格落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡの等級に格付けされている者であること。 (4) 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 高橋 由佳 電話03-5253-2111 内線82364 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 提案書の提出期限 令和８年３月23日12時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年３月31日11時00分 内閣府庁舎１階第１入札室（郵送による場合は令和８年３月31日9時30分までに必着のこと） ４ その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entityShinichi SAKAMOTO, Counsellor Cabinet’s Secretariat, Cabinet (2) Classification of the services to be procured : 71,29 (3) Nature and quantity of the Services to be required: Security Update and Maintenance of the Document Management Cloud System for Economic Partnerships, １ set. (4) Fulfillment period : According to thebid explanation form (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender of proposal: 12: 00 PM, 23 March, 2026. (8) Contact point for the notice: TAKAHASHI Yuka, Contract ４ Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Cabinet Office, 1- 6 - 1 Nagata-cho, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8914 Japan TEL 03-5253-2111 ext.82364 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

AMRワンヘルスプラットフォーム用クラウドサービス調達（PDF:110KB） 入 札 公 告令和8年1月30日国立健康危機管理研究機構理事長 國土 典宏下記役務の調達にあたり一般競争入札を行います。 １．競争に付する事項(１)件 名 AMRワンヘルスプラットフォーム用クラウドサービス調達(２)契約期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日(３)納入場所 東京都新宿区戸山１丁目２１－１国立健康危機管理研究機構の指定する場所(４)入札方法 一般競争入札とし、最低価格落札方式(総価)を以て比較する。 ２．競争参加資格(１)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」におけるA・B又はCの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 )(２)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。 (３)その他、入札説明書に定めるもの ３．入札説明書の提出場所等(１)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局事務総局財務経理部 調達企画課 契約第三係 白井(TEL：03-3202-7181)(内線5720)※参加希望者は下記メールアドレスに資格書類を添付し資料請求すること。 ・メール宛先：keiyaku3_kyoyu@jihs.go.jp・ CC：shirai.yuk@jihs.go.jp・添付書類：厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し・メール件名：AMRワンヘルスプラットフォーム用クラウドサービス調達【担当：白井】(２)競争参加資格書類の受領期限 令和8年2月16日(月) 17時00分までに持参または郵送(必着)(３)入札書の受領期限 令和8年2月17日(火) 10時45分まで(４)開札日時 令和8年2月17日(火) 10時45分～(５)開札場所 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構 施設内会議室 ４．その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)第一交渉権者の決定方法 最低価格落札方式(総価)とする。 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であった者で、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を契約の第一交渉権者とする。 (６)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に準じ、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。 (７)その他詳細は入札説明書による。

リアルタイム地震被害推定情報の実証実験におけるクラウド環境維持管理および実用化加速にむけた調査支援業務 令和8年1月30日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 リアルタイム地震被害推定情報の実証実験におけるクラウド環境維持管理および実用化加速にむけた調査支援業務(２)概 要 リアルタイム地震被害推定情報の社会実装に向けた一連の支援業務を行う。 (３)履行期間 令和8年4月1日 ～ 令和9年3月19日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年2月16日(月) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 古山 裕美子ＴＥＬ０２９－８６３－ ７７４２５．入札執行の日時及び場所令和8年3月2日(月) 13時30分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、本入札に係る契約締結は、当該契約に係る予算執行可能後に行う。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年1月30日 (金)～令和8年2月9日 (月)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「リアルタイム地震被害推定情報の実証実験におけるクラウド環境維持管理および実用化加速に向けた調査支援業務」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 1 突発的に発生する地震被害推定情報をリアルタイムで配信する事業を行った実績があること。契約実績のリストやそれを証明する書類等を提出すること。(配信した情報の内容や配信の対象などを示した実績内容であること。ただし、配信先の実名を明示する必要はない。)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

【事前確認公募】令和８年度クラウド型図書館システム保守業務 一式 随契事前確認公募令和8年度クラウド型図書館システム保守業務 一式に関する随契事前確認公募１． 随契事前確認公募(以下、「公募」という。)に付する事項(１)業 務 名 令和8年度クラウド型図書館システム保守業務 一式(２)契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(３)公募主旨 本件は、当研究所が開発・使用しているシステムの令和8年度の保守契約である。 請負者に求められる要件は、本システムを熟知し、当研究所の要求仕様に応じた保守作業を実施できることである。 本システムは、構築・開発した業者(以下「特定業者」という。)が直接保守業務を行い、かつ設計情報等を第三者に公開していない。 本業務に当たっては、設計情報等を勘案した動作及び性能確認が必要であるため特定業者を契約相手方とし、本業務を実施する予定である。 ただし、特定業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、かつ本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を行うものである。 ２．公募に参加する者に必要な資格に関する事項(１)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第 4 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。 (３)国の競争参加資格(全省庁統一資格)における令和 7年度または令和8年度の近畿地域の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (４)分任契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)仕様書記載の業務内容を全て満たすことができること。 ３．条件等を満たす旨の意思表示の期限及び方法(１)仕様書の交付場所奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係電話 0742-30-3916(２)参加意思確認書の提出期限及び場所令和8年2月19日(木)17時00分まで(土日祝日は除く)提出場所は (1)に同じ。 持参又は配達記録が残る郵送によること。 ４．その他公募の結果、公募の参加資格を満たすと認められる者がいない場合、特定業者との契約手続きに移行する。 公募の参加資格を満たすと認められる者がいる場合、一般競争入札による公告を行う予定である。 令和8年1月29日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 樋口 理央

令和８年度資料閲覧用クラウドサービス提供 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２８日支出負担行為担当官九州地方整備局九州地方整備局長 垣下 禎裕 １ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和８年度資料閲覧用クラウドサービス提供 １式(電子入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 九州地方整備局管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。 (４)平成２２年度以降に１契約で６か月以上のクラウドサービスの提供実績(完了した実績に限る)を有する者であること。 (５)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。 (６)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。- 2 -(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接入手した者であること。 ３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３ 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号九州地方整備局 総務部契約課購買係(内線２５３９)電話０９２－４７６－３５０９ fax０９２－４７６－３４５９(２)入札説明書の交付期間令和８年１月２８日 から 令和８年２月１３日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システム(調達ポータル)により交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和８年２月１３日 １７時００分(６)電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和８年３月１９日 １７時００分(７)開札の日時及び場所令和８年３月２３日 １３時３０分 九州地方整備局７階入札室 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。ア 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。イ 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。ウ 上記ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。エ 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (４)落札対象申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。- 3 -(５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)契約日は令和８年度予算が令和８年４月１日までに成立した場合は令和８年４月１日とし、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約(履行)期間の始期は令和８年４月１日とする。また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和９年３月３１日までとする。 (１０)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。

クラウド型メールセキュリティサービスの利用（電子入札対応案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年１月２８日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐 藤 公 彦 １．競争入札に付する事項(１)件名 クラウド型メールセキュリティサービスの利用(電子入札対象案件)(２)内容 詳細は入札説明書による。 (３)利用期間 令和8年４月１日〜令和9年3月31日(４)入札方法一般競争入札入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子入札システムの利用本案件は、原則として電子入札システムにより行うものとする。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和07・08・09年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。 (５)電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。(電子入札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照下さい。)(６)下記４.(２)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出してください。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)に該当する者に限り入札参加の対象とする。提出期限： 令和８年２月１９日(木)１６時００分提出方法：一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを電子入札システムにより提出。その他、適合証明書(入札説明書に記載)等関係書類は郵送又は電子メール等で提出すること。ただし、提出期限に必着のこと。確認方法：電子入札システムにより通知 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105-0001東京都港区⻁ノ門⼆丁目１０番１号 ⻁ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部 情報システム課Tel：03-6758-8686 Fax：03-6758-8055電子メール：nyuusatsu-h25093@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を配付する。入札説明書の交付を希望する者は、 令和８年２月１０日(火)１６時００分までに、添付の「入札説明書交付申込書」を上記(１)の記載の電子メール宛に提出すること。 (３)入札説明会の有無 無(４)入札書の提出期限 令和８年３月５日(木)１４時００分提出方法：電子入札システムにより提出(５)開札の日時及び場所 令和８年３月５日(木)１４時１０分東京都港区⻁ノ門⼆丁目１０番１号 ⻁ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(電子入札) ５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除 ６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (４)手続きにおける交渉の有無 無○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課⻑相当職以上の職を経験した者(課⻑相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課⻑相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ②当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上

