令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務に係る一般競争入札について
公告日: 2026-03-13
調達機関: 高知県
都道府県: 高知県
入札方式: 一般競争入札
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務に係る一般競争入札について
-------------------------入 札 公 告-------------------------令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号)第7条の規定により公告します。
令和8年3月 12日高知県知事 濵田 省司
1 入札に付する事項(1 ) 業務名令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務(2 ) 業務概要別添仕様書のとおり。
(3 ) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月 31日まで(4 ) 入札方法
ア 入札金額は、1の(3)で示す履行期間における委託業務に対して積算した総額を入札書に記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、4の (
3 )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。
(1 ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。
(2 ) 高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(3 ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(4 ) 4の (
3 )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第1の2の (
9 )に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第1の2の (
9 )に該当しない者であること。
(5 ) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。
(6 ) 国又は地方公共団体との間において過去2年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。
(7 ) 本 業 務 に 従 事 す る 者 に つ い て は 、 仕 様 書 第 4 ( 1 ) 及 び(2)に示している要件を満たしていること。
3 契約条項を示す場所等(1 ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号 780- 0870高知市本町四丁目1番 16号 高知電気ビル別館7階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088- 823- 9650電子メールアドレス 080501@ ken.pref.kochi.lg.jp(2 ) 入札説明書の交付方法
ア 手渡しによる交付の場合令和8年3月 12日(木)から同年3月 25日(水)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)第3条に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時まで(午後零時から午後1時までの間を除く。)の間に (
1 )の交付場所で交付する。
イ ダウンロードによる交付の場合令和8年3月 12日(木)午前9時から同年3月 25日(水)午後5時までの間に高知県総合企画部デジタル政策課のホームページ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/ ) で交付する。
(3 ) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時令和8年3月 26日(木)午後1時 30分
イ 場所高知市本町四丁目1番 16号 高知電気ビル別館7階
4 その他(1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2 ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第9条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。
(3 ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和8年3月 18日(水)午後5時までに3の (
1 )の交付場所に提出し、この一般競争 入札 に参 加 する 資格 が ある こと の 確認 を受 け なけ れば なら ない。
また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4 ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(5 ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第1の2の (
9 )に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第1の2の (
9 )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(6 ) 手続における交渉の有無 無(7 ) 契約書作成の要否 要(8 ) 関連情報を入手するための照会窓口 3の (
1 )に同じ。
(9 ) 令和8年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続の停止等を行うことがある。
(10) 詳細は、入札説明書による。
令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務入 札 説 明 書(内 訳)・入札説明書・仕様書・一般競争入札心得・契約書(案)令和8年3月高知県総合企画部デジタル政策課令和8年3月
12 日高知県総合企画部デジタル政策課入札説明書1 競争入札に付する事項(1)契約名称 令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務(2)委託契約の内容等 別紙仕様書のとおり(3)委託期間 契約日から令和9年3月31日まで(4)入札方法
ア 入札金額は、(3)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100 分の
10 に相当する額を加算した金額(当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110 分の
100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(3)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(4)12によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第1の2の(9)に該当しない者であること。
(5)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規定第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。
(6)国又は地方公共団体との間において過去2年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。
(7)本業務に従事する者については、仕様書第4(1)及び(2)に示している要件を満たしていること。
3 入札及び開札(1)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒780-0870 高知市本町四丁目1番16号 高知電気ビル別館7階高知県総合企画部デジタル政策課TEL:088-823-9650E-mail:080501@ken.pref.kochi.lg.jp(3)質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式1)」により令和8年3月18日(水)午後5時までに(2)の場所に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。
なお、質疑書に対する回答は、令和8年3月23日(月)までに高知県デジタル政策課ホームページに掲載するものとする。
(4)入札書の記載内容等
ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。
(「記入例
①、
②」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ)入札金額(オ)契約件名又は対象
イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。
ただし、入札金額の訂正はできない。
ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(5)入札書の提出方法持参により提出することとし、(6)の日時、場所において投函すること。
なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所令和8年3月26日(木)午後1時30分高知市本町四丁目1番16号 高知電気ビル別館7階 高知県総合企画部デジタル政策課(7)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨4 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第9条又は第10条の規定による。
5 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。
6 開札の方法開札は、3の(6)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。
入札参加者等は、すべての者が立ち会うこと。
開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多2回)を行う。
入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。
7 落札者の決定(1)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(3)入札価格が予定価格を超える場合は、6の要領で再度入札を行う。
(4)再度入札(合わせて3回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。
8 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。
9 契約書の作成要10 契約条項別添契約書(案)のとおり11 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した委託業務の契約ができることを証明する書類を12の要領で提出しなければならない。
参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
12 本件入札に関して提出する書類(1)入札に参加する意思がある者は、別紙「入札参加意思確認書(様式2)」を令和8年3月18日(水)午後5時までに3の(2)の場所に持参又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出すること。
なお、「入札参加意思確認書」を提出していない場合も、入札参加に必要な資格を満たせば入札に参加することができるが、3の(3)の質疑事項を提出することはできない。
(2)この入札公告に示した業務の契約ができることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和8年3月18日(水)午後5時までに3の(2)の場所に持参又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出し、審査を受けること。
(ア)業務実績証明書(様式3)国又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を履行した実績が過去2年間において2件以上確認できること。
(イ)補足資料 上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。
(3)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。
13 その他(1)この入札への参加者は、「入札説明書」及び「一般競争入札心得」を了知すること。
(2)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。
(3)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(4)令和8年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある(様式1)質 疑 書令和 年 月 日会社所在地:社名・部署名:担 当 者 名 :電 話 番 号 :E - M a i l:質疑事項(令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務)(注)・質問は簡潔に記載してください。
・質問は、1問につき、この用紙1枚を使用し、質問が複数となる場合は、この用紙を複写して使用してください。
(様式2)入札参加意思確認書令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所事業者名代表者氏名 令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務の入札に参加したいので、入札説明書の12の規定に基づき、入札参加意思確認書を提出します。
記1 担当者2 従事予定者の経験年数事業者名住 所連 絡 先部署名:氏 名:電 話: E-Mail:官公庁及び各種法人等において、Amazon Web Serviceの構築運用の業務に従事した経験年数ネットワーク、セキュリティ、情報インフラの構築経験年数(様式3)業務実績証明書令和 年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様 住 所 商号又は名称 代表者氏名 令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務に係る入札に関し、国又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を履行した実績が過去2年間で下記のとおり2件以上有することを証明します。
記・履行実績※根拠となる資料(契約書の写し等)を添付すること業務名 発注者 契約期間 契約金額 備考備考
1 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。
2 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。
3 入札金額の数字の頭には、¥を付けて下さい。
4 入札金額は訂正することができません。
その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。
令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 氏 名 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。
令和 年 月 日 提出年月日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 ○○市○○町○○○ ○○株式会社 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。
金 額 \○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務内訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円円 計記入例
② 代理人が入札する場合(代理人印を押印)備考
1 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。
2 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。
3 入札金額の数字の頭には、¥を付けて下さい。
4 入札金額は訂正することができません。
その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。
令和 年 月 日 提出年月日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 ○○市○○町○○○ ○○株式会社 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 代理人 ○○市○○町○○○ ○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。
金 額 \○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務内訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円円 計委 任 状 令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様 住 所(委任者) 氏 名 印 住所 私は、 を代理人と定め 氏名 印 令和8年3月26日執行の下記契約の一般競争入札並びに見積書提出に関する一切の権限を委任します。
記契約名称 令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務補足説明
1.日程
①令和8年3月12日(木)入札公告
②令和8年3月18日(水)午後5時質疑書(様式1)の提出期限、入札参加意思確認書(様式2)、業務実績証明書(様式3)の提出期限
③令和8年3月23日(月)質疑書の回答期限入札参加資格通知の期限
④令和8年3月26日(木)午後1時30分入札及び開札(場所:高知市本町四丁目1番16号 高知県電気ビル別館7階 高知県総合企画部デジタル政策課)
2.再度入札について開札後、落札者となるべき入札がないときは再度の入札(最多2回)を行います。
この場合、直ちに再度の入札を行うこととしますので、開札には立ち会うようにしてください。
また、入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参してください。
3回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした業者から順次、随意契約の折衝を行うことがあります。
令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務 仕様書第
1 基本事項
1 目的高知県は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号。以下「標準化法」という。
)に基づき、国の策定する標準仕様書に準拠したシステム(以下「標準準拠システム」という。)への移行を進めている。
本業務委託は、デジタル庁が地方公共団体に提供するガバメントクラウドのクラウドサービス(デジタル庁が定める「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第2.1版】」(以下「利用説明書」という。)に記載するところによる。
)を高知県が利用し、運用管理補助業務として移行後の安定稼働を確保し、継続的な改善を実施することを目的とする。
2 事業概要(1)ガバメントクラウドを利用するシステムに関する構築業務(2)ガバメントクラウド運用管理補助業務(3)その他上記業務に付随・関連する業務 なお、本システムの概要は「図
1 本業務の作業範囲」に示すとおりである。
図1運用保守範囲は、赤枠部分です。
境界部分は、接続回線であるLGCSとの接続ならびにASP領域との接続(TGW/PrivateLink)です。
境界部分の接続障害等は、関連各社と連携しながら対応してください。
23 構築したクラウドインフラを利用するシステム
4 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで第
2 業務内容 CSPとしてAmazon Web Service(以下「AWS」という。)の利用を想定しており、本仕様書はAWSを前提としている。
2 運用管理補助業務 運用保守に関する受付時間は、土日・祝日を除く平日の午前8時半~午後5時15分とする。
具体的な作業の内容については以下のとおりとする。
(1)令和8年度以降に、新たにガバメントクラウド上に構築を予定している児童扶養手当システムに関して、令和8年度中に対応が必要な場合は、庁内ネットワークと接続できるよう対応を行うこと。
(2)システム監視ガバメントクラウド領域全体を監視し、アラートが出た場合に対応すること。
(3)稼働状況の確認ガバメントクラウド領域全体のシステム稼働状況やアラート状況等を管理し、簡易レポートにまとめて月次で報告すること。
また、即時対応が必要なアラートが発生した場合は、必要な対応を行うこと。
(4)コスト管理 各AWSアカウントでAWS利用料が一定の金額を超えた場合に指定のメールアドレスに通知すること。
(5)脆弱性管理 ガバメントクラウド領域全体に対して、悪意のある操作や不正な動作を検知した場合、ログを調査し、潜在的なセキュリティ問題や不信なアクティビティを分析すること。
分析が必要なアラートについて確認を行い、対応策を提示すること。
(6)ログ管理 ガバメントクラウド領域の証跡管理や構成管理等のログを集約して保管すること。
(7)必須適用テンプレートの変更 デジタル庁からテンプレートの変更があった場合は、速やかに変更されたテンプレートを適用すること。
(8)障害発生時には、原因を切り分けた後、高知県、ASP事業者等の関係者への情報共有を速やかに行うこと。
(9)必要に応じて各ASP領域との責任分界点、留意事項等に関する説明を高知県に実施し、ASP事業者に対する説明資料を作成すること。
業務 システム 環境 移行年度生活保護 生活保護システム 共同利用 令和6年度移行済み生活保護 レセプト管理システム 共同利用 令和7年度移行済み児童扶養手当 児童扶養手当システム 未定 令和8年度以降3
(10)ASP事業者が疎通テスト等を実施する場合、協力すること。
(11)国からの通知、マニュアル等の資料を読み解き、必要な対応について支援すること。
(12)定例報告を行い、発報されたセキュリティアラート・コスト・構成の見直しに関して情報提供を行うこと。
定例報告はメールでの提供でも構わない。
ただし、会議体での報告が必要と判断した場合は、会議体での報告を実施すること。
(13)その他、運用管理補助業務上必要な作業等を行うこと。
第
4 その他 その他本業務委託にかかる要件については、下記のとおりとする。
(1)本業務はマイナンバーカードを所持する者が従事すること。
(2)本業務に従事するプロジェクトメンバーに関し、次の要件を全て満たすこと。
ア 官公庁及び各種法人等において、AWSの構築・運用の業務に従事した経験が2年以上ある者を含むこと。
イ ネットワーク、セキュリティ、情報インフラ構築に関する知識を有し構築経験が5年以上ある者を含むこと。
(3)ガバメントクラウド内のクラウドサービスを利用するために発生するクラウド利用料は、高知県にて負担する。
(4)本業務委託の前提となるガバメントクラウドに関するデジタル庁・CSP間の契約又はデジタル庁・高知県間の契約が終了した場合、本業務委託も終了する。
この場合は別途協議の上、高知県は、委託業者に対し、終了までの稼働に応じた委託料を支払う。
(5)受注者は運用管理に必要となるガバメントクラウド個別領域の本番アカウント(ネットワーク管理)の利用権限が付与される。
ガバメントクラウドの制限により各環境への接続時には多要素認証(以下「MFA」という。)が必須であり、本番環境及び本番相当環境のアカウントにアクセスする場合は、そのMFAはハードウェアデバイスを用いたものでなければならない。
また、必要に応じて、ハードウェアMFAデバイスの貸与が可能である。
CEPライセンス(旧BCEライセンス)の調達が必要となる場合は事前に協議を行うこと。
(6)その他本仕様書に記載されていない事項は、別途協議するものとする。
第
5 セキュリティ本業務の遂行に当たり、「個人情報等取扱特記事項」及び「高知県情報セキュリティポリシー」並びに関係法令等を遵守すること。
第
6 委託業務の成果品
1 成果物の内容以下の成果品を納めること。
なお、納品形態及び期限については、高知県と受託者で協議の上、決定する。
また、高知県との協議により必要と判断された成果物が生じた際には、別途提出すること。
(1)各種会議資料・議事録打合せ(臨時の打合せ、各業務主管課・ベンダへのヒアリングを含む)の議事録を開催後1週間以内に受託者において作成・提出し、高知県に内容の承認を得ること。
4(2)運用実績報告書(業務実績報告書) ※報告書には、作業工数を明記すること。
2 納品場所 高知市本町四丁目1番16号 高知電気ビル別館7階 高知県総合企画部デジタル政策課 電子メールアドレス 080501@ken.pref.kochi.lg.jp
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 99027)
公開日時: 2026-03-13T19:05:29+09:00
LGコード: 39
【本省】令和8年度技術開発調査等の推進事業費(ガバメントクラウド移行に向けた産業標準策定システムの最適化計画調査)
公告日: 2026-03-11
調達機関: 経済産業省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
【本省】令和8年度技術開発調査等の推進事業費(ガバメントクラウド移行に向けた産業標準策定システムの最適化計画調査)
調達案件番号0000000000000589822調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称【本省】令和8年度技術開発調査等の推進事業費(ガバメントクラウド移行に向けた産業標準策定システムの最適化計画調査)公開開始日令和08年03月11日公開終了日令和08年05月15日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和 8年 3月11日 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長 若月 一泰
1.競争入札に付する事項(1)件名令和8年度技術開発調査等の推進事業費(ガバメントクラウド移行に向けた産業標準策定システムの最適化計画調査) (2)仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書(資料番号2)のとおり。 (3)入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 (5)入札説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であって、本事業関係の資料閲覧を行った者であること。
3.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所資料番号1~16のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア.表紙及び資料番号1~4調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ.資料番号5~16経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo (2)入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和 8年 3月13日(金)17時00分までに登録すること。(事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。)「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和 8年 3月16日(月)10時00分 (3)質問期限令和 8年 3月31日(火)12時00分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号9)へ記載し、メールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア.提案書等・入札書の提出期限令和 8年 5月 8日(金)12時00分 イ.提案書等の提出場所及び提出方法提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。(容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。)なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。・提案書・評価項目一覧(資料番号3)の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式8(資料16))(表明する意思がある者のみ提出すること)・令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し ウ.入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式2入札参加表明書(資料番号10、以下「表明書」という。)を提出し、次に「入札(見積)書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式3入札書(資料番号11)及び様式4理由書(資料番号12)を紙により提出(持参)すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ.留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式5委任状(資料番号13)を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領(資料番号7)及び様式6提案書ひな型(資料番号14)を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 (5)入札者による提案書等の説明(プレゼンテーション)プレゼンテーションは実施しない。 (6)開札の日時及び場所令和 8年 5月15日(金)10時00分経済産業省 本館1階 会計課入札会議室開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札(見積、落札)状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 (7)電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記(4)ウ.入札書の提出場所及び提出方法並びに(6)開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
4.入札の無効入札心得第11条に該当する入札は無効とする。
5.落札者の決定方法入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書(加算方式)(資料番号8)を参照のこと。総合評価点=技術点(200点)+価格点(100点)
6.入札保証金及び契約保証金 全額免除
7.見積書及び契約書等(1)見積書の提出落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式7見積書(資料番号15)を参考とすること。 (2)契約書落札者は、契約書案(資料番号4)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否(否の場合その理由の回答を含む。)を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○概算契約書 https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8gaisan-1_format.pdf (3)再委託費率が50%を超える場合 提案書等において再委託費率が50%を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。 なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。<事業類型>Ⅰ.多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業(主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業) Ⅱ.現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業(主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業) Ⅲ.多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業(主に特定分野における専門性が極めて高い事業)
8.支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
9.その他(1)本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。 ○委託事業事務処理マニュアル(R3.1)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・事業内容の決定(実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制)・再委託・外注先の業務執行管理(再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ)・報告書(構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ) など。 (2)本入札では、「給与等受給者一人当たりの平均受給額」(※1)を対前年度(又は対前年)に比べ一定の増加率(大企業の場合3%、中小企業の場合1.5%)以上とする旨を様式8(資料16)により表明した(※2)場合、加点することとしている。また、様式8(資料16)で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式8(資料16)裏面の(留意事項)を確認すること。 ※
1 中小企業等においては、「給与総額」とする。※2 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注)「様式8(資料16)」は賃金引上げ計画の表明書(別紙1の1又は1の2)を指します。 (3)委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先(再委託先、外注(請負)先以降も含む)に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消しを行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間(最大36ヵ月)行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。 具体的な措置要領は、以下のURLの通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html (4)「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(令和5年4月3日決定)において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf (5)提案書及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等)を除いて、情報公開の対象となる。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとする。○原則開示とする書類・提案書等に添付された「再委託費率が50%を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとする。
10.問合せ先(1)電子調達システムに関する照会先(操作方法等)調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等を御利用の場合)FAX 017-731-3352受付時間 平日9時00分~17時30分(国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年始年末を除く。)URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 (2)その他、本件に関する連絡先(提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先)〒100-8901東京都千代田区霞が関一丁目3番1号経済産業省イノベーション・環境局 基準認証政策課 基準認証調査広報室(別館5階)担当者:目黒・山田電話 03―3501―9245(ダイヤルイン)E-mail bzl-e-jiscteam@meti.go.jp調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-12T19:39:05+09:00
LGコード: 13
金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供 一式
公告日: 2026-03-06
調達機関: 科学技術振興機構様
都道府県:
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供 一式
金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供 一式
要求仕様書(金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供).pdf
入札説明書(金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供).pdf
各種様式(金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ9階
国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課
担当:増田 亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
1.競争入札に付する事項
公告日
令和8年3月6日(金)
公告の種類
一般競争
公告番号
契業-2025-326
契約件名及び数量
金融データ分析のためのデータクラウドの利用に係る支援業務の提供 一式
分任契約担当者
契約部長 近藤 章博
契約担当部署
契約部契約業務課
調達種別
役務
調達品目
システム運用
履行又は納入期限
令和8年4月1日(水) ~
令和9年3月31日(水)
契約方式
最低価格落札方式
契約方法
確定契約
低入札価格調査の実施の有無
実施しない
履行又は納入方法
仕様書に定める。
主な履行又は納入地域
東京都
履行又は納入場所
当機構東京本部(詳細は仕様書に定める)
調達範囲の概要
「大学ファンド」の運用業務が長期的な視点から安全かつ効率的に行われるために必要となる金融データを用いた各種定量分析について、その実行環境となるデータクラウドの利用に係る支援業務の調達を行う
2.競争入札参加資格
(1)競争入札に参加することができる者
①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未
成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(2)競争入札に参加するための要件
①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者
・資格の種類 :役務の提供等
・資格の等級 :A、B、C又はD等級
・資格の有効年度 :令和7・8・9年度
②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
前述の競争参加資格の再認定を受けていること。
③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資
格を取得すること。
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
3.入札説明書の交付日時・場所
日時
令和8年3月6日(金) 15時00分 以降
場所
本ページからダウンロードすること。
【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課
担当:増田 亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
4.入札説明会の日時・場所
実施しない
5.質問書の提出期限・場所
期限
令和8年3月12日(木) 12時00分 まで
場所
上記
3.に同じ
6.入札参加希望届出書 提出期限・場所
期限
令和8年3月19日(木) 12時00分 まで
場所
上記
3.に同じ
7.提案書等提出期限・場所
提出不要
8.入札書の受領期限・場所
日時
令和8年3月30日(月) 15時10分
場所
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室
郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所
令和8年3月26日(木) 17時00分 必着
上記
3.に同じ
9.開札の日時・場所
日時
令和8年3月30日(月) 15時10分
場所
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室
10.その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に
限る。
(2)入札保証金及び契約保証金:免除
(3)入札執行回数:5回を限度とする。
(4)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札
に関する条件に違反した入札。
(5)契約書作成の要否:要
(6)契約条項:国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。
(7)落札者の決定方法:当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10
0分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの
で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の100分の
110に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切
捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ
て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改
正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正
以降における変動後の税率により計算するものとする。
(8)競争入札の参加方法:郵便又は信書便による入札を認める。
(9)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、
当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの
契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等
について情報提供を求めることがあるので協力すること。
また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに
て掲載を行うことがある。
※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12
月7日閣議決定)に基づく措置。
※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細
はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
jimuminaoshi.htmlに記載。
(10)その他詳細は入札説明書による。
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公告書等: リンク/ファイル (html, 17926)
公開日時: 2026-03-07T19:13:12+09:00
LGコード:
子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式
公告日: 2026-03-06
調達機関: こども家庭庁
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式
調達案件番号0000000000000586263調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式公開開始日令和08年03月06日公開終了日令和08年05月25日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和8年3月6日 ◎調達機関番号
028 ◎所在地番号 13
1 調達内容 支出負担行為担当官 こども家庭庁成育局参事官(事業調整担当) 久保倉 修 (1)品目分類番号 71、27 (2)調達件名及び数量 子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4)履行期間 契約日から令和9年3月31日まで (5)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (6)入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)に関する書類(以下「総合評価に関する書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7)電子調達システムの利用 本入札は電子調達システム(政府電子調達(以下「GEPS」という。))で行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に相当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、内閣府大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。 (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近2年間ないこと。 (9)プライバシーマーク付与認定、JISQ27001認証又はISO/IEC27001認証のいずれかを取得していること。若しくは、組織において同等の運用規定を保有し運用されていること。 (10)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (11)この入札の入札書提出期限の直近2年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)受けた者にあたっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (12)社内教育制度の完備 次の内容を含む教育を実施する社内教育制度を有し、業務要員に対し教育を実施していること。 ・プライバシー保護に関する教育、守秘義務に関する教育、セキュリティに関する教育
3 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等 (1)問い合わせ先
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-
5 霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室指導係 西村、山崎 電話:03-6861-0225 メール:jidouteate.shidou@cfa.go.jp (2)入札説明書の交付場所 GEPS又は上記の場所において、入札説明書を交付する。 (3)入札説明会、入札説明書に対する質問の受付及び回答について 入札説明会は実施しない。 入札説明書に対する質問の受付及び回答については、入札説明書に記載の方法で行う こととする。 (4)入札書及び総合評価に関する書類の受領期限 令和8年4月24日(金)12時00分 GEPS又は上記(1)に示す場所へ郵送にて提出 (5)開札の日時及び場所 令和8年5月15日(金)11時00分 ※ 原則、立会方式の開札を実施しない。開札の結果は、担当者から応札者全員に対して、メール又は電話にて連絡する。
4 その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第
79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7)手続における交渉の有無 無 (8)その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kubokura Osamu, Director for Project Coordination, Child Development Bureau, Children and Families Agency
(2) Classification of the services to be procured: 26,71
(3) Nature and quantity of the services to be required: ' Design and development regarding reconstruction on the Government Cloud for the Children and Child-Rearing Support Account Operations System , '
1 set
(4) Fulfillment period: From a contract day to March 31, 2027
(5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
③ are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract
④ have Grade A or B on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026,and 2027
⑤ prove to have no false statement in tendering documents
⑥ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
⑦ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article
73 of the Cabinet Order etc.
(7)Time-limit for tender: 12:00, April 24, 2026
(8)Contact point for the notice: Nishimura/Yamazaki Policy Planning on Early Child Growth Division, Growth Bureau, Children and Families Agency, 3-2-
5 Kasumigaseki, Chiyoda Ward, Tokyo 100-6090 Japan TEL 03-6861-0225 【本件担当、連絡先】 住所:
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-
5 担当:こども家庭庁 成育局 成育環境課 児童手当管理室 指導係 西村、山崎 TEL:03-6861-0225 E-mail:jidouteate.shidou@cfa.go.jp調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-06T19:39:21+09:00
LGコード: 13
(一般競争入札公告)クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新
公告日: 2026-03-05
調達機関: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
(一般競争入札公告)クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新
(一般競争入札公告)クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 2026年3月5日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類(4804KB) 質疑書・ご担当者様連絡先(24KB) 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記
1.契約件名等 契約件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自:令和8年4月1日 至:令和9年3月31日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA~Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
3.入札書の提出場所等 1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話 072-641-9860 2)入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報( https://www.nibn.go.jp/procurement/ )、又は上記3.1)の交付場所にて交付する。 3)入札書の受領期限 令和8年3月24日(火) 17時00分(郵送の場合も同様) 4)開札の日時及び場所 令和8年3月25日(水) 11時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室
4.その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書 類件名:クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新令和8年3月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・1部
②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・1部
① ~
③:応札にあっては、内容を熟知すること。
④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・1部
④~
⑤:期限(令和8年3月12日)までにメールにて提出すること。
また、
④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。
⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・1部
⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・2種
⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・1部
⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
⑨:1回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。
また、提出期限(令和8年3月24日)を厳守すること。
⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・1部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑪:応札しない場合、令和8年3月24日までに提出すること。
⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑫~⑬:内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和8年3月25日)、開札会場へ持参すること。
入 札 説 明 書「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」にかかわる入札公告(令和8年3月5日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(17規程第7号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(17要領第8号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔
2 委託業務内容(1)契約件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新(2)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。
(3)契約期間 自:令和8年4月1日 至:
令和9年3月31日(4)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(5)入札方法入札金額については、総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
(6)入札保証金及び契約保証金 全額免除
3 競争参加資格(1)契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度(厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA~Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。
(3)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6)その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
(7)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。
(8)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
(9)法人格を持つ事業体であること。
さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(
⑤及び
⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険
②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
③船員保険
④国民年金
⑤労働者災害補償保険
⑥雇用保険注) 各保険料の内
⑤及び
⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
4 提出書類等(1)質疑書・ご担当者連絡先
令和8年3月12日(木)17時00分までにメールにて提出すること。
また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。
提出先メールアドレス 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp(2)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書3の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を
令和8年3月23日(月)17時00分までに下記5(1)の場所に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(※)とは下記の書類である。
①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
②会社概要
③公益法人については、3(7)を証明する書類
④誓約書(3(3)の誓約書及び3(8)の誓約書)
⑤保険料納付に係る申立書(3
(11)の申立書)(3)入札書提出期限は
令和8年3月24日(火)17時00分 (郵送の場合も同様)詳細は下記5を参照。
(4)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和8年3月24日)までに提出すること。
(5)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和8年3月25日)に開札会場へ持参すること。
5 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話:072-641-9860(2)入札書等の提出方法
①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年3月25日開札 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 入札書在中」と記載しなければならない。
②郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年3月25日開札 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記5の(1)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
④入札書の日付は、提出日を記入すること。
(3)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。
①本入札説明書に示した競争参加資格のない者
②入札条件に違反した者
③入札者に求められる義務を履行しなかった者
④入札書の金額が訂正してある場合
⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合
⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(4)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
(5)代理人による入札
①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
6 開札及び落札後の手続(1)開札の日時及び場所
令和8年3月25日(水)11時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(2)開札
①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
(3)落札者の決定方法
①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。
②会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。
③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。
④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。
(4)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(5)契約書の作成
①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記
②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 調達仕様書1. 調達目的本調達は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におけるクラウドストレージサービス「Box」を継続利用するため、現行契約のライセンス期限(令和8年3月31日)満了に伴い、令和8年度の利用継続に必要なライセンスを調達するものである。
2. 現行利用状況調達対象は、Boxの以下のライセンスとする。
・契約者:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所・利用サービス:Box Business Plus・アドオン:Box Zones・Enterprise ID:876538617・現行ライセンス数:590ライセンス3. 調達内容ユーザー増加に対応するため、以下の内容でライセンスを更新する。
(1)サービス種別Box Business Plus(現行と同一)
(2)アドオンBox Zones(現行と同一)
(3)ライセンス数更新後ライセンス数:
460 ライセンス(利用状況の見直しにより減数)
(4)Enterprise ID現行の Enterprise ID「876538617」 を継続利用すること。
(5)その他条件・データ移行や設定変更を伴わないこと。
・契約期間中、必要に応じてベンダーによる技術サポートを受けられること。
・SLA(サービス品質保証)は現行契約と同等以上であること。
4. ライセンス期間・令和8年4月1日 ~
令和9年3月31日(1年間)5. 提供要件・ライセンス開始日(令和8年4月1日)までに、460ライセンスが利用可能な状態とすること。
・ライセンス付与は既存テナント(Enterprise ID:876538617)に対して行うこと。
6. 検収方法・ライセンス開始日以降、管理コンソールにて
460 ライセンスが有効化されていることを確認し、検収完了とする。
7. 契約形態・年間利用契約8. その他・本仕様書に記載のない事項については、現行契約条件に準ずるものとする。
以上物品購入契約書1.品 名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新
2.納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
3.契約期間 自:令和8年4月1日 至:令和9年3月31日
4.契約金額 総額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)
5.契約保証金 全額免除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 を甲とし、落札者 を乙として、次の条項により契約を締結する。
(総則)第1条 この契約及び仕様書の定める条件に従い、乙は甲の発注した物品を甲の指定する期限内に、頭書に定めた金額をもって納入しなければならない。
(信義誠実の原則)第2条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。
(契約金額)第3条 契約金額は、運賃及びその他の諸経費を含むものとする。
(検査の立会い及び引渡し)第4条 乙が契約物品を納入したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
2 乙は、前項の規定により物品を納入するときは、当該物品に納品書を添えなければならない。
3 甲は、乙から第
1 項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に乙の立会いの上検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
4 第2項の場合において、物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、全て乙の負担とする。
5 第3項の検査に合格した後、乙は速やかに甲にその物品を引き渡さなければならない。
6 第5項の該当物品の所有権は、引渡しが完了したときから甲に移転するものとする。
(不合格品の引取り)第5条 検査の結果、不合格品となったものは、甲の指定した期限内に乙は速やかにこれを引き取るものとする。
もし、引き取らない場合は、甲は当該物品を適切に処分することができ、保管の責を負わないものとする。
この場合、これらに要する費用は乙の負担とする。
(履行遅延の場合における損害金等)第6条 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に物品の納入を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
2 前項の損害金の額は、契約金額からすでに検査を合格し引渡しを完了した物品に相応する契約代金を控除した額に対して、遅延日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額を損害金として徴収するものとする。
(納期の変更請求)第7条 天災地変、その他正当な事由によって納期限内に契約物品を納入し難いときは、乙はその事由を詳記して、納入の延期を請求することができる。
この場合、甲はその請求を正当と認めたときは、前条の損害金を免除することができる。
(危険負担)第8条 甲乙双方の責に帰することができない事由により、乙が契約物品の全部又は一部の引渡しができない場合には、乙は当該部分について、契約物品の引渡しの義務を免れるものとし、甲は当該部分についての代金の支払義務を免れるものとする。
(契約代金の請求及び支払)第9条 乙は、第4条第3項の検査に合格し、引渡しを完了したときは、書面により契約代金の支払を請求することができる。
2 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、適法な支払請求書を受理した日から起算して、30日以内に支払うものとする。
(支払遅延利息)第 10 条 甲は、自己の責に帰するべき事由により前条の期限内に代金を支払わない場合には、乙に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により計算した額の遅延利息を支払うものとする。
(甲の解除権)第11条 甲は次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、納期限までに乙がこの契約を完全に履行する見込みがないとき。
二 乙又はその使用人が甲の行う検査に際し、不正行為を行い、又は甲若しくは甲の指名する検査員の職務の執行を妨げたとき。
三 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。
(乙の解除権)第12条 乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(違約金)第13条 甲が、第11条第1号及び第2号により契約を解除した場合、乙は違約金として、契約金の100分の10に相当する金額を甲に納付しなければならない。
(損害賠償)第14条 甲及び乙は、この契約に基づき相手方の責めに帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。
2 前項に規定する損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。
3 第1項に規定する損害賠償額は、甲乙協議の上、定めるものとする。
(談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の2第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき二 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)
2 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 乙又は乙の代理人が刑法第96条の6若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。
2 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
3 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)第17条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(属性要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(行為要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為。
二 法的な責任を超えた不当な要求行為。
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為。
五 その他前各号に準ずる行為。
(表明確約)第20条 乙は、前2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
2 乙は、前2条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)第21条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(契約解除に基づく損害賠償)第22条 甲は、第18条、第19条及び第21条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第18条、第19条及び第21条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第23条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(契約不適合責任)第24条 甲は引き渡された物品について、検査終了後に、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後1年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。
民法(明治29年法律第89号)第562条第1項ただし書は、本契約には適用しない。
2 前項の期間内に乙が目的物の修補あるいは代替物の納入をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。
3 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。
(協議)第25条 甲乙間に問題又は、疑義が生じた場合及びこの契約に定めない事項については、その都度、甲乙協議の上、決定するものとする。
(裁判管轄)第26条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。
上記契約締結を証するため、本証書2通を作成し、双方記名捺印の上、各1通を保有するものとする。
令和8年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙質 疑 書契約担当者国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 : クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。
質 疑 事 項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限:
令和8年3月12日(木)17時00分提出先メールアドレス: 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jpご担当者連絡先件名:クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限:
令和8年3月12日(木)17時00分提出先メールアドレス:総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類
1 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写2 誓約書(2種類)
3 保険料納付に係る申立書4 その他参考資料会社履歴書等
5 提出部数 各1部
6 提出期限
令和8年3月23日(月)17時00分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」の入札において、弊社が落札いたした場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約いたします。
住 所商号又は名称及び代表者氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記1及び2のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。
なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。
令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。
令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領1. 入札件名 ○○○○○○○○2. 入札金額 ¥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。
令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 (
2 )及び(
3 )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(1) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
( 2 ) 第1回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。
「例
1 :契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例
2 :契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(3) 第2回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。
「例
1 :契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例
2 :契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(4) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
( 6 ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。
封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。
御 社 代 表 者 印 ( 3 ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名: クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新上記の入札件名について、都合により辞退します。
令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。
記委任事項令和8年3月25日開札 件名「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。
代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。
記
1.見積、入札及び契約の締結に関すること。
(契約の変更、解除に関することを含む)
2.契約物件の納入及び取下げに関すること。
3.契約代金の請求及び受領に関すること。
4.復代理人を選任すること。
5.共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。
【工事契約以外の場合は除く】(ただし、3については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名:クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。
〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先メールアドレス keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 :
令和8年3月12日(木)17時00分まで競争参加資格確認関係書類:
令和8年3月23日(月)17時00分まで入札書 :
令和8年3月24日(火)17時00分まで開札日の日時 :
令和8年3月25日(水)11時00分入札参加改善に向けたアンケート案件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。
該当箇所に をお願いします。
(質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□
1 特に問題はなかった□
2 期間が短かかった(具体的な必要期間: )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。
該当箇所に をお願いします。
□
1 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。
□
2 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。
□
3 業務内容に一部扱えない業務があった。
(具体的業務: )□
4 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。
□
5 求められる業務実績の要件が厳しかった。
(厳しいと考えられた業務実績: )□
6 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。
□
7 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。
又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。
□
8 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。
□
9 その他:自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。
ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-05T19:06:40+09:00
LGコード: 13
(一般競争入札公告)クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新
公告日: 2026-03-05
調達機関: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
都道府県:
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
(一般競争入札公告)クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新
(一般競争入札公告)クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 2026年3月5日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類 (4804KB) 質疑書・ご担当者様連絡先 (24KB) 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記
1.契約件名等 契約件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自:令和8年4月1日 至:令和9年3月31日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA~Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
3.入札書の提出場所等 1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話 072-641-9860 2)入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報( https://www.nibn.go.jp/procurement/ )、又は上記3.1)の交付場所にて交付する。 3)入札書の受領期限 令和8年3月24日(火) 17時00分(郵送の場合も同様) 4)開札の日時及び場所 令和8年3月25日(水) 11時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室
4.その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書 類件名:クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新令和8年3月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・1部
②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・1部
① ~
③:応札にあっては、内容を熟知すること。
④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・1部
④~
⑤:期限(令和8年3月12日)までにメールにて提出すること。
また、
④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。
⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・1部
⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・2種
⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・1部
⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
⑨:1回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。
また、提出期限(令和8年3月24日)を厳守すること。
⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・1部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑪:応札しない場合、令和8年3月24日までに提出すること。
⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑫~⑬:内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和8年3月25日)、開札会場へ持参すること。
入 札 説 明 書「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」にかかわる入札公告(令和8年3月5日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(17規程第7号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(17要領第8号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔
2 委託業務内容(1)契約件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新(2)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。
(3)契約期間 自:令和8年4月1日 至:
令和9年3月31日(4)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(5)入札方法入札金額については、総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
(6)入札保証金及び契約保証金 全額免除
3 競争参加資格(1)契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度(厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA~Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。
(3)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6)その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
(7)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。
(8)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
(9)法人格を持つ事業体であること。
さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(
⑤及び
⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険
②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
③船員保険
④国民年金
⑤労働者災害補償保険
⑥雇用保険注) 各保険料の内
⑤及び
⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
4 提出書類等(1)質疑書・ご担当者連絡先
令和8年3月12日(木)17時00分までにメールにて提出すること。
また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。
提出先メールアドレス 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp(2)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書3の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を
令和8年3月23日(月)17時00分までに下記5(1)の場所に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(※)とは下記の書類である。
①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
②会社概要
③公益法人については、3(7)を証明する書類
④誓約書(3(3)の誓約書及び3(8)の誓約書)
⑤保険料納付に係る申立書(3
(11)の申立書)(3)入札書提出期限は
令和8年3月24日(火)17時00分 (郵送の場合も同様)詳細は下記5を参照。
(4)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和8年3月24日)までに提出すること。
(5)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和8年3月25日)に開札会場へ持参すること。
5 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話:072-641-9860(2)入札書等の提出方法
①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年3月25日開札 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 入札書在中」と記載しなければならない。
②郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年3月25日開札 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記5の(1)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
④入札書の日付は、提出日を記入すること。
(3)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。
①本入札説明書に示した競争参加資格のない者
②入札条件に違反した者
③入札者に求められる義務を履行しなかった者
④入札書の金額が訂正してある場合
⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合
⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(4)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
(5)代理人による入札
①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
6 開札及び落札後の手続(1)開札の日時及び場所
令和8年3月25日(水)11時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(2)開札
①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
(3)落札者の決定方法
①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。
②会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。
③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。
④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。
(4)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(5)契約書の作成
①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記
②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新 調達仕様書1. 調達目的本調達は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におけるクラウドストレージサービス「Box」を継続利用するため、現行契約のライセンス期限(令和8年3月31日)満了に伴い、令和8年度の利用継続に必要なライセンスを調達するものである。
2. 現行利用状況調達対象は、Boxの以下のライセンスとする。
・契約者:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所・利用サービス:Box Business Plus・アドオン:Box Zones・Enterprise ID:876538617・現行ライセンス数:590ライセンス3. 調達内容ユーザー増加に対応するため、以下の内容でライセンスを更新する。
(1)サービス種別Box Business Plus(現行と同一)
(2)アドオンBox Zones(現行と同一)
(3)ライセンス数更新後ライセンス数:
460 ライセンス(利用状況の見直しにより減数)
(4)Enterprise ID現行の Enterprise ID「876538617」 を継続利用すること。
(5)その他条件・データ移行や設定変更を伴わないこと。
・契約期間中、必要に応じてベンダーによる技術サポートを受けられること。
・SLA(サービス品質保証)は現行契約と同等以上であること。
4. ライセンス期間・令和8年4月1日 ~
令和9年3月31日(1年間)5. 提供要件・ライセンス開始日(令和8年4月1日)までに、460ライセンスが利用可能な状態とすること。
・ライセンス付与は既存テナント(Enterprise ID:876538617)に対して行うこと。
6. 検収方法・ライセンス開始日以降、管理コンソールにて
460 ライセンスが有効化されていることを確認し、検収完了とする。
7. 契約形態・年間利用契約8. その他・本仕様書に記載のない事項については、現行契約条件に準ずるものとする。
以上物品購入契約書1.品 名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新
2.納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
3.契約期間 自:令和8年4月1日 至:令和9年3月31日
4.契約金額 総額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)
5.契約保証金 全額免除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 を甲とし、落札者 を乙として、次の条項により契約を締結する。
(総則)第1条 この契約及び仕様書の定める条件に従い、乙は甲の発注した物品を甲の指定する期限内に、頭書に定めた金額をもって納入しなければならない。
(信義誠実の原則)第2条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。
