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検索件数:386件 (2025-04-01 ~ 指定なし)

令和8年度TTP Information Exchange Systemの整備に係るクラウド環境の提供及び運用保守作業

公告日: 2025-12-18

調達機関: 法務省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和8年度TTP Information Exchange Systemの整備に係るクラウド環境の提供及び運用保守作業 調達案件番号0000000000000560706調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和8年度TTP Information Exchange Systemの整備に係るクラウド環境の提供及び運用保守作業公開開始日令和07年12月18日公開終了日令和08年02月26日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月18日 支出負担行為担当官 出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等特定役務及び数量 令和8年度TTP Information Exchange Systemの整備に係るクラウド環境の提供及び運用保守作業 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 仕様書のとおり。 (5) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100-8973 東京都千代田区霞が関1-1- 1 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、美濃 電話03-3592-7516 (2) 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記3の (1)の場所にて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 入札書の受領期限 令和8年2月25日17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和8年2月26日15時00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す履行証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。提出された履行証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は、入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NAITO Soichiro, Obligating officer Director of the Deputy Commissioner Immigration Services Agency. (2) Classification of the services to be required: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Provision of cloud environment and operation and maintenance work related to the development of TTP Information Exchange System (4) Fulfillment period: The period will be specified later. (5) Fulfillment place: The place will be specified later. (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A or B “Offer of services”in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2025, 2026, 2027. ④Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 17:00 25 February, 2026 (8) Contact point for the notice: Budget Unit related to Information Systems, General Affairs Division, Immigration Services Agency 1-1- 1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8973 Japan. TEL03-3592-7516調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-12-20T19:39:40+09:00

LGコード: 13

気象情報伝送処理システム(防災情報提供機能)のガバメントクラウド環境の構築

公告日: 2025-12-18

調達機関: 国土交通省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
気象情報伝送処理システム(防災情報提供機能)のガバメントクラウド環境の構築 調達案件番号0000000000000560597調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称気象情報伝送処理システム(防災情報提供機能)のガバメントクラウド環境の構築公開開始日令和07年12月18日公開終了日令和08年01月21日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記 1 競争入札に付する事項 (1)件名 気象情報伝送処理システム(防災情報提供機能)のガバメントクラウド環境の構築(電子調達システム対象案件) (2)履行内容 仕様書のとおり (3)履行場所仕様書のとおり (4)履行期限令和8年3月30日 2 競争に参加するものに必要な資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5)気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6)本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 3 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 東京都港区虎ノ門3-6- 9 気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係 03-6758-3900 (内線2514) 4 入札説明書等の交付期間等 (1)交付期間 令和7年12月18日(木)から令和8年1月8日(木) 17時まで (2)交付場所 上記3に同じ (3)交付方法 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(CD-R要持参)。 5 証明書等提出期限等 (1)電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 (2)提出期限令和8年1月9日(金)17時 (3)提出書類 ア 電子入札方式 証明書等(資格決定通知書等) イ 紙入札方式 証明書等(資格決定通知書等)及び紙入札方式参加承諾願 6 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3まで提出すること。 (1)入札書提出期限 令和8年1月20日(火)16時 (2)開札日時・場所 令和8年1月21日(水)16時気象庁8階入札室 7 入札保証金及び契約保証金 免除する。 8 その他 (1)上記2に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和7年12月18日 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 今井 和哉調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-12-18T20:05:45+09:00

LGコード: 13

令和7年12月18日「令和8年度TTP Information Exchange Systemの整備に係るクラウド環境の提供及び運用保守作業」(PDF:136KB)

公告日: 2025-12-18

調達機関: 出入国在留管理庁

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和7年12月18日「令和8年度TTP Information Exchange Systemの整備に係るクラウド環境の提供及び運用保守作業」(PDF:136KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月 18日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 13○第1号 1 調達内容( 1 ) 品目分類番号 71、 27( 2 ) 購入等特定役務及び数量 令和8年度TTP Information Exchange Systemの整備に係るクラウド環境の提供及び運用保守作業( 3 ) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ( 4 ) 履行期限 仕様書のとおり。 ( 5 ) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所( 6 ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント- 2 -に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ( 2 ) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ( 3 ) 令 和 7・8・9 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁- 3 -統一資格審査申請の方法による。 ( 4 ) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 1 0 0 - 8 9 7 3 東京都千代田区霞が関1-1- 1 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、美濃 電話03- 3 5 9 2 - 7 5 1 6( 2 ) 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記3の( 1 )の場所にて公告日より交付する。 ( 3 ) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ( 4 ) 入札書の受領期限 令和8 年 2 月 25日 17時00分( 5 ) 開札の日時及び場所 令和8 年 2 月 26日 15時 00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 4 その他- 4 -( 1 ) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨( 2 ) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す履行証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。 提出された履行証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ( 4 ) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ( 5 ) 契約書作成の要否 要( 6 ) 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当- 5 -官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ( 7 ) 手続における交渉の有無 無( 8 ) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ( 9 ) 詳細は、入札説明書による。 5 S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t of t h ep r o c u r i n g e n t i t y : N A I T O S o i c h i r o ,O b l i g a t i n g o f f i c e r D i r e c t o r of t h e D e p u t yC o m m i s s i o n e r I m m i g r a t i o n S e r v i c e s A g e n c y . ( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n of the s e r v i c e s to ber e q u i r e d : 7 1 , 27( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y of t h e s e r v i c e s to ber e q u i r e d : Provision of cloud environment andoperation and maintenance work related to thedevelopment of TTP Information Exchange System- 6 -( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : T h e p e r i o d w i l l bes p e c i f i e d l a t e r . ( 5 ) F u l f i l l m e n t p l a c e : T h e p l a c e w i l l bes p e c i f i e d l a t e r . ( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l ef o r p a r t i c i p a t i n g in t h e p r o p o s e d t e n d e ra r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e rA r t i c l e 70 of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n gt h e B u d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e , m i n o r s , P e r s o n u n d e rC o n s e r v a t o r s h i p or P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c et h a t o b t a i n e d t h e c o n s e n t n e c e s s a r y forc o n c l u d i n g a c o n t r a c t m a y be a p p l i c a b l eu n d e r c a s e s of s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h es a i d c l a u s e . ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 71of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g the B u d g e t ,A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . ③ H a v e G r a d e A orB “ O f f e r of s e r v i c e s ” in t e r m s of t h eq u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t e n d e r s- 7 -l a i d d o w n by M i n i s t r y of J u s t i c e ( S i n g l eq u a l i f i c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r y a n da g e n c y ) f o r t h e p u r p o s e of p r o c u r e m e n t int h e f i s c a l y e a r of 2 0 2 5 , 2 0 2 6 , 2 0 2 7 . ④ M e e tt h e q u a l i f i c a t i o n r e q u i r e m e n t s w h i c h t h eO b l i g a t i n g O f f i c e r m a y s p e c i f y ina c c o r d a n c e w i t h A r t i c l e 73 of t h e C a b i n e tO r d e r . ( 7 ) T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 1 7 : 0 0 25 F e b r u a r y ,2 0 2 6( 8 ) C o n t a c t p o i n t for t h e n o t i c e : B u d g e t U n i tr e l a t e d to I n f o r m a t i o n S y s t e m s , G e n e r a lA f f a i r s D i v i s i o n , I m m i g r a t i o n S e r v i c e sA g e n c y 1 - 1 - 1 K a s u m i g a s e k i C h i y o d a - k u ,T o k y o 1 0 0 - 8 9 7 3 J a p a n . T E L 0 3 - 3 5 9 2 - 7 5 1 6

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 138573)

公開日時: 2025-12-18T19:05:06+09:00

LGコード: 13

日本学術会議事務局LANシステムの設計・構築並びに運用・保守等

公告日: 2025-12-17

調達機関: 内閣府

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
日本学術会議事務局LANシステムの設計・構築並びに運用・保守等 調達案件番号0000000000000559146調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称日本学術会議事務局LANシステムの設計・構築並びに運用・保守等公開開始日令和07年12月17日公開終了日令和08年02月12日調達機関内閣府調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月17日支出負担行為担当官 日本学術会議事務局長 畠山 貴晃◎調達機関番号 007 ◎所在地番号131 調達内容 (1) 品目分類番号71、29 (2) 購入等件名及び数量 日本学術会議事務局LANシステムの設計・構築並びに運用・保守等 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した証明書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされている者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒106-8555 東京都港区六本木7-22- 34 内閣府日本学術会議事務局管理課用度・管理係 丹治 智彦電話03-3403-1930 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 提案書の提出期限 令和8年1月26日正午 (4) 開札の日時及び場所 令和8年2月12日15時00分 日本学術会議事務局 5-B会議室(郵送による場合は令和8年2月10日正午までに必着のこと) 4 その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。なお、本調達案件は、仕様書案について意見招請手続きをとった場合、納入期間を十分に確保することが困難となるため当該手続きを省略する。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity HATAKEYAMA Takateru, Director - General, Science Council of Japan Secretariat, Cabinet Office (2) Classification of the services to be procured : 71,29 (3) Design and development, operation and maintenance services for the LAN system of the Science Council of Japan Secretariat, 1 set. (4) Fulfillment period : As specified in theBidding Instructions (5) Fulfillment place : As specified in the Bidding Instructions (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A or B “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 26 January, 2026. (8) Contact point for the notice: TANJI Tomohiko, Supplies and Administration Section, Management Division, Science Council of Japan Secretariat, Cabinet Office, 7-22- 34 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-8555 Japan TEL 03-3403-1930調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-12-17T20:11:14+09:00

LGコード: 13

入札公告(再度入札公告)「教職員支援機構無線LANシステム一式」 (PDF:96KB)

公告日: 2025-12-17

調達機関: 独立行政法人教職員支援機構

都道府県: 茨城県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
入札公告(再度入札公告)「教職員支援機構無線LANシステム一式」 (PDF:96KB) 入札公告(再度入札公告)独立行政法人教職員支援機構において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 競争入札に付する事項 (1)件 名 教職員支援機構無線LANシステム一式 (2)納 入 期 限 令和8年3月31日(火) (3)納 入 場 所 独立行政法人教職員支援機構(詳細は仕様書のとおり) (4)入 札 方 法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 仕様書及び入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 なお、仕様書等関係書類は、本公告の日から、下記4 (2)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付する。 3 競争参加資格 (1) 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。 (3) 仕様書の条件を全て満たす者であること。 (4) 独立行政法人教職員支援機構理事長(以下「理事長」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 4 入札手続等 (1)入札書等の提出方法詳細は入札説明書による。 (2)入札書等の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒305-0802 茨城県つくば市立原3番地独立行政法人教職員支援機構 総務部 財務課 調達係電話番号:029-879-6641 電子メールアドレス:chotatsu@ml.nits.go.jp (3)本件一般競争に関する質問の受付期限 令和7年12月24日(水)17時00分【必着】※質問は原則、電子メールのみ受け付ける。 (4)入札書等の提出期限 令和8年1月9日(金)17時00分【必着】 (5)開札執行の日時及び場所 令和8年1月21日(水)14時00分独立行政法人教職員支援機構 管理棟1階 小会議室 5 その他 (1)入札保証金及び契約保証金 免除 (2)契約書作成の要否 要 (3)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、教職員支援機構契約事務取扱要項第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (4)詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和7年12月17日独立行政法人教職員支援機構理 事 長 荒瀬 克己

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公開日時: 2025-12-17T19:08:09+09:00

LGコード: 08

2025年度 HPCI共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計

公告日: 2025-12-17

調達機関: 国立研究開発法人理化学研究所

都道府県: 埼玉県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
2025年度 HPCI共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名2025年度 HPCI共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2025年12月17日2026年01月14日2026年01月20日神戸調達課市木 彩078-306-3121 入札公告のダウンロード 2025年度 HPCI共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計(PDF 版 172KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」 254021001810402025年12月17日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 1.競争に付する事項(1)件 名 「2025 年度 HPCI 共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計」(2)数量・規格 別紙仕様書のとおり(3)履行期限 2026年3月31日(4)履行場 所 国立研究開発法人理化学研究所 2.競争に参加する者に必要な資格(1)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。 (2)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 (3)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 3.入札締切日時及び提出場所(1)締切日時 2026年1月14日 15時00分(2)提出場所 兵庫県神戸市中央区港島南町2-2-3国立研究開発法人理化学研究所 調達部神戸調達課[担当:市木 彩] 4.入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード 5.入札保証金及び契約保証金免除。 6.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 7.開札日及び場所(1)開札日 2026年 1月20日 14時30分(2)場 所 兵庫県神戸市中央区港島南町2-2- 3 国立研究開発法人理化学研究所 発生・再生研究棟AS101-1 8.落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9.その他(1)入札に関する詳細は入札説明書による。 (2)契約に係る情報の公表:当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL:http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上

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公開日時: 2025-12-17T00:00:00+09:00

LGコード: 11

令和8年度 日本科学未来館 Miraikan ID会員管理システムのクラウドサービス提供・運用補佐・保守業務 一式

公告日: 2025-12-15

調達機関: 科学技術振興機構様

都道府県:

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
令和8年度 日本科学未来館 Miraikan ID会員管理システムのクラウドサービス提供・運用補佐・保守業務 一式 令和8年度 日本科学未来館 Miraikan ID会員管理システムのクラウドサービス提供・運用補佐・保守業務 一式 仕様書(令和8年度 日本科学未来館 Miraikan ID会員管理システムのクラウドサービス提供・運用補佐・保守業務).pdf 公募説明書(令和8年度 日本科学未来館 Miraikan ID会員管理システムのクラウドサービス提供・運用補佐・保守業務).pdf 各種様式(令和8年度 日本科学未来館 Miraikan ID会員管理システムのクラウドサー…).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:中峯 宏介 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和7年12月15日(月) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 未来-2025-30 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部(日本科学未来館担当) 調達種別 役務 調達品目 回線使用・各種インターネットサービス利用等 1.当該招請の主旨 本調達は、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「機構」という。)が運 営する日本科学未来館(以下「未来館」という) にて運用しているMiraikan ID会員管理システム(以下、本システム)の安定的な稼働を図るための運用・ 保守業務も含めた業務である。 本業務実施にあたっては、独自のクラウドサービスを利用しており、クラウド システムの全体構成及び技術等について熟知している必要がある。本システム は特定事業者により提供され、未来館向けの設定で運用されているものである ことから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定として いるが、当該特定事業者以外の者で、下記公募要件を満たし、本業務の実施を 希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を 実施するものである。 公募の結果、 4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 当該特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、 4.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競 争入札方式による公告を行う予定である。 2.調達概要 業務名 令和8年度 日本科学未来館 Miraikan ID会員管理システムのクラウドサービス提供・運用補佐・保守業務 一式 業務内容 (1)業務名 令和8年度 日本科学未来館 Miraikan ID会員管理システムの クラウドサービス提供・運用補佐・保守業務 (2)業務内容 会員管理システムにおけるクラウドサービスの提供及び運用 ・保守業務 (3)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日 履行又は納入期限 令和8年4月1日(水) ~ 令和9年3月31日(水) 契約方法 確定契約 他 主な履行又は納入地域 東京都 3.調達目的 本業務は、会員管理システムの適切なクラウドサービスの提供および運用・保 守業務によって安定的かつセキュリティに配慮した状態で稼働を維持し、日本 科学未来館の運営業務が円滑に行われることを目的としたものである。 4.公募要件 (1)基本的要件 ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該 当しないものであること。 ②機構から取引停止を受けている期間中でないこと。 (2)業務知識・実績・特定技術・公的資格 等 ① セキュリティクラウドセキュリティ認証等 以下の何れかの認証を取得していること。 [認証制度] ・ ISO/IEC 27017 による認証取得 ・ JASA クラウドセキュリティ推進協議会 CS ゴールドマーク ・ 米国 FedRAMP [監査フレームワーク] ・ AICPA SOC 2 (日本公認会計士協会 IT7号) ・ AICPA SOC 3 (SysTrust/WebTrsuts )(日本公認会計士協会 IT2号) ただし、SOC2・SOC3及び実務指針 第7号においては、この5つの原則の一部の みを選択して実施することができるため、当該監査で選択した原則に「セキュ リティ」が含まれていることを保証報告書により確かめること。 ② 会社実績 ・ クラウド型CRMサービスの実績が、5年以上あること。 ・ 継続したクラウド型CRMサービスの提供が可能であること。 ・ 過去10年以内のサービス導入実績が5件以上あること。 ・ 過去1年間に会員10万人以上の会員管理システムの運用実績があること。 ・ 過去1年間に30万PV/月以上のWEBサイトの運用実績があること。 ・ 一度に10万通以上のメールマガジン配信の運用実績があること。 ・ 本仕様書で規定するサービスを既に他に提供していること。 ・ リスク管理に関する規程等が整備され、経営陣による承認が得られている こと。 ・ 該当のサービスについて脆弱性等の問題がないこと。 ③ サービス形態 ・ 仕様書別紙Ⅰ.業務要件及びⅡ.システム要件を満たす、クラウドサービス が可能であること。 ・ カスタマイズなし、又は極小で本仕様書の機能を満たすサービスであるこ と。 ・ セキュリティ対策が整備された日本国内のデータセンタによるクラウドサ ービスであること。 ・ 事故発生時、必要に応じセキュリティ対策等の情報開示、及び適切な対応 が可能なこと。 ・ 該当のサービスについては、国内法を適用すること。 ④ サービス体制 ・ サービス運用作業は自社(関連会社含む)で行っていること。 ・ サービス要員は、本サービスのハード・ソフトに関する充分な技術・経験 を有すること。 ・ 受注者が外部のデータセンタを利用する場合は、サービス運用の業務面に ついては、受注者が行い、データセンタの運用サービスについては、受注 者が対応窓口となること。 ⑤ 事業継続 ・ 災害等における事業の継続や復旧に関する取組がされていること。 ⑥ 品質管理体制 受注者の当該組織が、ISO9001に準拠、又は同等の品質管理を実施しているこ と。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、 文書管理および記録の管理等について文書化された手順により実行しているこ と。及び内部監査を実施していることを言う。 ⑦ 情報セキュリティ管理体制 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に準拠した管理、又は同 等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュリティ管理 とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体制が構築さ れ、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内部監査、教 育を文書化された手順により実施していることを言う。 ⑧ 個人情報管理 JIS Q 15001に準拠、又は、プライバシーマーク(Pマーク)等の同等の認証 取得していること。 ⑨ その他 本開発(運用)においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障 がないよう対応すること。 (3)体制 受注者は、当該業務を円滑に履行できる体制を設けること。また、当該業務の 履行が確実に行われるよう、必要となるスキル、経験を有する要員を確保し、 効率的なコミュニケーションを行うこと。 (4)再委託 受注者は、本件を第3者に再委託、又は請け負わせてはならない。 本件を外部委託する場合には、事前にJSTの承認を受けること。 (5)その他 本公募に応募し、審査において公募要件を満たすと判断された者は、一般競争 入札に必ず参加すること。 5.公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和7年12月15日(月) 15時00分 から 令和8年1月15日(木) 11時00分 まで 場所及び方法 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:中峯 宏介 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 6.公募説明会の日時・場所等 実施しない 7.質問書の提出期限・場所 期限 令和7年12月22日(月) 17時00分 まで 場所 上記 5.に同じ 8.参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和8年1月6日(火) 11時00分 まで 場所及び方法 上記 5.に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 9.応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和8年1月15日(木) 11時00分 まで 場所及び方法 上記 5.に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記 8.の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 10.その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)関連情報を入手するための照会窓口 上記 5.に同じ。 (3)上記 8.及び 9.の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 (4)令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2 25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し ていない者も 8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 (5)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 閣議決定)に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 (6)その他詳細は公募説明書による。

公告書等: リンク/ファイル (html, 23744)

公開日時: 2025-12-16T19:10:28+09:00

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日本科学未来館 Adobe Creative Cloud ライセンス更新 一式

公告日: 2025-12-12

調達機関: 科学技術振興機構様

都道府県:

入札方式:

調達区分: 物品の購入

参加資格:

案件内容
日本科学未来館 Adobe Creative Cloud ライセンス更新 一式 日本科学未来館 Adobe Creative Cloud ライセンス更新 一式 要求仕様書(日本科学未来館 Adobe Creative Cloud ライセンス更新).pdf 入札説明書(日本科学未来館 Adobe Creative Cloud ライセンス更新).pdf 各種様式(日本科学未来館 Adobe Creative Cloud ライセンス更新).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:髙橋 愛美 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 1.競争入札に付する事項 公告日 令和7年12月12日(金) 公告の種類 一般競争 公告番号 未来-2025-29 契約件名及び数量 日本科学未来館 Adobe Creative Cloud ライセンス更新 一式 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部(日本科学未来館担当) 調達種別 物品の購入 調達品目 その他消耗品 履行又は納入期限 令和8年3月15日(日) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施しない 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 日本科学未来館(詳細は仕様書に定める) 調達範囲の概要 日本科学未来館において使用するAdobe Creative Cloudのライセンスの更新 2.競争入札参加資格 (1)競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (2)競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 :物品の販売 ・資格の等級 :A、B、C又はD等級 ・資格の有効年度 :令和7・8・9年度 ②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト 3.入札説明書の交付日時・場所 日時 令和7年12月12日(金) 17時00分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:髙橋 愛美 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 【その他直接交付のみとする資料】 VIP IDは直接交付のみとなります。 当該資料の請求は上記の【内容にかかる問い合わせ先】までメールで連絡をお願いします。 4.入札説明会の日時・場所 実施しない 5.質問書の提出期限・場所 期限 令和7年12月18日(木) 12時00分 まで 場所 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:髙橋 愛美 TEL : 03-3570-9217 E-mail : miraikan-keiyaku@jst.go.jp 6.入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和8年1月14日(水) 17時00分 まで 場所 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:髙橋 愛美 TEL : 03-3570-9217 E-mail : miraikan-keiyaku@jst.go.jp 7.提案書等提出期限・場所 提出不要 8.入札書の受領期限・場所 日時 令和8年2月4日(水) 15時00分 場所 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 1階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和8年2月2日(月) 17時00分 必着 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:髙橋 愛美 TEL : 03-3570-9217 E-mail : miraikan-keiyaku@jst.go.jp 9.開札の日時・場所 日時 令和8年2月4日(水) 15時00分 場所 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 1階入札室 10.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に 限る。 (2)入札保証金及び契約保証金:免除 (3)入札執行回数:5回を限度とする。 (4)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 (5)契約書作成の要否:要 (6)契約条項:国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 (7)落札者の決定方法:当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 0分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の100分の 110に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 (8)競争入札の参加方法:郵便又は信書便による入札を認める。 (9)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12 月7日閣議決定)に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 (10)その他詳細は入札説明書による。

公告書等: リンク/ファイル (html, 18199)

公開日時: 2025-12-13T19:10:46+09:00

LGコード:

2026年度クラウドセキュリティ対策の保守

公告日: 2025-12-11

調達機関: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
2026年度クラウドセキュリティ対策の保守 様式3-1[様式3-1]特定調達宇航研 25TK00672HQKI掲載期間 2025年12月11日~2026年2月末一般競争入札次のとおり一般競争入札に付します。2025年12月11日国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構調達部長◎調達機関番号 587 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 71,27(2)調達サービス及び数量 2026年度クラウドセキュリティ対策の保守(3)調達サービスの特質等 仕様書による。 (4)履行期限 仕様書による。 (5)履行場所及び借入場所 仕様書による。 (6)入札方法 入札金額は、本調達を実施するために必要な総価とする。消費税は 10%として契約金額を見積もること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の 10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、同価の入札を行った者が2人以上あるときは環境活動への取組みが優れた入札者を落札者とするため、環境会計公表、ISO14001の報告を含む環境報告書発行、ISO14001認証取得又は同等の環境活動評価プログラム実施、環境管理部門の設置の取り組みを行っている場合は、それを確認できる書類等を用意すること。さらに環境活動への取り組みが同等であった場合、くじで落札者を決定する。詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格(1)競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、2025 年度に「役務の提供等」の「A~D 等級」に格付けされている者であること。 (2)競争に参加できない者 競争に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。資格審査申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者。 様式3-1警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者等。詳細は入札説明書による。 3 入札説明書の交付場所等(1)問い合わせ先 〒305-8505 茨城県つくば市千現2-1-1国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 調達部研究・事業調達室 安東 裕見子電話 070-1170-2924tender-kei2@ml.jaxa.jp(2)入札説明書の交付方法 2025年12月11日(木)から2026年1月22日(木)まで、入札情報公開システムにてダウンロード。なお、ダウンロードに必要となるパスワードは、上記3 (1)にメールで問い合わせること。 (3)入札説明会の日時及び場所 開催しない(4) 入札書の提出期限及び入札書の提出方法 2026年2月9日(月)午前10時電子入札システム等により提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 2026年2月9日(月)午前10時1分ごろ電子入札システム等により行う。 4 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 入札に参加する者は、入札説明書で定める所要の証明書等を提出し、本契約の履行が可能であることを証明すること。入札者は、開札日の前日までの間において調達部長及び調達部長から指名された者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件のない者の入札及び入札の条件に違反した入札等。4詳細は入札説明書による。 (5)契約書の要否 要(6)落札者の決定方法 入札説明書で定める所定の証明書等を提出し認められた者で、当機構が定める予定価格の範囲内の最低価格で入札を行ったものを落札者とする。 (7)その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary(必要に応じ記入) (1) Contracting Entity Tsuji Hiroji, Director of ProcurementDepartment, Japan Aerospace ExplorationAgency (JAXA) (2) Classification of the products to beprocured71,27 (3) Nature and quantity of the products to be Introduce cloud vulnerability maintenance様式3-1procured (4) Fulfillment Deadline Refer to each specification (5) Fulfillment Place Refer to each specification (6) Qualifications for participating in thetendering proceduresSuppliers eligible for participating in the proposedtender are those who shall:have the GradeA,B,C,D qualification during fiscal 2025 in offer of"Services" participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency. (7) Time-limit for tender 10: 00 A.M., February 9, 2026 (JST) (8) Contact point for the notice Ando Yumiko, General Procurement Office,Procurement Department, JAXA2-1-1, Sengen, Tsukuba, Ibaraki 305-8505JapanTEL: 070-1170-2924Email: tender-kei2@ml.jaxa.jp※個人情報の取り扱いについてご提出いただく資料に個人情報が含まれる場合には、当該個人情報を適切に管理するとともに当該目的以外には使用しません。

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公開日時: 2025-12-11T19:06:30+09:00

LGコード: 13

事務用クラウド型仮想デスクトップサービス 一式

公告日: 2025-12-11

調達機関: 国立大学法人千葉大学

都道府県: 千葉県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
事務用クラウド型仮想デスクトップサービス 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月11日契約担当役国立大学法人千葉大学事務局長 丸山 浩◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 12○第31号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 事務用クラウド型仮想デスクトップサービス 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日 (5) 履行場所 国立大学法人千葉大学 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人千葉大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第 57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第7条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒263―8522 千葉市稲毛区弥生町1―33千葉大学西千葉地区事務部財務課総括係米澤 朋子 電話043―290―2076 (2) 入札説明書の交付方法 ①本公告の日から令和8年1月22日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日午前9時から午後5時まで(ただし、最終日は正午まで)、電子メールにより交付する。 入札説明書等を希望する者は、件名、会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX 番号等)を明記しkyk04@office.chiba-u.jpに申し込むこと。 なお、入札説明書等を申し込む際の電子メールの件名は【入札説明書等申込】事務用クラウド型仮想デスクトップサービス 一式(会社名称)とすること。 ②電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年1月22日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年2月 20 日10時30分 千葉大学事務局1階第三会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: Hiroshi Maruyama,The Obligating Officer AdministrationBureau, Chiba University (2) Classification of the services to beprocured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services tobe required : Desktop as a Service foroffice work 1 Set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : Chiba University (6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposedtender are those who shall :A not come under Article 5 and 6 of theRegulation concerning the Contract forChiba University, Furthermore, minors,Person under Conservatorship or Personunder Assistance that obtained the con-sent necessary for concluding a con-tract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clause,B have the Grade A, Grade B or Grade Cqualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in offer of ser-vices for participating in tenders bySingle qualification for every minis-try and agency, or in tenders by Na-tional University Corporation,C meet the qualification requirementswhich The Obligating Officer, Admin-istration Bureau, may specify in ac-cordance with Article 7 of the Regula-tion,D not be currently under a suspensionof business order as instructed by TheObligating Officer. (7) Time limit of tender : 17:00 22 January,2026 (8) Contact point for the notice : TomokoYonezawa, General Affairs Section, Fi-nancial Division, Nishi-Chiba Area Ad-ministration Office, Chiba University, 1― 33 Yayoi-cho Inage-ku Chiba-shi 263―8522 Japan, TEL 043―290―2076 (9) Please be noted that if it is indicatedthat environmental conditions relatingto the procurement are laid down in itstender documents.

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 245814)

公開日時: 2025-12-11T19:05:08+09:00

LGコード: 12

共通IT基盤 VMware Cloud Foundation ライセンス購入 一式

公告日: 2025-12-10

調達機関: 科学技術振興機構様

都道府県:

入札方式:

調達区分: 物品の購入

参加資格:

案件内容
共通IT基盤 VMware Cloud Foundation ライセンス購入 一式 共通IT基盤 VMware Cloud Foundation ライセンス購入 一式 仕様書(共通IT基盤 VMware Cloud Foundation ライセンス購入).pdf 入札説明書(共通IT基盤 VMware Cloud Foundation ライセンス購入).pdf 各種様式(共通IT基盤 VMware Cloud Foundation ライセンス購入).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ9階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当:櫻井 ちさと TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 政府調達(WTO)に関する事項 調達機関番号 813 所在地番号 13 公告番号 第7-143号 品目分類番号 71,27 1.競争入札に付する事項 公告日 令和7年12月10日(水) 公告の種類 一般競争 公告番号 契業-2025-176 契約件名及び数量 共通IT基盤 VMware Cloud Foundation ライセンス購入 一式 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 物品の購入 調達品目 ソフトウェア(ライセンス購入含む) 履行又は納入期限 令和8年3月19日(木) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施しない 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部(詳細は仕様書に定める) 調達範囲の概要 共通IT基盤で利用するプライベートクラウドのライセンスを購入する調達。 2.競争入札参加資格 (1)競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (2)競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 :物品の販売 ・資格の等級 :A又はB等級 ・資格の有効年度 :令和7・8・9年度 ②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト 3.入札説明書の交付日時・場所 日時 令和7年12月10日(水) 15時00分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当:櫻井 ちさと TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 4.入札説明会の日時・場所 実施しない 5.質問書の提出期限・場所 期限 令和8年1月7日(水) 17時00分 まで 場所 上記 3.に同じ 6.入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和8年1月28日(水) 17時00分 まで 場所 上記 3.に同じ 7.提案書等提出期限・場所 提出不要 8.入札書の受領期限・場所 日時 令和8年2月4日(水) 17時00分 場所 上記 3.に同じ 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和8年2月4日(水) 17時00分 必着 上記 3.に同じ 9.開札の日時・場所 日時 令和8年2月12日(木) 10時30分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 10.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に 限る。 (2)入札保証金及び契約保証金:免除 (3)入札執行回数:5回を限度とする。 (4)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 (5)契約書作成の要否:要 (6)契約条項:国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 (7)落札者の決定方法:当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 0分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の100分の 110に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 (8)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12 月7日閣議決定)に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 (9)その他詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に 関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十 分理解した上で応札すること。

公告書等: リンク/ファイル (html, 17662)

公開日時: 2025-12-10T19:10:30+09:00

LGコード:

令和8 年度防災情報ネットワーク事業システム運用・保守・クラウ ドサービス提供業務

公告日: 2025-12-10

調達機関: 農林水産省

都道府県: 埼玉県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和 8 年度防災情報ネットワーク事業システム運用・保守・クラ ウ ドサービス提供業務 調達案件番号0000000000000558248調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和 8 年度防災情報ネットワーク事業システム運用・保守・クラ ウ ドサービス提供業務公開開始日令和07年12月10日公開終了日令和08年02月27日調達機関農林水産省調達機関所在地埼玉県調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します令和7年12月10日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11〇第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部設計課調整係 大野 誠 電話048-740-0088 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午前11時 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO1) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation, maintenance and Provision of cloud serv-ices for the agriculture and rural development project in the fiscal year 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The Land Improvement Technique Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed t-ender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification f-or every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by mail : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : OONO Makoto, Coordination Section, Design Division, Rural Policy Promotion Department, Kanto Regional Agricultural Administ-ration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0088 〇第2号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度基幹水利施設保全管理対策農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部水利整備課 課長補佐 金子 岳史 電話048-740-0045 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日をく) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午後1時30分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO2) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation , maintenance and Provision of cloud serv-ices for the Agricultural Water Use Sto-ck Information Database system , 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : Tone River basin Research and Management Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtain-ed the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the s-aid clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification f-or every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by ma-il : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : Kaneko Takashi, Water Maintenance Division, Rural Infrastructure Department, Kanto Regional Agricultural Administration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0045 〇第3号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度防災情報ネットワーク事業システム運用・保守・クラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部防災課 国営防災係 飯島 大裕 電話048-740-0565 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午前10時00分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO3) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation, maintenance and Provision of cloud services for the Disaster prevention information system in the fiscal year 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The Land Improvement Technique Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Fores- try and Fisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 20 27 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by mail : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : IIJIMA Daisuke, Disaster Prevention and Restoration Section, Disaster Prevention and Restoration Division, Rural Policy Promotion Department, Kanto Regional Agricultural Administration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0565調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-12-10T20:21:27+09:00

LGコード: 11

令和8 年度基幹水利施設保全管理対策 農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラ ウドサービス提供業務

公告日: 2025-12-10

調達機関: 農林水産省

都道府県: 埼玉県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和 8 年度基幹水利施設保全管理対策 農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラ ウドサービス提供業務 調達案件番号0000000000000558403調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和 8 年度基幹水利施設保全管理対策 農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラ ウドサービス提供業務公開開始日令和07年12月10日公開終了日令和08年02月27日調達機関農林水産省調達機関所在地埼玉県調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します令和7年12月10日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11〇第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部設計課調整係 大野 誠 電話048-740-0088 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午前11時 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO1) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation, maintenance and Provision of cloud serv-ices for the agriculture and rural development project in the fiscal year 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The Land Improvement Technique Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed t-ender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification f-or every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by mail : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : OONO Makoto, Coordination Section, Design Division, Rural Policy Promotion Department, Kanto Regional Agricultural Administ-ration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0088 〇第2号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度基幹水利施設保全管理対策農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部水利整備課 課長補佐 金子 岳史 電話048-740-0045 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日をく) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午後1時30分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO2) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation , maintenance and Provision of cloud serv-ices for the Agricultural Water Use Sto-ck Information Database system , 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : Tone River basin Research and Management Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtain-ed the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the s-aid clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification f-or every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by ma-il : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : Kaneko Takashi, Water Maintenance Division, Rural Infrastructure Department, Kanto Regional Agricultural Administration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0045 〇第3号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度防災情報ネットワーク事業システム運用・保守・クラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部防災課 国営防災係 飯島 大裕 電話048-740-0565 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午前10時00分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO3) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation, maintenance and Provision of cloud services for the Disaster prevention information system in the fiscal year 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The Land Improvement Technique Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Fores- try and Fisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 20 27 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by mail : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : IIJIMA Daisuke, Disaster Prevention and Restoration Section, Disaster Prevention and Restoration Division, Rural Policy Promotion Department, Kanto Regional Agricultural Administration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0565調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-12-10T20:21:28+09:00

LGコード: 11

令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウ ドサービス提供業務

公告日: 2025-12-10

調達機関: 農林水産省

都道府県: 埼玉県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラ ウ ドサービス提供業務 調達案件番号0000000000000558335調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラ ウ ドサービス提供業務公開開始日令和07年12月10日公開終了日令和08年02月27日調達機関農林水産省調達機関所在地埼玉県調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します令和7年12月10日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11〇第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部設計課調整係 大野 誠 電話048-740-0088 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午前11時 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO1) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation, maintenance and Provision of cloud serv-ices for the agriculture and rural development project in the fiscal year 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The Land Improvement Technique Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed t-ender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification f-or every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by mail : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : OONO Makoto, Coordination Section, Design Division, Rural Policy Promotion Department, Kanto Regional Agricultural Administ-ration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0088 〇第2号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度基幹水利施設保全管理対策農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部水利整備課 課長補佐 金子 岳史 電話048-740-0045 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日をく) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午後1時30分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO2) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation , maintenance and Provision of cloud serv-ices for the Agricultural Water Use Sto-ck Information Database system , 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : Tone River basin Research and Management Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtain-ed the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the s-aid clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification f-or every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by ma-il : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : Kaneko Takashi, Water Maintenance Division, Rural Infrastructure Department, Kanto Regional Agricultural Administration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0045 〇第3号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度防災情報ネットワーク事業システム運用・保守・クラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という)を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部防災課 国営防災係 飯島 大裕 電話048-740-0565 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く) (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る)することなお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午前10時00分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による 5 Summary(NO3) (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricultural Administration Office (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Support system operation, maintenance and Provision of cloud services for the Disaster prevention information system in the fiscal year 2026 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The Land Improvement Technique Office in the Kanto Regional Agricultural Administration Office (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ have the Grade 'A','B','C' or 'D' in terms of qualification 'Provision of services' for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Fores- try and Fisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 20 27 ④ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc ⑤ meet the other qualification requirements by the tender documentation (7) Time limit for tender : 1: 00 PM, 30 January, 2026 (tenders submitted by mail : 1: 00 PM, 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : IIJIMA Daisuke, Disaster Prevention and Restoration Section, Disaster Prevention and Restoration Division, Rural Policy Promotion Department, Kanto Regional Agricultural Administration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitama prefecture 330-9722 Japan TEL 048-740-0565調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-12-10T20:21:28+09:00