一般競争入札公告（クラウド型自動翻訳ツールの調達） 調達情報 一般競争入札公告（クラウド型自動翻訳ツールの調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年1月27日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 クラウド型自動翻訳ツールの調達 （2）サービス提供期間 2026年3月1日から2027年2月28日 （納入期限は2026年2月28日） （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年2月19日（木曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2026年2月20日（金曜日）11時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書は以下からダウンロードすること。 入札説明書[320.61KB] 契約書（案）[216.07KB] 仕様書[219KB] 以上 入札説明書クラウド型自動翻訳ツールの調達２０２６年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行うクラウド型自動翻訳ツールの調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名クラウド型自動翻訳ツールの調達(２)サービス提供期間２０２６年３月１日から２０２７年２月２８日(納入期限は２０２６年２月２８日)(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し ② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２６年２月１９日(木)１２時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年１月２７日から２０２６年２月４日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２６年２月９日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書８の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書８の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年２月１９日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２６年２月２０日(金)１１時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「 １２ 落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 入札説明書に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL 03-3506-9428 MAIL chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 クラウド型自動翻訳ツールの調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「クラウド型自動翻訳ツールの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「クラウド型自動翻訳ツールの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1仕 様 書 １．件名クラウド型自動翻訳ツールの調達 ２．スペック条件(１)別添 1 、 2 に定める条件を全て満たしていること。 (２)その他・自動翻訳ツール提供会社は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、「機構」)に対して、「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守すること。 ・受注者は、提供する自動翻訳ツールの操作手順書を提供すること。 ・受注者は、提供する自動翻訳ツールの使い方、トラブル時の対応、及びバージョンアップについて、３.サービス提供期間に定める期間まで、問合せ対応を行うこと。 ３．サービス提供期間2026年3月1日から 2027年2月28日まで ４．納入期限2026年2月28日 ５．納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部(東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル 10階西)・納入に際して、機構が求める技術サポートを実施し、作業に必要な一切の費用を含めること。 ６．納品検査納品の際、機構の担当職員の指導のもと、本仕様書に基づく納品検査を受けなければならない。 納品検査の結果、不合格となった場合は受託者の負担と責任において遅延なく再納品の上、再検査を受けなければならない。 ７．その他本仕様書に掲げる事項のほか、本業務を遂行するために必要な事項については、機構と協議の上、合意した内容によるものとする。 ８．窓口連絡先住 所： 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル 10 階西独立行政法人医薬品医療機器総合機構担当者：審査マネジメント部 杉山 聡一郎、玉置 莉聖電 話：03-3506-94382ＦＡＸ：03-3506-9443メール：sugiyama-soichiro●pmda.go.jp、tamaki-rise_n26●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため●を半角のアットマークに変えてください別添 １ クラウド型自動翻訳ツール 高精度翻訳機能 仕様項目 仕様 (1) アカウント数 ・ツールを使用するためのアカウント(ログイン ID・パスワード)を 50アカウント付与すること。 ・在宅ワーク等を考慮し、1アカウント当たり使用可能 PC は 2台以上であること。 ・使用者の変更、削除を可能とすること。 (2) 型式 ・テキスト、Microsoft Office ファイル(Word、Excel、PowerPoint)、 PDF ファイルの翻訳を自動生成すること。 ・Webブラウザから利用できるクラウド型自動テキスト翻訳ツールであること。 ・他言語から日本語への翻訳、日本語から他言語への翻訳のいずれにも対応していること。 ・定期メンテナンスを除き、 24 時間 365 日翻訳が可能なこと。 ・翻訳エンジンは、インターネット上で無償公開されている翻訳エンジンではないこと。 ・利用に伴い専用プログラムのインストールを必要としないこと。 (3) 元ファイルのレイアウトを保 持した翻訳機能・Webブラウザ上での訳文の出力に当たり、以下 ①～ ③の機能をもつこと。 ①ブラウザ上のボックスへテキストを貼り付けて訳文を出力できること。 ②ブラウザ上へ、Microsoft Office ファイル(Word、Excel、PowerPoint)をアップロードし、同種のファイルのままレイアウト通りに訳文が出力されること。 ③ブラウザ上へ、PDF ファイルをアップロードし、MicrosoftWord へ変換したうえで、レイアウトどおりに訳文が出力されること。 (4) 翻訳想定ワード数・600万ワードとする(日本語は原文 2 文字で 1 ワード、英語は原文 1 単語で 1 ワードとカウント)。 (5) 翻訳機能 ・医学、薬学、薬事、化学、機械、法務等を含む分野ごとに専門用語を蓄積している詳細なデータベース(以下、「専門分野データベース」という。)を有していること。 また、専門分野データベースは定期的に見直され、最新の用語が反映されていること。 ・利用者が専門分野を選択した上で、専門分野データベースを反映した翻訳が作成できること。 ・自動翻訳の精度を向上させるため、利用者が特定の語句・センテンスの翻訳につき辞書登録を行い、自動翻訳時にこれを活用できること。 ・対応言語は英語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、タイ語、マレー語、インドネシア語を含むこと。 ・出力された訳文をブラウザ上で編集できる機能があること。 ・翻訳速度は、 300 ワード当たり 5～ 10 秒程度であること。 (サーバー回線等の混雑による減速は除く。)5別添２(１)セキュリティ要件 １．受注者は、本業務を実行するサーバへのアクセスについては、ID・パスワードによる主 体認証に加え、接続元 IP アドレスによるアクセス制限等を行い、PMDA 以外からのアクセス を受け付けないこと。 ２．受注者は、本業務による Webアプリケーションへの攻撃対策を行うこと。 ３．受注者は、本業務を実行するサーバ等の稼動状況、不正プログラム対策及び利用者の情報が格納されたサーバへの侵入検知等の監視を24時間365日体制で実施すること。 不正プログラム対策にあたり、パターンファイルを用いる場合は、パターンファイルを常に最新化すること。 ４．受注者は、本業務を実行するための機器やソフトウェア等に関する脆弱性が公開された場合には速やかにセキュリティパッチを適用すること。 また、脆弱性情報は受注者の負担で情報収集すること。 ５．受注者は、PMDA からインターネットを経由して送信するデータを必ず暗号化すること。 暗号化方式として、「電子政府推奨暗号リスト」(CRYPTREC)に記載されている安全な方式を使用すること。 また、使用している暗号化方式が危殆化した場合には速やかに安全な方式に切り替えること。 ６．本業務を実行するためのサーバ機器、ネットワーク機器、ストレージ機器等は、ISMS 認証取得の日本国内のデータセンターに設置されていること。 データセンターは、24時間365日有人体制で、外部からの人的・物理的・技術的不正アクセスから保護されていること。 ７．受注者は、本業務を実行するサーバ等へアクセスできる作業者を必要最小限に制限すること。 また、入退室やデータへのアクセス履歴等の記録を取得すること。 ８．受注者は、情報の漏洩、改ざん、消去、紛失等の発生や情報システムに対する不正アクセスや不正利用等(以下、「情報漏洩・不正アクセス等」という。)の原因の調査・追跡が可能である機能を備えること。 また、情報漏洩・不正アクセス等が発生した場合又はその可能性を認知した場合は、PMDAに速やかにその旨報告し、PMDAの指示に従い、迅速な原因の調査・追跡及び結果報告を行うなど適切な対応を取ること。 ９．受注者は、本業務を実行するサーバ等のログのうち、外部からのアクセス、サーバ等へのログインやPMDAのデータへのアクセス等の重要なログの改ざんや不正な消去を防止することを目的として、以下の対策を行うこと。 ・ログを保管するためのサーバ(以下「ログ管理サーバ」という)にリアルタイムで転送すること。 6・本業務を実行するサーバ等及びログ管理サーバに保管されたログの適切なアクセス制御 をすること。 １０．受注者は、本役務を提供するための基盤にクラウドサービスを利用する場合は、クラウドサービス事業者に本仕様書に定める要件を遵守させること。 また、クラウドサービス事業者に対し情報の流通経路全般にわたる、以下のセキュリティ対策を講じさせること。 ・クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供・インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視・クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認・クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認・クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標の提示・クラウドサービス上で取り扱う情報の暗号化・利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄・利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲のクラウドサービス事業者の約款等への明記(２)受注者および自動翻訳ツールの提供会社に求める要件・受注者は、企業、民間団体等、本業務に関する契約をPMDとの間で直接締結できる団体であること。 また、PMDAが提示する契約書等に合意すること。 ・自動翻訳ツールの提供会社は、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)適合性評価制度によりプライバシーマークの付与認定を受けていること。 ・自動翻訳ツールの提供会社において本業務を履行する部門は、ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証を取得していること。 ・自動翻訳ツールの提供会社は、開発と運用を一括管理しており、再委託していないこと。 ・PMDA以外の者は、翻訳結果(翻訳原稿・訳文)を閲覧・複製できないこと。 ・翻訳データの再利用、二次利用を禁止していること。