(契約金額)第3条 契約金額は、運賃及びその他の諸経費を含むものとする。
(検査の立会い及び引渡し)第4条 乙が契約物品を納入したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
2 乙は、前項の規定により物品を納入するときは、当該物品に納品書を添えなければならない。
3 甲は、乙から第
1 項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に乙の立会いの上検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
4 第2項の場合において、物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、全て乙の負担とする。
5 第3項の検査に合格した後、乙は速やかに甲にその物品を引き渡さなければならない。
6 第5項の該当物品の所有権は、引渡しが完了したときから甲に移転するものとする。
(不合格品の引取り)第5条 検査の結果、不合格品となったものは、甲の指定した期限内に乙は速やかにこれを引き取るものとする。
もし、引き取らない場合は、甲は当該物品を適切に処分することができ、保管の責を負わないものとする。
この場合、これらに要する費用は乙の負担とする。
(履行遅延の場合における損害金等)第6条 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に物品の納入を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
2 前項の損害金の額は、契約金額からすでに検査を合格し引渡しを完了した物品に相応する契約代金を控除した額に対して、遅延日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額を損害金として徴収するものとする。
(納期の変更請求)第7条 天災地変、その他正当な事由によって納期限内に契約物品を納入し難いときは、乙はその事由を詳記して、納入の延期を請求することができる。
この場合、甲はその請求を正当と認めたときは、前条の損害金を免除することができる。
(危険負担)第8条 甲乙双方の責に帰することができない事由により、乙が契約物品の全部又は一部の引渡しができない場合には、乙は当該部分について、契約物品の引渡しの義務を免れるものとし、甲は当該部分についての代金の支払義務を免れるものとする。
(契約代金の請求及び支払)第9条 乙は、第4条第3項の検査に合格し、引渡しを完了したときは、書面により契約代金の支払を請求することができる。
2 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、適法な支払請求書を受理した日から起算して、30日以内に支払うものとする。
(支払遅延利息)第 10 条 甲は、自己の責に帰するべき事由により前条の期限内に代金を支払わない場合には、乙に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により計算した額の遅延利息を支払うものとする。
(甲の解除権)第11条 甲は次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、納期限までに乙がこの契約を完全に履行する見込みがないとき。
二 乙又はその使用人が甲の行う検査に際し、不正行為を行い、又は甲若しくは甲の指名する検査員の職務の執行を妨げたとき。
三 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。
(乙の解除権)第12条 乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(違約金)第13条 甲が、第11条第1号及び第2号により契約を解除した場合、乙は違約金として、契約金の100分の10に相当する金額を甲に納付しなければならない。
(損害賠償)第14条 甲及び乙は、この契約に基づき相手方の責めに帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。
2 前項に規定する損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。
3 第1項に規定する損害賠償額は、甲乙協議の上、定めるものとする。
(談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の2第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき二 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)
2 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 乙又は乙の代理人が刑法第96条の6若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。
2 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
3 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)第17条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(属性要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(行為要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為。
二 法的な責任を超えた不当な要求行為。
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為。
五 その他前各号に準ずる行為。
(表明確約)第20条 乙は、前2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
2 乙は、前2条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)第21条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(契約解除に基づく損害賠償)第22条 甲は、第18条、第19条及び第21条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第18条、第19条及び第21条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第23条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(契約不適合責任)第24条 甲は引き渡された物品について、検査終了後に、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後1年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。
民法(明治29年法律第89号)第562条第1項ただし書は、本契約には適用しない。
2 前項の期間内に乙が目的物の修補あるいは代替物の納入をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。
3 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。
(協議)第25条 甲乙間に問題又は、疑義が生じた場合及びこの契約に定めない事項については、その都度、甲乙協議の上、決定するものとする。
(裁判管轄)第26条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。
上記契約締結を証するため、本証書2通を作成し、双方記名捺印の上、各1通を保有するものとする。
令和8年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙質 疑 書契約担当者国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 : クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。
質 疑 事 項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限:
令和8年3月12日(木)17時00分提出先メールアドレス: 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jpご担当者連絡先件名:クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限:
令和8年3月12日(木)17時00分提出先メールアドレス:総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類
1 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写2 誓約書(2種類)
3 保険料納付に係る申立書4 その他参考資料会社履歴書等
5 提出部数 各1部
6 提出期限
令和8年3月23日(月)17時00分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」の入札において、弊社が落札いたした場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約いたします。
住 所商号又は名称及び代表者氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記1及び2のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。
なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。
令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。
令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領1. 入札件名 ○○○○○○○○2. 入札金額 ¥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。
令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 (
2 )及び(
3 )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(1) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
( 2 ) 第1回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。
「例
1 :契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例
2 :契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(3) 第2回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。
「例
1 :契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例
2 :契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(4) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
( 6 ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。
封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。
御 社 代 表 者 印 ( 3 ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名: クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新上記の入札件名について、都合により辞退します。
令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。
記委任事項令和8年3月25日開札 件名「クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。
代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。
記
1.見積、入札及び契約の締結に関すること。
(契約の変更、解除に関することを含む)
2.契約物件の納入及び取下げに関すること。
3.契約代金の請求及び受領に関すること。
4.復代理人を選任すること。
5.共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。
【工事契約以外の場合は除く】(ただし、3については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名:クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。
〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先メールアドレス keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 :
令和8年3月12日(木)17時00分まで競争参加資格確認関係書類:
令和8年3月23日(月)17時00分まで入札書 :
令和8年3月24日(火)17時00分まで開札日の日時 :
令和8年3月25日(水)11時00分入札参加改善に向けたアンケート案件名 クラウドストレージサービス(Box)ライセンス更新公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。
該当箇所に をお願いします。
(質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□
1 特に問題はなかった□
2 期間が短かかった(具体的な必要期間: )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。
該当箇所に をお願いします。
□
1 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。
□
2 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。
□
3 業務内容に一部扱えない業務があった。
(具体的業務: )□
4 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。
□
5 求められる業務実績の要件が厳しかった。
(厳しいと考えられた業務実績: )□
6 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。
□
7 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。
又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。
□
8 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。
□
9 その他:自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。
ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-05T19:05:44+09:00
LGコード:
「倒産事件処理システム」に係るcourtsクラウドに対応した設計・改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務等
公告日: 2026-03-04
調達機関: 最高裁判所
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
「倒産事件処理システム」に係るcourtsクラウドに対応した設計・改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務等
調達案件番号0000000000000587853調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称「倒産事件処理システム」に係るcourtsクラウドに対応した設計・改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務等公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月4日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号
003 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 「倒産事件処理シス テム」に係るcourtsクラウドに対応した設計 ・改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・ 保守業務等 一式
(3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。
(4) 履行期限 詳細は入札説明書による。
(5) 履行場所 詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 次のいずれかに該当するものであること。 (A) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加 資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」 においてA等級に格付けされている者。 (B) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加 資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」 においてB等級に格付けされている者で、 本入札公告の役務の提供等と同等以上の仕 様の役務の提供等をした実績を証明できる 者。
(4) 上記2
(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先
〒102-8651 東京都千代田区隼町4-
2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 長谷川 電話03-3264-5873
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。
(3) 入札書の受領期限 令和8年3月19日午後 5時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和8年3月23日午 前9時30分 最高裁判所経理局入札室
4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和8年3月16日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Design and modification for the 'bankruptcy case processing system' compatible with courts cloud, GSS connection and migration work, operation and maintenance work, etc.,
1 contract
(4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details
(5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details
(6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (A) not apply to Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article);(B) not apply to Article
71 of the above-mentioned Cabinet Order; (C)(a) be ranked as Grade A in Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027, or (b) have Grade B in the said classification, meet the said qualification and be able to prove the record of experience of offering service contract equivalent or superior to the case of this bid notice (D) have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (E) meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article
73 of the above-mentioned Cabinet Order
(7) The time and place of application for the qualification of
(6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency
(8) Time-limit for bid: 5:
00 p.m., March 19, 2026
(9) Contact point for the notice: HASEGAWA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-05T19:38:33+09:00
LGコード: 13
人事情報データベースクラウドリフト改修等
公告日: 2026-03-04
調達機関: 最高裁判所
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
人事情報データベースクラウドリフト改修等
調達案件番号0000000000000587815調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称人事情報データベースクラウドリフト改修等公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月4日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号
003 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 人事情報データベー スクラウドリフト改修等 一式
(3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。
(4) 履行期限 詳細は入札説明書による。
(5) 履行場所 詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に おいてAの等級に格付けされている者である こと。
(4) 上記2
(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先
〒102-8651 東京都千代田区隼町4-
2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 長谷川 電話03-3264-5873
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。
(3) 提案書の受領期限 令和8年3月12日正午
(4) 入札書の受領期限 令和8年3月19日午後 5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月23日午 前10時30分 最高裁判所経理局入札室
4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担 当官から提案書に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が 入札説明書で指定する性能、機能等の要件の うち、必須とした項目についての基準を全て 満たしている性能、機能を提案した入札者で あって、予算決算及び会計令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の入札金額を提示した入札者の中から、支出 負担行為担当官が入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Personnel information database cloud lift renovation, etc.,
1 contract
(4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details
(5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details
(6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a)not apply to Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b)not apply to Article
71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c)be ranked as Grade A In Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (d)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (e)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article
73 of the above-mentioned Cabinet Order
(7) The time and place of application for the qualification of
(6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency
(8) Time-limit for submission of proposal documents: Noon, March 12, 2026
(9) Time-limit for bid: 5:
00 p.m., March 19, 2026
(10)Contact point for the notice: HASEGAWA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-05T19:38:33+09:00
LGコード: 13
裁判員量刑検索システムのクラウド対応改修及び移行等
公告日: 2026-03-04
調達機関: 最高裁判所
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
裁判員量刑検索システムのクラウド対応改修及び移行等
調達案件番号0000000000000587419調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称裁判員量刑検索システムのクラウド対応改修及び移行等公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月4日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号
003 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 裁判員量刑検索シス テムのクラウド対応改修及び移行等 一式
(3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。
(4) 履行期限 詳細は入札説明書による。
(5) 履行場所 詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に おいてAの等級に格付けされている者である こと。
(4) 上記2
(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先
〒102-8651 東京都千代田区隼町4-
2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 市川 電話03-3264-5873
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。
(3) 提案書の受領期限 令和8年3月12日正午
(4) 入札書の受領期限 令和8年3月19日午後 5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月23日 午前11時30分 最高裁判所経理局入札室
4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担 当官から提案書に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が 入札説明書で指定する性能、機能等の要件の うち、必須とした項目についての基準を全て 満たしている性能、機能を提案した入札者で あって、予算決算及び会計令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の入札金額を提示した入札者の中から、支出 負担行為担当官が入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required:Cloud-based modification and migration of sentencing search system for lay judge trials ,
1 contract
(4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details
(5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details
(6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a)not apply to Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b)not apply to Article
71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c)be ranked as Grade A In Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (d)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (e)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article
73 of the above-mentioned Cabinet Order
(7) The time and place of application for the qualification of
(6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency
(8) Time-limit for submission of proposal documents: Noon, March 12, 2026
(9) Time-limit for bid: 5:
00 p.m., March 19, 2026
(10) Contact point for the notice: ICHIKAWA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-05T19:38:32+09:00
LGコード: 13
最高裁判所事件管理システム等のcourtsクラウドに対応した改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務
公告日: 2026-03-04
調達機関: 最高裁判所
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
最高裁判所事件管理システム等のcourtsクラウドに対応した改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務
調達案件番号0000000000000587703調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称最高裁判所事件管理システム等のcourtsクラウドに対応した改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月4日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号
003 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 最高裁判所事件管理 システム等のcourtsクラウドに対応した改修、 GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。
(4) 履行期限 詳細は入札説明書による。
(5) 履行場所 詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に おいてAの等級に格付けされている者である こと。
(4) 上記2
(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先
〒102-8651 東京都千代田区隼町4-
2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 市川 電話03-3264-5873
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。
(3) 入札書の受領期限 令和8年3月19日午後 5時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和8年3月23日午 前11時00分 最高裁判所経理局入札室
4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和8年3月16日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Modification of Supreme Court case management systems to courts cloud, GSS connection and migration, and operation and maintenance work,
1 contract
(4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details
(5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details
(6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a)not apply to Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b)not apply to Article
71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c)be ranked as Grade A In Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (d)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (e)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article
73 of the above-mentioned Cabinet Order
(7) The time and place of application for the qualification of
(6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency
(8) Time-limit for bid: 5:
00 p.m., March 19, 2026
(9) Contact point for the notice: ICHIKAWA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-05T19:38:32+09:00
LGコード: 13
AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守
公告日: 2026-03-03
調達機関: 国立研究開発法人産業技術総合研究所
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守
AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守 - 産総研:調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守 掲載開始日2026/03/03掲載終了日2026/04/23内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月3日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号
808 ◎所在地番号 08○産総第274号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71,27
(2) 購入等件名及び数量 AIチップ設計拠点のクラウドサーバ運用保守 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 令和9年3月31日
(5) 履行場所 入札説明書のとおり
(6) 入札方法 上記1
(2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。
(3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第1項第1号から第7号のいずれかに該当する者においては、上記2
(2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。
(5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年1月6日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-
1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 木村 瑞希 電話:050-3522-5041
(2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年3月3日から令和8年3月17日まで上記3
(1)において交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所 令和8年3月12日10時 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 第8会議室
(4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年4月1日12時 茨城県つくば市東1-1-
1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室
(5) 入札書の受領期限 令和8年4月22日17時 (郵送による場合は必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月23日14時30分 茨城県つくば市東1-1-
1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下URLの通り。
(8) 詳細は、入札説明書による。
(9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東1−1−
1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 木村 瑞希 TEL :050-3522-5041 MAIL:M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-03-03T19:06:22+09:00
LGコード: 13
山梨県立産業技術短期大学校クラウドサービス利用サポート業務委託に係る一般競争入札公告
公告日: 2026-03-02
調達機関: 山梨県
都道府県: 山梨県
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
山梨県立産業技術短期大学校クラウドサービス利用サポート業務委託に係る一般競争入札公告
infoClipperクラウドサービス利用サポート業務委託に係る一般競争入札公告山梨県立産業技術短期大学校が発注するinfoClipperクラウドサービス利用サポート業務委託に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。
なお、令和8年山梨県議会2月定例会において、当該委託に係る当初予算が否決された場合は、入札は執行しないものとします。
令和8年3月2日山梨県立産業技術短期大学校 事務局長 中澤 一郎
1 一般競争入札に付する事項(1)委託する業務の名称及び数量
ア 名称 infoClipperクラウドサービス利用サポート
イ 数量 一式(2)委託する業務の仕様等 入札説明書で定める内容であること(3)委託期間
令和8年4月1日(水)から
令和9年3月31日(水)まで(4)履行場所 山梨県立産業技術短期大学校事務局長が指定する場所
2 事務を担当する所属 山梨県立産業技術短期大学校
3 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(1)次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者
イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)
エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいない者(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)山梨県内に本店を有し、物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。
4 一般競争入札の参加資格の審査(1)申請の時期及び受付時間この公告の日から
令和8年3月12日(木)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。
)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。
(2)申請書の提出方法 次に掲げる場所に持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。
〒404-0042山梨県甲州市塩山上於曽1308山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス南エリ
ア 本部・講義棟1階 事務室メールアドレス:santandai@pref.yamanashi.lg.jp
5 入札手続等(1)契約条項を示す場所 4の(2)に掲げる場所(2)入札説明会 実施しない。
(3)入札説明書の交付方法この公告の日から
令和8年3月12日(木)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、4の(2)に掲げる場所において交付、又は電子メールにより交付する。
電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、電子メールにて、4の(2)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)及び担当者名を送信すること。
なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和8年3月24日(火)午前11時
イ 場所 山梨県甲州市塩山上於曽1308山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス 南エリア本部・講義棟 1階 第1会議室(5)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(7)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
6 その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
ア 言語 日本語
イ 通貨 日本国通貨(2)落札者が契約締結までの間に、3に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責を負わないものとする。
(3)入札保証金規則第108条の2第2号により免除する。
ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第120条の規定により、違約金を徴収するものとする。
(4)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(5)契約書作成の要否 要(6)違約金の有無 有(7)最低制限価格の有無 無(8)前払金の有無 無(9)その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 本入札における落札の効果は、
令和8年4月1日(水)に令和8年度予算発効時において効力を生ずるものとする。
ウ 問い合わせ先 山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス総務・民間研修課(電話番号0553(32)5200)
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 270469)
公開日時: 2026-03-02T19:08:05+09:00
LGコード: 19
【政府:入札公告】私学共済共通クラウド基盤モバイルPCの調達
公告日: 2026-03-02
調達機関: 日本私立学校振興・共済事業団
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
入札(開始)日: 2026-04-27
案件内容
【政府:入札公告】私学共済共通クラウド基盤モバイルPCの調達
次のとおり一般競争入札に付します。
日本私立学校振興・共済事業団理 事 長 福 原 紀 彦
1.調達内容
4.入札書の提出場所等(1)件名 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先私学共済共通クラウド基盤モバイルPCの調達
〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号場 所 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
日本私立学校振興・共済事業団(3) 開札の日時及び場所入札書受領後その場で直ちに行う。
5.その他日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨午後1時30分日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課(℡03-3813-5349)(2)入札書の受領期限及び場所日 時 令和8年4月27日 (月)その他開催しない。
本公告は、令和8年度予算の認可を必要条件として行うものである。
詳細は入札説明書による。
(4) 契約書作成の要否要(6)(5)落札者の決定方法一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされている者であること。
令和 8 年 4月 13日 (月) 午後3時までに提出し本事業団が定める要件を満たすことを証明した者であること。
(詳細は入札説明書による。)
3.入札説明会等(6)事前提出書類を(5)ただし、開札に立ち会わず、郵送又は使者により入札書を提出する場合は、令和8年4月23日 (木) 午後5時までに上記(1)の財務部契約課に必着とする。
〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号入 札 公 告令 和 8 年 3 月
2 日まで 令 和 12 年 7 月
31 日
〒113-0034 東京都文京区湯島一丁目6番1号利根川第2ビル(2)調達業務の特質等仕様書及び入札説明書による。
契約期間 (3)令 和 8 年 8 月
1 日から(5)入札方法(3)(4)納品場所(4)本入札後の契約においては、機器等の調達を行う者、リースを行う者並びに日本私立学校振興・共済事業団の三者間契約を想定しているので、機器等の調達を行う者については、一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はBの資格を得ている者であること。
また、後記(5)を満たすリースを行う者を選定できる者であること。
上記(1)の総価とする。
詳細は入札説明書による。
事前提出書類の提出期限から開札までの期間に、「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に基づき、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けていない者であること。
2.競争参加資格(1)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 210280)
公開日時: 2026-03-02T19:08:56+09:00
LGコード: 13
一般競争入札の実施について(令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等)
公告日: 2026-02-27
調達機関: 京都府
都道府県: 京都府
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
一般競争入札の実施について(令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等)
一般競争入札の実施について(令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等)/京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 入札・プロポーザル情報 > 一般競争入札の実施について(令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等) ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日:2026年2月27日 ここから本文です。 一般競争入札の実施について(令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。 令和8年2月27日京都府知事 西脇隆俊 1入札に付する事項
(1)業務の名称及び数量令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等一式
(2)業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり
(3)納入期限入札説明書及び仕様書のとおり
(4)納入場所仕様書で指示する場所 2契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部 情報政策課電話番号
(075)414-4386
(2)入札説明書及び仕様書の交付等ア交付期間令和8年2月27日(金曜日)から令和8年3月23日(月曜日)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)とする。 イ入手方法窓口で交付するので、アの期間に、
(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 3入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和8年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和8年京都府告示第2号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次のいずれかの業務種目に登録されているものであること。ア大分類「電気・通信機器類」—小分類「電気通信機器」イ大分類「電気・通信機器類」—小分類「パソコン・ネットワーク機器」ウ大分類「賃貸借」—小分類「コンピュータ機器」
(3)入札説明書において指定する提案書を提出した者であること。
(4)4の
(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(5)過去5年間において地方自治体に対し、パソコン機器やサーバ機器導入等に関する契約の実績(契約金額3億円以上とする。)を有する者で、京都府が発注するこの業務を確実に履行することができると認められるものであること。 4入札参加資格の確認手続 入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書、契約実績を記載した実績調書及び提案書(以下「確認申請書等」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)提出期間2の
(2)のアに同じ。なお、上記期間以外においても確認申請書等を受け付けるものとするが、この場合には入札参加資格の確認がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。
(2)提出場所2の
(1)に同じ。
(3)提出方法ア持参により提出する場合2の
(2)のアの期間内に、2の
(1)の組織に提出すること。イ郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(4)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5)その他ア確認申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ3の
(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。 (ア)資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話番号
(075)414-5428(イ)原則として、京都府ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html)からダウンロードすること。
(ウ)提出期限令和8年3月9日(月曜日)午後5時なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。 5入札手続等
(1)入札及び開札の日時、場所等 ア日時令和8年4月10日(金曜日)午前11時イ場所京都府庁旧本館2階特別参与室(総合政策環境部)ウ郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ア)受領期限令和8年4月9日(木曜日)(イ)提出先2の
(1)に同じ。(ウ)その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 エ開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(2)入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、1の
(1)に示す「令和8年度行政事務支援システム・LGWAN系ネットワーク・個人番号利用事務系ネットワーク機器賃借等一式」の金額とし、入札書に記載する金額には、一切の経費を含めること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ確認申請書等を提出しなかった者のした入札ウ確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札エ入札書の受領期限までに到着しない入札オ委任状を持参しない代理人による入札カ記名押印を欠く入札キ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札をした者のした入札ク同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした入札ケ入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札コ関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札サその他入札に関する条件に違反した者のした入札
(5)落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(7)契約書作成の要否要する。 6入札保証金 免除する。 7違約金 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 8契約保証金 免除する。 9その他
(1)1から8までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。
(3)この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。
(4)この入札に係る令和8年度予算が京都府議会において議決されない場合は、本業務は執行しないものとする。ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 お問い合わせ 総合政策環境部情報政策課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号:075-414-5961 ファックス:075-414-4389 johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号:2000020260002
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公開日時: 2026-02-27T19:05:57+09:00
LGコード: 26
クラウド型ウェブフィルタリングソフト [PDF]
公告日: 2026-02-27
調達機関: 広島県三原市
都道府県: 広島県
入札方式: 条件付き一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
クラウド型ウェブフィルタリングソフト [PDF]
三原市物品調達等条件付一般競争入札公告三原市が発注する次の物品について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和
22 年政令第 16号)第
167 条の 6及び三原市契約規則(平成 17年三原市規則第 63号)第
9 条の規定に基づき公告する。入札に関して必要な事項は、この入札公告に定めるもののほか三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項による。なお、この入札は地方自治法第
234 条の
3 及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2条第
1 号に基づく長期継続契約案件とする。令和 8年 2 月 27日三原市長 岡 田 吉 弘
1 調達物品名 クラウド型ウェブフィルタリングソフト
2 調達物品の仕様 別紙仕様書のとおり
3 納入期限 別紙仕様書のとおり
4 納入場所 別紙仕様書のとおり
5 入札参加資格要件(次に掲げる要件を全て満たしていること。)
(1) 令和 6 年 4 月
1 日から令和 9 年 3 月
31 日までの三原市の物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分の認定を受けている者種 目:情報処理関係品 目:ソフト希望順位:
1 位から
2 位まで所在地区分:市内に本店又は支店・営業所等
(2) 入札の無効 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項
6 のとおり
(3) その他 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項の 1
(1)のいずれにも該当すること。
6 入札までの日程等(※提出期間及び受付時間以外で提出された申請書等には一切応じないものとする。)
(1) 仕様書及び申請書類等閲覧期間令和 8 年 2 月
27 日(金)から令和 8 年 3 月
10 日(火)まで三原市ホームページに掲載する。
(2)仕様適合審査提出期限 令和 8 年 3 月
4 日(水)17時まで。
①提出書類:例示品以外で入札する場合は、カタログ等の写しを提出すること。
②提出場所:下記 7
(2) の発注担当課。
③提出方法:メール又は FAX。送信後、下記 7
(2)の発注担当課へ電話連絡すること。
回 答 令和 8 年 3 月
6 日(金)17 時までに申請者へメール又は FAX で回答をする。
(3) 質問書 提出期限 令和 8 年 3 月
4 日(水)17時まで。
①提出書類:「質問書」により提出すること。
②提出場所:下記 7
(2) の発注担当課。
③提出方法:メール又は FAX。送信後、下記 7
(2)の発注担当課へ電話連絡すること。
回 答 令和 8 年 3 月
6 日(金)17 時までに三原市ホームページで最終の回答を掲載する。
(4) 入札保証金 免除とする。
(5) 入札参加申請書兼入札書提出期間・場所
①提出期間:令和 8 年 3 月
9 日(月)から令和 8 年 3 月 10日(火)まで。時間:
9 時から 12時まで、
13 時から 17時まで。
②提出場所:三原市役所本庁舎 4 階 契約課入札書には契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)に相当する金額の 110分の
100 に相当する金額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)をもって契約金額とする。
(6) 開札日時・会場 (立会いは任意)令和 8 年 3 月
11 日(水)10 時
10 分会場:三原市役所本庁舎 3 階 会議室 301.302
①開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が
2 者以上あるときは、後日指定する日時にくじ引きにより落札候補者を決定する。
②開札の結果、予定価格の制限の範囲内の有効な入札がないときは、後日指定する日時に、再度の入札を1回を限度として行う。
(7) その他 この入札は、令和
8 年度予算が成立した時をもって効力を生じることを条件として行う長期継続契約案件とする。令和
9 年度以降の当該入札に係る予算の減額又は削除があった場合は、三原市はこの入札に係る契約を変更・解除することができるものとする。
7 申請手続き、問い合わせ等の担当窓口
(1) 契約及び入札手続等に関する担当窓口(契約担当課)三原市港町三丁目 5 番
1 号三原市財務部契約課契約係TEL 0848-67-6133 FAX 0848-67-6450
(2) 調達物品に関する担当窓口(発注担当課) 三原市港町三丁目 5 番
1 号三原市教育委員会教育部教育振興課TEL 0848-67-6151 FAX 0848-67-5912メール kyoikushinko@city.mihara.hiroshima.jp
仕 様 書(物 品 購 入)○ 納期
令和8年4月1日(水)○ 納入場所三原市教育委員会教育部教育振興課 ○ 所管課 教育振興課(担当者:藤田 TEL:0848-67-6151)品 名製 造 会 社 名数量(単位)同等品について(可・不可)規 格・品 番クラウド型ウェブフィルタリングソフトデジタルアーツ株式会社製i-FILTER @Cloud GIGAスクール版(令和8年4月1日から令和13年3月31日までの長期継続契約により調達する)6,200ライセンス可仕 様システム要件動作環境インストール・アップデートインストール Google管理コンソールから各アカウントに対し、一斉にインストールが可能であることアップデート・自動更新機能 アップデートや自動更新が随時行われることフィルタリングWebフィルタリングカテゴリ規制 アダルト、暴力、薬物、自殺・自傷、犯罪関連などの有害カテゴリをブロックできること例外URL URLによりブラックリスト・ホワイトリストの追加・削除ができること初期テンプレート 小学校(低学年・高学年)、中学校など、教育段階に応じた初期テンプレートを提供していることYouTube規制YouTube規制特定チャンネルの動画のみの閲覧を許可することができる制御が可能なこと。またチャンネルIDを登録することでそのチャンネル内の動画IDを自動取得する機能を有していること。動画IDを識別して簡単に許可・ブロックの設定ができること生成AI制御生成AI制御 生成AIサービスについて利用可否や注意喚起を含めた制御が可能なこと見守り・いじめ防止対策見守り対策自殺等のリスクが高いキーワードやサイトへのアクセスを検知・制御できること。また検知した場合、管理者にメール通知が可能なこといじめ防止対策チャットや掲示板の投稿時に、いじめと判断される特定の文言が投稿内容に含まれていた場合にはその投稿をブロックできること抜け道対策抜け道対策翻訳サイト等を経由してリンク変換を行い、ブロック対象サイトへのアクセスができてしまうなどの抜け道への対策を備えていること利用時間帯制御等利用時間帯の制御 児童生徒のインターネット利用時間帯の制御が簡単にできることフィルタリングルールの切り替え 授業時間・放課後など、時間帯に応じたフィルタリングルールの切り替えができることグループ管理グループ階層 児童(小学生)、生徒(中学生)、教諭の3グループで運用が可能なことフィルタリングルール適用 グループ階層ごとに異なるフィルタリングルールを設定可能なことログログの取得・確認ログの取得 アクセスログを最低1年間は保存できることログの確認 期間やユーザー名等での条件指定で簡単にログの検索ができることその他機能端末利用状況の把握・分析機能別途ソフトウェアをインストールせずとも、同一の管理画面上でユーザーのインターネット利用状況の詳細な可視化・分析が可能なこと情報教育支援機能 情報セキュリティやITマナーなどの情報教育の支援機能を有していること授業支援機能学習コンテンツをプレイリストを作成のうえ児童生徒に配信し、端末活用の促進や教職員の授業支援が可能な機能を有すること緊急告知機能 児童生徒へ早急に案内したい告知をブラウザー上に表示するインフォメーション機能を有していること(別表1)クラウド型Webフィルタリングソフトウェア機能Windows、ChromeOSに対応し、クラウド環境で提供される国産のクラウド型フィルタリングサービスであることインターネット接続環境があれば校内・校外を問わず同一のフィルタリングポリシーを適用可能なこと
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 92184)
公開日時: 2026-02-27T19:46:08+09:00
LGコード: 34
機械処理化移行に向けた技術検証(大規模言語モデル)のためのクラウドサービス利用 一式
公告日: 2026-02-26
調達機関: 科学技術振興機構様
都道府県:
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
機械処理化移行に向けた技術検証(大規模言語モデル)のためのクラウドサービス利用 一式
機械処理化移行に向けた技術検証(大規模言語モデル)のためのクラウドサービス利用 一式
仕様書(機械処理化移行に向けた技術検証(大規模言語モデル)のためのクラウドサービス利用).zip
入札説明書(機械処理化移行に向けた技術検証(大規模言語モデル)のためのクラウドサービス利用).pdf
各種様式(機械処理化移行に向けた技術検証(大規模言語モデル)のためのクラウドサービス利用).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ9階
国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課
担当:久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
1.競争入札に付する事項
公告日
令和8年2月26日(木)
公告の種類
一般競争
公告番号
契業-2025-319
契約件名及び数量
機械処理化移行に向けた技術検証(大規模言語モデル)のためのクラウドサービス利用 一式
分任契約担当者
契約部長 近藤 章博
契約担当部署
契約部契約業務課
調達種別
役務
調達品目
回線使用・各種インターネットサービス利用等
履行又は納入期限
令和8年4月1日(水) ~
令和9年3月31日(水)
契約方式
最低価格落札方式
契約方法
単価契約 他
低入札価格調査の実施の有無
実施する
履行又は納入方法
仕様書に定める。
主な履行又は納入地域
東京都
履行又は納入場所
当機構東京本部(詳細は仕様書に定める)
調達範囲の概要
JSTでは、文献データ作成の業務において大規模言語モデルを用いた機械処理化の検討を進めている。本調達では外部の高スペックの計算機資源を追加して研究開発を行う。
2.競争入札参加資格
(1)競争入札に参加することができる者
①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未
成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(2)競争入札に参加するための要件
①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者
・資格の種類 :役務の提供等
・資格の等級 :A、B、C又はD等級
・資格の有効年度 :令和7・8・9年度
②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
前述の競争参加資格の再認定を受けていること。
③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資
格を取得すること。
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
3.入札説明書の交付日時・場所
日時
令和8年2月26日(木) 15時00分 以降
場所
本ページからダウンロードすること。
【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課
担当:久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
4.入札説明会の日時・場所
実施しない
5.質問書の提出期限・場所
期限
令和8年3月9日(月) 12時00分 まで
場所
上記
3.に同じ
6.入札参加希望届出書 提出期限・場所
期限
令和8年3月18日(水) 17時00分 まで
場所
上記
3.に同じ
7.提案書等提出期限・場所
提出不要
8.入札書の受領期限・場所
日時
令和8年3月30日(月) 13時30分
場所
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 1階入札室
郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所
令和8年3月26日(木) 17時00分 必着
上記
3.に同じ
9.開札の日時・場所
日時
令和8年3月30日(月) 13時30分
場所
東京都千代田区四番町5番地
3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 1階入札室
10.その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に
限る。
(2)入札保証金及び契約保証金:免除
(3)入札執行回数:5回を限度とする。
(4)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札
に関する条件に違反した入札。
(5)契約書作成の要否:要
(6)契約条項:国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。
(7)落札者の決定方法:当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10
0分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの
で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の100分の
110に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切
捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ
て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改
正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正
以降における変動後の税率により計算するものとする。
なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8)競争入札の参加方法:郵便又は信書便による入札を認める。
(9)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、
当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの
契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等
について情報提供を求めることがあるので協力すること。
また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに
て掲載を行うことがある。
※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12
月7日閣議決定)に基づく措置。
※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細
はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
jimuminaoshi.htmlに記載。
(10)その他詳細は入札説明書による。
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公告書等: リンク/ファイル (html, 18800)
公開日時: 2026-02-27T19:10:55+09:00
LGコード:
令和8年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務
公告日: 2026-02-26
調達機関: 国土交通省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務
調達案件番号0000000000000586214調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務公開開始日令和08年02月26日公開終了日令和08年04月08日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-28T19:39:14+09:00
LGコード: 13
令和8年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務
公告日: 2026-02-26
調達機関: 国土交通省航空局
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和8年2月26日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一
1.履行概要
(1) 契約件名令和8年度教育用学習管理装置クラウドサービス等の提供業務
(2) 履行場所入札説明書のとおり
(3) 履行内容等別紙のとおり
(4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。
(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し
(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 3.
(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
(10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。
3.入札手続き方法等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-
3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186)
(2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和8年3月3日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和8年3月3日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から17時00分までの間に、
(1)に事前連絡をしたうえで、
(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、
(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、
(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、
(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。
(3) 申請書及び資料等の提出期限上記
(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和8年3月4日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記
(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記
(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。
(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記
(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年3月23日 16時00分までに下記
(5)に掲げるURLから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成
14 年法律第 99号)第
2 条第
6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第
9 項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により
(1)に入札書を送付することとし、下記
(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年3月23日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記
(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス
ク TEL 0570-000-683
(6) 開札日時及び場所
① 開札日時:令和8年3月24日 10時30分
② 開札場所:国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.(1)にお申出ください。)
4.その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。
(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は
2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.
(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.
(1)、
(2)及び
(4)から
(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.
(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において2.
(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。
(5) 入札の無効
2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において
2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が
2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否要
(9) その他詳細入札説明書による。[別紙]○ 履行内容等について1.
(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。本業務は、教育用学習管理装置の機能を実現するクラウドサービス等の提供業務及び教育用学習管理装置の運用を確実に行うために実施する運用支援業務を実施するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について
2.競争参加資格
(10)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、
2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。○.セキュリティ及び品質に関する資格等要件受注者は、以下に示す全ての資格を保持した経験を有すること。・ 国際規格(ISO/IEC 9001)を認証基準とする品質マネジメントシステムの認証を受けていること。・ 国内規格(JIS Q 27001)又は国際規格(ISO/IEC 27001)を認証基準とする情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること。・ ISO/IEC 27017:2015、CSマーク(ゴールド)又は米国FedRAMPのいずれかのクラウドセキュリティ認証を受けていること、又は認証を受けているクラウドサービス事業者の施設を利用すること。○.クラウドサービスに関する資格クラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」のISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。
又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。○.業務実施体制以下の責任者及び管理者を設置し、本役務を履行できる体制を整えることができること。○.プロジェクト全体管理責任者プロジェクト全体管理責任者は、以下の要件のいずれかを充たすこと。・システム開発等の情報処理業務の経験年数が15年以上であること。・公的機関で導入・使用された情報システム又はサービスをクラウド上で実現した経験を有すること。・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験(PM)の合格者若しくはプロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格保有者またはこれらの試験合格者であること。○.業務に係る管理者業務の管理を行う管理者は、以下のいずれかの要件を充たすこと。・システム開発等の情報処理業務の経験年数が10年以上であること。・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ(PM)、システムアーキテクト(SA)(旧情報処理技術者試験のアプリケーションエンジニア(AE)、プロダクションエンジニア(PE)を含む)の合格者、もしくは、システム開発等の情報処理業務の経験年数が10年以上であること。○.情報セキュリティ管理者情報セキュリティ管理を行う管理者は、情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術点観点から、情報セキュリティを保つための対策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 212045)
公開日時: 2026-02-26T19:05:53+09:00
LGコード: 13
令和8年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務
公告日: 2026-02-24
調達機関: 法務省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務
調達案件番号0000000000000585411調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月25日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月24日 支出負担行為担当官 出入国在留管理庁次長 内 藤 惣 一 郎
1 競争入札に付する事項
(1) 品目及び数量 令和8年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務
(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされた資格を有する者であること。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8973 東京都千代田区霞が関1-1-
1 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、野々山 電話03-3592-75164 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
5 入札説明書等の配布期間及び配布場所 令和8年2月24日(火)~令和8年3月13日(金) 平日 9時30分~12時00分13時00分~18時15分 電子調達システム及び上記3の場所において交付する。
6 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
7 入札書の受領期限及び提出場所 令和8年3月24日(火)17時00分 電子調達システム又は出入国在留管理庁総務課システム予算係(中央合同庁舎第6号館A棟9階)
8 開札の日時及び場所 令和8年3月25日(水)15時00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室
9 入札保証金及び契約保証金の納付 免除
10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
11 契約書作成の要否 要
12 その他 詳細は、入札説明書等による。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-24T19:38:37+09:00
LGコード: 13
令和7年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務
公告日: 2026-02-24
調達機関: 環境省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
令和7年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務
調達案件番号0000000000000585297調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月17日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月24日 支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 角倉 一郎
1 競争入札に付する事項(1)件名令和7年度災害廃棄物情報収集のためのクラウドサービス導入及び災害廃棄物対策情報サイト等の運用支援委託業務(2)仕様等 入札説明書による。(3)納入期限 令和9年3月31日(水)(4)納入場所 入札説明書による。(5)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(4)令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「情報処理」又は「その他」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付けされている者であること。(5)(4)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア~オのいずれかを充たす者であること。ア.本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ.資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目区 分加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)3件以上2件1件15105技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)9人以上7~8人5~6人3~4人1~2人1512963技能認定者数(特級、1級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)11人以上9~10人7~8人5~6人3~4人1~2人654321注
1.特許には、海外で取得した特許を含む。
2.技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ.中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ.株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ.グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(J-Startup)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2環境省環境再生・資源循環局総務課予算決算係(中央合同庁舎第5号館23階) 電話03-3581-3351(内線6806)(2)入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (3)入札説明会の日時及び場所 開催しない。
4 入札及び開札について日時 令和8年3月17日(火) 10時00分場所 環境省カンファレンスルームA東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
5 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp
6 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。(6)委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等にする基本方針」(https://www.env.go.jp/content/000214442.pdf)に従うこと。(7)その他詳細は入札説明書による。 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-24T19:38:37+09:00
LGコード: 13
ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務(令和8年度)
公告日: 2026-02-24
調達機関: デジタル庁東京都
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務(令和8年度)
調達案件番号0000000000000584121調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務(令和8年度)公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月27日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月24日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治
1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治
2 競争入札に付する事項
(1) 件 名 ガバメントクラウド開発環境提供サービスにおけるライセンス管理業務(令和8年度)
(2) 仕 様 仕様書による。
(3) 契 約 期 間 契約締結日から令和8年3月31日まで
(4) 履 行 場 所 仕様書による。
(5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、仕様書に基づいて作成した適合証明書を提出すること。入札書に記載された金額(入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を提出すること。
3 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
(4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
(1)入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(2) 上記
(1)を原則とするが、紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 担当 小泉電話番号 070-7416-9924
5 入札説明会の日時及び場所実施しない。
6 適合証明書の提出期限及び場所提出期限 令和8年3月16日(月)12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班
7 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所
(1)入札書の提出期限 令和8年3月26日(水)15時00分(郵送による場合は必着のこと)
(2) 開札の日時 令和8年3月27日(木)15時00分
(3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室
8 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する仕様書に基づいて適合証明書を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書は、デジタル庁において審査するものとし、審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-24T19:38:35+09:00
LGコード: 13
文章生成AIクラウドサービス調達
公告日: 2026-02-24
調達機関: 兵庫県
都道府県: 兵庫県
入札方式: 委託・役務
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
文章生成AIクラウドサービス調達
兵庫県/文章生成AIクラウドサービス調達 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計(県政情報) 県政情報・統計(統計) 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 文章生成AIクラウドサービス調達 更新日:2026年2月24日ここから本文です。 文章生成AIクラウドサービス調達種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月9日公示日2026年2月24日申込開始日2026年2月24日申込期限日2026年3月2日 入札公告様式 入札公告(PDF:97KB) 入札説明書(PDF:149KB) 仕様書(PDF:110KB) 契約書(案)(PDF:712KB) 入札申請関係書類(ZIP:328KB) お問い合わせ 部署名:企画部 デジタル改革課 システム企画班電話:078-362-9262内線:79172FAX:078-362-9027Eメール:sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003
〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号:078-341-7711(代表) リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.