LGコード: 11

令和8年度基幹水利施設保全管理対策農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務

公告日: 2025-12-10

調達機関: 農林水産省関東農政局

都道府県: 埼玉県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和8年度基幹水利施設保全管理対策農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月10日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 111 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度基幹水利施設保全管理対策農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 (5) 履行場所 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方- 2 -式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 - 3 - (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること。 (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 髙橋 義輝 電話048-740-0328- 4 - (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部水利整備課 課長補佐 金子 岳史 電話048-740-0045 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。 )。 (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない。 (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする。 - 5 - (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午後1時30分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格- 6 -のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとする。 また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履- 7 -行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KANKE Hideto,Director General of Kanto Regional Agr-icultural Administration Office (2) Classification of the services to beprocured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services tobe required : Support system operation ,- 8 -maintenance and Provision of cloud ser-vices for the Agricultural Water Use S-tock Information Database system , 20261 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : Tone River basinResearch and Management Office in theKanto Regional Agricultural Administra-tion Office. (6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers el-igible for participating in the propos-ed tender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Cabi-net Order concerning the Budget, Auditi-ng and Accounting. Furthermore, minors,Person under Conservatorship or Personunder Assistance that obtained the cons-ent necessary for concluding a contract- 9 -may be applicable under cases of specialreasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabi-net Order concerning the Budget, Auditi-ng and Accounting. ③ have the Grade "A","B","C" or "D" interms of qualification "Provision of se-rvices" for participating in tenders byMinistry of Agriculture, Forestry andFisheries (Single qualification for eve-ry ministry and agency) in the fiscalyear 2025, 2026 and 2027. ④ Prove not to be a period of receivingnomination stop from the contracting officer etc. ⑤ meet the other qualification requirem-ents by the tender documentation. (7) Time limit for tender : 1: 00 P.M., 30January, 2026 (tenders submitted by m-- 10 -ail : 1: 00 P.M., 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : KanekoTakashi, Water Maintenance Division, R-ural Infrastructure Department, KantoRegional Agricultural Administration Of-fice, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama c-ity Saitama prefecture 330-9722 Japan. TEL 048-740-0045 令和8年度 基幹水利施設保全管理対策農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務調達仕様書農林水産省 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所目次 1 調達案件の概要.. 3(1) 調達件名.. 3(2) 調達の背景.. 3(3) 調達目的及び調達の期待する効果.. 3(4) 業務・情報システムの概要.. 3(5) 契約期間.. 4(6) 作業スケジュール.. 42 調達範囲.. 43 作業の実施内容及び留意事項.. 4(1)実施内容.. 4(2)作業条件.. 4(3)業務実施に当たっての留意事項.. 6(4)契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出.. 8(5)成果物の作成.. 94 作業の実施体制・方法.. 11(1) 作業実施体制.. 11(2) 作業要員に求める資格等の要件.. 12(3) 作業場所.. 135 作業の実施に当たっての遵守事項.. 13(1) 機密保持、資料の取扱い.. 13(2) 個人情報の取扱い.. 14(3) 法令等の遵守.. 15(4) 環境負荷低減に係る遵守事項.. 15(5) 標準ガイドラインの遵守.. 16(6) その他文書、標準への準拠.. 16(7) 情報システム監査.. 176 成果物の取扱いに関する事項.. 18(1) 知的財産権の帰属.. 18(2) 契約不適合責任.. 19(3) 完了検査.. 207 入札参加資格に関する事項.. 20(1) 競争参加資格.. 20(2) 公的な資格や認証等の取得.. 21(3) 受注実績等.. 21(4) 複数事業者による共同入札.. 21(5) 入札制限.. 228 再委託に関する事項.. 22(1) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 22(2) 承認手続.. 22(3) 再委託先の契約違反等.. 229 その他特記事項.. 23(1) 前提条件等.. 23(2) 打合せ.. 231(3) 契約変更.. 23(4) 貸与資料.. 24(5) 参考図書.. 24(6) 提出書類.. 25(7) 定めなき事項.. 2510 附属文書.. 26(1) 別紙 1 農業水利ストック情報データベースの概要.. 26(2) 別紙 2 クラウド構成図、システム構成図.. 26(3) 別紙 3 スケジュール.. 26(4) 別紙 4 作業項目に対する業務内容.. 26(5) 別紙 5 ソフトウェア構成、過年度ディスク増加量.. 26(6) 別紙 6 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様.. 26(7) 別紙 7 環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート.. 26(8) 様式 1 Q&Aシート.. 26(9) 様式 2 侵入検知システム監視報告書.. 26(10) 様式 3 作業依頼兼報告書.. 2621 調達案件の概要(1) 調達件名基幹水利施設保全管理対策 農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務(2) 調達の背景農林水産省では、食料・農業・農村基本計画(令和7年4月)に基づき、農業水利施設の戦略的な保全管理を推進している。 国営土地改良事業等により造成された農業水利施設の施設諸元、補修履歴、機能診断結果等の情報を体系的に整備し、もって、農業水利施設の戦略的な保全管理に資することを目的に農業水利ストック情報データベースシステム(以下「ストッ ク DB」)を構築し、平成19年4月より運用を開始している。 2018 年6月には、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が決定(最終決定は、2025年5月 27 日)された。 この中で、「クラウド・バイ・デフォルトの原則」が政府方針として出されている。 これらの状況を踏まえ、本システムはパブリッククラウドを利用する。 農林水産省では、政府全体の動向や利用者視点に立った、あるべき農林水産行政の姿を踏まえ、令和4年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を受けて、「デジタル社会の形成に向けた農林水産省中長期計画」(令和4年 10 月5日に農林水産省行政情報化推進委員会決定)を策定した。 同計画では、品質・低コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス(GSS)、ベースレジストリ等の共通機能について、農林水産省の各情報システムの状況を踏まえ、利用できるものについてはその活用を徹底するとしている。 その上で、農林水産省では、クラウドの共通基盤を整備し、パブリッククラウドへの移行・運用に必要な最小限の共通機能を提供するとともに、情報システムの状況に応じて適切なクラウドへの移行形式を選択した上で円滑にクラウド移行できるよう支援を行っている。 なお、当該共通機能を利用するパブリッククラウドを MAFF クラウドと言い、総合的な支援活動を行う組織をMAFFクラウドCoE という。 本システムはMAFFクラウドを利用しており、本調達期間においても引き続きMAFFクラウドを利用することを前提とする。 (3) 調達目的及び調達の期待する効果本業務は、ストックDBの運用保守及びクラウドサービスの提供を目的とする。 (4) 業務・情報システムの概要 ア ストッ ク DBは、関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所(以下「担当部署」という。)、全国の各地方農政局、沖縄総合事務局、北海道開発局等がインターネットによ3り接続され運用されている。 イ ストックDBの概要は別紙1のとおりである。 なお、農林水産省では、政府全体の同行や利用者視点に立ったあるべき農林水産行政の姿を踏まえ、2020 年3月に「農林水産省デジタル・ガバメント中長期計画」を改定し、情報システムのクラウド化の推進に当たっては、共通基盤となる農林水産省クラウド(以下「MAFF クラウド」という。)を利用することを前提としたパブリッククラウドへの移行を進めている。 ウ 本システムは令和4年度にMAFFクラウドの利用開始済みであり、本業務においても、引き続きMAFFクラウドを利用することを前提とする。 エ 現行のストックDBは、AWS(Amazon Web Services)東京リージョンを基盤としている。 クラウド構成図及びシステム構成図は別紙2のとおりである。 (5) 契約期間本業務の期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 本業務のうちシステム運用保守は、土曜、日曜、祝祭日及び年末年始(令和8年 12 月29日~令和9年1月3日)を除く日とし、対応時間は8時30分から17時15分とする。 ただし、クラウドサービス提供、システム監視及び稼働状況の把握は 24 時間行うこととするほか、システム障害などの緊急時の対応は、必要に応じて上記時間外に実施する場合がある。 (6) 作業スケジュール作業スケジュールは別紙3のとおり想定している。 2 調達範囲本調達では、本システムに係る運用保守及びクラウドサービスの提供業務を行うこととし、クラウドサービス提供に係る費用及び利用料は受注者の負担とする。 また、作業場所は、受注者の責で用意するものとし、本業務を実施するための機器、OS、開発ツール等の環境は受注者によって整備するものとする。 なお、上記は責任分界の基本方針であり、責任範囲の調整が必要となった場合には、関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所と協議の上、決定するものとする。 3 作業の実施内容及び留意事項(1) 実施内容システム運用及び保守作業の実施内容は、別紙4のとおりである。 (2) 作業条件 ア システム運用計画・保守作業計画書の作成4(ア)受注者は、プロジェクト計画書及びプロジェクト管理要領と整合をとりつつ、監督職員の指示に基づき、システム運用計画及び保守作業計画書を契約締結後14日以内に作成し、監督職員の承認を得ること。 なお、システム運用計画及び保守作業計画書の記載内容は「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。最終改定:2025 年 5 月 27 日。以下「標準ガイドライン」という。)の「第3編 IT マネジメント 第9章 運用及び保守」で定義されているものとする。 (イ)受注者は、監督職員が承認したシステム運用計画及び保守作業計画に基づき、運用・保守業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 なお、以下の各管理については、クラウドサービスで可能な限り実現することとし、自動化を図ること。 運用管理、死活監視、稼働状況監視、セキュリティ監視、ジョブ管理、バックアップ管理、ログ管理(送受信ログ等の保存)、ウィルスパターン更新管理、セキュリティパッチ更新管理、依頼作業対応、構成管理、文書管理、アカウント管理、データ管理、障害対応、定例報告(ウ)受注者は、システム運用計画及び保守作業計画書の内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 (エ)受注者は、監督職員が指示した事項については、さらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 イ 既存システムへの影響等の回避及び障害対応(ア)本業務の実施に当たっては、事前にシステムの内容を十分把握すること。 (イ)システムの障害を確認した場合は速やかに事業と発見の経緯等について監督職員へ報告するとともに、原因の所在(利用者の誤操作、ネットワークの要因、個別システムの要因、システムの相互連携の要因等の原因)に関わらず原因の切り分け作業を行うこと。 また、監督職員の指示により、影響範囲を推定し、必要に応じ障害に対する暫定対応(障害による影響を最小規模にするための暫定措置等)を行うとともに、障害が復旧するまでの支援を行うこと。 ウ 情報セキュリティ対策(ア)クラウドアーキテクトのベストプラクティス(AWS Well-Architected Framework)及び「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル 別冊クラウド設計・開発編」に準拠すること。 5 エ 運用・保守作業の改善提案(ア) 受注者は、年度末までに年間の運用・保守実績を取りまとめるとともに、必要に応じてシステム運用計画及び保守作業計画書に対する改善提案を行うこと。 なお、改善提案に当たっては、パブリッククラウドの運用体制において、マネージドサービスプロバイダーが提供している共有型のクラウド運用・保守サービスの活用についても検討し整理することとする。 (イ) また、上記の改善提案に当たっては、クラウドサービスプロバイダーが提供するベストプラクティス準拠状況を定期的に調査(Trusted Advisor)し、検出項目の対応可否を検討し、担当部署の承認の上、対応すること。 クラウド構成のベストプラクティス(AWS Well-Architected フレームワークの全ての柱)を活用し、次年度の改善点を整理すること。 (ウ)クラウド利用料について、月次でCost Explorer、AWS Budgets等のサービスを活用し、予実管理を実施すること。 その際、クラウド利用料が毎月の予算を大幅に超過する、もしくは前月から急騰している場合、原因を調査の上、職員と協議しながら利用料を抑制する対策を講ずること。 また、最低年に 1 回、Compute Optimizer 等のコスト削減レコメンデーションサービスにおける改善推奨事項を確認し、コスト削減に向けた改善点をまとめること。 特定した削減策のうち、サービス影響が軽微なもの(未使用リソースの削除・停止、インスタンスタイプの最適化等)については、事前に過度な検証を行わず、担当部署と協議の上、速やかに実施すること。 (エ) クラウド構成のベストプラクティス(AWS Well-Architected フレームワーク(全ての柱)を活用し、年に 1 度システムが適切に運用されているかチェックし、次年度の改善点を整理すること。 (3) 業務実施に当たっての留意事項 ア 開発文書、プログラムソースの開発に当たっては、従前の形式を踏襲すること。 イ 対応履歴管理を行うこと。 ウ プログラムの動作検証に当たっては、事前に計画書を作成し、監督職員に提出し確認を受けること。 検証結果は、報告書に取りまとめること。 エ 本業務で修正、改良したプログラムのリリースを行うこと。 リリースにあたっては、事前に監督職員と日程の調整を行うとともに、リリース日の 7 日前までに、以下の書類(以下、「リリース書類一式」という。)を監督職員に提出すること。 ・ リリースノート・ リリース作業手順書・ プログラムのソースコードなお、リリース終了後すみやかに動作確認を行わなければならない。 オ プログラムの修正、改良にあたっては、リリース毎に必要な文書を改定し、リリース後16週間以内に以下に示すソフトウェア、ソースコード、文書(以下、「ストックDBシステム一式」という。)を、変更のない文書も含めて電子データで提出すること。 ① ソフトウェア、ソースコード、実行プログラム ②システム要件定義書 ③ 主要データ項目 ④システム方式設計書 ⑤ 業務運用詳細設計書 ⑥ ソフトウェア要件定義書 ⑦ コード設計書 ⑧データベース仕様書 ⑨ ソフトウェア方式設計書 ⑩ソフトウェア詳細設計書⑪ マスタ一覧 ⑫導入手順書⑬ 運用管理者マニュアル ⑭ 入力マニュアル⑮ 操作マニュアル ⑯ 登録データ外部入出力機能Excel 入力マニュアル カ 修正、改良したプログラムは模擬環境へ適用すること。 キ プログラムの作成は、既存のソフトウェア方式設計書に従い行い、特にソースコードについては、設計との整合性及び変更履歴(いつ、誰が、どこを、どのように変更したか)が確認できるように日本語で注釈を記述すること。 ク 本業務の契約不適合責任に基づきプログラム修正を行う場合も、エ、オに基づく書類一式を提出すること。 ケ 本業務において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、農林水産省が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省が定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報システム監査を受注者は受け入れること(農林水産省が別途選定した事業者による監査を含む)。 なお、情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を担当部署と協議し、指示された期間までに是正を図ること。 コ 受注者は、発注者が運用計画及び運用実施要領、保守作業計画及び保守実施要領を作成するにあたり、具体的な作業内容や実施時間、実施サイクル等に関する資料作成等の支援を行うこと。 なお、運用計画及び運用実施要領、保守作業計画及び保守実施要領の記載内容は、デジタル・ガバメント推進行順ガイドライン「第9章 運用及び保守」で定義されている事項を踏まえたものとする。 サ 本契約の終了後に他の運用・保守事業者が本情報システムの運用・保守を受注した場合には、受注者は、次年度の運用・保守及び改修事業者に対し、システムの運用等を行うクラウド環境を原則としてそのまま引き継ぐこと。 そのため、引継ぎに際しては、必要に応じて引継ぎ先事業者との間で書面による契約等を行い、管理者権限等の引き渡し等、クラウド環境の引継ぎを適切に行うこと。 ㇱ 受注者は、農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙 1_共通機能_利用申請書の内容(システム構成を含む)に変更がある場合、資料を更新し、担当部署と MAFF クラウドCoEの確認を受けること。 7ス 受注者は、インベントリ情報を収集するため、設定作業(Systems Manager Inventory とEC2の設定)を実施すること。 なお、インベントリ情報機能はコンテナの構成管理に対応していないため、コンテナを利用しているシステムは、MAFF クラウド利用ガイドラインの記載を参考に、ぜい弱性対策を実施すること。 セ 受注者は、発注者が本システムの更改を検討する際には、次期の情報システムにおける調査研究事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。 ただし、これにかかる作業に要した費用は契約変更協議の対象とする。 ソ ストックDBの継続稼働を前提とするため、停止する必要が生じた場合は、監督職員に協議すること。 タ 受注者は、農林水産省が、情報システム運用継続計画を作成又は更新するにあたり、情報提供等の支援を行うこと。 チ 受注者は、災害等の発生時には、農林水産省の指示を受けて、情報システム運用継続計画に基づく運用業務を実施すること。 なお、災害等の発生に備え、最低年1回は事前訓練を実施すること。 ツ 受注者は、生成 AI を活用しているシステムにおいて、生成 AI システムのアウトプットが期待する品質を満たさなくなった場合、そこから生じる被害を最小限に食い止め、原因を特定し、改善措置を講じること。 テ 本システムのソフトウェア情報については、別紙5「ソフトウェア構成」を参照すること。 ト 過年度ディスク増加量は、別紙5のとおりである。 ナ 受注者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 二 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 ヌ 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること)。 (4) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シート ア 受注者は、標準ガイドライン「別紙 2 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳が記載されたエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。 なお、人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。 再委託先がある場合は再委託先の法人番号と再委託金額を提示すること。 最大何次請負、再委託総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。 イ 受注者は、農林水産省が定める時期に、情報資産管理標準シートを提出すること。 8 ウ 受注者は、標準ガイドライン「別紙 3 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業」に基づき担当部署から情報資産管理標準シートの作成を依頼された場合、監督職員と協議の上、担当部署が定める時期に、提出すること。 エ 受注者は、年1回、担当部署の指示に基づき、情報資産管理データと情報システムの現況との突合・確認(以下「現況確認」という。)を支援すること。 なお、MAFF クラウドを利用している場合、MAFF クラウドから提供するインベントリ情報を活用することで、現況との突合確認は省略することも可とするが、インベントリ情報から収集できない製品が含まれる場合は、当該製品の構成情報の取得を行うこと。 ・ 現況確認の結果、情報資産管理データと情報システムの現況との間の差異が見られる場合は、監督職員と協議の上、差異を解消すること。 ・ 現況確認の結果、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上、監督職員に報告すること。 ・ 現況確認の結果、サポート切れのソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を監督職員に報告すること。 (5) 成果物の作成 ア 成果物名本業務の成果物を以下に示す。 表 1 成果物一覧No. 成果物名 納入期日 1 システム運用計画及び保守作業計画 契約締結後14日以内 2 契約金額内訳 契約締結後14日以内 3 情報資産管理標準シート 契約締結後14日以内 4 作業報告書一覧表 業務期間末日 5 プロジェクト進捗状況報告書 業務期間末日 6 Q&Aシート 業務期間末日 7 侵入検知システム監視報告書 業務期間末日 8 作業依頼件報告書 業務期間末日 9 打合せ議事録 業務期間末日 10 ストックDBシステム一式(最終版) 業務期間末日 11 リリース書類一式 業務期間末日 12 その他、本業務で作成、改定した図書 業務期間末日 13 クラウドサービスの利用実績について利用明細書の写し及び一覧表業務期間末日 14 クラウド環境一式(管理者権限等のアカウント情報 業務期間末日9を含むこと。なお、アカウント情報については、必要な情報を記載した「アカウント情報一覧」を準備した上で、担当部署が指定する方法で納品すること。 15 クラウドサービスの機能を利用したソフトウェア情報等の出力結果業務期間末日 16 パラメーターシート(システム構成変更時のみ提出) 業務期間末日 17 システムを更新した場合は上記1~14に加えて以下の資料を提出する。 (1) 農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙1_共通機能_利用申請書(2) システム構成図(3) IaCで構成した際に作成された定義ファイル(AWSの場合は、CloudFormaton)(4) パッチ適用設定ファイル(AWS の場合は、SSM Patch manager)業務期間末日 イ 成果物の納品方法・ 成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 ・ 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方(令和4年1月11日内閣官房長官通知)」を参考にすること。 ・ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。 ・ 表1に示す本業務の成果物のほか、以下のソフトウェアを納品する。 (1)プログラムソースコード(最終成果物)(2)プログラム(最終成果物)・ 表1に示す本業務の成果物について、閲覧用業務報告書として、以下に該当する部分をマスキングした報告書を納品する。 なお、マスキングの方法は監督職員と協議する。 (1)機器及びアプリケーションのID・パスワード(2)担当者名などの個人情報(3)ネットワークに係る機器のホスト名、IPアドレス(4)その他監督職員との協議により必要とされた箇所・ 作成した成果物は担当部署が指定したサーバへ納品(例:PrimeDrive 又はSharePoint 等)すること。 なお、納品の際は、検収が終了したファイル一式を時点がわかるような形式(例:zip等)で提出すること。 10・ サーバ納品について、Microsoft Office又はPDF のファイル形式で作成すること。 ・ 納品後、農林水産省において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 ・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。 ・ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 ・ 不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 ・ 上記に加えて紙媒体についても作成し、2部(うち、1部は閲覧用業務報告書)を納品すること。 ・ 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本産業規格A列4番とするが、必要に応じて日本産業規格A列3番を使用すること。 ウ 成果物の納品場所原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。 ただし、監督職員が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒277-0831千葉県柏市根戸 471- 65 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 技術調整課 4 作業の実施体制・方法(1) 作業実施体制本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。 なお、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 11図 1 本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制表 2 本業務における組織等の役割PJMO 農業水利ストック施設データベースシステムの管理組織として、本業務の進捗等を管理する。 本業務受注者 本業務を実施する。 PMO 農林水産省の全体管理組織。 クラウド利用を含む情報システムに関する担当部署からの問い合わせを受け、対応、助言・指導等を行う。 ストックDBではログイン情報などのセッション情報を保持する。 15 CloudWatchクラウドウォッチモニタリング メトリクス(パフォーマンスを数値化)やログ収集のほか閾値に達した際に発報ができる。 またそれをトリガーにAutoScaling も可能など多様な機能がある。 16 WAFワ フセキュリティ アプリケーションを一般的な攻撃から保護するための AWS のセキュリティサービス。 標準の WAFルールに加え、セキュリティベンダーが作成したルールも実装できる。 17 CloudFrontクラウドフロントネットワー ク キャッシュ機能でオリジンサーバーの負荷を軽減、アクセス回数が減り運用コスト削減の効果があるほか、WAFとの統合など高速かつ安全な配信に効果がある。 18 InternetインターネットGatewayゲートウェイ(IGW)ネットワー ク VPC 内にインターネットからアクセスするために必要な入口。 IGW へのルートを指定されたサブネットが、パブリックサブネットになる。 19 A L Bエーエルビー(Application Load Balancer)ネットワー ク アプリケーションのトラフィック(通信の流れ)を効率的に分散、システムのパフォーマンスと可用性を向上させる。 20 S 3エススリーストレージ 高い耐久性を備えたオブジェクトストレージサービス。 ファイルタイプを問わず、実質無制限にオブジェクトを保管、共有できる。 21 Inspectorインスペクターセキュリティ EC 2 インスタンスやコンテナイメージ、Lambda 関数を自動的に調べ、ソフトウェアの脆弱性などを検出ができるサービス。 22 Routeル ー ト5 3フィフティスリーネットワー ク DNS(Domain Name System)ウェブサービスです。 登録したドメイン名の DNS レコードを管理し、DNS クエリに応じて、ウェブサーバーやアプリケーションサーバーなどの適切な IP アドレスに解決し、トラフィックを目的へルーティングします。 23 Resourceリ ソ ー スAccess ア ク セ スManagerマネージャーセキュリティ複数のAWSカウント間でAWSリソースを簡単かつ安全に共有するためのサービス。 24 TrustedトラスティッドAdvisorアドバイザーモニタリング AWS 環境を評価し、コスト最適化、システムの可用性やパフォーマンスの向上、セキュリティの強化などに関する推奨事項を提示するサービス。 25 Backupバックアップストレージ 各種AWSサービスなどのさまざまなデータの、バックアップを集中的に管理し、自動化するサービス。 26 Shieldシ ー ル ドセキュリティ アプリケーションを DDoS 攻撃(標的となるネットワークなどに過剰な負荷をかけ、サービスを妨害する攻撃手法)から保護するサービス。 32No. サービス カテゴリ サービス概要27 I A Mアイエーエムセキュリティ AWS でサービスなどに対する認証と許可を制御するサービス。 IAM により、誰を認証するかを制御でき、認証ユーザの操作許可内容も集中管理できます。 28 EventBridge イ ベ ン ト ブ リ ッ ジイベントルーター アプリケーションなどで何かしら状態変化などが生じたときに、アプリケーション同士を接続するサービス。 イベント駆動型のアプリケーションを可能になる。 29 Lambdaラ ム ダコンピューティング サーバ管理不要なコード実行するためのコンピューティングサービス。 リクエストがあった時にのみ実行され、必要に応じ自動的にスケーリング、実行分のみ課金。 (補足説明)○ 本システムは、東京リージョンに配置します。 ○ 基盤としてECS(コンテナ)とAurora(DB)を利用し、不正アクセスを防ぐため、ファイアウォール機能(AWS WAF)を利用します。 ○ ネットワーク上のデータの流れを管理しセキュリティを強化するため、仮想ネットワーク(Amazon VPC)を構築しセキュリティグループを設定します。 ○ DDoS攻撃から保護するため、仮想ネットワークをAWS Shieldにより保護します。 ○ GSSと接続するため、PMO調達であるMAFFクラウドが提供するTransit Gateway、 デジタル庁が提供するプライベート接続(Direct Connect)を利用します。 ○ 各機能を監視するため、各機能のログを有効にし、監視サービス(CloudWatch)で監視します。 また、ログはCloudWatch Logsで30日間保管の後、S3バケットへ出力し1年間保管します。 ○ 各機能の脆弱性や不正アクセス等に対応するため、脆弱性等を自動検出するAmazon Inspector、不正アクセス等の脅威検知をするGuard Dutyを利用します。 ○ Webアプリケーションへの脆弱性に関する攻撃から保護するため、Amazon CloudFront と AWS WAFを利用します。 ○ 高い可用性(サービスを長期間にわたって安定して稼働し続ける能力)を実現するため、アプリケーションのあるECS(コンテナ)は、アベイラビリティゾーン(以下「AZ」)1aと 1c にまたがる形(マルチAZ構成)でAuto Scaling構成を構築、特定の条件(CPU使用率など)を設定し、コンテナ稼働数を増減させ、AZ規模の障害などによって利用できるコンテナが無くなってしまった場合も稼働可能なAZにて、新たなコンテナが稼働する構成とします。 また、データベースはAmazon Auroraを使い、AZ間でデータコピーをすることで構成されるため、AZ障害にも対応できる高可用性の構成とします。 ○ 高い可用性と耐障害性を実現させるため、データベース(Amazon Aurora)において、インスタンスのWriter とReader を別のAZに配置し、Writer インスタンスに障害が発生した場合も自動的にReaderがWriterに昇格することでサービスを継続させます。 ○ Auto Scalingなどにより、ECS(コンテナ)が増減してもユーザのサービス利用を継続するため、ElastiCacheを配置し、セッション情報(アプリの状態やユーザ操作履歴等)を保持します。 ○ データ保管のため、東京リージョンの各リソース(Amazon Aurora(DB)、ECR、S3バケット)を、バックアップ機能(Backup Vault)を利用し、大阪リージョンに保管します。 33別紙3第4章作業条件システム運用計画及び保守作業計画の作成 業務開始後2週間以内第5章業務実施内容第5-1業務内容【システム運用及び保守】クラウドサービス引継ぎ及び提供 クラウド上に構築された現行ストックDBの継続稼働を前提とする。 システム模擬環境構築 構築回数1回。 構築時期は業務開始後2週間以内。 サービスデスク障害管理及びデータ修正セキュリティ管理情報収集は2週間に1度行い、評価の結果、緊急性の高いものはその都度、その他は毎月、監督職員に報告する。 実施時期は、監督職員の指示によるものとする。 実施回数は4回。 実施時期は、監督職員の指示によるものとする。 実施回数は4回。 実施時期は、監督職員の指示によるものとする。 実施回数は12回。 システム監視実施回数1回。 実施時期はセキュリティ情勢に伴い検討する。 稼働状況管理 実施回数4回。 四半期毎に実施。 構成管理実施回数12回。 毎月実施。 実施回数4回。 四半期毎に実施。 プログラム修正業務進捗状況報告 実施回数4回。 四半期毎に実施。 第7章打合せ等第7章打合せ等実施回数:2回。 第8章成果物第8-1成果物 完了時。 業務実績の報告業務実績の報告 完了時。 7(1)ネットワーク型侵入検知毎月、監視結果の月次レポート報告をとりまとめ、監視該当月の翌月20日(必着)までに監督職員に提出すること。 12回実施。 (2)死活監視・変更監視11(3)WAFの調査及び検証89(1)OS、ミドルウェア、ソフトウェア等の構成管理(2)システム規模の管理10(1)プログラム修正実施は監督職員の指示による。 対応件数は5件を想定。 (2)動作検証(3)関連業務とのマージ(4)リリース依頼毎に対応する。 対応件数は5件を想定。 (2)マニュアル改訂6 (2)パッチ、バージョンアップ等の動作検証 (4)脆弱性及びSecurityHUBの対応5月 6月 7月 (1)情報収集第4-8システム運用計画及び保守作業計画の作成134 (1)質問の受付5 (1)障害管理8月 9月 (3)パッチ、バージョンアップ等の適用質問、依頼毎に対応する。 (1) (2)の対応件数は50件を想定。 (2)データ調査10月 11月 12月 1月 2月 3月作業項目(仕様書における章及びタイトル)2026年 2027年備 考4月▲初回(システム運用計画及び保守作業計画作成の段階)▲最終回(最終報告書とりまとめの段階)34作業項目に対する業務内容 別紙4項目 対応頻度 適用 1 クラウドサービスの引継ぎ及び提供実施回数1回 2 クラウドサービスを運用保守する場合の前提条件3 システム模擬環境構築構築回数1回 業務開始後14日以内 作業結果については、受注者にて様式を定めた資料を基に報告すること。 作業結果については、受注者にて様式を定めた資料を基に報告すること。 実施時期は、監督職員の指示によるものとする。 実施回数はAWSからの通知が来たら実施。 (4)脆弱性及びSecurityHUBの対応 ①「「AWS Inspector」の脆弱性一覧を基に、対象を選定する。 ② 動作検証 選定した脆弱性のパッチを模擬環境に適用し動作検証を実施する。 ③ 動作検証済みの脆弱性の対策版を本番環境に適用する。 作業内容【システム運用及び保守】 ストックDBにおけるシステム運用計画及び保守作業計画を作成し、監督職員の承認を得ること。 監督職員の承認を受けた運用計画及び保守作業計画に従い、下記に示す運用、保守作業を実施すること。 運用作業については、クラウドサービス環境のサービス内容等を踏まえ、下記の要件を満たす範囲で、可能な限りクラウドサービス環境のサービスを用いて実施することとし、難しい場合は代替案の提案を許容するものとする。 なお、死活監視、性能監視、稼働状況監視、ログ管理、バックアップ管理、構成管理についてはクラウドサービス環境のサービスを利用して運用作業を実施することを想定しているが、その他の運用作業項目についても、クラウドサービス環境のサービスを用いて運用作業を実施できる場合は提案すること。 IaaS型のクラウドサービスを利用し、ストックDBが稼働する基盤を提供すること。 詳細は、別紙2のとおりである。 ・AWS以外を提案し基盤を再構築する場合は、そのメリットを明確に示すこと。 ・受注者は、前年度の運用保守及びクラウドサービス提供業務の事業者からパブリッククラウド上に構築された情報システムの引継ぎを受け、アカウントの契約の移管を行い、環境を維持すること。 ・受注者は、ソフトウェアの情報をクラウドサービスの機能(AWSの場合、SSM(AWS SystemsManager)を利用して取得し、出力結果を提出すること。 ・受注者は、構成管理及びパッチの適用について自動化すること。 なお、自動化とは、対象を選定し、タイミングをコントロールして適用することをいう。 ・受注者は、原則、メンテナンスの際に踏み台サーバを独自で構築せず、クラウドサービスプロバイダーのサービス(AWSの場合、AWS Systems Manager Session Manager ・AWS Systems Manager Fleet Manager)を利用して運用すること。 受注者拠点内にストックDBが稼働するシステム運用及び保守作業に利用する模擬環境を構築する。 ストックDBシステム及びデータは発注者が貸与する。 OS、ミドルウェア、ソフトウェア及び機器等は受注者の負担によるものとする。 なお、模擬環境のストックDBシステム、OS、ミドルウェア、ソフトウェア等のバージョンは本番環境と同一となるよう期間中も更新を行うこと。 模擬環境には、内部ネットワークにより接続する関連システムは含めないこととする。 また、本番環境の更新に伴い、OS、ミドルウェア、ソフトウェア、ハードウェア等の種類を変更する場合は、監督職員と協議するものとする。 業務完了後は模擬環境のシステム及びデータの消去を行い、監督職員に報告するものとする。 4 サービスデス ク 監督職員からの質問及び作業依頼への対応を行う。 作業結果については、やり取りを確認できるようにQ&Aシートを作成すること。 (1)質問の受付質問(動作検証、データ調査等)を受付け、回答を行う。 内容が障害の場合は障害管理として対応する。 (2)データ調査依頼により、データ調査、データ抽出、データ整理を行う。 質問、依頼毎に対応する。 (1) (2)の対応件数は50件を想定。 様式1Q&Aシート2)対応原因が上記 ①、 ②の場合、以下の対応を行う。 ①原因の究明 ②発生する不具合の調査 ③暫定的な対応策の実施なお、同様な事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、恒久的な対応策を提案すること。 (2)マニュアル改訂 ①マスタ情報の変更によるマニュアルの改訂を行う。 ②監督職員の指示によりマニュアルの改訂を行う。 5 障害管理及びデータ修正 監督職員からの作業依頼への対応を行う。 依頼毎に対応する。 対応件数は5件を想定。 (1)障害管理 障害対応として、以下の作業を行う。 なお、障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとし、具体的な実施内容・手順は運用計画及び保守作業計画にしたがい行うこと。 1)原因の切り分け速やかに監督職員に報告するとともに、障害の原因を以下のように分類する。 ①ストックDBシステムに原因 ②プログラムに原因 ③AWS起因の障害に原因 ④その他 ③改訂したマニュアルのリリースを行う。 (システム改良によるマニュアル改訂を除く) (3)データ修正ストックDBのデータ(マスタ情報も含む。)の修正を行う。 6 セキュリティ管理 構成管理の対象となっているOS、ミドルウェア、ソフトウェア等について、以下の管理を行う。 評価の結果、緊急性の高いものはその都度、その他は毎月、監督職員に報告する。 ②検証対象のミドルウェアの更新バージョン等を模擬環境に適用し、動作検証を行う。 ③動作検証項目は、総合テストレベル(テスト件数1000件程度を想定)の確認とする。 検証結果は書面に取りまとめ、監督職員に報告し、承認を得る。 (3)パッチ、バージョンアップ等の適用動作検証済みのセキュリティパッチ、ミドルウェアの更新バージョン等を本番環境に適用する。 (1)情報収集 ①セキュリティの脆弱性(「AWS Inspector」含む)やバグ等の情報収集を行う。 ②知り得た情報について、対応の緊急性について評価し、その結果緊急度が高く適用が必要な場合は対応策について計画し、承認を得た上で対応すること。 (2)パッチ、バージョンアップ等の動作検証 実施時期は、監督職員の指示によるものとする。 実施回数は4回実施。 ①ミドルウェアの更新バージョン(リビジョンアップ版)等の選定を行い、監督職員に報告する。 実施時期は、監督職員の指示によるものとする。 実施回数12回35作業項目に対する業務内容 別紙4項目 対応頻度 適用 作業内容 作業 (1)、 (2)については、侵入検知システム監視報告書にて監視結果を報告すること。 作業 (3)については、受注者にて様式を定めた資料を基に報告すること。 作業結果については、受注者にて様式を定めた資料を基に報告すること。 作業結果については、受注者にて様式を定めた資料を基に報告すること。 ①Tomcat ②PostgreSQL ③OpenSSL ④Open JDK ⑤Apache POI ⑥JExcelAPI ⑦JDBC ⑧Java API ⑨その他ストックDBで使用しているプログラム (2)システム規模の管理以下の項目について、システム規模の把握を行う。 画面数帳票数(Excelシート数)ステップ数トランザクションテーブル数マスタテーブル数非定型集計分析用テーブル数 作業結果については、やり取りを確認できるように作業依頼兼報告書を作成すること。 ① プログラム修正プログラムには、以下の文書修正を含む。 ア ソフトウェア及びソースコード イ システム要件定義書 ウ 主要データ項目 エ システム方式設計書オ 業務運用詳細設計書 カ ソフトウェア要件定義書 キ コード設計書 ク データベース仕様書 ケ ソフトウェア方式設計書 コ ソフトウェア詳細設計書サ マスタ一覧 シ 導入手順書ス 運用管理者マニュアル セ 入力マニュアルソ 操作マニュアル タ 登録データ外部入出力機能Excel入力マニュアル ② 動作検証 ③ 関連業務とのマージ ④ リリースリリースには、以下のリリース書類一式作成を含む。 ア リリース手順書 イ リリースノート(リリースするシステムの機能、操作方法の概要を記した文書) 11 業務進捗状況報告実施回数4回 四半期毎に実施 AWSの機能であるVPC、CloudWatch、GuardDuty、WEBサーバのアクセスログによるネットワーク型侵入検知及びサーバの死活監視・変更監視、専用ネットワーク接続の保護・監視を24時間行うものとする。 異常を検知した場合は、速やかに監督職員へ通知すること。 実施回数12回毎月、監視結果の侵入検知システム監視報告書をとりまとめ、監視該当月の翌月20日(必着)までに監督職員に提出すること。 毎月実施様式2侵入検知システム監視報告書参考様式 (1)ネットワーク型侵入検知不正と思われるアクセスを検知した場合、以下の対応を行わなければならない。 8 稼働状況管理 APDBサーバ、EBSのバックアップ結果の稼働状況についてデータを取得し、その評価を行う。 実施回数4回 四半期毎に実施 ①CPU使用率 ②物理メモリ使用率 ③ディスク使用率 ④利用者のアクセス状況 ①VPCのセッション数の監視、コンフィグレーション変更有無の監視、アクセスポリシーの変更管理を行うこと。 ②WEBサーバとAPDBサーバのCPU使用率、ディスク使用率、物理メモリ使用率統計を取得すること。 (3)WAFの調査及び検証 実施回数1回 導入作業は発注者の指示に応じ、実施 WAFに設定しているセキュリティ対策設定について調査及び検証を実施する。 なお、新規にセキュリティ対策設定が必要な場合の導入作業については監督職員と別途協議する。 7 システム監視 ①不正なパケット情報のロギングを行うこと。 ②適用可能な場合、攻撃や不正アクセスの通信をブロックする設定を行うこと。 ③状況に応じてコネクションの切断を行うこと。 また、他サイト等で新たに発見された広域ポートスキャンなどの大規模な不正アクセスに対し、以下の作業を実施するものとする。 ア 不正アクセス発信元アドレスに対し、フィルタリングを行うこと。 イ フィルタリングアドレス及び不正行為内容の報告を行うこと。 (2)死活監視・変更監視 構成に変更が生じる場合には、監督職員にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの許諾条件に 合致するか否かの確認を受けること。 実施回数4回 四半期毎に実施農業水利ストック情報データベース アプリケーションデータベース 9 構成管理 以下の項目について構成管理を行う。 実施回数12回 毎月実施 (1)OS、ミドルウェア、ソフトウェア等の構成管理対象とするOS、ミドルウェア、ソフトウェアは以下のとおり管理項目は、以下のとおり。 ①現行バージョンのNO・リリース日、更新バージョンのNO・リリース日、サポート期限 ②最新バージョンNO、リリース日、サポート期限 運用計画及び保守作業計画に基づき、業務の進捗状況(運用業務の内容や工数などの作業実績状況等)を受注者にて様式を定めた作業報告一覧表及びプロジェクト進捗状況報告書を基に報告しなければならない。 パッチの自動適用においては、検証環境や品質保証環境などを用いてパッチベースラインを検証し、その後に本番環境にパッチを適応するなど、パッチのリリース管理を行うこと。 なお、パッチ適応に起因する不具合が出た際に行う切り戻しやアプリケーション修正などの対応を予め計画すること。 受注者は、インフラの設定変更があった場合はパラメータシートを更新し、担当部署に提出すること。 また、MSPサービスを利用した場合等の運用サービスの共通化の効果を定量で説明すること。 受注者は、クラウドサービスの利用実績について、利用明細書の写し並びに月額の運用サービスの費用実績(MSPサービスを利用した場合)を一覧表にとりまとめ、半年分と1年分を年に2回担当部署に提出すること。 また、MSPサービスを利用した場合等の運用サービスの共通化の効果を定量で説明すること。 運用サービスの共通化とは以下の取り組みとする。 ①受注者が自社でMSPサービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。 ②受注者が自社でMSPサービスを提供できない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するため に外部企業が提供するMSPサービスを利用すること。 ⅰ)外部企業が提供するMSPサービスを利用すること。 または、 ⅱ)複数の運用条件を受注することで、自社内で運用サービス(サービスデスク、監視サービス等) のShared service(シェアードサービス)に取り組み、費用を逓減すること。 10 プログラム修正 以下の条件に該当するストックDBプログラムの修正を行う。 実施は監督職員の指示による。 対応件数は5件を想定。 様式3作業依頼兼報告書 (1)既存のプログラムが正常に稼働しない事象(脆弱性含む)に対するプログラム修正 (2)画面や帳票の表示(文字・色・サイズ)変更や軽微な機能追加に伴う軽微なプログラム修正 (3)サポート期限を迎えたソフトウェアに対するプログラム修正 プログラム修正の作業項目は以下のとおり。 36別紙5(1)ソフトウェア構成WEBサーバ、APDBサーバに導入するOS、ソフトウェア等の詳細なバージョンについては、発注者と協議の上、決定する。 令和7年5月時点ECS(コンテナ)AuroraDBバックアップストレージNo サービス サービス サービス1 ● - -2 ● - -3 ● - -4 - ● -5 ● ● -6 ● ● -7 ● ● ●なお、ソフトウェアについては、一般的に普及されたソフトであり、サポート期限についても十分な期間があるものを選定すること。 また、脆弱性による問題が発生しないように適切に管理すること。 (2)過年度ディスク増加量過年度ストックDBサーバディスク使用量、増加量 令和7年5月時点全体量(GB)使用量(GB)年間増加量(GB)全体量(GB)使用量(GB)年間増加量(GB)月最大増加量(GB)日最大増加量(GB)EBS提供 / 100.0000 8.8257 (2.1743) 100.0000 8.8257 (2.1743) 3.3333 0.1111/dev 4.0000 0.0000 0.0000/dev/shm 3.7000 0.0000 0.0000/run 1.5000 0.1347 (0.0183)/sys/fs/cgroup 0.0000 0.0000 0.0000/ 100.0000 50.2233 0.2233/data2 885.0000 552.8223 20.8223/dev 16.0000 0.0000 0.0000/dev/shm 16.0000 0.0029 (0.0006)/run 16.0000 1.5477 1.3707/sys/fs/cgroup 16.0000 0.0000 0.0000※期間:2025/04/01 ~ 2026/03/31※「日最大増加量(GB)」は、「月最大増加量(GB)」÷30で計算。 ※増加量におけるマイナスについては、一時ファイル削除によるものであるため、基本的には増加傾向であるソフトウェア構成クラウド側提供サービスクラウド側提供サービスカテゴリAP機能名称クラウド側提供サービスクラウド側提供サービスApache Tomcat 9システム監視機能バックアップ機能OSウィルス対策機能DB機能0.2262 0.0075Open JDK(Red Hat) 170.0007 0.00005.0000 0.1667クラウド側提供サービスAPDBEBS提供 985.0000 603.0456 21.0456EC2標準提供64.0000 1.5506 1.3701WEBEC2標準提供9.2000 0.1347 (0.0183)サーバ 分類パーティションパーティション別 分類別37別紙6情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様Ⅰ 情報セキュリティポリシーの遵守 1 受託者は、担当部署から農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成 27 年農林水産省訓令第4号。以下「規則」という。)等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 なお、規則は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受託者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。 2 受託者は、規則と同等の情報セキュリティ管理体制を整備していること。 3 受託者は、本業務の従事者に対して、規則と同等の情報セキュリティ対策の教育を実施していること。 Ⅱ 応札者に関する情報の提供 1 応札者は、応札者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務の従事者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属・専門性(保有資格、研修受講実績等)・実績(業務実績、経験年数等)及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。 なお、本業務に従事する全ての要員に関する情報を記載することが困難な場合は、本業務に従事する主要な要員に関する情報を記載するとともに、本業務に従事する部門等における従事者に関する情報(○○国籍の者が△名(又は□%)等)を記載すること。 また、この場合であっても、担当部署からの要求に応じて、可能な限り要員に関する情報を提供すること。 2 応札者は、本業務を実施する部署、体制等の情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明書等の写しを提出すること。 (提出時点で有効期限が切れていないこと。)(1)ISO/IEC27001等の国際規格とそれに基づく認証の証明書等(2)プライバシーマーク又はそれと同等の認証の証明書等(3)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開する「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を利用した自己評価を行い、その評価結果において、全項目に係る平均値が4に達し、かつ各評価項目の成熟度が2以上であることが確認できる確認書Ⅲ 業務の実施における情報セキュリティの確保 1 受託者は、本業務の実施に当たって、以下の措置を講ずること。 なお、応札者は、以下の措置を講ずることを証明する資料を提出すること。 (1)本業務上知り得た情報(公知の情報を除く。)については、契約期間中はもとより契約終了後においても、第三者に開示し、又は本業務以外の目的で利用しないこと。 38(2)本業務に従事した要員が異動、退職等をした後においても有効な守秘義務契約を締結すること。 (3)本業務に係る情報を適切に取り扱うことが可能となるよう、情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制を整備すること。 なお、本業務実施中及び実施後において検証が可能となるよう、必要なログの取得や作業履歴の記録等を行う実施内容及び管理体制とすること。 (4)本業務において、個人情報又は農林水産省における要機密情報を取り扱う場合は、当該情報(複製を含む。以下同じ。)を国内において取り扱うものとし、当該情報の国外への送信・保存や当該情報への国外からのアクセスを行わないこと。 (5)農林水産省が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による立入調査等の情報セキュリティ監査(サイバーセキュリティ基本法(平成 26 年法律第 104 号)第 26 条第1項第2号に基づく監査等を含む。 以下同じ。 )を受け入れること。 また、担当部署からの要求があった場合は、受託者が自ら実施した内部監査及び外部監査の結果を報告すること。 (6)本業務において、要安定情報を取り扱うなど、担当部署が可用性を確保する必要があると認めた場合は、サービスレベルの保証を行うこと。 (7)本業務において、第三者に情報が漏えいするなどの情報セキュリティインシデントが発生した場合は、担当部署に対し、速やかに電話、口頭等で報告するとともに、報告書を提出すること。 また、農林水産省の指示に従い、事態の収拾、被害の拡大防止、復旧、再発防止等に全力を挙げること。 なお、これらに要する費用の全ては受託者が負担すること。 2 受託者は、委託期間を通じて以下の措置を講ずること。 (1)情報の適正な取扱いのため、取り扱う情報の格付等に応じ、以下に掲げる措置を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 また、実施が不十分の場合、農林水産省と協議の上、必要な改善策を立案し、速やかに実施するなど、適切に対処すること。 ア 情報セキュリティインシデント等への対処能力の確立・維持 イ 情報へアクセスする主体の識別とアクセスの制御 ウ ログの取得・監視 エ 情報を取り扱う機器等の物理的保護オ 情報を取り扱う要員への周知と統制 カ セキュリティ脅威に対処するための資産管理・リスク評価 キ 取り扱う情報及び当該情報を取り扱うシステムの完全性の保護 ク セキュリティ対策の検証・評価・見直し(2)本業務における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に報告すること。 (3)本業務において情報セキュリティインシデントの発生、情報の目的外使用等を認知した場合、直ちに委託事業の一時中断等、必要な措置を含む対処を実施すること。 (4)私物(本業務の従事者個人の所有物等、受託者管理外のものをいう。)の機器等を本業務に用いないこと。 39(5)本業務において取り扱う情報が本業務上不要となった場合、担当部署の指示に従い返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。 3 受託者は、委託期間の終了に際して以下の措置を講ずること。 (1)本業務の実施期間を通じてセキュリティ対策が適切に実施されたことを書面等により報告すること。 (2)成果物等を電磁的記録媒体により納品する場合には、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処するとともに、確認結果(確認日時、不正プログラム対策ソフトウェアの製品名、定義ファイルのバージョン等)を成果物等に記載又は添付すること。 (3)本業務において取り扱われた情報を、担当部署の指示に従い返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。 4 受託者は、情報セキュリティの観点から調達仕様書で求める要件以外に必要となる措置がある場合には、担当部署に報告し、協議の上、対策を講ずること。 Ⅳ 情報システムにおける情報セキュリティの確保 1 受託者は、本業務において情報システムに関する業務を行う場合には、以下の措置を講ずること。 なお、応札者は、以下の措置を講ずることを証明する資料を提出すること。 (1)本業務の各工程において、農林水産省の意図しない情報システムに関する変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等を提出すること。)。 (2)本業務において、農林水産省の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入調査等、農林水産省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、システムの操作ログや作業履歴等を記録し、担当部署から要求された場合には提出するなど)を整備していること。 2 受託者は、本業務において情報システムの運用管理機能又は設計・開発に係る企画・要件定義を行う場合には、以下の措置を実施すること。 (1)情報システム運用時のセキュリティ監視等の運用管理機能を明確化し、情報システム運用時に情報セキュリティ確保のために必要となる管理機能や監視のために必要な機能を本業務の成果物へ適切に反映するために、以下を含む措置を実施すること。 ア 情報システム運用時に情報セキュリティ確保のために必要となる管理機能を本業務の成果物に明記すること。 イ 情報セキュリティインシデントの発生を監視する必要がある場合、監視のために必要な機能について、以下を例とする機能を本業務の成果物に明記すること。 (ア)農林水産省外と通信回線で接続している箇所における外部からの不正アクセスやサ40ービス不能攻撃を監視する機能(イ)不正プログラム感染や踏み台に利用されること等による農林水産省外への不正な通信を監視する機能(ウ)端末等の農林水産省内ネットワークの末端に位置する機器及びサーバ装置において不正プログラムの挙動を監視する機能(エ)農林水産省内通信回線への端末の接続を監視する機能(オ)端末への外部電磁的記録媒体の挿入を監視する機能(カ)サーバ装置等の機器の動作を監視する機能(キ)ネットワークセグメント間の通信を監視する機能(2)開発する情報システムに関連する脆(ぜい)弱性への対策が実施されるよう、以下を含む対策を本業務の成果物に明記すること。 ア 既知の脆(ぜい)弱性が存在するソフトウェアや機能モジュールを情報システムの構成要素としないこと。 イ 開発時に情報システムに脆(ぜい)弱性が混入されることを防ぐためのセキュリティ実装方針を定めること。 ウ セキュリティ侵害につながる脆(ぜい)弱性が情報システムに存在することが発覚した場合に修正が施されること。 エ ソフトウェアのサポート期間又はサポート打ち切り計画に関する情報を提供すること。 (3)開発する情報システムに意図しない不正なプログラム等が組み込まれないよう、以下を全て含む対策を本業務の成果物に明記すること。 ア 情報システムで利用する機器等を調達する場合は、意図しない不正なプログラム等が組み込まれていないことを確認すること。 イ アプリケーション・コンテンツの開発時に意図しない不正なプログラム等が混入されることを防ぐための対策を講ずること。 ウ 情報システムの構築を委託する場合は、委託先において農林水産省が意図しない変更が加えられないための管理体制を求めること。 (4)要安定情報を取り扱う情報システムを構築する場合は、許容される停止時間を踏まえて、情報システムを構成する要素ごとに、以下を全て含むセキュリティ要件を定め、本業務の成果物に明記すること。 ア 端末、サーバ装置及び通信回線装置等の冗長化に関する要件 イ 端末、サーバ装置及び通信回線装置並びに取り扱われる情報に関するバックアップの要件 ウ 情報システムを中断することのできる時間を含めた復旧に関する要件(5)開発する情報システムのネットワーク構成について、以下を全て含む要件を定め、本業務の成果物に明記すること。 ア インターネットやインターネットに接点を有する情報システム(クラウドサービスを含41む。)から分離することの要否の判断及びインターネットから分離するとした場合に、分離を確実にするための要件 イ 端末、サーバ装置及び通信回線装置上で利用するソフトウェアを実行するために必要な通信要件 ウ インターネット上のクラウドサービス等のサービスを利用する場合の通信経路全般のネットワーク構成に関する要件 エ 農林水産省外通信回線を経由して機器等に対してリモートメンテナンスすることの要否の判断とリモートメンテナンスすることとした場合の要件 3 受託者は、本業務において情報システムの構築を行う場合には、以下の事項を含む措置を適切に実施すること。 (1)情報システムのセキュリティ要件の適切な実装 ア 主体認証機能 イ アクセス制御機能 ウ 権限管理機能 エ 識別コード・主体認証情報の付与管理オ ログの取得・管理 カ 暗号化機能・電子署名機能 キ 暗号化・電子署名に係る管理 ク 監視機能 ケ ソフトウェアに関する脆(ぜい)弱性等対策 コ 不正プログラム対策サ サービス不能攻撃対策シ 標的型攻撃対策ス 動的なアクセス制御セ アプリケーション・コンテンツのセキュリティソ 政府ドメイン名(go.jp)の使用タ 不正なウェブサイトへの誘導防止チ 農林水産省外のアプリケーション・コンテンツの告知(2)監視機能及び監視のための復号・再暗号化監視のために必要な機能について、2(1)イの各項目を例として必要な機能を設けること。 また、不正な変更が発見された場合に、農林水産省と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 3 機器等の設置時や保守時に、情報セキュリティの確保に必要なサポートを行うこと。 4 利用マニュアル・ガイダンスが適切に整備された機器等を採用すること。 5 脆(ぜい)弱性検査等のテストが実施されている機器等を採用し、そのテストの結果が確認できること。 6 ISO/IEC 15408 に基づく認証を取得している機器等を採用することが望ましい。 なお、当該認証を取得している場合は、証明書等の写しを提出すること。 (提出時点で有効期限が切れていないこと。) 7 情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう、サポート期間が十分に確保されたものを選定し、可能な限り最新版を採用するとともに、ソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限について報告すること。 なお、サポート期限が事前に公表されていない場合は、情報システムのライフサイクルを踏まえ、販売からの経過年数や後継ソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。 8 機器等の納品時に、以下の事項を書面で報告すること。 (1)調達仕様書に指定されているセキュリティ要件の実装状況(セキュリティ要件に係る試験50の実施手順及び結果)(2)機器等に不正プログラムが混入していないこと(最新の定義ファイル等を適用した不正プログラム対策ソフトウェア等によるスキャン結果、内部監査等により不正な変更が加えられていないことを確認した結果等)Ⅸ 管轄裁判所及び準拠法 1 本業務に係る全ての契約(クラウドサービスを含む。以下同じ。)に関して訴訟の必要が生じた場合の専属的な合意管轄裁判所は、国内の裁判所とすること。 2 本業務に係る全ての契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とすること。 Ⅹ 業務の再委託における情報セキュリティの確保 1 受託者は、本業務の一部を再委託(再委託先の事業者が受託した事業の一部を別の事業者に委託する再々委託等、多段階の委託を含む。以下同じ。)する場合には、受託者が上記Ⅱの1、Ⅱの2、Ⅲの1及びⅣの1において提出することとしている資料等と同等の再委託先に関する資料等並びに再委託対象とする業務の範囲及び再委託の必要性を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。 2 受託者は、本業務に係る再委託先の行為について全責任を負うものとする。 また、再委託先に対して、受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託先との契約においてその旨を定めること。 なお、情報セキュリティ監査については、受託者による再委託先への監査のほか、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による再委託先への立入調査等の監査を受け入れるものとすること。 3 受託者は、担当部署からの要求があった場合は、再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。 Ⅺ 資料等の提出上記Ⅱの1、Ⅱの2、Ⅲの1、Ⅳの1、Ⅴの6、Ⅴの7、Ⅴの8、Ⅵの1(5)、Ⅵの1(6)、Ⅵの1(8)、Ⅷの1及びⅧの6において提出することとしている資料等については、最低価格落札方式にあっては入札公告及び入札説明書に定める証明書等の提出場所及び提出期限に従って提出し、総合評価落札方式及び企画競争方式にあっては提案書等の評価のための書類に添付して提出すること。 Ⅻ 変更手続受託者は、上記Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ及びⅩに関して、農林水産省に提示した内容を変更しようとする場合には、変更する事項、理由等を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。 51【別紙7】様式環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア~カの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐52・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) エ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当53・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 -民間事業者・自治体等編-」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等の向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )54Q&Aシート管 理 № X システム名 ストックDB表 題 発 行 日 YYYY/MM/DD発 行 元 利根川水系土地改良調査管理事務所 記 入 者[依頼区分]□質 問 □作業依頼 [添付資料]□有 □無受付部署 受 付 者 受 付 日 YYYY/MM/DD回答部署 回 答 者 回 答 日 YYYY/MM/DD回 答 [添付資料]□有 □無様式155様式2発行番号〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇〇農林水産省 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 殿水利ストックDBシステム監視業務侵入検知システム監視○月 報告書監視期間 〇月〇日~〇月〇〇日 24時間受注者名56目次1. はじめに.. 2.7. 連絡事項、調整事項.. 3. 稼動監視状況.. 3.1. 死活監視.. 3.2. プロセス起動監視.. 3.3. リソース監視.. 3.4. その他監視.. 4. リソース状況.. 4.1. ECS(コンテナ)サービス.. 4.2. AURORAサービス.. 5. 不正アクセス検出状況.. 5.1. 不正アクセスイベント検出状況.. 5.2. 検出イベント一覧.. 5.3. 庁外からの通信にて検出されたイベント.. 5.4. 庁外への通信にて検出されたイベント.. 5.5. 庁内の通信にて検出されたイベント.. 6. クラウドサービス脅威検出状況.. 6.1. クラウドサービス脅威検出状況.. 6.2. クラウドサービス脅威検出への対応.. 7. 運用管理状況.. 7.1. クラウドサービス設定変更内容.. 571. はじめに本資料は、仕様書の別紙4、作業項目に対する業務内容の「 6.システム監視」(1)ネットワーク型侵入検知、(2)死活監視・変更監視に基づく作業を実施した結果について報告いたします。 582. 監視状況概要2.1. 監視総評・ 当月は、外部よりお客様サーバーに対して問題となる不正なアクセスの検出や、システム障害はありませんでした。 2.2. お客様への通知状況週 お客様への通知件数 備考第1週:○/○-○/○ 0第2週:○/○-○/○ 0第3週:○/○-○/○ 0第4週:○/○-○/○ 0第5週:○/○-○/○ 0合計 02.3. 稼働監視状況・ 死活監視障害件数 0件・ プロセス監視障害件数 0件・ リソース監視アラーム件数 0件・ その他アラート件数 0件※詳細は2章参照2.4. リソース情報監視対象サービス(ECS、Aurora)のリソース使用状況は特に問題ございません。 サービス 状況ECS 問題ありませんAurora 問題ありません※詳細は4章参照2.5. 不正アクセス検出状況週 検出件数 備考第1週:○/○-○/○ 0第2週:○/○-○/○ 0第3週:○/○-○/○ 0第4週:○/○-○/○ 0第5週:○/○-○/○ 0合計 0※詳細は5章参照592.6. クラウドサービス脅威検出状況・ 重要度:高 0件・ 重要度:中 0件・ 重要度:低 0件※詳細は5章参照2.7. 連絡事項、調整事項特にありません。 603. 稼動監視状況3.1. 死活監視各サービスが停止した場合、青線が赤点線(閾値)に到達し異常を検知します。 サービス名名称 状況 備考ECS アプリケーションコンテナア異常検出通知はありませんでしたAurora データベースサービス 異常検出通知はありませんでした3.2. プロセス起動監視監視対象のプロセスが停止した場合、青線が赤点線(閾値)に到達し異常を検知します。 サービス名 名称 状況 備考ECS アプリケーションコンテナア異常検出通知はありませんでしたAurora データベースサービス 異常検出通知はありませんでした3.3. リソース監視サービス名 名称 状況 備考ECS アプリケーションコンテナア異常検出通知はありませんでしたAurora データベースサービス 異常検出通知はありませんでした※詳細は4章参照3.4. その他監視水利ストックDBに到達していないURLの件数が増加すると、青線が赤点線(閾値)に到達し異常を検知します。 No 名称 状況 備考 1 URL監視 異常検出通知はありませんでした※監視項目はセキュリティ状況に応じて適宜追加予定<No. 1 URL監視>614. リソース状況水利ストックDBにアクセスが集中した場合等によりシステムに負荷がかかる場合、青線が赤点線(閾値)に到達し異常を検知します。 4.1. ECS(コンテナ)サービス (1) CPU使用率 (2) メモリ使用率 (3) ディスク使用率 (4) ネットワークIN62 (5) ネットワークOUT4.2. Auroraサービス (1) CPU使用率 (2) メモリ使用率 (3) ディスク使用率63 (4) ディスク使用率(データディスク) (5) ネットワークIN (6) ネットワークOUT645. 不正アクセス検出状況5.1. 不正アクセスイベント検出状況 (1) SDB-VPC週 検出件数 備考第1週:○/○-○/○ 0第2週:○/○-○/○ 0第3週:○/○-○/○ 0第4週:○/○-○/○ 0第5週:○/○-○/○ 0合計 05.2. 検出イベント一覧 (1) 大量アクセス検知検出イベント一覧検出日時 ルール名 送信先IP 送信元IP プロトコル 備考00/0000:00○○○○○○○○○ xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx https00/0000:00○○○○○○○○○ xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx https00/0000:00○○○○○○○○○ xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx https00/0000:00○○○○○○○○○ xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx https00/0000:00○○○○○○○○○ xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx https00/0000:00○○○○○○○○○ xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx https00/0000:00○○○○○○○○○ xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx https00/0000:00○○○○○○○○○ xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx https5.3. 庁外からの通信にて検出されたイベント (1) 大量アクセス検知送信元IP 送信先IP 検知時間 件数xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx 00/00 00:00 10000/00 00:00 150xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx 00/00 00:00 200xxx.xxx.xxx.xxx xxx.xxx.xxx.xxx 00/00 00:00 30000/00 00:00 1005.4. 庁外への通信にて検出されたイベント当月検出はありませんでした。 655.5. 庁内の通信にて検出されたイベント当月検出はありませんでした。 666. クラウドサービス脅威検出状況6.1. クラウドサービス脅威検出状況脅威検出状況週 低 中 高 備考第1週:○/○-○/○ 0 0 0第2週:○/○-○/○ 0 0 0第3週:○/○-○/○ 0 0 0第4週:○/○-○/○ 0 0 0第5週:○/○-○/○ 0 0 0合計 0 0 0低:ネットワークが侵害されなかった不審なアクティビティが試行されたことを示します。 (ポートスキャンや侵入の失敗など)中:通常観察される動作から逸脱する不審なアクティビティを示し、場合によってはリソースが侵害されていることを示します。 高:問題になっているリソース (ECS コンテナや IAM ユーザー認証情報のセット) が侵害され、不正な目的で活発に使用されていることを示します。 6.2. クラウドサービス脅威検出への対応当月検出は無く対応はありませんでした。 677. 運用管理状況7.1. クラウドサービス設定変更内容 (1) ECSECSサービスが高負荷なためコンテナを○○に変更。 以上68作業依頼兼報告書管理NO X システム名 農業水利ストック情報データベース件 名 発行日 YYYY/MM/DD発 行 元 利根川水系土地改良調査管理事務所 依 頼 者関連資料 関連Q&AシートNo [添付資料]□有 ■無依頼内容受付部署 受付者 受付日 YYYY/MM/DD実施部署 実施者 完了日 YYYY/MM/DD実施内容備考:様式369