クラウド型コンテンツ管理・共有サービスライセンス提供及び保守支援業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２７日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部長 市田 尚喜(押 印 省 略) １ 競争に付す事項 (1)件名及び数量 クラウド型コンテンツ管理・共有サービスライセンス提供及び保守支援業務 １式 (2)仕様・規格等 入札説明書による。 (3)納 入 期 限 ライセンス手配期限：令和８年３月３１日ライセンス利用期間：令和８年４月１日～令和９年３月３１日 (4)履 行 場 所 入札説明書による。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (2) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２ (3)の再審査を受けた者を除く) でないこと。 (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (7) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部等 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２(機構共用棟)農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム電話 029-838-6744、ﾌｧｸｼﾐﾘ 029-838-6298、ﾒｰﾙ sh-keiyaku@naro.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札公告日から 令和８年２月１０日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の場所において交付又はメールによる送付を行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下申請書という。)及び応札仕様書等(以下資料という。)の提出期限、場所及び方法 令和８年２月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部等に持参又は郵送、メール等により提出すること。 (5) 郵送等による場合の入札書の受領期限及び提出場所 令和８年２月１８日(水)午後５時００分まで(必着)上記３ (1)の担当部に送付すること。 (6) 入札(開札)の日時及び場所及び方法 令和８年２月１９日(木)午前１１時００分 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２農研機構 機構共用棟２階小会議室NO.206に持参すること。４ そ の 他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を各々切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載する方法とする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもて有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 契約書作成の要否要。 (7) 競争参加資格を有していない者の参加上記２ (3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３ (4)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) その他詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、 国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)

試験情報システムクラウド化に伴う非互換調査(PDF) 403 ERROR The request could not be satisfied Request blocked.We can't connect to the server for this app or website at this time. There might be too much traffic or a configuration error. Try again later, or contact the app or website owner If you provide content to customers through CloudFront, you can find steps to troubleshoot and help prevent this error by reviewing the CloudFront documentation Generated by cloudfront (CloudFront)Request ID: ZBLDFgiEaIaD1DWWTTm316JEJfq2NJ2UYNEOXkDBraMUT0rHwDUlZg== 403 ERROR The request could not be satisfied Request blocked.We can't connect to the server for this app or website at this time. There might be too much traffic or a configuration error. Try again later, or contact the app or website owner If you provide content to customers through CloudFront, you can find steps to troubleshoot and help prevent this error by reviewing the CloudFront documentation Generated by cloudfront (CloudFront)Request ID: mFr0DCdH2nKv3yCypC3hE-KvsKpKqveAHzlnruhKTD2IxZUiIWGqdQ==

岐阜県情報セキュリティクラウドの構築及び運用保守業務委託に関する仕様書案に係る意見招請の公告（情報システム課） - 1 -意見招請説明書令和８年１月２７日総合企画部未来創成局情報システム課この意見招請説明書は、岐阜県が実施する「岐阜県情報セキュリティクラウドの構築及び運用保守業務委託に関する仕様書(案)」に対する意見の提出にあたって、留意すべき事項を定めたものであり、意見等の提出を行おうとする者は次の事項を熟知の上、意見書等を提出されるようお願いします。 １ 意見招請に付する事項 (1) 調達内容岐阜県情報セキュリティクラウドの構築及び運用保守業務委託に関する仕様書(案) (2) 委託業務の仕様「仕様書(案)」のとおり ２ 意見書の提出方法等 (1) 提出期限 令和８年２月１８日(水) 午後５時まで (2) 提出物 ① 意見書 (様式１) ② 意見書(一覧) (様式２) ※具体的な意見を記載していただくもの ③ 質問書 (様式３) ※仕様書(案)の記述内容等に不明な点がある場合 ④ 概算見積書 (様式任意)※総額及び内訳がわかるもの (3) 提出方法(次の方法により提出)電子メールに様式を添付して送付 ※３ (4)参照 (4) 提出先及び連絡窓口住所 〒500-8570 岐阜市薮田南二丁目１番１号所属 岐阜県総合企画部未来創成局情報システム課地域情報化係電話 058－272－1111(内線 2734)電子メール c11120@pref.gifu.lg.jp ３ 留意事項 (1) 仕様書(案)等の交付について ① 仕様書(案)等は、２ (4)にて紙又は電子メールで交付しますが、仕様書(案)等の交付にあたり、事前に意見招請参加表明書兼機密保持誓約書(様式 4)を紙又は電子メールで２ (4)まで提出する必要があります。 (2) 意見書等提出について ① 意見には必ず仕様書修正案を記入して下さい。 ② 提出された意見は仕様書決定にあたっての参考としますが、最終的に仕様書に反映するかどうかについては、県が決定します。 (3) 質問書提出について ① 仕様書(案)の記述内容等に不明な点がある場合は「質問書」を提出して下さい。 - 2 - ② 電話等口頭での質問は受け付けません。 (4) 意見等を提出する場合の注意事項 ① 電子メールの件名は、「岐阜県情報セキュリティクラウドの構築及び運用保守業務委託に関する仕様書(案)への意見等の提出」としてください。 ② 本文には、発信元の企業名、担当者名及び電話番号等を明記して下さい。 (5) 意見等への回答について ① 仕様書(案)の交付を行った全企業に対して、同一内容を同一時期に電子メールで回答します。 この際、意見等の内容及び回答のみとし、意見等の提出を行った企業名については、公表しません。 ② 意見等の回答は、仕様書(案)の交付時に確認した電子メールの連絡先に対して送信します。 (6) 仕様書(案)に対する意見(様式２)の記載要領項目の名称 記入方法番 号仕様書ページ 仕様書の該当ページを記入仕様書(案) 指摘したい仕様書(案)の記載内容を転記し、修正箇所に下線意 見 指摘したい内容、修正すべき理由を記入仕様書修正案 意見をふまえた仕様書修正案を記入 (7) 提出された資料の取り扱いについて ① 提出された意見等は、県の情報公開条例に基づいて取り扱われます。 ② 提出された意見等は、取下げには応じられません。 (8) その他今回提供する資料に含まれるすべての情報は、本意見招請以外の利用を認めません。

【入札公告】オフィスソフトウェア及びクラウド利用ライセンス 一式 入 札 公 告 １ 競争入札に付する事項(１)購入物品及び購入数量等オフィスソフトウェア及びクラウド利用ライセンス 一式(２)使用許諾期間 令和８年４月１日～ 令和９年３月３１日(３)納入場所 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１国立大学法人豊橋技術科学指定場所(４)入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格(１) 国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 (２) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (３) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (４)本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時，場所に十分に納入することができることを証明した者であること。 (５)国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第５条の規定に基づき，契約担当役が定める資格を有する者であること。 (６)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書を提出する場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所在地 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１国立大学法人豊橋技術科学大学財務課契約係ＴＥＬ ０５３２－４４－６５１５(２)入札書の受領期限 令和８年２月１７日(火)１１時００分(３)開札の場所及び日時場 所 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１国立大学法人豊橋技術科学大学 事務局３階小会議室日 時 令和８年３月３日(火)１３時３０分 ４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金全額免除とする。 (３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は，開札日の前日までの間において，契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他入札説明書による。 (５)契約書の作成契約締結に当たっては，契約書を作成するものとする。 (６)異議の申立入札者は，入札後本公告，契約書案等について，異議の申立をすることができない。 (７)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって，国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (８)その他詳細は，入札説明書による。 以上公告する。 令和８年１月２７日国立大学法人豊橋技術科学大学契約担当役事務局長 山 口 茂

気象等災害調査システムのパブリッククラウドサービス提供 調達案件番号0000000000000572179調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称気象等災害調査システムのパブリッククラウドサービス提供公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年02月26日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。 記 １．競争入札に付する事項 （１）件名 気象等災害調査システムのパブリッククラウドサービス提供（電子調達システム対象案件） （２）履行内容 仕様書のとおり （３）履行場所 気象庁 （４）提供期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日 ２．競争に参加するものに必要な資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 （４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （５）気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （６）本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 ３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 東京都港区虎ノ門３－６－ ９ 気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 ０３－６７５８－３９００ （内線２５１７） ４．入札説明書等の交付期間等 （１）交付期間 令和8年1月26日(月)から令和8年2月12日(木) １７時まで （２）交付場所 上記 ３．に同じ （３）交付方法 電子調達システム（GEPS）にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する（CD-R要持参）。 ５．証明書等提出期限等 （１）電子調達システム（GEPS）の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 （２）提出期限 令和8年2月13日（金）17時 （３）提出書類 （Ａ）電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等） （Ｂ）紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札方式参加願 ６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 （１）入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記 ３．まで提出すること。 （２）入札書提出期限令和8年2月25日（水）15時 （３）開札日時・場所令和8年2月26日（木）15時 気象庁8階入札室 ７．入札保証金及び契約保証金 免除する。 ８．そ の 他 （１）上記 ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した 金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （３）契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （４）本調達は、令和8年度予算の成立を条件とする。 令和8年1月26日 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 今 井 和 哉調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