入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和8年2月24日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦
1 入札に付する事項
(1) 調達サービスの名称文章生成AIクラウドサービス調達
(2) 調達サービスの仕様等入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 使用期間
令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)
(4) 入札方法上記
(1)の調達サービスについて入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 一般競争入札参加資格
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話
(078)341-7711 内線79172電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp
(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和8年2月24日(火)から同年3月2日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第2条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
(3) 入札・開札の日時および場所
令和8年3月9日(月)午後2時30分 兵庫県庁第3号館12階 会議室
(4) 入札書等の提出期限
(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、
令和8年3月6日(金)午後5時までに上記
(1)の場所に必着のこと。
4 仕様確認等
(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和8年2月25日(水)から同年3月2日(月)まで(県の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(持参の場合は、正午から午後1時までを除く。)
イ 受付場所上記3
(1)に同じ
ウ 提出書類(ア) 事前協議申込書(イ) カタログ等の仕様との適合性を確認できる資料
エ 提出方法電子メール、持参又はFAXにより提出すること。オ 確認の結果
令和8年3月5日(木)午後5時までに通知する。
(2) 入札者は、上記
(1)オで認められた内容で入札すること。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の5以上の額を、
令和8年3月6日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第1項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。
(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去2年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合、契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)が200万円以下である場合等財務規則第100条第1項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。
(4) 入札に関する条件
ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。
ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和8年3月23日(月)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者サ 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。
(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6) 契約書作成の要否要作成
(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 契約の締結と関係予算の成立この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和8年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。
(9) その他詳細は入札説明書による。
文章生成AIクラウドサービス調達入 札 説 明 書(別添)
1 各種様式・一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書・質問書・委任状・入札書・積算内訳書・入札辞退届・入札書【再入札用】・見積書・事前協議申込書
2 入札の注意事項3 仕様書
4 契約書・契約書(案)・個人情報取扱特記事項・兵庫県情報セキュリティ対策指針・誓約書兵庫県企画部デジタル改革課文章生成 AI クラウドサービス調達契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 入札に付する事項
(1) 調達サービスの名称文章生成AIクラウドサービス調達
(2) 調達サービスの仕様等別添仕様書のとおり
(3) 使用期間
令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)
(4) 納品場所兵庫県企画部デジタル改革課
2 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課電話番号 078-341-7711 内線75787
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
3 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること
(1) 提出書類
ア 申込書(様式第1号)
イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し
ウ 110円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長3)
(2) 提出期間令和8年2月24日(火)から同年3月2日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第2条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
(3) 提出場所兵庫県庁3号館12階デジタル改革課(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)
(4) 提出方法前記
(2)の期間に
(3)の場所へ直接提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、
令和8年3月2日(月)午後5時までに
(3)の場所に必着のこと。
(5) 入札参加資格の確認
ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記
(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を
令和8年3月5日(木)午後5時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。
(6) その他
ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。
4 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第2号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。
(1) 受付期間令和8年2月
25 日(水)から同年3月2日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで(持参の場合は、正午から午後1時までを除く。)
(2) 受付場所前記3
(3)に同じ。
(3) 仕様確認に係る提出書類
ア 事前協議申込書(様式第9号)
イ カタログ等の仕様との適合性を確認できる資料
(4) 提出方法
ア 質問書を電子メール、持参又はFAXにより提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、7MB以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ZIP形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。
(5) 仕様確認の結果
令和8年3月5日(木)午後5時までに入札参加者に連絡する。なお、入札者は、仕様確認の結果により認められた内容で入札すること。
(6) 質問の回答
令和8年3月5日(木)午後5時までに、入札者に連絡する。
5 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨6 契約条項を示す場所及び日時
(1) 前記3
(3)に同じ。
(2) 前記3
(2)に同じ。
7 入札・開札の場所及び日時
(1) 入札及び開札場所兵庫県庁3号館12階会議室
(2) 入札及び開札日時
令和8年3月9日(月)午後2時30分
(3) その他
ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第3号)を提出すること。ただし、申込書(様式第1号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。エ 入札書の提出と一緒に積算内訳書(様式第5号)を提出すること。オ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。カ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。キ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。
(4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
入札の執行回数は2回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
8 入札書の提出方法前記7の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(様式第4号)及び積算内訳書(様式第5号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書、積算内訳書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和8年3月9日開札 文章生成AIクラウドサービス調達に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、
令和8年3月6日(金)午後5時までに前記3
(3)の場所に必着のこと。
9 入札書の作成方法
(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。
(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記1
(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名があること。
(3) 入札金額は、契約期間の使用料総額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
10 入札の辞退前記3
(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第6号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の5以上の額を、
令和8年3月6日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第1項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、
令和8年3月6日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和8年3月23日(月)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の
100 分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。
(2) 契約保証金
ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去2年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第1項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。
12 無効とする入札
(1) 前記2に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記2に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。
(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。
(4) 入札保証保険の保険期間が前記11
(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。
13 落札者の決定方法
(1) 前記1の契約を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。
(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第7号)により直ちに再度の入札を行う。
(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。随意契約を希望する場合は、直ちに見積書(様式第8号)を提出すること。
14 入札に関する条件
(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。
(2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間は前記11
(1)イを満たすこと。
(3) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。
(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。
(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第3号)を入札執行者に提出すること。ただし、申込書(様式第1号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。
(8) 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。
(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者
イ 初度の入札において、上記
(1)から
(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、
(1)、
(4)又は
(5)に違反して無効となった者以外の者
(11) 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。
15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。
16 契約書の作成
(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までの契約担当者が指定する日までに契約担当者に提出しなければならない。
(2) 正当な理由なく
(1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。
(3) 契約書は2通作成し、双方各1通保有する。
(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。
(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。
17 再委託の禁止
(1) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。
(2) 本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。
(3) 再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。
18 支払条件支払い方法は、別添仕様書の1(1)ク、ケに示すとおりとする。
19 契約の締結と関係予算の成立この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和8年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。
20 その他注意事項
(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。
(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。
(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、
ア 暴力団または暴力団員でないこと、
イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、
ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする(契約額が
200 万円以下の場合を除く。)。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。
(4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求める。(契約額が200万円以下の場合を除く。)
21 調達事務担当部局
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県企画部デジタル改革課電話番号
(078)341-7711 内線79172FAX
(078)362-9027電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp
文章生成AIクラウドサービス調達仕様書令和8年2月兵庫県企画部デジタル改革課
1 調達サービス仕様
(1)サービスの機能
ア 下記言語モデルを利用したチャットボット機能を有する文章生成 AI クラウドサービスを提供すること。なお、少なくとも下記言語モデルの種別に全て対応すること(言語モデルのバージョンは、記載のバージョン以降であれば可)。開発事業者 言語モデル名 リージョン 備考OpenAI GPT-
5 国内 -GPT-
5 miniGPT-5.2o3o4-mini海外可Google Gemini 2.
5 Pro 国内 -Gemini
3 ProGemini
3 FlashNano Banana Pro海外可Anthropic Claude Sonnet 4.5Claude Haiku 4.5国内 -Claude Opus 4.
5 海外可
イ 各言語モデルをユーザが切り替えて利用できる機能を有すること。ウ 言語モデルのアップデートに対応し、最新バージョンを提供すること。エ 文書のほか、画像ファイル及び音声ファイルの入力を可能とすること。
なお、音声ファイルは2時間以上の音声ファイルの入力を可能とし、自動で必要に応じて圧縮等最適化される仕組みを持つこと。オ 下記条件で、検索拡張生成機能(RAG)を有すること。・本サービス上にアップロードした庁内文書を参照すること。なお、ファイルのアップロード権限を、ユーザまたは任意のグループごとに制御できる機能を有すること。また、ファイルの保存場所は国内リージョンとし、外部から閲覧不可とすること。・参照する庁内文書のファイル形式は、Word、Excel、PowerPoint、PDF、テキスト形式に対応すること。また、1ファイルあたり10MB以上、合計10GB以上の容量に対応可能とすること。・参照する庁内文書は、フォルダに分けて格納し、フォルダごとに選択して適用できるようにし、フォルダ名の表示は日本語を利用可能にすること。また、フォルダ数は10個以上作成可能とし、1フォルダあたり10ファイル以上を格納可能とすること。・ユーザが参照できる庁内文書のフォルダを、ユーザまたは任意のグループごとに制御できる機能を有すること。カ プロンプトテンプレート機能を有し、既定のテンプレートを
200 種類以上利用可能なこと。また、ユーザ側で作成・保存及び利用共有可能な機能を有していること。キ 下記いずれかのユーザ認証方法とすること。・1人1アカウントとし、氏名、メールアドレスを管理者がアカウント登録でき、利用者がメールアドレスとパスワードで本システムへログイン可能であること。・県のオンプレミスの Active Directory サーバと同期している県の既存の Microsoft Entra ID(旧 Azure Active Directory)と連携し、本システムへのシングルサインオンが可能であること。ク 利用料金は、月ごとの定額制とすること。ただし、初期費用が発生する場合は、使用開始月の月額に加算する。ケ 月ごとに利用料金をまとめて翌月に請求すること。コ 原則24時間365日の利用を前提としたサービス(システムメンテナンスは除く)であること。サ 本サービスの利用方法やよくある質問をまとめたFAQを提供すること。シ 使用期間中に一回以上、本サービスの概要・操作説明及び生成AI初級者向けの内容を盛り込んだ講習会(300人規模、オンライン開催。詳細は契約後に別途協議。)を実施すること。また、講習会の録画内容を県が指定する範囲で視聴可能すること。なお、当該講習会の実施に係る費用も、利用料金に含めること。
(2)管理機能
ア 管理者が、ユーザまたは任意のグループごとに利用できる言語モデルを制御できる機能を有すること。イ 一般ユーザと管理者を分けて権限設定できること。また、管理者権限でユーザの追加・削除ができ、追加したユーザを任意のグループ分けができること。ウ 問い合わせできないワードを登録できること。エ ユーザやログを管理するための管理者用ダッシュボードを用意すること。なお、ユーザデータやログの保存場所は国内リージョンとし、管理者がダウンロード可能とすること。オ ユーザのチャット履歴について、以下の内容をログとして蓄積すること。・アカウント情報・利用日時・チャットボットの入出力の内容
カ ログの保管期間は、本システムの使用期間中及び使用期間終了後
60 日以内とすること。なお、使用期間終了後
60 日の経過後、同データを完全に削除すること。
(3)セキュリティ
ア 職員の入力したデータが言語モデルの学習に利用されないこと。イ SSL/TLS通信等による安全な接続を行うこと。ウ 県が指定する発信元のIPアドレスによりアクセス制限ができること。エ 本サービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに登録されたクラウドサービスであること。又は、クラウドサービス提供事業者がISO/IEC 27017(外部サービスセキュリティ)若しくはISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得していること。なお、サービス構築先のパブリッククラウドがこれらの登録又は取得をしているのみでは、本要件は満たさないので留意すること。
2 使用期間
令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)
3 利用者・利用条件
(1) 使用期間中において、次の条件で使用可能とすること。アカウント数 無制限同時利用人数 50人以上1か月あたり全利用者の総文字数(チャットボット利用時の往復の合計文字数の上限。RAG 使用時の処理に要する文字数も含む。)5,000,000文字以上または3,500,000トークン以上(全ての言語モデルの合計文字数とする。また、言語モデルごとに上記を下回る文字数制限(GPT-
5 のみ 3,000,
000 文字以下の制限等)を設けないこと。)
(2) 同時利用人数又は月ごとの総文字数の上限に達した場合は、それを超える利用は不可として、定額料金を超える負担が発生しないこと。
4 積算条件等
(1) 上記3
(1)の表の内容で、上記2の期間利用した場合の総額(消費税抜き)により、積算すること。
(2) 内訳として、初期費用が必要な場合は初期費用と月額費用の別(消費税抜き)を併せて提示すること。
5 その他本仕様書に記載のない事項で、導入において発生した必要な作業については、県と協議のうえ実施すること。また、本仕様書は、入札の対象となる予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-24T19:05:22+09:00
LGコード: 28
SPring-8無線LANシステム年間保守
公告日: 2026-02-24
調達機関: 国立研究開発法人理化学研究所
都道府県: 埼玉県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
SPring-8無線LANシステム年間保守
役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名SPring-8無線LANシステム年間保守 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年02月24日2026年03月11日2026年03月18日播磨調達課山口 信行0791-58-0063 入札公告のダウンロード SPring-8無線LANシステム年間保守(PDF 版 150KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」
265021000013922026年2月24日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記
1.競争に付する事項(1)件 名 「SPring-8無線LANシステム年間保守」(2)数量・規格 別紙仕様書のとおり(3)履行期間 2026年4月1日~2027年3月31日(4)履行場 所 国立研究開発法人理化学研究所
2.競争に参加する者に必要な資格(1)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
(2)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
(3)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。
3.入札締切日時及び提出場所(1)締切日時 2026年3月 11日 15時00分(2)提出場所 兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1国立研究開発法人理化学研究所 調達部播磨調達課[担当:山口 信行]
4.入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード
5.入札保証金及び契約保証金免除。
6.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
7.開札日及び場所(1)開札日 2026年3月18日 11時00分(2)場 所 兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1国立研究開発法人理化学研究所 播磨地区 中央管理棟2階会議室A
8.落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9.その他(1)入札に関する詳細は入札説明書による。
(2)契約に係る情報の公表:当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL:https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431(3)本公告は、2026年度予算の成立を前提に行うものである。以 上
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-24T00:00:00+09:00
LGコード: 11
令和8年2月24日「令和8年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務」(PDF:311KB)
公告日: 2026-02-24
調達機関: 出入国在留管理庁
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年2月24日「令和8年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務」(PDF:311KB)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月24日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内 藤 惣 一 郎
1 競争入札に付する事項
(1) 品目及び数量 令和8年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務
(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされた資格を有する者であること。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8973 東京都千代田区霞が関1-1-1出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、野々山電話03-3592-75164 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
5 入札説明書等の配布期間及び配布場所
令和8年2月24日(火)~
令和8年3月13日(金)平日 9時30分~12時00分13時00分~18時15分電子調達システム及び上記3の場所において交付する。
6 入札説明会の日時及び場所実施しない。
7 入札書の受領期限及び提出場所
令和8年3月24日(火)17時00分電子調達システム又は出入国在留管理庁総務課システム予算係(中央合同庁舎第6号館A棟9階)
8 開札の日時及び場所
令和8年3月25日(水)15時00分電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室
9 入札保証金及び契約保証金の納付免除
10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
11 契約書作成の要否要12 その他詳細は、入札説明書等による。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 318200)
公開日時: 2026-02-24T19:05:07+09:00
LGコード: 13
【特許庁】特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式
公告日: 2026-02-20
調達機関: 経済産業省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
【特許庁】特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式
調達案件番号0000000000000583769調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称【特許庁】特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年03月23日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告(令和7年12月26日付け官報公告)に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 (以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
1.競争入札に付する事項(1)件名及び数量 アジャイル開発に係るクラウドサービス提供業務(令和8年度分) 一式 (2)仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書(資料番号4)のとおり。 (3)入札方法 入札金額は、本件に関する総価(事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。)で記載すること。入札書作成に当たっては、入札書記載方法(資料番号1-2)に従うこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります(請負金額100万円未満のものを除く)。 (事業者一覧はこちら)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所ア.表紙及び資料番号1~4調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ.資料番号5~11特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku (2)入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 (3)質問期限令和8年2月4日(水) 17時00分仕様書、入札適合条件(適合証明書)等について質問等がある場合は、本説明書末尾に記載の連絡先(11.(2))へ、様式1質問状(資料番号7)を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)入札適合条件(適合証明書)の提出期限、提出場所及び提出方法ア.提出期限令和8年2月18日(水) 17時00分 イ.提出場所及び提出方法以下の資料を、以下に示す方法により提出すること。■入札適合条件(適合証明書)(資料番号2)■令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一) の写し 【電子調達システムによる提出】調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件(適合証明書)(資料番号2)等を提出すること。 [その他の方法による提出]やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先(11.(2))へ、次のいずれかの方法により提出すること。 a.紙(もしくは電磁的記録媒体)による提出入札適合条件(適合証明書)(資料番号2)及び様式3理由書(資料番号9)等を紙(もしくは電磁的記録媒体)により提出(持参又は郵送)すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先(11.(2))へ連絡すること(郵送による場合は上記ア.の提出期限必着とする。)。 b.電子メールによる提出入札適合条件(適合証明書)(資料番号2)及び様式3理由書(資料番号9)等をメール添付により提出すること。ただし、容量が7MBを超過する場合は分割して提出すること。※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。 (5)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア.入札書の提出期限令和8年2月18日(水) 17時00分 イ.入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とする。入札書及び入札内訳書(資料番号1-1)の作成に当たっては、入札書記載方法(資料番号1-2)に従うこと。 【電子調達システムによる提出】上記ア.記載の入札日時までに、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札(見積)書提出」画面にて入札金額を入力し、入札内訳書(資料番号1-1)は、参照ボタンから添付の上、提出すること。 [紙による提出]やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式2入札書(資料番号8)及び入札内訳書(資料番号1-1)並びに様式3理由書(資料番号9)を紙により提出(郵送又は持参)すること。
ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先(11.(2))へ連絡すること(郵送による場合は上記ア.の提出期限必着とする。)。 ウ.留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式4委任状(資料番号10)を提出すること。・提出した入札適合条件(適合証明書)及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 (6)開札の日時、場所及び方法等ア.開札日時及び場所令和8年2月20日(金) 15時00分特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階) イ.開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札(見積、落札)状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先(11.(2))にE-mailにて連絡をすること。 ウ.開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 (7)電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記(4)、(5)、(6)のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
4.入札の無効 入札心得第12条に該当する入札は無効とする。
5.落札者の決定方法及び決定に関する通知(1)落札者の決定方法入札心得第15条から第17条に基づき落札者を決定する。 (2)落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に落札者とならなかった入札者に書面等により通知する。
6.入札保証金及び契約保証金 全額免除
7.見積書及び契約書(1)見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式5見積書(資料番号11)を参考とすること。 (2)契約書落札者は、契約書案(資料番号3)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
8.支払の条件 契約代金は、業務終了後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
9.契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 北廣 雅之 特許庁総務部会計課 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
10.契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
11.問合せ先(1)電子調達システムに関する照会先(操作方法等)電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等を御利用の場合)FAX 017-731-3352受付時間 平日9時00分~17時30分(国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 (2)その他、本件に関する連絡先 (紙による入札適合条件(適合証明書)、入札書等の提出先)〒100-8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係担当者:遠藤 佑真電話 03―3581―1101(内線2215)E-mail PAKEIYAKU05@jpo.go.jp
12.その他「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(令和5年4月3日決定)において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告(令和8年2月20日付け官報公告)に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 (以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
1.競争入札に付する事項(1)件名及び数量 特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式 (2)仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書(資料番号4)のとおり。 (3)入札方法入札金額は、本件に関する総価(事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。)で記載すること。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります(請負金額100万円未満のものを除く)。 (事業者一覧はこちら)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 (5)仕様書(資料番号4)11.付属文書に記載の資料の閲覧をした者であること。
3.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所ア.表紙及び資料番号1~4調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ.資料番号5~11特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku (2)入札説明会の日時及び場所令和8年3月2日(月) 15時00分 オンライン開催(「Microsoft Teams」を活用して実施) 参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先(11.(2))へ、オンライン参加者連絡先(法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和8年2月27日(金)12時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名(題名)は1.(1)の件名を記載すること(入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。)。 (3)質問期限令和8年3月10日(火) 17時00分仕様書、機能証明書等について質問等がある場合は、本説明書末尾に記載の連絡先(11.(3))へ、様式1質問状(資料番号7)を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)機能証明書の提出期限、提出場所及び提出方法ア.提出期限令和8年3月17日(火) 17時00分 イ.提出場所及び提出方法以下の資料を、以下に示す方法により提出すること。■機能証明書(資料番号2)■令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一) の写し 【電子メールによる提出】機能証明書(資料番号2)を電子メールに添付し、本公告末尾に記載の連絡先(11.(3))へ提出すること。ただし、容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。 [他の方法による提出]やむを得ない理由により電子メールによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先(11.(3))へ、機能証明書(資料番号2)及び様式3理由書(資料番号9)等を紙(もしくは電磁的記録媒体)により提出(持参又は郵送)すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先(11.(3))へ連絡すること(郵送による場合は上記ア.の提出期限必着とする。)。 (5)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア.入札書の提出期限令和8年3月17日(火) 17時00分 イ.入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】上記ア.記載の入札日時までに、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札(見積)書提出」画面にて入札金額を入力し、入札金額内訳書(資料番号1-1)は、参照ボタンから添付の上、提出すること。 [紙による提出]やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式2入札書(資料番号8)及び入札金額内訳書(資料番号1-1)並びに様式3理由書(資料番号9)を紙により提出(郵送又は持参)すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先(11.(3))へ連絡すること(郵送による場合は上記ア.の提出期限必着とする。)。 ウ.留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式4委任状(資料番号10)を提出すること。・提出した機能証明書及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 (6)開札の日時、場所及び方法等ア.開札日時及び場所令和8年3月23日(月) 16時00分特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階) イ.開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札(見積、落札)状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先(11.(3))にE-mailにて連絡をすること。 ウ.開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 (7)電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記(4)、(5)、(6)のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
4.入札の無効 入札心得第12条に該当する入札は無効とする。
5.落札者の決定方法及び決定に関する通知(1)落札者の決定方法入札心得第15条から第17条に基づき落札者を決定する。 (2)落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に落札者とならなかった入札者に書面等により通知する。
6.入札保証金及び契約保証金 全額免除
7.見積書及び契約書(1)見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式5見積書(資料番号11)を参考とすること。 (2)契約書落札者は、契約書案(資料番号3)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
8.支払の条件 契約代金は、業務終了後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
9.契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄 特許庁総務部会計課 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
10.契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
11.問合せ先(1)電子調達システムに関する照会先(操作方法等)電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等を御利用の場合)FAX 017-731-3352受付時間 平日9時00分~17時30分(国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 (2)入札説明会参加の連絡、仕様書(資料番号4)別紙3の機密保持誓約書の提出先総務部普及支援課資料班E-mail PA05A0@jpo.go.jp (ピー・エー・ゼロ・5・エー・ゼロ・@ ~) (3)その他、本件に関する連絡先 (質問状、機能証明書、入札書等の提出先)〒100-8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係担当者:遠藤 佑真電話 03―3581―1101(内線2215)E-mail PAKEIYAKU05@jpo.go.jp
12.その他(1)「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(令和5年4月3日決定)において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-21T19:38:59+09:00
LGコード: 13
ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)
公告日: 2026-02-20
調達機関: デジタル庁東京都
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)
調達案件番号0000000000000578551調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号
027 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのOCIのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度) 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
(4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出先等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札説明会 実施しない。
(4) 技術等提案書の提出期限 令和8年3月17日12時00分
(5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所
ア 入札書の提出期限 令和8年3月31日15時00分
イ 開札の日時 令和8年4月1日17時00分
ウ 開札の場所 デジタル庁入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency
(2) Classification of the services to be procured: 71,27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Development of OCI Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026),
1 set
(4) Fulfillment period: as in the tender documentation
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027.
④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact.
(7) Time-limit for Tender: 12:
00 PM,
17 March, 2026.
(8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, 1-
3 Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-20T19:38:56+09:00
LGコード: 13
ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)
公告日: 2026-02-20
調達機関: デジタル庁東京都
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)
調達案件番号0000000000000578547調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号
027 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのGoogle Cloudのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度) 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
(4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出先等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札説明会 実施しない。
(4) 技術等提案書の提出期限 令和8年3月17日12時00分
(5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所
ア 入札書の提出期限 令和8年3月31日15時00分
イ 開札の日時 令和8年4月1日16時00分
ウ 開札の場所 デジタル庁入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency
(2) Classification of the services to be procured: 71,27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Development of Google Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026),
1 set
(4) Fulfillment period: as in the tender documentation
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027.
④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact.
(7) Time-limit for Tender: 12:
00 PM,
17 March, 2026.
(8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, 1-
3 Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料
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LGコード: 13
ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)
公告日: 2026-02-20
調達機関: デジタル庁東京都
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)
調達案件番号0000000000000578545調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号
027 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのAzureのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度) 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
(4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出先等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札説明会 実施しない。
(4) 技術等提案書の提出期限 令和8年3月17日12時00分
(5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所
ア 入札書の提出期限 令和8年3月31日15時00分
イ 開札の日時 令和8年4月1日15時00分
ウ 開札の場所 デジタル庁入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency
(2) Classification of the services to be procured: 71,27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Development of Azure Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026),
1 set
(4) Fulfillment period: as in the tender documentation
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027.
④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact.
(7) Time-limit for Tender: 12:
00 PM,
17 March, 2026.
(8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, 1-
3 Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-20T19:38:56+09:00
LGコード: 13
ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)
公告日: 2026-02-20
調達機関: デジタル庁東京都
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)
調達案件番号0000000000000578543調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度)公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月01日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月20日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治◎調達機関番号
027 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 ガバメントクラウドのAWSのクラウド環境削除機能及びテンプレート等に関する開発業務(令和8年度) 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
(4) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出先等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 小泉 玲 電話070-7416-9924
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札説明会 実施しない。
(4) 技術等提案書の提出期限 令和8年3月17日12時00分
(5) 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所
ア 入札書の提出期限 令和8年3月31日15時00分
イ 開札の日時 令和8年4月1日14時00分
ウ 開札の場所 デジタル庁入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出をした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANABE Kuniharu, Counsellor of the Accounts Division, Digital Agency
(2) Classification of the services to be procured: 71,27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Development of AWS Cloud Environment Deletion Functions and Related Templates for the Government Cloud (FY2026),
1 set
(4) Fulfillment period: as in the tender documentation
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible to participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025, 2026, 2027.
④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact.
(7) Time-limit for Tender: 12:
00 PM,
17 March, 2026.
(8) Contact point for the notice: KOIZUMI Rei, Accounting Division, Digital Agency, 1-
3 Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094 Japan TEL 070-7416-9924調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-20T19:38:56+09:00
LGコード: 13
入札公告「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」に係る一般競争入札
公告日: 2026-02-20
調達機関: 独立行政法人情報処理推進機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
入札公告「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」に係る一般競争入札
調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」に係る一般競争入札 入札公告「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」に係る一般競争入札 公開日:2026年2月20日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1.競争入札に付する事項 件名 デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2.競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 3.入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、代表者印を押印した秘密保持誓約書(入札説明書 別掲1を参照)を提出した上で、機構から本業務に係る「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」の貸与を受けなければならない。なお、貸与の受付期間は2026年2月20日(金曜日)11時00分から3月16日(月曜日)15時00分までとする。貸与を希望する者は、入札説明書17.
(4)担当部署へ電子メールにより依頼すること。 4.入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:
835 KB) 入札説明書(Word:
150 KB) 入札書等記載例(PDF:
118 KB) 5.入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年3月13日(金曜日)から 2026年3月16日(月曜日) 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日(祝祭日は除く)10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 担当 伊佐山、山崎 持参の場合は13階受付にお越しください。 6.開札の日時及び場所 開札の日時 2026年3月19日(木曜日) 14時00分 開札の場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7.その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書(入札説明書に記載の様式)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 担当 伊佐山、山崎 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻 E-mail 更新履歴 2026年2月20日 入札公告を掲載
「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年2月20日目 次Ⅰ.入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ.契約書(案).. .. .. .. 7Ⅲ.仕様書.. .. .. .. .. 21Ⅳ.その他関連資料.. .. .. .. 261Ⅰ.入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年2 月20日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
1.競争入札に付する事項
(1) 件名デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)
(2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7.
(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
②上記
①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は総価とし、「様式
8 入札内訳書」に基づき、積算の上 「Ⅲ.仕様書」に記載する業務にかかる費用をすべて含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に
10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。
3.入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(3) 入札者は、代表者印を押印した秘密保持誓約書(別掲1を参照)を提出した上で、機構から本業務に係る「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」の貸与を受けなければならない。
なお、貸与の受付期間は2026年2月20日(金)11時00分から3月16日(月)15時00分までとする。
貸与を希望する者は、17.
(4)担当部署へ電子メールにより依頼すること。
2
4.入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない
5.入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月9日(月)17時00分まで
(3) 担当部署17.
(4)のとおり
6.役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。
(1) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月2日(月)
(2) 提出期限2026年3月2日(月) 17時00分上記期限を過ぎた役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。
ただし、役務リストを提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。
(3) 提出先17.
(4)のとおり。
(4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(仕様書における仕様を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式9(添付無し)1通
(5) 提出方法17.
(4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式 9(本入札説明書への添付無し)を入手すること。
様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。
(6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。
ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。
機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。
7.入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間2026年3月13日(金)から2026年3月16日(月)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限2026年3月16日(月) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No. 提出書類 部数
① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通3
② 入札書(封緘) 様式3 1通
③令和7・8・
9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し- 1通
④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通
⑤ 入札書等受理票 様式5 1通
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17.
(4)の担当者名)を記載するとともに「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17.
(4)の担当者名)を記載し、かつ、「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先17.
(4)のとおり※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。
8.開札の日時及び場所
(1) 開札日時2026年3月19日(木) 14時00分
(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス15階独立行政法人情報処理推進機構 委員会室
39.入札保証金及び契約保証金全額免除10.支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする 。
11.契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕12.契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
13.入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
14.落札者の決定方法機構会計規程第
29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15.契約書作成の要否4要16.契約条項契約書(案)による。
17.その他
(1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。
(2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。
(3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当:辻電話番号:03-5978-7502電子メール:fa-bid-kt@ipa.go.jp
(4) 仕様書に関する照会先
〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス17階独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部 担当:伊佐山、山崎TEL:03-5978-7590E-mail:disc-dx-info@ipa.go.jp以上5【別掲1】年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿秘密保持誓約書当社は、「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」に関する手続において、貴機構から貸与を許可された情報のうち、公知の情報以外(以下「秘密情報」という。)の取扱いに関しては、下記の事項を厳守することを、ここに誓約致します。
記
1.秘密情報を本入札に関係する役職員以外の者に対して開示又は漏洩致しません。
2.秘密情報は本入札のためのみに利用し、かつ、利用後はただちに責任をもって破棄致します。
3.当社が秘密情報を外部に開示又は漏洩したことにより、貴機構が損害を被った場合には、損害賠償等について真摯に対応致します。
以上(住所)(会社名)(代表者名) 印6(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)
(5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
7Ⅱ.契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)は、以下の各条項に従い○○○○○の利用に係る契約を締結する。
1.件名 デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)
2.契約金額 第8条で定める別紙料金表のとおり。
3.契約期間 契約締結日から令和9年4月15日までとする。
4.契約保証金 全額免除(適用及び目的)第1条 本契約条項は、本利用契約に適用するものとし、乙は本業務を別紙仕様書に記載された条件に適合するよう実施しなければならない。
(予定利用量)第2条 仕様書等に記載された本業務のうち、クラウドサービスの提供に係る予定利用量は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。
(権利義務の譲渡)第3条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(再請負の禁止等)第4条 乙は、本業務の全部を第三者に請け負わせてはならない。
2 乙は、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請け負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。
ただし、クラウドサービス提供業務に関する再請負の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制の提出については、この限りでない。
3 前項に基づき、乙は本業務の一部を再請負先に請け負わせた場合においても、委任又は請け負わせた業務に伴う再請負先の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
4 乙は、第2項に基づく再請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するために必要な事項及び再請負の禁止について、再請負先と約定しなければならない。
5 前4項までの規定は、当該契約の再請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。
6 乙は、再請負先に変更が生じたときは、書面により甲に届け出なければならない。
(クラウドサービス提供業務の責任範囲等)第5条 乙が本業務のうちクラウドサービスの提供業務を第三者へ再請負を託する場合におい8て、本契約に基づき乙が甲に対する責任の範囲等について明確化又は限定が必要と判断したときは、前条第2項で届け出る書面とは別に、別添様式第1に当該第三者が乙に対し負う責任の範囲等を記入の上、甲に提出し、当該第三者に対し再請負をする前に、甲の承諾を得るものとする。
2 乙が前項の手続により甲の承認を得た第三者に対しクラウドサービスの提供業務を再請負した場合、乙は、甲に対し、当該第三者の行為を監督する義務及び当該第三者が乙に対し負うのと同一の義務のみを負うものとする。
なお、前項の書類を提出しない場合においても、本契約における仕様書等に記載している当該第三者に対する義務は負うものとする。
(責任者の選任)第6条 乙は、本業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。
2 責任者は、本業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(検査)第7条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から
10 日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。
2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。
3 本業務は、すべての納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。
4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。
(対価の支払)第8条 甲は、乙に対し、別紙料金表に記載の方法により算定される本業務に対する対価(1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額(
1 円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。
なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。
(契約不適合責任)第9条 本業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容(甲が仕様書等に従い個別に発注したサービス内容も含む。以下、本条において同じ。)に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物若しくは代替サービスの提供、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。
なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。
2 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
93 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第1項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前
3 号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
4 前
3 項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。
5 本件業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容又は成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合については、甲が不適合を知った日から1年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。
ただし、乙がサービス及び成果物の提供の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。
6 第1項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。
(遅延利息)第10条 甲が第8条の約定日内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定日満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))を乗じて計算した金額を支払うものとする。
(違約金)第11条 第12条第1項、第2項及び第3項の規定により本契約を解除したときは、甲は、契約金額(契約の解除が一部である場合には解除した部分に係る金額)の100分の10に相当する額を徴収することができる。
2 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了できないときは、甲は、違約金として延引日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。
(契約の解除等)第12条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。
(1)重大な過失又は背信行為があったとき(2)仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てを受けたとき(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(4)公租公課の滞納処分を受けたとき
2 甲は、乙の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。
3 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、書面をもって乙に対し、その事実発生以後の契約部分の全部又は一部を解除することができる。
(1)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了しないか、又は履行期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき10(2)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき(3)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき
4 前項の規定により本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。
5 いずれの当事者の責にも帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部が遂行不可能となったときは、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。
本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。
(損害賠償)第13条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
ただし、損害賠償を請求することができる期間は、契約期間の終了日から1年間とする。
(情報セキュリティの確保)第14条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。
ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。
また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。
加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。
2 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。
また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。
3 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。
その際、甲の確認を必ず受けること。
4 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。
5 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。
また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。
6 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。
7 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
8 乙は、本契約に従事する者を限定すること。
また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。
なお、本契約の実施期間中に従事者を11変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。
9 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
(個人情報の取扱い)第15条 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
2 本条は、本契約終了後も有効に存続する。
(資料等の管理)第16条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。
(要管理対策区域への入室)第17条 乙は、本契約履行のため甲の指定する要管理対策区域(以下「管理区域等」という。)に立ち入る場合、事前に立入りの許可を得ることとし、甲の定める様式のバッジ等の貸与を受けるものとする。
2 乙は、管理区域等に立ち入る場合、貸与されたバッジ等を着用し、所定の入退室の手続を行わなければならない。
3 乙に特別な事由のある場合は、管理区域等に立ち入る権限を与えられた甲の立会いを条件とし、バッジ等の着用なしに立ち入ることができるものとする。
4 乙は、貸与されたバッジ等を紛失、き損等の事故がないよう管理し、事故が発生した場合は遅滞なく書面をもって甲に報告し、指示に従うものとする。
(秘密保持)第18条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。
ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 本条は、本契約終了後も有効に存続する。
(契約書の解釈)第19条 甲又は乙は、本契約の締結後、著しい経済情勢の変動、天災地変、公租公課の改定その他の事情の変化により、本契約の内容が著しく不合理であると認められる場合は、契約の内容の変更を申し入れることができるものとする。
2 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。
3 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
(法律、規格等の遵守)第20条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。
12特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号。
以下同じ。
)であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第4 条又は前条第
2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、第
4 条又は前条第2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の
100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第
2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。
この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第
3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第
3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲14に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
15本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。
2026年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○16(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。
以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。
(責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、 「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
(開示・提供の禁止)第 4 条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。
ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
(目的外使用の禁止)第5条 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
(複写等の制限)第 6 条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。
ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
(個人情報の管理)第 7 条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第
4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。
これを変更した場合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停17止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
(返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。
ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
(記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。
(再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。
この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。
(事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。
なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。
なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第
1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、 乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上18(別紙1)契約書第8条に係る料金表
(1) Microsoft Azure使用料(従量課金、単価契約)(本番環境と検証環境の2環境分)項目 予定数量 税抜単価(定価) 割引/割増率※ 入札金額の積算に用いた「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」を基に作成する。
閲覧方法は「Ⅰ.3.
(3) 本業務に係る資料等の閲覧及び貸与について」参照。
(2) その他業務の費用(仕様書4.2に定める業務)名称 課金単位 税抜単価※6数量 総額(円・税抜)その他業務(引継ぎ作業等) 1 円
1 円その他業務(月次作業) 1 円
12 円注1 支払請求書は消費税を含む毎月の本件業務の合計代金を日本円で請求するものとする。
注
2 外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合は、乙は請求時に毎月の為替レートを明示する。
毎月の為替レートの適用基準は以下とする。
(例:毎月の〇〇〇銀行公表の月中平均値)注3
(1)は、契約期間内に利用するサービス費用の税抜価格(定価)から所定の割引(又は割増)率に基づいた単価において契約する。
注4
(1)は、割引(又は割増)率がクラウドサービスの項目によって変わる場合は、項目ごとに割引(又は割増)率を提示するものとする。
注5
(1)は、契約期間中に項目の変更等が生じた場合には、変更前のどの項目に紐づくかを示し、当該項目と同等以上の割引率を申し出て機構の了承を得ること。
なお、項目の追加や税抜価格(定価)の変更等においても同様の扱いとする。
注
6 各金額について、1 円未満の端数は認めない。
注
7 料金表については契約締結時に調整する場合がある。
【料金表作成の留意事項】・ 落札事業者は、本紙に基づき、クラウドサービスの利用料金( Microsoft Azure利用料)に係る代金の内訳等(単価表)を作成すること。
・ 提出方法は、紙媒体及び電子媒体(エクセル)によるものとする。
1 単価表作成の留意事項
(1) 「税抜単価(定価)」は、クラウドサービス事業者が定めるサービス毎の単価(算定式を含む)を記載すること。
なお、サービス毎の税抜単価(定価)は、全て同一時点のものとする。
(2) 「税抜単価(定価)」は、サービスの利用状況によって、単価や計算式等が異なることも想定されるため、表の様式内の細分化や、別表にすることも可とする。
(3) 「税抜単価(定価)」の課金方式や対象OS、コスト要素等によって、単価(算定式を含む)のパターンが複数になる場合は、利用が想定される組み合わせの単価(算定式を含む)について記載すること。
(4) 料金表における「税抜単価(定価)」は、為替レートに影響を受けないクラウドサービス事業者が提供する通貨とし、税抜の記載とする。
19※外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合、請求時に毎月の為替レートを明示すること。
※為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、クラウドサービス事業者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に注意すること。
(5)「割引/割増率」は、サービス毎の「税抜単価(定価)」に対する割引率若しくは割増率とし、仮に、契約期間内において、クラウドサービス事業者の単価(算定式を含む)の変更があった場合においても固定した割引若しくは割増率とする。
(6) 調達仕様書に記載のない新たなサービスが追加利用される場合は、同様のサービスと同等以上の割引率とする。
20(別添様式第1:契約書第5条に基づき指定する書式)申請書当社が、クラウドサービスの提供業務を委託する____________ (以下「再請負先」といいます。)との契約において、その責任範囲等について以下のとおり規定しています。
契約書第5条第1項に基づき当社の責任の範囲を明確にし、また、限定することを承認していただきたく、本書面をもって申請します。
法人名(乙)_________代表者氏名__________再請負先との契約内容(責任範囲等)規定の理由 備 考※「再請負先との契約内容」は、具体的に記載すること(契約書の添付も可)。
※「規定の理由」は、クラウドサービスの提供業務の再請負に当たり当該契約内容を含む合理的な理由を説明すること※ 入札時において同様の内容が提示されていること。
21Ⅲ.仕様書「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」221. 件名デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)2. 背景・目的多くの企業がDXの取り組みを進めているところ、その取組の参考となるDXの事例への需要は高い。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第
12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に29規定する日に当たるときはこれを算入しない。
)に契約担当職員等に提出しなければならない。
ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
(入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
(落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上30(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団員(同法第
2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
31【資料2】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
32(様式1)質問書枚数 枚中/ 枚 目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署:デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部)会 社 名:担当部署 :担当者名 :電 話 :ファックス:電子メール:「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」(2026年2月20日付公告)に関する質問書を提出します。
資料名ページ項目名質問内容
(1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式
1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
33(様式2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約)」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑34(様式3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ¥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
35(様式4)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」(2026年2月20日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。
また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
(本件に関する問い合わせ先)担当部署 :担当者名 :電 話 :ファックス:電子メール:36(別紙)適合証明書詳細一覧表仕様書の要件 詳細内容 適合
1 仕様書「6.請負者に求める業務実績」の
(1)の内容を満たしていると共に、その内容を証明する資料を提出すること。
2 仕様書「6.請負者に求める業務実績」の
(2)の内容を満たしていることの証明のため、情報管理に関する社内規則に関する資料(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)を提出すること。
3 仕様書「7.業務の実施体制」の
(1)
(2)
(3)の内容を満たしていると共に、その内容を説明する資料を提出すること。
4 仕様書「7.業務の実施体制」の
(4)について証明できること。
具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、その他経歴、専門的知識その他の知見等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。
(項番3に含めてもよい。その場合、項番3に含めていることを明らかにすること。)
5 本事業の実施体制並びに情報保全に係る履行体制に関する資料(様式6情報取扱者名簿及び様式7情報管理体制図)を契約時に提出できることを確約すること。
(注1)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。
(注2)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。
また、記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。
なお、仕様書に適合していることが明確に証明できない場合は不適合とするので注意すること。
37(様式5)入札書等受理票(控)受理番号件名:「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日: 年 月 日法 人 名:所 在 地: 〒担 当 者: 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【IPA担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無
① 委任状(委任する場合) 1通
② 入札書(封緘) 1通
③資格審査結果通知書の写し1通
④ 適合証明書 1通
⑤ 入札書等受理票 本通 -切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」に関する提出資料法人名(入札者が記載):担当者名(入札者が記載): 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部担当者名: ㊞38(様式6)情報取扱者名簿(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職パスポート番号及び国籍(※4)情報管理責任者(※1) A情報取扱管理者(※2)BC業務従事者(※3)DE再委託先 F(※1)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。
必ず明記すること。
(※2)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※3)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※4)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
(※5)個人住所、生年月日については、必ずしも契約を前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。
39(様式7)情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】・ 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
(再委託先も含む。)・ 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。
・ 情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。
再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者40(様式8)年 月 日入 札 内 訳 書独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地商号 又は 名称代 表 者 役職及び氏 名 印1.件 名:「デジタル事例データベースのクラウドサービスの調達(単価契約) 」
2.積算内訳
(1) Microsoft Azure使用料(本番環境と検証環境を合わせたもの)(従量課金、単価契約)予定数量での税抜単価(A)利用期間(B)金額(A×B)円/月※「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」にて算出した金額を記載すること。
閲覧方法は「Ⅰ.3.