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 104739)

公開日時: 2025-12-10T19:06:28+09:00

LGコード: 11

令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務

公告日: 2025-12-10

調達機関: 農林水産省関東農政局

都道府県: 埼玉県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月10日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11〇第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価の- 2 -ための書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資- 3 -格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること。 (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 髙橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部設計- 4 -課調整係 大野 誠 電話048-740-0088 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。)。 (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない。 (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする。 (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午前11時 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 - 5 - (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 - 6 - (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとする。 また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最- 7 -も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 5 Summary(NO.1) (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricu-ltural Administration Office (2) Classification of the services to beprocured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services tobe required : Support system operation,maintenance and Provision of cloud serv-ices for the agriculture and rural deve-lopment project in the fiscal year 20261 set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The Land Improvem-ent Technique Office in the Kanto Regio-- 8 -nal Agricultural Administration Office. (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposed t-ender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concludinga contract may be applicable under ca-ses of special reasons within the saidclause. ② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. ③ have the Grade "A","B","C" or "D" interms of qualification "Provision ofservices" for participating in tenders- 9 -by Ministry of Agriculture, Forestryand Fisheries (Single qualification f-or every ministry and agency) in thefiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ Prove not to be a period of receivi-ng nomination stop from the contracti-ng officer etc. ⑤ meet the other qualification requir-ements by the tender documentation. (7) Time limit for tender : 1: 00 P.M., 30January, 2026 (tenders submitted by mail: 1: 00 P.M., 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : OONO M-akoto, Coordination Section, Design Div-ision, Rural Policy Promotion Departmen-t, Kanto Regional Agricultural Administ-ration Office, 2- 1 Shintoshin Chuoku S-aitama city Saitama prefecture 330-9722Japan. TEL 048-740-0088〇第2号- 10 - 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度基幹水利施設保全管理対策農業水利ストック情報データベースシステム運用保守及びクラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 (5) 履行場所 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て- 11 -るものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること。 (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造- 12 -契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 髙橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部水利整備課 課長補佐 金子 岳史 電話048-740-0045 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場- 13 -合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。 )。 (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない。 (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする。 (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午後1時30分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を- 14 -添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づい- 15 -て作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとする。 また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 5 Summary(NO.2)- 16 - (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricu-ltural Administration Office (2) Classification of the services to beprocured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services tobe required : Support system operation ,maintenance and Provision of cloud serv-ices for the Agricultural Water Use Sto-ck Information Database system , 2026 1set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : Tone River basinResearch and Management Office in the K-anto Regional Agricultural Administrati-on Office. (6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers eli-- 17 -gible for participating in the proposedtender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtain-ed the consent necessary for concludi-ng a contract may be applicable undercases of special reasons within the s-aid clause. ② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. ③ have the Grade "A","B","C" or "D" interms of qualification "Provision ofservices" for participating in tendersby Ministry of Agriculture, Forestryand Fisheries (Single qualification f-or every ministry and agency) in the- 18 -fiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ Prove not to be a period of receivi-ng nomination stop from the contracti-ng officer etc. ⑤ meet the other qualification requir-ements by the tender documentation. (7) Time limit for tender : 1: 00 P.M., 30January, 2026 (tenders submitted by ma-il : 1: 00 P.M., 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : KanekoTakashi, Water Maintenance Division, Ru-ral Infrastructure Department, Kanto Re-gional Agricultural Administration Offi-ce, 2- 1 Shintoshin Chuoku Saitama citySaitama prefecture 330-9722 Japan. TEL048-740-0045〇第3号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度防災情報- 19 -ネットワーク事業システム運用・保守・クラウドサービス提供業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 - 20 - 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること。 (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他の競争参加資格については、入札説- 21 -明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課審査係 髙橋 義輝 電話048-740-0328 (2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局農村振興部防災課 国営防災係 飯島 大裕 電話048-740-0565 (3) 入札説明書の交付方法 上記3の (2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記3の (2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。 )。 (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない。 - 22 - (5) 入札書の受領期限 令和8年1月30日午後1時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記3の (1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、郵送の場合は同日時、上記3の (1)あてに必着とする。 (6) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午前10時00分 関東農政局12階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に- 23 -関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定- 24 -する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとする。 また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 5 Summary(NO.3) (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricu-ltural Administration Office (2) Classification of the services to be- 25 -procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services tobe required : Support system operation,maintenance and Provision of cloud serv-ices for the Disaster prevention inform-ation system in the fiscal year 2026 1set (4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (5) Fulfillment place : The Land Improvem-ent Technique Office in the Kanto Regio-nal Agricultural Administration Office. (6) Qualification for participating in th-e tendering procedures : Suppliers elig-ible for participating in the proposedtender are those who shall : ① not come under Article 7O of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship or- 26 -Person under Assistance that obtainedthe consent necessary for concludinga contract may be applicable under ca-ses of special reasons within the saidclause. ② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, A-uditing and Accounting. ③ have the Grade "A","B","C" or "D" interms of qualification "Provision ofservices" for participating in tende-rs by Ministry of Agriculture, Fores-try and Fisheries (Single qualifica-tion for every ministry and agency)in the fiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ Prove not to be a period of receivi-ng nomination stop from the contract-ing officer etc. ⑤ meet the other qualification requir-- 27 -ements by the tender documentation. (7) Time limit for tender : 1: 00 P.M., 30January, 2026 (tenders submitted by mail: 1: 00 P.M., 30 January, 2026) (8) Contact point for the notice : IIJIMADaisuke, Disaster Prevention and Restor-ation Section, Disaster Prevention andRestoration Division, Rural Policy Prom-otion Department, Kanto Regional Agricu-ltural Administration Office, 2- 1 Shi-ntoshin Chuoku Saitama city Saitama pre-fecture 330-9722 Japan. TEL 048-740-0565 令和8年度農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務仕 様 書関東農政局目 次第1章 総 則.. 1第2章 作業概要.. 1第2- 1 目的.. 1第2- 2 用語の定義.. 1第2- 3 NN-Stationの概要.. 21 NN-Staionの概要.. 22 システムの構成及び規模.. 23 対象とするシステム.. 2第2- 4 業務の概要.. 3第2- 5 関連業務.. 3第2- 6 関連拠点.. 4第2- 7 作業内容・成果物.. 41 NN-Stationクラウド基盤提供業務.. 42 NN-Stationサービスデスク業務.. 53 NN-Stationクラウド運用業務.. 74 NN-Stationシステム運用業務.. 95 NN-Stationクラウド保守業務.. 126 NN-Stationシステム保守業務.. 127 AWSユーザ管理業務.. 158 AGRISヘルプデスク業務.. 159 「運用保守手順書」の保守・管理.. 1710 クラウドサービス最適化業務.. 1711 標準積算システムセットアップファイルの作成.. 1812 サービスレベル管理.. 1813 標準単価表に新規追加された施工パッケージ単価のマスター化対応.. 1914 令和 9・ 10 年度競争参加資格定期受付業務対応.. 1915 成果物.. 22第2- 8 スケジュール.. 27第3章 NN-Station稼働環境.. 28第3- 1 運用状況.. 28第3- 2 システム構成.. 281 NN-Stationの構成.. 282 ネットワーク.. 283 ハードウェア及びソフトウェア.. 294 性能.. 295 信頼性.. 296 外部インターフェース.. 29第4章 運用・保守要件.. 30第4- 1 運用管理作業要件.. 301 システム運用の範囲.. 302 運用サービス要件.. 30第4- 2 保守管理作業要件.. 311 システム保守の範囲.. 312 保守サービス要件.. 31第4- 3 データ管理.. 32第4- 4 NN-Station運用施設.. 321 施設.. 322 使用機器.. 32第5章 作業体制等.. 32第5- 1 業務責任者.. 32第5- 2 業務実施体制(業務担当者、AGRISヘルプデスク).. 331 業務着手時の体制確保.. 332 開発環境、テスト環境.. 33第5- 3 作業実施場所等.. 35第5- 4 受注者の資本関係・役員等の情報提供.. 35第6章 特記事項.. 35第6- 1 適用図書.. 35第6- 2 提出書類.. 35第6- 3 業務計画書の作成.. 35第6- 4 既存システムへの影響等の回避及び障害対応.. 361 既存システムへの影響等の回避.. 362 障害対応.. 363 大規模災害等の発災時対応.. 36第6- 5 貸与資料.. 36第6- 6 打合せ等.. 371 打合せ時期及び回数.. 372 月例報告会.. 383 その他.. 38第6- 7 契約変更.. 38第6- 8 留意事項.. 38第6- 9 環境関係法令の遵守.. 44第6- 10 定めなき事項.. 45第7章 附属文書.. 45第7- 1 別紙.. 45第7- 2 別図.. 451第1章 総 則「農業農村整備事業総合支援システム(以下「NN-Station」という。 )」は、農林水産省農村振興局が所管する農業農村整備事業を実施する全国の事業(務)所で運用されており、業務の実施にあたっては、本仕様書に基づき実施するものとする。 なお、本仕様書と契約書の内容に齟齬が生じた場合には、本仕様書の内容が優先するものとする。 第2章 作業概要第2- 1 目的本業務は、NN-Stationの一元的な運用管理、プログラム保守及びクラウドサービスの提供等により、システムの円滑な運用を行うことを目的とし、あわせて運用経費の削減に向けたクラウドサービスに対する最適化検討を行う。 第2- 2 用語の定義1 局センター局センターとは、関東農政局土地改良技術事務所システム開発課のことであり、NN-Stationの管理及び本業務の監督を行う職員がいる所である。 2 監督職員監督職員とは、本業務を監督する関東農政局土地改良技術事務所の職員のことである。 3 局センター担当者局センター担当者とは、監督職員以外に各システムに関する問合せなどの窓口となる局センターの担当職員のことである。 4 各局システム担当者各局システム担当者とは、別図1に示す各地方農政局土地改良技術事務所等 8 拠点(局センター除く)(以下「各局技術事務所等」という。)の各システムに関する問合せなどの窓口となる担当職員のことである。 5 PJMO農林水産省内の個別業務システムを所管し、当該システムに関するプロジェクトマネジメントを実施する。 6 PMO農林水産省の全体管理組織。 クラウド利用を含む情報システムに関する各PJMOからの問い合わせを受け、対応、助言・指導等を行う。 7 MAFFクラウドCoE担当部署・受注者に対してパブリッククラウド全般及びMAFFクラウド利用に係る技術的な支援を行う。 8 MAFFクラウド農林水産省クラウドの略称。 MAFF クラウド CoE による PJMO への総合的なクラウドに関する支援活動及びクラウド移行・運用時に必要となる最小限の共通機能を提供する。 29 AWS「Amazon Web Services」の略称であり、NN-Stationの運用に必要なコンピューティング、ストレージ、データベース等のインフラストラクチャテクノロジーを提供するクラウドサービスプラットフォームのことである。 10 Azure「Microsoft Azure」の略称であり、本業務受注者(以下「受注者」という。)がユーザ管理を行うクラウドサービスプラットフォームのことである。 11 休日等土曜、日曜、国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(令和8年12月28日から令和9年1月3日)のことである。 第2- 3 NN-Stationの概要1 NN-Staionの概要NN-Stationの概要は、別紙1「NN-Stationにおける農業農村整備事業関連の各システムのあらまし」及び別紙2「NN-Stationの概要一覧表」のとおりである。 2018年6月には、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が決定(最終改定は、2025年5月27日)された。 この中で、「クラウド・バイ・デフォルトの原則」が政府方針として出されている。 これらの状況を踏まえ、本システムはパブリッククラウドを利用する。 また、農林水産省では、政府全体の動向や利用者視点に立った、あるべき農林水産行政の姿を踏まえ、令和4年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた)重点計画」を受けて、「デジタル社会の形成に向けた農林水産省中長期計画」(令和4年10月5日に農林水産省行政情報化推進委員会決定)を策定した。 同計画では、品質・低コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス(GSS)、ベースレジストリ等の共通機能について、農林水産省の各情報システムの状況を踏まえ、活用できるものについてはその活用を徹底するとしている。 その上で、農林水産省では、クラウドの共通基盤を整備し、パブリッククラウドへの移行・運用に必要な最小限の共通機能を提供するとともに、情報システムの状況に応じて適切なクラウドへの移行方式を選択した上で円滑にクラウド移行できるよう支援を行っている。 なお、当該共通機能を利用するパブリッククラウドをMAFFクラウドと言い、本システムはMAFFクラウドを利用している。 2 システムの構成及び規模NN-Stationの構成及び規模は、別図1「NN-Station運用保守の概要」、及び、別途貸与する「NN-Station基盤設計書」のとおりである。 3 対象とするシステム (1)標準積算システム (2)契約事務システム (3)NN情報サービス (4)現場業務支援システム(EXP・COTを含む。) (5)AGRIS3第2- 4 業務の概要本業務は、クラウド上で稼働するNN-Stationに関する問合せ対応、稼働状況管理等システムを円滑に運用するための作業並びに障害対応、システム保守並びにシステム改修、クラウドサービスの提供等を行うものである。 主な作業項目は以下のとおりであるが、詳細については第2-7に示すとおりである。 1. NN-Stationクラウド基盤提供業務2. NN-Stationサービスデスク業務3. NN-Stationクラウド運用業務4. NN-Stationシステム運用業務5. NN-Stationクラウド保守業務6. NN-Stationシステム保守業務7. AWSユーザ管理業務8. AGRISヘルプデスク業務9. 「運用保守手順書」の保守・管理10. クラウドサービス最適化業務11. 標準積算システムセットアップファイルの作成12. サービスレベル管理13. 標準単価表に新規追加された施工パッケージ単価のマスター化対応14. 令和 9・ 10 年度競争参加資格定期受付業務対応第2- 5 関連業務本業務の履行に際し、NN-Stationの関連業務(令和8年度発注予定業務を含む)は表1のとおりである。 受注者は、発注者及び関連業務受注者と連携を密にして、互いに協力し業務を履行するものとする。 表 1 NN-Station関連業務一覧業務名(予定) 受注者名令和8年度 電子入札システム運用保守業務(仮称)(予定工期:令和8年4月から令和9年3月まで)(令和8年度契約予定)随意契約確認公募方式意見招請 令和7年7月公募公告 令和7年9月頃落札者決定 令和8年3月頃また、表 1 に示す業務以外の関連業務が発生した場合は、関連業務契約の都度、監督職員より通知するものとする。 本業務の実施にあたり、関連業務を含めた作業体制は図 1 とおりとする。 なお、受注者間の連絡・調整においては原則として発注者を通じて行うものとする。 受注者内のチーム編成については想定であり、受注者決定後に協議の上、見直しを行う。 また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に4作成すること。 図 1 NN-Station関連業務を含めた作業体制第2- 6 関連拠点本業務の実施における主な関連拠点は、表2のとおりである。 表 2 本業務の実施における主な関連拠点拠点 拠点所在地局センター 埼玉県川口市南町2丁目5-3第2- 7 作業内容・成果物1 NN-Stationクラウド基盤提供業務NN-Stationクラウド基盤提供業務は、NN-Stationの運用を実施するため、AWSクラウド基盤(開発環境、テスト環境、運用環境)の整備・運用及びNN-Station利用者への運用環境の提供を令和8年4月1日~令和9年3月31日まで行うものとする。 詳細は別途貸与する「NN-Station基盤設計書」のとおりである。 なお、運用環境は農林水産省クラウド(以下「MAFFクラウド」という。)と接続するため、MAFFクラウドCoEからの依頼が発生した場合は監督職員と調整の上、対応するものとし、調整事項やクラウドのシステム構成について、改善点の指摘を受けた場合に協議の上、対応を行うこと。 また、指導・監査において、クラウド環境の確認が必要と判断された際には、MAFFクラウドCoEからの要請に基づき、リードオンリーのIAMユーザーを5払い出すこと。 また、円滑な運用・保守のため、NN-Stationのクラウドサービス及びOSやソフトウェア等について、クラウドベンター及びOSやソフトウェアの製品ベンダーからのサポート体制を整備し、クラウドサービス及び製品の保守を行うものとする。 なお、クラウドサービスの提供に係る費用及び利用料は受注者の負担とする。 サービス利用料、ライセンス費用、物品購入等、その費用は受注者の負担とする。 開発・検証用の環境については、受注者の負担として、本調達の費用に含めるものとする。 2 NN-Stationサービスデスク業務NN-Station サービスデスク業務は、監督職員、局センター担当者、AGRIS ヘルプデスクへ窓口の機能を令和8年4月1日~令和9年3月31日まで提供し、クラウド基盤及びアプリケーション基盤やNN-Stationからの通知を含めたインシデント(出来事)に対して一次対応し、解決に向けてのインシデントの進捗管理を行うものとする。 なお、AGRISには利用者向けのヘルプデスクがあり、実施内容等は第2-7の 8 AGRISヘルプデスク業務に示すとおりである。 また、インシデント内容の一次対応を行い、第2-7の 3 NN-Stationクラウド運用業務担当者(以下「NN-Stationクラウド運用業務担当者」という。)及び第2-7の 4 NN-Stationシステム運用業務(以下「NN-Stationシステム運用業務担当者」という。)に作業を割り振るなど調整を図り、すべての業務内容を把握するものとする。 なお、主な業務内容は、次のとおりとする。 (1)インシデントの受付と対応インシデントの受付と対応とは、監督職員、局センター担当者、AGRISヘルプデスクに対して NN-Station の運用に関わる窓口及びサポートと NN-Station からの通知受付を実施することであり、受注者は、前年度までのNN-Stationにおける開発、保守、運用の実績の有無に関わらず、責任を持って対応するものとする。 サービスデスクへの問合せは、監督職員、局センター担当者、AGRISヘルプデスクより行うものとし、受注者はクラウド基盤及びアプリケーション基盤やNN-Stationからの通知を含めて問合せの受付と記録を行うものとする。 また、問合せについては電子メール又は電話により連絡する。 (2)インシデントの一次対応一次対応では、原因が業務アプリケーションによるものなのか、又はそれ以外(クラウド基盤及びアプリケーション基盤・OS 等のソフトウェア)に起因しているものかの原因の切り分け作業を実施するとともに、各システムのマニュアル及び過去の事例により管理文書(障害票、改善要望書、検討課題シート、作業依頼兼報告書)にて問合せ者に回答する。 また、第2-7の 4 NN-Stationシステム運用業務の (2)障害管理において、プログラム障害と判断し、システムの保守作業が必要な場合は、NN-Station クラウド運用業務担当者及びNN-Stationシステム運用業務担当者に修正依頼を行うものとする。 なお、プログラム障害以外の障害で一次対応できないものは、障害として管理し、第2-7の4システム運用業務の (2)障害管理にて対応を行うものとする。 6 (3)インシデントの進捗管理インシデントは進捗管理を行い、二次対応を含め情報の管理を行うものとする。 (4)管理文書の作成、更新「別記様式1から5」に示す各シートを作成し、管理を行うものとする。 (5)管理の責任範囲AGRISヘルプデスク以外のサービスデスクとインシデント管理の責任範囲は、表3のとおりである。 表 3 AGRISヘルプデスク以外のサービスデスクとインシデント管理の責任範囲発注者 受注者・システム担当者からの問合せ対応(Q&Aシート)・インシデントの受付と対応・インシデントの一次対応・インシデントの進捗管理・管理文書の作成、管理(Q&A シート、障害票、改善要望書、検討課題シート、作業依頼兼報告書) (6)連携システムとの調整監督職員からの要請により、関東農政局土地改良技術事務所で行う連携システム(中間DBを介した連携システムのすべてを含む)との調整会議等への参画と仕様調整を実施するものとする。 また、連携システムの改修、機能修正等に伴う影響範囲の検討を実施するものとする。 なお、令和 5 年度の対応件数は 1 件/年間、令和 6 年度の対応件数は4件/年間である。 (7)定常運用作業業務の遂行にあたっては、運用保守手順書の内容を把握し、NN-Stationの仕組み(クラウド構成、ソフトウェア構成、ネットワーク構成、各システム間の連携処理、バッチ処理、バックアップ処理等)を熟知しておくこととする。 定常運用作業は休日等を除く毎日行う内容であり、作業内容の概略は表 4 のとおりとし、その詳細は運用保守手順書により定めるものとする。 なお、作業において異常が確認された場合は監督職員、局センター担当者及びNN-Stationシステム運用業務担当者へ報告を行うこと。 表 4 定常運用作業内容No. 作業項目 作業内容1NN 情報サービス連携障害対応NN 情報サービスから、「公共調達検索ポータルサイト」(統合PPI)への夜間連携処理結果を確認する。 2契約事務システム連携障害対応契約事務システムから、電子入札システムへの夜間連携処理結果を確認する。 (8)監視作業セキュリティインシデントの早期発見及びシステムの継続的な稼働を確保するため、24時間365日の監視を行うものとする。 監視の実施に当たっては、CloudWatch、X-Ray、Security Hub等のマネージドサービスを最大限活用し、手動での監視作業を最小化すること。 監視においては、単一の指標では判断できないユーザへの実影響を正確に把握する7ため、以下の観点から多面的にシステム状態を把握すること。 ・ユーザ体験の監視(レスポンスタイム、エラー率、可用性等)・セキュリティ監視(脅威検出、不適切設定検知、DDoS攻撃、WAF検知等)・アプリケーションの振る舞い(トレース、メトリクス、ログ、イベント等)・外部連携の正常性(統合PPIへの夜間連携、電子入札システムとの連携等)アラート設定においては、過剰な通知を避けるため、しきい値を適切に設定し、対応が必要な事象のみを通知すること。 また、運用実績を踏まえてしきい値を定期的に見直し、誤検知や見逃しを最小化すること。 なお、上記の監視を実現するために必要な設定(ログ出力、メトリクス取得、アラート設定等)が不足している場合は、監督職員と協議の上、段階的に整備すること。 異常を検知した場合は、ユーザへの影響度に応じて対応優先度を判断し、監督職員及び局センター担当者に報告するとともに、業務時間内(休日等を除く毎日8:30~17:15)にアラートを受信した場合は業務時間内の対応作業着手、業務時間外にアラートを受信した場合は翌日(休日等を除く)の対応作業着手を行うよう、NN-Station クラウド運用業務担当者及び NN-Station システム運用業務担当者に対応を依頼するものとする。 なお、対象は24時間365日とし、稼働状況記録のCPU使用率については、1分及び5分間隔で整理を行うものとし、その他詳細内容については契約後に監督職員及び局センター担当者と協議するものとする。 4)各システムの通常バックアップの設定及び動作確認毎日(休日等を除く)の業務開始時(8:30~)に、各システムのバックアップを行うためのクラウドサービスの設定及びバックアップ稼働状況の確認を行うものとする。 なお、異常が確認された場合は監督職員及び局センター担当者へ報告を行い、対応について調整を行うこと。 また、NN-Station の更新リリース、メンテナンス作業のための即時バックアップ及び停止等のため、監督職員及び局センター担当者から依頼があった場合は、アプリケーション設定変更及び各システムのバックアップ処理を実施するものとし、各システムのバックアップの取得状況は、月例報告会で報告するものとする。 5)障害管理の責任範囲障害管理の責任範囲は、表 5 に示すとおりである。 なお、令和 5 年度の障害管理対応件数は320件/年間、令和6年度の障害管理対応件数は473件/年間である。 表 5 障害管理の責任範囲発注者 受注者・定期診断の承認・障害対策の承認と障害復旧・障害対策の優先順位の決定・障害原因調査と対策の提案・障害復旧及び支援・定期診断の計画、実施、管理・バックアップサービスの設定及び動作確認 (2)変更管理変更管理は、システム利用環境の変更(拠点の新設・閉鎖、物品役務の有資格者データ、事業名称)に伴うマスタ(システムの基本情報データ)の変更を管理するものである。 なお、マスタの変更管理は、基本的に名称とコードが対となったデータの変更であり、3月に集中する傾向があるので留意するものとする。 1)マスタ管理マスタ管理として、マスタ変更したのち、システムが正常に稼働することを検証し報告を行い、内容及び日時を記録し管理するものとする。 また、マスタ適用にあた11っては、局センター担当者へ手順の説明及び助言を電話、電子メール又は直接支援により行うものとする。 2)変更管理の責任範囲変更管理の責任範囲は、表 6 に示すとおりである。 なお、令和 5 年度の変更管理対応件数は134件/年間、令和6年度の変更管理対応件数は101件/年間である。 表 6 変更管理の責任範囲発注者 受注者・システム利用環境の変更内容整理・マスタの適用・SSLサーバ証明書の更新申請・積算システムコード証明書の更新依頼・マスタ管理・SSLサーバ証明書の更新依頼・積算システムコード証明書の付与 (3)構成管理構成管理は、NN-Station の構成管理を行うとともに、各種マニュアル等のドキュメントを把握し管理するものとする。 1)NN-Stationのソフトウェアの構成管理NN-Stationのソフトウェア(ミドルウェアを含む)の構成管理を行うものとする。 2)NN-Stationの操作マニュアルの構成管理NN-Station の操作マニュアルの構成管理を行うものとする。 なお、プログラム保守により機能改良等が生じ、操作マニュアルに変更が生じた場合は改訂作業を行うものとする。 3)AGRIS運用マニュアルの構成管理AGRIS運用マニュアルの構成管理を行うものとする。 なお、マニュアルに変更が生じた場合は改訂作業を行うものとする。 4)構成管理の責任範囲構成管理の責任範囲は表 7 のとおりである。 なお、令和 5 年度の構成管理対応件数は14件/年間、令和6年度の構成管理対応件数は73件/年間である。 表 7 構成管理の責任範囲発注者 受注者・NN-Stationのソフトウェアの構成管理・NN-Stationの操作マニュアルの構成管理・AGRIS運用マニュアルの構成管理 (4)Webコンテンツ運用管理Web コンテンツ運用管理は、「農業農村整備事業入札情報サービス その他の情報」のホームページに掲載する情報について、監督職員と内容を協議し、HTML ファイル等を作成し掲載するとともに、掲載ファイルの管理を行うものである。 Web コンテンツ運用管理にあたり、情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ水準の低下を招かないこと。 詳細については、担当部署から「アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規程」の説明を受けるとともに、それに基づきアプリケーション・コンテンツの作成及び提供を行うこと。 なお、令和 5 年度の Web コンテンツ運用管理対応件数は11件/年間、令和6年度のWebコンテンツ運用管理対応件数は4件/年間で12ある。 ホームページへの掲載は、システム内容等を十分に把握した上で、利用者(発注機関及び受注企業)が理解しやすいよう創意工夫を行い、適切な内容が掲載されるようにするものとする。 なお、主な掲載内容はサービス停止に関する周知文である。 (5)セキュリティ管理月1回の頻度でNN-Stationの脅威診断、及び、OS・ソフトウェア等の脆弱性調査を行い、脅威検知及び、脆弱性の存在を確認した場合は、NN-Station システム保守業務担当者に対応を依頼するものとする。 また、Block/Countされたリクエストを調査してWAFのルールに対するアクションの検討を行い、変更が必要な場合はNN-Stationシステム保守業務担当者に対応を依頼するものとする。 5 NN-Stationクラウド保守業務NN-Station クラウド保守業務は、NN-Station クラウド運用業務からの依頼に基づき、実現性や影響を分析した上で、NN-Station のクラウド基盤となるクラウドサービスの変更を行うものとする。 なお、主な業務内容は、次のとおりとする。 (1)クラウド基盤設定変更運用中に発生した非機能要件の変更や機能追加、障害やセキュリティインシデントへの対応として、NN-Station のクラウド基盤となるクラウドサービスの設定変更作業を行う。 6 NN-Stationシステム保守業務NN-Stationシステム保守業務は、NN-Stationシステム運用業務担当者からの依頼に基づき、プログラム改修やOS・ソフトウェア及びNN-Stationのアプリケーション基盤となるクラウドサービスのバージョンアップ、パッチ適用等を行うものとする。 なお、主な業務内容は、次のとおりとする。 (1)基本事項1)システム保守本業務の実施にあたっては、第2-3の3「対象とするシステム」に示す、運用中のNN-Stationの各システムについて保守責任を持って対応するものとする。 また、問合せ及び障害対応等に対する調査を行うにあたって、クラウドサービスやOS・ソフトウェアのサポート部門又は第2-5に示すに示す関連業務受注者に確認が必要となった場合は、受注者が問合せを行うものとする。 なお、これに要する費用は受注者の負担で行うものとする。 2)調整・回答・報告監督職員又は局センター担当者との調整内容・回答・報告について責任を持ち、プログラム修正の実施にあたっては、要件定義・仕様決定・基本設計を本作業にて実施するものとする。 また、改善要望・検討課題等に対する対応案の検討及び見積作成についても本作13業にて実施するものとする。 なお、本業務で起票するシートは別記様式 1 から 5 を標準として作成するものとする。 3)各システムの開発言語各システムの開発言語については表8のとおりである。 表 8 各システム開発言語作業項目システム開発言語標準積算システムVisual c# 2022(システム本体)Amazon Corretto 17(API)契約事務システム Amazon Corretto 17NN情報サービス Amazon Corretto 17現場業務支援システム Amazon Corretto 17AGRIS Amazon Corretto 174)システム保守に関する問題点の指摘、改善等に対して随時、監督職員及び局センター担当者に報告するものとする。 (2)OS等修正パッチ及びバージョンアップ対応に係る動作検証・適用作業1)OS、開発ツール、DB製品、ワープロソフトウェア、表計算ソフトウェア等の更新及びセキュリティパッチ等(以下「パッチ等」という。)に関して、保守対象システムにおける運用上の不具合及びセキュリティ上の脆弱性を発見あるいは情報等を確認した場合には、速やかにパッチ等の適用調査及び動作検証を行うものとする。 2)パッチ等の適用可否及び NN-Station の不具合の発生等が確認された場合には、その内容について、監督職員及び局センター担当者に報告を行うものとする。 3)緊急を要するパッチ等の適用が必要となった場合には、速やかに監督職員及び局センター担当者に報告するものとする。 4)動作検証については、システム毎に主要な機能の検証を行い、検証結果を帳票にて報告することを想定しているが、詳細については契約後に監督職員及び局センター担当者と調整するものとする。 5)パッチの自動適用を用いて、検証環境を用いてパッチベースラインを検証し、その後に本番環境にパッチを適用するなど、パッチのリリース管理の省力化を図ること。 E-mail による受付回答を原則とし、受注者拠点において行うものとする。 なお、令和 5 年度の問合せは 1, 181 件/年間、令和 6 年度の問合せは 1, 407 件/年間となっている。 2)AGRISインターネットホームページの運営利用者への情報提供として、AGRIS インターネットホームページ(http://agris.maff.go.jp/)の運営を行うものとする。 主な運営内容は、サービス停止、障害の連絡、FAQの追加等のホームページの更新とメンテナンスである。 AGRISインターネットホームページの運営にあたり、情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ水準の低下を招かないこと。 詳細については、担当部署から「アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規程」の説明を受けると16ともに、それに基づきアプリケーション・コンテンツの作成及び提供を行うこと。 なお、令和5年度のホームページ更新回数は21回/年間、令和6年度のホームページ更新回数は20回/年間である。 3)新規利用者登録対応新規で AGRIS を利用する受注企業・発注機関(市区町村等)から新規登録申請があった場合、所定の申請書に基づきAGRISへの登録を行うものとする。 なお、令和5年度の登録件数は67件/年間、令和6年度の登録件数は69件/年間となっている。 (2)問合せ受付及び回答問合せ受付・回答にあたっては、発注者において準備した受付用E-mailアドレス使用するもとし、受付翌日(休日等を除く)の 17 時 15 分までを基本的な回答期限とする。 表 10 問合せ受付・回答対応No. 手段 対応 1 E-mail対応受付用E-mailアドレスは発注者において準備したものを使用すること。 受付翌日(休日等を除く)の 17 時 15 分までを基本的な回答期限とする。 (3)各種問合せ内容に応じた対応内容各種問合せに対する対応は、表11を基本とする。 表 11 AGRIS各種の問合せに対する対応内容No. 問合せ種別 応対内容 1 システム操作方法 説明及び指導 2 問合せに対する回答進捗状況確認 確認及び回答 3 ネットワーク、ハードウェア系障害指導及び NN-Staion 運用業務担当者への確認 4 ソフトウェア系障害(システムバグ)NN-Staion 運用業務担当者への確認5ソフトウェア系障害(環境変更及び操作ミス)指導 (4)問合せの一次対応及び二次対応1)一次対応AGRIS利用者からの問合せに対する対応は、AGRISヘルプデスクが一次窓口となり、これを実施することを基本とする。 2)二次対応AGRIS ヘルプデスクが単独で調査及び回答ができない問合せに対しては、サービスデスクへ依頼し、その結果を AGRIS ヘルプデスクが責任をもって問合せ者に回答するものとする。 ただし、二次対応者等から直接、問合せ者に回答することは妨げない。 17 (5)障害対応システムの障害を発見した場合は、速やかに事象と発見の経緯等について監督職員及び局センター担当者へ報告するものとし、影響範囲を推定し、関係するシステム利用者に対して必要な連絡を行う等の一次対応を実施するものとする。 また、障害が復旧するまでの間、必要に応じて二次対応者等の支援を行う等、AGRIS利用者への影響を最小限にするよう措置を講じるものとする。 (6)情報公開対応業務よくある問合せ内容を公開用 FAQ として、必要に応じて入力、作成を行い AGRIS インターネットホームページに公開するものとする。 なお、本作業の詳細は、「AGRIS 運用マニュアル」により定めるものとする。 (7)通知対応業務各種通知(業者情報、利用者情報)メールが宛先不明で返送されたことを確認した場合は、対象となる受注企業等に対し、電話等の手段により送付できない旨を連絡するものとする。 また、利用者からの問合せメールにウィルス感染が確認された場合は、メール発信者に対してウィルスが発見された旨の通知を行うとともに、発見の経緯等について監督職員及び局センター担当者へ報告し対処を行うこと。 (8)問合せ対応管理・報告問合せ対応を行った際は、応対履歴として情報を記録し、応対状況を管理するものとする。 また、問合せ件数及び内容について月例報告会で報告するものとする。 なお、システムに関する要望、問題点の指摘、改善点等については随時、局センターシステム担当者に報告するものとする。 システム利用者からの問合せについて、件数及び内容を分析し、定期的に報告するものとする。 また、システムに関する要望、問題点の指摘、改善点等に対して随時、監督職員に報告するものとする。 9 「運用保守手順書」の保守・管理別途貸与する運用保守手順書について、必要に応じ改訂を行い、監督職員に提出するものとする。 なお、本手順書に運用実施要領・保守実施要領の内容も含めることとする。 10 クラウドサービス最適化業務クラウド運用業務のコスト管理結果や AWS クラウドサービス最新情報等に基づき、クラウドサービス最適化に向けた検討及び変更作業を行う。 改善提案に当たっては、パブリッククラウドの運用体制において、マネージドサービスプロバイダーが提供している共有型のクラウド運用・保守サービスの活用についても検討し整理することとする。 検討した結果、MSPサービスの活用を運用・保守計画に組み込めた場合は、実際にサービス等の活用を開始すること。 また、上記の改善提案に当たっては、クラウドサービスプロバイダーが提供する ベストプラクティス準拠状況を定期的に調査(Trusted Advisor)し、検出項目の対応可否を検討し、担当部署の承認の上、対応すること。 クラウド構成のベストプラクティス(AWS Well-Architected フレームワークのすべての柱)を活用し、年に 1 度システムが適切に運用されているかチェックし、次年度の改18善点を整理すること。 特に、運用作業の自動化や運用保守プロセスの見直し等、運用保守全体の効率化・標準化に資する改善点を重視して検討すること。 抽出された改善項目については、課題管理表等により一元的に管理し、実現効果、難易度、必要工数等を考慮して対応に向けた優先順位を設定すること。 また、改善に向けた検討状況および改善作業自体の進捗状況について、月次もしくは四半期の単位で継続的に確認し、進捗を管理すること。 なお、工数・技術的制約により当該年度内に実施困難な項目については、その理由と共に次年度への申し送り事項として整理すること。 改善提案を作成したら担当部署ならびにPMO/MAFFクラウドCoEに報告すること。 (1)仮想サーバ構成最適化EC2等のリザーブドインスタンスの契約更新を年次で行い、契約更新時にインスタンスタイプの再検討・変更作業を行う。 現状のサーバ負荷状況と、最新のインスタンスタイプや料金表から、契約更新後のインスタンスタイプを検討する。 運用環境に対し、リザーブドインスタンスの契約更新とインスタンスタイプの変更を行う対応件数1件/年 11 標準積算システムセットアップファイルの作成各地方農政局及び事業(務)所の積算担当者が標準積算システムのインストール可能なセットアップファイルを作成する。 仕様及び納期は表12のとおりとする。 表 12 標準積算システムセットアップファイル作成仕様作業項目 作業内容セットアップファイルの内容標準積算システムをクライアント端末で利用するためのセットアップファイル。 初期インストールするために必要な最新データ(プログラム、サーバ情報、アカウント、事業所マスタ等)を組込むものとする。 セットアップファイルの仕様イントラネット上からダウンロードすることを想定したファイル形式とすること。 セットアップファイルの作成にあたっては局センター担当者と打ち合わせの上、作成すること。 納 期セットアップファイルを令和8年6月末までに納品すること。 納品先は局センターとする。 12 サービスレベル管理サービスレベル管理(以下「SLM」という。)は、サービスレベル合意書を点検(計測、監視)、検証、報告するものである。 1)サービスレベルの作成、監視及び報告サービスレベルの作成、監視及び報告についての詳細は、第 4-1 の 2 に示すとおりである。 2)SLMの責任範囲SLMの責任範囲は表13のとおりである。 なお、令和5年度のSLM対応件数は60件/年間、令和6年度のSLM対応件数は60件/年間である。 19表 13 SLMの責任範囲発注者 受注者・想定サービス要件の提示・サービスレベル要件の承認・サービスレベル合意書の作成及びサービスレベル合意書にもとづくサービス品質の点検(計測、監視)、検証、報告 13 標準単価表に新規追加された施工パッケージ単価のマスター化対応標準積算システムで新規追加された施工パッケージの半自動生成に対応できる様、プログラム改修を実施する。 本対応で対象となる作業内容は表 14 のとおりを想定している。 なお、追加したプログラムについては、ソースコード診断を実施し、診断結果については、書面にて監督職員に報告し、承認を得ること。 詳細については別途協議することとする。 作業を実施する際は、第6-8留意事項の22に基づき行うこと。 表 14 作業内容(マスター化対応)構想策定要件定義システム基本設計システム詳細設計プログラミング結合/総合テスト作業内容 - 〇 〇 〇 〇 〇 14 令和 9・ 10 年度競争参加資格定期受付業務対応令和 9・ 10 年度一般競争(指名競争)参加資格審査の申請(定期受付)に係る作業を円滑に実施するために、以下の作業を実施するものとする。 作業を実施する際は、第6-8留意事項の22に基づき行うこと。 (1)令和 9・ 10 年度競争参加資格定期受付業務の運用支援以下に示す各種運用支援を実施するものとする。 1)インターネット一元受付データの CD-R の作成令和 9・ 10 年度一般競争(指名競争)参加資格審査の申請(定期受付)で、インターネット一元受付にて受付が行われたデータを各地方農政局に配布するための CD-R を表 15のとおり作成するものとする。 表 15 インターネット一元受付データのCD-R作成仕様作業項目 作業内容データ変換 令和 9・ 10 年度一般競争(指名競争)参加資格審査の申請(インターネット一元受付)にて受付が行われたデータを「一元受付データ変換プログラム」により変換し、各地方農政局(7局)で登録するためのファイルを作成すること。 なお、変換作業前に下記項目に対し、システム上のデータとの突合せチェックを行い、問題があれば解決案を提示するものとする。 20作業項目 作業内容 ア 受付番号 イ 営業所番号また、「建設業許可業種の申請が無いにも関わらず、競争参加資格希望工種区分で申請がされていないか」等、インターネット一元受付システムのインターフェース仕様及びシステム上のデータベース構成を把握した上で必要となるチェックを実施し、問題となるデータが存在していた場合は解決案を提示するものとする。 CD-R の内容 インターネット一元受付システムより配布されたオリジナルデータ、配布後運用支援機能(オリジナルデータ参照のための機能)及び上項「データ変換」により作成した各地方農政局( 7 局)用の変換データを収容するものとする。 CD-R の作成方法の詳細については、別途監督職員より指示する。 CD-R の仕様 レーベルへの表記及び包装について、印刷等の特別な加工は想定していないが、局センター担当者と打合せの上、作成するものとする。 作成枚数及び納期 各地方農政局用 7 枚及び全局データ 1 枚を令和 9 年 3 月第1週目までに納品すること。 納品先は局センターとする。 2)格付試算用データの抽出、確認、業者格付試算支援機能への組込み作業以下の作業を行うものとする。 なお、業者格付試算支援機能は、契約事務システムのサブシステムである、業者情報管理システムの機能である。 ①データの抽出について主観点数を算出するために必要となるデータを契約事務システムより取得し、各地方農政局( 7 局)別にシートを作成するものとする。 また、主観点数の対象は過去 4 年間の工事実績であり、令和 7・ 8 年度に受付を行っていないが令和 5・ 6 年度あるいは、令和 3・ 4 年度において競争参加の受付を行い、かつ工事実績がある業者についても対象とするものとする。 ②データの確認について各地方農政局( 7 局)にて精査されたデータに対して、データの不備が発生していないか確認し、問題があれば解決案を提示するものとする。 ③業者格付試算支援機能への組込みについて各地方農政局( 7 局)にて精査されたデータを取りまとめ、業者格付試算支援機能に全国分のデータを組込むものとする。 ④受付データのチェック作業令和 9・ 10 年度一般競争(指名競争)参加資格審査の申請(定期受付)にて受付を行ったデータに対し、「受付番号」及び「電話番号」から、二重登録が発生していないかチェックを行い、問題があれば解決案を提示するものとする。 また、「令和 7・ 8 年度受付データと比較して、営業所番号の変更が発生していな21いか」等、業務内容及び現行システムを把握した上で必要となるチェックを実施し、問題となるデータが存在していた場合は解決案を提示するものとする ⑤各局業者情報年度切替作業対応令和 9 年 4 月 1 日より、令和 9・ 10 年度一般競争(指名競争)参加資格審査の随時及び変更届の受付(以下、「随時受付等」という。)が行われるため、令和9・ 10 年度の随時受付等に必要となる年度切替作業を円滑に行えるよう、資格審査データをデータベース上に格納し適用するものとする。 ⑥運用手引きの改訂作業定期受付業務を円滑に遂行するための各作業段階における注意点・考慮すべき点を取りまとめ、令和 8 年 12 月までに発注者の承認を得るものとする。 ⑦運用支援作業定期受付に係る各種運用支援を実施するものとする。 本作業での問合せは局センター担当者からであり、電子メール又は電話により連絡があるので、受注者はコールの受付と記録を行うものとする。 なお、定期受付に係る運用支援件数は 100件を想定している。 3)情報公開対応 ①「受付番号」及び「営業所番号」のインターネット公開作業インターネット一元受付にて申請を行う業者向けに、データ入力時に必要となる令和 7・ 8 年度受付時の「受付番号」及び「営業所番号」をインターネット上に公開するものとする。 公開するサイトは、NN 情報サービスの Web サーバとする。 ②「受付番号」及び「営業所番号」のインターネット更新作業インターネット一元受付システムでログイン ID を発行している間(令和 8 年 11 月からの 1 ヶ月を想定)、商号名称及び住所の変更又は随時受付業者が新たに登録されていないかを確認し、更新されていれば、前項の「受付番号」及び「営業所番号」公開サイトにその内容を反映するものとする。 (2)令和 9・ 10 年度競争参加資格定期受付に向けた改修令和 9・ 10 年度競争参加資格定期受付に向け、以下の改修を行うものとする。 なお、想定している変更画面数及び帳票数は表16のとおりである。 1) 一元受付提供データ変換プログラムの改修国土交通省が実施する令和9・10年度一般競争(指名競争)参加資格審査の申請(インターネット一元受付)にて受付を行ったデータを、業者情報管理システムに取込むための変換プログラムについて、前回(令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格申請)からの変更点(データ入力項目等)に対応するために必要となるプログラム改修等を行うものとする。 なお、一元受付よりデータが提供される時期は、令和 9 年 2 月上旬を予定している。 また、データ変換を行うデータの種類としては、建設工事と測量・建設コンサルタント等の 2 種類であり、データ形式はCSV ファイルを想定している。 222) 業者情報管理システムの改修 ① 競争参加資格審査申請書様式の変更に伴う改修令和9・10年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書様式の変更(データ入力項目)に対応するために必要となる業者情報管理システムのプログラム改修等を行うものとする。 ② 経営事項審査の改正に伴う改修経営事項審査の改正(計算方法等)に対応するために必要となる業者情報管理システムのプログラム改修等を行うものとする。 3) 業者格付試算支援機能の改修令和9・10年度一般競争(指名競争)参加資格審査の格付計算を行うために必要となる主観点数の計算方法の変更に対応するためのプログラム改修等を行うものとする。 4)リリース時期業者情報管理システムのリリースは令和 9 年 1 月を予定している。 また、業者格付試算支援機能のリリースは、令和 9 年 3 月第 1 週を予定している。 なお、システムリリースにあたっては、改修プログラムのソースコード診断を実施すること。 診断結果については、書面にて監督職員に報告し、承認を得ること。 表 16 想定している変更内容機能名 画面数 帳票数一元受付データ変換プログラム 0 2業者情報管理システム 9 115)「受付番号」及び「営業所番号」の公開用HTML ファイルの作成令和9・10年度一般競争(指名競争)参加資格審査の申請(インターネット一元 受付)にて申請を行う業者向けに、データ入力時に必要となる令和7・8年度受付 時の「受付番号」及び「営業所番号」をインターネット上(NN 情報サービスのWeb サーバ)に公開するHTML ファイルの作成を行うものとする。 表 17 作業内容(令和9・10年度競争参加資格定期受付に向けた改修)構想策定要件定義システム基本設計システム詳細設計プログラミング結合/総合テスト作業内容 - 〇 〇 〇 〇 〇 15 成果物 (1)成果物は以下に示すとおり計画しているが、成果物に追加・削除が生じた場合は、成果物の範囲について協議するものとする。 本業務の成果物は、すべて別途契約後に指示するサーバへ電子成果物として保存納品するものとするが、「4)閲覧資料用業務報告書」については電子成果物のほか紙印刷し、23ファイル綴じして提出するものとする。また、残存課題がある場合は、最終成果物に記載するものとし、次年度受注者へ引き継ぐこと。 クラウドサービス上で取得できる情報を取りまとめる場合は、画面表示される情報や生成されるドキュメントを利用した資料でよい。 1) 業務計画書 1式2)業務報告書 1式 ア 作業報告一覧表 イ プロジェクト進捗状況報告書 ウ サービスレベル合意書 エ 運用手順書(NN-Station)・保守手順書(NN-Station)(年度最終成果物)(運用実施要領・保守実施要領の内容を含む。)オ 打合せ記録簿 カ システム要件定義書 キ 基本設計書 ク 設計・開発計画書 ケ 詳細設計書 コ 結合テスト計画書及び報告書サ 総合テスト計画書及び報告書シ 静的検査及び動的検査結果報告書ス 本業務で更新したユーザーマニュアル類(年度最終成果物)セ 契約金額内訳ソ 情報資産管理標準シートタ NN-Station基盤設計書チ 農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙1_共通機能_利用申請書・システム構成図、IaCで構築した際に作成された定義ファイル(CloudFormation)(システム構成変更時のみ提出)ツ クラウドサービスの利用実績テ クラウドのセキュリティ実施対応状況(例 AWS の場合、ECR スキャンの結果、Fargete のプラットフォームバージョン等 システム構成に合わせて必要なファイルを納品してください。)ト パラメータシート(システム構成変更時のみ提出)ナ データ消去証明書3)ソフトウェア類 ア プログラムソースコード(年度最終成果物) イ プログラム(年度最終成果物) ウ クラウド環境一式(管理者権限等のアカウント情報を含むこと。なお、アカウント情報については、必要な情報を記載した「アカウント情報一覧」を準備した上で、担当部署が指定する方法で納品すること。)4)閲覧資料用業務報告書 1部242)で作成した業務報告書のうち「 カ システム要件定義書」及び「 ク システム設計・開発計画書」について、以下に該当する部分をマスキングした報告書を別途作成し、提出するものとする。 なお、マスキングの方法については監督職員と協議するものとする。 ア 機器及びアプリケーションのID・パスワード イ 担当者名などの個人情報 ウ ネットワークに係る機器のホスト名、IPアドレス エ その他監督職員との協議により必要とされた箇所 (2)成果物の装丁等報告書の装丁及び提出先は、次のとおりとする。 1)成果物は、全て日本語で作成すること。 2)電子成果物は、別途貸与する「システム標準」に基づき作成した文書体系の分類番号でフォルダを作成し、オリジナル文書を保存するものとする。 なお、これによりがたい場合は別途監督職員と協議するものとする。 3)電子成果物提出の際には、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 なお、対策ソフトウェアに関する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を報告、もしくは、別途指定するサーバへ保存すること。 4)製本上極力分冊は避けるものとし、分冊を行う場合は内容の配分を考慮して行うものとする。 5)納品後農林水産省において改変が可能となるよう、原稿及び図表等の元データも併せて納品すること。 また、成果物一覧は可能な限り表形式で整理すること。 6)閲覧資料用業務報告書は、市販のファイル綴じで可とする。 7)用字・用語・記述符号の表記については、「「公用文作成の考え方」の周知について(令和4年1月11日内閣文第1号内閣官房長官通知)」を参考にすること。 8)情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。 9)紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本産業規格A列4番とするが、必要に応じて日本産業規格A列3番を使用すること。 10)成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。 11)提出先埼玉県川口市南町2丁目5-3関東農政局土地改良技術事務所システム開発課12)成果物の納入期日成果物の最終版の納入期限については、表18の期日であるが、業務開始後に作成する業務計画書において計画するスケジュールで必要な時期に成果物を提出し、承認を受けること。 表 18 成果物の納入期日25内容 納入期日業務計画書 契約締結後14日以内サービスレベル合意書 契約締結後14日以内業務報告書(電子データ・閲覧資料用含む)令和9年3月15日時点までの履行状況等 令和9年3月31日年度最終成果物 監督職員と協議ソフトウェアプログラムソースコード(年度最終成果物)プログラム(年度最終成果物)監督職員と協議標準積算システムセットアップファイル 令和8年6月末まで (3)成果物における契約不適合責任1)農林水産省は検査完了後、成果物について調達仕様書との不一致(バグも含む。以下「契約不適合」という。)が発見された場合、受注者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下「追完」という。)を請求することができる。 この場合において、受注者は、当該追完を行うものとする。 ただし、農林水産省が追完の方法を指定して追完を請求した場合であって、農林水産省に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は農林水産省が指定した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 2)前記 1)の場合において、追完の請求にも関わらず相当の期間内に追完がなされないときは、農林水産省は、その不適合の程度に応じて支払うべき金額の減額を請求することができる。 3) 前記2)にかかわらず、次に掲げる場合には、農林水産省は、相当の期間の経過を待つことなく、直ちに支払うべき金額の減額を請求することができる。 (ア)追完が不能であるとき。 (イ)受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (ウ)特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本調達の目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。 (エ)(ア)から(ウ)までに掲げる場合のほか、農林水産省が追完の請求をしても追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 4)農林水産省は、当該契約不適合(受注者の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができる。 5)当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、当該契約不適合により個別契約の目的を達することができないときは、農林水産省は本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。 6)前記 1)から 5)までの規定にかかわらず、成果物の種類又は品質に関して契約不適合がある場合であって、農林水産省が検査完了後 1 年以内に当該契約不適合を通知しないときは、農林水産省は、本仕様書に定める契約不適合責任に係る請求をすることができない。 