クラウドサービスを利用するための環境提供業務 調達案件番号0000000000000570765調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称クラウドサービスを利用するための環境提供業務公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年03月02日調達機関会計検査院調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項（１）件名 クラウドサービスを利用するための環境提供業務（２）契約の内容等 入札説明書及び仕様書のとおり（３）契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日（４）履行場所 仕様書のとおり ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、後見人、保佐人又は補助人から契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること（３）令和７・８・９年度会計検査院競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては、入札書の受領期限までに資格審査結果通知書又は資格認定通知書により当該競争参加資格を有すると確認された者であること（４）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること（５）会計検査院事務総長官房会計課長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと ３ 電子調達システムの利用 本調達は原則として府省共通の電子調達システム（以下「ＧＥＰＳ」という。）を利用した入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、ＧＥＰＳにより難い場合は、紙による証明書等や入札書の提出及び契約も可とする。 ４ 入札説明書等を交付する場所 原則としてＧＥＰＳとする。ただし、ＧＥＰＳにより難い場合は以下の場所で行う。 会計検査院事務総長官房会計課調達係 （東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 中央合同庁舎第７号館２７階） ５ 入札事項等説明の日時及び場所（１）日時 令和８年１月２９日（木）１５時（２）場所 会計検査院事務総長官房会計課入札室 （東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 中央合同庁舎第７号館２７階） ６ 証明書等・入札書の受領期間及び場所 入札に参加を希望する者は、以下のそれぞれの受領期間内に、入札説明書に示す証明書等及び入札書を提出すること（１）証明書等の受領期間 令和８年１月２６日（月）～８年２月１６日（月） 入札書の受領期間 令和８年２月２５日（水）～８年２月２７日（金） 受付時間 平日１０時～１２時 及び １３時～１７時（各受領期間最終日は１５時まで）（２）場所 ＧＥＰＳ又は会計検査院事務総長官房会計課調達係 ７ 開札の日時及び場所（１）日時 令和８年３月２日（月）１４時（２）場所 ＧＥＰＳ又は会計検査院事務総長官房会計課入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有していない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 10 落札者の決定方法 最低価格落札方式による。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成する。 令和８年１月２６日支出負担行為担当官会計検査院事務総長官房会計課長 滝口 修央調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

2026年度基幹LANシステム用機器の保守及び障害対応等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月26日契約責任者独立行政法人酒類総合研究所 総務課長 石黒 伸幸 １ 競争入札に付する事項等 ⑴ 件名及び数量2026年度基幹LANシステム用機器の保守及び障害対応等業務 ⑵ 業務内容仕様書による。 ⑶ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。 ⑷ 業務場所 〒739-0046 広島県東広島市鏡山三丁目７番１号独立行政法人酒類総合研究所 ⑸ 入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税額及び地方消費税額(以下「消費税額等」という。)を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税額等を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 独立行政法人酒類総合研究所契約事務取扱要領第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 独立行政法人酒類総合研究所契約事務取扱要領第６条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち「情報処理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」に登録され、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札参加資格審査書類等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 ⑷ ISMS 認証、国際規格(ISO/IEC 27001)又は JISQ15001に準拠したプライバシーマーク使用許諾を取得していること。 ⑸ 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。 ⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。 ⑺ その他入札説明書による。 ３ 入札参加資格審査書類等の受領期限等 ⑴ 受領期限 イ 入札参加資格審査書類等令和８年２月18日(水)午後３時00分(必着)ロ 入札書令和８年２月19日(木)午前９時55分(必着) ⑵ 受領場所 〒739-0046 広島県東広島市鏡山三丁目７番１号独立行政法人酒類総合研究所 総務課会計係 ４ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所及び問合せ先 〒739-0046 広島県東広島市鏡山三丁目７番１号独立行政法人酒類総合研究所 総務課会計係 電話082-420-0800 Fax 082-420-0802 ⑵ 入札説明書及び仕様書の交付方法上記４ ⑴の説明書交付場所で随時行う(郵送可)。 なお、交付期間は令和８年１月26日(月)から令和８年２月17日(火)までの午前９時から午後４時まで。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ⑶ 競争入札執行場所及び日時 〒739-0046 広島県東広島市鏡山三丁目７番１号独立行政法人酒類総合研究所 管理棟２階 特別セミナー室令和８年２月19日(木) 午前10時00分 ５ その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金免除 ⑶ 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 ⑷ 契約書作成の要否要 ⑸ 落札者の決定方法独立行政法人酒類総合研究所契約事務取扱要領第 25 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無無 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。

パブリック・クラウド環境（Amazon Web Services）の利用 令和8年1月26日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 パブリック・クラウド環境(Amazon Web Services)の利用(２)概 要 パブリック・クラウド環境(Amazon Web Services)の調達を行う。 (３)履行期間 令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年2月12日(木) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 志賀 祐哉ＴＥＬ０２９－８６３－ ７４２９５．入札執行の日時及び場所令和8年2月26日(木) 14時00分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札方法は１ドル当たりの単価を記載すること。入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税を含んだ金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、本入札に係る契約締結は、当該契約に係る予算執行可能後に行う。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8 年 1 月26日 (月)～令和8年2月5日 (木)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「パブリック・クラウド環境(Amazon Web Services)の利用」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 1 AWS パートナープログラムのうちAWSセレクトティアサービスパートナー、AWSアドバンストティアサービスパートナー、AWS プレミアティアサービスパートナー、またはその資格に相当する資格を有すること。資格を証明する書類を提出すること。 (資格証明のコピー) ２ AWS パートナープログラムのうちAWS公共部門ソリューションプロバイダー、またはその資格に相当する資格を有していること。資格を証明する書類を提出すること。 (資格証明のコピー)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」の提出書類については、上記該当欄に添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

【国土地理院】令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバ用クラウドサービス運用業務（単価契約） 調達案件番号0000000000000571168調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【国土地理院】令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバ用クラウドサービス運用業務（単価契約）公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年02月25日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県公告内容令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバ用クラウドサービス運用業務（単価契約） 別添入札公告の通り。または、下記ＵＲＬのページの入札公告を参照すること。 https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/kokoku2011.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度厚生労働省LANシステムの更改に係る工程管理支援、運用支援及びガバメントソリューションサービス移行検討支援業務等一式 調達案件番号0000000000000565559調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度厚生労働省LANシステムの更改に係る工程管理支援、運用支援及びガバメントソリューションサービス移行検討支援業務等一式公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年03月27日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月23日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 令和８年度厚生労働省LANシステムの更改に係る工程管理支援、運用支援及びガバメントソリューションサービス移行検討支援業務等一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 契約日から令和9年3月31日（水）まで (5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、ＧＥＰＳで行う。なお、ＧＥＰＳによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 照会先 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館11階（8号室）厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 新江電話 03－5253－1111(内線7914)なお、入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 (2) 入札説明会の日時及び場所 令和8年2月6日（金） 15時00分 入札説明書Ⅰ７参照 (3) 入札書の提出期限 令和8年3月16日（月） 17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年3月27日（金） 16時00分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、 (3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YOSHIDA Kazunari, the Obligating Officer, Director of Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Process management support and operational support for the renewal the Mistry of Health Labor and Welfare LAN System, and support for considering migration to Government Solution Services, 1set. (4) Services period: From a contract day to March, 31,2027 (5) Services place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract [4] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027 [5] Prove to have no false statement in tendering documents [6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [7] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17: 00 March, 16,2026 (8) Contact point for the notice: ARAE Procurement Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111(ext.7914)調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度クラウドサービスを利用した自動翻訳システム提供業務 一式 調達案件番号0000000000000568454調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度クラウドサービスを利用した自動翻訳システム提供業務 一式公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年03月05日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２３日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤 惣一郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和８年度クラウドサービスを利用した自動翻訳システム提供業務 一式 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付された資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8973 東京都千代田区霞が関一丁目１番１号出入国在留管理庁総務課調達係 佐藤電話03-3592-7516４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和８年１月２３日（金）～同年２月１３日（金）まで平日 ９時３０分～１２時００分１３時００分～１８時１５分上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ７ 証明書等の受領期限及び提出場所令和８年２月１３日（金）１７時００分出入国在留管理庁総務課調達係（法務省９階）又は電子調達システム ８ 入札書の受領期限及び提出場所令和８年３月４日（水）１７時００分出入国在留管理庁総務課調達係（法務省９階）又は電子調達システム ９ 開札の日時及び場所令和８年３月５日（木）１６時００分出入国在留管理庁入札室又は電子調達システム 10 入札保証金及び契約保証金の納付免除11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否要13 その他詳細は、入札説明書等による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年1月23日国立大学法人横浜国立大学長 梅 原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 事務系業務システムサーバに係るクラウドサービスの利用一式 (2) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日詳細は、入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 4 条及び第5 条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。3. 入札書を提出する場所等(電子入札) (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241入札説明書Profair(電子入札システム)操作説明書交付期限 令和8年2月2日(月) 17時00分※紙媒体での配布は平日9時~17時、ただし12時～13時の時間帯を除く※Profair(電子入札システム)登録業者においては、システムから入札説明書等の資料がダウンロード可能。(参考URL)https://www.profair.jp/supplier/OPENNWQyOWUxNjg4OTdjNTQwYTcwNTU0YTJmMmJkMTAwMTE+.html (2) 参加登録期限令和8年2月2日(月) 17時00分Profair 操作説明書に定める手順に従い、上記期限までに「参加登録」をProfairで済ませること。また、令和7年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、委任状(※入札者が競争加入者の代理人である場合)についても上記期限までに併せて提出すること。 (3) 履行できることを証明する書類の提出期限令和8年2月10日(火) 17時00分上記期限までにメール添付にて提出すること。 (4) 入札書の提出及び開札の日時並びに開札の場所日 時 (提出)令和8年2月18日(水)14時00分～15時00分(開札)令和8年2月18日(水)15時00分～※詳細は入札説明書参照場 所 Profairにより提出及び開札 (5) その他入札は、操作を行ってから入札金額が Profair に登録されるまでは完了しない。 登録完了までの時間は、参加者のネットワーク環境及びインターネット環境の混雑具合に影響を受けるため、入札終了時間の間際に入札する場合は注意すること。4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（RE-01059)IFERC事業用クラウドプロキシ機器保守契約【掲載期間：2026-1-23～2026-2-12】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ ) ２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２． (1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２． (1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.2.12履行期限 (2) (4) (3)(履行期間下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R8.1.23管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6541履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 〒039-3212 (1) (2)令和8年1月23日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６IFERC事業用クラウドプロキシ機器保守契約令和9年3月31日令和8年4月1日鈴木 秀太郎件 名内 容記 (3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年2月12日E-mail：令和 8 年 3 月 3 日 (火)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (4)令和8年2月13日 (金) 12時00分 (5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp令和9年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-01059 (1)開札の日時及び場所 ３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除 ５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札 ６．契約書等作成の要否 要 ７．落札者の決定方法 ８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和 8 年 3 月 3 日 (火)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (木) (2) (1) (2) (3) (4) (1)(１)本入札に関して質問がある場合には (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年1月30日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２． (2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ ) (6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 8 年 2 月 5 日