(3) 本業務に係る資料等の閲覧及び貸与について」参照。
12か月分円
(2) その他業務(引継ぎ作業等)の費用税抜単価(A)数量(B)金額(A×B)円/月1円
(3) その他業務(月次作業)の費用税抜月額(A)利用期間(B)金額(A×B)円/月12か月分円
(4) 入札金額(入札書記載額)入札金額(
(1)+
(2)+
(3))円(消費税及び地方消費税を除く。)注1
(1)の為替換算は、見積もり時には165円/ドルとする。
なお、「機構が利用するクラウドサービスの項目一覧と予定数量表」は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、落札者は異議の主張ができないものとする。
注
2 各金額について、1 円未満の端数は認めない。
注
3 落札者の決定に当たっては、入札金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。
注
4 入札時の提出は不要。
落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに本書を提出しなければならない。
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-20T19:06:52+09:00
LGコード: 13
入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に係る一般競争入札
公告日: 2026-02-20
調達機関: 独立行政法人情報処理推進機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に係る一般競争入札
調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に係る一般競争入札 入札公告「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に係る一般競争入札 公開日:2026年2月20日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1.競争入札に付する事項 件名 IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS) 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2.競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 AWS認定資格である「AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナル」の保有者を1名以上、本業務に従事させること。また、AWS認定資格は契約日おいて有効期限内であることを証明する書類も併せて提出すること。 3.入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4.入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:
768 KB) 入札説明書(Word:
226 KB) 入札書等記載例(PDF:
118 KB) 5.入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年3月17日(火曜日)から 2026年3月19日(木曜日) 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日(祝祭日は除く)10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、藤本 持参の場合は13階受付にお越しください。 6.開札の日時及び場所 開札の日時 2026年3月26日(木曜日)16時00分 開札の場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7.その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書(入札説明書に記載の様式)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、藤本 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 河合 E-mail 更新履歴 2026年2月20日 入札公告を掲載
「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年2月20日目 次Ⅰ.入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ.契約書(案).. .. .. .. .. 6Ⅲ.仕様書.. .. .. .. .. 16Ⅳ.その他関連資料.. .. .. .. 281Ⅰ.入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年2 月20日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
1.競争入札に付する事項
(1) 件名IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)
(2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7.
(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
②上記
①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は、総価とする。
総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に
10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。
認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。
(7) AWS 認定資格である「AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナル」の保有者を1名以上、本業務に従事させること。
また、AWS 認定資格は契約日おいて有効期限内であることを証明する書類も併せて提出すること。
3.入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。
また、2開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなけ ればならない。
4.入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
5.入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月13日(金) 17時00分まで
(3) 担当部署17.
(4)のとおり
6.役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。
(1) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月3日(火)
(2) 提出期限2026年3月3日(火) 17時00分上記期限を過ぎた役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。
ただし、役務リストを提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。
(3) 提出先17.
(4)のとおり。
(4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(仕様書における仕様を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通
(5) 提出方法17.
(4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。
様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。
(6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。
ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。
機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。
その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提出までに完了することを前提に、7.
(2)に示す期限までに応じること。
7.入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間2026年3月17日(火)から2026年3月19日(木)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限2026年3月19日(木) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
3
(3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No. 提出書類 部数
① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通
② 入札書(封緘) 様式3-1 1通
③令和7・8・
9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し- 1通
④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通
⑤プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。
もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。
- 1通
⑥AWS認定資格が契約日において有効期限内であることを証明する書類- 1通以上
⑦情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合はその代わりとなるもの)- 1通
⑧ 入札書等受理票 様式5 1通
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17.
(4)の担当者名)を記載するとともに「IPA クラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17.
(4)の担当者名)を記載し、かつ、「IPA クラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「IPA クラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先17.
(4)のとおり※ 7.
(4)持参による提出の場合、事前に17.
(4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。
8.開札の日時及び場所
(1) 開札日時2026年3月26日(木) 16時00分
(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室C
9.入札保証金及び契約保証金全額免除10.支払いの条件各納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
11.契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕412.契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
13.入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
14.落札者の決定方法機構会計規程第
29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15.契約書作成の要否要16.契約条項契約書(案)による。
17.その他
(1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。
(2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書(様式3-2)を提出しなければならない。
(3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当:河合電話番号:03-5978-7502電子メール:fa-bid-kt@ipa.go.jp
(4) 仕様書に関する照会先
〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 担当:清水、藤本電話番号:03-5978-7519電子メール:sysg-kobo@ipa.go.jp以上5(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月
7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)
(5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
6Ⅱ.契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に関する請負契約を締結する。
(契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書記載の「 IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」(以下、「請負業務」という。
)の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。
2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。
(再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。
3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
(責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。
2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(各納入物件及び納入期限)第4条 各納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。
(契約金額)第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円)とする。
契約金額の内訳は以下のとおりとする。
品目明細 契約金額内訳運用計画費用(2026年5月) ○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円)月額費用(2026年5月~2027年4月の1か月あたり)○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円)引継ぎ費用(2027年4月) ○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円)7(権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。
2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
(検査)第8条 甲は、各納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。
2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。
3 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。
4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。
(契約不適合責任)第9条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に各納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。
但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。
2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。
この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。
3 第1項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項に関わらず、催告なしに直ちに解除し、または代金の減額を請求することができる。
一 修補等が不能であるとき。
二 乙が修補等を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に修補等をしなければ契約の目的を達することができない場合において、乙が修補等をしないでその時期を経過したとき。
四 前各号に掲げる場合のほか、甲が第1項所定の催告をしても修補等を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
4 第1項で定めた催告期間内に修補等がなされる見込みがないと合理的に認められる場合、甲は、前項本文に関わらず、催告期間の満了を待たずに本契約を解除することができる。
5 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠償を、別途乙に請求することができる。
6 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。
(対価の支払及び遅延利息)第10条 甲は、請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。
なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。
82 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。
3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。
(遅延損害金)第 11 条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに各納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。
2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。
(契約の変更)第 12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。
一 仕様書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。)。
二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。
三 税法その他法令の制定又は改廃。
四 価格に影響のある技術変更提案の実施。
2 前項による本契約の変更は、各納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。
なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。
(契約の解除等)第13条 甲は、第9条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。
但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。
一 乙が本契約条項に違反したとき。
二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までの納入が見込めないとき。
三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。
四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。
五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、各納入物件を納入する見込みがないと認められるとき。
六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。
3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。
4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。
5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。
9(損害賠償)第 14 条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。
ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第
5 条所定の契約金額を超えないものとする。
2 第11条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。
(違約金及び損害賠償金の遅延利息)第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。
(秘密保持及び個人情報)第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。
ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
3 本条は、本契約終了後も有効に存続する。
(知的財産権)第17条 請負業務の履行過程で生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、発明(考案及び意匠の創作を含む。)及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)(以下「知的財産権」という。)は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第8条第3項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。
また、この環境は、Web サーバーと連携するなどし、アジャイル型の開発を行うことを想定してい18る。
⑤ AI開発環境人工知能開発を行うための、CSP が提供するTensorFlowなどの人工知能開発基盤。
API によりCSPが学習の管理などを行う、ディープラーニング識別等の人工知能サービスを利用する場合など、IPAが開発するサービスにおいて最適な人工知能開発環境を提供する。
⑥ IPAクラウド用ネットワーククラウドとIPA を専用線にて接続する回線。
接続先は、上記の用途に利用するISMAP取得をしたクラウドサービスであり、複数のクラウドサービスとの接続が必要となる。
⑦ IPAクラウド用セキュリティ管理環境IPA クラウドのリソースへ、利用者が与えられたセキュリティレベルに適応した、適切な認証・認可の管理を行う機能や、予防的統制のためのCSPMやペイロードの監視、発見的統制に必要となる、ログの収集と相関分析などによるアラートの発行などを行う機能を利用予定である。
3.
2 構成要素IPAクラウドの構成要素について、IPAがオンプレミス環境に構築したIPA共通基盤と比較したものは以下の通りである。
IPA共通基盤(オンプレミス)IPAクラウドデータ データ業務サーバー 業務サーバー共通基盤サーバークラウドサービス仮想ネットワークネットワーク機器 ネットワーク機器ISP通信ISP通信・回線機器 回線機器(ONUなど)物理回線回線領域※ ISP(インターネットサービスプロバイダー)
① データIPAが保有・管理している業務上や利用者向けサービスで利用する各種データ。
② 業務サーバー上記
①のデータを管理しているシステムのサーバーやサーバーアプリケーション。
外部公開しているものや内部公開のみとしているものがある。
Web サイトやメール、ファイルサーバーなどの業務に利用しているものや、人事給与システム、財務会計システムなどのバックオフィス業務に関わるもの、IPA の提供しているセミナーや研究会、各種会議、受検への参加管理、啓発用に利用するコンテンツなど各種業務固有のサーバーがある。
また、DXに利用するための業務効率化、データ分析などのサーバーも開発が予定されている。
③ 共通基盤サーバー上記
②のサーバー群を管理・維持している仮想化基盤。
④ ネットワーク機器IPA 内やデータセンター、バックアップ等、接続先拠点に配置されたルーターやネットワーク機器。
物理的に配置されたものと、仮想的に配置されたものがあり、複数の運用関係者にて運用されている。
⑤ ISP通信IPA内もしくは、IPAが契約するデータセンターへ、クラウドサービスとの通信プロトコルを提供す19るネットワークサービス(回線を除く場合や、回線とともに供給されている場合がある) 。
⑥ 回線機器(ONUルーターなどの物理的ネットワーク機器)クラウドとの接続をする回線サービスともに提供される回線接続機器。
プロバイダー通信とともに提供される場合もある。
⑦ 物理回線クラウドとの接続をする回線サービス。
プロバイダーによる通信サービスとともに供給される場合もある。
また、特定の中継点までの回線接続しか提供しない場合もある。
⑧ クラウドサービスクラウド基盤を用いた仮想マシンやサーバーレス開発基盤、データベース、AI 開発等のサービスを提供するCSPの総称。
ISMAPを取得していることが要件となっており、本事業では、利用目的に適したサービスを、複数のクラウド基盤より利用する予定である。
IPAは SaaSの活用も行うがここに含まれない。
⑨ 仮想ネットワーク共通基盤内にも、仮想ネットワークが形成されているが、ここでの仮想ネットワークは、クラウド上に配置されている VPC やピアリング、仮想ネットワークノード(ファイアウォール、負荷分散サービスなども含む)の総称である。
⑩ ISP通信・回線機器IPAがすでに契約しているISPにより提供されているネットワークサービスや回線サービスの総称。
今後、本事業により、必要に応じて、新たな回線契約や回線装置が必要になる可能性もある。
3.
3 ステークホルダーIPAクラウドのステークホルダーは以下の通りである。
記載の通り、本調達の対象となるのは3.3.
2 の項番2となる。
3.3.
1 IPA関係者項番 名称 内容
1 経営企画センターデジタル改革推進部インフラサービスグループIPA の共通基盤やネットワーク、各種サーバー、端末等を管理する部門。
2 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループIPAのクラウド利活用を推進および管理する部門
3 IPA利用者部門 IPA の端末や執務用アプリケーションを利用する役職員が在籍する部門。
IPA が国民等外部利用者向けに提供するサービスの開発及び運用管理を行う場合もある。
4 IPA が提供するサービスの利用者IPA が提供するサービス(ホームページを通した各種サービス、情報処理技術者試験の受験関連、Web ミーティングツールを活用した研修等)の利用者。
5 統合運用管理事業者 IPA の共通基盤やネットワーク等のインフラストラクチャーを統合的に運用する事業者で、IPA内に常駐している。
3.3.
2 クラウドサービス事業者/各ベンダー項番 名称 内容
1 受注者(本業務の受注者) ランディングゾーンの運用を行う事業者。
2 クラウドサービス事業者(CSP)クラウドサ一ビスを提供する主体である事業者のこと。
3 請求代行事業者 クラウドサービスを利用する権利をクラウドサービス事業者20より仕入れ、これを再販する事業者のこと。
4 回線事業者 物理的な、IPA 内部ネットワーク及びIPA が利用しているデータセンターとクラウドを接続する回線を提供する事業者。
5 専用線プロバイダー 回線を利用して、サービスを構成する各種通信サービスやプロトコル等の通過を提供している事業者。
6 データセンター事業者 IPA が保有するサーバーやネットワーク機器等を保管・管理する事業者。
7 IPA クラウドを利用してサービスを開発する事業者IPAからの委託を受けて、IPAクラウド上に構築されたサーバー上にサービスを開発する事業者。
8 クラウド運用事業者 IPA クラウドの運用、クラウドサービスの払出し、費用上限管理等を行う事業者。
21連携連携4. 本調達の概要4.
1 契約期間契約期間は、契約締結日から2027年4月30日までとする。
4.
2 作業スケジュール本調達における作業スケジュールを表1に示す。
表1本業務の想定スケジュール工程2026年 2027年4月 5月 ~ 3月 4月 5月 ~契約 =ランディングゾーン引継ぎ作業 ==ランディングゾーン引継ぎ == ==ランディングゾーン運用 === === === ===ランディングゾーン引継ぎ ==ランディングゾーン運用(次回調達の請負者) === ===4.
3 前提条件本業務の実施にあたっては、本仕様書の要件を満たすこと。
また、本仕様書におけるクラウドサービス事業者は、AWSを前提とする。
なお、IPA と請求代行事業者、クラウドサービス事業者間の契約関係は「図1クラウド契約形態」の形態を取るものとする。
前回調達の受注者次回調達の受注者本調達の受注者IPA請 求 代 行 事 業 者クラウドサービス事業者請求 請求支払支払契約 再委託図1クラウド契約形態統合運用管理事業者クラウド運用事業者クラウド管理・運用(点線内)受 注 者本契約225. 業務内容5.
1 ランディングゾーンの運用
(1) 運用管理受注者は、以下
(2)以降について、コミュニケーション管理、課題・リスク管理、品質管理、変更管理を実施すること。
基本的に月に2~4回(各1時間程度)、定例会議を設けて作業および課題の報告や確認、今後の計画の調整等を行うこと。
(2) 現行の受注者からの引継ぎ現行の受注者からランディングゾーンに係る設計書および手順書等の引継ぎを受けること。
引継ぎは2026年4月20日から2026年4月30日の期間を想定している。
(3) 現行アカウントの移管手続き支援現行アカウントおよび現行アカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)をIPAクラウドへ移管する際、受注者は、ランディングゾーン環境への移管について支援を行うこと(システムのランディングゾーン環境への移管の支援を想定している。)。
アカウントは管理アカウント、メンバーアカウントおよびOU をまとめて引継ぎ、クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソースを合わせて引継ぐことを想定している。
なお、本契約の期間内では1~3件程度のアカウントの移管を想定している。
(4) 運用計画の策定受注者は、現行の受注者から引き継いだ情報および過去の経験等を基に、運用計画書を作成し、IPAに確認を取ること。
なお、以下、
(5)、
(6)、
(7)の運用において、合計月5~10件程度の問合せ(対応依頼を含む)を想定している。
(5) AWS Organizationsの運用受注者は、運用計画書を基にIPAのAWS Organizations環境およびAWS Organizationsの管理アカウントの運用を行うこと。
IPA からの要望により、組織構造(OU)の追加・変更・削除が必要となった場合、IPA と協議の上、手順書を参考に適切な組織構造(OU)の設計と実装を行うこと。
また、タグポリシー、バックアップポリシーなどの組織ポリシーの設定を確認し、既存の設定に沿った運用を行うこと。
設計書や手順書等の資料の内容に変更が必要となった場合は、資料の更新を行うこと。
AWS Organizations の運用について、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品(AWS以外が提供するサービス)を利用した運用は避けること。
(6) AWS Control Towerによるガードレールの運用受注者は、運用計画書を基にAWS Control Towerの運用を行うこと。
予防的(Preventive)、発見的(Detective)、事前対策型(Proactive)の各種ガードレールに対し、IPA からの要望により、追加・変更・削除が必要となった場合、IPA と協議の上、手順書等を参考に適切な設定を行うこと。
ガードレールの適用範囲と例外ポリシーの追加・変更・削除については、IPA と協議の上決定し対応すること。
また、AWS Control Towerのランディングゾーンに設定された共有アカウント(Shared Account)に対し、IPAからの要望により、追加・変更・削除が必要となった場合、IPA と協議の上、手順書等を参考に適切な設定を行うこと。
設計書や手順書等の資料の内容に変更が必要となった場合は、資料の更新を行うこと。
AWS Control Towerによるガードレールの実装について、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を利用した運用は避けること。
(7) セキュリティガードレール用のIaCコードの運用とデプロイ受注者は、運用計画書を基にAWS Organizations の管理アカウント・メンバーアカウントに対するセキュリティガードレールの運用を行うこと。
IPAからの要望により、AWS Control Towerの各種コントールの有効化や、セキュリティ統制用のIaC コードのデプロイ、AWS Organizationsの各種ポリシーの設定が必要となった場合、管理アカウントまたはメンバーアカウントに対して対応を行うこと。
これらの設定により、AWS Organizations全体でセキュリティの統制を効かせ、23各システムを構築するメンバーアカウントで適切なセキュリティの設定がされている状態とすること。
設計書や手順書等の資料の内容に変更が必要となった場合は、資料の更新を行うこと。
セキュリティガードレール用のIaCコードの作成とデプロイについて、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を利用した運用は避けること。
(8) 運用効率化に係る提案運用業務(作業内容、管理方法、品質等)やクラウドサービス側の仕様変更等の対応について、課題や問題点等を把握し、必要であれば、IPA に運用効率化および最適化に資する改善提案を行い、IPAと協議の上、業務の改善を行うこと。
(9) 運用の引継ぎ運用業務について作成・修正した資料およびコード等の全てを引継ぎ先事業者と IPA に対し、2027年4月19日から2027年4月30日の間に引継ぎを行い、その内容を引継ぎ報告書にまとめること。
引継ぎ報告書のフォーマットはIPAと協議の上、決定すること。
6. 要件6.
1 全般
(1) 各業務の実施や要件の策定にあたっては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「政府セキュリティ統一基準群」という。)やIPAにおける情報セキュリティ関連規程に準じたセキュリティを担保しつつ、コストバランスにも配慮すること。
(2) 納品後に納品物の記載内容に変更があった場合には、記載内容を変更したものを都度納品すること。
6.
2 業務内容に関する要件
(1) 本業務の遂行にあたり、IPA のセキュリティポリシーを遵守すること。
AWS アカウント認証情報の厳格な管理を行い、特権アカウントの操作ログを記録し、定期的にIPA に報告すること。
また、インシデント発生時の対応手順を事前に策定し、IPAの承認を得ること。
(2) 本調達仕様書に記載のない事項については、IPAと受注者が協議の上、決定するものとする。
6.
3 ランディングゾーンの運用およびサポートに関する要件
(1) 問い合わせ等を受け付ける窓口はメール、Web、電話のいずれかの対応を可能とすること。
いずれかの手法にて24時間365日受付可能で、平日9:30から18:15の時間帯に応答可能なサービスを提供すること。
また、基本的に当日中もしくは翌営業日に対応を行うこと。
日本語によるコミュニケーションが可能なこと。
7. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。
(1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように当機構と調整すること。
(2) 当機構に対する請負者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。
(3) 情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を要員に含むこと。
(4) 請負者は、プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。
認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。
24
(5) AWS について、環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で要員が構成されていること。
(6) AWS Organizations及びAWS Control Towerを用いた複数アカウント管理環境の構築または運用の実績を有すること。
また、Infrastructure as Code(IaC)を用いたAWS環境構築または運用の実績を有すること。
(7) AWS認定資格である「AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナル」の保有者を1名以上、本業務に従事させること。
また、AWS 認定資格は契約日おいて有効期限内であることを証明する書類も併せて提出すること。
(8) 請負者は、請負業務の全部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせてはならない。
(9) 請負者は、請負業務の一部を第三者に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他所定の事項を、書面によりIPAに届け出なければならない。
8. 情報管理体制8.
1 情報管理体制
(1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。
なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
なお、IPAとの契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。
(2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
IPAが個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
(3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。
ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。
(4)
(1)と
(2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。
8.
2 業務従事者の略歴
(1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。
ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。
※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。
8.
3 履行完了後の情報の取扱い
(1) IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。
業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
25情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職 パスポート番号及び国籍(※4)情報管理責任者(※1) A情報取扱管理者(※2) BC業務従事者(※3) DE再委託先 F(※1)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。
必ず明記すること。
(※2)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※3)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※4)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
(※5)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。
情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
(再委託先も含む。)再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者26 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。
情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。
8.
4 セキュリティに係る要件
(1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。
但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。
(2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。
また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。
さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、請負者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPA の求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。
(3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び請負者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。
(4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにIPA に報告しIPA の指示に基づき適切に対応すること。
(5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPA が秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA 担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。
(6) 本事業終了後、一時的に IPA から提示する秘密情報や個人情報等は、当機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を
(3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。
(7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。
(8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。
(9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則としてISMAPに登録されたクラウドサービスを利用すること。
また、利用前にIPA 担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。
(10) 構築、検証等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施されていること。
(11) TLS 通信を行う環境の構築に際しては、「TLS 暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。
(12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。
(13) IPA からの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す資料を提出すること。
(14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPA と調整し、適切に対処すること。
(15) 本事業の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、上記
(1)~
(14)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。
9. 納入関連9.
1 納入期限・納入物件
(1) ランディングゾーン運用関連資料
① 納入期限27・運用計画書は運用開始月の末日から10日以内とする。
・月次報告書は毎月の運用実施月の末日から10日以内とする。
・引継ぎ報告書は引継ぎ完了月の月末日から10日以内とする。
② 納入物件・運用計画書(5.1
(1)運用管理の方法、実施・連絡体制等)・月次報告書(ランディングゾーンの利用状況、セキュリティ状況、当月の実施作業・課題等)・引継ぎ報告書(5.3
(9)を対象とし、引継ぎ内容や実施日等を記載)9.
2 納入場所
〒113-6591東京都文京区本駒込2丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ9.
3 納入方法9.1に定められた納入物件はE-mail等にて提出すること。
提出先のメールアドレスについては納品前に案内する。
また、その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office 互換またはPDF 形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること) 。
9.
4 契約期間契約締結日から2027年4月30日までとする。
10. 検収関連検収条件納入物件の内容に関しては、業務内容及び対象に関して本仕様書に示された条件、項目を満た しているかについて確認を行う。
また、品質については「2.背景・目的」で示された目的を満たすに十分か否かを基準に判断する。
28Ⅳ.その他関連資料【資料1】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
(仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
(入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
(入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
(入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。
この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。
この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
(代理人の制限)29第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
(条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。
この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
(入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
(入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。
ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
(調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。
30
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。
)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
(落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。
(1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者
(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
ただし、クラウドサービス提供業務に関40仕様書の要件 詳細内容 適合する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。
7 以下の書類が提出されているか。
・プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。
もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。
8 以下の資料が提出されているか。
・AWS 認定資格が契約日において有効期限内であることを証明する書類
9 以下の資料が提出されているか。
・情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合はその代わりとなるもの)(注1)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。
(注2)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。
記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。
41(様式5)入札書等受理票(控)受理番号件名:「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日: 年 月 日法 人 名:所 在 地: 〒担 当 者: 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【IPA担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無
① 委任状(委任する場合) 1通
② 入札書(封緘) 1通
③ 資格審査結果通知書の写し 1通
④ 適合証明書 1通
⑤プライバシー認定等を示す書類の写し1通
⑥AWS 認定資格が契約日において有効期限内であることを証明する書類1通以上
⑦情報管理に対する社内規則等1通
⑧ 入札書等受理票 本通 -切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「IPAクラウドに係るランディングゾーン運用業務(AWS)」に関する提出資料法人名(入札者が記載):担当者名(入札者が記載): 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ担当者名: ㊞
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-20T19:06:52+09:00
LGコード: 13
入札公告「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に係る一般競争入札
公告日: 2026-02-20
調達機関: 独立行政法人情報処理推進機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
入札公告「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に係る一般競争入札
調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に係る一般競争入札 入札公告「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に係る一般競争入札 公開日:2026年2月20日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1.競争入札に付する事項 件名 2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2.競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 3.入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4.入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:1.
1 MB) 入札説明書(Word:
266 KB) 入札書等記載例(PDF:
118 KB) 様式7_入札内訳書(算定明細書)(Excel:
22 KB) 5.入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年3月17日(火曜日)から 2026年3月19日(木曜日) 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日(祝祭日は除く)10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、藤本 持参の場合は13階受付にお越しください。 6.開札の日時及び場所 開札の日時 2026年3月25日(水曜日)14時00分 開札の場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7.その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書(入札説明書に記載の様式)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、藤本 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 河合 E-mail 更新履歴 2026年2月20日 入札公告を掲載
「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年2月20日目 次Ⅰ.入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ.契約書(案).. .. .. .. .. 6Ⅲ.仕様書.. .. .. .. .. 20Ⅳ.その他関連資料.. .. .. .. 391Ⅰ.入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年2 月20日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
1.競争入札に付する事項
(1) 件名2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)
(2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7.
(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
②上記
①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は総価とし、「様式
7 入札内訳書」に基づき、積算の上 「Ⅲ.仕様書」に記載する業務にかかる費用をすべて含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に
10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。
認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。
3.入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
2
4.入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
5.入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月13日(金) 17時00分まで
(3) 担当部署17.
(4)のとおり
6.役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。
(1) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年3月3日(火)
(2) 提出期限2026年3月3日(火) 17時00分上記期限を過ぎた役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。
ただし、役務リストを提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。
(3) 提出先17.
(4)のとおり。
(4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(仕様書における仕様を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通
(5) 提出方法17.
(4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。
様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。
(6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。
ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。
機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。
その際、サプライチェーン・リスクに係る確認が入札書等の提出までに完了することを前提に、7.
(2)に示す期限までに応じること。
7.入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間2026年3月17日(火)から2026年3月19日(木)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限2026年3月19日(木) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No. 提出書類 部数
① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通
② 入札書(封緘) 様式3 1通3
③令和7・8・
9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し- 1通
④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通
⑤プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。
もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。
- 1通
⑥情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合はその代わりとなるもの)- 1通
⑦ 入札書等受理票 様式5 1通
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17.
(4)の担当者名)を記載するとともに「2026 年度IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17.
(4)の担当者名)を記載し、かつ、「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「2026 年度IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先17.
(4)のとおり※ 7.
(4)持参による提出の場合、事前に17.
(4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。
8.開札の日時及び場所
(1) 開札日時2026年3月25日(水) 14時00分
(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス15階独立行政法人情報処理推進機構 委員会室2
9.入札保証金及び契約保証金全額免除10.支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする 。
11.契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕12.契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
13.入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
14.落札者の決定方法機構会計規程第
29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入4札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15.契約書作成の要否要16.契約条項契約書(案)による。
17.その他
(1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。
(2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。
(3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当:河合電話番号:03-5978-7502電子メール:fa-bid-kt@ipa.go.jp
(4) 仕様書に関する照会先
〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-
8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 担当:清水、藤本電話番号:03-5978-7519電子メール:sysg-kobo@ipa.go.jp以上5(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上 の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約 先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構にお ける最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当 する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構におけ る最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)
(5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていた だけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願い ます。
6Ⅱ.契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と、○○○○○(以下「乙」という。)は、以下の各条項に従い○○○○○の利用に係る契約を締結する。
1.件名 2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)
2.契約金額 第8条で定める別紙料金表のとおり。
3.契約期間 契約締結日から2027年4月30日までとする。
4.契約保証金 全額免除(適用及び目的)第1条 本契約条項は、本利用契約に適用するものとし、乙は本業務を別紙仕様書に記載された条件に適合するよう実施しなければならない。
(予定利用量)第2条 仕様書等に記載された本業務のうち、クラウドサービスの提供に係る予定利用量は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。
(権利義務の譲渡)第3条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(再請負の禁止等)第4条 乙は、本業務の全部を第三者に請け負わせてはならない。
2 乙は、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請け負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。
ただし、クラウドサービス提供業務に関する再請負の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制の提出については、この限りでない。
3 前項に基づき、乙は本業務の一部を再請負先に請け負わせた場合においても、委任又は請け負わせた業務に伴う再請負先の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
4 乙は、第2項に基づく再請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するために必要な事項及び再請負の禁止について、再請負先と約定しなければならない。
5 前4項までの規定は、当該契約の再請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。
6 乙は、再請負先に変更が生じたときは、書面により甲に届け出なければならない。
(クラウドサービス提供業務の責任範囲等)第5条 乙が本業務のうちクラウドサービスの提供業務を第三者へ再請負を託する場合において、本契約に基づき乙が甲に対する責任の範囲等について明確化又は限定が必要と判断したときは、前条第2項で届け出る書面とは別に、別添様式第1に当該第三者が乙に対し負う責任の範囲等を記入の上、7甲に提出し、当該第三者に対し再請負をする前に、甲の承諾を得るものとする。
2 乙が前項の手続により甲の承認を得た第三者に対しクラウドサービスの提供業務を再請負した場合、乙は、甲に対し、当該第三者の行為を監督する義務及び当該第三者が乙に対し負うのと同一の義務のみを負うものとする。
なお、前項の書類を提出しない場合においても、本契約における仕様書等に記載している当該第三者に対する義務は負うものとする。
(責任者の選任)第6条 乙は、本業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。
2 責任者は、本業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(検査)第7条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。
2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。
3 本業務は、2027年4月分の納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。
4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。
(対価の支払)第8条 甲は、乙に対し、別紙料金表に記載の方法により算定される本業務に対する対価( 1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額(1円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。
なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。
(契約不適合責任)第9条 本業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容(甲が仕様書等に従い個別に発注したサービス内容も含む。以下、本条において同じ。)に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物若しくは代替サービスの提供、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。
なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。
2 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第1項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契8約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前
3 号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
4 前
3 項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。
5 本件業務において乙が甲に対し提供した個別のサービス内容又は成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合については、甲が不適合を知った日から1年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。
ただし、乙がサービス及び成果物の提供の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。
6 第1項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。
(遅延利息)第10条 甲が第8条の約定日内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定日満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、財務大臣が決定する率 (政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))を乗じて計算した金額を支払うものとする。
(違約金)第11条 第12条第1項、第2項及び第3項の規定により本契約を解除したときは、甲は、契約金額(契約の解除が一部である場合には解除した部分に係る金額)の100分の10に相当する額を徴収することができる。
2 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了できないときは、甲は、違約金として延引日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。
(契約の解除等)第12条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。
(1)重大な過失又は背信行為があったとき(2)仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てを受けたとき(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(4)公租公課の滞納処分を受けたとき
2 甲は、乙の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。
3 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、書面をもって乙に対し、その事実発生以後の契約部分の全部又は一部を解除することができる。
(1)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに本契約を完了しないか、又は履行期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき(2)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき(3)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき
4 前項の規定により本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。
5 いずれの当事者の責にも帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部が遂行不可能と9なったときは、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。
本契約の一部を解除する場合、乙は、それまでの成果物を甲に引き渡し、甲は引渡しを受けた成果物に相当する対価を乙に支払うものとする。
(損害賠償)第13条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
ただし、損害賠償を請求することができる期間は、契約期間の終了日から1年間とする。
(情報セキュリティの確保)第14条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。
ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。
また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。
加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。
2 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。
また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。
3 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。
その際、甲の確認を必ず受けること。
4 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。
5 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。
また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。
6 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。
7 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
8 乙は、本契約に従事する者を限定すること。
また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等) 、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。
なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。
9 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
(個人情報の取扱い)10第15条 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
2 本条は、本契約終了後も有効に存続する。
(資料等の管理)第16条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。
(要管理対策区域への入室)第17条 乙は、本契約履行のため甲の指定する要管理対策区域(以下「管理区域等」という。)に立ち入る場合、事前に立入りの許可を得ることとし、甲の定める様式のバッジ等の貸与を受けるものとする。
2 乙は、管理区域等に立ち入る場合、貸与されたバッジ等を着用し、所定の入退室の手続を行わなければならない。
3 乙に特別な事由のある場合は、管理区域等に立ち入る権限を与えられた甲の立会いを条件とし、バッジ等の着用なしに立ち入ることができるものとする。
4 乙は、貸与されたバッジ等を紛失、き損等の事故がないよう管理し、事故が発生した場合は遅滞なく書面をもって甲に報告し、指示に従うものとする。
(秘密保持)第18条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。
ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 本条は、本契約終了後も有効に存続する。
(契約書の解釈)第19条 甲又は乙は、本契約の締結後、著しい経済情勢の変動、天災地変、公租公課の改定その他の事情の変化により、本契約の内容が著しく不合理であると認められる場合は、契約の内容の変更を申し入れることができるものとする。
2 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。
3 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
(法律、規格等の遵守)第20条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。
11特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき二 本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき三 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書二 独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書三 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第5条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第1項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。
この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(再請負契約等に関する契約解除)第5条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。)並12びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。
以下同じ。
)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、第4条又は前条第2項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第5条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第2項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。
この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(不当介入に関する通報・報告)第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
13本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。
20○○年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○14(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。
以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。
(責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
(開示・提供の禁止)第 4 条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。
ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
(目的外使用の禁止)第5条 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
(複写等の制限)第 6 条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。
ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
(個人情報の管理)第7条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第4条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。
これを変更した場合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
(返還等)第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。
ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
15(記録)第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。
(再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。
この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。
(事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。
なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。
なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第
1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上16契約書第8条に係る料金表別紙料金表
①受託者独自の役務費用(月額固定分):クラウドサービス役務提供利用月 月額固定分(税抜)2026年5月分 ○円2026年6月分 ○円2026年7月分 ○円2026年8月分 ○円2026年9月分 ○円2026年10月分 ○円2026年11月分 ○円2026年12月分 ○円2027年1月分 ○円2027年2月分 ○円2027年3月分 ○円2027年4月分 ○円単価表
②クラウドサービスの利用料金(従量課金分)No.
なお、サービス毎の単価は、全て同一時点のものとする。
(5) 「定価」は、サービスの利用状況によって、単価や計算式等が異なることも想定されるため、表の様式内の細分化や、別表にすることも可とする。
(6) 「定価」の課金方式や対象OS、コスト要素等によって、単価(算定式を含む)のパターンが複数になる場合は、利用が想定される組み合わせの単価(算定式を含む)について記載すること。
(7) 単価表における「定価」は、為替レートに影響を受けないクラウドサービス事業者が提供する通貨とし、税抜の記載とする。
※外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合、請求時に毎月の為替レートを明示すること。
※為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、クラウドサービス事業者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に注意すること。
(8) 「割引/割増率」は、サービス毎の「定価」に対する割引率若しくは割増率とし、仮に、契約期間内において、クラウドサービス事業者の単価(算定式を含む)の変更があった場合においても固定した割引若しくは割増率とする。
(9) 調達仕様書に記載のない新たなサービスが追加利用される場合は、同様のサービスと同等の割引率とする。
ただし、割引することがクラウドサービス事業者から許可されていないサービスについてはこの限りではない。
19(別添様式第1:契約書第
5 条に基づき指定する書式)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当者殿申 請 書当社が、クラウドサービスの提供業務を委託する______________ (以下「下請負」といいます。)との契約において、その責任範囲等について以下のとおり規定しています。
契約書第
5 条第1項に基づき当社の責任の範囲を明確にし、また、限定することを承認していただきたく、本書面をもって申請します。
法人名(乙)__________代表者氏名___________下請負先との契約内容(責任範囲等)規定の理由 備考※「下請負先との契約内容」は、具体的に記載すること(契約書の添付も可) 。
※「規定の理由」は、クラウドサービスの提供業務の下請負に当たり当該契約内容を含む合理的な理由を説明すること※入札時において同様の内容が提示されていること。
20Ⅲ.仕様書「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」事業内容(仕様書)21事業内容(仕様書)1. 件名「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」2. 背景・目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)では、IPA内で利用しているシステム基盤の拡張性の確保や、大規模データ解析用のデータレイクの配置、データ解析用のコンピューティング環境として、クラウドサービス事業者(以下「CSP」という。)が提供するクラウドサービスを活用する予定である。
また、災害やインシデント発生に伴い共通システム基盤が停止した際にも、最低限の業務継続を行えるように、クラウドサービスを用いた、業務継続用システム基盤整備も行う。
この環境では、各種サービス開発時に、一時利用するためのサービス開発環境としても利用する予定でもある。
これらのクラウドサービスを用いたシステム基盤を「IPAクラウド」と称することとする。
現在、Amazon Web Services(以下「AWS」という。)上にAWS Control Tower(AWS Organizationsを含む)を用いたランディングゾーン(ガードレールを含む)の構築を行っており、本環境を IPA クラウドとして利用をする予定である。
本調達は、上記 IPA クラウドの構築完了後、その AWS 環境(アカウント・システム・OU(OU:Organizational Unit、組織単位)等の全て)を引継ぎ、AWS利用を行うことを目的とするものである。
3. IPAクラウドの概要3.
1 機能IPAクラウドで利用を予定している主な機能は以下の通りである。
① 仮想サーバー環境ファイルサーバーや内外向けのWebサーバーなどを利用する仮想サーバー。
OSについては、LinuxもしくはWindows の利用を予定しており、CSP が提供する仮想マシンイメージを利用することを前提としている。
② データ解析環境CSP が提供するデータベース関連のサービスを利用して、IPA が保有する各種データを管理し、SQL などのデータハンドリング言語によりデータを抽出し、整形などのデータパイプライン作業を経て、様々なデータ解析を行うものである。
NoSQL もしくは、SQL データベースを構成するサービスを利用する。
ビッグデータや情報共有面を意識したサービス構築においては、No-SQL などの活用も想定される。
また、可視化にあたっては解析用のダッシュボードやWebによるポータルを利用する。
③ 緊急用DaaS災害や緊急時、一時利用環境として、Windows のクライアントOSをCSP が提供する仮想デスクトップサービスを通して職員へ提供する。
OSは、CSPが提供するイメージを利用する。
④ 開発環境用仮想サーバーIPA において、サービス開発を行う際に、開発用の仮想サーバーの提供、クラウドサービスが提供するクラウドネイティブな開発環境の提供、いずれかを、サービスにより最適な方式で提供する。
また、この環境は、Web サーバーと連携するなどし、アジャイル型の開発を行うことを想定している。
⑤ AI開発環境22人工知能開発を行うための、CSP が提供するTensorFlow などの人工知能開発基盤。
API によりCSP が学習の管理などを行う、ディープラーニング識別等の人工知能サービスを利用する場合など、IPAが開発するサービスにおいて最適な人工知能開発環境を提供する。
⑥ IPAクラウド用ネットワーククラウドとIPAを専用線にて接続する回線。
接続先は、上記の用途に利用するISMAP取得をしたクラウドサービスであり、複数のクラウドサービスとの接続が必要となる。
⑦ IPAクラウド用セキュリティ管理環境IPA クラウドのリソースへ、利用者が与えられたセキュリティレベルに適応した、適切な認証・認可の管理を行う機能や、予防的統制のためのCSPMやペイロードの監視、発見的統制に必要となる、ログの収集と相関分析などによるアラートの発行などを行う機能を利用予定である。
3.
2 構成要素IPAクラウドの構成要素について、IPAがオンプレミス環境に構築したIPA共通基盤と比較したものは以下の通りである。
IPA共通基盤(オンプレミス)IPAクラウドデータ データ業務サーバー 業務サーバー共通基盤サーバークラウドサービス仮想ネットワークネットワーク機器 ネットワーク機器ISP通信ISP通信・回線機器 回線機器(ONUなど)物理回線回線領域※ ISP(インターネットサービスプロバイダー)
① データIPAが保有・管理している業務上や利用者向けサービスで利用する各種データ。
② 業務サーバー上記
①のデータを管理しているシステムのサーバーやサーバーアプリケーション。
外部公開しているものや内部公開のみとしているものがある。
Web サイトやメール、ファイルサーバーなどの業務に利用しているものや、人事給与システム、財務会計システムなどのバックオフィス業務に関わるもの、IPA の提供しているセミナーや研究会、各種会議、受検への参加管理、啓発用に利用するコンテンツなど各種業務固有のサーバーがある。
また、DXに利用するための業務効率化、データ分析などのサーバーも開発が予定されている。
③ 共通基盤サーバー上記
②のサーバー群を管理・維持している仮想化基盤。
④ ネットワーク機器IPA 内やデータセンター、バックアップ等、接続先拠点に配置されたルーターやネットワーク機器。
物理的に配置されたものと、仮想的に配置されたものがあり、複数の運用関係者にて運用されている。
⑤ ISP通信IPA 内もしくは、IPA が契約するデータセンターへ、クラウドサービスとの通信プロトコルを提供するネットワークサービス(回線を除く場合や、回線とともに供給されている場合がある) 。
23
⑥ 回線機器(ONUルーターなどの物理的ネットワーク機器)クラウドとの接続をする回線サービスともに提供される回線接続機器。
プロバイダー通信とともに提供される場合もある。
⑦ 物理回線クラウドとの接続をする回線サービス。
プロバイダーによる通信サービスとともに供給される場合もある。
また、特定の中継点までの回線接続しか提供しない場合もある。
⑧ クラウドサービスクラウド基盤を用いた仮想マシンやサーバーレス開発基盤、データベース、 AI 開発等のサービスを提供するCSPの総称。
ISMAP を取得していることが要件となっており、本事業では、利用目的に適したサービスを、複数のクラウド基盤より利用する予定である。
IPA は SaaS の活用も行うがここに含まれない。
⑨ 仮想ネットワーク共通基盤内にも、仮想ネットワークが形成されているが、ここでの仮想ネットワークは、クラウド上に配置されているVPCやピアリング、仮想ネットワークノード(ファイアウォール、負荷分散サービスなども含む)の総称である。
⑩ ISP通信・回線機器IPAがすでに契約しているISPにより提供されているネットワークサービスや回線サービスの総称。
今後、本事業により、必要に応じて、新たな回線契約や回線装置が必要になる可能性もある。
3.