ただし、検査完了時において受注者が当該契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかったとき、又は当該契約不適合が受注者の故意若しくは26重過失に起因するときにはこの限りでない。 7)前記1)から5)までの規定にかかわらず、契約不適合が農林水産省の提供した資料等又は農林水産省の与えた指示によって生じたときは適用しないこと。 ただし、受注者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。 (4)成果物取扱いに関する事項1)農林水産省は、本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。)は、受注者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書等にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て農林水産省に帰属するものとする。 2)受注者又は第三者に帰属する知的財産権を用いて成果物を作成(情報システムの構築等を含む。)する場合、当該知的財産権の利用における制約等を担当部署に説明するとともに、WEBサイトのコンテンツ利用規約にその内容を記載する等によりシステム利用者が意図せず知的財産権を侵害することがないよう、必要な措置を講じること。 3)農林水産省は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。 また、受注者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること(以下「複製等」という。)ができるものとする。 ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により農林水産省がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。 4)本調達に係る成果物の権利(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。 )及び所有権は、検査に合格した成果物の引渡しを受けたとき受注者から農林水産省に移転するものとする。 5)納品される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合には、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。 この場合、本業務の受注者は、当該既存著作物の内容について事前に農林水産省の承認を得ることとし、農林水産省は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 なお、本仕様に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争の原因が専ら農林水産省の責めに帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理すること。 この場合、農林水産省は係る紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 6)受注者は農林水産省に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させないものとする。 7)受注者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないこと。 (5) 検査1) 本業務の受注者は、業務報告書について、納品期日までに農林水産省に内容の説明27を実施して検査を受けること。 なお、検査に当たっては、監督職員が検査項目を抽出し、検査仕様書を作成のうえ、表18成果物の納入期日に示す納品期日の1ヶ月前までに受注者へ提示する。 2) 検査の結果、業務報告書に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について農林水産省に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。 第2- 8 スケジュール1 業務期間本業務の期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日である。 本業務の対応は、休日等を除く、8時30分から17時 15 分を原則とするが、システムリリース、データバックアップ作業及びシステム障害等業務に影響のある対応は利用者の運用時間外に実施する場合があるので、その際は監督職員の指示に従うものとする。 2 スケジュール (1)1.NN-Stationクラウド基盤提供業務、2.NN-Stationサービスデスク業務、3.NN-Stationクラウド運用業務、4.NN-Stationシステム運用業務、5.NN-Stationクラウド保守業務、6.NN-Stationシステム保守業務、7. AWSユーザ管理業務、8.AGRISヘルプデスク業務、10.クラウドサービス最適化業務については、令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31日までの期間とする。 (2)9. 「運用保守手順書」の保守・管理については、業務報告書の納品期日までに監督職員に提出するものとする。 (3)11.標準積算システムセットアップファイルの作成は令和 8 年 6 月末までに納品すること。 (4)その他作業に関する作業時期は、図2を想定しているが、詳細については監督職員と協議するものとする。 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月 1 NN-Station クラウド基盤提供業務● 2 NN-Station サービスデスク業務● 3 NN-Station クラウド運用業務● 4 NN-Station システム運用業務● 5 NN-Station クラウド保守業務● 6 NN-Station システム保守業務● 7 AWSユーザ管理業務●8 AGRISヘルプデスク業務● 9 「運用保守手順書」の保守・管理●284月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月 10 クラウドサービス最適化業務●11 標準積算システムセットアップファイルの作成● 12 サービスレベル管理●13 標準単価表に新規追加された施工パッケージ単価のマスター化対応● 14 令和 9・ 10 年度競争参加資格定期受付業務対応●[凡例:●:成果提出]図2 想定作業スケジュール第3章 NN-Station稼働環境第3- 1 運用状況NN-Stationは受注者側とインターネットで接続されているほか、GSS及びMAFFクラウドにより、全国 7 カ所の各地方農政局土地改良技術事務所、沖縄総合事務局土地改良総合事務所及び各事業(務)所の GSS 端末から閉域網接続でクラウド上のシステムに接続されている。 なお、MAFFクラウドに関しては、本業務の対象外である。 第3- 2 システム構成1 NN-Stationの構成NN-Stationの構成は、別紙5「NN-Stationクラウド構成図」、別図1及び別途貸与する「NN-Station基盤設計書」のとおりである。 2 ネットワーク (1)インターネット回線(受注者用回線)受注者用の接続回線で、AWSが提供する回線を利用している。 (2)GSSNN-Station 及び電子入札システムの農林水産省、各地方農政局及びその配下の事業(務)所のシステム利用者が属している。 (3)MAFFクラウドMAFF クラウドは農林水産省の情報システムのうちクラウドサービスを利用するものに対して、クラウドサービス利用のために必要となる共通の基盤及びサービスを提供している。 MAFF クラウドを利用することで、個別システム側では、ISMAP に準拠したクラウドサービスの利用、MAFF クラウド CoE(農林水産省 PMO が提携するコンサル機能)による技術支援、MAFF クラウド共通機能の適用による当省として定めるセキュリ29ティ基準への準拠が可能となる。 NN-Stationでは、MAFFクラウド共通機能を利用し、GSS内の利用者端末から閉域網接続を可能としている。 MAFFクラウドの構成イメージは以下のとおりである。 図 3 MAFFクラウド構成イメージ3 ハードウェア及びソフトウェアNN-Station で利用するクラウドサービス、OS、ミドルウェア、ソフトウェアについては、別紙2「NN-Stationの概要一覧表」のとおりである。 4 性能Web方式を採用しているシステムの性能要件は以下のとおりである。 (1)NN情報サービス平常時のリクエスト数は約 260, 800 件/月、ピーク時のリクエスト数は約 327,000件/月、トランザクション数は約10,000件/時、画面遷移時間は約3秒である。 (2)EXP平常時のログイン数は約 2, 000 件/月、ピーク時のログイン数は約 2, 600 件/月、トランザクション数は約375件/時、画面遷移時間は約5秒である。 (3)AGRIS平常時のログイン数は約 3, 600 件/月、ピーク時のログイン数は約 5, 300 件/月、トランザクション数は約700件/時、画面遷移時間は約5秒である。 5 信頼性NN-Stationのバックアップは別紙3「NN-Stationバックアップ一覧表」のとおりである。 6 外部インターフェースNN-Stationのうち、契約事務システム、NN情報サービスについては、本業務運用対象外のシステムと連携している。 なお、連携しているシステムの概要は以下のとおりである。 (1)契約事務システムは、農林水産省における発注予定案件に対する参加資格申請から入札結果公開に至る一連の入札関連業務を、インターネットを介して電子的に行う電子入札システムと連携している。 30 (2)NN情報サービスは、国、地方公共団体等の公共事業発注機関の入札情報(工事及び業務)を統合的に掲載し、発注の見通し及び入札公告等の情報を効率良く入手することができる公共調達検索ポータルサイト(統合PPI)と連携している。 第4章 運用・保守要件第4- 1 運用管理作業要件1 システム運用の範囲作業内容は第2-7 1~4、7、8、11、12に示すとおりである。 2 運用サービス要件本業務の実施にあたっては、サービスレベル合意書(以下「SLA」という。)の協議を行い、合意を得るものとする。 SLAは次の項目から構成されるものとし、契約締結後14日以内に監督職員に提出すること。 なお、サービスレベル管理(以下「SLM」という。)のための報告及び会議は、関東農政局土地改良技術事務所にて行うものとする。 (1)SLAの構成1)サービスレベルに影響を及ぼす業務量、利用者数等の前提条件2)業務の範囲3)体制と役割4)SLM の対象とするサービス項目と発注者が必要とするサービスのレベル及び測定方法5)サービスレベル達成、未達成の結果に対する具体的な対応方法及び新たなサービス設定6)SLMのための報告・会議等の運営ルール (2)サービス要件現在想定しているサービス要件は、以下のとおりであり、保証型としての実施を計画している。 時間、日数を指定しているサービス要件を満たさないことが確認された場合は、原因の調査、検証、報告を速やかに実施すること。 1)業務計画書に基づく作業を確実に行うものとする。 2)サービス時間帯におけるシステム稼働率が99.9%以上とする。 3)障害連絡の受付から 24 時間以内(休日等を除く)に調査経過及び回答の報告を行い、障害対応時間達成率が95%であるものとする。 4)サービスデスクとインシデント管理 ア 調査の結果、システム障害と判断した場合には、30分以内に保守業務担当者へ報告するものとする。 イ 電子入札システムと契約事務システムの夜間連携不具合案件に対しては、当日中に対策を協議し、協議結果に基づく対策を行うものとする。 ウ 問合せに対するコールバックを24時間以内(休日等を除く)とするものとする。 エ インシデントの進捗管理を行うものとする。 5)AGRISヘルプデスク業務 ア AGRISヘルプデスク業務については、AGRIS運用マニュアルに基づき作業を行うものとする。 31 イ 問合せに対する回答を24時間以内(休日等を除く)とするものとする。 ウ 対応履歴管理を行うものとする。 第4- 2 保守管理作業要件1 システム保守の範囲作業内容は第2-7 5、6、9、10、12,13に示すとおりである。 2 保守サービス要件本業務の実施にあたっては、SLAの協議を行い、合意を得るものとする。 SLAは次の項目から構成されるものとし、契約締結後14日以内に監督職員に提出すること。 なお、SLMのための報告及び会議は、関東農政局土地改良技術事務所にて行うものとする。 (1)SLAの構成1)サービスレベルに影響を及ぼす業務量、利用者数等の前提条件2)業務の範囲3)体制と役割4)SLM の対象とするサービス項目と発注者が必要とするサービスのレベル及び測定方法5)サービスレベル達成、未達成の結果に対する具体的な対応方法及び新たなサービス設定6)SLMのための報告・会議等の運営ルール (2)サービス要件現在想定しているサービス要件は、以下のとおりであり、保証型としての実施を計画している。 時間、日数を指定しているサービス要件を満たさないことが確認された場合は、原因の調査、検証、報告を速やかに実施すること。 1)業務計画書に基づく作業を確実に行うものとする。 2)障害によるプログラム修正が必要な場合、対処内容、作業スケジュール等を 24 時間以内(休日等を除く)に報告し、監督職員と協議を行い、障害対応時間達成率が95%であるものとする。 3)軽微なプログラム修正に対しては5日以内(休日等を除く)を原則に対応方法、修正スケジュール、既存システムへの影響の提案を行うものとする。 4)ソフトウェアに障害が発生した場合には、運用作業及びスケジュールに影響を及ぼすことのないように、即時の対応が取れる体制を構築するものとする。 また、ソフトウェアにセキュリティのぜい弱性が見つかった場合は、対応策について計画し、承認を得た上で対応すること。 5)ソフトウェアの改修、オペレーティングシステム(OS)及びミドルウェア等のパッチ適用においては、受注者内のテスト環境にて稼働検証を行い、その結果を書面にて監督職員へ報告する。 また、ソフトウェアの改修にあたっては、テスト計画書に基づき、各テストの実施状況を監督職員に報告すること。 なお、テスト計画書にはセキュリティ診断の実施に係る記載を必須とし、システムのセキュリティ上の脆弱性について静的検査及び動的検査(インターネットから動的検査を実施すること。 なお、対応策の実施にあたっては、監督職員と協議の上決定し、必要に応じて実施するものとする。 8)情報システムの障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、恒久的な対応策を提案すること。 第4- 3 データ管理各システムのバックアップは、別紙 3「NN-Station バックアップ一覧表」のとおりである。 第4- 4 NN-Station運用施設1 施設日本のAWSリージョンにあるデータセンターを利用する。 2 使用機器本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の責任において用意すること。 また、必要に応じて担当職員が現地確認を実施することができるものとする。 第5章 作業体制等第5- 1 業務責任者1 受注者は本業務の実施にあたり業務責任者を定め、発注者に通知するものとする。 また、業務責任者を変更するときは発注者の承認を得ること。 2 業務責任者は契約図書に基づき、業務の管理及び統轄を行うほか、請負代金額の変更、履行期間の変更、請負代金の請求及び受領並びに本業務の契約解除に係る権限を除き、本業務に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 3 業務責任者は官公庁における情報システムの運用業務、保守業務において、業務責任者として従事した期間が通算1年以上の実務経験を有するものとする。 4 業務責任者に委任できる権限(請負代金額の変更、履行期間の変更、請負代金の請求及び受領並びに本業務の契約解除に係る権限を除く)を制限する場合は、受注者が発注者に書面をもって報告しない限り、業務責任者は受注者の一切の権限(請負代金額の変更、履行期間の変更、請負代金の請求及び受領並びに本業務の契約解除に係る権限を除く)を有するものとされ、発注者及び監督職員は業務責任者に対して指示等を行えば足りる33ものとする。 5 業務責任者は、第2-5に示す関連業務の受注者と十分に協議の上、相互に協力し、業務を実施するものとする。 第5- 2 業務実施体制(業務担当者、AGRISヘルプデスク)1 業務着手時の体制確保本業務に関しては、令和 8 年 4 月 1 日から円滑に対応出来る体制を確保するものとする。 (1)業務担当者業務担当者は、次に掲げる能力又は資格を有する者を 1 名以上配置するものとする。 なお、資格要件を満たす上で同一人物である必要はない。 なお、本業務の実施において再委託を想定した体制構築を予定している場合は、再委託先を示した上で、再委託先の要員が資格や実績を保有していることでも可とする。 1) システム方式の設計及び情報システムの開発・運用・保守を行えること。 2) 以下のいずれかの資格を有すること。 AWS solutions architect associate / AWS solutions architect professional3) 本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用・保守を行った実績を過去3年以内に有すること。 なお、上記要件を満たしている場合においても、受注者は、メンバーの選定にあたって、以下の観点から、本業務の遂行に支障を生じさせないようにしなければならない。 (ア) 十分なコミュニケーション能力を有する。 (イ) 高い業務品質を持ち、指摘された問題を改善する能力を有する。 (ウ) 本業務を履行するうえで適当なAWSのスキルを有する。 4) 本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて、CI/CD を行った経験を持ち、本システムにおいて主担当としてCI/CDを行う能力を有すること。 なお、入札事業者は、自社の従業員によりCI/CD業務を行うこと。 (2)AGRISヘルプデスク業務AGRISの登録作業、問合せ対応、障害の切り分け作業(プログラムによるものか操作方法によるものか)、運用の補助的作業を行う。 業務の詳細は、第2-7の 8 AGRISヘルプデスク業務に示すとおりである。 2 開発環境、テスト環境事業総合支援システムは、複数のシステムで構成されており、夜間、日中にデータの連携処理が実施されている。 受注者は、運用上の問い合わせ対応や作業、エラー発生の原因調査、連携データによる関連システムへの影響確認、OS等修正パッチ及びバージョンアップ対応に係る動作検証・適用作業、軽微なプログラム修正対応など、その後の対処方法の34検討やシステムのプログラム改修や動作確認を迅速かつ正確に行えるよう、前年度業務受注者からクラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。 なお、各環境における情報は下表のとおりである。 表 19 開発環境環境 分類 準備する模擬環境 目的事業総合支援システムOS・ミドルウェアAmazon Linux2023/Tomcat 9(Spring Boot 内包)/ApacheTomcat 9 /Amazon RDS for Or-acle 19/Amazon Aurora Post-greSQL 15本番環境と同様のOS・ミドルウェア構成を用意することで軽微なプログラム改修における確認(単体テスト、結合テスト)を可能とすること。 事業総合支援システム事業総合支援システム環境・標準積算システム・契約事務システム・国営事業負担金事務システム・EXP・AGRIS各種業務アプリケーションの動作環境を用意することにより、事業総合支援システムの動作確認(単体テスト、結合テスト)を可能とすること。 表 20 テスト環境環境 分類 準備するテスト環境 目的事業総合支援システムOS・ミドルウェアAmazon Linux2023/Red Hat En-terprise Linux 8/Tomcat 9(Spring Boot 内包)/ApacheTomcat 9 /Amazon RDS for Or-acle 19/Amazon Aurora Post-greSQL 15 / Amazon AuroraMySQL 3本番環境と同様のOS・ミドルウェア構成を用意することで軽微なプログラム改修、OS・ミドルウェア動作における全体的な確認(総合テスト)を可能とすること。 事業総合支援システム事業総合支援システム環境・標準積算システム・契約事務システム・国営事業負担金事務システム・EXP・AGRIS・NN情報サービス各種業務アプリケーションの動作環境を用意することにより、事業総合支援システム全体の動作(総合テスト)における確認を可能とすること。 データ同期環境AWS 大阪リージョンとのデータ同期環境AWS 大阪リージョンとのデータ同期動作における確認を可能とすること。 擬似中間DBOS・ミドルウェアAmazon RDS for Oracle 19 各種システム間の連携処理の確認を可能とすること。 35第5- 3 作業実施場所等本業務を実施する場所は受注者の拠点を基本とする。 本業務における作業項目別の作業場所は表21のとおりとする。 表 21 作業項目別の作業場所作業項目 主な作業場所NN-Stationクラウド基盤提供業務 受注者側拠点NN-Stationサービスデスク業務 受注者側拠点NN-Stationクラウド運用業務 受注者側拠点NN-Stationシステム運用業務 受注者側拠点NN-Stationクラウド保守業務 受注者側拠点NN-Stationシステム保守業務 受注者側拠点AWSユーザ管理業務 受注者側拠点AGRISヘルプデスク業務 受注者側拠点クラウドサービス最適化業務 受注者側拠点標準積算システムセットアップファイルの作成 受注者側拠点「運用保守手順書」の保守・管理 受注者側拠点第5- 4 受注者の資本関係・役員等の情報提供受注者の資本関係・役員等の情報、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティにかかる資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を提供すること。 第6章 特記事項第6- 1 適用図書基本事項に関しては、別途貸与する「システム標準」に掲載されている手法及び書式等を原則として使用するものとし、他の手法及び書式等を適用する場合には、監督職員の指示を受けるものとする。 第6- 2 提出書類受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に監督職員を経て関係書類を発注者に遅延無く提出するものとする。 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。 ただし、監督職員がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。 第6- 3 業務計画書の作成1 受注者は、契約締結後 14 日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。 業務計画書には、契約図書に基づき、表22の事項を記載するものとする。 また、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にした上、その都度監督職員に変更業務計画書を提出するものとする。 なお、監督職員が指示した事項については、さらに詳細な業務計画に係る資料を提出するものとする。 また、障害対応及びシステム不具合を解決するためのプログラム改修作業にあたっては、品質基準、品質管理方法等を定めること。 なお、業務計画書の記載内容は、「デジタ36ル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。最終改定:2025年5月27日)(以下、「標準ガイドライン」という。)「第9章 運用及び保守」で定義されている事項を踏まえたものとする。 表 22 業務計画書記載内容記載内容1 作業概要 2 作業体制に関する事項3 スケジュールに関する事項 4 成果物に関する事項5 運用形態、保守形態、運用環境、保守環境等 6 その他第6- 4 既存システムへの影響等の回避及び障害対応1 既存システムへの影響等の回避本業務の実施にあたっては、事前に対象となる各システムの内容を貸与資料により十分把握し、関連するシステムの開発者及び保守業者と障害発生に伴う責任分界点の明確化を図り、十分な調整を行った上で作業を実施することとする。 2 障害対応システムの障害を確認した場合は、速やかに事象と発見の経緯等について監督職員へ報告するとともに、原因の所在(利用者の誤操作、ネットワークの要因、個別システムの要因、システムの相互連携の要因等の原因)に関わらず原因の切り分け作業を行うものとする。 また、監督職員の指示により影響範囲を推定し、必要に応じ障害に対する一次対応(障害による影響を最小規模にするための暫定措置等)を行うとともに、障害が復旧するまで、支援を行うものとする。 障害対応については、原因者の負担による復旧作業を原則とするが、詳細については監督職員と協議することとし、情報システムの障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、恒久的な対応策を提案すること。 なお、受注者は必ず復旧確認を行うものとする。 3 大規模災害等の発災時対応受注者は、大規模災害等の発災時には、監督職員の指示を受けて、情報システム運用継続計画に基づく運用業務を実施すること。 なお、本作業に対する費用負担については別途協議するものとする。 なお、災害等の発生に備え、最低年1回は事前訓練を実施すること。 第6- 5 貸与資料貸与資料は表23のとおりであり、受注者は監督職員の請求があった場合、また、使用37しないことが明らかになった貸与資料はその時点で、それ以外は完了検査時に一括返納又は復元できないよう抹消し、その結果を「データ消去証明書」として監督職員に書面で報告すること。 表 23 貸与資料資料名 数量 1 システム標準 1式 2 令和7年度 農業農村整備事業支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務業務報告書1式 3 運用保守手順書 1式 4 AGRIS運用マニュアル 1式 5 NN-Station基盤設計書 1式 6 農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則 1式 7 「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」に基づき策定された情報セキュリティ関連の規程類1式8農林水産省電子入札システム及び農業農村整備事業総合支援システムにおける管理運営に関する実施手順1式 9 令和7年度 農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務サービスレベル合意書1式 10 農林水産省クラウド利用ガイドライン及び関係資料(データでの提供が可能)1式 11 その他監督職員が必要と認めたもの 1式第6- 6 打合せ等業務を適正かつ円滑に実施するため、業務責任者は監督職員と常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度、受注者が実施後 3 営業日をめどに打合せ記録簿に記録し、相互に確認するものとする。 なお、以下に示す打合せは、関東農政局土地改良技術事務所にて行うものとし、進捗状況報告、月例報告会等はWeb会議を活用するものとする。 1 打合せ時期及び回数打合せは、表24の段階で行い、業務責任者が出席するものとする。 また、表24に示す打合せの他、業務の個別の進捗状況報告について、定期的又は必要に応じて監督職員へ報告するものとする。 なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、相互に確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。 表 24 打合せ時期及び回数回 数 時期 打合せ日数第1回 業務着手の段階(実施計画書作成時) 0.5日第2回 業務報告書とりまとめ時 0.5日 382 月例報告会1) 業務履行状況及び作業工数実績等について各月の業務履行状況及び作業工数実績等について、標準ガイドライン「第 3編 第9章2.運用及び保守の実施」の事項及び実施した作業をとりまとめた作業報告一覧表を作成し、毎月 1 回の月例報告会を行うものとする。 業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、監督職員又は局センター担当者と随時打合せを実施し、対処方針を決定するものとする。 なお、受注者は、月間の運用実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。 2) 3月分の業務履行状況の報告について3月分の業務履行状況の報告については、令和9年3月15日時点までの履行状況を取りまとめ、業務完了検査前に報告会を行い、業務完了検査時の成果物に収めるものとする。 なお、令和9年3月31日までの履行状況を反映した最終成果物の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 また、残存課題がある場合は、最終成果物に記載するものとし、次年度受注者へ引き継ぐこと。 3 その他監督職員から要請があった場合、又は、受注者が必要と判断した場合は、必要資料を作成のうえ、上記1及び2に示す他に会議等を実施すること。 第6- 7 契約変更請負契約書に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 1 第2-7に示す「作業内容・成果物」「成果物の提出部数」に変更が生じた場合。 2 第6-6に示す「打合せ等」に変更が生じた場合。 3 履行期間に変更が生じた場合。 第6- 8 留意事項1 NN-Stationでの正常な動作を保証することとし、監督職員の許可なくシステム仕様等に影響を与えないものとする。 2 障害等の緊急な対応が必要となった場合は、業務対応時間(休日等を除く 8 時 30 分から17時15分まで)外でも対応を求めることがある。 3 令和8年4月1日から円滑に対応できる体制を確保するものとする。 特に障害時の対応については、十分な体制を確保するものとする。 4 本業務の責任体制及び障害時の対応について、関連業務を含めて明確にし、全社的対応を図るものとする。 5 受注者は、システム保守を実施するにあたって必要な最低限度の開発・保守環境を受注者の負担で用意するものとする。 6 受注者は、農林水産省が定める運用実施要領及び保守実施要領に基づき、本業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、作業管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 なお、受注者は、農林水産省が運用計画、保守計画、運用実施要領及び保守実施要領を改訂するに当たり、39具体的な作業内容や実施時間、実施サイクル等に関する資料作成等の支援を行うこと。 7 本業務の費用の範囲については以下に留意するものとする。 (1)障害が発生した場合の障害復旧までの対応において、派遣される作業者の費用について追加費用が発生した場合は、受注者が負担するものとする。 (2)受注者の誤操作等により障害が発生した場合の機器費用及び作業費用等の追加費用については、受注者の負担とする。 (3)受注者内では対応ができない問題が生じ、他社にサポートを依頼する事象が発生した場合において、追加費用については受注者の負担とする。 (4)模擬環境で使用する NN-Station は発注者が貸与するが、模擬環境の整備に必要な機器及び通信設備等については受注者の負担によるものとする。 8 令和9年3月1日から令和9年3月31日までの期間において、次年度業務落札予定者より業務引継の依頼があった際は、令和 9 年 4 月 1 日から業務が円滑に実施できるよう協力を行うものとする。 引継内容については受注者、次年度業務受注者及び監督職員と協議するものとする。 なお、本作業に対する費用負担は本業務対象外である。 また、受注者は、前年度業務受注者からの業務引継(以下「前年度引継」という。)を希望する場合は、前年度業務受注者及び監督職員と協議するものとする。 なお、前年度引継にかかる経費については受注者の負担とする。 次年度業務受注者にシステムの運用等を行うクラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。 そのため、引継ぎに際しては、必要に応じて引継ぎ先事業者との間で書面による契約等を行い、管理者権限の引き渡し等、クラウド環境の引継ぎを適切に行うこと。 9 セキュリティ本業務の実施にあたっては、情報管理責任者を明確に定め、責任者の所属、氏名等を記載した作業体制図を提出すること。 作業体制図は業務計画書と同時に提出すること。 受注者は、別途貸与する「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」及び「農林水産省電子入札システム及び農業農村整備事業総合支援システムにおける管理運営に関する実施手順」(農林水産省農村振興局制定)に定められている事項について遵守することとし、別紙4「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に基づき作業を行うこと。 開発・運用に際して、セキュリティ上問題となりうる恐れがあるソフトウェアの使用を禁止するものとする。 なお、上記規則等が改定された場合は、最新のものを参照し、本業務に関する影響分析を行うこと。 なお、マニュアル類は定められた場所に保管し、業務を遂行するにあたり知り得た情報は第三者に漏らしてはならないものとする。 業務において知り得た情報の漏えい等の事案が発生した際には、発注者に電話、口頭等による報告を行うとともに、書面にて提出すること。 なお、事案の発生後は事態の収拾及び拡大防止の措置を迅速かつ適切に行うこと。 開発・保守を行った者のユーザ ID、パスワードを当該開発・保守終了後すみやかに抹消し、試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管しなければならない。 監督職員40が提出を求めた場合は、受注者はこれに応じるものとする。 本業務の遂行に当たり、以下の内容を含む情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ水準の低下を招かないこと。 ア 提供するアプリケーション・コンテンツに不正プログラムを含めないこと。 イ 提供するアプリケーションにぜい弱性を含めないこと。 ウ 実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない限り、実行プログラムの形式でコンテンツを提供しないこと。 エ 電子証明書を利用するなど、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。 オ 提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、ぜい弱性が存在するバージョンのOS及びソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、OS 及びソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。 カ サービス利用にあたって必須ではない、サービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。 キ 「.go.jp」で終わるドメインを使用してアプリケーション・コンテンツを提供すること。 なお、ドメインを新規に導入する場合又はドメインを変更等する場合は、担当部署から農林水産省ドメイン管理マニュアルの説明を受けるとともに、それに基づき必要な作業を行うこと。 ク 詳細については、担当部署から「アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規程」の説明を受けるとともに、それに基づきアプリケーション・コンテンツの作成及び提供を行うこと。 ケ クラウドアーキテクトのベストプラクティス(AWS Well-Architected Framework(信頼性、運用上の優秀性、セキュリティ、パフォーマンス効率、コスト最適化、持続可能性))を実施すること。 コ 「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル 別冊クラウド設計・開発編」に準拠すること。 サ NN-Stationシステムのソフトウェアサポート期限等管理表を、契約後1ヶ月以内に提出すること。 ソフトウェアを更新した場合はソフトウェアサポート期限等管理表を修正し、再度提出すること。 10 情報システム監査 ア 本調達において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、農林水産省が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省が定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報システム監査を受注者は受け入れること。 (農林水産省が別途選定した事業者による監査を含む。) イ 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を担当部署と協議し、指示された期間までに是正を図ること。 4111 本業務の業務遂行に当たっては、監督職員が定めるプロジェクト計画書との整合を確保して行うこと。 12 本業務の管理に当たっては、監督職員が定めるプロジェクト管理要領との整合を確保して行うこと。 13 プログラムの作成方法については、発注者が指示するコーディング規約に準拠して作業を行うこと。 14 本業務は、「運用保守手順書」に準拠して作業を行うこと。 15 受注者は、農林水産省が、情報システム運用継続計画を作成又は更新するにあたり、情報提供等の支援を行うこと。 16 個人情報の取り扱いについて・個人情報を扱う業務では、個人情報の取扱いに係る事項について監督職員と協議の上決定し、書面にて提出すること。 なお、以下の事項を記載すること。 (ア)個人情報取扱責任者が情報管理責任者と異なる場合には、個人情報取扱責任者等の管理体制(イ)個人情報の管理状況の検査に関する事項(検査時期、検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等)・本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。 なお、受注者はその旨を証明する書類を提出し、監督職員の了承を得たうえで実施すること。 ・個人情報を複製する際には、事前に担当職員の許可を得ること。 なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄・消去を実施すること。 なお、受注者は廃棄作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。 ・受注者は、本業務を履行する上で個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )の漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大を防止等のため必要な措置を講ずるとともに、担当職員に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告すること。 ・個人情報の取扱いにおいて適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務の契約解除の措置を受けるものとする。 ・受注者は、監督職員からの指示に基づき、個人情報の取扱いに関して原則として年1回以上の実地検査を受け入れること。 なお、やむを得ない理由により実地検査の受入れが困難である場合は、書面検査を受け入れること。 また、個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は、受注者(必要に応じ監督職員)は、原則として年1回以上の再委託先への実地検査を行うこととし、やむを得ない理由により実地検査の実施が困難である場合は、書面検査を行うこと。 17 本業務の遂行に当たっては、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」のうち標準ガイ42ドライン(政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント)に該当する以下の ①から ⑥に基づくこと。 また、具体的な作業内容及び手順等については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」を参考とすること。 なお、デジタル社会推進標準ガイドライン群が改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。 ① DS- 100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン ② DS- 310 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な 利用に係る基本方針 ③ DS- 500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン ④ DS- 900 Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン ⑤ DS- 910 安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い ⑥ DS- 920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン 18 「標準ガイドライン」に記載の、以下の対応を実施すること。 ア 標準ガイドライン「別紙 3 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出に関する作業内容」の「3.運用及び保守」の事項について、記載した情報資産管理標準シートを提出すること。 提出頻度は変更の有無にかかわらず毎月1回とし、月例報告会で提出すること。 イ 標準ガイドライン 別紙 2 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳が記載されたエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。 なお、人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。 再委託先がある場合は再委託先の法人番号と再委託金額を提示すること。 最大何次請負、再委託総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。 ウ 上記以外に、監督職員の求めに応じ、スケジュールや工数等の計画値及び実績値について記載した情報資産管理標準シートを提出すること。 エ 年1回、監督職員の指示に基づき、情報資産管理標準シートデータと情報システムの現況との突合・確認(以下「現況確認」という。)を支援すること。 なお、MAFFクラウドから提供されるインベントリ情報を活用することで、現況との突合確認は省略することも可とするが、インベントリ情報から収集できない製品が含まれる場合は、当該製品の構成情報の取得を行うこと。 現況確認の結果、情報資産管理標準シートと情報システムの現況との間の差異がみられる場合は、差異を解消すること。 また、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上担当部署に報告すること。 受注者は、現況確認の結果、サポート切れのソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を調査の上担当部署に報告すること。 19 クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項 ア 情報システム、情報システムで取り扱うデータ等の情報資産の所有権その他の権利がクラウドサービスプロバイダーに帰属せず、また、発注者からクラウドサービスプ43ロバイダーに移転されるものでないこと。 イ 農林水産省の情報システムにおけるクラウドサービスの契約は、農林水産省をエンドカスタマーとしてクラウドサービスの再販を行うこと。 ウ ガバメントクラウドでもMAFFクラウドでもないクラウドを使用する場合は、情報システムで取り扱うデータ等の情報資産の所有権その他の権利がクラウドサービスプロバイダーに移転されないクラウドサービスプロバイダーのみを使用すること。 なお、ISMAPを取得したクラウドサービス(SaaS)を利用する場合は当たらない。 エ クラウドサービスの利用にあたり、情報資産が漏えいすることがないよう、必要な措置を講じること。 オ 現在利用しているクラウドサービスの解約に伴うデータの削除については、クラウドサービスプロバイダーが定めるデータ消去の方法で、データ削除し、削除したことを証明する資料を提出すること。 なお、クラウドサービスの契約を移管する場合は当たらない。 20 本業務の遂行に当たっては、「農林水産省クラウド利用ガイドライン」に基づくこと。 国営土地改良事業等に関わる事業費、償還額等から、地方公共団体への地方財政措置の為の基準財政需要額基礎資料を作成するシステム。 システム方式《ECS》 《ECS》 《EC2》 《ECS》 《ECS》標準積算システム 契約事務システム NN情報サービス 1台 AGRISAPI数: 6タス ク API数: 24タス ク API数: 22タス ク API数: 6タスク(マルチAZ) (マルチAZ) (マルチAZ) (マルチAZ)《EC2》契約事務システム 1台基準管理端末 約50台 契約事務端末 約1,000台 発注者端末 約100台積算端末 約1,500台 経理事務端末 約300台 不特定多数(外部公開) 端末 約1,500台負担金事務端末 約10台Amazon Linux 2023実行基盤稼動時間冗長化ネットワーク受注者端末(外部公開、不特定多数)Web(マルチAZ構成のため、計2台)(マルチAZ構成のため、計2台)APサーバ:Red Hat Enterprise Linux 8 Server冗長化閉域網接続/GSS・MAFFクラウド7:00~0:00(月次メンテナンス除く)24h(月次メンテナンス除く)7:00~0:00(月次メンテナンス除く)7:00~23:00(月次メンテナンス除く)Amazon Corretto 17積算API:Amazon Linux2023Windows 11 Windows 11 Windows 11 Windows 11 Windows 11SQLite.NET 1.0Amazon Aurora PostgreSQL 15.6サーバOSAPI・サーバ数(AWS)利用者(合計)(クライアント)クライアントOSDBMS閉域網接続/GSS・MAFFクラウド冗長化 冗長化 冗長化8:00~23:00(月次メンテナンス除く)冗長化閉域網接続/GSS・MAFFクラウド インターネット/GSS・MAFFクラウド インターネット/GSS・MAFFクラウドVisual c# 2022(システム本体)Amazon Corretto 17(API)- - -システム名事業(務)所等での土木工事、施設機械工事、調査・測量・設計業務等の積算書(予定価格基礎資料)作成を支援するシステム。 積算書の作成支援の他、基準データの改訂、実態調査並びに運用管理業務等を支援する機能を有している。 標準積算システムクライアント/サーバWeb(DBアクセス部分)全国の公共発注機関の入札情報を検索可能とする統合PPI(公共調達検索ポータルサイト)へデータを連携し、広く一般に公表するためのシステム。 農業農村整備事業入札情報サービス(NN情報サービス)農業農村整備事業の実施に係る各種業務において作成又は接受される資料を電子データにより統一的なルールに基づき登録、保管、検索するためのシステム。 現場業務支援システム調査・測量・設計等の業務の発注にあたって、業者の業務実績、技術者の資格・経験等の情報を発注者に提供するサービス。 測量調査設計業務実績情報サービス(AGRIS)Web Web Web常時稼動 常時稼動Amazon Aurora MySQL 3 Amazon Aurora PostgreSQL 15. 6 Amazon Aurora PostgreSQL 15.6Microsoft.NET Framework 4.8主な開発言語利用可能時間Amazon Linux 2023Amazon Corretto 17現場業務支援システム契約事務API:Amazon Linux2023契約事務共通サーバ:Amazon Linux 2023Amazon Corretto 17 Amazon Corretto 17Amazon RDS for Oracle 19c-常時稼動 常時稼動 常時稼動別紙 3 NN-Stationバックアップ一覧表システム名 クラウド基盤 契約事務システム(負担金事務システム)注1現場業務支援システム(電子納品物保管管理)注2AGRIS NN情報サービスバックアップ元東京リージョンAmazon S3(基盤/共通バケット)東京リージョンAmazon AuroraPostgreSQL(AGRIS DB)東京リージョンAmazon S3(AGRISバケット)東京リージョンAmazon Aurora MySQL(NN-PPI DB)東京リージョンAmazon S3(NN-PPIバケット)バックアップ先東京・大阪リージョンAWS Backup東京・大阪リージョンAWS Backup東京・大阪リージョンAWS Backupバックアップデータ監査ログ等データのみ(案件データ、業者データ、経理データ、マスタデータ等)データのみ(負担金データ、各種マスタ等)データ(ユーザ情報、プロジェクトデータ、マスタデータ等)、ログ(アクセスログ、システムログ等)、登録ファイル(文書、写真等)データ(案件データ、マスタデータ等)電子納品ファイル(図面、報告書、写真等)データ(受注者データ、業務データ、技術者データ)、ログ(アクセスログ、システムログ等)、公表データ(最新のみ)及びログ情報(全て)バックアップ頻度 毎日 毎日 毎日フルバックアップ、差分の別フルバックアップ フルバックアップ フルバックアップ世代管理 1日分のデータ 1日分のデータ日次 1日分のデータ月次 1ヶ月分のデータ保存期間 5年 35日日次 31日月次 5年備 考注1:負担金事務システムは、契約事務システムのサブシステムである。 注2:電子納品物保管管理は、現場業務支援システムのサブシステムである。 35日毎日フルバックアップ1日分のデータ35日東京・大阪リージョンAWS Backup東京リージョンAmazon Aurora PostgreSQL(現場業務支援DB)東京リージョンAmazon S3(現場業務支援バケット)標準積算システム東京リージョンAmazon AuroraPostgreSQL(標準積算DB)東京・大阪リージョンAWS Backupデータのみ(積算書データ、基準データ、マスタデータ、業務支援データ等)東京・大阪リージョンRDS Automated backupsAWS Backup毎日フルバックアップ1日分のデータ7日東京リージョンAmazon RDS for Oracle(契約事務DB)東京リージョンAmazon S3(契約事務バケット)毎日フルバックアップ1日分のデータ(別紙4)- 1 -情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様Ⅰ 情報セキュリティポリシーの遵守 1 受託者は、担当部署から農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成 27 年農林水産省訓令第4号。以下「規則」という。)等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 なお、規則は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受託者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。 2 受託者は、規則と同等の情報セキュリティ管理体制を整備していること。 3 受託者は、本業務の従事者に対して、規則と同等の情報セキュリティ対策の教育を実施していること。 Ⅱ 応札者に関する情報の提供 1 応札者は、応札者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務の従事者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属・専門性(保有資格、研修受講実績等)・実績(業務実績、経験年数等)及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。 なお、本業務に従事する全ての要員に関する情報を記載することが困難な場合は、本業務に従事する主要な要員に関する情報を記載するとともに、本業務に従事する部門等における従事者に関する情報(○○国籍の者が△名(又は□%)等)を記載すること。 また、この場合であっても、担当部署からの要求に応じて、可能な限り要員に関する情報を提供すること。 2 応札者は、本業務を実施する部署、体制等の情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明書等の写しを提出すること。 (提出時点で有効期限が切れていないこと。)(1)ISO/IEC27001等の国際規格とそれに基づく認証の証明書等(2)プライバシーマーク又はそれと同等の認証の証明書等(3)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開する「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を利用した自己評価を行い、その評価結果において、全項目に係る平均値が4に達し、かつ各評価項目の成熟度が2以上であることが確認できる確認書Ⅲ 業務の実施における情報セキュリティの確保 1 受託者は、本業務の実施に当たって、以下の措置を講ずること。 なお、応札者は、以下の措置を講ずることを証明する資料を提出すること。 (1)本業務上知り得た情報(公知の情報を除く。)については、契約期間中はもとより契約終了後においても、第三者に開示し、又は本業務以外の目的で利用しないこと。 (別紙4)- 2 -(2)本業務に従事した要員が異動、退職等をした後においても有効な守秘義務契約を締結すること。 (3)本業務に係る情報を適切に取り扱うことが可能となるよう、情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制を整備すること。 なお、本業務実施中及び実施後において検証が可能となるよう、必要なログの取得や作業履歴の記録等を行う実施内容及び管理体制とすること。 (4)本業務において、個人情報又は農林水産省における要機密情報を取り扱う場合は、当該情報(複製を含む。以下同じ。)を国内において取り扱うものとし、当該情報の国外への送信・保存や当該情報への国外からのアクセスを行わないこと。 (5)農林水産省が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による立入調査等の情報セキュリティ監査(サイバーセキュリティ基本法(平成 26 年法律第 104 号)第 26 条第1項第2号に基づく監査等を含む。 以下同じ。 )を受け入れること。 また、担当部署からの要求があった場合は、受託者が自ら実施した内部監査及び外部監査の結果を報告すること。 (6)本業務において、要安定情報を取り扱うなど、担当部署が可用性を確保する必要があると認めた場合は、サービスレベルの保証を行うこと。 (7)本業務において、第三者に情報が漏えいするなどの情報セキュリティインシデントが発生した場合は、担当部署に対し、速やかに電話、口頭等で報告するとともに、報告書を提出すること。 また、農林水産省の指示に従い、事態の収拾、被害の拡大防止、復旧、再発防止等に全力を挙げること。 なお、これらに要する費用の全ては受託者が負担すること。 2 受託者は、委託期間を通じて以下の措置を講ずること。 (1)情報の適正な取扱いのため、取り扱う情報の格付等に応じ、以下に掲げる措置を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 また、実施が不十分の場合、農林水産省と協議の上、必要な改善策を立案し、速やかに実施するなど、適切に対処すること。 ア 情報セキュリティインシデント等への対処能力の確立・維持 イ 情報へアクセスする主体の識別とアクセスの制御 ウ ログの取得・監視 エ 情報を取り扱う機器等の物理的保護オ 情報を取り扱う要員への周知と統制 カ セキュリティ脅威に対処するための資産管理・リスク評価 キ 取り扱う情報及び当該情報を取り扱うシステムの完全性の保護 ク セキュリティ対策の検証・評価・見直し(2)本業務における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に報告すること。 (3)本業務において情報セキュリティインシデントの発生、情報の目的外使用等を認知した場合、直ちに委託事業の一時中断等、必要な措置を含む対処を実施すること。 (4)私物(本業務の従事者個人の所有物等、受託者管理外のものをいう。)の機器等を本業務に用いないこと。 (別紙4)- 3 -(5)本業務において取り扱う情報が本業務上不要となった場合、担当部署の指示に従い返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。 3 受託者は、委託期間の終了に際して以下の措置を講ずること。 (1)本業務の実施期間を通じてセキュリティ対策が適切に実施されたことを書面等により報告すること。 (2)成果物等を電磁的記録媒体により納品する場合には、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処するとともに、確認結果(確認日時、不正プログラム対策ソフトウェアの製品名、定義ファイルのバージョン等)を成果物等に記載又は添付すること。 (3)本業務において取り扱われた情報を、担当部署の指示に従い返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。 4 受託者は、情報セキュリティの観点から調達仕様書で求める要件以外に必要となる措置がある場合には、担当部署に報告し、協議の上、対策を講ずること。 Ⅳ 情報システムにおける情報セキュリティの確保 1 受託者は、本業務において情報システムに関する業務を行う場合には、以下の措置を講ずること。 なお、応札者は、以下の措置を講ずることを証明する資料を提出すること。 (1)本業務の各工程において、農林水産省の意図しない情報システムに関する変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等を提出すること。)。 (2)本業務において、農林水産省の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入調査等、農林水産省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、システムの操作ログや作業履歴等を記録し、担当部署から要求された場合には提出するなど)を整備していること。 2 受託者は、本業務において情報システムの運用管理機能又は設計・開発に係る企画・要件定義を行う場合には、以下の措置を実施すること。 (1)情報システム運用時のセキュリティ監視等の運用管理機能を明確化し、情報システム運用時に情報セキュリティ確保のために必要となる管理機能や監視のために必要な機能を本業務の成果物へ適切に反映するために、以下を含む措置を実施すること。 ア 情報システム運用時に情報セキュリティ確保のために必要となる管理機能を本業務の成果物に明記すること。 イ 情報セキュリティインシデントの発生を監視する必要がある場合、監視のために必要な機能について、以下を例とする機能を本業務の成果物に明記すること。 (ア)農林水産省外と通信回線で接続している箇所における外部からの不正アクセスやサ(別紙4)- 4 -ービス不能攻撃を監視する機能(イ)不正プログラム感染や踏み台に利用されること等による農林水産省外への不正な通信を監視する機能(ウ)端末等の農林水産省内ネットワークの末端に位置する機器及びサーバ装置において不正プログラムの挙動を監視する機能(エ)農林水産省内通信回線への端末の接続を監視する機能(オ)端末への外部電磁的記録媒体の挿入を監視する機能(カ)サーバ装置等の機器の動作を監視する機能(キ)ネットワークセグメント間の通信を監視する機能(2)開発する情報システムに関連する脆(ぜい)弱性への対策が実施されるよう、以下を含む対策を本業務の成果物に明記すること。 ア 既知の脆(ぜい)弱性が存在するソフトウェアや機能モジュールを情報システムの構成要素としないこと。 イ 開発時に情報システムに脆(ぜい)弱性が混入されることを防ぐためのセキュリティ実装方針を定めること。 ウ セキュリティ侵害につながる脆(ぜい)弱性が情報システムに存在することが発覚した場合に修正が施されること。 エ ソフトウェアのサポート期間又はサポート打ち切り計画に関する情報を提供すること。 (3)開発する情報システムに意図しない不正なプログラム等が組み込まれないよう、以下を全て含む対策を本業務の成果物に明記すること。 ア 情報システムで利用する機器等を調達する場合は、意図しない不正なプログラム等が組み込まれていないことを確認すること。 イ アプリケーション・コンテンツの開発時に意図しない不正なプログラム等が混入されることを防ぐための対策を講ずること。 ウ 情報システムの構築を委託する場合は、委託先において農林水産省が意図しない変更が加えられないための管理体制を求めること。 (4)要安定情報を取り扱う情報システムを構築する場合は、許容される停止時間を踏まえて、情報システムを構成する要素ごとに、以下を全て含むセキュリティ要件を定め、本業務の成果物に明記すること。 ア 端末、サーバ装置及び通信回線装置等の冗長化に関する要件 イ 端末、サーバ装置及び通信回線装置並びに取り扱われる情報に関するバックアップの要件 ウ 情報システムを中断することのできる時間を含めた復旧に関する要件(5)開発する情報システムのネットワーク構成について、以下を全て含む要件を定め、本業務の成果物に明記すること。 ア インターネットやインターネットに接点を有する情報システム(クラウドサービスを含(別紙4)- 5 -む。 )から分離することの要否の判断及びインターネットから分離するとした場合に、分離を確実にするための要件 イ 端末、サーバ装置及び通信回線装置上で利用するソフトウェアを実行するために必要な通信要件 ウ インターネット上のクラウドサービス等のサービスを利用する場合の通信経路全般のネットワーク構成に関する要件 エ 農林水産省外通信回線を経由して機器等に対してリモートメンテナンスすることの要否の判断とリモートメンテナンスすることとした場合の要件 3 受託者は、本業務において情報システムの構築を行う場合には、以下の事項を含む措置を適切に実施すること。 (1)情報システムのセキュリティ要件の適切な実装 ア 主体認証機能 イ アクセス制御機能 ウ 権限管理機能 エ 識別コード・主体認証情報の付与管理オ ログの取得・管理 カ 暗号化機能・電子署名機能 キ 暗号化・電子署名に係る管理 ク 監視機能 ケ ソフトウェアに関する脆(ぜい)弱性等対策 コ 不正プログラム対策サ サービス不能攻撃対策シ 標的型攻撃対策ス 動的なアクセス制御セ アプリケーション・コンテンツのセキュリティソ 政府ドメイン名(go.jp)の使用タ 不正なウェブサイトへの誘導防止チ 農林水産省外のアプリケーション・コンテンツの告知(2)監視機能及び監視のための復号・再暗号化監視のために必要な機能について、2(1)イの各項目を例として必要な機能を設けること。 また、不正な変更が発見された場合に、農林水産省と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 3 機器等の設置時や保守時に、情報セキュリティの確保に必要なサポートを行うこと。 4 利用マニュアル・ガイダンスが適切に整備された機器等を採用すること。 5 脆(ぜい)弱性検査等のテストが実施されている機器等を採用し、そのテストの結果が確認できること。 6 ISO/IEC 15408 に基づく認証を取得している機器等を採用することが望ましい。 なお、当該認証を取得している場合は、証明書等の写しを提出すること。 (提出時点で有効期限が切れていないこと。) 7 情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう、サポート期間が十分に確保されたものを選定し、可能な限り最新版を採用するとともに、ソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限について報告すること。 なお、サポート期限が事前に公表されていない場合は、情報システムのライフサイクルを踏まえ、販売からの経過年数や後継ソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。 8 機器等の納品時に、以下の事項を書面で報告すること。 (1)調達仕様書に指定されているセキュリティ要件の実装状況(セキュリティ要件に係る試験(別紙4)- 14 -の実施手順及び結果)(2)機器等に不正プログラムが混入していないこと(最新の定義ファイル等を適用した不正プログラム対策ソフトウェア等によるスキャン結果、内部監査等により不正な変更が加えられていないことを確認した結果等)Ⅸ 管轄裁判所及び準拠法 1 本業務に係る全ての契約(クラウドサービスを含む。以下同じ。)に関して訴訟の必要が生じた場合の専属的な合意管轄裁判所は、国内の裁判所とすること。 2 本業務に係る全ての契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とすること。 Ⅹ 業務の再委託における情報セキュリティの確保 1 受託者は、本業務の一部を再委託(再委託先の事業者が受託した事業の一部を別の事業者に委託する再々委託等、多段階の委託を含む。以下同じ。)する場合には、受託者が上記Ⅱの1、Ⅱの2、Ⅲの1及びⅣの1において提出することとしている資料等と同等の再委託先に関する資料等並びに再委託対象とする業務の範囲及び再委託の必要性を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。 2 受託者は、本業務に係る再委託先の行為について全責任を負うものとする。 また、再委託先に対して、受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託先との契約においてその旨を定めること。 なお、情報セキュリティ監査については、受託者による再委託先への監査のほか、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による再委託先への立入調査等の監査を受け入れるものとすること。 3 受託者は、担当部署からの要求があった場合は、再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。 Ⅺ 資料等の提出上記Ⅱの1、Ⅱの2、Ⅲの1、Ⅳの1、Ⅴの6、Ⅴの7、Ⅴの8、Ⅵの1(5)、Ⅵの1(6)、Ⅵの1(8)、Ⅷの1及びⅧの6において提出することとしている資料等については、最低価格落札方式にあっては入札公告及び入札説明書に定める証明書等の提出場所及び提出期限に従って提出し、総合評価落札方式にあっては提案書等の総合評価のための書類に添付して提出すること。 Ⅻ 変更手続受託者は、上記Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ及びⅩに関して、農林水産省に提示した内容を変更しようとする場合には、変更する事項、理由等を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。 別紙5 NN-Stationクラウド構成図【別紙6】様式環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア~エの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( ) エ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 -民間事業者・自治体等編-」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等の向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )別図 1.「NN-Station運用保守の概要」・利用者へのサービスは各局システム担当者が行う。 ・人員は不確定である。 また、局センターも含め、1名が数種のシステムを担当している。 補足事項下図はシステム運用保守の概要を示したものである。 上の囲みが本業務である。 各システムには、利用者へのサービスを直接的に行うシステム担当者がおり、各地方(東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州)農政局土地改良技術事務所、沖縄総合事務局土地改良総合事務所に配置されている。 局センターは、これら拠点のシステム担当者へのサービスを行っている。 本業務では、局センターシステム担当者からの問合せや障害対応等を行う。 また、障害等によりシステム保守作業があった場合は、保守部門がシステム保守を行う。 (AGRISにおいては発注機関企業等からの問合わせ対応を含む)本業務・Q&Aシート・障害票・改善要望書・検討課題シート・作業依頼兼報告書起票調査回答・・・・作業内容の詳細は仕様書に示す・インストールファイル作成・マスタ作成・その他履歴管理運用部門・システム保守(障害検証・復旧作業等含む)・システム開発、改修 ・・・・作業指示・報告等局センター各システム端末システム担当者・・・・問合せ・回答等 仕様や作業期限の協議・指示問合せ・回答等土地改良技術事務所、土地改良総合事務所東北農政局土地改良技術事務所システム担当者:約3~5名各システム端末・・・・土地改良技術事務所関東農政局土地改良技術事務所北陸農政局土地改良技術事務所東海農政局土地改良技術事務所近畿農政局土地改良技術事務所中国四国農政局土地改良技術事務所九州農政局土地改良総合事務所沖縄総合事務局各局 利用者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各局 利用者各局 利用者各局 利用者各局 利用者各局 利用者各局 利用者各局 利用者問合せ・回答等本業務 システム担当者システム利用者別図1保守部門AGRIS利用者・発注機関(地方自治体・団体等)・企業等(NN関連業務受注者)AGRISヘルプデスク・問い合わせ内容により運用部門保守部門と連携問合せ・回答等