令和８年１月２３日「令和８年度クラウドサービスを利用した自動翻訳システム提供業務 一式」（PDF：285KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２３日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤 惣一郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和８年度クラウドサービスを利用した自動翻訳システム提供業務 一式 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付された資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8973 東京都千代田区霞が関一丁目１番１号出入国在留管理庁総務課調達係 佐藤電話03-3592-7516４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所 令和８年１月２３日(金)～同年２月１３日(金)まで平日 ９時３０分～１２時００分１３時００分～１８時１５分上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ７ 証明書等の受領期限及び提出場所 令和８年２月１３日(金)１７時００分出入国在留管理庁総務課調達係(法務省９階)又は電子調達システム ８ 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年３月４日(水)１７時００分出入国在留管理庁総務課調達係(法務省９階)又は電子調達システム ９ 開札の日時及び場所 令和８年３月５日(木)１６時００分出入国在留管理庁入札室又は電子調達システム 10 入札保証金及び契約保証金の納付免除11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否要13 その他詳細は、入札説明書等による。

【海上保安庁 単38】航路通報等電子申請に係るクラウドサービス利用権調達(単価契約) 調達案件番号0000000000000569767調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【海上保安庁 単38】航路通報等電子申請に係るクラウドサービス利用権調達(単価契約)公開開始日令和08年01月22日公開終了日令和08年03月03日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容 公告単契第 38 号下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。令和8年1月22日支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 澤井 俊 記 1 競争入札に付する事項（1）契約件名 航路通報等電子申請に係るクラウドサービス利用権調達(単価契約)（2）契約内容 仕様書のとおり（3）履行期限令和9年3月31日（4）履行場所 仕様書のとおり（5）入札方法 本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。その他詳細については、入札説明書による。 2 競争に参加する者に必要な資格（1）予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。（2）予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。（3）令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」 のＡ又はＢ等級の何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。（4）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (5) 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。 (6) 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当でない者 3 証明書等の提出期限、提出方法（証明書等提出期限）令和8年2月5日17時00分（提出方法）・電子調達システムにより入札参加する場合 以下の書類を電子調達システムにより提出すること。（1）確認書（電子調達用）（2）資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・紙入札により入札参加する場合 以下の書類を下記４の窓口に直接提出又は郵送により提出すること。 （ただし、郵送の場合は配達証明が確認できるものでの郵送に限る）（1）紙入札方式参加願（紙入札用）（2）資格審査結果通知書（電子、紙入札共通） 4 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第一契約係 03-3591-6361 （内線 2821 ) 5 入札説明書の交付期間、交付方法 （入札説明書等の交付期間）（入札説明書等の交付期間）令和8年1月22日から令和8年2月5日まで 6 入札書等の提出期限令和8年3月2日17時00分 7 開札の日時場所令和8年3月3日11時00分海上保安庁入札室 8 入札保証金および契約保証金免除9 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法（1）海上保安庁入札・見積者心得書による。（2）本調達は、予定数量に対する総価で見積もる単価契約とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 11 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある) 12 仕様に関する問い合わせ先 海上保安庁交通部整備課 03-3591-6361(森下 内線6781)本調達案件は令和8年度の予算成立を条件とする。以上公告する。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入（単価） 調達案件番号0000000000000564696調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入（単価）公開開始日令和08年01月22日公開終了日令和08年02月25日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２２日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 件名及び数量 令和８年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入（単価） (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、最低価格落札方式をもって行うので、入札説明書で示した全省庁統一資格等の写し等を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「物品の販売」又は「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出先等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102－0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当 契約班 渡部 友嗣 電話070－7416－9924 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 実施しない。 (4) 全省庁統一資格の提出期限 令和８年２月17日12時00分 (5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和８年２月24日 12時00分（郵送による場合は必着のこと） イ 開札の日時 令和８年２月25日15時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division,Digital Agency (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required:Procurement of 'kintone' licenses for the construction of business application cloud services in the Fiscal Year 2026 (4) Service period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore,minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A,B,C or D“Sale of products”or“offer of services etc”in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 17 February, 2026. (8) Contact point for the notice: WATABE Yushi, Accounting Division, Digital Agency, １－ ３ Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102－0094 Japan TEL 070－7416－9924調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度要保護児童等に関する情報共有システムの更改に係る設計・開発業務及び児童相談所におけるＡＩを活用した全国統一ツールのガバメントクラウド移行業務一式 調達案件番号0000000000000566464調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度要保護児童等に関する情報共有システムの更改に係る設計・開発業務及び児童相談所におけるＡＩを活用した全国統一ツールのガバメントクラウド移行業務一式公開開始日令和08年01月22日公開終了日令和08年03月27日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和７年度補正予算の繰越しが承認され、予算示達がなされることを条件とする。 令和８年１月22日 支出負担行為担当官 こども家庭庁長官官房参事官 湯山 壮一郎◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び予定数量 令和８年度要保護児童等に関する情報共有システムの更改に係る設計・開発業務及び児童相談所におけるＡＩを活用した全国統一ツールのガバメントクラウド移行業務一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階 こども家庭庁長官官房総務課経理室 (2) 問い合わせ先 〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階 こども家庭庁長官官房総務課経理室 横山 浩輔 電話03―6778―5600 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札書の受領期限 令和８年３月27日12時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月27日にこども家庭庁入札室において、15時00分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (4)及び (5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和８年３月18日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YUYAMA Shoichiro, Counsellor of the Accounts Division, Com-missioner's Secretariat, Children and Families Agency (2) Classification of the services to be procured: 71、27 (3) Nature and forecast quantity of the services to be purchased: Design and de-velopment work related to the renewal of the information sharing system for chil-dren in need of protection for the fiscal year of Reiwa 8, as well as the implemen-tation of nationwide unified tools uti-lizing AI at child consultation centers in the government cloud., 1 set (4) Term of contract: From the contract date through March 31, 2027 (5) Place of performance: As in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabi-net Order concerning the Budget, Audit-ing and Accounting. Furthermore, mi-nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabi-net Order concerning the Budget, Audit-ing and Accounting. ③ Have Grade A or B in the Services in terms of the qualification for partici-pating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of desig-nated contractor status, etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. (7) Time-limit for tender: 0: 00 p.m. March 27, 2026 (8) Contact point for the notice: YOKOYAMA Kosuke, Accounting Office, Administration Division, Commissioner's Secretariat, Children and Families Agency, Kasu-migaseki Building 3－2－ 5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－6090 Japan. TEL 03－6778－5600調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