3 ステークホルダーIPAクラウドのステークホルダーは以下の通りである。
記載の通り、本調達の対象となるのは 3.3.2の項番2となる。
3.3.
1 IPA関係者項番 名称 内容
1 経営企画センターデジタル改革推進部インフラサービスグループIPA の共通基盤やネットワーク、各種サーバー、端末等を管理する部門。
2 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループIPAのクラウド利活用を推進および管理する部門
3 IPA利用者部門 IPA の端末や執務用アプリケーションを利用する役職員が在籍する部門。
IPA が国民等外部利用者向けに提供するサービスの開発及び運用管理を行う場合もある。
4 IPA が提供するサービスの利用者IPA が提供するサービス(ホームページを通した各種サービス、情報処理技術者試験の受験関連、Web ミーティングツールを活用した研修等)の利用者。
5 統合運用管理事業者 IPA の共通基盤やネットワーク等のインフラストラクチャーを統合的に運用する事業者で、IPA内に常駐している。
3.3.
2 クラウドサービス事業者/各ベンダー項番 名称 内容
1 クラウドサービス事業者(CSP)クラウドサ一ビスを提供する主体である事業者のこと。
2 受注者(本業務の受注者) クラウドサービスを利用する権利をクラウドサービス事業者24より仕入れ、これを再販する事業者のこと。
3 回線事業者 物理的な、IPA 内部ネットワーク及びIPA が利用しているデータセンターとクラウドを接続する回線を提供する事業者。
4 専用線プロバイダー 回線を利用して、サービスを構成する各種通信サービスやプロトコル等の通過を提供している事業者。
5 データセンター事業者 IPA が保有するサーバーやネットワーク機器等を保管・管理する事業者。
6 IPA クラウドを利用してサービスを開発する事業者IPAからの委託を受けて、IPAクラウド上に構築されたサーバー上にサービスを開発する事業者。
7 クラウド運用事業者 IPA クラウドの運用、クラウドサービスの払出し、費用上限管理等を行う事業者。
25連携連携4. 本調達の概要4.
1 契約期間契約期間は、契約締結日から2027年4月30日までとする。
また、クラウドサービスの利用期間は、2026年5月1日から2027年4月30日までとする。
4.
2 作業スケジュール本調達における作業スケジュールを表1に示す。
表1本業務の想定スケジュール工程2026年 2027年3月 4月 5月 ~ 3月 4月 5月 ~契約 ==クラウド利用・運用 === ===アカウント譲渡計画の策定 ===アカウント引継ぎ作業 ==アカウントの切り替え = =クラウド利用・運用 === === === ===アカウント譲渡計画の策定 ===次回調達へのアカウント引継ぎ作業 ===次回調達へのアカウントの切り替え = =クラウド利用・運用(次回調達の請負者) === ===4.
3 利用条件本業務の実施にあたっては、本仕様書の要件並びに以下の利用条件を満たすこと。
また、本仕様書におけるクラウドサービス事業者は、AWSを前提とする。
なお、発注者と受注者、クラウドサービス事業者間の契約関係は「図1クラウド契約形態」の形態を取るものとする。
IPA受 託 者クラウドサービス事業者請求 請求支払 支払本契約 再委託図1クラウド契約形態統合運用管理事業者クラウド運用事業者クラウド管理・運用(点線内)前回調達の受注者次回調達の受注者本調達の受注者26
(1) 受注者のサービス提供条件受注者がクラウドサービスの再販提供をするにあたっての条件については以下のとおりとする。
①サービス提供業務の遂行のために提供される情報を、サービス提供業務の遂行目的外で利用しないこと。
②提供するクラウドサービスは、単一のクラウドサービス事業者から提供されること。
③日本国法に準拠し、紛争については日本国の裁判所(東京地方裁判所等)を第一審の専属管轄裁判所とすること。
④クラウドサービス事業者との間の管理境界や責任分界を記した資料をIPAに提示すること。
⑤アカウントの譲渡による転出が可能であり、アカウント管理や課金管理等の引継ぎ等、円滑な移行のための支援について記した資料をIPAに提示すること。
⑥ISO/IEC 27001:2022(またはJIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。
(2) クラウドサービスの条件受注者が提案・再販するクラウドサービスが具備しているべき条件については以下のとおりとする。
①クラウドサービス上のユーザー所有データ(バックアップデータを含む。)の物理的所在地が日本国内に限定できること。
障害発生時に縮退運転を行う際にも、ユーザー所有データ(バックアップデータを含む。)が日本国外のデータセンターに移管されないように設定できること。
②準拠法・裁判管轄を国内に指定できること。
③クラウドサービスは日本国内のリージョンからの提供に限定できること。
④提供するクラウドサービスは、単一のクラウドサービス事業者から提供されること。
⑤クラウドサービス上におけるアクセスログ等の証跡に係る保存期間について、
1 年間以上の保存が可能であること。
⑥ISO/IEC 27001:2022(またはJIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。
⑦ISO/IEC27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)認証を取得していること。
⑧ISO/IEC27018:2019(パブリッククラウドでの個人情報保護)認証を取得していること。
⑨政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリストに掲載されているクラウドサービスであること。
受注者は、契約期間内において提供するクラウドサービスが、クラウドサービスの条件に適合していることを継続的に確認し、クラウドサービスの変更などによって適合しない状態になった際は、その旨をIPA に報告すること。
また、受注者が提供するクラウドサービスの条件や責任範囲については、公表されているクラウドサービスにおけるカスタマーアグリーメントで示されている条件を下回らないこと。
(3) アカウント管理等に関する条件クラウドサービスのアカウントについては以下の要件を満たすこと。
クラウドサービスとして提供されるか、受注者のサービスとして提供されるかは問わない。
・複数のアカウントを利用できること。
・複数のアカウントを管理するマルチアカウント管理の権限を持つ管理アカウントを提供すること。
(4) 利用明細に関する条件受注者は、請求金額の内訳を説明するため、月次の利用明細(クラウドサービス事業者の定価、割引/割増額、および、為替レートを含む)をIPAに任意の様式で電子データにて提出すること。
なお、上記の利用明細と同様の記載を含む請求書の電子データまたは紙を提出することにより、27月次の利用明細の提出に代えることが出来る。
毎月の請求額(日本円)への為替レートは、落札後の契約締結時までに、IPA と落札者の双方協議のうえ決定すること(受注者が同種同様のサービスを他者に提供する条件として公表しているレートを想定している)。
為替レートは、客観的に確認できる公表された指標を用いることとし、為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、受注者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に留意すること。
また、IPA が月ごとのクラウドサービスごとの利用金額(クラウドサービス事業者の定価)を確認できる手段(当該利用金額を確認できるクラウドサービスのアカウント、もしくは、受注者が用意するポータルサイトのアカウントを想定している)を用意すること。
ただし、受注者が月次の利用明細の提出に合わせ、月次のクラウドサービスごとの利用金額(クラウドサービス事業者の定価)を提出することをもって当該手段に代えることが出来る。
(5) サポートに関する条件受注者はクラウドサービスの提供期間中、クラウドサービス事業者が提供するサポート(AWS におけるビジネスサポート+)相当以上のサポートを提供可能であること。
サポートの提供主体が受注者であるか、クラウドサービス事業者のサポート再販であるかは問わない。
なお、サポートの提供者が受注者である場合は専門的な問い合わせについても遅滞なく提供できるように運用を検討すること。
また、提供するサポートの内容を示した資料をIPA に提示すること。
これら内容にはサポートサービスのSLA やサポートを利用する際の利用の手引きなども併せて提出すること。
285. 業務内容5.
1 クラウドサービスの再販提供受注者は、クラウドサービス事業者が契約期間内で直接提供する原則全てのサービスを提供対象とすること。
ただし、クラウドサービス事業者が再販不可能としているサービスについてはこの限りではない。
契約期間中に利用を予定するサービスは下記、表
2 の通りであるが、クラウドサービス事業者による新たなサービスの提供開始や、クラウドサービスの条件に影響を及ぼし得る制度変更等を要因として何らかの課題が生じる場合には協議により対応を求める場合があるので、合理的な努力をもって応じること。
また、契約期間中に利用を予定するクラウドサービスごとの予定利用量については別紙クラウドサービス予定利用量を参照すること。
表
2 利用クラウドサービス一覧(入札時の想定)No. サービス No. サービス
1 Amazon CloudFront
31 AWS PrivateLink
2 Amazon CloudWatch
32 AWS Shield Standard
3 Amazon CloudWatch Logs
33 AWS Systems Manager
4 Amazon Cognito
34 AWS Transit Gateway
5 Amazon EC
2 Auto Scaling
35 AWS Trusted Advisor
6 Amazon Elastic Block Store (Amazon EBS)
36 AWS WAF
7 Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)
37 Elastic Load Balancing
8 Amazon Elastic File System (Amazon EFS)
38 Service Quotas
9 Amazon OpenSearch Service
39 Amazon WorkSpaces
10 Amazon EventBridge
40 AWS CodeDeploy
11 Amazon S
3 Glacier
41 Amazon Elastic Container Service
12 Amazon Inspector
42 Amazon Elastic Container Registry
13 Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)
43 AWS Batch
14 Amazon Route 53
44 Amazon WorkDocs
15 Amazon Simple Notification Service (SNS)
45 Amazon GuardDuty
16 Amazon Simple Queue Service (SQS)
46 AWS Network Firewall
17 Amazon Simple Storage Service (S3)
47 Amazon Kinesis
18 Amazon Virtual Private Cloud (VPC)
48 Amazon Kinesis Data Streams
19 AWS Backup
49 AWS Secrets Manager
20 AWS Certificate Manager
50 Amazon API Gateway
21 AWS CloudFormation
51 Amazon DocumentDB
22 AWS CloudTrail
52 AWS Directory Service
23 AWS CodeBuild
53 AWS CloudShell
24 AWS CodeCommit
54 Amazon DynamoDB
25 AWS CodePipeline
55 AWS Cloud
926 AWS Config
56 AWS Global Accelerator
27 AWS Identity and Access Management (IAM)
57 Amazon Simple Email Service
28 AWS Key Management Service
58 AWS CodeArtifact
29 AWS Lambda
30 AWS Personal Health Dashboard295.
2 クラウドサービスに係る役務提供
(1) 請求代行受注者は、毎月、クラウド利用実績に基づき前月分の請求額を確定し、契約締結時に合意した換算ルールに基づき、円建ての請求書を発行すること。
請求にあたっては、 「4.3
(4)利用明細に関する条件」に示す請求書とすること。
なお、請求書発行においては利用実績の検収の完了後となる。
また、3月分の請求については4月末までに支払いを完了させる必要がある点に留意すること。
(2) サポート受注者は、「4.3
(5)サポートに関する条件」に基づき、サポートを提供すること。
受注者は、IPAがクラウドサービス事業者よりサポートを受けるにあたって、IPAからのアカウントに関する問合せ対応など、必要な支援を提供すること。
ただし、受注者自身がサポート提供主体となる場合にはこの限りではない。
受注者がサポート提供主体の場合に必要な権限等については IPAと協議の上、調整すること。
サポートに対するIPAの窓口は、経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループを想定している。
(3) 現行の受注者からの引継ぎ受注者は、現行の受注者からアカウントを引継ぎ、現行のアカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)の提供を開始すること。
また、現行の契約はエンドカスタマーアカウントモデル(ECAM)となる予定のため、同じエンドカスタマーアカウントモデル(ECAM)の契約とすること。
リソースの提供の開始日はIPA と調整の上で決定すること。
アカウントはマルチアカウント管理が可能なアカウント(以下「管理アカウント」という。)、管理アカウントの管理下に置かれるアカウント(以下「メンバーアカウント」という。)およびOU をまとめて引継ぐことを想定している。
その際、当然クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソースを合わせて引継ぐようにすること。
また、アカウント引継ぎ(譲渡)について、現行アカウント保有者(譲渡元)からの情報提供やメールアドレス変更、サイン署名といった実作業については、本業務の受注者作業とする。
なお、切り替えに際して2026年4月30日以前に受注者に利用料等が発生することとなる場合は、費用についてIPAと別途協議の上、決定することとする。
(4) アカウント管理支援メンバーアカウントを払い出せること。
なお、これら作業含め、クラウドサービス事業者との契約上、受注者が持つ権限でしか行えない作業(アカウントの作成や申請業務等)がある場合には、IPAの指示に基づき、これを実施すること。
受注者は管理する管理アカウントおよび保守用のアカウントについては、必要最低限の権限を付与すること。
併せて、IPAがアカウントごとの日次費用等が見ることが可能な権限を付与して提供すること。
再販における制限において付与ができない場合、IPAが必要と判断した際に日次の費用等について一覧として提供すること。
複数のアカウントごとにAdministrator 権限(ルートユーザー権限)に準ずるIAMユーザーを発行し、IPAに提供すること。
また、IPAがアカウントごとにIAMユーザーを生成できること。
(5) 現行利用アカウントの移管手続き支援受注者は、IPAの求めがあった際には現行の利用しているアカウント(以下「現行アカウント」という。)を引継ぎ、現行アカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)の提供を開始すること。
アカウントは管理アカウント、メンバーアカウントおよびOUをまとめて引継ぐことを想定している。
その際、当然クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソースを合わせて引継ぐようにすること。
また、アカウント引継ぎ(譲渡)について、現行アカウント保有者(譲渡元)からの情報提供やメールアドレス変更、サイン署名といった実作業については、本業務の受注者作業とする。
なお、本契約の期間内では1~3件程度のアカウントの移管を想定している。
30
(6) 他事業者へのアカウント引継ぎ受注者は、本業務の契約期間終了に伴い、クラウドサービスのアカウントを引継ぎ先事業者またはIPAに対して譲渡すること。
本件受注者が、本件の次期受注者となった場合、受注者内で必要な作業を行うこと。
譲渡は管理アカウント、メンバーアカウントおよびOU をまとめて行うことを想定している。
その際、当然クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)が合わせて引継がれるようにすること。
また、その内容を引継ぎ報告書にまとめること。
引継ぎ報告書のフォーマットはIPAと協議の上、決定すること。
引継ぎが確定した場合、引継ぎ先事業者とIPAを交えて引継ぎ計画を策定し、十分な調整を行った上でアカウントの引継ぎを行い、切り替えに際して切り替え実施日までの利用分と、切り替え実施日以降の利用分で重複請求が発生しないよう、次期受注者およびクラウドサービス事業者と調整を行うこと。
6. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。
(1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように当機構と調整すること。
(2) 当機構に対する請負者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。
(3) 提案するクラウドサービスの再販において十分な実績を有し、当該クラウドサービス事業者の認定パートナーであること。
(4) 公共機関へのクラウドサービスの再販が可能であること。
(5) 請負者は、請負業務の全部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせてはならない。
(6) 請負者は、請負業務の一部を第三者に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他所定の事項を、書面によりIPAに届け出なければならない。
なお、クラウドサービスの再販提供に係る再委託については「4.3
(2)クラウドサービスの条件」を満たすこと。
7. 情報管理体制7.
1 情報管理体制
(1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。
ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。
なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
なお、IPAとの契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。
(2) (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、IPAが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
IPAが個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、31助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
(3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。
ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。
(4)
(1)と
(2)に記載する情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当部門へ届出を行い、同意を得なければならない。
7.
2 業務従事者の略歴
(1) 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出すること。
ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者については、この限りでない。
※略歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。
7.
3 履行完了後の情報の取扱い
(1) IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。
業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職 パスポート番号及び国籍(※4)情報管理責任者(※1) A情報取扱管理者(※2) BC業務従事者(※3) DE再委託先 F(※1)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。
必ず明記すること。
(※2)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※3)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※4)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
(※5)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。
32情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
(再委託先も含む。) 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。
情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。
7.
4 セキュリティに係る要件
(1) 本事業の過程で収集・作成する情報(以下「秘密情報」という。)は、本事業の目的の他に利用しないこと。
但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。
(2) 請負者は秘密情報や個人情報の取り扱いに留意し適切に管理を行うこと。
また、情報漏えい防止対策や情報の暗号化、脆弱性への対応など適切に情報セキュリティ対策を実施すること。
さらに、本業務の一部業務を再委託する場合、請負者は再委託先が十分な情報セキュリティ対策を実施していることを担保し、IPA の求めがあれば再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認の上でIPAに報告し、承認を得ること。
(3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制、及び請負者又はその再委託先若しくはその他の者による意図しない変更が加えられないための管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。
(4) 情報セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにIPAに報告しIPAの指示に基づき適切に対応すること。
(5) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPA が秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA 担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。
(6) 本事業終了後、一時的にIPAから提示する秘密情報や個人情報等は、当機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を
(3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。
(7) 請負者の情報セキュリティ対策の履行状況を確認する必要が生じた場合、対応すること。
(8) 情報セキュリティ確保のため、秘密情報や個人情報を取り扱う場合は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じること。
(9) 本事業において利用するクラウドサービスにおいて秘密情報や個人情報を取り扱う場合は、原則再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者33としてISMAPに登録されたクラウドサービスを利用すること。
また、利用前にIPA担当者に利用法について説明し、許諾を得ること。
(10) 構築、検証等に使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施されていること。
(11) TLS 通信を行う環境の構築に際しては、「TLS 暗号設定ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)に基づく設定・管理を要件に盛り込むこと。
(12) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用、保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。
(13) IPA からの求めに応じて、本プロジェクトに関して実施している情報セキュリティ対策を示す資料を提出すること。
(14) 情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、IPA と調整し、適切に対処すること。
(15) 本事業の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、上記
(1)~
(14)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。
8. 納入関連8.
1 納入期限・納入物件
(1) クラウドサービス事業者の定価、割引割増額、および、為替レートを含む月次の利用明細
① 納入期限クラウドサービス利用開始後、利用開始月を含めた各月の翌月10日以内
② 納入物件月次の利用明細もしくは同様の記載を含む請求書
(2) アカウント情報等
① 納入期限アカウントを発行した月の月末日から10日以内とする。
② 納入物件・アカウント情報等の利用に必要な情報に関する書類・導入時には手続きが完了したことを示す通知書
(3) 引継ぎ報告書
① 納入期限引継ぎ完了月の月末日から10日以内とする。
② 納入物件引継ぎ報告書(5.2
(6)を対象とし、引継ぎ内容や実施日等を記載)8.
2 納入場所
〒113-6591東京都文京区本駒込2丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ8.
3 納入方法8.1に定められた納入物件はE-mail等にて提出すること。
提出先のメールアドレスについては納品前に案内する。
また、その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office 互換またはPDF 形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること) 。
8.
4 契約期間契約締結日から2027年4月30日までとする。
349. 検収関連検収条件納入物件の内容に関しては、業務内容及び対象に関して本仕様書に示された条件、項目を満たしているかについて確認を行う。
また、品質については「2.背景・目的」で示された目的を満たすに十分か否かを基準に判断する。
35(別 紙)クラウドサービス予定利用量No 利用システムサービス 予定利用料
1 Amazon EC2 m5.large + Windows Server 17520(時間) × $0.216(単価)m6g.large + CentOS 19585(時間) × $0.099(単価)t3a.medium + Windows Server 21024(時間) × $0.0674(単価)
2 Amazon Elastic BlockStore汎用 SSD (gp2) ボリューム 7,200(GB) × $0.120(単価)
3 Amazon Elastic BlockStore スナップショット7,200(GB) × $0.050(単価)
4 Amazon S3 12ヶ月 × 静的コンテンツ1GB × $0.025(単価) + 12ヶ月x (
500 GB x $0.025+100,000 x $0.0000047( PUT リクエスト)+1,000,000 x $0.00000037(GET リクエス)+1,
024 GB x $0.0008(戻りデータ)+3,
072 GB x $0.00225(スキャンデータ) +
500 GB x $0.114(Internet) )
5 RDS db.r5.large+RDS for SQLServer / Multi8760(時間) × $2.10(単価)m6g.large+RDS for MySQL /Multi8760(時間) × $0.418(単価)db.m1.xlarge+RDS forPostgreSQL / Single8760(時間) × $0.585(単価)
6 RDSデータベースストレージRDS for SQL Server / Multi 1200(GB) × $0.276(単価)RDS for MySQL / Multi 1200(GB) × $0.276(単価)RDS for PostgreSQL / Single 6000(GB) × $0.138(単価)
7 Elastic Load Balancing 12ヶ月 × (Application Load Balancer の数
(1),毎秒平均2リクエスト) + 12ヶ月 × (2 × 730時間 × $0.0243(単価)+0.5LCU × 730時間 × $0.008(単価))
8 Amazon GuardDuty 12ヶ月 × (AWS CloudTrail管理イベント分析200万管理イベント×$0.00000472(単価),VPCフローログ分析2GB×$1.18(単価))
9 Cloud Watch 12ヶ月 × (2GBログ×$0.76(単価)+20アラーム×$0.10(単価))+12ヶ月 × (15メトリクス×$0.30(単価))
10 AWS WAF 12ヶ月×((ウェブACL1 × $5.00(単価) + ルール
4 ×$1.00(単価) + ウェブリクエスト数100万/月 ×$0.0000006(単価)) + 12ヶ月 × (使用されたウェブアクセスコントロールリスト (ウェブ ACL) の数 (
1 /月), ウェブACL ごとに追加するルールの数 (
2 /月), ウェブ ACL ごとのルールグループの数 (
1 /月), 各ルールグループ内のルールの数 (
1 /月), ウェブ ACL ごとのマネージドルールグループの数 (
1 /月))11 AWS CodeBuild general1.small 12ヶ月 × 5 分 x 25 回 x
22 営業日 × $0.005(単価)
12 AWS CodeCommit 12ヶ月 × (アクティブユーザー数10人,$1.00(単価))3613 AWS CodePipeline 12ヶ月 × V
2 タイプのパイプライン実行時間5 分 x
25 回x
22 営業日× $0.002(単価)
14 AWS CodeDeploy $0(単価)
15 AWS VPN 17520(時間) × $0.048(単価)
16 AWS GlueAWS Glue ETL jobs andinteractive sessions12ヶ月 x (
10 (Apache Spark ETL ジョブのDPU) x 30.00(時間) x $0.44(単価) + 0.0625(Python シェル ETL ジョブのDPU) x 100(時間) x $0.44(単価) + 5(インタラクティブセッションのDPU) x 50(時間) x $0.44(単価) + 5(開発エンドポイントのDPU) x 50(時間) x $0.44(単価))AWS Glue ETL jobs with Flexexecution option12ヶ月 x (
10 DPU x 20.
00 時間 x 0.
29 USD/DPU 時間)AWS Glue Data Catalogstorage requests12ヶ月 x (100万(保存されたオブジェクト数) x $0.00001(単価) + 100万(リクエスト数) x $0.00001(単価))AWS Glue DataBrewinteractive sessions12ヶ月 x (100(インタラクティブセッション数) x $1.00(単価)+ 5(ノード数) x 10(時間) x $0.48(単価))
17 AWS BackupS
3 Backup 12ヶ月 x (375.
00 GB (ベースストレージ) x $0.06(単価) +1.
13 GB (
1 日あたりの変化した量) x 3(保持日数) x $0.06(単価))RDS Backup 12ヶ月x(1.
25 GB (
1 日あたりの変化した量) x 3(保持日数) x$0.095(単価))
18 Amazon ElastiCache ElastiCache for Redis 12ヶ月x(ノード
(0), インスタンスタイプ(cache.r6gd.12xlarge), 使用状況 (オンデマンドのみ)(
100 %Utilized/Month), キャッシュエンジン (Redis), キャッシュノードタイプ (Memory optimized), 価格モデル(OnDemand), ノード
(2), インスタンスタイプ(cache.m6g.large), キャッシュエンジン (Redis), 使用状況(オンデマンドのみ) (
100 %Utilized/Month), キャッシュノードタイプ (Standard), 価格モデル (OnDemand))
19 Amazon CloudFront 12ヶ月×(インターネットへのデータ転送 (送信) (
1 TB あたり 月), リクエストの数 (HTTPS) (
10 /秒), オリジンへのデータ転送 (送信) (0.
36 GB あたり 月))
20 AWS Key ManagementService12ヶ月 x (5(CMK) x $1.00(単価) +2,000,000(対称リクエスト数) x $0.000003(単価) +2,000,000(非対称の RSA 2048 リクエスト数 x $0.00000(単価))
21 AWS Secrets Manager 12ヶ月 x (100(シークレット数) x $0.40(単価) +1,000,000(API 呼び出し数) x $0.000005(単価))
22 AWS Direct Connect 12ヶ月×(730(時間/月),ポート数
(2), ロケーション (ATTokyo Chuo Data Center, Tokyo, JPN), ポートタイプ(Dedicated), ポート容量 (1G), データ転送 (送信) (
10 TB),データ転送 (受信、無料) (
10 TB))23 Amazon Virtual PrivateCloudTransit Gateway 12ヶ月 × (アタッチメント数
(1),TGWアタッチメントごとに処理される入力データ(
10 TB/月))24 AWS Control Tower AWS Control Towerの利用に付随する各サービス利用を想定(総計についてはNo1~23の総計合算の10%)
25 AWS Organizations3726 AWS CloudFormation
27 AWS Config
28 AWS CloudTrail
29 AWS Service Catalog
30 AWS Security Hub
31 AWS Lambda
32 Amazon SNS
33 Amazon Inspector38(別 紙)入札書の記載方法
(1) 「入札書」に記載する金額は、2026年5月分から2027年4月分までの調達仕様書に記載されているクラウドサービスに係る役務提供の合計金額、クラウドサービスの利用量から算定した従量課金分の合計金額の合計金額を含む一切の経費を記載するものとする。
(2) 入札金額には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜きの合計金額を記載すること。
(3) 「入札書」に記載の金額は、日本円とし、外貨(米ドル)は、支出官レート (米ドル/149円)(※)で算定すること。
※標準レートとして以下で定める支出官レートを活用○出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(令和8年1月9日財務省告示第11号)(令和8年4月1日適用)https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20260109-11.pdf
(4) 入札金額の算定方法と入札書への記載様式
7 の入札内訳書(算定明細書)に記入し、入札書を提出すること。
なお、落札者は様式
7 を契約締結時までに提出すること。
※様式7の入札内訳書(算定明細書)に記入する場合は、記入欄以外のセルに変更を加えないこと。
(算定方法)A:クラウドサービス利用に係る従量課金分の利用量から算定(2026年5月分~2027年4月分)
①調達仕様書の利用量から見積もることが可能なサービスのコスト要素a サービスのコスト要素の利用量×○○$ =○○○○○$: :z サービスのコスト要素の利用量×○○$ =○○○○○$a~zの合計額×割引/割増率 =○○○○○$・・・
①
②調達仕様書の利用量から見積もれないサービス、コスト要素(通信量等)a~zの合計額×0.1(
①の10%を見込む)×割引/割増率=○○○○○$・・・
②合計
①+
②=○○○○○○$➜上記
(3)指定のレートにて円換算(円未満切捨て)円換算後の合計○○○○○○○円(税抜)・・・・・・・・・・・AB:クラウドサービス役務提供月額固定分(2026年5月分~2027年4月分)2026年5月分○○○○○○円(税抜): :2027年4月分○○○○○○円(税抜)合計○○○○○○○円(税抜)・・・・・・・・・・・B(入札書への記載金額)A+B = ○○○○○○○○○○円(税抜)39Ⅳ.その他関連資料【資料1】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
(仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
(入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
(入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
(入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。
この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。
この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
(代理人の制限)40第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
(条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。
この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
(入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
(入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。
ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
(調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。
41
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
(落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。
(1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者
(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
ただし、クラウドサービス提供業務に関する下請負の業務に従事する者の情報取扱者名簿の提出については、この限りでない。
50仕様書の要件 詳細内容 適合
6 以下の書類が提出されているか。
・プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。
もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。
7 以下の資料が提出されているか。
・情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合はその代わりとなるもの)(注1)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。
(注2)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。
記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。
51(様式5)入札書等受理票(控)受理番号件名:「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日: 年 月 日法 人 名:所 在 地: 〒担 当 者: 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【IPA担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無
① 委任状(委任する場合) 1通
② 入札書(封緘) 1通
③資格審査結果通知書の写し1通
④ 適合証明書 1通
⑤プライバシー認定等を示す書類の写し1通
⑥情報管理に対する社内規則等1通
⑦ 入札書等受理票 本通 -切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務(AWS)」に関する提出資料法人名(入札者が記載):担当者名(入札者が記載): 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ担当者名: ㊞
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-20T19:06:51+09:00
LGコード: 13
田村市新病院 クラウド型医用画像管理システム導入業務委託 (135.7KB)
公告日: 2026-02-20
調達機関: 福島県田村市
都道府県: 福島県
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
田村市新病院 クラウド型医用画像管理システム導入業務委託 (135.7KB)
田村市公告 第
27 号田村市長 白 石 高 司1 第 号2 3 78
⑤
①からまでの毎日
② 午後4時まで
③ 午後2時以降(金)令 和 8 年 3 月 17 日 (火)(ただし、土、日、祝祭日を除く)午前6時から午後11時まで12設計図書等に対する質問
① 質 問 方 法本業務に関する質問は、電子入札システムによる。システムに指定様式(様式第1号)を添付すること。(市ホームページ「入札・契約関係様式一覧」よりダウンロード可)質 問 期 限
④田村市において指名停止期間中でないこと。(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
11設計図書等の閲覧方法及期間閲 覧 方 法入札情報公開システムによる
② 閲 覧 期 間令 和 8 年 2 月
20 日令 和 8 年 3 月 2 日 (月)質問書回答日 令 和 8 年 3 月 5 日 (木)
④質問に対する回答 方 法質問書の回答は、電子入札システムにより回答するとともに、田村市ホームページに掲載する。
② 所 在 地 区 分所在地の制限なし。
③ 業 務 実 績実績要件なし。
予 定 価 格事後公表9 最 低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第120条の規定に基づき最低制限価格を設定する。
10入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日までに
①から
⑤に掲げる要件及び仕様書等閲覧図書で指定する要件を全て満たしている者とする。ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
① 令和7・8年度田村市物品購入(修繕)有資格者名簿へ登録していること。
6 発 注 の 方 法条件付き一般競争入札(田村市電子入札実施要領(令和2年9月15日告示第133号)に基づく「電子入札」により執行する。)発 注 課保健福祉部保健課履 行 場 所船引町船引字屋頭清水地内4 業 務 概 要クラウド型医用画像管理システム導入業務5 期 間着 手 契約締結の日から7日以内において発注者が指定する日完 了 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
令 和 8 年 2 月
20 日番 号 8-641業 務 名田村市新病院 クラウド型医用画像管理システム導入業務委託令 和 9 年 2 月 26 日 (金)
①
②
③ 午後4時まで
④
①午前8時30分から午後4時まで15
①
②
①
③
①
② 21その他入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。
一度提出された入札書は、書き換え、引き替え又は撤回することができない。
③その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。
19 契 約 保 証 金田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第97条、第98条、第99条及び第100条の規定による。
20入札の無効市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札
②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札その他、入札の条件又は市において特に指定した事項に違反した入札18 落 札 者 の 決 定本入札においては、開札後に入札書等の記載事項を確認し、落札者を決定する。
なお、落札決定者が事前に提出した入札参加資格確認申請書の内容に変更があった場合は、速やかに田村市総務部財政課担当まで持参すること。
16入札(開札)日時開 札 日 時 令 和 8 年 3 月 18 日 (水) 午前9時30分開 札 場 所電子入札
③ 開札時の対応
③ 提 出 書 類なし ※見積内訳書等の提出を要しない。
入 札 保 証 金免 除令 和 8 年 3 月 13 日 (金)入札参加者は、開札時刻から保留通知書がメールで届くまでの間、再入札に備え、電子入札システムを操作できる体制を取っておくこと。
17 入 札 回 数
9 最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格を下回って入札した者は、再度入札に参加できないものとする。
14入札方法及び入札期間入 札 方 法電子入札
② 入 札 期 間令 和 8 年 3 月 16 日 (月)13入札参加資格確認申請申 請 の 方 法入札に参加する者は、電子入札システムにより13
②の書類を添付のうえ申請すること。期限までに申請がない場合入札に参加できない。
申 請 書提 出 書 類条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)
(1)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(その1)申 請 期 限 令 和 8 年 3 月 11 日 (水)市からの確認通知令 和 8 年 3 月 17 日 (火)
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 138919)
公開日時: 2026-02-20T19:07:11+09:00
LGコード: 07
「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達
公告日: 2026-02-19
調達機関: 独立行政法人経済産業研究所
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達
調達情報 「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達 印刷 2026年2月19日 独立行政法人経済産業研究所理事長 深尾 京司 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項 (1)調達物品の名称 「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達 (2)調達数量 仕様書のとおり(入札説明書による) (3)納入期限 仕様書のとおり(入札説明書による) (4)納入場所 仕様書のとおり(入札説明書による) (5)入札方法 入札金額は、一切の諸経費を含む総価とする。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格
(1): 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」、「D」の等級に格付けされている者であること。
(2): 入札説明書の交付を受けた者であること。
(3): 経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。
(4): OBCパートナー契約(代理店基本契約)をしていること。 3.競争参加資格者の制限
(1): 当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者を入札に参加させることができない。
(2): 当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 A)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 B)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 C)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 D)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 E)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 F)契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 G)前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 4.入札者の義務 この一般競争入札に参加を希望するものは、独立行政法人経済産業研究所(以下「当研究所」という。)が交付する仕様書に基づき、提出書類を提出期限までに当研究所に提出しなければならない。また当研究所から当該事項に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 5.入札説明会及び入札説明資料の交付
(1) 入札説明会 入札説明会は開催しない。
(2) 入札説明資料の交付期間 2026年2月19日(木)から2026年3月12日(木)
(3) 入札説明書の交付 件名:【入札説明資料交付希望】「奉行クラウドHR DX Suite・奉行Edge勤怠管理クラウド・法定調書クラウドライセンス」の調達本文:社名、所属先、氏名、連絡先を明記。 交付希望者は、上記必要事項を記載し、入札説明資料交付希望の連絡を以下の照会先E-mailあてメールを送信するとともに、入札説明資料の受領後、必ず受領確認のメールを担当者まで返信すること。 E-Mail:@ function ms1(){location.href = "mailto:" + document.fm1.e1_1.value + "@" + document.fm1.e1_2.value;} ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 6.提出書類の提出期限、日時及び提出場所並びに問い合わせ先 提出書類: 令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)、誓約書 期限: 2026年3月12日(木)16時まで(郵送の場合は正午必着のこと)※持参の場合の受付は2日間とし、受付時間帯は、下記のとおり。2026年3月11日(水)及び12日(木)10時~16時(12時~13時の間は除く) 場所:
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-
1 経済産業省別館11階1138号室独立行政法人経済産業研究所 総務グループ人材担当電話:03-3501-1369 E-Mail:@ function ms2(){location.href = "mailto:" + document.fm2.e2_1.value + "@" + document.fm2.e2_2.value;} ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 注意事項 入館の際は経済産業省受付にて受付票の記入、身分証の提示、来訪先への確認、手荷物検査を行い、一時通行証(ICカード)の貸与を受けていただくことが必要です。(ご参考:http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.html) 7. 入札及び開札の日時及び場所 2026年3月13日(金)13時00分東京都千代田区霞が関1−3−
1 (経済産業省別館11階1121号室)独立行政法人経済産業研究所開札は入札終了後、直ちに行う。競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。 8. 開札に立ち会う者に関する事項 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。 9. 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10. 落札者の決定方法 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11. その他事項は、独立行政法人経済産業研究所入札心得の定めにより実施する。 12. 入札保証金及び契約保証金 全額免除 13. 契約書作成の要否 要 14. 支払の条件 契約書(案)による。 15. 契約書手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 16. その他
(1): 競争参加者は提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の負担において、速やかに書面をもって説明しなければならない。
(2) この調達に関する照会先:
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1−3−
1 経済産業省別館11階独立行政法人経済産業研究所 総務グループ人材担当電話:03-3501-1369 E-Mail:@ function ms3(){location.href = "mailto:" + document.fm3.e3_1.value + "@" + document.fm3.e3_2.value;} ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-19T19:09:44+09:00
LGコード: 13
薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に係る調査検討等一式
公告日: 2026-02-19
調達機関: 厚生労働省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に係る調査検討等一式
調達案件番号0000000000000583067調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に係る調査検討等一式公開開始日令和08年02月19日公開終了日令和08年03月31日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月19日 支出負担行為担当官 厚生労働省医薬局長 宮本 直樹
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に係る調査検討等一式
(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間 契約締結日~令和9年3月31日
(4) 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所
(5) 入札方法等 (ア)入札方法入札金額は総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(イ)電子調達システムの利用・本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。・原則、契約書の締結は電子契約によること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(9)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(10)入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
(11) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所等
(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医薬局総務課福田、白木 電話 03-5253-1111(内線2195、2713) 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。
(2) 入札説明書の交付期間 令和8年2月19日(木)~ 令和8年3月17日(火) (入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は不要)
(3) 入札説明会の日時及び場所令和8年3月2日(月)11時00分 オンラインにて実施する
(4) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所 令和8年3月18日(水)12時00分まで
(1)の場所
(5) 技術提案書の技術審査委員会へのプレゼンテーション技術提案書提出者に別途連絡
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月31日(火)11時00分 原則、立会方式の開札は実施しない。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、
(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従って入札書を提出した者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たした者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の入札価格の得点に当該入札者の総合評価基準の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値(以下「評価得点」という。)の最も高い者をもって落札者とする。ただし、ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるため、基準額を設けている。以下の事項に留意のこと。(ア) 基準額を下回った入札が行われた場合、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第86条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知する。(イ) 基準額を下回った入札を行った者は、評価得点が最も高い場合であっても、必ずしも落札者とならないこと。(ウ) 基準額を下回った入札を行った者は、前記(ア)の調査上の事情聴取及び積算資料詳細等の関係資料の提供等について協力しなければならない。(エ) 積算資料詳細等の関係資料の提供に応じない場合又は不十分な場合には、求めに応じて内容について説明をしなければならない。(オ) 積算資料詳細等の関係資料の提供・事情聴取に応じない場合又は不十分な場合には、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものとして、落札者としない場合がある。
当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち他の評価得点の高い者をもって落札者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-20T19:38:59+09:00
LGコード: 13
法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務に係る一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について
公告日: 2026-02-18
調達機関: 独立行政法人農畜産業振興機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務に係る一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月18日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 総括理事 得田 啓史
1 入札に付する事項(1)件 名 法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務(2)業務内容 入札説明書のとおり(3)契約期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(4)納入場所 東京都港区麻布台2丁目2番1号 麻布台ビル独立行政法人農畜産業振興機構(5)入札方法 一般競争入札(総合評価落札方式)入札価格は、保守・運用支援業務に係る経費及び想定されるクラウドサービス利用料を合算した金額とし、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。
(6)入札条件 入札価格のうちクラウドサービス利用料については、想定使用量に対する各クラウド製品の単価及び金額を明記した、クラウドサービス利用料積算表(提案依頼書の別紙3)を入札書に添付すること。
積算に使用する想定使用量及び為替レートは、提案依頼書で提示する。
2 入札参加資格次の要件のすべてを満たす者とする。
(1)「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農畜機第152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること。
「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(抜粋)(有資格者としない者)第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第32条第1項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後3年間有資格者としないことができるものとする。
これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者2(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(23農畜機第2236号。)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。
(2)前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。
(3)農林水産省の機関及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)入札時において、令和7・8・9年度全省庁統一資格における役務の提供等のうち「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされている者であること。
又は令和7・8・9年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務等のうち「情報処理」に登録されている者であること。
(5)入札説明書の交付を受けた者であること。
(6)最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠して本業務を行うこと。
(7)機構と契約書の締結が可能な者であること。
(8)契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約書を締結できる者であること。
(9)本業務に従事する者のうち最低1者は、受託者が雇用する従業員であって、以下のいずれかの資格等又はこれと同等以上の能力を有していると機構が認める者であること。
ア 独立行政法人情報処理推進機構が実施するデータベーススペシャリスト試験に合格した者
イ 独立行政法人情報処理推進機構に情報処理安全確保支援士の登録をしている者
(10)入札時においてISMS(ISO/IEC27001、JISQ27001)の認証を受け、維持している者であること。
(11)契約文書及び口頭伝達(打合せ)のすべてにおいて、日本語及び日本国通貨を使用すること。
(12)その他入札説明書に記載の要件を満たす者であること。
3 入札説明書の交付期間及び交付方法(1)交付期間:公告日から
令和8年3月18日(水)まで(ただし、土日祝日を除く10時から17時まで)(2)交付方法交付を希望する者は、11の問い合わせ先に別紙様式1の入札説明書交付願をメー3ルにて提出すること。
入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望する場合、「郵送希望」と明示すること。
なお、対面による資料交付は行わないものとする。
(3)入札説明書の交付を受けた者の中で既存の導入・保守業者以外の者(新規事業者)は、入札公告日から
令和8年3月18日(水)までの平日10時から17時までに(12時から13時を除く。)、システムの設計書等を閲覧すること。
ただし、閲覧は担当者の指示に従い、所定の場所で行うものとし、内容の説明や設計書のコピー等は行わないものとする。
希望する者は、閲覧希望日時の前日(休日除く。)の12時までに11の問い合わせ先に連絡し、別紙様式3の守秘義務に関する誓約書をメールで提出すること。
4 入札説明会の開催本件入札に係る入札説明会は開催しないものとする。
ただし、入札説明書への質問等がある場合は、メールでの問い合わせを受け付けることとする。
なお、問い合わせに当たっては、メールの件名に「法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務の関する件」と記載したうえで、11の問い合わせ先のメールアドレス宛に、
令和8年3月18日(水)12時までに質問事項等を送付すること。
また、メッセージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明記すること。
問い合わせへの回答は、問い合わせの内容も含め、全入札説明書交付者にメールにて送付する。
5 入札書及び企画提案書等の提出(1)提出期限:
令和8年3月19日(木)17時(必着)(2)提出場所:独立行政法人農畜産業振興機構総務部総務広報課(3)提出書類:入札書及び企画提案書等(4)企画提案書等の取扱者:総務部総務広報課 法人文書管理担当(5)提出方法
ア 郵便もしくは信書便(以下、「郵便等」という。
)又は持参により提出すること。
なお、郵便等により提出する場合は、書留など引き受け日及び配達日が郵便等を取り扱う事業者において記録される方法により送付すること。
イ 郵便又は持参する日までに、あらかじめ別紙様式2の入札参加表明書を11の問い合わせ先にメールにて提出すること。
機構担当者はメールを受信した旨を返信する。
返信がない場合は必ず電話連絡を行うこと。
ウ 開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、2通以上の入札書を送付すること。
エ 入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札書在中の封筒には「1回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「2回」と記載して、それらをまとめ、別の封筒に封入した上で提出すること。
オ 代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を併せて提出すること。
(6)その他4本件入札は、匿名として評価するため、企画提案書等の副本については、応札者の名称や氏名がわかる箇所(責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等応札者の名称や氏名が事実上わかるものを含む。)をすべてマスキングすること。
マスキングを行っていない箇所を見つけた場合は、当該応札者に通知の上、(4)の企画提案書等の取扱者がマスキングを行う。
6 技術審査委員会(1)オンライン提案会として開催することとし、その詳細については5の(1)の期日までに提案書等の提出があった者と協議の上、決定する。
各社のプレゼンテーション開始時間についても、各入札者と協議の上、前日までにメールにて通知する。
(2)日時
令和8年3月24日(火)10時から14時(予定)入札者が多数の場合等、日時を変更する場合がある。
7 技術審査委員会すべての入札参加者の企画提案の終了後、機構役職員等で構成する技術審査委員会を開催し、評価を行う。
8 入札及び開札の日時及び場所(1)日時:
令和8年3月24日(火)15時から(2)場所:東京都港区麻布台2-2-
1 麻布台ビル独立行政法人農畜産業振興機構 南館1階 会議室※開札後、総合評価点の計算等を行うため、落札者の決定まで時間を要する。
※技術審査委員会で不合格となった者の入札書は開札しない。
9 独立行政法人の契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとし、所要情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うためご理解とご協力をお願いする。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなす。
(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就5職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上のいずれかの区分に該当する旨
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当機構に提供する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
10 その他必要な事項(1)入札書及び企画提案書等の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。
(2)提出された書類は、落札者の選定のためだけに使用する。
(3)提出された書類は、すべて返却しない。
(4)企画提案書等に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書等を無効にするとともに、提出者に対して以後参加停止を行うことがある。
(5)入札及び契約手続き等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(6)入札保証金及び契約保証金 免除(7)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に反した入札は無効とする。
(8)契約書作成の要否 要(9)入札参加者は、5の提出書類について、開札日の前日までの間に機構担当者から当該書類に対し説明を求められた場合は、それに応じること。
6
(10)入札に参加したか否かに関わらす、機構から交付を受けた入札説明書は、8の入札・開札後、1週間以内に11の担当者宛に返却するものとする。
なお、電子メールで入札説明書の交付を受けた場合には、入札説明書の電子データを保存環境から完全に消去すること。
(11)詳細は入札説明書による。
11 入札説明書交付願の提出先、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒106-8635東京都港区麻布台2-2-
1 麻布台ビル南館3階独立行政法人農畜産業振興機構 総務部総務広報課 法人文書管理担当電 話:03(3583)8489FAX:03(3583)3397e-mail: alic_soumuka1(アットマーク)alic.go.jp(アットマーク)は「@」に置き換える7(別紙様式1)「法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務」の一般競争入札に係る入札説明書交付願令和 年 月 日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 総括理事 得田 啓史 殿住 所法人名代表者名「法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務」の一般競争入札に係る入札説明書の交付を希望します。
なお、本件担当者は下記のとおりです。
記
1 所属・役職2 担当者氏名
3 電話番号4 FAX番号
5 E-mailアドレス6 当機構発行の資格確認通知に記載の登録番号又は全省庁統一資格の業者コード【注意事項】
1 入札公告11の問い合わせ先の担当者宛に、メールにて提出ください。
なお、申込みの際は、担当者まで確認の電話をお願いします。
2 郵送での資料交付を希望する場合、余白に「郵送希望」と記入してください。
8(別紙様式2)「法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務」の一般競争入札に係る入札参加表明書令和 年 月 日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 総括理事 得田 啓史 殿住 所法人名代表者名「法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務」の入札に参加します。
また、競争参加者資格審査等事務取扱要領(平成15年10月1日付け15農畜機第152-4号)第6条及び第7条に該当しない者であること並びに入札参加表明書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 所属・役職2 担当者氏名
3 電話番号4 FAX番号
5 E-mailアドレス6 当機構発行の資格確認通知に記載の登録番号又は全省庁統一資格の業者コード【注意事項】入札書を郵便又は持参する日までに、入札公告11の問い合わせ先の担当者宛に、メールにて提出ください。
なお、申込みの際は、担当者まで確認の電話をお願いします。
9(別紙様式3)令和 年 月 日独立行政法人農畜産業振興機構総務部 総務広報課 御中住 所法人名閲覧者名
①閲覧者名
②「守秘義務に関する誓約書」「法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務」の一般競争(総合評価落札方式)入札に際し関連資料の閲覧を希望するに当たり、下記の各事項を遵守することを誓約します。
記
1 閲覧にて知り得た内容については、入札書作成以外には使用しないこと。
2 本業務に関与しない者等に情報が漏えいしないこと。
3 閲覧資料の複写等による閲覧内容の記録は行わないこと。
以上(閲覧希望日時:令和 年 月 日 : ~)
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 206698)
公開日時: 2026-08-04T19:05:10+09:00
LGコード: 13
令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(PDF : 198KB)
公告日: 2026-02-18
調達機関: 林野庁
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格: A B C
案件内容
令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(PDF : 198KB)
入 札 公 告下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。
なお、本事業に係る契約の締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
記
1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(2)仕 様 仕様書のとおり(3)履 行 期 限 令和9年3月
31 日(水曜日)(4)納 入 場 所 林野庁森林整備部森林利用課(農林水産省別館7階 ド
ア No.別 711)