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公開日時: 2025-12-10T19:06:27+09:00

LGコード: 11

クラウドストレージサービス「Box」の法人向けライセンスの購入

公告日: 2025-12-10

調達機関: 独立行政法人日本学生支援機構

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分: 物品

参加資格:

案件内容
クラウドストレージサービス「Box」の法人向けライセンスの購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月10日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉 1.調達内容(1)件名及び数量 クラウドストレージサービス「Box」の法人向けライセンスの購入 一式(2)件名の特質等 仕様書による。 (3)ライセンス利用期間 令和8年2月1日から令和9年1月31日まで(4)納入場所 調達仕様書記載のとおり(5)その他詳細は入札説明書による。 2.入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度の文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「A」「B」「C」いずれかの等級に格付けされた、「関東甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (5)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。 3.入札手続等(1)担当部署 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所 財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(2)入札説明書等の配付方法本公告の日から令和7年12月22日(月)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。 ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和7年12月22日(月)午後5時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(クラウドストレージサービス「Box」の法人向けライセンスの購入)」とすること。 ② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 (3)事前提出書類の受領期限及び場所令和7年12月26日(金)午後5時 本機構市谷事務所 財務部経理課契約係(4)入札・開札の日時及び場所 令和8年1月8日(木)午後4時 本機構市谷事務所 入札室 4.入札方法総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5%に相当する違約金を支払わなければならない。 (3)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (4)契約書作成の要否 要。 (5)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本機構契約事務取扱細則第 16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、直ちに契約の相手方としないことがある。 落札者となるべき同額の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。 (6)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。 また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。 (7)上記(6)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。 https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。 (8)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ(9)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上

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公開日時: 2025-12-10T19:06:25+09:00

LGコード: 13

日本学術会議事務局LANシステムにおける工程管理支援業務

公告日: 2025-12-08

調達機関: 内閣府

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
日本学術会議事務局LANシステムにおける工程管理支援業務 調達案件番号0000000000000557872調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称日本学術会議事務局LANシステムにおける工程管理支援業務公開開始日令和07年12月08日公開終了日令和08年01月29日調達機関内閣府調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月8日支出負担行為担当官 日本学術会議事務局長 畠山 貴晃◎調達機関番号 007 ◎所在地番号131 調達内容 (1) 品目分類番号71、29 (2) 購入等件名及び数量 日本学術会議事務局LANシステムにおける工程管理支援業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した証明書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされている者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒106-8555 東京都港区六本木7-22- 34 内閣府日本学術会議事務局管理課用度・管理係 丹治 智彦電話03-3403-1930 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 提案書の提出期限 令和8年1月13日正午 (4) 開札の日時及び場所 令和8年1月29日15時00分 日本学術会議事務局 5-B会議室(郵送による場合は令和8年1月28日正午までに必着のこと) 4 その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity HATAKEYAMA Takateru, Director - General, Science Council of Japan Secretariat, Cabinet Office (2) Classification of the services to be procured : 71,29 (3) Project management support services for the LAN system of the Science Council of Japan Secretariat, 1 set. (4) Fulfillment period : As specified in theBidding Instructions (5) Fulfillment place : As specified in the Bidding Instructions (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A or B “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract. (7) Time-limit for Tender: 12: 00 PM, 13 January, 2026. (8) Contact point for the notice: TANJI Tomohiko, Supplies and Administration Section, Management Division, Science Council of Japan Secretariat, Cabinet Office, 7-22- 34 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-8555 Japan TEL 03-3403-1930調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-12-08T19:50:58+09:00

LGコード: 13

AI for Science 基盤モデルの研究利用のためのクラウドサービスの利用(単価契約)

公告日: 2025-12-04

調達機関: 国立研究開発法人理化学研究所

都道府県: 埼玉県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
AI for Science 基盤モデルの研究利用のためのクラウドサービスの利用(単価契約) 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名AI for Science 基盤モデルの研究利用のためのクラウドサービスの利用(単価契約) 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2025年12月04日2025年12月22日2026年01月14日和光調達第2課横島 敬典050-3500-6819 入札公告のダウンロード AI for Science 基盤モデルの研究利用のためのクラウドサービスの利用(単価契約)(PDF 版 94KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」 251021001740612025年12月4日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星 野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 1.競争に付する事項(1)件 名 「AI for Science 基盤モデルの研究利用のためのクラウドサービスの利用(単価契約)」(2)数量・規格 別紙仕様書のとおり(3)履 行 期 間 2026年2月2日~2026年3月31日(4)履 行 場 所 国立研究開発法人理化学研究所 2.競争に参加する者に必要な資格(1)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。 (2)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 (3)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 3.入札締切日時及び提出場所(1)締切日時 2025年12月 22日 15時00分(2)提出場所 埼玉県和光市広沢2-1国立研究開発法人理化学研究所 調達部和光調達第 2課[担当:横島 敬典] 4.入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード 5.入札保証金及び契約保証金免除。 6.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 7.開札日及び場所(1)開札日 2026年 1月14日 15時00分(2)場 所 埼玉県和光市広沢2- 1 国立研究開発法人理化学研究所 本部棟2階 入札室 8.落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9.その他(1)入札に関する詳細は入札説明書による。 (2)契約に係る情報の公表:当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL:http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上

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公開日時: 2025-12-04T00:00:00+09:00