要保護児童等に関する情報共有システムの更改に係る設計開発業務及び児童相談所におけるＡＩを活用した全国統一ツールのガバメントクラウド移行業務等に関する全体管理業務支援等業務一式 調達案件番号0000000000000566476調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称要保護児童等に関する情報共有システムの更改に係る設計開発業務及び児童相談所におけるＡＩを活用した全国統一ツールのガバメントクラウド移行業務等に関する全体管理業務支援等業務一式公開開始日令和08年01月22日公開終了日令和08年03月27日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和７年度補正予算の繰越しが承認され、予算示達がなされることを条件とする。 令和８年１月22日 支出負担行為担当官 こども家庭庁長官官房参事官 湯山 壮一郎◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び予定数量 要保護児童等に関する情報共有システムの更改に係る設計開発業務及び児童相談所におけるＡＩを活用した全国統一ツールのガバメントクラウド移行業務等に関する全体管理業務支援等業務一式（令和８年度） (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階 こども家庭庁長官官房総務課経理室 (2) 問い合わせ先 〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階 こども家庭庁長官官房総務課経理室 横山 浩輔 電話03―6778―5600 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札書の受領期限 令和８年３月27日12時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月27日にこども家庭庁入札室において、16時00分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (4)及び (5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和８年３月18日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YUYAMA Shoichiro, Counsellor of the Accounts Division, Commissioner's Secretariat, Children and Families Agency (2) Classification of the services to be procured: 71、27 (3) Nature and forecast quantity of the services to be purchased: Comprehensive support for overall management related to the design and development work for the renewal of the information sharing system for children in need of protection, as well as the implementation of nationwide unified tools utilizing AI at child consultation centers in the government cloud and related tasks for the fiscal year of Reiwa 8, 1 set. (4) Term of contract: From the contract date through March 31, 2027 (5) Place of performance: As in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A or B in the Services in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. (7) Time-limit for tender: 0: 00 p.m. March 27, 2026 (8) Contact point for the notice: YOKOYAMA Kosuke, Accounting Office, Administration Division, Commissioner's Secretariat, Children and Families Agency, Kasumigaseki Building 3－2－ 5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－6090 Japan. TEL 03－6778－5600 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度薬機法電子台帳システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務 調達案件番号0000000000000568517調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度薬機法電子台帳システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務公開開始日令和08年01月22日公開終了日令和08年02月27日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度薬機法電子台帳システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務 （電子入札・電子契約方式対象案件）（２）仕様 仕様書のとおり（３）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４）納入場所 仕様書のとおり ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行う事を目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 共同事業体の代表者は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に記載された者であること。 なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）７に示す書類を提出できる者であること。（５）７の提出書類の提出期限の日から、８の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法（１）入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。（２）入札説明会 ア 場 所 オンライン開催農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３） イ 日 時 令和８年２月３日 午前１０時００分 ※原則、上記場所での対面開催は行わず、Ｗｅｂにより開催する。説明会参加者は、上記（１）の入札説明書を入手し、事前登録の上、参加すること。 ６ 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。 ７ 証明書等の提出場所及び提出期限（１）証明書等の提出期限令和８年２月１６日 午前１１時００分（２）提出する証明書等ア）電子入札方式による場合※電子調達システムの「提案書等提出」画面にて提出する。○令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDFファイル○証明書（入札説明書別紙様式第６号）（添付資料を含む）PDFファイル〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの）PDFファイル〇紙契約方式による申出書（紙媒体の契約書を希望する場合） PDFファイル〇共同事業体の結成に関する協定書（共同事業体で参加する場合） PDFファイルイ）紙入札方式による場合○証明書（入札説明書別紙様式第６号） ２部（添付資料は１部）〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの）１枚○令和７・８・９年度資格審査結果通知書（写） ２部○紙入札による申出書 １部〇紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要）１部〇共同事業体の結成に関する協定書（写）（共同事業体で参加する場合） ２部【提出場所】農林水産省大臣官房予算課調達班入札第２係（本館１階 ドアＮｏ.本１３９）※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。※期限厳守（必着）のこと。 ８ 入札執行の場所及び日時（１）入札書の提出場所 ア）電子入札方式による場合電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。 イ）紙入札方式による場合Ａ）提出場所 証明書等の提出場所と同じ。Ｂ）提出書類 〇入札書 １部（入札書封筒（別紙様式第３号）に封かんする。 ） 〇委任状（代理人で入札する場合） １部（２）入札書等の提出期限 令和８年２月２６日 午前１１時００分（３）開 札 場 所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３）（４）開 札 日 時 令和８年２月２７日 午後４時００分 ９ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 契約書作成の要否 要 12 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 13 その他 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算の成立が条件となることを了承のうえ、入札に参加すること。本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年１月２２日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）をご覧下さい。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度Adobe Creative Cloudの調達 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２２日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 １．物品供給概要(１)件 名 令和８年度Adobe Creative Cloudの調達(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 本件は、Adobe Creative Cloud ライセンス(１年間)を購入するものである。 (４)納入期限 令和８年４月１日(水) ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 石村電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、 令和８年１月２２日(木)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年１月２２日(木)から 令和８年２月１６日(月)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所 令和８年２月２４日(火)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(６)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「令和８年度Adobe Creative Cloudの調達」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月２２日 ２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子 ３．物品供給概要(１)件 名 令和８年度Adobe Creative Cloudの調達(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)納入期限 令和８年４月１日(水) ４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関2から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 ①又は ②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 石村電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通) ６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記 ４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(６)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間 令和８年１月２２日(木)から 令和８年２月１６日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記 ５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 4 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し ②誓約書(別記様式２)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他 ①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記 ５．に同じ。 ７．VIP番号の開示について本競争の参加希望者は、振興会が現有している Adobe Creative Cloud ライセンスのVIP番号の開示を申請することができる。 (１)開示申請受付期間： 令和８年１月２２日(木)から 令和８年２月１６日(月)午後５時まで(２)申請方法：入札説明書別紙「VIP番号の開示について」のとおり ８．質問について(１)期 限： 令和８年２月１３日(金)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式３)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後 ５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ９．競争執行の日時及び場所(１)日 時： 令和８年２月２４日(火)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 5 １０．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１．入札保証金及び契約保証金 免除 １２．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(６)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記 ４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １３．落札者の決定方法(１)本件物品を供給できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 6 １４．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １５．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １６．関連情報を入手するための照会窓口上記 ５．に同じ。 １７．その他(１)落札者は、落札決定後速やかに入札金額に対応した内訳書(任意様式)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )7(９)本入札説明書の別記様式１～２、別記様式４～５、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第三号物品供給契約基準」による。 入札説明書別紙令和８年度Adobe Creative Cloudの調達VIP番号の開示について １．開示対象振興会が現有しているAdobe Creative CloudライセンスのVIP番号 ２．開示申請受付期間 令和８年１月２２日(木)から 令和８年２月１６日(月)午後５時まで ３．開示にあたっての注意(１)開示を希望する場合は、「開示申請書」(別記様式４)及び「開示申請に係る機密保持誓約書」(別記様式５)を作成すること。 提出は、下記 ４．に記載の電子メールにより受け付ける。 電子メールによる提出後、下記 ４．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 (２)電子メール受信後、別記様式４に記載のメールアドレスに対し、アドレス有効性確認のメールを送付するので必ず返信すること。 返信がない場合は開示しない。 (３)メールアドレスの有効性を確認後、情報を開示する。 (４)別記様式４に記載するメールアドレスは、法人等ドメインのアドレスであること。 担当者固有のメールアドレスとし、共有メールアドレス及びメーリングリストは認めない。 ４．連絡先〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 石村電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jp別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年１月２２日付で公告のありました「令和８年度 Adobe Creative Cloud の調達」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １．入札説明書 記６．(３) ①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し ２．入札説明書 記６．(３) ②に定める誓約書(別記様式２)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式２(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式３令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和８年度Adobe Creative Cloudの調達以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項別記様式４令和 年 月 日開示申請書独立行政法人日本芸術文化振興会契約担当役理 事 長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名「令和８年度Adobe Creative Cloudの調達」の入札参加に当たり、VIP番号の開示を申請します。 法人等名担当者名メールアドレス電話番号(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)：担 当 者(氏名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式５令和 年 月 日開示申請に係る機密保持誓約書独立行政法人日本芸術文化振興会契約担当役理 事 長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職名及び氏名当社は、「令和８年度Adobe Creative Cloudの調達」の入札(以下「本入札」という。)に関して、以下の各事項を遵守することを誓約します。 １．本誓約における機密情報とは、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。 )が開示する全ての情報(資料、電子情報、電子メール・FAX、口頭による連絡・説明等形態を問わない。)とする。 ただし、開示の時点で既に公知のもの及び振興会が公表することを承諾した情報については除く。 ２．当社は、振興会から開示された機密情報を本入札の目的にのみ使用するものとし、その他の目的には使用しないものとする。 ３．当社は、振興会から開示された機密情報を本入札のために知る必要のある自己の役員、従業員以外に開示、閲覧等させないものとする。 ４．当社は、振興会から開示された機密情報を第三者に開示又は漏えいしないものとする。 ５．当社は、本入札に当たって第三者に機密情報を開示、閲覧等させる必要がある場合には、振興会の事前承諾を得た上で、当該第三者に開示するものとする。 ６．当社は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。 ７．当社は、本入札に当たって機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員に、本誓約の内容を遵守させるものとする。 ８．当社又は ５．で定める第三者が、本誓約のいずれかの事項に違反した場合、又は漏えい等の事故により 振興会 に損害を与えた場合には、当社は、振興会 が被った損害の賠償をするものとする。 (押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)：担 当 者(氏名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)： 1仕様書1. 調達件名令和8年度Adobe Creative Cloudの調達2. 調達の概要独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)では、画像処理業務及びデザイン業務を遂行するため、Adobe Creative Cloudライセンスを契約している。 当該ライセンスの契約期間が令和8年3月31日で満了となるため、ライセンス契約を1年間更新する。 3. 納入内容3.1. 納入ライセンス項番 製品名 数量 1 Adobe Photoshop Creative Cloud 292 Adobe Illustrator Creative Cloud 223 Adobe InDesign Creative Cloud 5 (1) 原則として、官公庁向けVIPライセンスプログラムにて提供すること。 ほかに適切なライセンス体系がある場合はそちらを選択すること。 (2) Windows10、Windows11及びmac OSにて利用可能なライセンスであること。 3.2. 納入成果物メーカーから発行されるライセンス所有を証明する正規のライセンス証書、又はメーカーサイト画面などのライセンス保有が証明できる資料。 4. 納入期限令和8(2026)年4月1日5. ライセンス期間令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで6. 納入場所独立行政法人日本芸術文化振興会総務部 情報推進課東京都千代田区隼町4-127. その他要件 (1) 必要なユーザー登録がある場合は代行すること。 ただし、代行できない作業が発生する場合は振興会と協議の上、対応を決定すること。 (2) 受注者は、本仕様書に疑義が生じた場合、本仕様書に依りがたい事由が生じた場合、及び本仕様書に記載のない事項については、直ちに振興会と協議の上、解決に向け両者とも最善の努力を行うものとし、独自の解釈によって行うことがないよう十分注意すること。 以上