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和
22 年勅令第
165 号)第
70 条各号のいずれかに該当する者でないこと。
なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第
71 条の規定に該当する者でないこと。
(3)「令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
(4)下記8の提出書類の提出期限の日から、下記9の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
①品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。
②上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。
(6)応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
①情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。
②一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
③個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
(7)応札者は、本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用・保守を行った実績を過去3年以内に有すること。
(8)応札者は、本システムで利用中の BI ツールにおける環境構築実績を過去3年以内に有すること。
(9)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治
29 年法律第
89 号)上の組合に該当するもの。
以下同じ。
)による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
また、代表者は、上記(1)から(8)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(1)、(2)及び(4)の要件に適合するとともに、「令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。
なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記8に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。
②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。
(10)入札参加者は仕様書 10(2)で記載している運用保守及びセキュリティ設計書を事前確認すること。
3 入札制限本業務を直接担当する農林水産省 IT テクニカルアドバイザー(旧農林水産省 CIO 補佐官に相当)、農林水産省全体管理組織(PMO)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38 年大蔵省令第
59 号)第
8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。
4 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。
5 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の
100 分の
10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110 分の
100 に相当する金額を入札書に記載すること。
6 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1)場 所 林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源推進班(別館7階 ド
ア No.別 710)03-3502-8240(直通)(2)日 時 令和8年2月
18 日(水曜日)~令和8年3月
12 日(木曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前
10 時~午後5時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。
郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、6(1)まで電話で問い合わせること。
)(3)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。
(4)入札説明会 実施しない。
7 提出すべき書類及び部数入札者は、以下の書類各1部を下記8に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
(1)令和7・8・9年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(2)誓約書(詳細は入札説明書を参照)(3)上記2(5)から(9)を証明する資料(4)入札書
8 入札書等の提出場所及び提出期限入札書は以下の日時までに提出し、開札は下記9の場所及び日時に行う。
(1)提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第1班支出負担行為第1係(本館7階 ド
ア No.本 759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。
(2)提出期限 令和8年3月
12 日(木曜日)午後5時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限及び電子入札システムにて入札書を提出する場合の15に示す通知書写しの提出期限については、令和8年3月
12 日(木曜日)午後5時とする。
)
9 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。
(1)場 所 林野庁入札室(本館7階 ド
ア No. 766)(2)日 時 令和7年3月
13 日(金曜日)午前 11 時
10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。
この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。
ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。
場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。
11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
12 入札保証金及び契約保証金 免除する。
13 契約書作成の要否 要
14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
15 入札における留意点入札書を提出する際には、2の(3)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第1班支出負担行為第1係(本館7階 ド
ア No.本 759)へ提出し、入札資格の確認を受けること。
これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。
なお、電子調達システムにて入札書を提出する場合は、必ず当該通知書の写しを
8 の(2)の期限までに同システムにて提出すること。
16 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
令和8年2月
17 日支出負担行為担当官林野庁長官小坂 善太郎1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成
19 年農林水産省訓令第
22 号)が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)をご覧下さい。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和2年7月
17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
入 札 説 明 書支出負担行為担当官林 野 庁 長 官この度、下記により最低価格落札方式による一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。
なお、本事業に係る契約の締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
記
1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(2)仕 様 仕様書のとおり(3)履 行 期 限 令和9年3月31日(4)納 入 場 所 林野庁森林整備部森林利用課(農林水産省別館7階 ドアNo.別 711)
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。
なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。
(3)「令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
(4)下記8の提出書類の提出期限の日から、下記9の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
①品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。
②上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。
(6)応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
①情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。
②一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
③個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
(7)応札者は、本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用・保守を行った実績を過去3年以内に有すること。
(8)応札者は、本システムで利用中のMicrosoft Power BIにおける環境構築実績を過去3年以内に有すること。
(9)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。
以下同じ。
)による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
また、代表者は、上記(1)から(8)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(1)、(2)及び(4)の要件に適合するとともに、「令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。
なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記8に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。
②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。
(10)入札参加者は仕様書10(2)で記載している運用保守及びセキュリティ設計書を事前確認すること。
3 入札制限本業務を直接担当する農林水産省ITテクニカルアドバイザー(旧農林水産省CIO補佐官に相当)、農林水産省全体管理組織(PMO)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。
4 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。
5 入札方法(1)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1)場 所 林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源推進班(別館7階 ドアNo. 別711)03-3502-8240(直通)(2)日 時 令和8年2月18日~令和8年3月12日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時~午後5時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。
郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、6(1)まで電話で問い合わせること。
)(3)入札説明書入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。
(4)入札説明会 実施しない。
7 提出すべき書類及び部数入札者は、以下の書類各1部を下記8に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
(1)令和7・8・9年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(2)誓約書(詳細は入札説明書を参照)(3)上記2(5)から(9)を証明する資料(4)入札書
8 入札書等の提出場所及び提出期限入札書は以下の日時までに提出し、開札は下記9の場所及び日時に行う。
(1)提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第1班支出負担行為第1係(本館7階 ドアNo本759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。
(2)提出期限 令和8年3月12日(木曜日)午後5時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和8年3月12日(木曜日)午後5時とする。
)
9 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。
(1)場 所 林野庁入札室(本館7階 ドアNo. 766)(2)日 時 令和8年3月13日(金曜日)午前11時
10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。
この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。
ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。
場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。
11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
12 入札保証金及び契約保証金 免除する。
13 契約書作成の要否 要
14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
15 入札における留意点入札書を提出する際には、2の(3)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政課支出負担行為第1係(本館7階 ド
ア No.本 759)へ提出し、入札資格の確認を領すること。
これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。
16 その他(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
(3)その他の入札に関する事項については、入札心得によるものとする1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)を御覧下さい。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
入 札 心 得(総則)第1条 林野庁長官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。
(入札等)第2条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。
この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。
2 入札参加者は、入札書(別紙様式第1号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、宛名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。
ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。
3 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。
4 入札参加者は、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第2号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。
5 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
6 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。
7 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条第1項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。
8 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第3号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。
(公正な入札の確保)第3条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
3 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(入札の取りやめ等)第4条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(無効の入札)第5条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状のない代理人のした入札(3) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(4) 金額を訂正した入札(5) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(6) 同一事項の入札について、同一人が2通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(7) 入札時刻に遅れてした入札(8) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第3号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第6条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。
この場合第1回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。
2 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。
3 第1項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。
4 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。
(低入札価格調査制度、調査基準価格)第7条 農林水産省所管に係る製造その他の請負契約(予定価格が1千万を超えるものに限る)について予算決議決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申し込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に10分の6を乗じて得た額(調査基準価格)に満たない場合とする。
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。
(落札者の決定)第8条 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札者とする。
ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札して者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。
2 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、結果を落札者及び最低価格入札者(最低価格入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨お知らせする。
(同価格の入札)第9条 落札となるべき同価格の入札者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便による入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(契約書の提出)第10条 落札者は、契約書を作成するときは、林野庁長官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から5日以内に林野庁長官に提出しなければならない。
ただし、林野庁長官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。
2 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。
3 林野庁長官は、落札者が第1項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。
(異議の申立)第11条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(その他の事項)第 12 条 この心得に定めるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。
別紙様式第1号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿住 所商号又は名称代表者氏名(代理人氏名 )(復代理人氏名 )¥ただし、「令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。
(注)
1.提出年月日は必ず記入のこと。
2.金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。
3.金額の訂正はしないこと。
4.用紙の寸法は、A4判とし、縦長に使用すること。
5.再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。
6.括弧内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。
7.委任状は別葉にすること。
別紙様式第2号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官林野庁長官の発注する「令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務」に関し、下記の権限を委任します。
記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人所属先住所代理人所属先・役職代理人氏名支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿(注)
1.用紙の寸法は、A4判とし、縦長に使用すること。
2.復代理人を選定する場合は、適宜括弧内を記載すること。
別紙様式第3号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。
記
1 契約の相手方として不適当な者(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。
請 負 契 約 書1 件 名 令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務2 仕 様 別紙仕様書のとおり3 契 約 金 額 金 〇〇,〇〇〇,〇〇〇 円(うち消費税及び地方消費税 〇,〇〇〇, 〇〇〇 円・消費税10%)4 履 行 期 間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで5 履 行 場 所 林野庁森林整備部森林利用課6 検 査 場 所 履行場所に同じ7 契 約 保 証 金 免除支出負担行為担当官 林野庁長官 小坂 善太郎(登録番号T80000120500001)(以下「甲」という。)と、〇〇〇〇〇(以下「乙」という。)とは、令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(以下「業務」という。)について、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約締結の証として、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上各自1通保有するものとする。
令和 年 月 日発注者(甲) 東京都千代田区霞が関1丁目2番1号支出負担行為担当官林野庁長官 小坂 善太郎受注者(乙) 住所氏名(案)契 約 条 項(総則)第1条 乙は、仕様等に基づき、納入期限までに業務を完了し、仕様等に定める成果物を甲に納入するものとする。
2 仕様等に明示されていない事項について疑義が生じた場合には、甲乙協議して定めるものとする。
ただし、軽微なものについては、甲の解釈及び指示に従うものとする。
3 別紙仕様書とこの契約書の内容に齟齬が生じた場合には、別紙仕様書の内容が優先する。
(権利義務の譲渡等)第2条 乙は、この契約により生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
(一括委任又は一括下請負の禁止)第3条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定、技術的判断等をいうものとする。
2 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。
)を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
ただし、再委託ができる事業は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。
以下同じ。
)が50パーセント以内の業務とする。
3 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した再委託承認申請書(別紙様式第1号)を甲に提出しなければならない。
4 乙は、前項の書面に記載した事項を変更する必要が生じたときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
5 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の氏名又は名称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第2項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。
6 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第4項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。
7 甲は、前二項の書面の届け出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。
8 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、運送・保管等に類する業務)であって、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第2項から前項の規定は、適用しない。
(監督職員)第4条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。
監督職員を変更したときも同様とする。
2 監督職員は、この契約の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有するものとする。
(1)契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2)この契約及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3)業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(検査)第5条 乙は、業務を完了し成果物を納入しようとするときは、その旨を甲に通知しなければならない。
2 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務完了の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。
3 乙又は乙の使用人等は、検査に立ち会い、検査職員の指示に従って検査に必要な措置を講じなければならない。
4 検査職員は、乙又は乙の使用人等が検査に立ち会わない場合には、乙又は乙の使用人等の欠席のまま検査を行うことができる。
この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。
5 検査職員は、検査の結果不当な箇所を発見した場合には、乙に対し、相当の期間を定めて引換え又は補修を請求することができる。
この場合、乙は直ちに引換え又は補修を行い、再度検査を受けなければならない。
6 検査及び納入に要する経費は、全て乙の負担とする。
(所有権等の移転)第6条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条の検査に合格し、甲が当該成果物の引き渡しを受けたとき又は第9条第2項の規定により減額請求した場合において、甲が当該成果物の納入を認め、その引き渡しを受けたときに、乙から甲に移転するものとする。
2 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。
3 乙は、この契約によって生じた成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含むものとする。)に係る一切の著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に規定する権利を含む。
)を、成果物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
4 乙は、この契約に関し、著作権について第三者との間で紛争が生じた場合には、乙の責任において処理するものとする。
5 乙は、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとし、また、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
(契約代金の支払等)第7条 乙は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第5条に定める検査に合格したときは、所定の手続により書面をもって甲に代金支払の請求をするものとする。
2 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に代金を乙に支払わなければならない。
3 乙は、甲が自己の責に帰すべき理由により、前項に規定する支払期限までに代金を支払わないときは、遅延利息として、支払期限の翌日から支払を行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額の支払を甲に請求することができる。
ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
4 前項の遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず遅延利息を支払うことを要しないものとする。
(乙の履行遅延)第8条 乙は、頭書の納入期限までに業務を完了し、成果物を納入できない場合には、あらかじめ甲に対し、遅延の理由及び完了見込み日時を明らかにした書面を提出し、納入期限の延長の承認を受けなければならない。
2 甲は、乙が頭書の納入期限までに業務を完了し、成果物を納入できない場合には、前項に定める承認の有無にかかわらず、延滞金として、頭書の納入期限の翌日から成果物の納入の日までの日数に応じ、契約金額に対して民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する各期における法定利率を乗じて計算した金額の支払を乙に請求することができる。
ただし、その遅延が、天災その他やむを得ない理由によるものと認められる場合には、この限りではない。
(業務の履行責任)第9条 成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、甲は、乙に対し成果物の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。
2 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)履行の追完が不能であるとき。
(2)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
3 甲が種類又は品質に関して契約不適合を検収完了後、1年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害の賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。
4 前項の規定は、検収完了時において、乙が同項の不適合を知り若しくは重過失によって知らなかったとき、又は当該不適合が乙の故意若しくは重過失に起因するときは、適用しない。
5 第3項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。
(甲の催告による解除権)第10条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)正当な理由がなく、契約上の義務を履行せず、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2)第3条の規定に違反したとき。
(3)前二号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(甲の催告によらない解除権)第10条の
2 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに契約の解除をすることができる。
(1)第22条の規定に違反したとき。
(2)債務の全部の履行が不能であるとき。
(3)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
2 次に掲げる場合には、乙は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
(1)債務の一部の履行が不能であるとき。
(2)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(甲の責めに帰すべき事由による場合)第10条の
3 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
(属性要件に基づく契約解除)第11条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。
(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(行為要件に基づく契約解除)第12条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第13条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
2 乙は、前二条各号のいずれかに該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約するものとする。
(再請負契約等に関する契約解除)第14条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができる。
(損害賠償)第15条 甲は、第10条、第10条の2、第11条、第12条及び前条第2項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第11条、第12条及び前条第2項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙がこの契約に基づく損害賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その未払代金額にその期限の翌日から支払の日まで民法第 404条に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。
(不当介入に関する通報・報告)第16条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(違約金)第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、違約金として、契約金額の100分の10に相当する金額の支払を乙に請求することができる。
(1)第10条及び第10条の2の規定により、この契約が解除されたとき。
(2)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当するときとみなす。
(1)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
3 甲は、第10条及び第10条の2の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。
(債権債務の相殺)第18条 甲は、この契約の定めるところにより乙から甲に支払うべき債務が生じた場合には、契約金額と相殺することができる。
この場合、乙の支払うべき金額が甲の支払うべき金額を超えるときは、乙は、その超える金額を甲の指示により納入しなければならない。
(談合等の不正行為に係る解除)第19条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条若しくは第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(2)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。
2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第20条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(4)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。
2 乙は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の5に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1)前項第2号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第7条の3第1項の規定の適用があるとき。
(2)前項第4号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
3 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることはできない。
4 第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
5 乙が第1項及び第2項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、延滞金として当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法第404条に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額を甲に支払わなければならない。
(資料の交付等)第21条 乙は、この契約の履行に当たって甲から貸し出された資料及び支給を受けた物品については、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、これを紛失し、又は破損させた場合には、直ちに報告の上、甲の指示に従って措置するものとする。
2 乙は、この契約の履行を完了し、又は契約の解除を受けたときは、前項の規定に基づき貸し出された資料及び支給を受けた物品を直ちに甲に返還しなければならない。
(秘密の保持)第22条 乙は、この契約の履行を通じて知り得た秘密に関する事項をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
この契約の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。
2 乙は、この契約の履行を通じて作成した資料を転写し、又は第三者に閲覧させ、若しくは貸し出してはならない。
(紛争の解決)第23条 この契約について、甲、乙協議を要するものにつき協議が調わないときにおいて、甲が定めたものに乙が不服があるときその他契約に関して甲と乙との間に紛争が生じたときは、両者の協議により選出した第三者の調停により解決を図るものとする。
2 前項の規定による紛争の処理に要する一切の費用は、甲乙平等の負担とする。
3 第1項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続き前又は手続中であっても同項の甲と乙との間の紛争について民事訴訟法(平成8年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。
(本業務で使用するデータの取扱い)第24条 乙は、本業務で取り扱うデータについて、本業務の目的を達成する以外の目的で使用してはならない。
(協議)第25条 この契約に関して疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
(別紙様式第1号)令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務再委託承認申請書番 号年 月 日支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿(受注者)住 所氏 名令和 年 月 日付け契約の令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務について、下記のとおり再委託したいので、請負契約書第3条第3項の規定により承認されたく申請します。
記
1 再委託先の相手方の住所及び氏名2 再委託の業務範囲
3 再委託の必要性4 再委託の金額
5 その他必要な事項
令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務調達仕様書林野庁2目次
1 調達案件の概要.. 4(1) 調達件名.. 4(2) 調達の背景.. 4(3) 調達目的及び調達の期待する効果.. 5(4) 業務・情報システムの概要.. 5(5) 契約期間.. 6(6) 作業スケジュール.. 62 調達案件及び関連調達案件.. 7(1) 調達範囲.. 7(2) 調達案件の一覧.. 73 情報セキュリティ対策.. 8(1) 準拠.. 8(2) 点検.. 84 作業の実施内容.. 8(1) 保守計画及び保守実施要領の作成支援.. 8(2) 定常時対応.. 9(3) 障害発生時対応.. 10(4) 情報システムの現況確認支援.. 11(5) 保守作業の改善提案.. 11(6) 引継ぎ.. 12(7) 定例会等の実施.. 13(8) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出.. 13(9) 成果物.. 135 作業の実施体制・方法.. 16(1) 作業実施体制.. 16(2) 作業要員に求める資格等の要件.. 17(3) 作業場所.. 18(4) 作業の管理に関する要領.. 186 作業の実施に当たっての遵守事項.. 18(1) 機密保持、資料の取扱い.. 18(2) 法令等の遵守.. 19(3) 環境負荷低減に係る取組.. 19(4) 標準ガイドラインの遵守.. 19(5) その他文書、標準への準拠.. 20(6) クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項.. 20(7) アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規定への準拠.. 21(8) 情報システム監査.. 22(9) 利用サービス等情報.. 227 成果物の取扱いに関する事項.. 22(1) 知的財産権の帰属.. 22(2) 契約不適合責任.. 23(3) 検収(「検査」と同義。以下同じ。).. 248 入札参加資格に関する事項.. 24(1) 競争参加資格.. 24(2) 公的な資格や認証等の取得.. 253(3) 受注実績.. 25(4) 複数事業者による共同入札.. 25(5) 入札制限.. 269 再委託(再請負含む。以下同じ。)に関する事項.. 26(1) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 26(2) 承認手続.. 26(3) 再委託先の契約違反等.. 2710 その他特記事項.. 27(1) 前提条件等.. 27(2) 入札公告期間中の資料閲覧等.. 2711 附属文書.. 2841 調達案件の概要(1) 調達件名令和8年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務(2) 調達の背景林野庁森林利用課森林吸収源推進班(以下「担当部署」という。)では、国連気候変動枠組条約に基づき、我が国の温室効果ガスの排出・吸収に関する目録(インベントリ)作成にかかる関係省庁として、森林分野における温室効果ガスの排出・吸収量(以下「森林吸収量」という。)の算定業務を行っている。
算定には、全国の森林資源に関するデータの収集・分析等を行ってきており、このデータを管理・運用するために、国家森林資源データベースシステム(以下「国家DB」という。)を構築し、平成18年度より運用を開始している。
平成 30 年
6 月には、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が決定(最終改定は、2025年 5 月
27 日)された。
この中で、「クラウド・バイ・デフォルトの原則」が政府方針として出されている。
この状況を踏まえ、農林水産省では、令和 4 年 6 月
7 日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を受けて、「デジタル社会の形成に向けた農林水産省中長期計画」(令和4年10月5日に農林水産省行政情報化推進委員会決定)を策定した。
同計画では、品質・低コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、 ガバメントクラウド、ガバメントソリューショ ンサービス(GSS)、ベースレジストリ等の共通機能について、農林水産省の各情報システムの状況を踏まえ、活用できるものについてはその活用を徹底するとしている。
その上で、農林水産省では、クラウドの共通基盤を整備し、パブリッククラウドへの移⾏・運⽤に必要な最⼩限の共通機能を提供するとともに、情報システムの状況に応じて適切なクラウドへの移行方式を選択した上で円滑にクラウド移行できるよう支援を行っている。
なお、当該共通機能を利用するパブリッククラウドを MAFF クラウドと言い、総合的な支援活動を行う組織をMAFFクラウドCoEと言う。
国家 DB は、令和6年度に MAFF クラウドへの移行を完了し、現在のクラウドサービスはAWS を利用している。
MAFF クラウドでは、パブリッククラウドへの移行・運用に必要な最小限の共通機能を提供するとともに、パブリッククラウドへの移行・運用等の一連の工程における、PMO による PJMO への総合的な支援活動を実施する。
なお、総合的な技術支援を行う組織をMAFFクラウドCoEと言う。
本システムは現在MAFF クラウドを利用しており、引き続きMAFFクラウドを利用することを前提とする。
5(3) 調達目的及び調達の期待する効果本業務は、国家森林資源データベースシステムが MAFF クラウド上で円滑に運用されるよう、クラウドサービスの提供及び保守業務のほか、利用状況に応じた設定の変更や最適なクラウドサービスの見直し、コストの削減や業務の効率化を図ることを目的とする。
(4) 業務・情報システムの概要森林吸収量算定業務及び国家DBの概要は次のとおりであり、国家DBは我が国の森林吸収量の算定に必要な全国の森林資源に関する様々な情報を、格納、解析、表示、出力するものである。
また、本システムのシステム構成図については別紙1のとおり。
図
1 森林吸収量算定業務及び国家森林資源データベースシステムの概要6図
2 MAFFクラウドの概念図(5) 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(6) 作業スケジュール作業スケジュールは次のとおり想定している図
3 作業スケジュール改善提案︓1⽉末まで72 調達案件及び関連調達案件(1) 調達範囲本調達では、本システムのクラウド環境やアプリケーションプログラムにおける保守業務を行うものとする。
本業務にはパブリッククラウドにおけるクラウドサービスの提供業務も含めることとする。
また、クラウドサービスの提供に係る費用及び利用料は受注者の負担とする。
受注者の責任範囲は、MAFF クラウドにおける国家 DB のインフラ基盤の保守・管理及び適正化と Power BI を用いたデータベースの検索、抽出及び出力プログラムの維持管理・改良とする。
また、別途調達する「令和8年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務」の受注者と連携及び必要に応じて支援すること。
なお、上記は責任分界の基本方針であり、責任範囲の調整が必要となった場合には、担当部署と協議の上、決定するものとする。
(2) 調達案件の一覧調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等は次の表のとおりである。
表
1 関連する調達案件No 調達案件名 調達の方式 契約締結日 入札公告落札者決定契約期間
1 令和8年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務一般競争入札(総合評価)令和8年6月 令和8年4月令和8年5月契約締結日から令和9年3月まで8図
4 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等(3) 調達案件間の入札制限調達案件間の入札制限はない。
3 情報セキュリティ対策(1) 準拠クラウドアーキテクトのベストプラクティス(AWSの場合AWS Well-Architected Framework)及び「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル 別冊クラウド設計・開発編」に準拠すること。
(2) 点検AWS/Azure 設定確認リストを参照し、本システムのセキュリティ対策要件を点検すること。
4 作業の実施内容(1) 保守計画及び保守実施要領の作成支援受注者は、担当部署が保守計画及び保守実施要領を作成するに当たり、具体的な作業内容や実施時間、実施サイクル等に関する資料作成等の支援を行うこと。
なお、保守計画及び保守実施要領の記載内容は、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン「第9章 運用及び保守」で定義されている事項を踏まえたものとする。
9(2) 定常時対応(クラウドサービスを保守する場合の前提)
ア 現在のクラウド環境を構築している「令和7年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供業務(随意契約)」受注者から、クラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。
なお、環境の移管には1か月程度要することがあるため、移管が令和8 年
3 月までに完了しなかった場合、4 月以降に「令和
7 年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供業務」受注者は AWS への支払が発生する場合がある。
この費用については本業務の受注者が「令和7年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供業務」受注者へ支払うこと。
イ 受注者は、構成管理及びパッチの適用について自動化すること。
なお、自動化とは、対象を選定し、タイミングをコントロールして適用することをいう。
ウ 受注者は、原則、メンテナンスの際に踏み台サーバを独自で構築せず、クラウドサービスプロバイダーのサービス(AWS Systems Manager Session Manager ・AWSSystems Manager Fleet Manager)を利用すること。
エ 受注者は、ソフトウェアの情報をクラウドサービスの機能(SSM(AWS SystemsManager)) を利用して自動取得すること。
オ 受注者は、前年度の国家森林資源データベースシステムに係るクラウド提供・保守業務の事業者からパブリッククラウド上に構築された情報システムの引継ぎを受け、アカウントの契約の移管を行い、環境を維持すること。
カ 農林水産省をエンドユーザーとして登録していることを証明する書面を提出すること。
(クラウドサービス利用上の定常時対応)
キ 受注者は、「運用保守及びセキュリティ設計書」に示す保守対応を行うこと。
具体的な実施内容・手順は(1)で定める保守計画及び保守実施要領に基づいて行うこと。
ク 受注者は、保守計画及び保守実施要領に基づき、保守作業の内容や工数などの作業実績状況(情報システムのぜい弱性への対応状況を含む。)、サービスレベルの達成状況、リスク・課題の把握・対応状況について月次で保守作業報告書を取りまとめること。
ケ ソフトウェアにセキュリティのぜい弱性が見つかった場合は、受注者は対応策について計画し、担当部署の承認を得た上で対応すること。
コ 受注者は、ソフトウェア製品の保守の実施において、ソフトウェア製品の構成に変更が生じる場合には、担当部署にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの許諾条件に合致するか否かの確認を受けること。
また、自動取得したソフトウェアの情報を把握し、担当部署の求めに応じて最新の構成情報の出力結果を提出すること。
10サ 受注者は、パッチの自動適用を用いて、検証環境や品質保証環境などを用いてパッチベースラインを検証し、その後に本番環境にパッチを適用するなど、パッチのリリース管理を行うこと。
なお、パッチ適用に起因する不具合が出た際に行う切り戻しやアプリケーション修正などの対応を予め計画すること。
シ 受注者は、保守作業でプログラムの修正を行った場合、設計書等の更新を行い、テストを行った上で本番環境へ適用すること。
改修の際に作成、更新した資料は、担当部署へ提出すること。
ス 受注者は、月間の保守実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。
セ 受注者は、保守作業報告書の内容について定例会等で報告すること。
ソ 受注者は、担当部署が、情報システム運用継続計画を作成又は更新するにあたり、情報提供等の支援を行うこと。
タ 受注者は、インフラの設定変更があった場合は設計書等の更新版(パラメータシート含む)を、担当部署に提出すること。
チ 受注者は、農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙 1_共通機能_利用申請書の内容(システム構成を含む)に変更がある場合、資料を更新し、担当部署と MAFF クラウドCoEの確認を受けること。
ツ 受注者は、インベントリ情報を収集するため、設定作業(Systems Manager Inventoryと EC
2 の設定。)を実施すること。
なお、インベントリ収集機能はコンテナの構成管理に対応していないため、コンテナを利用しているシステムは、MAFF クラウド利用ガイドラインの記載を参考に、脆弱性対策を実施すること。
テ セキュリティ管理として、AWS SecurityHub が発報したセキュリティアラートについて、対応ならびに無効化/抑制を検討するものとする。
なお、新たなルールの追加について、迅速に対応するものとする。
(3) 障害発生時対応
ア 受注者は、情報システムの障害発生時(又は発生が見込まれる時)には、担当部署又は運用事業者からの連絡を受け、「運用保守及びセキュリティ設計書」に示す障害発生時対応を行うこと。
障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。
具体的な実施内容・手順は担当部署が定める保守作業計画及び保守実施要領に基づいて行うこと。
イ 受注者は、情報システムの障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性があ11る場合には、恒久的な対応策を提案すること。
ウ 受注者は、災害等の発生時には、農林水産省の指示を受けて、情報システム運用継続計画に基づく保守業務を実施すること。
なお、災害等の発生に備え、最低年 1回は事前訓練を実施すること。
エ 受注者は、生成 AI を活用しているシステムにおいて、生成 AI システムのバージョンアップ等の要因でアウトプットが期待する品質を満たさなくなった場合、そこから生じる被害を最小限に食い止め、原因を特定し、改善措置を講じること。
(4) 情報システムの現況確認支援
ア 受注者は、年
1 回、担当部署の指示に基づき、情報資産管理データと情報システムの現況との突合・確認(以下「現況確認」という。)を支援すること。
なお、MAFFクラウドを利用している場合、MAFFクラウドから提供されるインベントリ情報を活用することで、現況との突合確認は省略することも可とするが、インベントリ情報から収集できない製品が含まれる場合は、当該製品の構成情報の取得を行うこと。
イ 受注者は、現況確認の結果、情報資産管理データと情報システムの現況との間の差異がみられる場合は、保守実施要領に定める変更管理方法に従い、差異を解消すること。
ウ 受注者は、現況確認の結果、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上担当部署に報告すること。
エ 受注者は、現況確認の結果、サポート切れのソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を調査の上担当部署に報告すること。
(5) 保守作業の改善提案
ア 受注者は、年度末までに年間の保守実績を取りまとめるとともに、必要に応じて保守計画、保守実施要領に対する改善提案を行い、PJMOの承認を得て、改善提案を実行すること(提案時期は10月末までと1月の2回に分けるが、詳細は担当部署と調整したうえで確定する)。
イ アの改善提案に当たっては、パブリッククラウドの運用体制において、マネージドサービスプロバイダーが提供している共有型のクラウド運用・保守サービスの活用についても検討し整理することとする。
検討した結果、MSP サービスの活用を保守計画に組み込めた場合は、実際にサービス等の活用を開始すること。
ウ アの改善提案に当たっては、クラウドサービスプロバイダーが提供する ベストプラクティス準拠状況を定期的に調査(Trusted Advisor。)し、検出項目の対応可否を検討12し、担当部署の承認の上、対応すること。
エ クラウド構成のベストプラクティス(AWS Well-Architected フレームワークの全ての柱)を活用し、年に
1 度システムが適切に運用されているかチェックし、次年度の改善点を整理すること。
オ 受注者は、クラウドサービスの利用実績について、利用明細書の写し及び月額の運用サービスの費用実績(MSP サービスを利用した場合)を一覧表にとりまとめ、四半期に
1 回担当部署に提出すること。
また、MSPサービスを利用した場合等の運用サービスの共通化の効果を定量で説明すること。
受注者は、担当部署の求めに応じ、クラウドサービスを含めた情報システムの構成を適切に見直すための資料(AWS Cost Explorer、AWS Trusted Advisor、AWS CUR、Azure Cost Management等の出力結果)を提出すること。
なお、運用サービスの共通化とは、以下の取組とする。
①受注者が自社でMSPサービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。
②受注者が自社で MSP サービスを提供していない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するためにi) 外部企業が提供するMSPサービスを利用すること、又はii) 複数の運用案件を受注することで、自社内で運用サービス(サービスデスク、監視サービス等)の Shared service(シェアードサービス)に取り組み、費用を逓減すること。
カ 改善提案を作成したのち、担当部署ならびに PMO/MAFF クラウド CoE に報告すること。
キ クラウド利用料について、提出した実績を踏まえ、当該年度の9月末までに次年度の利用内容及び契約予定額を担当部署と協議する。
また、クラウド利用料等の実績より、クラウドサービスの稼働状況やコストの遷移から、見積の作成、不要リソースの削除検討を行うものとする。
(6) 引継ぎ
ア 受注者は、担当部署が本システムの更改を行う際には、次期の情報システムにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。
イ 受注者は、担当部署と次期保守事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。
ウ 受注者は、次年度のクラウド提供・保守事業者に対し、システムの運用等を行うクラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。
そのため、引継ぎに際しては、必要に応じて引継ぎ先事業者との間で書面による契約等を行い、管理者権限の引き渡し等、ク13ラウド環境の引継ぎを適切に行うこと。
エ 運用業者から問合せがあった場合に、真摯に対応すること。
(7) 定例会等の実施
ア 受注者は、定例会を月次で開催するとともに、業務の進捗状況を保守計画、保守実施要領に基づき報告すること。
開催方法については、担当部署と随時調整して決定する。
イ 担当部署から要請があった場合、又は、受注者が必要と判断した場合、必要資料を作成の上、定例会とは別に会議を開催すること。
ウ 受注者は、定例会等終了後、
5 日以内(行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和
63 年法律第
91 号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。
)を除く。
)に議事録を作成し、担当部署の承認を受けること。
(8) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出
ア 受注者は、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。最終改定:2025 年 5 月
27 日)の「別紙
3 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業内容」に基づく情報資産管理を行うための情報資産管理標準シートを担当部署から依頼された場合、必要な事項を記載して提出すること。
イ 受注者は、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 別紙
2 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳が記載されたエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。
なお、人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。
再委託先がある場合は再委託先の法人番号と再委託金額を提示すること。
最大何次請負、再委託総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。
(9) 成果物
ア 成果物名本業務の成果物を以下に示す。
表
2 成果物一覧No. 成果物名 仕様書記載箇所納品期日
1 保守計画書(案) 4
(1)契約締結後10開庁日以内
2 保守実施要領(案) 4
(1) 同上14No. 成果物名 仕様書記載箇所納品期日
3 保守作業報告書 4
(2) 月次
4 (更新した場合)利用サービス等情報 4
(2) 随時5(更新した場合)設計書、パラメータシート、ソースコード、実行プログラム一式、農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙1_共通機能_利用申請書、システム構成図、IaCで構築した際に作成された定義ファイル(CloudFormation)、パッチ適用設定ファイル(SSM patch manager)、マニュアル等4
(2) 随時6クラウド環境一式(管理者権限等のアカウント情報を含むこと。なお、アカウント情報については、必要な情報を記載した「アカウント情報一覧」を準備した上で、担当部署が指定する方法で納品すること。)4
(6) 令和9年3月31日7クラウドサービスの機能を利用したソフトウェア情報等の出力結果令和9年3月31日
8 クラウドサービスの利用実績等 4
(5) 四半期に1回
9 (必要に応じて)保守作業の改善提案 4
(5) 年2回
10 年間保守実績 4
(5) 令和9年3月31日11 契約金額内訳 4
(8)契約金額内訳に関しては契約締結後速やかに12 情報資産管理標準シート 4
(8)担当部署からの提出依頼後速やかに。
13 作業実施体制 5
(1)契約締結後10開庁日以内14 情報セキュリティ対策の管理体制 5
(1)契約締結後10開庁日以内15農林水産省をエンドカスタマーとして登録していることを証明する書面契約締結後10開庁日以内15No. 成果物名 仕様書記載箇所納品期日16 定例会等の議事録 4
(7)担当部署が必要と判断した場合、打合せ実施後5開庁日以内
17 障害報告書担当部署が必要だと判断した場合、速やかに18 引継ぎ資料 4
(6) 令和9年3月31日
イ 成果物の納品方法・ 成果物は、全て日本語で作成すること。
ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。
・ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。
・ 作成した成果物は担当部署が指定したサーバへ納品(例:PrimeDrive 又はSharePoint 等)すること。
・ 電磁的記録媒体によるサーバ納品について、Microsoft 又は PDF のファイル形式で作成して納品すること。
・ 納品後、担当部署において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。
・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。
・ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
・ 不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。
なお、対策ソフトウェアに関16する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。
ウ 成果物の納品場所原則として、担当部署が指定したサーバへ納品すること。
ただし、担当部署が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源推進班(電話:03-3502-8240)
5 作業の実施体制・方法(1) 作業実施体制本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。
なお、受注者内の人員構成については想定であり、受注者決定後に協議の上、見直しを行う。
また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。
図
5 本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制図
5 作業実施体制図17表
3 本業務における組織等の役割組織等 本業務における役割担当部署(PJMO) 本システムの管理組織として、本業務の進捗等を管理する。
本業務の請負者 本業務を実施する。
本業務関係事業者(令和8年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務)新たに収集した森林簿のデータベースへの登録、森林吸収量の試算、検証、データベース内の調整。
PMO農林水産省の全体管理組織。
クラウド利用を含む情報システムに関する担当部署からの問い合わせを受け、対応、助言・指導等を行う。
MAFFクラウドCoE担当部署・受注者に対してパブリッククラウド全般及びMAFFクラウド利用に係る技術的な支援を行う。
MAFFクラウド事業者 MAFFクラウドの運用支援を行う。
表
4 本業務受注者に求める作業実施体制の役割組織等 本業務における役割業務遂行責任者本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。
また、担当部署とのコミュニケーション窓口を担う。
原則として全ての進捗会議及び品質評価会議等に出席する。
クラウド提供・保守実施担当者クラウド環境の維持管理、最適化、導入ソフトウェア、アプリケーションの管理、メンテナンスの実施。
情報セキュリティ管理者 本業務の情報取扱い全てに関する監督を担う。
(2) 作業要員に求める資格等の要件受注者は、本業務の業務遂行責任者及び担当者等の役割に応じて次に示すスキル・経験を持つ人員を充て、プロジェクト全体として全ての要件を満たす作業実施体制とすること。
ア 情報システムの運用・保守業務を主担当として経験した年数が
3 年以上の者を1人以上配置すること。
イ 作業実施体制の中には、Power BI による BI 環境の導入や運用の実績がある者を1人以上配置すること。
ウ 作業実施体制の中には、情報処理安全確保支援士(旧:情報セキュリティスペシャリスト試験)の登録を受けている者又は同等の資格を有する者を1人以上含むこと。
エ 担当者には、以下の資格のいずれかを有する者を1名以上配置すること。
AWS solutions architect associate / AWS solutions architect professionalオ 本業務を行う担当者は、業務を効率的、効果的に推進するために求められる業務遂行能力を有すること。
(ア) 情報や意見を的確に交換できるコミュニケーション能力18(ア) 課題・改善点を識別し、改善する能力(イ) 担当する職務に応じた技術力(AWS、Power BIのスキル)(3) 作業場所
ア 本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の責任において用意すること。
また、必要に応じて担当職員が現地確認を実施することができるものとする。
イ クラウド提供・保守作業の実施場所は担当部署と調整したうえで決定する。
(4) 作業の管理に関する要領受注者は、担当部署が定める保守実施要領に基づき、クラウド提供・保守業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。
6 作業の実施に当たっての遵守事項(1) 機密保持、資料の取扱い
ア 担当部署から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」(平成 27年3月
31 日農林水産省訓令第4号。以下「規則」という。)、「農林水産省における個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令」等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。
なお、「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受注者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。
イ 本業務に係る情報セキュリティ要件は次の通りである。
(ア) 受託した業務以外の目的で利用しないこと。
(イ) 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。
(ウ) 持出しを禁止すること。
(エ) 受注事業者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合に直ちに報告する義務や、損害に対する賠償等の責任を負うこと。
(オ) 業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却又は抹消等を行い復元不可能な状態にすること。
(カ) 適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告を求めることや、必要に応じて発注者による実地調査が実施できること。
(キ) 生成 AI システム特有のリスクケース等が発生した場合、受注者は関係するデ19ータの提供や調査等に協力すること。
(ク) 本業務の開発・運用において、ソースコード解析やソースコード生成、ソースコードの管理を行う際には、セキュリティ・バイ・デザイン(DS-200)を元に、情報セキュリティ対策の責任者を定め、開発環境や開発工程等も含めたすべてのライフサイクルに対してぬけ漏れなく情報セキュリティ対策を実行すること。
ウ 「別紙
2 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に基づき、作業を行うこと。
(2) 法令等の遵守
ア 関係法令の遵守本業務の遂行に当たっては、民法(明治29年4月27日法律第89号)、刑法(明治40 年 4 月
24 日法律第
45 号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第
54 号)、著作権法(昭和45年5月6日法律第
48 号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年8月13日法律128号)、番号法等及び環境関係法令として労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)を遵守し履行すること。
イ 環境関係法令の遵守受注者は、本役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・労働安全衛生法(昭和47年法律第
57 号)(3) 環境負荷低減に係る取組受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、別紙5「みどりチェック実施状況報告書」として提出すること。
なお、全ての事項について「実施した/努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア~エの各項目について、一つ以上「実施した/努めた」にチェックを入れること。
ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。
イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。
ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。
エ みどりの食料システム戦略の理解に努める。
(4) 標準ガイドラインの遵守20本業務の遂行に当たっては、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」のうち標準ガイドライン(政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント)に該当する以下の
①から
⑨に基づくこと。
また、具体的な作業内容及び手順等については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」を参考とすること。
なお、デジタル社会推進標準ガイドライン群が改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。
① DS-
100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン
② DS-
310 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針
③ DS-
511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン
④ DS-670.