LGコード: 11

統合情報構築のデータサーバー及びクラウドサーバーに関する検討役務

公告日: 2025-12-03

調達機関: 防衛省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
統合情報構築のデータサーバー及びクラウドサーバーに関する検討役務 調達案件番号0000000000000557426調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称統合情報構築のデータサーバー及びクラウドサーバーに関する検討役務公開開始日令和07年12月03日公開終了日令和08年01月09日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公告第155号令和7年12月3日 支出負担行為担当官 防衛装備庁長官官房会計官付 経理室長 中村 惠一 公告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 1 入札方式一般競争入札(制限付)2 入札に付する事項 件名:統合情報構築のデータサーバー及びクラウドサーバーに関する検討役務規格:仕様書のとおり数量:1件納地:防衛装備庁納期:令和8年3月27日摘要:説明会 なし3 入 札 (1) 日 時 令和8年1月9日(金)11時00分 (2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(D棟3F) 4 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和7年12月19日(金)12時00分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 (8) 適合条件を満たすことを証明する書類を令和7年12月19日(金)12時00分までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照) 5 入札方法落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 (3) 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 (4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 7 入札の無効 (1) 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。 8 契約書作成の必要の有無有9 契約をしようとする基本契約条項等 役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項 10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 11 その他 (1) 電子調達システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年1月8日(木)18時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。この場合、令和8年1月7日(水)18時00分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。なお、開札結果が再入札の場合、電子調達システムの再入札通知書により、前回開札日時から概ね30分以内とした再入札の受付締切時間を示すため、確認すること。その他注意事項については、入札及び契約心得4.9項を参照すること。 (2) 端数処理入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 (3)現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (4) 提出資料 (1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。 (2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。 (5) 入札に関する条件仕様書第2.3項に定める本役務の実施体制並びに第4.5項(1)から(3)に定める情報保全に係る履行体制に関する資料を書面で提出し、適合すると認められること(提出期限:令和7年12月19日(金)12時00分まで(行政機関の休日を除く)。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。)。なお、秘密等の取扱いに係る契約を現に履行中である場合、契約書の表紙、仕様書の該当箇所を添えて申し出たときは、仕様書第4.5項(1)から(3)に定める履行体制に関する資料の提出は免除するものとする。 (6)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 (7)契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 (8)契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 (9)落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 (10) 仕様書入手先メールアドレス:keirishitsu.keiyaku@ext.atla.mod.go.jpメール件名:公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文:公告に記載されている件名添付ファイル:防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し (11) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5- 1 D棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係Tel 3268-3111 (内線)35864 別紙適合条件 1 条件(1)防衛省が保有する情報システムの設計、構築、維持のいずれかに係る契約実績又は同等の契約履行が可能な実施体制を有していること。(2)ISMAPクラウドサービス登録規則3.4 (2)に定める情報の提供において,日本以外の法令が適用されないことを明言しているISMAPに登録しているクラウドサービスを運用していること。(3)(2)項のクラウドサービスについて国内IX接続を有し、国内トラフィックを国外に迂回させないクラウドサービスであること。(4)ガバメントクラウドの認定(条件付き認定を含む)を受けている事業者であること。 2 提出書類第1項の条件を満たすことを客観的に証明する資料。書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。 3 提出部数 1部 4 その他(1)虚偽がないものとする。(2)書類提出後、官側からの細部補足資料及び説明を求める場合がある。(3)提出書類の問い合わせは、提出期限の前日12時00分までとする。 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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公開日時: 2025-12-03T20:25:52+09:00

LGコード: 13

米国及び欧州における統合情報構築のクラウド整備に係る態勢及び保全に関する調査役務

公告日: 2025-12-03

調達機関: 防衛省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
米国及び欧州における統合情報構築のクラウド整備に係る態勢及び保全に関する調査役務 調達案件番号0000000000000557425調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称米国及び欧州における統合情報構築のクラウド整備に係る態勢及び保全に関する調査役務公開開始日令和07年12月03日公開終了日令和08年01月09日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公告第154号令和7年12月3日 支出負担行為担当官 防衛装備庁長官官房会計官付 経理室長 中村 惠一 公告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 1 入札方式一般競争入札(制限付)2 入札に付する事項 件名:米国及び欧州における統合情報構築のクラウド整備に係る態勢及び保全に関する調査役務規格:仕様書のとおり数量:1件納地:防衛装備庁納期:令和8年3月27日摘要:説明会 なし3 入 札 (1) 日 時 令和8年1月9日(金)10時30分 (2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(D棟3F) 4 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和7年12月19日(金)12時00分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 (8) 適合条件を満たすことを証明する書類を令和7年12月19日(金)12時00分までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照) 5 入札方法落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 (3) 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 (4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 7 入札の無効 (1) 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。 8 契約書作成の必要の有無有9 契約をしようとする基本契約条項等 役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項 10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 11 その他 (1) 電子調達システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年1月8日(木)18時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。この場合、令和8年1月7日(水)18時00分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。なお、開札結果が再入札の場合、電子調達システムの再入札通知書により、前回開札日時から概ね30分以内とした再入札の受付締切時間を示すため、確認すること。その他注意事項については、入札及び契約心得4.9項を参照すること。 (2) 端数処理入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 (3)現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (4) 提出資料 (1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。 (2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。 (5) 入札に関する条件指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 (6)契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 (7)契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 (8)落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 (9) 仕様書入手先メールアドレス:keirishitsu.keiyaku@ext.atla.mod.go.jpメール件名:公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文:公告に記載されている件名添付ファイル:防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し (10) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5- 1 D棟3階防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係Tel 3268-3111 (内線)35864 別紙適合条件 1 条件(1)ISMAPに登録しているクラウドサービスを運用していること。(2)米国又は欧州において、機密性3と同等の保全基準を満たすクラウドサービスを政府系機関に提供している実績があること。 2 提出書類第1項の条件を満たすことを客観的に証明する資料。書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。 3 提出部数 1部 4 その他(1)虚偽がないものとする。(2)書類提出後、官側からの細部補足資料及び説明を求める場合がある。(3)提出書類の問い合わせは、提出期限の前日12時00分までとする。 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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公開日時: 2025-12-03T20:25:52+09:00

LGコード: 13

低レイテンシLLM推論クラウドの利用および技術相談

公告日: 2025-12-03

調達機関: 国立研究開発法人産業技術総合研究所

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
低レイテンシLLM推論クラウドの利用および技術相談 低レイテンシLLM推論クラウドの利用および技術相談 - 産総研:調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点臨海副都心センター、つくばセンター・東京本部件名低レイテンシLLM推論クラウドの利用および技術相談 掲載開始日2025/12/03掲載終了日2026/01/27内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月3日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第180号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 低レイテンシLLM推論クラウドの利用および技術相談 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年2月9日 ~ 令和10年10月19日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記1 (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第1項第1号から第7号のいずれかに該当する者においては、上記2 (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年1月6日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 木村 瑞希 電話:050-3522-5041 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和7年12月3日から令和7年12月16日まで上記3 (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 本件について、入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年1月6日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和8年1月26日17時 (郵送による場合は必着のこと。) (6) 開札の日時及び場所 令和8年1月27日14時30分 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下URLの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東1−1− 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 木村 瑞希 TEL :050-3522-5041 MAIL:M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

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公開日時: 2025-12-03T19:05:08+09:00

LGコード: 13

共通パブリッククラウドサービスの提供 1式

公告日: 2025-12-02

調達機関: 衆議院

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
共通パブリッククラウドサービスの提供 1式 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称共通パブリッククラウドサービスの提供 1式公開開始日令和07年12月02日公開終了日令和08年02月10日調達機関衆議院調達機関所在地東京都調達品目分類電子計算機サービス及び関連のサービスコンピュータ・サービス公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月2日 支出負担行為担当官 国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 131 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 共通パブリッククラ ウ ドサービスの提供 1式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年 3月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価方式を もって行うので、提案に係る性能、機能、技 術等に関する書類(以下「提案書」という。) を提出すること。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の 10 %に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。)をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税等に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ているものは、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和7・8・9年度国立国会図書館競争参 加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等 」においてA若しくはBの等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、 又は当該競争参加資格を有しない者で、提案 書等の提出期限までに競争参加資格審査を受 け、当該等級に格付けされたものであること。 (4) 「国立国会図書館の発注する物品等の契約 に係る指名停止等の取扱いについて」(平成 26年国図会1406251号)に基づく指名停止を 受けていないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書等の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10 - 1 国立国会図書館総務部会計課調達係 渡邉 太郎 電話03-3506-3378 電子メー ルml-syski1-chotatsu@ndl.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3 (1)の交付場所又は電子ファイルで交付 する。なお、電子ファイルでの交付を希望す る者は、3 (1)の問合せ先に次の内容の電子 メールを送信した上で、電話で当該電子メー ルの受信確認を行うこと。 ア 標題 上記1 (2)の件名を記載 イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属 (法人名)、電話番号、メールアドレス (3) 提案書等の提出期限 令和8年1月22日12 時00分(郵送の場合は必着のこと。) (4) 入札書の受領期限 令和8年2月10日12時 00分(郵送の場合は必着のこと。) (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年2月12日14時00分 イ 場所 国立国会図書館東京本館 本館 4 階会計課会議室14 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書に示す提案 書等を作成し、提案書等の提出期限までに提 出すること。なお、提出した提案書等につい て説明を求められたときは、これに応じなけ ればならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説 明書で説明する、性能、機能、技術等(以下 「性能等」という。)のうち、最低限の要件 を全て満たしている性能等を提案した者の中 から、支出負担行為担当官が入札説明書で定 める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OGUMA Miyuki, Dep- uty Director General, Administrative De- partment (also doubles as) Director, Ac- counts Division, National Diet Library (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Provision of Cloud services for NDL system 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eli- gible for participating in the proposed tender are those who shall (a) not come under Article 70 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtai- ned the consent may be applicable und- er cases of special reasons within the said clause. (b) not come under Article 71 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. (c) have Grade A or B in 'offer of serv- ices' in the Kanto・Koushin'etsu dist- rict, in terms of the qualifications for participating in tenders by the National Diet Library (Single qualifi- cation for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. (d) have not had their designated contr- actor status suspended by the National Diet Library. (7) Time-limit for proposal and certifica- tion: 12:00, January 22, 2026 (8) Time-limit for tender: 12:00, February 10, 2026 (9) Contact point for the notice: WATANABE Taro, Procurement Section, Accounts Div- ision, Administrative Department, Natio- nal Diet Library, 1-10- 1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8924 Japan TEL 03 -3506-3378 E-mail ml-syski1-chotatsu@n dl.go.jp調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-12-02T20:05:48+09:00

LGコード: 13

クラウド版Garoon [PDF]

公告日: 2025-12-02

調達機関: 広島県三原市

都道府県: 広島県

入札方式: 条件付き一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
クラウド版Garoon [PDF] 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告三原市が発注する次の物品について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の 6及び三原市契約規則(平成 17年三原市規則第 63号)第 9 条の規定に基づき公告する。入札に関して必要な事項は、この入札公告に定めるもののほか三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項による。なお、この入札は地方自治法第 234条の 3 及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第2条第 2号に基づく長期継続契約案件とする。令和 7年 12 月 2日三原市長 岡 田 吉 弘 1 調達物品名 クラウド版 Garoon 2 調達物品の仕様 別紙仕様書のとおり 3 納入期限 別紙仕様書のとおり 4 納入場所 別紙仕様書のとおり 5 入札参加資格要件(次に掲げる要件を全て満たしていること。) (1) 令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの三原市の物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分の認定を受けている者種 目:情報処理関係品 目:ソフト希望順位: 1 位から 2 位まで所在地区分:市内に本店又は支店・営業所等 (2) 入札の無効 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項 6 のとおり (3) その他 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項の 1 (1)のいずれにも該当すること。 6 入札までの日程等(※提出期間及び受付時間以外で提出された申請書等には一切応じないものとする。) (1) 仕様書及び申請書類等閲覧期間令和 7 年 12 月 2 日(火)から令和 7 年 12月 11 日(木)まで三原市ホームページに掲載する。 (2) 質問書 提出期限 令和 7 年 12 月 5 日(金)17時まで。 ①提出書類:「質問書」により提出すること。 ②提 出 先:下記 7 (2) の発注担当課。 ③提出方法:メール。送信後、下記 7 (2)の発注担当課へ電話連絡すること。 回 答 令和 7 年 12 月 9 日(火)17 時までに三原市ホームページで最終の回答を掲載する。 (3) 入札保証金 免除とする。 (4) 入札参加申請書兼入札書提出期間・場所 ①提出期間:令和 7 年 12月 10 日(水)から令和 7 年 12 月 11日(木)まで。時間: 9 時から 12 時まで、13 時から 17 時まで。 ②提出場所:三原市役所本庁舎 4 階 契約課入札書には契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)に相当する金額の 110分の 100 に相当する金額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)をもって契約金額とする。 (5) 開札日時・会場 (立会いは任意)令和 7 年 12 月 12日(金)10 時 00 分会場:三原市役所本庁舎 3 階 会議室 303 ①開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が 2 者以上あるときは、後日指定する日時にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ②開札の結果、予定価格の制限の範囲内の有効な入札がないときは、後日指定する日時に、再度の入札を1回を限度として行う。 7 申請手続き、問い合わせ等の担当窓口 (1) 契約及び入札手続等に関する担当窓口(契約担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市財務部契約課契約係TEL 0848-67-6133 FAX 0848-67-6450 (2) 調達物品に関する担当窓口(発注担当課) 三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市デジタル化戦略監デジタル化戦略課TEL 0848-67-6195 メール joho@city.mihara.hiroshima.jp 仕 様 書(物 品 購 入) 1 納期(ライセンス提供開始日) 令和8年1月31日(令和8年2月1日) 2 納入場所 三原市役所 デジタル化戦略課 3 所管課 デジタル化戦略課 (担当者:森 TEL:0848-67-6195)品 名製 造 会 社 名数量(単位)同等品について(可・不可)規 格・品 番クラウド版Garoon会社名:サイボウズ株式会社製品:クラウド版Garoon アカデミック/ガバメントライセンス12ヶ月分(令和8年2月1日~令和9年1月31日)※現在保有しているライセンスの更新のみ。(設定作業及びサポートは含まない。)1,200(ライセンス)不可

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公開日時: 2025-12-02T19:36:03+09:00

LGコード: 34

共通パブリッククラウドサービスの提供 1式

公告日: 2025-12-02

調達機関: 国立国会図書館

都道府県:

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
共通パブリッククラウドサービスの提供 1式 共通パブリッククラウドサービスの提供 1式|国立国会図書館—National Diet Library このページの先頭です。 本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。お客さまがご使用のブラウザではスタイルシートが未対応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、掲載している情報は問題なくご利用いただけます。 本文へ サイトマップ よくあるご質問 アクセス Language English 简体中文 (Chinese) 한국어 (Korean) English 简体中文(Chinese) 한국어(Korean) サイト内検索 // メニュー 閉じる 検索 閉じる 検索文字入力 サイト内検索 // search_in--> ホーム > 調達情報 > 入札情報 > 一般競争入札の公告 共通パブリッククラウドサービスの提供 1式 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月2日 支出負担行為担当官 国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 131 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 共通パブリッククラ ウ ドサービスの提供 1式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年 3月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価方式を もって行うので、提案に係る性能、機能、技 術等に関する書類(以下「提案書」という。) を提出すること。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の 10 %に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。)をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税等に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ているものは、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和7・8・9年度国立国会図書館競争参 加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等 」においてA若しくはBの等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、 又は当該競争参加資格を有しない者で、提案 書等の提出期限までに競争参加資格審査を受 け、当該等級に格付けされたものであること。 (4) 「国立国会図書館の発注する物品等の契約 に係る指名停止等の取扱いについて」(平成 26年国図会1406251号)に基づく指名停止を 受けていないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書等の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100−8924 東京都千代田区永田町1−10 − 1 国立国会図書館総務部会計課調達係 渡邉 太郎 電話03−3506−3378 電子メー ルml-syski1-chotatsu@ndl.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3 (1)の交付場所又は電子ファイルで交付 する。なお、電子ファイルでの交付を希望す る者は、3 (1)の問合せ先に次の内容の電子 メールを送信した上で、電話で当該電子メー ルの受信確認を行うこと。 ア 標題 上記1 (2)の件名を記載 イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属 (法人名)、電話番号、メールアドレス (3) 提案書等の提出期限 令和8年1月22日12 時00分(郵送の場合は必着のこと。) (4) 入札書の受領期限 令和8年2月10日12時 00分(郵送の場合は必着のこと。) (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年2月12日14時00分 イ 場所 国立国会図書館東京本館 本館 4 階会計課会議室14 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書に示す提案 書等を作成し、提案書等の提出期限までに提 出すること。なお、提出した提案書等につい て説明を求められたときは、これに応じなけ ればならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説 明書で説明する、性能、機能、技術等(以下 「性能等」という。)のうち、最低限の要件 を全て満たしている性能等を提案した者の中 から、支出負担行為担当官が入札説明書で定 める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OGUMA Miyuki, Dep- uty Director General, Administrative De- partment (also doubles as) Director, Ac- counts Division, National Diet Library (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Provision of Cloud services for NDL system 1 set (4) Fulfillment period: as in the tender documentation (5) Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eli- gible for participating in the proposed tender are those who shall (a) not come under Article 70 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtai- ned the consent may be applicable und- er cases of special reasons within the said clause. (b) not come under Article 71 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. (c) have Grade A or B in "offer of serv- ices" in the Kanto・Koushin'etsu dist- rict, in terms of the qualifications for participating in tenders by the National Diet Library (Single qualifi- cation for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. (d) have not had their designated contr- actor status suspended by the National Diet Library. (7) Time-limit for proposal and certifica- tion: 12:00, January 22, 2026 (8) Time-limit for tender: 12:00, February 10, 2026 (9) Contact point for the notice: WATANABE Taro, Procurement Section, Accounts Div- ision, Administrative Department, Natio- nal Diet Library, 1−10− 1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100−8924 Japan TEL 03 −3506−3378 E-mail ml-syski1-chotatsu@n dl.go.jp このページの先頭へ 戻る 調達情報 カテゴリメニューを閉じる カテゴリメニューを開く 入札情報 契約情報 公共工事関係 国立国会図書館契約等監視委員会 その他 ページの先頭へ ここからサブメニュー(フッタ)です。 サイトポリシー プライバシーポリシー ウェブアクセシビリティ アクセス お問い合わせ Copyright © 2012- National Diet Library. All Rights Reserved.

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公開日時: 2025-12-02T19:05:35+09:00

LGコード:

令和6年度遊漁採捕量等報告システムのMAFFクラウド移行及び令和7年度遊漁資源管理システム構築事業における遊漁採捕量等報告システムのMAFFクラウド移行後の運用・保守等業務

公告日: 2025-11-28

調達機関: 農林水産省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和6年度遊漁採捕量等報告システムのMAFFクラウド移行及び令和7年度遊漁資源管理システム構築事業における遊漁採捕量等報告システムのMAFFクラウド移行後の運用・保守等業務 調達案件番号0000000000000556560調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和6年度遊漁採捕量等報告システムのMAFFクラウド移行及び令和7年度遊漁資源管理システム構築事業における遊漁採捕量等報告システムのMAFFクラウド移行後の運用・保守等業務公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和07年12月23日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記 1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和6年度遊漁情報システム緊急強化事業における遊漁採捕量等報告システムのMAFFクラウド移行及び令和7年度新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業のうち遊漁資源管理システム構築事業における遊漁採捕量等報告システムのMAFFクラウド移行後の運用・保守等業務(電子入札・電子契約方式対象案件)(2)仕 様 仕様書のとおり(3)履行期限 令和8年3月31日まで(4)納入場所 水産庁資源管理部管理調整課 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。(4)水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5)複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案(以下「共同提案」という。)及び複数の団体が本業務の受託のために組織した任意団体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの)が行う提案(以下「グループ提案」という。)とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、本入札に係る水産庁との連絡調整等を行うため、代表者を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する団体の全ての団体が参加資格に記載する全ての要件に適合していることが必要であり、当該共同提案及びグループ提案を行う複数団体を構成する団体(以下「構成員」という。)は、本入札において他の複数団体の構成員となること又は単独で参加することはできない。なお、グループ提案を行う団体は、本業務を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成する必要がある。 3 電子調達システム(GEPS)の利用(1)本案件は、入札及び契約手続等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。 また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。(2)システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 4 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は積算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所有金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 5 契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法(1)入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。(2)取得方法 入札説明書は、調達ポータルの「調達情報の検索」にて必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索の上ダウンロードすること。(3)入札説明会 ① 場 所 オンライン開催 ② 日 時 令和7年12月8日 午前11時00分※原則、上記場所での対面開催は行わず、Webにより開催する。説明会参加予定者は、上記(1)の入札説明書を入手し、事前登録の上、参加すること。 6 入札書及び提案書等の提出方法及び提出期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記9の場所及び日時に行う。(1)提出方法 ア 電子入札方式による場合証明書・提案書等提出画面上において提案書等を提出の上、入札書提出入力画面上において入札書を作成し提出する。イ 紙入札方式による場合 水産庁漁政部漁政課経理班経理第3係( 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1)宛てに持参、郵送又は信書便により提出する。※ 電子メールやFAX等は不可とする。また、郵便又は信書便による場合は配達の記録が残るようにすること。(2)提出期限 令和7年12月16日 午後5時 7 企画提案会の場所及び日時入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、企画提案会を開催する場合がある。なお、入札者の多寡により企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議し決定する。 8 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、総合評価項目表に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たさなければ不合格となる。 9 開札の場所及び日時 開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記7で不合格となった者の入札書は、開札しない。 なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともある。(1)場所 水産庁会議室(2)日時 令和7年12月23日 午前11時(3)開札に立ち会う者開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務と関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。ただし、多様な働き方の推進の観点から、原則として、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う入札室での開札は実施しない。なお、入札結果については、応札者全員にメール等で連絡する。 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除する。 12 契約書作成の要否 要 13 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 14 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和7年11月28日 支出負担行為担当官水産庁長官 藤田 仁司お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p^portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧ください。調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-11-28T20:08:32+09:00

LGコード: 13

(RE-00689)クラウド電話サービスの利用契約【掲載期間:2025-11-28~2025-12-28】

公告日: 2025-11-28

調達機関: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所

都道府県: 千葉県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
(RE-00689)クラウド電話サービスの利用契約【掲載期間:2025-11-28~2025-12-28】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり~ ) 2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2. (1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2. (1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所 3.競争に参加する者に必要な資格 (3)記一般競争入札令和8年4月1日 (1)下記のとおり 〒263-8555E-mail:TEL (1)入札に必要な書類の提出期限 (5)本部(千葉地区)令和9年3月31日石橋 由治 (4)令和7年12月23日(火) 17時00分 (3) (2)R7.11.2815時00分請負令和7年11月28日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告クラウド電話サービスの利用契約令和9年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和7年12月22日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和7年12月25日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努FAX 043-251-7979 (2)(履行期間件 名内 容 (4)R7.12.22当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除 5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札 6.契約書等作成の要否 要 7.落札者の決定方法 8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2. (2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和7年12月8日 (月)令和7年12月15日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(月)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1) (5) (4) (1) (2) (3) (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (2) (3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (5) (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕 様 書1.件 名 クラウド電話サービスの利用契約2.数 量 1式3.目 的 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「機構 」という)において研究業務等を円滑に遂行するために必要なクラウド電話サービスを調達するものである。 4.利用期間 令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日(1年) 5.サービス利用場所「別紙 1 利用場所及び回線数」を参照のこと。 6.納入条件 電子メールでの書類渡し。本件にクラウド電話サービスを利用するためのMicrosoftTeams管理ウェブサイトでの設定作業及び電話端末の設定作業は含まない。 7.仕様・性能本件で契約するクラウド電話サービスは、以下の仕様を満たすこと。 (1) Microsoft Teams(以下「Teams」という)と連携し、Teamsから電話網(公衆交換電話網、移動体通信網、IP電話網)への発信及び着信が可能なこと。 (2) Teamsアプリ(Windows版, Mac版, iOS版, Android版の全て)から利用可能なこと。 (3) GUI(グラフィカルユーザインタフェース)による利用者への電話番号割り当てが可能なこと。 (4) 本契約で割り当てられる電話番号は、0AB-J番号であること。 (5) 国内通話について、通話料が定額であり基本使用料に含まれていること。 (6) 国際通話が可能なこと。国際通話時間の予測数は別紙2のとおり。 (7) 機構で利用中のクラウド電話サービス(「別紙 3 現行電話サービス」を参照のこと。)の電話番号を引き継げること。 (8) 機構の敷地内に物理的な電話設備の設置が不要なクラウド型サービスであること。 (9) 24時間/365日の体制で、障害受付及び障害復旧作業を行う体制が整ったサービスであること。8.検査条件機構職員が以下を確認したことをもって検査合格とする。 (1) 「7.仕様・性能」で示す電話サービスが利用可能なこと。 (2) 「10.提出図書」に示す図書が提出されていること。9.契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10.提出図書サービス利用開始日までに以下の図書(電子媒体)を提出すること。 (1) 電話番号一覧表(Microsoft EXCELで閲覧及び修正が可能な形式) (2) 通信障害時の連絡先(PDF)11.グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。12.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。13.その他 (1) クラウド電話サービスの利用に必要な初期費用、基本使用料、アカウント料、通話料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料を本契約に含めること。 (2) 本契約に「Microsoft Teams」及び「Microsoft 電話システム」のライセンスは含まない。 (3) 利用期間中に「別紙 1 利用場所及び回線数」に示す変更契約に応じること。 (4) 受注者は、本契約で取得した情報を機構の許可なしに第三者に開示してはならない。本契約の終了後においても同様とする。 (5) 本契約に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査などを行うこと。 (6) 受注者は、機構担当者から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(要求者)部課(室)名:情報基盤管理部IT企画課氏 名:四野宮 貴幸別紙 1 利用場所及び回線数項番 名称 住所回線数(0AB-J番号) 1 千葉 〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1 70回線 2 高崎 〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町1233 260回線 3 木津 〒619-0215 京都府木津川市梅見台8-1-7 145回線 4 播磨 〒679-5148 兵庫県佐用郡佐用町光郡1-1-1 42回線 5 仙台-1 〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6 100回線 6 仙台-2 〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6 3回線 7 仙台-3 〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6 1回線 8 那珂 〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1 525回線 9 六ヶ所 〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166 20回線 10 東海-1 〒319-1106 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 4回線 11 東海-2 〒319-1106 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 7回線 12 目黒 〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1 8回線 13 東京 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル 17回線合計 1,202回線※「仙台-1」などの枝番は、複数の部署で利用するため分類用に付与したもの。利用期間中に以下の回線数及び利用場所の変更を予定している。受注者は同変更契約に応じること。【参考 回線数及び利用場所の変更予定】回線の増減(全体で数十回線以内の増減)及び回線利用場所変更(若干数)が数回。別紙 2 国際通話の予測数国 通話時間(月)アメリ カ 240分フランス 70分別紙 3 現行電話サービスサービス提供通信事業者:ソフトバンク株式会社サービス名:UniTalk(0AB-J番号)

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公開日時: 2025-11-28T19:06:01+09:00

LGコード: 12

2026年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化業務

公告日: 2025-11-27

調達機関: 国立研究開発法人理化学研究所

都道府県: 埼玉県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
2026年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化業務 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名2026年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化業務 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当企画競争2025年11月27日2026年01月05日2026年02月05日和光調達第2課横島 敬典050-3500-6819 入札公告のダウンロード 2026年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化業務(PDF 版 129KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」 2025 年 11 月 27 日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星 野 聡(公印省略)公 告下記のとおり企画競争を実施します。記 1.競争に付する事項(1)件 名 「2026年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化業務」(2)数量・規格 別紙仕様書(案)のとおり(3)履 行 期 間 2026 年 4 月 1 日~2027年 3 月 31 日(予定)(4)履 行 場 所 別紙仕様書(案)のとおり 2.実施予定額上限30,000,000円(消費税込み) 3.内容研究所職員がパブリッククラウドサービス(以下「CS」、特にIaaS (Infrastructure as a Service), PaaS(Platform as a Service) )の利用開始の迅速化、事務処理や管理コストの効率化に加え、研究所のCS 利用のリスクを低減するための業務体系を構築する。 4.企画競争に参加する者に必要な資格(1)物品の製造等に係る契約において、国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別の理由がある場合に該当するものとする。 (2)国立研究開発法人理化学研究所の競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 (3)仕様書(案)において定める要件を全て満たすものを提供できること。 5.応募書類の締切日時、提出場所及び提出方法(1)締切日時 2026年 1 月 5 日 15時00分(2)提出場所 埼玉県和光市広沢2番1号国立研究開発法人理化学研究所 調達部和光調達第2課[担当:横島](3)提出方法 企画競争説明書による6. 企画競争説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード 7.選定方法国立研究開発法人理化学研究所が設置する企画選考委員会において、別に定める企画競争評価基準に基づき審査の上、選定する。8. 企画競争説明会の日時等開催する。 (1)2025年 12 月 9 日 11時00分~(2)参加希望者は企画競争説明書記載の方法により事前登録を行うこと 9.その他(1)企画競争に関する詳細は企画競争説明書による。 (2)契約に係る情報の公表:当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL:http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上26102100000043

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公開日時: 2025-11-27T00:00:00+09:00

LGコード: 11

改善指導用視聴覚教材を一元管理するクラウドサービスのアカウントの供給 一式

公告日: 2025-11-26

調達機関: 法務省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
改善指導用視聴覚教材を一元管理するクラウドサービスのアカウントの供給 一式 調達案件番号0000000000000555839調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称改善指導用視聴覚教材を一元管理するクラウドサービスのアカウントの供給 一式公開開始日令和07年11月26日公開終了日令和07年12月25日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月26日(水) 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 藤 田 正 人 1 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 改善指導用視聴覚教材を一元管理するクラウドサービスのアカウントの供給 一式 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限 仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA、B、C又はDの等級に格付された資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号 法務省大臣官房会計課調達第一係 岩野 大地 電話03-3580-4128(直通) 4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明会の開催日時及び場所 開催しない。 6 履行証明書等の提出期限及び提出場所 令和7年12月16日(火) 17時00分 法務省大臣官房会計課調達第一係又は電子調達システム 7 入札書の受領期限及び提出場所 令和7年12月24日(水) 17時00分 法務省大臣官房会計課調達第一係又は電子調達システム 8 開札の日時及び場所 令和7年12月25日(木) 14時00分 法務省大臣官房会計課入札室又は電子調達システム 9 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格がない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 落札者の決定方法 最低価格落札方式による。 12 契約書作成の要否 要 13 その他 詳細は、入札説明書等による。 入札説明書等の取得は、調達ポータルサイト(https://www.p-portal.go.jp/)によること。 調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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公開日時: 2025-11-26T20:05:17+09:00

LGコード: 13

薬品管理システム(IASO R7・R8 クラウド版)ライセンス更新[PDF]

公告日: 2025-11-26

調達機関: 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
薬品管理システム(IASO R7・R 8 クラウド版)ライセンス更新[PDF] 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争入札に付する事項調達件名等入札説明書及び仕様書による神奈川県川崎市多摩区長尾6丁目21番1号労働安全衛生総合研究所(登戸地区) 2 競争参加資格3 入札書の提出場所等〒214-8585 独立行政法人労働者健康安全機構 東北労災病院 神奈川県川崎市多摩区長尾6丁目21番1号 会計課 契約係 労働安全衛生総合研究所 管理部管理第二課契約係 電話:022-275-1111 電話 044-865-6111(内線FAX 045-865-6116入札説明書の交付方法入札書の受領期限開札の日時及び場所労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所契 約 担 当 役 所 長 鷹 屋 光 俊の種類「役務の提供等」において、A、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 薬品管理システム(IASO R7・R 8 クラウド版)ライセンス更新(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格令和8年1月31日利用期間 令和8年2月1日から令和9年1月31日入 札 公 告(1)(5)(1)(4)(2)(3)納入期限履行場所令和7年11月26日入札方法 入札金額は、上記(1)の調達件名のほか、当該業務を履行するため内 容 等件 名独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構に要する一切の諸経費を含めた総額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 12時00分本公告の日から上記3(1)の場所にて交付する(メールによる交付を行うため上記3(1)のFAX宛てに件名及び送信先メールアドレスを記載した文書(様式任意)を送付すること。 )。 (3)(4) 令和7年12月24日(水)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)(4)その他、契約担当役が入札説明書にて定める資格を有する者であること。 (2)207)神奈川県川崎市多摩区長尾6丁目21番1号労働安全衛生総合研究所管理棟1階会議室 4 その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 入札保証金及び契約保証金 免除。 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 契約書作成の要否 要落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札手続きにおける交渉の有無 無。 その他 詳細は入札説明書による。 (7)(6)(2)(4)(5)者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (3) 令和7年12月24日(水) 14時00分(1)

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 174011)

公開日時: 2025-11-27T19:07:15+09:00

LGコード: 13

一般競争入札公告(共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス保守調達)

公告日: 2025-11-25

調達機関: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
一般競争入札公告(共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス保守調達) 調達情報 一般競争入札公告(共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス保守調達) よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年11月25日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 (1)件名 共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス保守調達 (2)納入期限 2025年12月26日 (利用許諾期間は2026年1月1日から2026年12月31日まで) (3)納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 (4)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 (詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。) 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年12月10日(水曜日)17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 (新霞が関ビル19階 西側) 開札の日時及び場所 日時 2025年12月11日(木曜日)13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第22会議室 (新霞が関ビル14階 西側) (注1) 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 (注2) 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 (注3) 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 (注4) 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[200.07KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書(案)及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[314.61KB] 契約書(案)[221.3KB] 仕様書[170.13KB] 以上 入 札説明書共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス保守調達2025年11月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用 LAN システムSKYSEAクライアントライセンス保守調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 2 競争入札に関する事項(1)件名共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス保守調達(2)納入期限2025年12月26日まで(利用許諾期間は2026年1月1日から2026年12月31日まで)(3)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア.契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ.公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ.落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ.監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ.正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ.前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。 ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(3)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (4)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 4 競争参加資格確認のための書類(1)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し ② 別紙様式1による証明書(2)書類の提出期限及び場所 ① 期限 2025年12月10日(水)12時00分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ 1 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(2)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ 2 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 5 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 6 質問等の受付」を参照。)6 質問等の受付(1)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間:2025年11月25日から2025年11月28日まで ② 回 答 日:質問受付日から2025年12月2日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法:仕様書9の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法:対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象:質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他:上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (2)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記18(8)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)の案について確認を求める場合、仕様書9の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (3)本入札に関する仕様書以外の質問について下記19の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 7 入札書の提出期限及び場所(1)期限 2025年12月10日(水)17時00分(必着)(2)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ 1 入札書の様式は、別紙様式2にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 4 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式3の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ 2 入札書には総額を記載すること。 ※ 3 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ 4 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ 5 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ 6 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(1)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ 7 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 8 開札の日時及び場所(1)日時 2025年12月11日(木)13時30分(2)場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第22会議室(新霞が関ビル14階 西側)(3)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人1名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ 1 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「 12 落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ 2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ 3 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ 4 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 9 入札の無効(1)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (2)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(3)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 10 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 11 代理人による入札(1)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式3の1による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式3の2を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は1名までとする。 (2)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (3)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (4)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式3の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 12 落札者の決定方法(1)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (3)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大3回とする。 13 契約金額入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 14 入札保証金全額免除する。 15 契約保証金全額免除する。 16 支払条件別添契約書(案)参照17 契約書等(1)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (2)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (3)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式4「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 18 入札参加者の一般的心得(1)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (3)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (4)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (5)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (6)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (7)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (8)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (9)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として請求することができる。 (10)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 19 本件に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓 TEL 03-3506-9428別紙様式1証明書当社は、次の事項には該当しません。 1 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 2 次の各号の一に該当した事実があった後2年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 3 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式2入札書(第 回)1 件 名 共用LANシステム SKYSEA クライアントライセンス保守調達2 金 額 金 円(税抜) 3 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式3の1委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 1 委任する行為「共用LANシステム SKYSEA クライアントライセンス保守調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 2 委任する期日年 月 日 ~ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式3の2委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 1 委任する行為「共用 LAN システム SKYSEA クライアントライセンス保守調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 2 委任する期日年 月 日 ~ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式4独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○-○-○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス保守調達仕様書令和7年11月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構11 件名共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス保守調達 2 概要共用LANシステムにおいて使用しているSKYSEAクライアントライセンス保守について、現行契約が令和7年12月末で満了するため、令和8年1月以降の1年分ライセンス保守の調達を行うもの。 3 調達物件の要件(内訳)製品名 数量SKYSEA Client View (GL) Light Edition クライアントライセンス保守 2500SKYSEA Client View (GL) Light Edition シンクライアントライセンス保守 2004 納品物「 3 調達物件の要件(内訳)」に示すライセンス保守の証書、もしくは、ライセンス保守の保有を証明するオンライン画面のエビデンス資料等。 5 納入期限令和7年12月26日までにライセンス保守を納品すること。 処理が間に合わないことで発生する全ての費用については受託者の責任において賄うこと。 6 納入場所東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 7 秘密保持(1)受注者は、受注業務の実施の過程で独立行政法人医薬品医療機器総合機構が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 (2)「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 (3)秘密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 8 その他(1)仕様書に記載のない事項について紛争又は疑義が生じた際は、協議の上、解決すること。 2(2)契約締結時に参考資料として、「 3 調達物件の要件(内訳)」に記載のライセンス保守の割引価格での単価表を提出すること。 9 窓口連絡先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室TEL:03-3506-9485 FAX:03-3506-9461e-mail:sa_infragr_xj●pmda.go.jp※ ●は@に置き換えてください。 以上

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-11-25T19:11:09+09:00

LGコード: 13

Box社製クラウド共有ストレージシステム 一式

公告日: 2025-11-25

調達機関: 国立大学法人北海道教育大学

都道府県: 北海道

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
Box社製クラウド共有ストレージシステム 一式 入 札 公 告 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 Box社製クラウド共有ストレージシステム 一式 (2) 納入期限 令和 8 年 1 月30日(金) 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項当該競争に参加できる者は,国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定並びに契約担当役から取引停止の措置を受けている期間に該当しない者で,国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人北海道教育大学が認定した競争参加資格において,令和7年度に北海道地域の「物品の販売」のA,B,C又はD等級に格付けされているものに限る(資格審査結果通知書の写しを提出のこと)。 3 契約条項を示す場所契約条項を記載した入札説明書は,以下の場所にて交付する。 国立大学法人北海道教育大学事務局財務部経理課契約グループ 4 入札説明会 なし 5 入札書提出期限及び場所 令和 7 年12月 9 日(火)12時00分国立大学法人北海道教育大学事務局財務部経理課契約グループ 6 開札の日時及び場所 令和 7 年12月19日(金)11時00分国立大学法人北海道教育大学事務局第3会議室 7 入札保証金に関する事項免除する。ただし,落札者が契約を結ばない場合には,落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。 8 契約保証金に関する事項免除する。 9 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,その他国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則第21条に掲げる入札書は無効とする。 10 契約書作成の要否 要 11 その他の事項 (1) 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 本公告に関する問い合わせ先国立大学法人北海道教育大学事務局財務部経理課契約グループTEL 011-778-0318令和 7 年11月25日国立大学法人北海道教育大学契約担当役事務局長 鈴 木 慰 人

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 66415)

公開日時: 2025-11-25T19:05:16+09:00

LGコード: 01

クライオ電顕単粒子解析向けクラウド計算環境システム「GTC-WebApp」の改修 一式

公告日: 2025-11-21

調達機関: 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

都道府県: 茨城県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
クライオ電顕単粒子解析向けクラウド計算環境システム「GTC-WebApp」の改修 一式 次のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項 クライオ電顕単粒子解析向けクラウド計算環境システム「GTC-WebApp」の改修 一式 2.競争に参加する者に必要な資格1) 契約事務取扱規則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。 2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の資格を有する者であること。 3) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 4) 契約事務取扱規則第5条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。 3.契約条項を示す(仕様説明)日時及び場所本件は、一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって仕様説明は省略する。 (仕様書等関係書類は、財務部契約課契約第二係で受領すること。)受領最終日時 4.競争入札執行(開札)の日時、場所並びに郵便入札による場合の提出の期限及び場所日時場所 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 管理棟財務部入札室郵便入札の場合提出期限 令和7年12月22日 17時00分提出場所 本機構財務部契約課契約第二係 5.入札方法 6.入札保証金及び契約保証金免除する。 7.契約書の作成入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は速やかに契約書を作成するものとする。 8.入札の無効第2項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9.その他1)2) e-mail、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しを提出すること。 4) 詳細は、仕様書及び一般競争入札説明書による。 5)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長浅 井 祥 仁(公 印 省 略) 入 札 公 告 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第3項に示した一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類を受領しない者は、特別な事情がある場合を除き入札に参加することができない。 不明な点がある場合は、本機構財務部契約課契約第二係 木村 麻沙子(029-864-5166)へ問い合わせのこと。 令和7年11月21日令和7年12月1日令和7年12月23日17時00分14時30分

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 69893)

公開日時: 2025-11-21T19:07:17+09:00

LGコード: 08

courtsクラウド環境下での「図書館システム」の構築及び運用・保守業務

公告日: 2025-11-20

調達機関: 最高裁判所

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
courtsクラウド環境下での「図書館システム」の構築及び運用・保守業務 調達案件番号0000000000000554546調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称courtsクラウド環境下での「図書館システム」の構築及び運用・保守業務公開開始日令和07年11月20日公開終了日令和08年02月27日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月20日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 131 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 courtsクラウド環境下での「図書館システム」の構築及び運用・保守業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 次のいずれかに該当するものであること。(A)令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に おいてAの等級に格付けされている者であること。 (B)令和07・08・09年度最高裁判所競争参加 資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」 においてB又はC等級に格付けされている者で、本入札公告の役務の提供等と同等以上仕 様の役務の提供等をした実績を証明できる者。 (4) 上記2 (3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町4- 2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 小池 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年2月26日午後 5時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日午 前11時00分 最高裁判所経理局入札室 4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和8年1月19日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 6 Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Construction, operation and maintenance of 'library systems' in the courts cloud environment, 1 contract (4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details (5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (A) not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (B) not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (C)(a) be ranked as Grade A in Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027, or (b) have Grade B or C in the said classification, meet the said qualification and be able to prove the record of experience of offering service contract equivalent or superior to the case of this bid notice; (D) have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids and (E) meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order (7) The time and place of application for the qualification of (6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency (8) Time-limit for bid: 5: 00 p.m., February26, 2026 (9) Contact point for the notice: KOIKE, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4- 2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873 調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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公開日時: 2025-11-20T20:11:06+09:00