AIテストベッド共通管理用クラウドの利用および技術相談 AIテストベッド共通管理用クラウドの利用および技術相談 - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点臨海副都心センター、つくばセンター・東京本部件名AIテストベッド共通管理用クラウドの利用および技術相談 掲載開始日2026/01/22掲載終了日2026/03/16内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月22日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第235号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 AIテストベッド共通管理用クラウドの利用および技術相談 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日 ～ 令和10年10月9日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記２ (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 木村 瑞希 電話:050-3522-5041 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年1月22日から令和8年2月9日まで上記３ (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 令和8年2月9日14時 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年2月18日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和8年3月16日14時30分 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 木村 瑞希 ＴＥＬ ：050-3522-5041 ＭＡＩＬ：M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp ※資料の準備がありますので、入札説明会に参加希望の方は、説明会前営業日１７時までに希望の旨をお申し出ください。 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

LANシステム追加構築及び次期PBX整備に係る要件定義・調達支援業務[PDF形式](97KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月21日独立行政法人国民生活センター理事長 村井 正親(公印省略)◎調達機関番号 571 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)調達件名及び数量 LANシステム追加構築及び次期PBX整備に係る要件定義・調達支援業務 (3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による (4)契約期間 契約日から令和９年６月30日まで (5)履行場所 入札説明書及び仕様書による (6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1)独立行政法人国民生活センター会計規程細則第 14 条の規定に基づき、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4)その他入札説明書等に記載した条件を満たした者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒108－8602 東京都港区高輪３－13－ 22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 総務部会計課平井 正信 電話03－3443－1201 電子メールg.kaikeika@kokusen.go.jp (2)入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルにて交付する。上記３ (1)の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信し、電話にて受信確認を行うこと。 ①件名：入札説明書交付依頼(※調達件名を記載) ②本文：交付申請者の住所、氏名、法人名、担当部署、電話番号、メールアドレス (3)入札説明会を行う日時及び場所 令和８年２月３日(火) 11時00分東京都港区高輪3－13－ 22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 ２階大会議室 (4)入札書の受領期限令和８年３月12日(木) 12時00分(郵送による場合は必着のこと) (5)開札の日時及び場所令和８年３月26日(木) 11時00分東京都港区高輪３－13－ 22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 ２階大会議室 ４ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法独立行政法人国民生活センター会計規程第30条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (6)手続における交渉の有無 無 (7)その他 詳細は入札説明書による ５ Summary (1) Contracting Entity : MURAI Masachika , President , National Consumer Affairs Center ofJapan(NCAC) (2) Classification of the services to be procured : 71 , 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Requirements definition and procurementsupport for implementing additional LAN capabilities and the next-generation PBX. (4) Fulfillment period : From the date of contract through 30 June 2027 (5) Fulfillment place : As in the tender documentation (6)Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall : ① Not come under Article 14 of the NCAC’s accounting regulation detailed rules. Furthermore ,minors , Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within thesaid clause. ② Not come under Article 15 of the NCAC’s accounting regulation detailed rules. ③Have Grade A ,B or C in “Offer of service” in the Kanto・Koushinetsu area in terms of thequalification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027. ④ Satisfies criteria in the tender documentation. (7)Time-limit for tender : 12:00 12 March 2026 (8)Contact point for the notice : HIRAI Masanobu , Accounting Division , National Consumer AffairsCenter of Japan , 3－13－ 22 Takanawa, Minato-ku, Tokyo 108－8602 Japan. TEL 03－3443－1201. E-mail g.kaikeika@kokusen.go.jp