1 ユーザビリティガイドライン
⑤ DS-680.
1 ウェブサイトガイドライン
⑥ DS-680.
2 ウェブコンテンツガイドライン
⑦ DS-
900 Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン
⑧ DS-
910 安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い
⑨ DS-
920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(5) その他文書、標準への準拠
ア プロジェクト計画書本業務の遂行に当たっては、担当部署が定めるプロジェクト計画書及びプロジェクト管理要領との整合を確保して行うこと。
イ 農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書本業務の遂行に当たっては、「農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書(令和5年10月)」に基づくこと。
ウ 農林水産省クラウド利用ガイドライン本業務の遂行に当たっては、「農林水産省クラウド利用ガイドライン」に基づくこと。
また、具体的な作業内容及び手順等については、「農林水産省クラウド利用ガイドラインの関係資料」を参考とすること。
なお、農林水産省クラウド利用ガイドラインが改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと
エ プロジェクト標準システムの更新を実施する場合は、本システムのパラメータシートやプログラムのソースコードの仕様に準拠して作業を行うこと。
(6) クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項
ア 情報システム、情報システムで取り扱うデータ等の情報資産の所有権その他の権21利がクラウドサービスプロバイダーに帰属せず、また、発注者からクラウドサービスプロバイダーに移転されるものでないこと。
イ 農林水産省の情報システムにおけるクラウドサービスの契約は、農林水産省をエンドカスタマーとしてクラウドサービスの再販を行うこと。
ウ クラウドサービスの利用にあたり、情報資産が漏えいすることがないよう、必要な措置を講じること。
エ 現在利用しているクラウドサービスの解約に伴うデータの削除については、クラウドサービスプロバイダーが定めるデータ消去の方法で、データ削除し、削除したことを証明する資料を提出すること。
なお、クラウドサービスの契約を移管する場合は当たらない。
(7) アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規定への準拠本業務でアプリケーション・コンテンツを更新する際は、以下の内容を含む情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ水準の低下を招かないこと。
(ア) 提供するアプリケーション・コンテンツに不正プログラムを含めないこと。
(イ) 提供するアプリケーションにぜい弱性を含めないこと。
(ウ) 実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない限り、実行プログラムの形式でコンテンツを提供しないこと。
(エ) 電子証明書を利用するなど、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。
(オ) 提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、ぜい弱性が存在するバージョンのOSやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、OSやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
(カ) サービス利用に当たって必須ではない、サービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。
(キ) 「.go.jp」で終わるドメインを使用してアプリケーション・コンテンツを提供すること。
なお、ドメインを新規に導入する場合又はドメインを変更等する場合は、担当部署から農林水産省ドメイン管理マニュアルの説明を受けるとともに、それに基づき必要な作業を行うこと。
(ク) 詳細については、担当部署から「アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規程」の説明を受けるとともに、それに基づきアプリケーション・コンテンツの作成及び提供を行うこと。
22(8) 情報システム監査
ア 本調達において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、農林水産省が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省が定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報システム監査を受注者は受け入れること。
(農林水産省が別途選定した事業者による監査を含む)。
イ 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を担当部署と協議し、指示された期間までに是正を図ること。
(9) 利用サービス等情報本システムの利用サービス等情報については、「別紙
3 利用サービス等情報」を参照すること。
7 成果物の取扱いに関する事項(1) 知的財産権の帰属
ア 本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法第
21 条から第
28 条に定める全ての権利を含む。)は、受注者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書等にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て林野庁に帰属するものとする。
イ 受注者又は第三者に帰属する知的財産権を用いて成果物を作成(情報システムの構築等を含む。)する場合、当該知的財産権の利用における制約等を担当部署に説明するとともに、WEB サイトのコンテンツ利用規約にその内容を記載する等によりシステム利用者が意図せず知的財産権を侵害することがないよう、必要な措置を講じること。
ウ 林野庁は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。
また、受注者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること(以下「複製等」という。)ができるものとする。
この場合、林野庁は係る紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。
カ 受注者は林野庁に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させないものとする。
キ 受注者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないこと。
ク 生成AIを活用したシステムを構築・運用する場合、生成AIで作成したアウトプットや本業務で作成した生成AI 向けの指示文については、農林水産省に権利が帰属するものとする。
(2) 契約不適合責任
ア 農林水産省は検収(「検査」と同義。以下同じ。)完了後、成果物について調達仕様書との不一致(バグも含む。以下「契約不適合」という。)が発見された場合、受注者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下「追完」という。)を請求することができる。
この場合において、受注者は、当該追完を行うものとする。
ただし、農林水産省が追完の方法を指定して追完を請求した場合であって、農林水産省に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は農林水産省が指定した方法と異なる方法による追完を行うことができる。
イ 前記アの場合において、追完の請求にも関わらず相当の期間内に追完がなされないときは、農林水産省は、その不適合の程度に応じて支払うべき金額の減額を請求することができる。
ウ 前記イの規定にかかわらず、次に掲げる場合には、農林水産省は、相当の期間の経過を待つことなく、直ちに支払うべき金額の減額を請求することができる。
(ア) 追完が不能であるとき。
(イ) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(ウ) 特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本調達の目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。
(エ) (ア)から(ウ)までに掲げる場合のほか、農林水産省が追完の請求をしても追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
エ 林野庁は、当該契約不適合(受注者の責めに帰すべき事由により生じたものに限24る。)により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができる。
オ 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合であって、当該契約不適合により本契約の目的を達することができないときは、林野庁は本契約の全部又は一部を解除することができる。
カ 前記アからオまでの規定にかかわらず、成果物の種類又は品質に関して契約不適合がある場合であって、農林水産省が検収完了後1年以内に当該契約不適合について通知しないときは、農林水産省は、本仕様書に定める契約不適合責任に係る請求をすることができない。
ただし、検収完了時において受注者が当該契約不適合を知り、若しくは重過失により知らなかったとき、又は当該契約不適合が受注者の故意若しくは重過失に起因するときはこの限りでない。
キ 前記アからオまでの規定にかかわらず、契約不適合が農林水産省の提供した資料等又は農林水産省の与えた指示によって生じたときは適用しないこと。
ただし、受注者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。
(3) 検収(「検査」と同義。以下同じ。)
ア 本業務の受注者は、成果物等について、納品期日までに林野庁に内容の説明を実施して検収を受けること。
イ 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について林野庁に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。
8 入札参加資格に関する事項(1) 競争参加資格
ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
イ 予算決算及び会計令第
71 条の規定に該当する者でないこと。
ウ 公告日において令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
エ 入札書等提出書類の提出期限の日から、開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
オ 入札参加者は、10
(2)で記載している運用保守及びセキュリティ設計書を事前確認すること。
25(2) 公的な資格や認証等の取得
ア 応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
(ア) 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。
(イ) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。
イ 応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
(ア) 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。
(イ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
(ウ) 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
(3) 受注実績
ア 応札者は以下の1)又は2)のいずれかの条件を満たすこと。
1) クラウドサービスプロバイダーから代理店の認定を受け、かつAWS SolutionProvider Program(SPP)の登録を受けていること。
2)国内企業のディストリビュータ経由でクラウドサービスの再販が可能であること。
イ 応札者は、本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用・保守を行った実績を過去3年以内に有すること。
ウ 応札者は、本システムで利用中の BI ツールにおける環境構築実績を過去3年以内に有すること。
(4) 複数事業者による共同入札
ア 複数の事業者が共同提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。
イ 共同提案を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。
事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。
また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。
26
ウ 共同提案を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。
エ 共同事業体の代表者は、品質マネジメントシステム及び情報セキュリティに係る要件について満たすこと。
その他の入札参加要件については、共同事業体を構成する事業者のいずれかにおいて満たすこと。
オ 共同事業体の代表者もしくは構成員のいずれかは、8(1)ウ、オ、(3)の入札参加要件を満たすこと。
また、全構成員が、8(1)ア、イ、エの要件に適合するとともに、令和・・7・8・
9 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有している必要がある。
(5) 入札制限本業務を直接担当する農林水産省 IT アドバイザー(デジタル統括アドバイザーに相当)、農林水産省全体管理組織(PMO)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第
59 号)第 8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。
9 再委託(再請負含む。以下同じ。)に関する事項(1) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件
ア 本業務の受注者は、業務を一括して又は主たる部分を再委託してはならない。
イ 再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託金額の割合(以下「再委託比率」という。)が 50パーセント以内の業務とする。
ウ 受注者における遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。
エ 受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。
オ 再委託先における情報セキュリティの確保については受注者の責任とする。
カ 再委託を行う場合、再委託先が「8.(5)入札制限」に示す要件を満たすこと。
(2) 承認手続
ア 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した別添の再委託承認申請書を林野庁に提出し、あらかじめ承認を受けること。
イ 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を林野庁に提出し、承認を受けること。
27
ウ 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合(以下「再々委託」という。)には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。
エ ただし、再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、運送・保管等に類する業務)であって、再委託比率が
50 パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が
100 万円以下である場合には、軽微な再委託としてア、イ、ウは適用しない。
(3) 再委託先の契約違反等再委託先において、本調達仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、林野庁は、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。
10 その他特記事項(1) 前提条件等
ア 本調達仕様書と契約書の内容に齟齬が生じた場合には、本調達仕様書の内容が優先すること。
イ 令和8年12月から令和9年3月の期間は、担当部署の繁忙期に当たるため、担当職員のプロジェクトへの関与が十分にできなくなる恐れがあることに留意すること。
ウ 本業務受注後に調達仕様書(運用保守及びセキュリティ設計書を含む。)の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明記した書面をもって林野庁に申し入れを行うこと。
エ 本仕様書について疑義等がある場合は、入札希望者は質問書(様式任意)により質問すること。
なお、質問書に対する回答は適宜行うこととする。
オ MAFFクラウドについて不明点等がある場合は、担当部署及びMAFFクラウドCoEと協議の上、作業を進めること。
カ MAFFクラウドCoEからクラウドのシステム構成について、改善点の指摘を受けた場合に協議の上、対応を行うこと。
また、指導・監査において、クラウド環境の確認が必要と判断された際には、MAFF クラウド CoE からの要請に基づき、リードオンリーのIAMユーザーを払い出すこと。
(2) 入札公告期間中の資料閲覧等本業務の実施に参考となる過去の類似業務の報告書等に関する資料については、林野庁内にて閲覧可能とする。
なお、入札参加者はカの(エ)については必ず事前確認すること。
また、必要に応じ、監視のために暗号化された通信データの復号化や、復号されたデータの再暗号化のための機能を設けること。
(3)情報セキュリティの観点に基づくソフトウェアの選定情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう可能な限り最新版を選定し、利用するソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限に係る情報を農林水産省に提供すること。
-
6 -ただし、サポート期限が公表されていないソフトウェアについては、情報システムのライフサイクルを踏まえ、ソフトウェアの発売等からの経過年数や後継となるソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。
(4)情報セキュリティの観点に基づく試験の実施
ア ソフトウェアの開発及び試験を行う場合は、運用中の情報システムとの分離
イ 試験項目及び試験方法の決定並びにこれに基づいた試験の実施
ウ 試験の実施記録の作成・保存(5)情報システムの開発環境及び開発工程における情報セキュリティ対策
ア 変更管理、アクセス制御、バックアップの取得等、ソースコードの不正な変更・消去を防止するための管理
イ 調達仕様書等に規定されたセキュリティ実装方針の適切な実施
ウ セキュリティ機能の適切な実装、セキュリティ実装方針に従った実装が行われていることを確認するための設計レビュー及びソースコードレビューの範囲及び方法の決定並びにこれに基づいたレビューの実施
エ オフショア開発を実施する場合の試験データに実データを使用することの禁止(6)政府共通利用型システムの利用における情報セキュリティ対策ガバメントソリューションサービス(GSS)等、政府共通利用型システムが提供するセキュリティ機能を利用する情報システムを構築する場合は、政府共通利用型システム管理機関が定める運用管理規程等に基づき、政府共通利用型システムの情報セキュリティ水準を低下させることがないように、適切なセキュリティ要件を実装すること。
4 受託者は、本業務において情報システムの運用・保守を行う場合には、以下の事項を含む措置を適切に実施すること。
(1)情報システムに実装されたセキュリティ機能が適切に運用されるよう、以下の事項を適切に実施すること。
ア 情報システムの運用環境に課せられるべき条件の整備
イ 情報システムのセキュリティ監視を行う場合の監視手順や連絡方法
ウ 情報システムの保守における情報セキュリティ対策
エ 運用中の情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することが判明した場合の情報セキュリティ対策オ 利用するソフトウェアのサポート期限等の定期的な情報収集及び報告
カ 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。最終改定:2025年 5 月
27 日)の「別紙
3 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業内容」に基づく情報資産管理を行うために必要な事項を記載した情報資産管理標準シートの提出
キ アプリケーション・コンテンツの利用者に使用を求めるソフトウェアのバージョンのサポート終了時における、サポートを継続しているバージョンでの動作検証及び当該バージ-
7 -ョンで正常に動作させるためのアプリケーション・コンテンツ等の修正(2)情報システムの運用保守段階へ移行する前に、移行手順及び移行環境に関して、以下を含む情報セキュリティ対策を行うこと。
ア 情報セキュリティに関わる運用保守体制の整備
イ 運用保守要員へのセキュリティ機能の利用方法等に関わる教育の実施
ウ 情報セキュリティインシデント(可能性がある事象を含む。以下同じ。)を認知した際の対処方法の確立(3)情報システムのセキュリティ監視を行う場合には、以下の内容を全て含む監視手順を定め、適切に監視運用すること。
ア 監視するイベントの種類や重要度
イ 監視体制
ウ 監視状況の報告手順や重要度に応じた報告手段
エ 情報セキュリティインシデントの可能性がある事象を認知した場合の報告手順オ 監視運用における情報の取扱い(機密性の確保)(4) 情報システムで不要となった識別コードや過剰なアクセス権限等の付与がないか定期的に見直しを行うこと。
(5) 情報システムにおいて定期的に脆(ぜい)弱性対策の状況を確認すること。
(6)情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することを発見した場合には、速やかに担当部署に報告し、本業務における運用・保守要件に従って脆(ぜい)弱性の対策を行うこと。
(7)要安定情報を取り扱う情報システムについて、以下の内容を全て含む運用を行うこと。
ア 情報システムの各構成要素及び取り扱われる情報に関する適切なバックアップの取得及びバックアップ要件の確認による見直し
イ 情報システムの構成や設定の変更等が行われた際及び少なくとも年1回の頻度で定期的に、情報システムが停止した際の復旧手順の確認による見直し(8)ガバメントソリューションサービス(GSS)等、本業務の調達範囲外の政府共通利用型システムが提供するセキュリティ機能を利用する情報システムを運用する場合は、政府共通利用型システム管理機関との責任分界に応じた運用管理体制の下、政府共通利用型システム管理機関が定める運用管理規程等に従い、政府共通利用型システムの情報セキュリティ水準を低下させることのないよう、適切に情報システムを運用すること。
(9)不正な行為及び意図しない情報システムへのアクセス等の事象が発生した際に追跡できるように、運用・保守に係る作業についての記録を管理し、運用・保守によって機器の構成や設定情報等に変更があった場合は、情報セキュリティ対策が適切であるか確認し、必要に応じて見直すこと。
5 受託者は、本業務において情報システムの更改又は廃棄を行う場合には、当該情報システムに保存されている情報について、以下の措置を適切に講ずること。
(1)情報システム更改時の情報の移行作業における情報セキュリティ対策-
8 -(2)情報システム廃棄時の不要な情報の抹消Ⅴ 情報システムの一部の機能を提供するサービスに関する情報セキュリティの確保応札者は、要機密情報を取り扱う情報システムの一部の機能を提供するサービス(クラウドサービスを除くものとし、以下「業務委託サービス」という。)に関する業務を実施する場合は、業務委託サービス毎に以下の措置を講ずること。
1 業務委託サービスの中断時や終了時に円滑に業務を移行できるよう、取り扱う情報の可用性に応じ、以下を例としたセキュリティ対策を実施すること。
(1)業務委託サービス中断時の復旧要件(2)業務委託サービス終了または変更の際の事前告知の方法・期限及びデータ移行方法
2 業務委託サービスを提供する情報処理設備が収容されているデータセンターが設置されている独立した地域(リージョン)が国内であること。
3 業務委託サービスの契約に定める準拠法が国内法のみであること。
4 ペネトレーションテストや脆(ぜい)弱性診断等の第三者による検査の実施状況と受入に関する情報が開示されていること。
5 業務委託サービスの利用を通じて農林水産省が取り扱う情報について、目的外利用を禁止すること。
6 業務委託サービスの提供に当たり、業務委託サービスの提供者若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、農林水産省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等を提出すること)。
7 業務委託サービスの提供者の資本関係、役員等の情報、業務委託サービスの提供が行われる施設等の場所、業務委託サービス提供に従事する者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。
8 業務委託サービスの提供者の情報セキュリティ水準を証明する、Ⅱの2で掲げる証明書等または同等以上の国際規格等の証明書の写しを提出すること。
9 情報セキュリティインシデントへの対処方法を確立していること。
10 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を確認できること。
11 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を確立していること。
12 業務委託サービスの提供者との情報の受渡し方法や委託業務終了時の情報の廃棄方法等を含む情報の取扱手順について業務委託サービスの提供者と合意し、定められた手順により情報を取り扱うこと。
Ⅵ クラウドサービスに関する情報セキュリティの確保-
9 -応札者は、本業務において、クラウドサービス上で要機密情報を取り扱う場合は、当該クラウドサービスごとに以下の措置を講ずること。
また、当該クラウドサービスの活用が本業務の再委託に該当する場合は、当該クラウドサービスに対して、Ⅹの措置を講ずること。
1 サービス条件(1)クラウドサービスを提供する情報処理設備が収容されているデータセンターについて、設置されている独立した地域(リージョン)が国内であること。
(2)クラウドサービスの契約に定める準拠法が国内法のみであること。
(3)クラウドサービス終了時に情報を確実に抹消することが可能であること。
(4)本業務において要求されるサービス品質を満たすクラウドサービスであること。
(5)クラウドサービス提供者の資本関係、役員等の情報、クラウドサービス提供に従事する者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)のうち農林水産省の情報又は農林水産省が利用するクラウドサービスの環境に影響を及ぼす可能性のある者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。
(6)ペネトレーションテストや脆(ぜい)弱性診断等の第三者による検査の実施状況と受入に関する情報が開示されていること。
(7)原則として、ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリスト(以下「ISMAPクラウドサービスリスト等」という。)に登録されているクラウドサービスであること。
(8)ISMAPクラウドサービスリスト等に登録されていないクラウドサービスの場合は、ISMAPの管理基準に従い、ガバナンス基準及びマネジメント基準における全ての基準、管理策基準における統制目標(3桁の番号で表現される項目)及び末尾にBが付された詳細管理策(4桁の番号で表現される項目)を原則として全て満たしていることを証明する資料を提出し、農林水産省の承認を得ること。
2 クラウドサービスのセキュリティ要件(1)クラウドサービスについて、以下の要件を満たしていること。
ア クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能が農林水産省の要求事項を満たすこと。
イ クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対してアクセス制御できること。
ウ クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える操作が特定されていること。
エ クラウドサービス内及び通信経路全般における暗号化が行われていること。
オ クラウドサービス上に他ベンダが提供するソフトウェア等を導入する場合、ソフトウェアのクラウドサービス上におけるライセンス規定に違反していないこと。
カ クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合、その機能を確認していること。
-
10 -
キ 暗号鍵管理機能をクラウドサービス提供者が提供する場合、鍵管理手順、鍵の種類の情報及び鍵の生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける情報をクラウドサービス提供者から入手し、またリスク評価を実施していること。
ク 利用するクラウドサービスのネットワーク基盤が他のネットワークと分離されていること。
ケ クラウドサービス提供者が提供するバックアップ機能を利用する場合、農林水産省の要求事項を満たすこと。
(2)クラウドサービスで利用するアカウント管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。
ア クラウドサービス提供者が付与し、又はクラウドサービス利用者が登録する識別コードの作成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける管理
イ クラウドサービスを利用する情報システムの管理者権限を保有するクラウドサービス利用者に対する、強固な認証技術による認証
ウ クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能について、農林水産省の要求事項を満たすための措置の実施(3)クラウドサービスで利用するアクセス制御に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。
ア クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対する適切なアクセス制御
イ インターネット等の農林水産省外通信回線から農林水産省内通信回線を経由せずにクラウドサービス上に構築した情報システムにログインすることを認める場合の適切なセキュリティ対策(4)クラウドサービスで利用する権限管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。
ア クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える誤操作の抑制
イ クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合の利用者の制限(5)クラウドサービスで利用するログの管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。
ア クラウドサービスが正しく利用されていることの検証及び不正侵入、不正操作等がなされていないことの検証を行うために必要なログの管理(6)クラウドサービスで利用する暗号化に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。
ア クラウドサービス内及び通信経路全般における暗号化の適切な実施
イ 情報システムで利用する暗号化方式の遵守度合いに係る法令や農林水産省訓令等の関連する規則の確認
ウ 暗号化に用いる鍵の保管場所等の管理に関する要件-
11 -
エ クラウドサービスで利用する暗号鍵に関する生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける適切な管理(7)クラウドサービスを利用する際の設計・設定時の誤り防止に関して、以下のセキュリティ要件を満たしていること。
ア クラウドサービス上で構成される仮想マシンに対する適切なセキュリティ対策
イ クラウドサービス提供者へのセキュリティを保つための開発手順等の情報の要求とその活用
ウ クラウドサービス提供者への設計、設定、構築等における知見等の情報の要求とその活用
エ クラウドサービスの設定の誤りを見いだすための対策(8)クラウドサービス運用時の監視等に関して、以下の運用管理機能要件を満たしていること。
ア クラウドサービス上に構成された情報システムのネットワーク設計におけるセキュリティ要件の異なるネットワーク間の通信の監視
イ 利用するクラウドサービス上の情報システムが利用するデータ容量や稼働性能についての監視と将来の予測
ウ クラウドサービス内における時刻同期の方法
エ 利用するクラウドサービスの不正利用の監視(9)クラウドサービス上で要安定情報を取り扱う場合は、その可用性を考慮した設計となっていること。
(10)クラウドサービスにおいて、不測の事態に対してサービスの復旧を行うために必要なバックアップの確実な実施を含む、情報セキュリティインシデントが発生した際の復旧に関する対策要件が策定されていること。
3 クラウドサービスを利用した情報システムクラウドサービスを利用した情報システムについて、以下の措置を講ずること。
(1)導入・構築時の対策
ア クラウドサービスで利用するサービスごとの情報セキュリティ水準の維持に関する手順について、以下の内容を全て含む実施手順を整備すること。
(ア)クラウドサービス利用のための責任分界点を意識した利用手順(イ)クラウドサービス利用者が行う可能性がある重要操作の手順
イ 情報システムの運用・監視中に発生したクラウドサービスの利用に係る情報セキュリティインシデントを認知した際の対処手順について、以下の内容を全て含む実施手順を整備すること。
(ア)クラウドサービス提供者との責任分界点を意識した責任範囲の整理(イ)クラウドサービスのサービスごとの情報セキュリティインシデント対処に関する事項(ウ)クラウドサービスに係る情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制
ウ クラウドサービスが停止し、又は利用できなくなった際の復旧手順を実施手順として整-
12 -備すること。
なお、要安定情報を取り扱う場合は十分な可用性を担保した手順とすること。
(2)運用・保守時の対策
ア クラウドサービスの利用に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。
(ア)クラウドサービス提供者に対する定期的なサービスの提供状態の確認(イ)クラウドサービス上で利用するIT資産の適切な管理
イ クラウドサービスで利用するアカウントの管理、アクセス制御、管理権限に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。
(ア)管理者権限をクラウドサービス利用者へ割り当てる場合のアクセス管理と操作の確実な記録(イ)クラウドサービス利用者に割り当てたアクセス権限に対する定期的な確認による見直し
ウ クラウドサービスで利用する機能に対する脆(ぜい)弱性対策を実施すること。
エ クラウドサービスを運用する際の設定変更に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。
(ア)クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合の利用者の制限(イ)クラウドサービスの設定を変更する場合の設定の誤りを防止するための対策(ウ)クラウドサービス利用者が行う可能性のある重要操作に対する監督者の指導の下での実施オ クラウドサービスを運用する際の監視に関して、以下の内容を全て含む対策を実施すること。
(ア)クラウドサービスの不正利用の監視(イ)クラウドサービスで利用しているデータ容量、性能等の監視
カ クラウドサービスを運用する際の可用性に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。
(ア)不測の事態に際してサービスの復旧を行うために必要なバックアップの確実な実施(イ)要安定情報をクラウドサービスで取り扱う場合の十分な可用性の担保、復旧に係る定期的な訓練の実施(ウ)クラウドサービス提供者からの仕様内容の変更通知に関する内容確認と復旧手順の確認
キ クラウドサービスで利用する暗号鍵に関して、暗号鍵の生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける適切な管理の実施を含む情報セキュリティ対策の実施(3)更改・廃棄時の対策
ア クラウドサービスの利用終了に際して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策-
13 -を実施すること。
(ア)クラウドサービスで取り扱った情報の廃棄(イ)暗号化消去が行えない場合の基盤となる物理機器の廃棄(ウ)作成されたクラウドサービス利用者アカウントの削除(エ)利用したクラウドサービスにおける管理者アカウントの削除又は返却(オ)クラウドサービス利用者アカウント以外の特殊なアカウントの削除と関連情報の廃棄Ⅶ Webシステム/Webアプリケーションに関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、Web システム/Web アプリケーションを開発、利用または運用等を行う場合、別紙「Web システム/Web アプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.0」の各項目について、対応可、対応不可あるいは対象外等の対応方針を記載した資料を提出すること。
Ⅷ 機器等に関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、農林水産省にサーバ装置、端末、通信回線装置、複合機、特定用途機器、外部電磁的記録媒体、ソフトウェア等(以下「機器等」という。)を納品、賃貸借等をする場合には、以下の措置を講ずること。
1 納入する機器等の製造工程において、農林水産省が意図しない変更が加えられないよう適切な措置がとられており、当該措置を継続的に実施していること。
また、当該措置の実施状況を証明する資料を提出すること。
2 機器等に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制を確立していること。
PowerBI サービス Microsoft ダッシュボードの作成、アプリの作成と共有、データの分析と探索 Power BI DesktoPower BI Desktopからレポート発⾏したデータの表⽰、検索、Excel出⼒を⾏う。
未定 終了する場合少なくとも12か⽉前に通知 powerBIのソフトウェア管理については林野庁で⾏う。
オンプレミス データ ゲートウェ
イ Microsoft オンプレミスのデータソースに接続し、ダッシュボードとレポートを最新の状態に維持する Power BI DesktoPower BI Desktopで作成したレポートをPower BI サービスへ連携を⾏う際の前提となる。
未定 終了する場合少なくとも12か⽉前に通知 powerBIのソフトウェア管理については林野庁で⾏う。
本システムで導⼊しているソフトウェアソフトウェア名 バージョン メーカー名 利⽤⽬的 サポート期限.NET Framework 4.
8 Microsoft PowerBIを使⽤する上での前提となるパッケージ 未定本システムで導⼊しているクラウドサービス※「https://aws.amazon.com/jp/products/」のページ参照(2023年12⽉20⽇時点)サービス名 メーカー名 内容 利⽤⽬的Aurora serverlessv
2 aws マネージドリレーショナルデータベースサービス 国家森林資源データベースとして使⽤する。
AWS Personal Health Dashboard aws AWSのサービスヘルスのパーソナライズされたビュー 環境全体で使⽤しているサービスの障害を検知して通知する。
CloudTrail aws ユーザアクティビティとAPI使⽤状況の追跡 AWSサービスを、いつ誰がどういう操作を⾏ったかをイベント履歴として記録する。
CloudFormation aws テンプレートを使⽤したリソースの作成と管理 コードを⽤いて環境を構築する。
CloudWatch aws リソースとアプリケーションのモニタリング 環境を監視して、アラートを通知する。
Config aws リソースのインベントリと変更の追跡 AWSアカウントにあるリソースの設定を継続的に監視し、不適切設定があった際に検知する。
EC
2 aws クラウド内の仮想サーバー 踏み台サーバーとして使⽤する。
EventBridge aws SaaSアプリとAWSのサービス向けサーバーレスイベントバス 定期的に実⾏が必要な項⽬について設定を⾏う。
GuardDuty aws マネージド型脅威検出サービス AWSアカウント全体の継続的なモニタリング、脅威検知を⾏うウィルススキャンとして使⽤する。
IAM aws サービスとリソースへのアクセスのセキュアな管理 AWS管理コンソールへの接続と、踏み台サーバへのセッションマネージャーを使⽤した接続に使⽤する。
KMS aws マネージド型の暗号化キーの作成と管理 SNSの暗号化と、CloudTrailの暗号化に使⽤するLambda aws サーバーに煩わされずにコードを実⾏ 定期ファイル移動スクリプト等を実⾏する際に使⽤する。
Secrets Manager aws 秘密情報のローテーション、管理、および取得 コード内で使⽤するDBのパスワード管理を安全に⾏う為に使⽤する。
Security Hub aws 統合されたセキュリティおよびコンプライアンスセンター 環境全体を監視し、統合するとともにセキュリティアラートの出⼒を⾏う。
SNS aws Pub/sub、SMS、Eメール、およびモバイルプッシュ通知 監視項⽬の異常検知やインスタンスの不具合などが⽣じた際に、緊急時連絡先メーリングリストに通知する。
Systems Manager aws 運⽤時のインサイトに基づいて改善する EC2インスタンスの管理と踏み台サーバへのセキュアな踏み台通信を実現する。
S
3 aws どこからでも簡単に、お好みの量のデータを取得できるオブジェクトストレージ 各種ログデータ、森林簿データ、コンバート済みデータ、衛星画像データ、テンプレートなどの保存に使⽤する。
VPC aws 独⽴したクラウドリソース 今回環境のネットワーク基盤として使⽤する。
本システムで導⼊しているAWSバージョン情報(2024年12⽉30⽇時点)サービス名 バージョン サポート期限EC
2 Amazon Linux 2023 2028/3/
15 (次バージョンは2025年リリース予定)Aurora serverlessv
2 Aurora PostgresSQL 15 2031/2/28Lambda Python3.
12 未定 廃⽌される場合少なくとも180⽇前に通知1/1別紙4林野庁森林利⽤課課⻑ 宛資料閲覧申請書兼機密保持誓約書国家森林資源データベースシステムに係る資料の閲覧を申請し、下記事項を厳守することを誓約します。
記
1 農林⽔産省の情報セキュリティに関する規程等を遵守し、農林⽔産省が開⽰した情報(公知の情報を除く。)を本調達の⽬的以外に使⽤⼜は第三者に開⽰若しくは漏えいすることのないよう、必要な措置を講じます。
2 閲覧資料については、撮影及び複製を⾏いません。
3 本業務に係る調達⼿続き期間中及び調達終了後に関わらず、守秘義務を負います。
4 上記1〜3に反して、情報を本調達の⽬的以外に使⽤⼜は第三者に開⽰若しくは漏えいした場合、法的な責任を負うものであることを確認し、これにより農林⽔産省が被った⼀切の損害を賠償します。
また、その際には秘密保持に関する農林⽔産省の監査を受けることとし、誠実に対応します。
5 閲覧資料名・・令和 年 ⽉ ⽇住 所会 社 名代表者名確認者1【別紙5】みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア~カの取組について、実施状況を報告します。
ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。
具体的な事項実施した/努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。
☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。
☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。
☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )
イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。
2具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。
☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。
☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。
☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。
☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )
ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。
具体的な事項実施した/努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。
☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。
☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )3
エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。
具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。
☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。
☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。
具体的な事項実施した/努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。
☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。
☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )
カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。
4具体的な事項実施した/努めた左記非該当・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 -民間事業者・自治体等編-」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。
☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。
☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。
☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。
また、定期的な研修などを実施するように努めている。
☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。
☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。
☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 202480)
公開日時: 2026-02-18T19:09:32+09:00
LGコード: 13
ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る設計・開発の請負業務
公告日: 2026-02-18
調達機関: 総務省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る設計・開発の請負業務
調達案件番号0000000000000581789調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る設計・開発の請負業務公開開始日令和08年02月18日公開終了日令和09年02月18日調達機関総務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月18日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ◎調達機関番号
012 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1)品目分類番号 71,27
(2)購入等件名及び数量 ガバメントクラウド上に構築する次期政治 資金・政党助成関係申請・届出オンラインシ ステムに係る設計・開発の請負業務 一式
(3)調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4)納入期限 入札説明書による。
(5)納入場所 入札説明書による。
(6)開札の日時及び場所 令和8年3月30日午後3時30分 総務省大 臣官房会計課入札室
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者。
(3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)役 務の提供等A又はB等級に格付けされ、関東 ・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている提案書等を令和8年3月9日から 3月16日午後5時までに「電子調達システム」 により提出しなければならない。ただし、「電 子調達システム」によりがたい場合には、下記 6に示す場所に期限までに提出しなければなら ない。提出された提案書等を審査の結果、当該 案件を履行できると認められた者に限り入札の 対象者とする。なお、提出した提案書等につい て説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。
4 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応 札、入開札及び契約手続を使用するものとす る。ただし、「電子調達システム」によりがた い場合には、入札説明書に定める理由書を下記 6に示す場所に令和8年3月16日午後5時まで に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応 札、入開札及び契約手続によることができるも のとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。
5 入札書の提出 入札書は、「電子調達システム」により令和 8年3月16日午後5時までに提出すること。た だし、上記4により紙による応札(持参又は郵 送)の場合には、入札書は封筒に入れ封かん し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札 日を記入の上、令和8年3月16日午後5時まで に下記6に示す場所に提出すること。
6 問合せ先
〒100-8926 東京都千代田区霞が関二丁目 1番2号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 中村 亮平 電話03-5253-51327 その他
(1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のな い者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(3)入札保証金及び契約保証金 免除
(4)契約書作成の要否 要
(5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入 の上、上記6に示す場所に提出すること。
(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の10%に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。
(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定す る。
(8)詳細は入札説明書による。
8 入札説明会の日時及び場所 令和8年3月3日午前10時に上記6に示す場 所で開催するので、出席を希望するものは、出 席予定者を令和8年3月2日午後5時までに上 記6に示す場所へ書面で連絡すること。
8 Summary
(1)Contracting entity:Higashi Masayuki, Planning Director of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC)
(2)Classification of the services to be procured: 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be required: Development of software and server systems for the updated online application and notification platform under the Political Funds Regulation Law and the Law for Government Subsidies for Political Parties, including its deployment on the government cloud.
1 set.
(4)Fulfillment period: As shown in the tender documentation
(5)Fulfillment place:As shown in the tender documentation
(6)Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5:
00 PM
16 March 2026 (tenders brought with 5:
00 PM
16 March 2026 or submitted by mail : 5:
00 PM
16 March 2026)
(7)Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:1.not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause 2.not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting 3.have Grade A or B “offer of services etc”in the Kanto・Koushin'etsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by MIC(Single qualification for every ministry and agency)
(8)Contact point for the notice:Nakamura Ryohei, Accounts Division, Minister's Secretariat, MIC, 2-1-
2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan. TEL 03-5253-5132調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-18T19:39:55+09:00
LGコード: 13
ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム及び収支報告書データベースの設計・開発に係る工程管理並びに運用・保守に係る調達支援の請負業務
公告日: 2026-02-18
調達機関: 総務省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム及び収支報告書データベースの設計・開発に係る工程管理並びに運用・保守に係る調達支援の請負業務
調達案件番号0000000000000582186調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム及び収支報告書データベースの設計・開発に係る工程管理並びに運用・保守に係る調達支援の請負業務公開開始日令和08年02月18日公開終了日令和09年02月18日調達機関総務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月18日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ◎調達機関番号
012 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1)品目分類番号 71,27
(2)購入等件名及び数量 ガバメントクラウド上に構築する次期政治 資金・政党助成関係申請・届出オンラインシ ステム及び収支報告書データベースの設計・ 開発に係る工程管理並びに運用・保守に係る 調達支援の請負業務 一式
(3)調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4)納入期限 入札説明書による。
(5)納入場所 入札説明書による。
(6)開札の日時及び場所 令和8年3月30日午後5時 総務省大臣官 房会計課入札室
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者。
(3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)役 務の提供等A又はB等級に格付けされ、関東 ・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている提案書等を令和8年3月9日から 3月16日午後5時までに「電子調達システム」 により提出しなければならない。ただし、「電 子調達システム」によりがたい場合には、下記 6に示す場所に期限までに提出しなければなら ない。提出された提案書等を審査の結果、当該 案件を履行できると認められた者に限り入札の 対象者とする。なお、提出した提案書等につい て説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。
4 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応 札、入開札及び契約手続を使用するものとす る。ただし、「電子調達システム」によりがた い場合には、入札説明書に定める理由書を下記 6に示す場所に令和8年3月16日午後5時まで に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応 札、入開札及び契約手続によることができるも のとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。
5 入札書の提出 入札書は、「電子調達システム」により令和 8年3月16日午後5時までに提出すること。た だし、上記4により紙による応札(持参又は郵 送)の場合には、入札書は封筒に入れ封かん し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札 日を記入の上、令和8年3月16日午後5時まで に下記6に示す場所に提出すること。
6 問合せ先
〒100-8926 東京都千代田区霞が関二丁目 1番2号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 中村 亮平 電話03-5253-51327 その他
(1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のな い者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(3)入札保証金及び契約保証金 免除
(4)契約書作成の要否 要
(5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入 の上、上記6に示す場所に提出すること。
(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の10%に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。
(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定す る。
(8)詳細は入札説明書による。
8 入札説明会の日時及び場所 令和8年3月5日午前10時に上記6に示す場 所で開催するので、出席を希望するものは、出 席予定者を令和8年3月4日午後5時までに上 記6に示す場所へ書面で連絡すること。
8 Summary
(1)Contracting entity:Higashi Masayuki, Planning Director of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC)
(2)Classification of the services to be procured: 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be required: The contract for the procurement support of project management for system development for the updated online application and notification platform under the Political Fuds Regulation Law and the Law for Government Subsidies for Political Parties, that is being developed on the government cloud, and the development of its operation and maintenance.