LGコード: 13

全国がん登録システム等クラウド利用料 単価契約

公告日: 2025-11-19

調達機関: 国立研究開発法人国立がん研究センター

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
全国がん登録システム等クラウド利用料 単価契約 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。 令和7年11月19日国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行◎調達機関番号 819 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 71,27(2)調達件名及び数量全国がん登録システム等クラウド利用料(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(4)契約期間自 令和8年4月1日至 令和9年3月31日(5)履行場所国立がん研究センター(6)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ②落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第 6 条及び 7条に規定される各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (2)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(3)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうちA、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争資格を有する者。 (4)調達特定役務に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。 3 契約条項を示す場所及び期間(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地5-1- 1 国立がん研究センター財務経理部(築地C)調達課 電話03-3542-2511(内線7476)(2)入札説明書等交付期間令和7年11月19日(水)から令和8年1月19日(月)8時30分から17時00分まで(3)入札書受領期限令和8年1月19日(月)17時00分(必着)(4)開札の日時及び場所令和8年1月26日(月)14時00分国立がん研究センター 管理棟1階 第4会議室 4 その他の事項(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (3)契約書作成の要否 要(4)契約者の決定方法 本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第 36 条、及び 37 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とし、契約交渉の相手方とする。 (5)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地C)調達課坂本 電話03-3542-2511(内線7476) FAX 03-3542-25445 Summary (1) Contracting entity : Hiroyuki Mano, President of National CancerCenter (2) Classification of the products to be procured : 71、27 (3) Nature and quantity of the products to be purchased :Cloud Usage Fees for the National Cancer Registry System (4) Delivery period : From April 1, 2026 to March 31, 2027 (5) Delivey place : National Cancer Center (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :A not come under Article 6 and 7 of the Regulation concerning the Contract for National Cancer Center Research,B have Grade A, B , C or D in Offer of service in tenders by Ministry of Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto-Koshinetsu Region,C prove to have prepared a system to provide rapid after-saleservice for the procured services, (7) Time-limit of tender : 17: 00 PM 19,January, 2026 (8) Contact point for the notice : Accounting Section, National Cancer Center, 5-1- 1 Tsukiji Chuo-ku,Tokyo 104-0045 Japan, TEL 81-3-3542-2511 ext 7476

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 136497)

公開日時: 2025-11-19T19:06:03+09:00

LGコード: 13

令和8年度 富谷市立小学校 学習支援クラウドツール利用料

公告日: 2025-11-19

調達機関: 宮城県富谷市

都道府県: 宮城県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和8年度 富谷市立小学校 学習支援クラウドツール利用料 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和7年11月19日富谷市長 若 生 裕 俊 1 入札に付する事項 ⑴ 業 務 名 令和8年度 富谷市立小学校 学習支援クラウドツール利用料 ⑵ 履行場所 富谷市 市内一円 地内 ⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで ⑷ 業務概要 令和8年4月以降の利用ライセンスについて調達するもの。 ⑸ 支払条件 前払 なし 部分払 なし ⑹ 最低制限価格の設定 なし 2 入札参加資格に関する事項 ⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。 ⑵ 令和7・8年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において,「物品(事務機器)パソコン周辺機器」の承認を受けた者であること。 ⑶ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。 ⑷ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。 3 入札手続等 ⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981-3392富谷市富谷坂松田30番地 業務担当課 教育部学校教育課 022‐358‐0521 ⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は,5の表に示すとおりとする。 ⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は,閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は,5の表に示すとおりとする。 ⑷ 認定通知受理後の疑義事項について ① 設計図書等について質問がある場合は,指定の質問書に記入の上,5の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。 ② 質問書に対する回答書は,5の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAX送信する。 ⑸ 入札の日時,場所等入札の日時,場所等は,5の表のとおりとする。 4 入札参加資格の確認等 ⑴ 申請書類入札参加希望者は,次に掲げる書類を正1部提出し,入札参加資格の審査を受けなければならない。 ① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書 ② 申請者の所在地及び名称を記載し,110円切手を貼付した返信用封筒1枚 ⑵ 入札参加申請書類の提出方法,提出期限及び提出場所 ① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお,封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。 ② 提出期限及び場所5の表のとおりとする。 ⑶ 入札参加資格の有無については,5の表に示す期日に通知する。 ⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は,その理由について書面で問い合わせをすることができる。 ⑸ ⑷の説明を求める場合は,その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。 5 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 7年11月19日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 7年11月19日(水)から令和 7年12月18日(木)まで富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 7年11月28日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 財政課入札参加資格通知期日令和 7年12月 2日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 7年12月 2日(火)から令和 7年12月 4日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 7年12月 8日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 7年12月16日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 財政課開 札期日令和 7年12月18日(木)富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については,後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は,日曜日,土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日を除く日の午前8時30分から午後5時30分までとする。 6 入札の方法等 ⑴ 郵送とする。 ⑵ 落札者の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は,消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず,見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札書は,あて名を富谷市長若生裕俊と記入し,封筒に入れて提出すること。 ⑷ 入札書に記入する年月日は,提出日を記入してください。 ⑸ 入札希望者は,入札書提出用封筒(封筒には,「富谷市長 若生裕俊」,「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び8の積算内訳書を入れ,のり付けのうえ封印し,その封筒を郵便用封筒に入れ,「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお,入札書の提出後,入札書に記載された内容の変更はできません。 (6) 開札については,事務局並びに指定立会者により執行いたします。 7 入札保証金免除する。ただし,落札者が契約を締結しない場合,市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては,単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の100分の5に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。 8 積算内訳書の提出について (1) 第1回目の入札に際し,第1回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 (2) 積算内訳書の様式は問わないが,内容については数量,単価,金額を記載すること。 (3) 積算内訳書は担当者が確認の後,当市にて保管する。 (4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。 9 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は,無効とする。なお,入札参加資格のある旨を確認された者であっても,確認の後,入札時点において2に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は,無効とする。 10 落札者の決定方法 ⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし,最低制限価格が設定されている入札の場合は,予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。 ⑵ 入札の結果,落札者が決定しなかった場合は,地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき,随意契約により契約を締結することがある。 11 契約保証金契約金額の10分の1以上の金額とする。(富谷市財務規則により,免除される場合がある) 12 その他 ⑴ 入札参加者は,「富谷市条件付一般競争入札要綱」,「富谷市条件付一般競争入札参加心得」,「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上,参加すること。 ⑵ 業務内容に関する電話での質問は,一切受け付けない。また,質問については,指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 業 務 名: 令和8年度 富谷市立小学校 学習支援クラウドツール利用料契約期間: 契約締結日の翌日 から 令和9年3月31日ライセンス利用期間: 令和8年4月1日 から 令和9年3月31日施行場所: 富谷市 地内項番 業務名称 概要 数 量 単 位 月額単価 (円) 金 額 (円) 備 考1Loilo社製 ロイロノートスクール利用ライセンス ※GIGAスクール自治体プラン利用期間:令和8年4月1日 から 令和9年3月31日(1年間)3200 ライセンス現在の環境を継続して使用。令和8年5月以降翌月末払の毎月払い(例:4月分は5月末)以下余白(A)(B)(A)+(B)ライセンス調達仕様書年 額 消 費 税 額 (A)×0.1税 込 合 計富谷市

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 246101)

公開日時: 2025-11-20T19:07:00+09:00

LGコード: 04

令和7年度 明石台汚水中継ポンプ場クラウド監視装置新設工事

公告日: 2025-11-19

調達機関: 宮城県富谷市

都道府県: 宮城県

入札方式:

調達区分: 工事

参加資格:

案件内容
令和7年度 明石台汚水中継ポンプ場クラウド監視装置新設工事 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和7年11月19日富谷市長 若 生 裕 俊 1 入札に付する事項 ⑴ 業 務 名 令和7年度 明石台汚水中継ポンプ場クラウド監視装置新設工事 ⑵ 履行場所 富谷市 明石下犬ヶ沢 地内 ⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月27日まで ⑷ 業務概要 明石台汚水中継ポンプ場の適正な維持管理を行うため、クラウド監視装置の新設を行うもの。 ⑸ 支払条件 前払 あり(40%以内) 部分払 なし ⑹ 最低制限価格の設定 あり ⑺ 低入札調査基準価格及び失格基準価格の設定 なし ⑻ その他 なし 2 入札参加資格に関する事項 ⑴ 宮城県内に本店又は、支店・営業所を有すること。 ⑵ 令和7・8年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において,「電気」の承認を受けた者で,最新の総合評定値通知書の総合評定値によるその格付がA( 850 点以上)又はB(850 点未満)であること。 ⑶ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。 ⑷ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。 3 入札手続等 ⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981-3392富谷市富谷坂松田30番地 業務担当課 建設部上下水道課 022‐358‐0529 ⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は,5の表に示すとおりとする。 ⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は,閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は,5の表に示すとおりとする。 ⑷ 認定通知受理後の疑義事項について ① 設計図書等について質問がある場合は,指定の質問書に記入の上,5の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。 ② 質問書に対する回答書は,5の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAX送信する。 ⑸ 入札の日時,場所等入札の日時,場所等は,5の表のとおりとする。 4 入札参加資格の確認等 ⑴ 申請書類入札参加希望者は,次に掲げる書類を正1部提出し,入札参加資格の審査を受けなければならない。 ① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書 ② 建設業の許可の写し ③ 最新の総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し ④ 申請者の所在地及び名称を記載し,110円切手を貼付した返信用封筒1枚 ⑵ 入札参加申請書類の提出方法,提出期限及び提出場所 ① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお,封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。 ② 提出期限及び場所5の表のとおりとする。 ⑶ 入札参加資格の有無については,5の表に示す期日に通知する。 ⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は,その理由について書面で問い合わせをすることができる。 ⑸ ⑷の説明を求める場合は,その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。 5 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 7年11月19日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 7年11月19日(水)から令和 7年12月18日(木)まで富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 7年11月28日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 財政課入札参加資格通知期日令和 7年12月 2日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 7年12月 2日(火)から令和 7年12月 4日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 7年12月 8日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 7年12月16日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 財政課開 札期日令和 7年12月18日(木)富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については,後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は,日曜日,土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日を除く日の午前8時30分から午後5時30分までとする。 6 入札の方法等 ⑴ 郵送とする。 ⑵ 落札者の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は,消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず,見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札書は,あて名を富谷市長若生裕俊と記入し,封筒に入れて提出すること。 ⑷ 入札書に記入する年月日は,提出日を記入してください。 ⑸ 入札希望者は,入札書提出用封筒(封筒には,「富谷市長 若生裕俊」,「親展(件名)」,「業者名」,「法定福利費記載済」を記載)に入札書及び8の積算内訳書を入れ,のり付けのうえ封印し,その封筒を郵便用封筒に入れ,「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお,入札書の提出後,入札書に記載された内容の変更はできません。 (6) 開札については,事務局並びに指定立会者により執行いたします。 7 入札保証金免除する。ただし,落札者が契約を締結しない場合,市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては,単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の100分の5に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。 8 積算内訳書の提出について (1) 第1回目の入札に際し,第1回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 (2) 積算内訳書の様式は問わないが,内容については数量,単価,金額の外,法定福利費を記載すること。 (3) 積算内訳書は担当者が確認の後,当市にて保管する。 (4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合,法定福利費が明示されていない場合については失格とする。 9 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は,無効とする。なお,入札参加資格のある旨を確認された者であっても,確認の後,入札時点において2に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は,無効とする。 10 落札者の決定方法 ⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし,最低制限価格が設定されている入札の場合は,予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。 ⑵ 入札の結果,落札者が決定しなかった場合は,地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき,随意契約により契約を締結することがある。 11 契約保証金契約金額の10分の1以上の金額とする。(富谷市財務規則により,免除される場合がある) 12 その他 ⑴ 入札参加者は,「富谷市条件付一般競争入札要綱」、「富谷市条件付一般競争入札参加心得」、「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上,参加すること。 ⑵ 業務内容に関する電話での質問は,一切受け付けない。また,質問については,指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 257347)

公開日時: 2025-11-20T19:06:58+09:00

LGコード: 04

VEMSデータサーバー(クラウド)機能追加改良業務

公告日: 2025-11-19

調達機関: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

都道府県:

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
VEMSデータサーバー(クラウド)機能追加改良業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月19日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部 観音台第2管理部長 坂本 篤実(押印省略) 1 競争に付す事項(1)件名 及び 数量 VEMSデータサーバー(クラウド)機能追加改良業務 1式(2)仕様 ・ 規格等 詳細は入札説明書による。 (3)履 行 期 限 令和8年3月6日(4)履 行 場 所 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構茨城県つくば市観音台2-1-6詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格(1)(2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(6)(7) 研究費の不正使用等防止に係る誓約書(以下「誓約書」という。)を提出できる者であること。 3 入札書の提出場所等(1)担当部局 〒305-8518 茨城県つくば市観音台2-1- 2 農研機構本部管理本部 観音台第2管理部 会計課会計チーム 電話:029-838-7407 ファクシミリ:029-838-7408 メールアドレス:sh-keiyaku-order@naro.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法(3)入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。 (4)(5)郵送による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法(6)入札(開札)の日時、場所及び方法<業務概要>機能要件整理、技術調査・実装検討を行い、VEMSデータサーバー(クラウド)へ機能追加等を行う。 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 令和7・8・9年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「役務の提供等」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。 本公告の日から 令和7年12月4日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで、上記3(1)の場所にて交付又はメールによる送付を行う。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び応札仕様書等(以下「資料」という)及び誓約書の提出期限、提出場所及び方法 令和7年12月9日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで、上記3(1)に持参、郵送(書留又は簡易書留)又は電送等により提出すること。 令和7年12月16日(火)午後4時必着 上記3(1)に郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。 令和7年12月17日(水)午後1時30分 農研機構 作物研究部門 ゲノム情報センター(GIC)2階 会議室(茨城県つくば市観音台2-1- 2 研究本館隣)に持参すること。 4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札の方法(4)入札の無効(5)契約書作成の要否 要。 (6)落札者の決定方法(7)競争参加資格を有していない者の参加(8)手続きにおける交渉の有無 無。 (9)詳細は入札説明書による。 お知らせ (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① ②農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 ①農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ②農研機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している農研機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) 実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は誓約書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 上記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3(4)により申請書、資料及び誓約書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 173895)

公開日時: 2025-11-19T19:07:37+09:00

LGコード:

クラウド業務共通基盤及びデータ連携基盤の運用保守業務

公告日: 2025-11-17

調達機関: 国立研究開発法人産業技術総合研究所

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
クラウド業務共通基盤及びデータ連携基盤の運用保守業務 クラウド業務共通基盤及びデータ連携基盤の運用保守業務 - 産総研:調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名クラウド業務共通基盤及びデータ連携基盤の運用保守業務 掲載開始日2025/11/17掲載終了日2026/01/16内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月17日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第161号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 クラウド業務共通基盤及びデータ連携基盤の運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 令和11年3月31日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記1 (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第1項第1号から第7号のいずれかに該当する者においては、上記2 (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年1月6日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 木村 瑞希 電話:050-3522-5041 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和7年11月17日から令和7年12月2日まで上記3 (1)において交付する。交付においては産総研指定様式による秘密保持誓約書の提出を必須とする。 (3)入札説明会の日時及び場所 令和7年12月2日15時30分 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和7年12月15日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和8年1月15日17時 (郵送による場合は必着のこと。) (6) 開札の日時及び場所 令和8年1月16日14時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須としている項目についての基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下URLの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東1−1− 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 木村 瑞希 TEL :050-3522-5041 MAIL:M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp ※資料の準備がありますので、入札説明会に参加希望の方は、説明会前営業日17時までに希望の旨をお申し出ください。 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

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公開日時: 2025-11-17T19:05:07+09:00

LGコード: 13

NDLデジタルアーカイブシステムクラウド環境接続用回線サービス提供 1式

公告日: 2025-11-14

調達機関: 衆議院

都道府県: 京都府

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
NDLデジタルアーカイブシステムクラウド環境接続用回線サービス提供 1式 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称NDLデジタルアーカイブシステムクラウド環境接続用回線サービス提供 1式公開開始日令和07年11月14日公開終了日令和07年12月26日調達機関衆議院調達機関所在地京都府公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和7年11月14日支出負担行為担当官国立国会図書館関西館総務課長 辰巳 公一 1 調達内容(1)件名 NDLデジタルアーカイブシステムクラウド環境接続用回線サービス提供 1式(2)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4)入札方法 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてB、C若しくはDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。(4)「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年国図会1406251号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 証明書等の提出場所等(1)証明書等の受領場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1- 3 国立国会図書館関西館総務課会計係 大川内 篤 電話 0774-98-1240 電子メール ml-k-chotatsu@ndl.go.jp (l、oは小文字のエル、オー。-はハイフン。)(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から、原則として電子ファイルにより交付する。交付を希望する者は、(1)の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。 ア 標題 1(1)の件名を記載 イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス(3) 現地見学会 本件で調達する回線の当館側終端(国立国会図書館東京本館(東京都千代田区永田町1-10-1)新館4階電子計算機室)の現地見学会を行う。 ア 集合場所 国立国会図書館東京本館西口 イ 集合時間 令和7年11月26日(水)午後1時30分 ウ 参加申込 現地見学会への参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書の内容を確認した上で、(1)の問合せ先に、令和7年11月21日(金)午後5時までに参加希望の旨を電子メールで連絡すること。 なお、参加は1社につき2名を上限とする。 現地見学会の開催は、原則11月26日午後1時30分からの1回とするが、気象現象による天候悪化や、やむを得ない事情により参加できない者への対応として次のとおり予備日を設けることとする。 11月27日午後1時30分。(4)証明書等の提出期限及び提出場所 ア 日時 令和7年12月15日(月)午後5時(郵送の場合は必着のこと。) イ 場所 (1)に同じ(5)入札書の提出期限及び提出場所 ア 日時 令和7年12月25日(木)午後5時(郵送の場合は必着のこと。) イ 場所 (1)に同じ(6)開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年12月26日(金)午後2時 イ 場所 国立国会図書館関西館3階 総務課東会議室 4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認の上、資格を認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)その他 詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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公開日時: 2025-11-14T20:07:14+09:00

LGコード: 26

令和7年度次期正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務

公告日: 2025-11-14

調達機関: 法務省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和7年度次期正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 調達案件番号0000000000000554114調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度次期正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務公開開始日令和07年11月14日公開終了日令和07年12月19日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月14日 支出負担行為担当官 出入国在留管理庁次長 内 藤 惣 一 郎 1 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和7年度次期正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8973 東京都千代田区霞が関1-1- 1 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、美濃、野々山 電話03-3592-75164 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明書等の配布期間及び配布場所 令和7年11月14日(金)~令和7年12月4日(木) 平日 9時30分~12時00分 13時00分~18時15分 電子調達システム及び上記3の場所において交付する。 6 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 7 入札書の受領期限及び提出場所 令和7年12月18日(木)17時00分 電子調達システム又は出入国在留管理庁総務課システム予算係(中央合同庁舎第6号館A棟9階) 8 開札の日時及び場所 令和7年12月19日(金)15時00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 9 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否 要 12 その他 詳細は、入札説明書等による。調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2025-11-14T20:07:14+09:00

LGコード: 13

NDLデジタルアーカイブシステムクラウド環境接続用回線サービス提供 1式(PDF: 158KB)

公告日: 2025-11-14

調達機関: 国立国会図書館

都道府県:

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
NDLデジタルアーカイブシステムクラウド環境接続用回線サービス提供 1式(PDF: 158KB) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年11月14日支出負担行為担当官国立国会図書館関西館総務課長 辰巳 公一 1 調達内容(1) 件名NDLデジタルアーカイブシステムクラウド環境接続用回線サービス提供 1式(2)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4)入札方法落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてB、C若しくはDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。 (4)「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年国図会1406251号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 証明書等の提出場所等(1)証明書等の受領場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3国立国会図書館関西館総務課会計係 大川内 篤電話 0774-98-1240電子メール ml-k-chotatsu@ndl.go.jp(l、oは小文字のエル、オー。-はハイフン。)(2)入札説明書の交付方法本公告の日から、原則として電子ファイルにより交付する。交付を希望する者は、(1)の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。ア 標題 1(1)の件名を記載 イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス(3) 現地見学会本件で調達する回線の当館側終端(国立国会図書館東京本館(東京都千代田区永田町1-10-1)新館4階電子計算機室)の現地見学会を行う。ア 集合場所国立国会図書館東京本館西口 イ 集合時間 令和7年11月26日(水)午後1時30分 ウ 参加申込現地見学会への参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書の内容を確認した上で、(1)の問合せ先に、 令和7年11月21日(金)午後5時までに参加希望の旨を電子メールで連絡すること。なお、参加は1社につき2名を上限とする。現地見学会の開催は、原則11月26日午後1時30分からの1回とするが、気象現象による天候悪化や、やむを得ない事情により参加できない者への対応として次のとおり予備日を設けることとする。11月27日午後1時30分。 (4)証明書等の提出期限及び提出場所 ア 日時 令和7年12月15日(月) 午後5時(郵送の場合は必着のこと。) イ 場所 (1)に同じ(5)入札書の提出期限及び提出場所 ア 日時 令和7年12月25日(木) 午後5時(郵送の場合は必着のこと。) イ 場所 (1)に同じ(6)開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年12月26日(金) 午後2時 イ 場所 国立国会図書館関西館3階 総務課東会議室 4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認の上、資格を認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)その他詳細は入札説明書による。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 161242)

公開日時: 2025-11-14T19:05:44+09:00

LGコード:

令和7年11月14日付「令和7年度次期正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務」(PDF:241KB)

公告日: 2025-11-14

調達機関: 出入国在留管理庁

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和7年11月14日付「令和7年度次期正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務」(PDF:241KB)

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 246021)

公開日時: 2025-11-14T19:05:06+09:00

LGコード: 13

【電子入札】【電子契約】クラウドサービスライセンスの取得

公告日: 2025-11-13

調達機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

都道府県: 茨城県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
【電子入札】【電子契約】クラウドサービスライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04693一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 クラウドサービスライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和10年3月1日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)117号室契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による。 ※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第2課黒澤 あやか(外線:080-4938-5218 内線:803-41026 Eメール:kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 クラウドサービスライセンスの取得仕様書1. 件名クラウドサービスライセンスの取得2. 目的政府方針において、情報システムのシステム方式について、コスト削減や柔軟なリソースの増減等の観点から、クラウドサービスの採用をデフォルト(第一候補)するよう方針が示されている。 また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において、調達府省庁等は ISMAP クラウドサービスリストに掲載されているクラウドサービスの中から調達を行うことを原則とされている。 本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)の情報システムをクラウド環境で構築した際の信頼性、運用性等の評価をすることを目的に、利用中のクラウドサービスを継続利用するものである。 3. 数量 (1) 利用期間:令和8年3月1日~令和9年2月28日品名 型番 数量マイクソフト社製 Azure prepayment(相当品可)6QK-00001 228式※1か月あたり19式 (2) 令和9年3月1日~令和10年2月29日品名 型番 数量マイクソフト社製 Azure prepayment(相当品可)6QK-00001 228式※1か月あたり19式 (3) 令和10年3月1日~令和11年2月28日品名 型番 数量マイクソフト社製 Azure prepayment(相当品可)6QK-00001 228式※1か月あたり19式4. 納期 (1) 令和8年3月1日(令和8年3月1日~令和9年2月28日分) (2) 令和9年3月1日(令和9年3月1日~令和10年2月29日分) (3) 令和10年3月1日(令和10年3月1日~令和11年2月28日分) ※最終納期5. 納入場所 (1) 納入場所 〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 117号室 (2) 納入条件持込渡し6. 提出図書 (1) ライセンス証(各年度ライセンス取得時(計3回)) 1部7. 検査員および監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)提出図書点検 システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室室員8. 検収条件ライセンス証の納品をもって、検収とする。 9. グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 224249)

公開日時: 2025-11-13T19:06:25+09:00

LGコード: 08

マルチビームデータクラウド処理システムによる浚渫工事測量データ処理補助業務

公告日: 2025-11-12

調達機関: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所

都道府県: 神奈川県

入札方式:

調達区分: 工事

参加資格:

案件内容
マルチビームデータクラウド処理システムによる浚渫工事測量データ処理補助業務 から まで提出様式は別添様式1を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記3. (1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 27 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、 2.に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ,FAX 046-841-8307,MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp (2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記3. (1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所ホームページ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目1番1号 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行 3.入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html (6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係 (1) 担当部署 2.競争参加資格等 (1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 (3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月31日 契約締結日 (1) 業務の名称 マルチビームデータクラウド処理システムによる浚渫工事測量データ処理補助業務 (2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年11月12日 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略) 1.概要入札 第125号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は1回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年12月3日 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 : (6) 開札の日時及び場所等開札日時: 令 和 7 年 12 月 4 日 10時00分の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法 (6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所 (5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 4.その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において 2.に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 回答期限は 令 和 7 年 11 月 28 日 17時00分 までとする。 提出方法: 電子入札システムでの提出、又は上記3. (1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所: 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係受付期間: 令 和 7 年 12 月 1 日 から令 和 7 年 12 月 3 日 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ホームページ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 27 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が 2.に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 11 月 28 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記3. (1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上 (10) 手続きにおける交渉の有無 無 (11) その他 詳細は入札心得による。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電 話 番 号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 :マルチビームデータクラウド処理システムによる浚渫工事測量データ処理補助業務添 付 資 料 入札公告2. (6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告2. (1)から (5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年11月12日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第125号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和7年度マルチビームデータクラウド処理システムによる浚渫工事測量データ処理補助業務特記仕様書令和7年11月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1 1.業務概要本業務は、港湾空港技術研究所が「令和6年度 マルチビームデータクラウド処理システム開発業務、第5期」において開発した、マルチビームデータクラウド処理システムを用いて、収録データ並びに解析済データのデータ処理補助を行うものとする。また、業務実施期間中においては、システム管理を行うものとする。 2.履行期間契約締結日より、令和8年3月6日までとする。(4-4-1システム管理を除く)なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日は休日として設定している。また、4-4-1システム管理については、契約締結日より令和8年3月31日までとし、履行期間末日までに最終報告を行うものとする。 3. 貸与物件(1)貸与物件は、表1のとおりとする。 (2)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。 (3)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表 1 貸与物件品 名 品質、規格等 単位 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期「R6年度マルチビームデータクラウド処理システム開発業務、第5期」成果物電子媒体 式 1調査職員との協議による調査職員との協議によるマルチビームソナー測量データ(浚渫工)収録データ並びに解析済データ5セット(予定)電子媒体式 1調査職員との協議による調査職員との協議による 4.業務仕様4-1総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和7年4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。4-2計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。24-3システム構成「マルチビームクラウド処理システム開発業務、第5期」において構築したマルチビームデータクラウド処理システムのうち、本業務で用いる構成を表2に示す。表 2 マルチビームデータクラウド処理システム構成※ いずれも海洋先端技術研究所社製のソフトウエア、最新バージョンを適用※※ アマゾンウェブサービス(AWSクラウド)を使用4- 4 業務内容4-4- 1 システム管理(1)受注者は、表1貸与物件の「R6年度マルチビームデータクラウド処理システム開発業務、第5期」成果物を参考に表2に示すクラウド処理システムを準備するものとする。 (2)受注者は、マルチビームデータクラウド処理システムに対し、ドメイン管理並びにクラウドサーバ運用管理を行う。対応期間は、契約締結日から令和8年3月31日とする。4-4- 2 マルチビームデータ(浚渫工)処理補助(1)受注者は、マルチビームデータ(浚渫工)に対し、マルチビームデータクラウド処理システム(R5年度までに開発済の浚渫工対応のAIノイズ除去機能を含む)のデータ処理補助を行うものとする。 (2)港空研よりマルチビームデータ(浚渫工)を貸与するものとし、最大5セット程度を予定している(表1参照)。 (3)受注者は、マルチビームデータクラウド処理システムを用いて、(2)のデータについて、後処理の補助を行うものとする。 (4)受注者は、(3)の成果と(2)含まれる処理済みデータとの比較を行うものとする。 (5)受注者は、(3)の成果と(2)含まれる設計図面等を用いて、数量計算を実施するものとする。 (6)受注者は、(5)の成果と(2)含まれる処理済みデータとの比較を行うものとする。 (7)受注者は、(5)の数量計算について、水深に分けて数量算出を行う場合の作業手順を取りまとめるものとする。 (8)受注者は、(3)~(7)の成果についてとりまとめ、報告書を作成するものとする。 5.協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に最終報告1回を行うものとする。名 称 設置場所 システム 内 容 備 考1クラウドリアルタイム処理システムクラウド上クラウド※※船上処理システムから受信した点群データを処理し、2次元、3次元図として表示(速報図)測量支援ソフトウエアみとおしえ※、マルチビームデータ処理ソフトウエアMarineDiscovery※を含む2クラウド後処理システムクラウド上クラウド※※船上処理システムから送信された収録データファイルを自動処理し2次元、3次元図として表示(精査図)マルチビームデータ処理ソフトウエアMarineDiscovery※を含む3なお、協議・報告については、対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 6.成果物6- 1 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (1)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。 (2)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で2部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 (3)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。 (4)「業務完成図書」のうち、表3に示すものを含めて提出するものとする。表 3 報告書6- 2 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所7.検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 8.その他(1)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (2)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (3)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。 ① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。 ② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。 報告書名称 備 考 1 報告書(以下を含む)・マルチビームデータ(浚渫工)処理補助1式 電子媒体2部 2 障害発生報告書 1式 ※システム運用時、障害発生した場合4 ③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。 (4)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。 (5)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。 (6)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以上

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 190589)

公開日時: 2025-11-12T19:12:00+09:00

LGコード: 14

入札公告「教職員支援機構無線LANシステム一式」 (PDF:95KB)

公告日: 2025-11-11

調達機関: 独立行政法人教職員支援機構

都道府県: 茨城県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
入札公告「教職員支援機構無線LANシステム一式」 (PDF:95KB) 入 札 公 告独立行政法人教職員支援機構において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 競争入札に付する事項 (1)件 名 教職員支援機構無線LANシステム一式 (2)納 入 期 限 令和8年3月31日(火) (3)納 入 場 所 独立行政法人教職員支援機構(詳細は仕様書のとおり) (4)入 札 方 法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 仕様書及び入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 なお、仕様書等関係書類は、本公告の日から、下記4 (2)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付する。 3 競争参加資格 (1) 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。 (3) 仕様書の条件を全て満たす者であること。 (4) 独立行政法人教職員支援機構理事長(以下「理事長」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 4 入札手続等 (1)入札書等の提出方法詳細は入札説明書による。 (2)入札書等の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒305-0802 茨城県つくば市立原3番地独立行政法人教職員支援機構 総務部 財務課 調達係電話番号:029-879-6641 電子メールアドレス:chotatsu@ml.nits.go.jp (3)本件一般競争に関する質問の受付期限 令和7年11月21日(金)17時00分【必着】※質問は原則、電子メールのみ受け付ける。 (4)入札書等の提出期限 令和7年12月3日(水)17時00分【必着】 (5)開札執行の日時及び場所 令和7年12月19日(金)14時00分独立行政法人教職員支援機構 管理棟1階 小会議室 5 その他 (1)入札保証金及び契約保証金 免除 (2)契約書作成の要否 要 (3)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、教職員支援機構契約事務取扱要項第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (4)詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和7年11月11日独立行政法人教職員支援機構理 事 長 荒瀬 克己

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 97228)