令和10年度住宅管理系システムのクラウド基盤移行に係る調達工程管理支援等業務 （令和8年1月21日） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月21日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14１ 調達内容(１) 品目分類番号 71、27(２) 購入等件名及び数量令和10年度住宅管理系システムのクラウド基盤移行に係る調達・工程管理支援等業務一式(３) 調達案件の仕様等仕様書による(４) 契約期間契約締結日の翌日から令和11年３月31日まで(５) 履行場所仕様書による(６) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者ロ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者二 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者業務名：令和６年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者：PwCコンサルティング合同会社(２) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。ロ 当該業務に関し、次の要件を全て満たすこと。 ① 平成27年以降、「競争参加資格確認申請書」提出期限までの間において、情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援※における完了実績を１件以上有すること。※ 情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援職員等数が3,000名以上又は年間の売上高が6,000億円以上の公的機関又は民間企業における基幹系システムの移行に係る調達支援及び工程管理支援業務をいう。なお、システムの移行とは、既存のシステムやデータを別の新たな環境へ移行する作業(リプレイス、マイグレーション)を指す。 ② 本業務の履行に関し、総括責任者及び実施責任者を配置すること。実施責任者は次の要件を全て満たすこと。ただし、実施責任者単独で要件を満たさない場合には、総括責任者とあわせて、次の要件を満たすこと。なお、総括責任者及び実施責任者の体制は仕様書記載内容のとおり。ａ 情報システムに係る政府調達であって、価格が80万SDRを超える政府調達案件の支援業務を担当した経験を有すること。ｂ 情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援における管理経験※を５年以上有すること。なお、本条件の情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援の内容としては、基幹系システムの移行であること。※ 管理経験当該業務におけるプロジェクトマネージャ又はプロジェクトリーダの経験を言う。c 情報処理に係る特定のプログラムマネジメント支援※における管理経験を５年以上有すること。※ 情報処理に係る特定のプログラムマネジメント支援職員等数が3,000名以上又は年間の売上高が6,000億円以上の公的機関又は民間企業において、複数の情報処理に係るプロジェクトを対象とした、プロジェクト間の設計、移行、テスト、運用引継ぎ等に対してプロジェクト間の整合性を図る工程管理支援業務を言う。d 下記資格のうち、一つ以上有すること。・プロジェクトマネージャ(情報処理技術者試験)・システムアーキテクト(情報処理技術者試験)・ITストラテジスト(情報処理技術者試験)・プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(米国プロジェクトマネジメント協会) ③ 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす部門責任者を配置すること。なお、部門責任者の体制は仕様書記載内容のとおり。ａ 情報システムに係る政府調達であって、価格が80万SDRを超える政府調達案件の調達及び工程管理支援業務を担当した経験を有すること。ｂ 情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援における管理経験※を３年以上有すること。c 情報処理に係るプログラムマネジメント支援※における管理経験を３年以上有すること。ハ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。ニ ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。ホ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書等の提出場所等(１) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地 １ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045-650-0189※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。 (２) 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先本公告の日から下記 (4)の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。 〒231－8315独立行政法人都市再生機構本社 総務部 情報システム再構築課 東(ひがし)電話：045-650-0095 メール：ta-higashi@ur-net.go.jp(３) 入札説明会の日時及び場所令和８年１月26日11時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室(４) 申請書等の受領期限令和８年２月４日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(５) 入札書等の受領期限令和８年３月12日17時00分(郵送の場合も必着のこと。 )(６) 開札の日時及び場所令和８年４月７日14時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、申請書及び性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。)と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (７) 手続きにおける交渉の有無無(８) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity: TAN KEIICHI, Director,General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency／Urban RenaissanceAgency (2) Classification of the services to be procured:71，27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Procurement and projectmanagement support services related to the migration of the housing management systemto a cloud platform for FY2028 — One set (4) Fulfillment period: From the day after the contract signing date until March 31,2029 (5) Fulfillment place: As specified in the specification document (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rules forthe Operation of Accounting Practice ② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice,Urban Renaissance Agency ③ not be the company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation ④ not a trustee or affiliated company of the following businessBusiness name: Chief Information Officer(CIO)Aide ⑤ have been qualified for the proposal of procurement of “Rendering of service"through the Examination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District, UrbanRenaissance Agency in the fiscal year 2025 and 2026 ⑥ Must have at least one completed project since 2015 involving project managementsupport for information processing related to migration of core systems for publicinstitutions (with 3,000+ employees or annual revenue of 600 billion yen or more)or private companies ⑦ In performing this work, a General Supervisor and an Implementation Supervisorshall be assigned. However, if the Implementation Supervisor alone does not meetthe requirements, the following requirements shall be satisfied together with theGeneral Supervisor.:・Experience supporting government procurement projects exceeding 800, 000 SDR・At least 5 years of management experience in project management support for coresystem migration・At least 5 years of program management experience for multiple projects involvingdesign, migration, testing, and operational handover・Possession of relevant certifications (e.g., Project Manager, System Architect,IT Strategist, PMP) ⑨Must assign Department Managers meeting similar requirements (with 3+ years ofexperience) ⑩Must comply with all requirements in the specification document⑪Must hold ISO/IEC 27001:2022 or JIS Q 27001:2023 certification for ISMS or havePrivacy Mark authorization⑫Must be able to accommodate on-site inspections in Japan ⑺ Time-limit for tender:17:00, 12 March 2026 ⑻ Contact point for the notice: Higashi Takayuki,Information system Division，General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency,6-50-1,Honcho,Naka-Ku, Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315,Japan TEL 045-650-0095以 上

WAGRIと統合DB連携環境 Oracleクラウド利用権 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２１日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部観音台第１管理部 部長 松井 利彦(押 印 省 略) １ 競争に付す事項(１)件 名 WAGRIと統合DB連携環境 Oracleクラウド利用権(２)規格・仕様等 詳細は入札説明書による。 (３)納入期限 令和８年４月８日(４)履行場 所 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「物品の販売」または「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格※において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。) でないこと。 (５)農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (７)本業務の履行に当たり、農研機構が求める資料を書面により提出できる者であること。 (８)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。※外部リンク ３ 入札手続等(１)担当部局 〒305-8666 茨城県つくば市観音台２－１－１８農研機構本部管理本部観音台第１管理部会計チーム調達担当電話029-838-8945、ﾌｧｸｼﾐﾘ 029-838-8508、ﾒｰﾙ tyotatsu1@naro.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から 令和８年２月４日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、電子メール等により交付を行う。 (３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び応札仕様書等(以下「資料」という)の提出期限、場所及び方法 令和８年２月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)に持参、郵送又は電子メール等により提出すること。 (５)郵送による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法 令和８年２月２６日(木) 午後５時必着 上記３ (1)に郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。 (６)入札(開札)の日時、場所及び方法 令和８年２月２７日(金) 午前１１時００分農研機構 観音台第１事業場(茨城県つくば市観音台２－１－１８)観音台中央第３本館 １階入札室に持参すること。４ そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(契約事務実施規則第２０条に該当する場合)。 (３)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否要。 (７)競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)

新WAGRIシステムOracleクラウド利用権 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２１日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部観音台第１管理部 部長 松井 利彦(押 印 省 略) １ 競争に付す事項(１)件 名 新WAGRIシステムOracleクラウド利用権(２)規格・仕様等 詳細は入札説明書による。 (３)納入期限 令和８年４月１日(４)履行場 所 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「物品の販売」または「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格※において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。) でないこと。 (５)農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (７)本業務の履行に当たり、農研機構が求める資料を書面により提出できる者であること。 (８)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。※外部リンク ３ 入札手続等(１)担当部局 〒305-8666 茨城県つくば市観音台２－１－１８農研機構本部管理本部観音台第１管理部会計チーム調達担当電話029-838-8945、ﾌｧｸｼﾐﾘ 029-838-8508、ﾒｰﾙ sh-tyotatsu1@naro.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から 令和８年２月４日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、電子メール等により交付を行う。 (３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び応札仕様書等(以下「資料」という)の提出期限、場所及び方法 令和８年２月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)に持参、郵送又は電子メール等により提出すること。 (５)郵送による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法 令和８年２月２６日(木) 午後５時必着 上記３ (1)に郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。 (６)入札(開札)の日時、場所及び方法 令和８年２月２７日(金) 午前１０時３０分農研機構 観音台第１事業場(茨城県つくば市観音台２－１－１８)観音台中央第３本館 １階入札室に持参すること。４ そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(契約事務実施規則第２０条に該当する場合)。 (３)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否要。 (７)競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)

学修管理システム（LMS）AWSクラウドインフラ 一式 国立大学法人東京科学大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項(１)件名(２)履行期間 ～(３)履行場所 ２ 落札方式３ 競争に参加する者に必要な資格(４)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京科学大学財務部契約課大岡山契約第２グループ担当：高橋 電話：03-5734-2353email： proc.oka2[@]adm.isct.ac.jp([@]は@に変換ください) ５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 提案書等の提出期限及び場所(１)日時:(２)場所：第４項に示す場所 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)日時:(２)場所：第４項に示す場所 ８ 競争入札執行の時期及び場所(１)日時:(２)場所：東京科学大学大岡山地区財務部契約課入札室 ９ 入札方法１０ 入札の無効 第３項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 １１ 入札保証金及び契約保証金免除する。 １２ 契約書の作成この競争入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は契約書を作成するものとする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 国立大学法人東京科学大学一 般 競 争 入 札 公 告最低価格落札方式(１)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しないものであること。 令和8年2月20日 14時00分 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 令和8年1月20日学修管理システム(LMS)AWSクラウドインフラ 一式別冊 仕様書のとおり(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、ＣまたはＤ等級に格付けされている者であること。 (３)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第６条の規定に基づき、本学が定める資格を有する者であること。 令和8年2月3日 17時00分令和8年2月18日 17時00分令和8年4月1日 令和9年3月31日

ライセンス（Joe Sandbox Cloud Pro Ultimate（検体分析数：500件/月)（更新）） 調達案件番号0000000000000566369調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ライセンス（Joe Sandbox Cloud Pro Ultimate（検体分析数：500件/月)（更新））公開開始日令和08年01月20日公開終了日令和08年02月27日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容入札説明書のとおり。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

2026年度 パブリッククラウド専用線接続環境 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名2026年度 パブリッククラウド専用線接続環境 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年01月20日2026年02月06日2026年02月13日神戸調達課中島 さつき078-306-3167 入札公告のダウンロード 2026年度 パブリッククラウド専用線接続環境(PDF 版 153KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 264021000003932026年1月20日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「2026年度 パブリッククラウド専用線接続環境」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 2026年4月1日～2027年3月31日(４)履行場 所 国立研究開発法人理化学研究所 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．入札締切日時及び提出場所(１)締切日時 2026年2月6日 15時00分(２)提出場所 兵庫県神戸市中央区港島南町2-2-3国立研究開発法人理化学研究所 調達部神戸調達課［担当：中島 さつき］ ４．入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 2026年2月13日 15時30分(２)場 所 兵庫県神戸市中央区港島南町2-2- 3 国立研究開発法人理化学研究所 発生・再生研究棟AS101-1 ８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上