1 set.
(4)Fulfillment period: As shown in the tender documentation
(5)Fulfillment place:As shown in the tender documentation
(6)Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5:
00 PM
16 March 2026 (tenders brought with 5:
00 PM
16 March 2026 or submitted by mail : 5:
00 PM
16 March 2026)
(7)Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:1.not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause 2.not come under Article
71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting 3.have Grade A or B “offer of services etc”in the Kanto・Koushin'etsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by MIC(Single qualification for every ministry and agency)
(8)Contact point for the notice:Nakamura Ryohei, Accounts Division, Minister's Secretariat, MIC, 2-1-
2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan. TEL 03-5253-5132調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-19T19:38:44+09:00
LGコード: 13
令和8年度航空従事者基盤システムに係るクラウドサービスの調達
公告日: 2026-02-18
調達機関: 国土交通省航空局
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度航空従事者基盤システムに係るクラウドサービスの調達
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和8年2月18日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一
1.履行概要
(1) 契約件名令和8年度航空従事者基盤システムに係るクラウドサービスの調達
(2) 履行場所入札説明書のとおり
(3) 履行内容等別紙のとおり
(4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。
(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し
(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 3.
(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
(10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。
3.入札手続き方法等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-
3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186)
(2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和8年2月24日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和8年2月24日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から17時00分までの間に、
(1)に事前連絡をしたうえで、
(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、
(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、
(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、
(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。
(3) 申請書及び資料等の提出期限上記
(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和8年2月25日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記
(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記
(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。
(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記
(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年3月16日 16時00分までに下記
(5)に掲げるURLから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成
14 年法律第 99号)第
2 条第
6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第
9 項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により
(1)に入札書を送付することとし、下記
(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年3月16日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記
(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス
ク TEL 0570-000-683
(6) 開札日時及び場所
① 開札日時:令和8年3月17日 11時00分
② 開札場所:国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.(1)にお申出ください。)
4.その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。
(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は
2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.
(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.
(1)、
(2)及び
(4)から
(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.
(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において2.
(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。
(5) 入札の無効
2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において
2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が
2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否要
(9) その他詳細入札説明書による。[別紙]○ 履行内容等について1.
(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。航空法第
22 条に基づく航空従事者技能証明制度の運用にあたり、当該制度の実施に係る事務処理を円滑に行うための電子システム(航空従事者基盤システム)を構築し、運用を行っているところである。本調達は航空従事者基盤システムの資源提供基盤となるクラウドサービスを調達するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について
2.競争参加資格
(10)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、
2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。
1 受注者の担当事業所が情報資産についての保護や、適切な取扱い方法などの基本方針・取扱規定等を策定し情報セキュリティのための安全管理措置を講じている体制が確保されていることを証する書類(情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護に関する登録、認証等を受けていることが分かる資料、社則・就業規則の写し、教育・研修に関する資料など)を提出すること。
2 本調達に応札する受注者がISO/IEC27001又はそれに基づく認証を取得していること。
3 本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」のISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。
4 本調達に応札するクラウドサービスがその情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明を取得していること。(写し等の確認資料を提出)(ア)ISO/IEC27017又はISMSクラウドセキュリティ認証制度に基づく認証(イ)セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC報告書(Service OrganizationControl Report))(ウ)情報セキュリティ監査により対策の有効性が適切であることを証明する報告書(クラウド情報セキュリティ監査制度に基づくCSマークが付されたCS言明書等)(エ)米国edRAMPの認証
5 本調達に応札するクラウドサービスのサービス内容が確認できる資料(カタログ等)を提出すること。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 212165)
公開日時: 2026-02-18T19:06:00+09:00
LGコード: 13
令和8年度 空港使用料算定システムに係るクラウドサービスの調達
公告日: 2026-02-18
調達機関: 国土交通省航空局
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度 空港使用料算定システムに係るクラウドサービスの調達
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和8年2月18日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一
1.履行概要
(1) 契約件名令和8年度 空港使用料算定システムに係るクラウドサービスの調達
(2) 履行場所入札説明書のとおり
(3) 履行内容等別紙のとおり
(4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。
(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し
(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 3.
(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
(10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。
3.入札手続き方法等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-
3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186)
(2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和8年2月24日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和8年2月24日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から17時00分までの間に、
(1)に事前連絡をしたうえで、
(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、
(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、
(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、
(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。
(3) 申請書及び資料等の提出期限上記
(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和8年2月25日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記
(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記
(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。
(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記
(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年3月17日 16時00分までに下記
(5)に掲げるURLから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成
14 年法律第 99号)第
2 条第
6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第
9 項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により
(1)に入札書を送付することとし、下記
(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年3月17日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記
(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス
ク TEL 0570-000-683
(6) 開札日時及び場所
① 開札日時:令和8年3月18日 14時00分
② 開札場所:国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.(1)にお申出ください。)
4.その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。
(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は
2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.
(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.
(1)、
(2)及び
(4)から
(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.
(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において2.
(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。
(5) 入札の無効
2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において
2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が
2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否要
(9) その他詳細入札説明書による。[別紙]○ 履行内容等について1.
(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。空港使用料等(着陸料・停留料・保安料・航行援助施設利用料)の算定にあたり、算定作業に係る事務処理を円滑に行うための電子システム(空港使用料算定システム)を構築し、運用を行っているところである。本調達は空港使用料算定システムの資源提供基盤となるクラウドサービスを調達するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について
2.競争参加資格
(10)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、
2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。
1. 受注者の担当事業所が情報資産についての保護や、適切な取扱い方法などの基本的方針・取扱規定等を策定し情報セキュリティのための安全管理措置を講じている体制が確保されていることを証する書類(情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護に関する登録、認証等を受けていることが分かる資料、社則・就業規則の写し、教育・研修に関する資料など)を提出すること。
2. 本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が ISO/IEC27001 又はこれに基づく認証を取得していること。(写し等の確認資料を提出)
3.本調達に応札するクラウドサービスのクラウドサービス事業者が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の ISMAP クラウドサービスリストに登録されていること。又は当該制度の管理基準が求める要件と同等以上の水準を満たしていること。(写し等の確認資料を提出)
4.本調達に応札するクラウドサービスがその情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明を取得していること。(写し等の確認資料を提出)ア)ISO/IEC27001又はISMSクラウドセキュリティ認証制度に基づく認証イ)セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC 報告書(Service Organization Control Report))ウ)情報セキュリティ監査により対策の有効性が適切であることを証明する報告書(クラウド情報セキュリティ監査制度に基づくCSマークが付されたCS言明書等)エ)米国edRAMPの認証
5.本調達に応札するクラウドサービスのサービス内容が確認できる資料(カタログ等)を提出すること。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 207714)
公開日時: 2026-02-18T19:06:00+09:00
LGコード: 13
(機構本部)クラウドサービス及びグループウェア等運用支援業務 一式
公告日: 2026-02-18
調達機関: 独立行政法人国立高等専門学校機構
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
(機構本部)クラウドサービス及びグループウェア等運用支援業務 一式
別紙6一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において,下記のとおり一般競争入札に付します。
1.競争入札に付する事項(1)件 名 クラウドサービス及びグループウェア等運用支援業務 一式(2)請負期間 仕様書のとおり
2.競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において,令和7年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
3.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所入札説明書の交付を希望する者は,以下のメールアドレス宛にその旨申出すること。
東京都八王子市東浅川町701-2担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 042-662-3137e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp
4.入札説明会の日時及び場所実施しない。
5.入札書の提出方法等(1)入札方法本件の入札は「紙」による。
(2)入札書の提出期限及び場所
①入札書の提出期限 令和8年3月10日 12時00分
②提出場所 3の契約条項を示す場所
6.開札の日時及び場所令和8年3月19日 15時00分独立行政法人国立高等専門学校機構本部会議室
7.入札保証金免除する。
8.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
9. その他(1)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(3)本件の入札に関する必要事項については,入札説明書によるものとする。
以上公告する。
令和8年2月18日独立行政法人国立高等専門学校機構 本部契約担当役事務局長 永田 昭浩
別紙2機密性2クラウドサービス及びグループウェア等運用支援業務 一式仕 様 書令和8年2月独立行政法人 国立高等専門学校機構-
1 -機密性2
1.調達の背景及び目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「高専機構」という)において、全国
51 国立高等専門学校(以下「高専」という)にかかる業務システム等の共通基盤を、令和7年度においては、パブリッククラウド型サービス「Microsoft Azure」を用いて構築している。
また、グループウェア及びメールシステムとして Microsoft 365 A3(Power Platformを含む)を運用しており、包括ライセンス契約により、Microsoft Office アプリを利用している。
本調達では、令和
8 年度に向けて調達するクラウドサービスの運用、包括ライセンス契約によるグループウェア及びメールシステム(以下「グループウェア等」という)の運用並びにオフィスソフトウェア(以下「オフィスソフト等」という)の利用に関する運用支援を目的としている。
2.請負期間請負期間は「令和8年4月1日~令和9年3月31日」とする。
実施時間帯は、原則「平日(国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日を除く月曜日~金曜日)の9時~18時」とすること。
3.調達内容の要件A) 調達したクラウド上に構築されたシステムの保守・管理に対して、サポートを行うこと。
B) グループウェア等の運用、管理のサポートを行うこと。
C) オフィスソフト等の設定に関する問い合わせに対応すること。
4.調達内容の詳細要件4-
1.全般的要件4-1-1. クラウドに対する操作に必要な通信回線費用(工事費、回線費、ISP接続費など)などが発生する場合は請負者の負担とすること。
4-1-2. 高専機構は本部と各高専(全51高専、55キャンパス)が設置されており、学校組織としては単体で運営されているが、共通システムやネットワークに関しては、統一化を図っている。
請負者は、そのような組織背景を理解して対応すること。
4-1-3. 包括ライセンスとして調達し、各高専にて導入されているオフィスソフト等に含まれているアプリケーションに関して、グループウェアとの連携等に関する設定の方法や、特殊な条件下(演習室等)における導入の支援に対応すること。
なお、文書作成ソフトウェアにおける文書成形や表計算ソフトウェアにおける関数等、「利用方法の質問」は想定していない。
また、Microsoft365と連携するシステムが、Microsoft Officeに含まれていない第三者ベンダーのシステムまたはアプリケーションの場合、1次切り分けを含めて機構本部担当者と協議の上、対応を行うこと。
4-
2.サポート業務全般の要件4-2-1. サポート内容は以下のとおりとする。
A) クラウド及びグループウェア等の操作方法、設定方法及び利用方法の助言及び問い合わせへの対応B) クラウド及びグループウェア等の仕様、設計、設定に起因する障害への対応C) クラウド及びグループウェア等のシステム全体への設定変更。
システム-
2 -機密性2全体の設定変更を行う際には事前に機構の許可を得ること。
D) その他簡易な設定等4-2-2. 各高専及び機構本部の情報担当者(各拠点1~3名程度を想定)からの問い合わせに対して、受付窓口(電子メール及びグループウェア(Teams等))を設け、質問や相談等があった際は対応(サポート)すること。
なお、質問や相談等の回数は、6案件/月までとする。
質問や相談等が6案件/月を超える場合は、機構本部担当者と協議を行うこと。
4-2-3. Microsoft365における管理者権限で実行するアカウントの管理手法等、各高専及び機構本部の情報担当者からの高度のサポート要求(質問)に対応できること。
4-2-4. サポートの体制としては以下の流れを想定しており、電子メールまたはグループウェアによる対応を基本とする。
しかし、電子メールまたはグループウェアでの対応が難しい案件(状況を確認しながらの逐次操作、複雑な問題の相互理解など)については、電話などを利用して、当事者間(各高専または機構本部の情報担当者⇔請負者の技術者(以下「サポータ」という)など)で直接話をすることも想定する。
サポータで対応できない案件(高難易度/複雑/情報が無い)は、クラウド提供会社およびグループウェア等提供会社の技術者(以下「サービス提供者」という)に対して問合せを行うことができる体制を整備するなど、解決につながるように準備をすること。
なお、サービス提供者に対して問合せを行う際に発生する料金などに関しては、本調達に含まれるものとする。
各高専または機構本部の情報担当者サポータサービス提供者4-2-5. サポータによるシステムへの操作は基本的にリモート接続による対応とし、現場担当者の所在地(機構本部または各高専)への「駆けつけ」は考慮しない。
なお、駆けつけが必要な場合には、機構本部担当者と別途協議するものとする。
4-2-6. 月に
1 回、月初めに前月分のサポートの実績、システムの不具合や障害などへの対応状況等について機構本部に報告(以下「月次報告」という)すること。
報告は電子データ(WORD 形式等)で文書化して提出するものとする。
書式などは別途機構本部と協議すること。
4-2-7. 即時性の求められる事案が発生した場合、速やかに機構本部担当者に報告を行うこと。
なお、それらの対応は記録に残しておき、その後の月次報告の際に合わせて報告し、報告書への記載を行うこと。
4-2-8. 3か月に1回、機構本部(八王子)またはオンライン上にて直接担当者とシステムの運用や課題などの検討を行うこと。
なお、検討の内容については議事を電子データ(WORD形式等)で作成し、機構本部に提出すること。
4-2-9. 運用支援の対応についての要員配置等の体制を応札時に書面にて明示すること。
また、体制に変更があった場合は速やかに情報を更新すること。
5.業務に必要な技術等の要件(1) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾、又は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は海外の-
3 -機密性2認定機関により認定された審査登録機関によるISMS(ISO/IEC27001)の認証を受けていること。
(2) 日本マイクロソフト株式会社の「ソリューションパートナー認定」におけるInfrastructure(Azure)、Security、Modern Work のすべてにおける認定、または、Skilling: Intermediate / Advanced Certificationsで満点を取得していること。
(3) 日本マイクロソフト株式会社の認定資格(Associate レベル以上)相当を複数の従業員が保有していること。
6.第三者委託の制限請負者は、本業務全体を第三者に委託し又は請け負わせてはならない。
本業務の一部を第三者に委託または請け負わせる場合は、事前に高専機構から書面での承認を得ること。
なお、その場合の再委託先にも請負者と同様の要件を求める。
7.情報セキュリティを確保するための体制の整備請負者は、情報セキュリティの確保を目的とした体制を整備し応札時に高専機構に提示すること。
報告する体制には、情報セキュリティの確保に関する責任者を含めること。
また、体制が変更になった場合は速やかに高専機構へ報告を行うこと。
また、情報セキュリティ侵害発生時には、高専機構本部の情報セキュリティ監査を受け入れること。
8.サプライチェーンリスクマネジメントについて(1) 請負者は、サプライチェーン・リスクの要因となる脆弱性を発生させない又は増大させないための管理体制を構築すること。
また、応札時に管理体制図を高専機構に提示すること。
報告する体制には以下の情報を含めること。
また、体制が変更になった場合は速やかに機構へ報告を行うこと。
(ア)管理体制図(イ)請負者の資本関係・役員などの情報(ウ)事業の実施場所(エ)事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実施等)実績及び国籍に関する情報(2) 請負者は、高専機構がサプライチェーン・リスクに係る情報セキュリティインシデントを認知した場合又はその疑いが生じた場合に、必要に応じて業務内容、作業プロセス又は成果物を立ち入り検査等で高専機構が確認することを了承すること。
(3) 本業務において高専機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、リスク低減対策等、高専機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。
9.機密保持(1) 受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。
(2) 受注により知り得た情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。
(3) 正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、書面によって事前に高専機構の承諾を得ること。
また、情報の厳重な管理を実施すること。
(4) 高専機構が提供した資料は、原則として全て複製禁止とすること。
但し、業務上やむを得ず複製する場合であって、事前に書面にて高専機構の許可を得た場合はこの限りではない。
なお、この場合にあっても使用終了後はその複製を高専機構本部に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。
-
4 -機密性2
10.損害賠償請負者が本契約に違反して、高専機構が損害を被った場合には、高専機構は請負者に対して損害賠償を請求し、かつ、高専機構が適当と考える必要な措置をとることを請求できる権利を有するものとする。
11.その他(1) 本調達の履行について疑義が生じたとき、又は本調達に伴い高専機構と交わす契約書に定めない事項については、高専機構及び請負者の双方で協議の上決定すること。
それにより追加業務等が発生する場合は、高専機構本部財務課契約係を通して発注するので、請負者はそれ以外の者からの発注や依頼を受け付けないこと。
(2) 請負者の故意又は過失により損害が発生した場合は、請負者の責により原状復帰すること。
(3) 本調達の履行については、高専機構から「国立高専機構情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに係る事項等の説明を受け遵守すること。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 117371)
公開日時: 2026-02-18T19:05:58+09:00
LGコード: 13
ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務
公告日: 2026-02-18
調達機関: 国土交通省大阪航空局
都道府県: 大阪府
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘1. 履行内容(1) 契約件名ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務(電子入札対象案件)(2) 履行内容等別紙のとおり(3) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
(4)(5)(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2. 競争参加資格(1)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第入 札 公 告なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者令和8年2月18日履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで履行場所 別紙による予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
188号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、2.(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3.入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒540―8559 大阪市中央区大手前3-1-
41 大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法
① 交付期間
令和8年2月18日(水)9時から
令和8年3月5日(木)17時まで
② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3.(1)に問い合わせること。
(4) 申請書等の提出期限
令和8年3月6日(金)14時(5) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間
令和8年3月16日(月)9時から
令和8年3月27日(金)17時まで入札書を持参する場合の受領期間2
令和8年3月16日(月)9時から
令和8年3月30日(月)10時まで(6) 開札の日時及び場所
令和8年3月30日(月)10時大阪市中央区大手前3-1-
41 大手前合同庁舎11階大阪航空局 入札室
4.その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を3.(2)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに3.(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札又は申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。
3【入札公告:別紙】履行内容等借入場所:愛知県常滑市セントレア1-1(中部空港事務所)大阪府豊中市蛍池西町3-371(大阪空港事務所)愛媛県松山市南吉田町(松山空港事務所)高知県南国市物部(高知空港事務所)福岡県福岡市博多区大字雀居2025-3(福岡空港事務所)福岡県北九州市小倉南区空港北町6(北九州空港事務所)長崎県大村市箕島町593-2(長崎空港事務所)大分県国東市武蔵町糸原字大海田(大分空港事務所)宮崎県宮崎市大字赤江無番地(宮崎空港事務所)鹿児島県霧島市溝辺町麓838(鹿児島空港事務所)沖縄県那覇市鏡水334(那覇空港事務所)借入数量等: ○ウェアラブルカメラ (取扱説明書及び充電用ケーブル等の付属品含む。詳細は仕様書による) 那覇空港事務所に3台 ⼤阪空港事務所、福岡空港事務所及び⿅児島空港事務所に各2台 中部空港事務所、松⼭空港事務所、⾼知空港事務所、北九州空港事務所、 ⻑崎空港事務所、⼤分空港事務所及び宮崎空港事務所に各1台 (計16台)件名 : ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務 本作業は、航空灯⽕・電気技術官が利⽤するウェアラブルカメラの賃貸借及び撮影した映像の保管、閲覧が可能なクラウドサービスを提供するものである。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 400655)
公開日時: 2026-02-18T19:09:29+09:00
LGコード: 27
一般競争入札公告(クラウド型ファイル共有サービスの調達)
公告日: 2026-02-17
調達機関: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
一般競争入札公告(クラウド型ファイル共有サービスの調達)
調達情報 一般競争入札公告(クラウド型ファイル共有サービスの調達) よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年2月17日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 (1)件名 クラウド型ファイル共有サービスの調達 (2)納入期限 2026年3月31日 (利用期間は2026年4月1日から2027年3月31日) (3)納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 BPR・DX推進室 (4)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 (詳細については、入札説明書「
6 質問等の受付」を参照。) 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年3月12日(木曜日)17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-
2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 (新霞が関ビル19階 西側) 開札の日時及び場所 日時 2026年3月13日(金曜日)16時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-
2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 (新霞が関ビル14階 西側) (注1) 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 (注2) 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 (注3) 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 (注4) 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書(案)及び仕様書は以下からダウンロードすること。 入札説明書[322.02KB] 契約書(案)[220.29KB] 仕様書[718.89KB] 以上
入札説明書クラウド型ファイル共有サービスの調達2026年2月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行うクラウド型ファイル共有サービスの調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝
2 競争入札に関する事項(1)件名クラウド型ファイル共有サービスの調達(2)納入期限2026年3月31日(利用期間は2026年4月1日から2027年3月31日)(3)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 BPR・DX 推進室
3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。
① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者
② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア.契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ.公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ.落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ.監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ.正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ.前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。
① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(3)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。
(4)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。
4 競争参加資格確認のための書類(1)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。
当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。
当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。
(採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。
① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し
② 別紙様式1による証明書(2)書類の提出期限及び場所
① 期限 2026年3月12日(木)12時00分
② 場所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-
2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※
1 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(2)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。
なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。
また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。
※
2 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。
5 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。
(詳細については、「
6 質問等の受付」を参照。)6 質問等の受付(1)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。
① 受付期間:2026年2月17日から2026年2月25日まで
② 回 答 日:質問受付日から2026年2月27日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。
③ 質問方法:仕様書6の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。
④ 回答方法:対象者全員にBccにてメールで実施予定。
⑤ 回答対象:質問者及びその他希望者等について行う。
その他希望者については、可能な限り上記
①の期間内に上記
③の連絡先に希望の旨を連絡すること。
なお、期間外の質問については回答しない。
⑥ そ の 他:上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。
(2)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記18(8)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書6の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。
確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。
なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。
(3)本入札に関する仕様書以外の質問について下記19の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。
質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。
なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。
7 入札書の提出期限及び場所(1)期限 2026年3月12日(木)17時00分(必着)(2)場所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-
2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※
1 入札書の様式は、別紙様式2にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。
なお、「
4 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式3の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。
※
2 入札書には総額を記載すること。
※
3 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
※
4 入札書は、紙により提出するものとする。
なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
※
5 入札書の日付は提出日を記入のこと。
※
6 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(1)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。
なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。
また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。
※
7 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。
8 開札の日時及び場所(1)日時 2026年3月13日(金)16時00分(2)場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室(新霞が関ビル14階 西側)(3)開札の実施
① 開札は、入札者又はその代理人1名を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。
③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
※
1 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「
12 落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。
※
2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。
※
3 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。
※
4 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。
9 入札の無効(1)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(2)次の各号に該当する入札書は、無効とする。
① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。
(代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)
② 入札金額の記載が明確でない入札書
③ 入札金額の記載を訂正した入札書
④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(3)その他その意思表示が民法上無効とされる入札
① 公序良俗に反する入札
② 心裡留保による入札
③ 虚偽表示による入札
④ 錯誤による入札
10 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
11 代理人による入札(1)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式3の1による委任状を提出すること。
復代理人が入札する場合は別紙様式3の2を提出すること。
なお、記載する代理人、復代理人の氏名は1名までとする。
(2)委任状の日付は、提出日を記入すること。
(3)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(4)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式3の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。
12 落札者の決定方法(1)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。
(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。
(3)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、再度の入札の回数は最大3回とする。
13 契約金額入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額を契約金額とする。
ただし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。
14 入札保証金全額免除する。
15 契約保証金全額免除する。
16 支払条件別添契約書(案)参照17 契約書等(1)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。
(2)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(3)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式4「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。
18 入札参加者の一般的心得(1)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。
(3)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。
ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。
(4)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。
(5)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。
(6)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。
(7)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。
(8)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。
サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。
確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。
(9)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。
この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として請求することができる。
(10)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。
この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。
19 入札説明書に関する照会先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-
2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL 03-3506-9428 MAIL chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。
別紙様式1証明書当社は、次の事項には該当しません。
1 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者
2 次の各号の一に該当した事実があった後2年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
3 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)@独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式2入札書(第 回)1 件 名 クラウド型ファイル共有サービスの調達2 金 額 金 円(税抜)
3 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。
上記のとおり入札いたします。
年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式3の1委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。
記
1 委任する行為「クラウド型ファイル共有サービスの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為
2 委任する期日年 月 日 ~ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式3の2委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。
記
1 委任する行為「クラウド型ファイル共有サービスの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為
2 委任する期日年 月 日 ~ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式4独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。
記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。
ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。
2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。
ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。
(1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの
(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの
(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの
(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの
(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。
4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。
5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。
6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。
7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。
なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。
8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。
以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○-○-○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。
記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□
クラウド型ファイル共有サービスの調達令和8年2月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構11.調達件名クラウド型ファイル共有サービスの調達
2.調達背景と目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、「機構」という。)において行う会議等において、出席者等に対して資料(機密性の高い情報)を紙媒体で郵送することやメールにより送信することを廃止するため、令和4年より導入したクラウド型ファイル共有サービスを引き続き調達する。
3.調達物件の要件について以下の条件を満たすクラウド型ファイル共有サービスを2種類提供すること。
<共通>・ 法人向けのクラウド型ファイル共有サービスであること。
・ ストレージの保存容量は無制限であること。
・ 機構が招待した外部ユーザに対する課金を要しないこと。
・ ISMAP※が求めるセキュリティ要件を満たしていること(コンテンツ保管は日本国内とすること。)※Information system Security Management and Assessment Program。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度。
<クラウド型ファイル共有サービス
①>・ アカウント数は190とする。
・ ファイルサイズ上限は15GB以上であること。
・ 版管理の上限は50までとすること。
・ ブラウズのみのアクセスコントロール機能を有すること(招待した者に対して、自身の PC 等に特定の電子ファイルをダウンロードさせない機能を有すること(閲覧のみを許容))。
・ 現在機構が契約しているクラウド型ファイル共有サービスを提案する場合は、現在のサービスを継続すること。
<クラウド型ファイル共有サービス
②>・ アカウント数は
70 とする。
・ ファイルサイズ上限は150GB以上であること。
・ 共同編集を想定していることから版管理の上限は無制限とすること。
・ ブラウズのみのアクセスコントロール機能を有すること(招待した者に対して、自身の PC 等に特定の電子ファイルをダウンロードさせない機能を有し(閲覧のみを許容)、ダウンロードさせない機能を有効としたまま、招待した者との共同編集ができる機能を有すること。
2
4.納入期限等納入期限は2026年3月31日とする。
・ サービスの利用期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとする。
・ 受注者は、サービスの導入にあたり機構担当者と調整を行うこととし、サービス利用期間までにサービスが利用できるようにすること。
(1)検収条件サービスが利用できる状況の確認をもって検収合格とする。
ただし、検収後に不適合が認められた場合は、受注者の責任において、その権利の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。
(2)納入及び検収場所東京都千代田区霞が関3-3-
2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 BPR・DX推進室
5.業務遂行における特記事項(1)基本受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。
・ 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。
・ 本業務に従事する要員は、機構と円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。
・ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。
・ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。
・ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。
・ 受注者は、本業務の履行に際し、機構担当者からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。
また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。
(2)知的財産権知的財産の帰属は、以下のとおり。
・ 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第
21 条から第
28 条に定めるすべての権利を含む。)は、受注者が本件のシステム開発の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、機構が所有する等現有資産を移行等して発生した権利含めてすべて機構に帰属するものとする。
・ 本件に係り発生した権利については、受注者は著作権、著作者人格権を行使しないものとする。
・ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。
・ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の3手続きを行うこと。
この場合は事前に機構へ報告し、承認を得ること。
・ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら機構の責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。
この場合、機構は係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。
なお、受注者の著作または一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、機構に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。
(3)入札参加要件応札時には、十分に細分化された見積り根拠資料の即時提出が可能であること。
なお、応札後に機構が見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。
(4)入札制限本業務の入札制限は以下の通り。
・ 情報システムの調達の公平性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。
① 機構CIO 補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等
②
①の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。
以下同じ。
)
③
①と同一の親会社を持つ事業者
④
①から委託を受ける等緊密な利害関係を有する事業者
⑤ 過去5年の機構との機器調達に関する契約において、調達仕様書に記載された納入期限より2ヶ月以上遅延したことのある事業者・ 応札者は、法人格を持つ事業体とする。
また「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年5月30日法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。
(5)再委託受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。
受注業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請し、承認を受けること。
申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しを機構に提出すること。
受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、機構に報告し、承認を受けること。
なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受注者が負うこと。
(6)機密保持本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。
・ 受注者は、受注業務の実施の過程で機構が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用または第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。
・ 受注者は、本受注業務を実施するにあたり、機構から入手した資料等については管理台帳等により4適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。
① 複製しないこと。
② 用務に必要がなくなり次第、速やかに機構に返却すること。
③ 受注業務完了後、上記情報を削除または返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を機構へ提出すること。
④ 応札希望者についても上記に準ずること。
⑤ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。
⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。
(7)契約不適合・ 受注者は本業務の納入成果物に対する契約不適合責任を負うものとする。
本業務の最終検収後1年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して仕様書と異なる、または契約目的に照らして通常期待される条件を満たしていない等、本システムの正常な稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、機構が必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。
調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。
なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に機構の承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、機構の承認を受けること。
・ 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧を機構に提出すること。
契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001 認証(国際標準規格)又はJISQ27001認証(日本産業規格)に従い、また個人情報を取り扱う場合には JISQ15001(日本産業規格)に従い、厳重に管理をすること。
また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報がデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。
データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともに機構に対して提出すること。
なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。
(8)遵守事項本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。
・ 受注者は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和7年度版)」に定めるほか、機構が定める情報セキュリティの規定を遵守すること。
・ 機構へ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。
・ 民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記の機構内規程を遵守すること。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程・ 受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを 防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、機構が定期又5は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。
万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前に機構に提出すること。
また、そのような事態が発生した場合は、機構に報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。
(9)作業場所受注業務の作業場所は、機構内、又は日本国内で機構の承認した場所で作業すること。
機構内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。
なお、必要に応じて機構職員は現地確認を実施できることとする。
(10)環境への配慮環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。
・ 本件に係る納入成果物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること。
6.窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構BPR・DX推進室 柴山 太佑電話:03-3506-9600e-mail:gyoumukaizen●pmda.go.jp(迷惑メール対策のため、●は@に置き換えること。)
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-17T19:08:53+09:00
LGコード: 13
令和8年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務
公告日: 2026-02-17
調達機関: 国土交通省
都道府県: 岐阜県
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務
調達案件番号0000000000000581608調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務公開開始日令和08年02月17日公開終了日令和08年03月16日調達機関国土交通省調達機関所在地岐阜県公告内容中部地方整備局のHPにてご確認をお願いいたします。https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/buppin/bukoukoku/index.php調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-17T19:38:36+09:00
LGコード: 21
令和8年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務
公告日: 2026-02-17
調達機関: 国土交通省中部地方整備局
都道府県: 愛知県
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格: B C
案件内容
令和8年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月17日分任支出負担行為担当官中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所長 今津 崇
1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度 木曽川ダム統管システムクラウドサーバー提供業務(電子調達システム対象案件)(2)仕様等本案件は木曽川水系ダム統合管理事務所が保有する停止情報管理システムと水系運用システムを共用のクラウド環境仮想サーバーにて提供を行うものであり、詳細は仕様書による。
(3)履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)履行場所指定なし(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。
なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(6)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムの環境設定については、3(2)のURLより行うこと。
また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、B又C等級に格付けされた者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(4)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。
(7)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
3 入札手続等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒500-8801岐阜県岐阜市忠節町5-1国土交通省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所 総務課電話 058-255-2560 (内線214)電子メール cbr-kisotokan-somu@mlit.go.jp(2)電子調達システム(調達ポータル)のURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間:別表1に記載交付場所:電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。
また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
(4)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は(1)へ提出する。
提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
(5)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は(1)へ提出する。
提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
開札日時:別表1に記載開札場所:別表1に記載
4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記3(4)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。
また、上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。
なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無(8)本入札に係る落札決定の条件は、令和8年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。
(9)詳細は入札説明書による。
別表
1 本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年3月12日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年2月26日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
③入札書の提出期間令和8年3月11日10時00分から令和8年3月12日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
④開札日時及び場所令和8年3月16日10時00分国土交通省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 97407)
公開日時: 2026-02-17T19:05:07+09:00
LGコード: 23
公開系クラウドシステムでのE−ディフェンス実験データ公開のためのプログラム運用支援および保守作業
公告日: 2026-02-16
調達機関: 独立行政法人防災科学技術研究所
都道府県: 茨城県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
公開系クラウドシステムでのE−ディフェンス実験データ公開のためのプログラム運用支援および保守作業
令和8年2月16日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄
1.競争に付する事項(1)件 名 公開系クラウドシステムでのE-ディフェンス実験データ公開のためのプログラム運用支援および保守作業(2)概 要 実大三次元震動破壊実験施設の実験データを公開するシステムの運用支援及び保守作業を行う。
(3)履行期間 令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日(4)履行場所
2.競争参加資格(1)防災科学技術研究所契約事務規程第4条の規定に該当しないこと。
(2)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」、「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。
(3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
(5)適合証明書を提出し、合格した者であること。
3.資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記2.(2)、(5)を下記期限までに提出すること。令和8年3月4日(水) 17時00分
4.契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台3-1防災科学技術研究所 総務部契約課 古山 裕美子 TEL029-863-
77425.入札執行の日時及び場所令和8年3月18日(水) 15時00分防災科学技術研究所研究本館1階 入札室
6.入札保証金 免除する。
7.契約保証金 免除する。
8.入札方法入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9.落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、本入札に係る契約締結は、当該契約に係る予算執行可能後に行う。
10.その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年2月16日 (月)~令和8年2月26日 (木)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームURL http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html兵庫県三木市志染町三津田字西亀屋1501-21国立研究開発法人 防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印
1 件名 「公開系クラウドシステムでのE-ディフェンス実験データ公開のためのプログラム運用支援および保守作業」
2 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由
1 サーバ上の映像やCSV等のデータを公開するための、クラウドやPostgreSQL等を活用したシステムの開発ならびに運用に関する業務の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注1:「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注2:証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームURLhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 439564)
公開日時: 2026-02-16T19:05:05+09:00
LGコード: 08
令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)アプリケーション保守及びクラウドサービス保守業務
公告日: 2026-02-13
調達機関: 会計検査院
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)アプリケーション保守及びクラウドサービス保守業務
調達案件番号0000000000000580505調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)アプリケーション保守及びクラウドサービス保守業務公開開始日令和08年02月13日公開終了日令和08年03月18日調達機関会計検査院調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争入札に付する事項 (1)件 名令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)アプリケーション保守及びクラウドサービス保守業務 (2)契約の内容等 入札説明書及び仕様書のとおり (3)契約期間令和8年4月1日~令和9年3月31日 (4)履行場所仕様書のとおり
2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、後見人、保佐人又は補助人から契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること (3)令和7・8・9年度会計検査院競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては、入札書の受領期限までに資格審査結果通知書又は資格認定通知書により当該競争参加資格を有すると確認された者であること (4)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること (5)会計検査院事務総長官房会計課長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
3 電子調達システムの利用 本調達は原則として府省共通の電子調達システム(以下「GEPS」という。)を利用した入開札 手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、GEPSにより難い場合は、紙による証明 書等や入札書の提出及び契約も可とする。
4 入札説明書等を交付する場所 原則としてGEPSとする。ただし、GEPSにより難い場合は以下の場所で行う。 会計検査院事務総長官房会計課調達係 (東京都千代田区霞が関3-2-
2 中央合同庁舎第7号館27階)
5 入札事項等説明の日時及び場所 (1)日 時 令和8年2月18日(水)14時 (2)場 所 会計検査院事務総長官房会計課入札室 (東京都千代田区霞が関3-2-
2 中央合同庁舎第7号館27階)
6 証明書等・入札書の受領期間及び場所 入札に参加を希望する者は、以下のそれぞれの受領期間内に、入札説明書に示す証明書等及び入札書を提出すること (1)証明書等の受領期間 令和8年2月13日(金)~8年3月6日(金)入札書の受領期間 令和8年3月13日(金)~8年3月17日(火) 受付時間 平日 10時~12時 及び 13時~17時 (各受領期間最終日は15時まで) (2)場 所 GEPS又は会計検査院事務総長官房会計課調達係
7 開札の日時及び場所 (1)日 時 令和8年3月18日(水)14時 (2)場 所 GEPS又は会計検査院事務総長官房会計課入札室
8 入札保証金及び契約保証金 免 除
9 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有していない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
10 落札者の決定方法 最低価格落札方式による。
11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成する。 令和8年2月13日支出負担行為担当官会計検査院事務総長官房会計課長 滝口 修央調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-15T19:38:26+09:00
LGコード: 13
地方公共団体のクラウド活用を含む情報セキュリティ対策等の調査研究の請負
公告日: 2026-02-13
調達機関: 総務省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
地方公共団体のクラウド活用を含む情報セキュリティ対策等の調査研究の請負
調達案件番号0000000000000579914調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称地方公共団体のクラウド活用を含む情報セキュリティ対策等の調査研究の請負公開開始日令和08年02月13日公開終了日令和09年02月13日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0049-0071下記のとおり一般競争に付します。令和8年2月13日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記
1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸
2 競争入札に付する事項
(1) 入札件名 地方公共団体のクラウド活用を含む情報セキュリティ対策等の調査研究の請負
(2) 内容 入札説明書のとおり。
(3) 履行期限 入札説明書のとおり。
(4) 履行場所 入札説明書のとおり。
(5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。
(6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に令和8年3月10日午前10時から令和8年3月17日午後5時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。
3 入札及び開札の場所並びに日時
(1) 場所 中央合同庁舎第2号館6階 入札室
(2) 日時 令和8年3月27日 午後1時15分
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
(4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
5 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年3月10日午前10時から令和8年3月17日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。
(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。
(2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)
(3) 入札書(事前提出、下記10を参照)
(4) 委任状(ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。)
(5) その他入札説明書で求める書類等
6 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関2-1-
2 中央合同庁舎第2号館6階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (TEL 03-5253-5132)※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。
7 入札事項等説明の場所及び日時
(1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田
(2) 日時 令和8年2月13日から令和8年3月17日午後5時00分まで
8 入札保証金及び契約保証金免除
9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
11 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-13T19:39:08+09:00
LGコード: 13
令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)クラウドサービス提供業務
公告日: 2026-02-12
調達機関: 会計検査院
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)クラウドサービス提供業務
調達案件番号0000000000000579937調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)クラウドサービス提供業務公開開始日令和08年02月12日公開終了日令和08年03月16日調達機関会計検査院調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争入札に付する事項 (1)件 名令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)クラウドサービス提供業務 (2)契約の内容等 入札説明書及び仕様書のとおり (3)契約期間令和8年4月1日~令和9年3月31日 (4)履行場所仕様書のとおり
2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、後見人、保佐人又は補助人から契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること (3)令和7・8・9年度会計検査院競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては、入札書の受領期限までに資格審査結果通知書又は資格認定通知書により当該競争参加資格を有すると確認された者であること (4)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること (5)会計検査院事務総長官房会計課長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
3 電子調達システムの利用 本調達は原則として府省共通の電子調達システム(以下「GEPS」という。)を利用した入開札 手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、GEPSにより難い場合は、紙による証明 書等や入札書の提出及び契約も可とする。
4 入札説明書等を交付する場所 原則としてGEPSとする。ただし、GEPSにより難い場合は以下の場所で行う。 会計検査院事務総長官房会計課調達係 (東京都千代田区霞が関3-2-
2 中央合同庁舎第7号館27階)
5 入札事項等説明の日時及び場所 (1)日 時 令和8年2月16日(月)14時 (2)場 所 会計検査院事務総長官房会計課入札室 (東京都千代田区霞が関3-2-
2 中央合同庁舎第7号館27階)
6 証明書等・入札書の受領期間及び場所 入札に参加を希望する者は、以下のそれぞれの受領期間内に、入札説明書に示す証明書等及び入札書を提出すること (1)証明書等の受領期間 令和8年2月12日(木)~8年3月5日(木)入札書の受領期間 令和8年3月11日(水)~8年3月13日(金) 受付時間 平日 10時~12時 及び 13時~17時 (各受領期間最終日は15時まで) (2)場 所 GEPS又は会計検査院事務総長官房会計課調達係
7 開札の日時及び場所 (1)日 時 令和8年3月16日(月)17時 (2)場 所 GEPS又は会計検査院事務総長官房会計課入札室
8 入札保証金及び契約保証金 免 除
9 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有していない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
10 落札者の決定方法 最低価格落札方式による。
11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成する。 令和8年2月12日支出負担行為担当官会計検査院事務総長官房会計課長 滝口 修央調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-02-13T19:39:08+09:00
LGコード: 13