公開日時: 2025-11-11T19:07:44+09:00

LGコード: 08

入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」に係る一般競争入札

公告日: 2025-11-10

調達機関: 独立行政法人情報処理推進機構

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」に係る一般競争入札 入札公告「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」に係る一般競争入札 公開日:2025年11月10日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1.競争入札に付する事項 件名 IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS) 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2.競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 入札説明書「 6.サービス提供リストの提出方法及び提出期限等」に記載のサービス提供リスト(案)を提出期限までに提出している者であること。 3.入札者の義務 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいてサービス提供リストを作成し、これをサービス提供リストの提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4.入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:1. 3 MB) 入札説明書(Word: 305 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 様式5_入札内訳書(算定明細書)(Excel: 17 KB) 5.入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2025年12月17日(水曜日)から 2025年12月19日(金曜日) 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日(祝祭日は除く)10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部クラウドサービスグループ 担当 清水、中村 持参の場合は13階受付にお越しください。 6.開札の日時及び場所 開札の日時 2026年1月7日(水曜日)14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7.その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書(入札説明書に記載の様式)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当 清水、中村 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻 E-mail 更新履歴 2025年11月10日 入札公告を掲載 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明書2025年11月10日目 次Ⅰ.入札説明書.. 3Ⅱ.契約書.. 8Ⅲ.仕様書.. 22Ⅳ.入札資料作成要領.. 38Ⅴ.評価項目一覧.. 45Ⅵ.評価手順書.. 51Ⅶ.その他関係資料.. 553Ⅰ.入札説明書独立行政法人情報処理推進機構の請負契約に係る入札公告(2025年11月10日付け公告)に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところにより実施する。 記1.競争入札に付する事項 (1) 作業の名称 IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS) (2) 作業内容等 別紙仕様書のとおり。 (3) 履行期限 別紙仕様書のとおり。 (4) 作業場所 別紙仕様書のとおり。 (5) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、 ① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「6. (4)提出書類一覧」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記 ①の提出書類のうち提案書については、入札資料作成要領に従って作成、提出すること。 ③ 上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積るものとする。 入札書作成に当たっては、別紙「入札書の記載方法」に従うこと。 なお、入札金額は総価とし、「様式5入札内訳書」に基づき、積算の上 「Ⅲ.仕様書」に記載する業務にかかる費用をすべて含むものとする。 ④ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑤ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 (7) プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていること。 認証・認定を受けていない場合、同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書(組織の情報管理及び情報セキュリティ対策に係る規則や運用手順書等)を提出すること。 (8) 「 6.サービス提供リストの提出方法及び提出期限等」に記載のサービス提供リスト(案)を提出期限までに提出している者であること。 43.入札者の義務 (1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいてサービス提供リストを作成し、これをサービス提供リストの提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4.入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 5.入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2025年11月10日(月)から2025年12月15日(月) 18時00分まで。 なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。 (3) 担当部署15. (4)のとおり6.サービス提供リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、サービス提供リスト(案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2025年11月10日(月)から2025年12月1日(月) (2) 提出期限2025年12月1日(月) 12時00分上記期限を過ぎたサービス提供リスト(案)はいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、サービス提供リスト(案)を提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先15. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1サービス提供リスト(案)(仕様書を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通 (5) 提出方法15. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 当機構との調整の結果、当機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかにサービス提供リスト(案)の変更要請に応じること。 57.入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2025年12月17日(水)から2025年12月19日(金)。 持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)とする。 (2) 提出期限2025年12月19日(金) 17時00分必着。 上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出先15. (4)のとおり。 ※ 7. (5)持参による提出の場合、事前に15. (4)に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 (4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③ 提案書 - 5部 ④ 評価項目一覧 - 5部 ⑤令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し- 1通 ⑥プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001認証、または同等の認証・認定を受けていることを示す書類の写し。 もしくは同等のセキュリティ対策が講じられていることを示す書類の写し。 - 1通 ⑦電子媒体( ③、 ④、 ⑥がPDF形式等で格納されたDVD-R等)- 1式 ⑧ 提案書受理票 様式4 1通 (5) 提出方法 ① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(15. (4)の担当者名)を記載するとともに「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(15. (4)の担当者名)を記載し、かつ、「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。 ② 入札書等提出書類を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS) 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (6) 提出後 ① 入札書等提出書類を受理した場合は、提案書受理票を入札者に交付する。 なお、受理した提案書等は評価結果に関わらず返却しない。 ② 必要に応じて、ヒアリングをWeb会議もしくはメールにて次の日程で実施する。 日時:2025年12月22日(月)~24(水) 10時00分~18時00分の間方法:Web会議なお、ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 8.開札の日時及び場所 (1) 開札の日時2026年1月7日(水) 14時00分6 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A9. 入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 10.落札者の決定方法独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 11.入札保証金及び契約保証金 全額免除12.契約書作成の要否 要(Ⅱ.契約書(案)を参照)13.支払の条件契約代金は、業務の完了後、当機構が適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。 14.契約者の氏名並びにその所属先の名称及び所在地 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕15.その他 (1) 入札者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (3) 落札者は、契約締結時までに入札内訳書(様式5)及び提案書の電子データを提出するものとする。 (4) 仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループ 担当:清水、中村TEL:03-5978-7519E-mail:sysg-kobo@ipa.go.jpなお、直接提出する場合は、事前に上記に示す担当者にメールで連絡し、訪問日時を調整したうえで文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 (5) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当:辻TEL:03-5978-7502E-mail:fa-bid-kt@ipa.go.jp7(注) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(5)実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 8Ⅱ.契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書及び提案書記載の「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」(以下「請負業務」という。)の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (予定利用量)第2条 仕様書に記載された本業務のうち、クラウドサービスの提供に係る予定利用量は本契約期間の利用見込みを示したものであり、実際の利用に増減が生じることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。 (再請負の制限)第3条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 ただし、クラウドサービス提供業務に関する再請負の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制の提出については、この限りでない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (クラウドサービス提供業務の責任範囲等)第4条 乙が本業務のうちクラウドサービスの提供業務を第三者へ下請負を託する場合において、本契約に基づき乙が甲に対する責任の範囲等について明確化又は限定が必要と判断したときは、前条第2項で承認を受ける書面とは別に、別添様式第1に当該第三者が乙に対し負う責任の範囲等を記入の上、甲又は甲の指定する者に提出し、当該第三者に対し下請負をする前に、甲及び甲の指定する者の承諾を得るものとする。 2 乙が前項の手続により甲及び甲の指定する者の承認を得た第三者に対しクラウドサービスの提供業務を下請負した場合、乙は、甲に対し、当該第三者の行為を監督する義務及び当該第三者が乙に対し負うのと同一の義務のみを負うものとする。 なお、前項の書類を提出しない場合においても、本契約における仕様書等に記載している当該第三者に対する義務は負うものとする。 (責任者の選任)第5条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (納入物件及び納入期限)第6条 各納入物件、各納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとす9る。 (契約金額)第7条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、第11条で定める別紙料金表のとおりとする。 なお、予定総額は、○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円)とする。 (権利義務の譲渡)第8条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)第9条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第10条 甲は、各納入物件の納入を受けた日から30日以内に、各納入物件について別紙仕様書及び提案書に基づき検査を行い、同仕様書及び提案書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、各納入物件の当該期間満了日をもって各納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 請負業務は、すべての納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (対価の支払及び遅延利息)第11条 甲は、乙に対し、別紙料金表に記載の方法により算定される本業務に対する対価(1円未満は切り捨て)に消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額(1円未満は切り捨て))を加算した額(以下「代金」という。)を支払うものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日(以下「約定日」という。)までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。 3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。 (契約不適合責任)第12条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に各納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書及び提案書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。 3 第1項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項に関わらず、催告なしに直ちに解除し、または代金の減額を請求することができる。 一 修補等が不能であるとき。 10二 乙が修補等を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に修補等をしなければ契約の目的を達することができない場合において、乙が修補等をしないでその時期を経過したとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、甲が第1項所定の催告をしても修補等を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 4 第1項で定めた催告期間内に修補等がなされる見込みがないと合理的に認められる場合、甲は、前項本文に関わらず、催告期間の満了を待たずに本契約を解除することができる。 5 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠償を、別途乙に請求することができる。 6 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。 (遅延損害金)第13条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が各納入期限までに各納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。 2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。 (契約の変更)第14条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書及び提案書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。)。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 2 前項による本契約の変更は、納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。 なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。 (契約の解除等)第15条 甲は、第12条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、各納入物件の納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は各納入物件の納入期限までの納入が見込めないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。 五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと認められるとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 11(損害賠償)第16条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第7条所定の契約金額を超えないものとする。 2 第13条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。 (違約金及び損害賠償金の遅延利息)第17条 乙が、第15条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第18条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 3 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 4 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 5 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 6 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 7 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 8 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 9 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 10 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 11 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (知的財産権)第19条 請負業務の履行過程で生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、発明(考案及び意匠の創作を含む。)及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)(以下「知的財産権」という。)は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第10条第3項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移12転するものとする。 なお、乙は、甲の要請がある場合、登録その他の手続きに協力するものとする。 2 乙は、請負業務の成果に乙が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定する移転の時に、甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権(再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなし、第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、同旨の法的効果を生ずべき適切な法的措置を、当該第三者との間で事前に講じておくものとする。 なお、これに要する費用は契約金額に含まれるものとする。 3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、請負業務の成果についての著作者人格権、及び著作権法第28条の権利その他“原作品の著作者/権利者”の地位に基づく権利主張は行わないものとする。 (知的財産権の紛争解決)第20条 乙は、請負業務の成果が、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権(公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項及びその他の必要な事項について遅滞なく調査を行い、これを速やかに甲に書面で報告しなければならない。 2 乙は、知的財産権に関して甲を当事者または関係者とする紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含み、法的訴訟に限らない。)、その費用と責任において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。 3 第12条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。 また、本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (成果の公表等)第21条 甲は、請負業務完了の日以後、請負業務の成果を公表、公開及び出版(以下「公表等」という。)することができる。 2 甲は、乙の承認を得て、請負業務完了前に、予定される成果の公表等をすることができる。 3 乙は、成果普及等のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。 4 乙は、甲の書面による事前の承認を得た場合は、その承認の範囲内で請負業務の成果を公表等することができる。 この場合、乙はその具体的方法、時期、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。 なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。 5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を、容易に視認できる場所と態様で表示しなければならない。 6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (協議)第22条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 (その他)第23条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 サービス名称(構成アイテム名)定価割引/割増率単価(および算出式等) 備考 1 Amazon CloudFront 例:AWS標準の単価及び算出式に準ずる AWS定価の○○%割引/割増 2 Amazon CloudWatch 〃 AWS定価の○○%割引/割増 3 Amazon CloudWatch Logs 〃 AWS定価の○○%割引/割増 4 Amazon Cognito 〃 AWS定価の○○%割引/割増 5 Amazon EC 2 Auto Scaling 〃 AWS定価の○○%割引/割増 6 Amazon Elastic Block Store (Amazon EBS) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 7 Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 8 Amazon Elastic File System (Amazon EFS) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 9 Amazon OpenSearch Service 〃 AWS定価の○○%割引/割増 10 Amazon EventBridge 〃 AWS定価の○○%割引/割増 11 Amazon S 3 Glacier 〃 AWS定価の○○%割引/割増 12 Amazon Inspector 〃 AWS定価の○○%割引/割増 13 Amazon Relational Database Service (Amazon RDS) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 14 Amazon Route 53 〃 AWS定価の○○%割引/割増 15 Amazon Simple Notification Service (SNS) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 16 Amazon Simple Queue Service (SQS) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 17 Amazon Simple Storage Service (S3) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 18 Amazon Virtual Private Cloud (VPC) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 19 AWS Backup 〃 AWS定価の○○%割引/割増 20 AWS Certificate Manager 〃 AWS定価の○○%割引/割増 21 AWS CloudFormation 〃 AWS定価の○○%割引/割増 22 AWS CloudTrail 〃 AWS定価の○○%割引/割増 23 AWS CodeBuild 〃 AWS定価の○○%割引/割増 24 AWS CodeCommit 〃 AWS定価の○○%割引/割増 25 AWS CodePipeline 〃 AWS定価の○○%割引/割増 26 AWS Config 〃 AWS定価の○○%割引/割増 27 AWS Identity and Access Management (IAM) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 28 AWS Key Management Service 〃 AWS定価の○○%割引/割増 29 AWS Lambda 〃 AWS定価の○○%割引/割増 30 AWS Personal Health Dashboard 〃 AWS定価の○○%割引/割増 31 AWS PrivateLink 〃 AWS定価の○○%割引/割増 32 AWS Shield Standard 〃 AWS定価の○○%割引/割増 33 AWS Systems Manager 〃 AWS定価の○○%割引/割増 34 AWS Transit Gateway 〃 AWS定価の○○%割引/割増 35 AWS Trusted Advisor 〃 AWS定価の○○%割引/割増 36 AWS WAF 〃 AWS定価の○○%割引/割増 37 Elastic Load Balancing 〃 AWS定価の○○%割引/割増 38 Service Quotas 〃 AWS定価の○○%割引/割増 39 Amazon WorkSpaces 〃 AWS定価の○○%割引/割増 40 AWS CodeDeploy 〃 AWS定価の○○%割引/割増 41 Amazon Elastic Container Service 〃 AWS定価の○○%割引/割増 42 Amazon Elastic Container Registry 〃 AWS定価の○○%割引/割増 43 AWS Batch 〃 AWS定価の○○%割引/割増 44 Amazon WorkDocs 〃 AWS定価の○○%割引/割増 45 Amazon GuardDuty 〃 AWS定価の○○%割引/割増 46 AWS Network Firewall 〃 AWS定価の○○%割引/割増 47 Amazon Kinesis 〃 AWS定価の○○%割引/割増 48 Amazon Kinesis Data Streams 〃 AWS定価の○○%割引/割増 49 AWS Secrets Manager 〃 AWS定価の○○%割引/割増 50 Amazon API Gateway 〃 AWS定価の○○%割引/割増1951 Amazon DocumentDB 〃 AWS定価の○○%割引/割増 52 AWS Directory Service 〃 AWS定価の○○%割引/割増 53 AWS CloudShell 〃 AWS定価の○○%割引/割増 54 Amazon DynamoDB 〃 AWS定価の○○%割引/割増 55 AWS Cloud9 〃 AWS定価の○○%割引/割増 56 AWS Global Accelerator 〃 AWS定価の○○%割引/割増 57 Amazon Simple Email Service 〃 AWS定価の○○%割引/割増 58 AWS CodeArtifact 〃 AWS定価の○○%割引/割増 59 上記以外のAWSサービス(例:ただし、Marketplaceを除く) 〃 AWS定価の○○%割引/割増 (1)上記単価は税抜とし、支払請求書は消費税を含む毎月の本件業務の合計代金を日本円で請求するものとする。 (2) ②について、外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合は、乙は請求時に毎月の為替レートを明示する。 毎月の為替レートの適用基準は以下とする。 (例:毎月の〇〇〇銀行公表の月中平均値)○○○○ (3)契約期間内に上記サービスの一覧の定価が変動する場合は、契約時と同等の割引(又は割増)率で利用できるものとする。 また、新たなサービスが追加利用される場合は同様のサービスと同等の割引率とする。 ただし、割引することがクラウドサービス事業者から許可されていないサービスについてはこの限りではない。 (4)請求方法(毎月の請求例)A:月額固定〇〇〇〇円B:従量課金サービス名称毎の前月実績金額($〇〇〇)×割引(割増率)=サービス毎の前月実績金額サービス毎の前月実績金額の合計+サポートの合計金額=計$〇〇〇計$〇〇〇を上記 (2)指定の為替レートにて円換算=計〇〇〇〇円(小数点以下切り上げ))C:消費税額A+Bの合計×消費税等(10%)=計〇〇〇〇円(端数切り捨て)D:A+B+Cの合計=毎月の請求金額(税込)20(契約書の補足資料)契約書第11条に係る料金表作成の留意事項 落札事業者は、本紙に基づき、クラウドサービスの利用料金(従量課金分)に係る代金の内訳等(単価表)を作成すること。  提出方法は、紙媒体及び電子媒体(エクセル)によるものとする。 1 単価表作成の留意事項 (1) 契約書案(入札説明書に添付)の別紙「契約書第11条に係る料金表」の様式に従い「 ①クラウドサービス料金(従量課金分)」、「 ②役務提供(固定分)」、に記載すること。 (2) 単価表の表頭の項目は、「サービス名称」、「定価」、「割引/割増率」とする。 (3) 「サービス名称」は、調達仕様書に記載の従量課金として利用が想定されるサービスとする。 (4) 「定価」は、クラウドサービス事業者が定めるサービス毎の単価(算定式を含む)を記載すること。 なお、サービス毎の単価は、全て同一時点のものとする。 (5) 「定価」は、サービスの利用状況によって、単価や計算式等が異なることも想定されるため、表の様式内の細分化や、別表にすることも可とする。 (6) 「定価」の課金方式や対象OS、コスト要素等によって、単価(算定式を含む)のパターンが複数になる場合は、利用が想定される組み合わせの単価(算定式を含む)について記載すること。 (7) 単価表における「定価」は、為替レートに影響を受けないクラウドサービス事業者が提供する通貨とし、税抜の記載とする。 ※外貨支払いによるクラウドサービスを利用する場合、請求時に毎月の為替レートを明示すること。 ※為替レートに含まれる金融機関の為替手数料のほかに、クラウドサービス事業者が為替手数料名目で手数料を加えることが出来ない点に注意すること。 (8) 「割引/割増率」は、サービス毎の「定価」に対する割引率若しくは割増率とし、仮に、契約期間内において、クラウドサービス事業者の単価(算定式を含む)の変更があった場合においても固定した割引若しくは割増率とする。 (9) 調達仕様書に記載のない新たなサービスが追加利用される場合は、同様のサービスと同等の割引率とする。 ただし、割引することがクラウドサービス事業者から許可されていないサービスについてはこの限りではない。 21(別添様式第1:契約書第 4 条に基づき指定する書式)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当者殿申 請 書当社が、クラウドサービスの提供業務を委託する______________ (以下「下請負」といいます。)との契約において、その責任範囲等について以下のとおり規定しています。 契約書第4条第1項に基づき当社の責任の範囲を明確にし、また、限定することを承認していただきたく、本書面をもって申請します。 法人名(乙)__________代表者氏名___________下請負先との契約内容(責任範囲等)規定の理由 備考※「下請負先との契約内容」は、具体的に記載すること(契約書の添付も可)。 ※「規定の理由」は、クラウドサービスの提供業務の下請負に当たり当該契約内容を含む合理的な理由を説明すること※入札時において同様の内容が提示されていること。 22Ⅲ.仕様書「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」事業内容(仕様書)23事業内容(仕様書)1. 件名「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」2. 背景・目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)では、IPA内で利用しているシステム基盤の拡張性の確保や、大規模データ解析用のデータレイクの配置、データ解析用のコンピューティング環境として、クラウドサービス事業者(以下「CSP」という。)が提供するクラウドサービスを活用する予定である。 また、災害やインシデント発生に伴い共通システム基盤が停止した際にも、最低限の業務継続を行えるように、クラウドサービスを用いた、業務継続用システム基盤整備も行う。 この環境では、各種サービス開発時に、一時利用するためのサービス開発環境としても利用する予定でもある。 これらのクラウドサービスを用いたシステム基盤を「IPAクラウド」と称することとする。 本調達は、IPAがIPAクラウドを構築するために必要なクラウドサービスであるAmazon Web Services(以下「AWS」という)の調達と、そのAWSクラウド環境にて複数アカウントの集中管理と統制およびコストの可視化と最適化を実現するためにAWS Control Tower(AWS Organizationsを含む)を用いたランディングゾーン(ガードレールを含む)の構築をすることを目的とするものである。 3. IPAクラウドの概要3. 1 機能IPAクラウドで利用を予定している主な機能は以下の通りである。 ① 仮想サーバー環境ファイルサーバーや内外向けのWebサーバーなどを利用する仮想サーバー。 OSについては、LinuxもしくはWindowsの利用を予定しており、CSPが提供する仮想マシンイメージを利用することを前提としている。 ② データ解析環境CSP が提供するデータベース関連のサービスを利用して、IPA が保有する各種データを管理し、SQLなどのデータハンドリング言語によりデータを抽出し、整形などのデータパイプライン作業を経て、様々なデータ解析を行うものである。 NoSQLもしくは、SQLデータベースを構成するサービスを利用する。 ビッグデータや情報共有面を意識したサービス構築においては、No-SQL などの活用も想定される。 また、可視化にあたっては解析用のダッシュボードやWebによるポータルを利用する。 ③ 緊急用DaaS災害や緊急時、一時利用環境として、WindowsのクライアントOSをCSPが提供する仮想デスクトップサービスを通して職員へ提供する。 OSは、CSPが提供するイメージを利用する。 ④ 開発環境用仮想サーバーIPAにおいて、サービス開発を行う際に、開発用の仮想サーバーの提供、クラウドサービスが提供するクラウドネイティブな開発環境の提供、いずれかを、サービスにより最適な方式で提供する。 また、この環境は、Webサーバーと連携するなどし、アジャイル型の開発を行うことを想定している。 ⑤ AI開発環境人工知能開発を行うための、CSPが提供するTensorFlowなどの人工知能開発基盤。 APIによりCSPが学習の管理などを行う、ディープラーニング識別等の人工知能サービスを利用する場合など、IPAが開発するサービスにおいて最適な人工知能開発環境を提供する。 ⑥ IPAクラウド用ネットワーククラウドと IPA を専用線にて接続する回線。 接続先は、上記の用途に利用する ISMAP 取得をしたクラウドサービスであり、複数のクラウドサービスとの接続が必要となる。 ⑦ IPAクラウド用セキュリティ管理環境IPAクラウドのリソースへ、利用者が与えられたセキュリティレベルに適応した、適切な認証・認可の管理を行う機能や、予防的統制のためのCSPMやペイロードの監視、発見的統制に必要となる、ロ24グの収集と相関分析などによるアラートの発行などを行う機能を利用予定である。 3. 2 構成要素IPAクラウドの構成要素について、IPAがオンプレミス環境に構築したIPA共通基盤と比較したものは以下の通りである。 IPA共通基盤(オンプレミス)IPAクラウドデータ データ業務サーバー 業務サーバー共通基盤サーバークラウドサービス仮想ネットワークネットワーク機器 ネットワーク機器ISP通信ISP通信・回線機器 回線機器(ONUなど)物理回線回線領域※ ISP(インターネットサービスプロバイダー) ① データIPAが保有・管理している業務上や利用者向けサービスで利用する各種データ。 ② 業務サーバー上記 ①のデータを管理しているシステムのサーバーやサーバーアプリケーション。 外部公開しているものや内部公開のみとしているものがある。 Webサイトやメール、ファイルサーバーなどの業務に利用しているものや、人事給与システム、財務会計システムなどのバックオフィス業務に関わるもの、IPAの提供しているセミナーや研究会、各種会議、受検への参加管理、啓発用に利用するコンテンツなど各種業務固有のサーバーがある。 また、DXに利用するための業務効率化、データ分析などのサーバーも開発が予定されている。 ③ 共通基盤サーバー上記 ②のサーバー群を管理・維持している仮想化基盤。 ④ ネットワーク機器IPA 内やデータセンター、バックアップ等、接続先拠点に配置されたルーターやネットワーク機器。 今後、本事業により、必要に応じて、新たな回線契約や回線装置が必要になる可能性もある。 3. 3 ステークホルダーIPAクラウドのステークホルダーは以下の通りである。 記載の通り、本調達の対象となるのは 3.3.2の項番2となる。 3.3. 1 IPA関係者項番 名称 内容 1 経営企画センターデジタル改革推進部インフラサービスグループIPAの共通基盤やネットワーク、各種サーバー、端末等を管理する部門。 2 経営企画センターデジタル改革推進部クラウドサービスグループIPAのクラウド利活用を推進および管理する部門 3 IPA利用者部門 IPA の端末や執務用アプリケーションを利用する役職員が在籍する部門。 IPAが国民等外部利用者向けに提供するサービスの開発及び運用管理を行う場合もある。 4 IPA が提供するサービスの利用者IPA が提供するサービス(ホームページを通した各種サービス、情報処理技術者試験の受験関連、Webミーティングツールを活用した研修等)の利用者。 5 統合運用管理事業者 IPA の共通基盤やネットワーク等のインフラストラクチャーを統合的に運用する事業者で、IPA内に常駐している。 3.3. 2 クラウドサービス事業者/各ベンダー項番 名称 内容 1 クラウドサービス事業者(CSP)クラウドサ一ビスを提供する主体である事業者のこと。 2 受注者(本業務の受注者) クラウドサービスを利用する権利をクラウドサービス事業者より仕入れ、これを再販する事業者のこと。 3 回線事業者 物理的な、IPA内部ネットワーク及びIPAが利用しているデータセンターとクラウドを接続する回線を提供する事業者。 4 専用線プロバイダー 回線を利用して、サービスを構成する各種通信サービスやプロトコル等の通過を提供している事業者。 5 データセンター事業者 IPAが保有するサーバーやネットワーク機器等を保管・管理する事業者。 6 IPA クラウドを利用してサービスを開発する事業者IPAからの委託を受けて、IPAクラウド上に構築されたサーバー上にサービスを開発する事業者。 7 クラウド運用事業者 IPAクラウドの運用、クラウドサービスの払出し、費用上限管理等を行う事業者。 26連携連携4. 本調達の概要4. 1 契約期間契約期間は、契約締結日から2026年4月30日までとする。 また、クラウドサービスの利用期間は、2026年2月1日から2026年4月30日までとする。 ただし、開始日が平日でないことにより当日の利用提供の対応ができない場合には、事前にIPAと協議の上、日程を調整することにより、上記の利用期間内で開始日がずれても問題ないものとする。 4. 2 作業スケジュール本調達における作業スケジュールを表1に示す。 なお、各工程については契約手続き後に速やかに作業を進めることを想定しているが、契約手続きの進捗により開始が前後する可能性を考慮し、それぞれの時期においては少し幅を持たせた表現としている。 表1本業務の想定スケジュール工程2025年 2026年12月 1月 2月 3月 4月 ~契約 ==アカウント準備 ===ランディングゾーン要件整理 === === =ランディングゾーン構築 === === =次回調達へのランディングゾーン引継ぎ作業 ===クラウド利用(サービス提供期間) === === ===アカウント譲渡計画の策定 ===次回調達へのアカウント引継ぎ作業 ===次回調達へのアカウントの切り替え = =クラウド利用・運用(次回調達の請負者) ===ランディングゾーン引継ぎ ===ランディングゾーン運用(次回調達の請負者) ===4. 3 利用条件本業務の実施にあたっては、本仕様書の要件並びに以下の利用条件を満たすこと。 また、本仕様書におけるクラウドサービス事業者は、AWSを前提とする。 なお、発注者と受注者、クラウドサービス事業者間の契約関係は「図1クラウド契約形態」の形態を取るものとする。 IPA受託者クラウドサービス事業者請求 請求支払 支払本契約 再委託統合運用管理事業者クラウド運用事業者クラウド管理・運用(点線内)次回調達の受注者本調達の受注者27 (1) 受注者のサービス提供条件受注者がクラウドサービスの再販提供をするにあたっての条件については以下のとおりとする。 ①サービス提供業務の遂行のために提供される情報を、サービス提供業務の遂行目的外で利用しないこと。 ②提供するクラウドサービスは、単一のクラウドサービス事業者から提供されること。 ③日本国法に準拠し、紛争については日本国の裁判所(東京地方裁判所等)を第一審の専属管轄裁判所とすること。 ④クラウドサービス事業者との間の管理境界や責任分界を記した資料をIPAに提示すること。 ⑤アカウントの譲渡による転出が可能であり、アカウント管理や課金管理等の引継ぎ等、円滑な移行のための支援について記した資料をIPAに提示すること。 ⑥ISO/IEC 27001:2022(またはJIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。 (2) クラウドサービスの条件受注者が提案・再販するクラウドサービスが具備しているべき条件については以下のとおりとする。 ①クラウドサービス上のユーザー所有データ(バックアップデータを含む。)の物理的所在地が日本国内に限定できること。 障害発生時に縮退運転を行う際にも、ユーザー所有データ(バックアップデータを含む。)が日本国外のデータセンターに移管されないように設定できること。 ②準拠法・裁判管轄を国内に指定できること。 ③クラウドサービスは日本国内のリージョンからの提供に限定できること。 ④提供するクラウドサービスは、単一のクラウドサービス事業者から提供されること。 ⑤クラウドサービス上におけるアクセスログ等の証跡に係る保存期間について、 1 年間以上の保存が可能であること。 ⑥ISO/IEC 27001:2022(またはJIS Q 27001:2023/2025)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。 ⑦ISO/IEC27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)認証を取得していること。 ⑧ISO/IEC27018:2019(パブリッククラウドでの個人情報保護)認証を取得していること。 ⑨政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリストに掲載されているクラウドサービスであること。 受注者は、契約期間内において提供するクラウドサービスが、クラウドサービスの条件に適合していることを継続的に確認し、クラウドサービスの変更などによって適合しない状態になった際は、その旨をIPAに報告すること。 また、受注者が提供するクラウドサービスの条件や責任範囲については、公表されているクラウドサービスにおけるカスタマーアグリーメントで示されている条件を下回らないこと。 (3) アカウント管理等に関する条件クラウドサービスのアカウントについては以下の要件を満たすこと。 クラウドサービスとして提供されるか、受注者のサービスとして提供されるかは問わない。 ・複数のアカウントを利用できること。 ・複数のアカウントを管理するマルチアカウント管理の権限を持つ管理アカウントを提供すること。 (4) 利用明細に関する条件受注者は、請求金額の内訳を説明するため、月次の利用明細(クラウドサービス事業者の定価、割引/割増額、および、為替レートを含む)をIPAに任意の様式で電子データにて提出すること。 また、3月分の請求については4月末までに支払いを完了させる必要がある点に留意すること。 5. 3 ランディングゾーンの構築 (1) プロジェクト管理受注者は、以下 (2)以降について、スケジュール管理、課題・リスク管理、品質管理、変更管理、コミュニケーション管理を実施すること。 (2) 要件の整理受注者は、以下 (6)、 (7)、 (8)について、受注者が推奨する構成および設定を提案し、IPAと協議30の上、要件を整理して決定すること。 またその提案概要とその提案理由については提案書内に記載すること。 要件の整理においては、始めの2か月間は基本的に週1回の会議開催を実施すること。 (3) テスト受注者は、以下 (6)、 (7)、 (8)について、テスト仕様書を作成し、その内容についてIPAに承認を受けること。 また、構築および実装後にテスト仕様書に沿ったテストを実施し、テスト結果報告書に取りまとめること。 テスト仕様書およびテスト結果報告書は2026年4月30日までに提出をすること。 (4) アカウント準備受注者は、エンドカスタマーアカウントモデル(ECAM)にてIPA向けのアカウントを手配して払い出し、ランディングゾーン構築の開始からIPAがクラウドサービスの利用ができるようにすること。 (5) アカウント管理支援受注者は、マルチアカウント管理が可能なアカウント(以下「管理アカウント」という。)を払い出すこと。 また、この管理アカウントの管理下に置かれるアカウント(以下「メンバーアカウント」という。)を払い出せること。 なお、これら作業含め、クラウドサービス事業者との契約上、受注者が持つ権限でしか行えない作業(アカウントの作成や申請業務等)がある場合には、IPAの指示に基づき、これを実施すること。 受注者は管理する管理アカウントおよび保守用のアカウントについては、必要最低限の権限を付与すること。 併せて、IPA がアカウントごとの日次費用等が見ることが可能な権限を付与して提供すること。 再販における制限において付与ができない場合、IPA が必要と判断した際に日次の費用等について一覧として提供すること。 複数のアカウントごとにAdministrator権限(ルートユーザー権限)に準ずるIAMユーザーを発行し、IPAに提供すること。 また、IPAがアカウントごとにIAMユーザーを生成できること。 (6) AWS Organizationsの構築と設定受注者は、2026年4月30日までにIPAのAWS Organizations環境を新規に構築すること。 また、AWS Organizationsの管理アカウントを作成し、適切な設定を行うこと。 IPAと協議の上、適切な組織構造(OU)の設計と実装を行うこと。 また、タグポリシー、バックアップポリシーなどの組織ポリシーの設定を行い、コスト配分のためのタグ付け戦略を策定し実装すること。 AWS Organizationsの構築と設定について、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品(AWS以外が提供するサービス)を含めた実装は避けること。 (7) AWS Control Towerによるガードレールの実装受注者は、2026年4月30日までにAWS Control Towerのセットアップと構成を行うこと。 検証のための別環境のAWS Control Towerは不要とする。 IPAのポリシーに沿うよう、IPAと協議の上、予防的(Preventive)、発見的(Detective)、事前対策型(Proactive)の各種ガードレールを適切に設定すること。 ガードレールの適用範囲と例外ポリシーについては、IPA と協議の上決定し実装すること。 また、AWS Control Towerのランディングゾーンを設定し、適切な共有アカウント(Shared Account)を準備すること。 AWS Control Towerによるガードレールの実装について、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を含めた実装は避けること。 (8) セキュリティガードレール用のIaCコードの作成とデプロイ受注者は、2026年4月30日までにIPAと協議の上、AWS Organizations の管理アカウント・メンバーアカウントに対してセキュリティガードレールの実装を行うこと。 AWS Control Towerの各種コントールの有効化や、セキュリティ統制用の IaC コード(AWS Japan が開発しているBaseline Environment on AWSのようなIaCテンプレート)のデプロイ、AWS Organizations の各種ポリシーの設定を、管理アカウントまたはメンバーアカウントに対して行うこと。 これらの設定により、AWS Organizations全体でセキュリティの統制を効かせ、各システムを構築するメンバーアカウントで適切なセキュリティの設定がされている状態が望ましい。 また、その内容については、受注者が推奨する手法や設定内容等を提案書内に記載すること。 セキュリティガードレール用のIaCコードの作成とデプロイについて、ベンダーロックインを避けるため、サードパーティ製品を含めた実装は避けること。 (9) 他事業者へのアカウント引継ぎ受注者は、本業務の契約期間終了に伴い、クラウドサービスのアカウントを引継ぎ先事業者また31はIPAに対して譲渡すること。 本件受注者が、本件の次期受注者となった場合、受注者内で必要な作業を行うこと。 譲渡は管理アカウント、メンバーアカウントおよびOUをまとめて行うことを想定している。 その際、当然クラウドサービスのアカウントに関連付けられているリソース(インスタンス、データ、環境設定情報など)が合わせて引継がれるようにすること。 引継ぎが確定した場合、引継ぎ先事業者とIPAを交えて引継ぎ計画を策定し、十分な調整を行った上でアカウントの引継ぎを行い、切り替えに際して切り替え実施日までの利用分と、切り替え実施日以降の利用分で重複請求が発生しないよう、次期受注者およびクラウドサービス事業者と調整を行うこと。 (10) 構築環境および運用等の引継ぎ上記 (2)、 (3)、 (4)、 (5)、 (6)、 (7)、 (8)について、構築および設定した内容や運用の手順、また、作成したコードおよび資料等を引継ぎ先事業者とIPAに対し、2026年4月1日から2026年4月30日の間に引継ぎを行い、その内容を引継ぎ報告書にまとめること。 引継ぎ報告書のフォーマットはIPAと協議の上、決定すること。 6. 要件6. 1 全般 (1) 各業務の実施や要件の策定にあたっては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「政府セキュリティ統一基準群」という。)やIPAにおける情報セキュリティ関連規程に準じたセキュリティを担保しつつ、コストバランスにも配慮すること。 (2) 納品後に納品物の記載内容に変更があった場合には、記載内容を変更したものを都度納品すること。 6. 2 業務内容に関する要件 (1) 本業務の遂行にあたり、IPAのセキュリティポリシーを遵守すること。 AWS アカウント認証情報の厳格な管理を行い、特権アカウントの操作ログを記録し、定期的にIPAに報告すること。 また、インシデント発生時の対応手順を事前に策定し、IPAの承認を得ること。 (2) 受注者は、IPAとのコミュニケーション手段として、定例会議(月1回以上)を実施すること。 業務の進捗状況を定期的に報告し、AWS の新機能や改善点について IPA に情報提供を行うこと。 契約期間終了時には、環境の引継ぎを円滑に行うための資料を作成し、提供すること。 (3) 本調達仕様書に記載のない事項については、IPAと受注者が協議の上、決定するものとする。 7. 事業の実施体制本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。 (1) 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように当機構と調整すること。 (2) 当機構に対する請負者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所に係る情報を提供すること。 (3) 公的機関が発注する案件において、プロジェクトリーダーとして参画した経験を有する者をプロジェクトリーダーとして要員に含めることが望ましい。 (4) 情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を要員に含むこと。 (5) AWSについて、環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で要員が構成されていること。 (6) 提案するクラウドサービスの再販において十分な実績を有し、当該クラウドサービス事業者の認定パートナーであること。 (7) AWS Organizations及びAWS Control Towerを用いた複数アカウント管理環境の構築実績を有すること。 これら事項に係る具体的内容の提案は求めず、全ての項目についてこれを遵守する旨を記述する。 1~ 4 提案要求事項 提案を要求する事項。 これら事項については、入札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 5 添付資料 入札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。 これら自体は、直接評価されて点数が付与されることはない。 例:担当者略歴、会社としての実績、実施条件等2. 2 遵守確認事項遵守確認事項における各項目の説明を以下に示す。 入札者は、別添「評価項目一覧の遵守確認事項」における「遵守確認」欄に必要事項を記載すること。 遵守確認事項の各項目の説明に関しては、以下表4を参照すること。 [表 4 遵守確認事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目~小項目遵守確認事項の分類機構内容説明遵守すべき事項の内容機構遵守確認入札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場合等を含む)には×を記載する。 入札者422. 3 提案要求事項提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。 入札者は、別添「評価項目一覧の提案要求事項」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。 提案要求事項の各項目の説明に関しては、以下表5を参照すること。 [表 5 提案要求事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目~小項目提案書の目次(提案要求事項の分類)機構提案要求事項 入札者に提案を要求する内容 機構評価区分必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。 機構得点配分基礎点及び各項目に対する最大加点機構提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。 入札者2. 4 添付資料添付資料における各項目の説明を以下表6に示す。 [表 6 添付資料上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目~小項目提案書の目次(提案要求事項の分類)機構資料内容入札者が提案の詳細を説明するための資料機構提案の要否必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 機構提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 入札者43第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3. 1 提案書の構成及び記載事項以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項を表7に示す。 提案書は、表7の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述及び提案すること。 なお、詳細は別添「評価項目一覧」を参照すること。 [表 7 提案書目次及び提案要求事項]提案書目次項番大項目 求められる提案要求事項 1 業務の実施方針等目標設定、実施作業内容、実施スケジュール及び事業の実現性等。 仕様書5.3の構築については、より適切な方法など事業の効果・効率を高める工夫があれば提案すること。 2 組織の経験・能力本事業実施の、体制、環境及び類似事業の実績、業務ノウハウの蓄積等の実施能力。 3業務従事者の経験・能力過去の経験、業務遂行上有効な知識の有無等。 4ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定又は行動計画の策定状況。 ※本項目を提案書に含める場合は、認定通知書等の写しを添付すること。 5 添付資料提案した内容の詳細を説明するための資料。 例としては、実施担当者の専門知識、関連する資格や実施組織の類似事業の実績の詳細など。 3. 2 提案書様式 ① 提案書及び評価項目一覧はA4判カラーにて印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてA3判にて提案書の中に折り込む。 ② 提案書は、電子媒体の提出を求める場合がある。 その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office互換またはPDF形式のいずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること)。 3. 3 留意事項 ① 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。 なお、必要に応じて用語解説などを添付する。 ② 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの(製品紹介、パンフレット、比較表等)を添付する。 ③ 入札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れるよ44うにする)。 ④ 提案書は50ページ以内(表紙を含む)で作成すること。 補足資料は含まないが、要点を絞って作成すること。 ⑤ 機構から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(電話番号、FAX番号、及びメールアドレス)を明記する。 ⑥ 上記の提案書構成、様式及び留意事項に従った提案書ではないと機構が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。 また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合がある。 ⑦ 提案書、その他の書類は、本件における総合評価落札方式(加算方式)の技術評価に使用する。 ⑧ 提案書は契約書に添付し、その提案遂行が担保されるため、実現可能な内容を提案すること。 ⑨ 提案内容の一部を外注する場合は、その作業内容を明記すること。 45Ⅴ.評価項目一覧「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」評価項目一覧46 1.評価項目一覧-遵守確認事項-大項目 小項目 内容説明 遵守確認 0 遵守確認事項0. 1 納入物件調査実施報告書等は日本語で作成し、図表等は本文中に挿入すること(ただし、固有名詞や文献参照等に外国語表記を用いることは可能)。 0. 2 業務の範囲Ⅲ.仕様書「5.業務内容」に記載している項目を一括して受託すること(部分についての提案は認めない)。 0. 3 業務の実施方針等Ⅲ.仕様書「4.本調達の概要」に従い、業務を実施すること。 47 2.提案要求事項提案書の目次提案要求事項評価区分得点配分大項目小項目基礎点加点合計提案書頁番号 1 本業務の実施方針等1. 1 事業全般 ・仕様書記載の業務内容について全て提案されているか。 必須 20 - 201. 2 事業概要・仕様書「2.背景・目的」に示す背景・目的を理解し、これに則して業務を行うことが示されているか。 必須 5 -30・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、過去の請負経験等から、事業推進における課題や解決方針に係る提案がなされているか。 任意 - 251. 3 クラウドサービスの再販提供・仕様書「5. 1 クラウドサービスの再販提供」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 10 - 101. 4 クラウドサービスに係る役務提供・仕様書「5.2 (1) 請求代行」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 10 - 101. 5 ランディングゾーンの構築・仕様書「5.3 (1) プロジェクト管理」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -155・仕様書「5.3 (2) 要件の整理」に示す業務を遂行することおよび提案概要と提案理由が示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.3 (2) 要件の整理」に示す業務において、過去の実績やAWS提供の技術情報などに基づいた提案がされているか。 任意 - 20・仕様書「5.3 (3) テスト」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.3 (4) アカウント準備」に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.3 (5) アカウント管理支援」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.3 (5) アカウント管理支援」に示す業務において、過去の実績やAWS提供の技術情報などに基づき、最適なマルチアカウント管理に向けてIPAの状況に照らした提案がされているか。 任意 - 15・仕様書「5.3 (6) AWS Organizationsの構築と設定」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.3 (6) AWS Organizationsの構築と設定」に示す業務において、過去の実績やAWS提供の技術情報などに基づいた提案がされているか。 任意 - 20・仕様書「5.3 (7) AWS Control Towerによるガードレールの実装」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.3 (7) AWS Control Towerによるガードレールの実装」に示す業務において、過去の実績やAWS提供の技術情報などに基づいた実装となる提案がされているか。 任意 - 25・仕様書「5.3 (8) セキュリティガードレール用のIaCコードの作成とデプロイ」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -・仕様書「5.3 (8) セキュリティガードレール用のIaCコードの作成とデプロイ」に示す業務において、過去の実績やAWS提供の技術情報などに基づいた実装となる提案がされているか。 任意 - 25・仕様書「5.3 (9) 他事業者へのアカウント引継ぎ」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -48・仕様書「5.3 (10) 構築環境および運用等の引継ぎ」に示す業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -1. 6 納入成果物作成・仕様書「9. 1 納入期限・納入物件」に示す納入物件について、もれなく作成・納入することが示されているか。 必須 5 -15・上記評価項目に関連し、納入物件のドキュメントにおける品質を確保するための方策が示されているか。 任意 - 101. 7 作業計画(スケジュール)・仕様書に提示したマイルストーンを踏まえ、手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性のあるスケジュールの提案となっているか。 必須 10 -30・各作業を効率的に実施するための工夫や提案はあるか。 また、スケジュール実現性の明示として、作業構造一覧(WBS)がレベル3程度に細分化されて添付されているか。 任意 - 202 組織の経験・能力2. 1 実施体制・業務の実施体制及び役割が、実施内容と整合していることが示されているか。 ・要員数、体制、役割分担が明確にされており、事業を遂行可能な人数が確保されていることが示されているか。 ・以下の資料が提出されているか。 情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)必須 15 -35・要員数、体制、役割分担について、人員配置が本業務に対して適切である理由が示されているか。 任意 - 15・請負者は、プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定等を保有すること、または同等のセキュリティ対策が講じられ、業務において適用されていることが証明できる文書が示されているか。 必須 5 - 3 業務従事者の経験・能力3. 1 要件・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、「6.1全般」に示す要件に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -10・仕様書「5.業務内容」に示す業務項目について、「6.2業務内容に関する要件」に示す要件に従って業務を遂行することが示されているか。 必須 5 -3. 2 事業内容に関する専門知識・適格性及び関連業務の経験・プロジェクトリーダーは、公的機関における情報化企画及び構築案件を、プロジェクトリーダーとして参画した経験を有しているか。 任意 - 540・実施要員に、情報処理安全確保支援士の登録を受けている者、情報処理安全確保支援士試験に合格した者、情報セキュリティマネジメント試験に合格した者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者を含んでいるか。 必須 5 -・実施要員は、AWSについて、環境構築・管理運用業務及びクラウドサービスの情報セキュリティ環境や監視環境整備の知見を有する者で構成されているか。 必須 5 -・提案するクラウドサービスの再販において十分な実績を有し、当該クラウドサービス事業者の認定パートナーであるか。 必須 5 -・AWS Organizations及びAWS Control Towerを用いた複数アカウント管理環境の構築実績を有しており、Infrastructure as Code(IaC)を用いたAWS環境構築の実績を有するか。 必須 5 -・実施要員に、AWS認定資格である「AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナル」の保有者を1名以上、本業務に従事させており、AWS認定資格は契約日おいて有効期限内であることを証明する書類も併せて提出しているか。 必須 5 -49・公共機関へのクラウドサービスの再販が可能であるか。 必須 5 -・仕様書「7.事業の実施体制」 (10)、 (11)に示す内容が遵守されているか。 必須 5 - 4 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標・企業として、以下のいずれかに該当するワーク・ライフ・バランスの取組を推進しているか。 ①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業) ②次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業) ③青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定企業)任意 - 15 15175 195 37050 3.添付資料提案書の目次資料内容 提案の要否 提案書頁番号 大項目小項目 5 添付資料5. 1 実施体制及び業務従事者略歴・ 入札者の概要の分かる資料 任意・ 本業務履行のための体制図 必須・ 各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力等)必須・ 請負者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱担当者名簿」を契約時に提出できることを確約する必須5. 2 会社としての実績・ 本業務の類似案件実績 必須・ 本業務に有用な領域での資格、実績等 必須・ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定通知書等の写し任意5. 3 その他 ・ その他提案内容を補足する説明、業務実施における前提条件等 任意51Ⅵ.評価手順書「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」評価手順書(加算方式)52本書は、「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び加点方法等を以下に示す。 第1章 落札方式及び得点配分1. 1 落札方式次の要件を共に満たしている者のうち、「1. 2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ②「Ⅴ.評価項目一覧」の遵守確認事項及び評価項目の必須区分を全て満たしていること。 1. 2 総合評価点の計算総合評価点 = 技術点 + 価格点技術点 = 基礎点 + 加点価格点 = 価格点の配分 × ( 1 - 入札価格 ÷ 予定価格)※小数点第2位以下切捨て1. 3 得点配分技術点に関し、必須及び任意項目の配分を370点、価格点の配分を185点とする。 技術点 370点価格点 185点第2章 評価の手続き2. 1 一次評価一次評価として、「Ⅴ.評価項目一覧」の各事項について、次の要件をすべて満たしているか審査を行う。 一次評価で合格した提案書について、次の「2.2二次評価」を行う。 ①「1.遵守確認事項」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されていること。 ②「2.提案要求事項」の「提案書頁番号」欄に、提案書の頁番号が記入されていること。 ③「3.添付資料」の提案が必須となっている資料の「提案書頁番号」欄に頁番号が記入されていること。 2. 2 二次評価上記「2. 1 一次評価」で合格した提案書に対し、次の「第3章 評価項目の加点方法」に基づき技術評価を行う。 なお、ヒアリングを実施した場合には、ヒアリングにより得られた評価を加味するものとする。 評価に当たっては、複数の審査員の合議によって各項目を評価し、評価に応じた得点の合計をもって技術点とする。 2. 3 総合評価点の算出以下の技術点と価格点を合計し、総合評価点を算出する。 53 ①「2. 2 二次評価」により算定した技術点 ②「1. 2 総合評価点の計算」で定めた計算式により算定した価格点第3章 評価項目の加点方法3. 1 評価項目得点構成評価項目(提案要求事項)毎の得点については、評価区分に応じて、必須項目は基礎点、任意項目は加点として付与する。 なお、評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「Ⅴ.評価項目一覧」の「2.評価項目一覧-提案要求事項-」を参照すること。 3. 2 基礎点評価提案内容が、必須項目を満たしている場合に基礎点を付与し、そうでない場合は0点とする。 従って、一つでも必須項目を満たしていないと評価(0点)した場合は、その入札者を不合格とし、価格点の評価は行わない。 3. 3 加点評価任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。 評価ランク評価基準 項目別得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。 25 20 15 10 5A 通常想定される提案としては最適な内容である。 20 16 12 8 4B 概ね妥当な内容である。 10 8 6 4 2C 内容が不十分である。 0 0 0 0 0ただし、「 4 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。 複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等の区分 項目別得点女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼし(※1) 15えるぼし3段階目(※2) 8えるぼし2段階目(※2) 7えるぼし1段階目(※2) 4行動計画策定(※3) 2次世代法に基づく認定(くるみプラチナくるみん(※4) 15くるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※5)8くるみん(令和4年4月1日~令和7年3月31日までの基準)(※6)7トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※7)754ん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等くるみん(平成29年4月1日~令和4年3月31日までの基準)(※8)6トライくるみん(令和4年4月1日~令和7年3月31日までの基準)(※9)5くるみん(平成29年3月31日までの基準)(※10)4行動計画(令和7年4月1日以後の基準)(※3、※11)2若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 8※ 1 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※ 2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※ 3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※ 4 次世代法第15条の2の規定に基づく認定※ 5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第146号。以下「令和6年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第4条第1項第1号及び第2号に掲げる基準による認定※ 6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号及び第2号又は令和6年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号及び第2号に掲げる基準による認定(ただし、※8及び※10の認定を除く。 )※ 7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第4条第1項第3号及び第4号に掲げる基準による認定※ 8 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第185号。以下「令和3年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は令和3年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和3年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※ 9 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第3号及び第4号又は令和6年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第3号及び第4号に掲げる基準による認定※ 10 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は平成29年改正省令附則第2条第3項に掲げる基準による認定※ 11 次世代法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号)による改正後の次世代法第12条第5項の規定に基づき令和7年4月1日以後に策定又は変更を行ったもの55Ⅶ.その他関係資料独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第1条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)56第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。 )について機構会計規程細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 57 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者 (2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第15条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第17条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第18条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上58(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 59(様 式 1)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ 担当者殿質問書「IPA クラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」に関する質問書を提出します。 法人名所属部署名担当者名電話番号E-mail<質問箇所について>資料名 例) ○○書ページ 例) P○項目名 例) ○○概要質問内容備考1.質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 2.質問及び回答は、IPAのホームページに公表する。 (電話等による個別回答はしない。)また、質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、公表しない。 質問書枚数枚中枚目60(様 式 2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑61(様 式 3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ¥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 62(様 式 4)提案書受理票(控)提案書受理番号件名:「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」【入札者記載欄】提出年月日: 年 月 日法 人 名:所 在 地: 〒担 当 者: 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【IPA担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③ 提案書 5部 ④ 評価項目一覧 5部 ⑤資格審査結果通知書の写し1通 ⑥プライバシー認定等を示す書類の写し1通 ⑦電子媒体( ③、 ④、 ⑥が格納されたもの)1式 ⑧ 提案書受理票 (本紙)切り取り提案書受理番号提案書受理票年 月 日件名 「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」法人名(入札者が記載):担当者名(入札者が記載): 殿貴殿から提出された標記提案書を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター デジタル改革推進部 クラウドサービスグループ担当者名: ㊞63(参 考)予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 64(別 紙)入札書の記載方法 (1) 「入札書」に記載する金額は、2026年2月分から2026年4月分までの調達仕様書に記載されているクラウドサービスに係る役務提供の合計金額、クラウドサービスの利用量から算定した従量課金分の合計金額、及び、ランディングゾーンの構築に係る役務提供の合計金額を含む一切の経費を記載するものとする。 また、ランディングゾーンの構築中において、ランディングゾーンに係るクラウドサービスの利用料が発生する場合、その利用料についてはクラウドサービスの利用量から算定した従量課金分の合計金額に含んでいるものとする。 (2) 入札金額には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜きの合計金額を記載すること。 (3) 「入札書」に記載の金額は、日本円とし、外貨(米ドル)は、支出官レート(米ドル/150円)(※)で算定すること。 ※標準レートとして以下で定める支出官レートを活用○出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(令和7年1月7日財務省告示第3号)(令和7年4月1日適用)https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20250107-3.pdf (4) 入札金額の算定方法と入札書への記載様式5の入札内訳書(算定明細書)に記入し、入札書を提出すること。 なお、落札者は様式5を契約締結時までに提出すること。 ※様式5の入札内訳書(算定明細書)に記入する場合は、記入欄以外のセルに変更を加えないこと。 (算定方法)A:クラウドサービス利用に係る従量課金分の利用量から算定(2026年2月分~2026年4月分) ①調達仕様書の利用量から見積もることが可能なサービスのコスト要素a サービスのコスト要素の利用量×○○$ =○○○○○$: :z サービスのコスト要素の利用量×○○$ =○○○○○$a~zの合計額×割引/割増率 =○○○○○$・・・ ① ②調達仕様書の利用量から見積もれないサービス、コスト要素(通信量等)a~zの合計額×0.1( ①の10%を見込む)×割引/割増率=○○○○○$・・・ ②合計 ①+ ②=○○○○○○$➜上記 (3)指定のレートにて円換算(円未満切捨て)円換算後の合計○○○○○○○円(税抜)・・・・・・・・・・・AB:クラウドサービス役務提供月額固定分(2026年2月分~2026年4月分)2026年2月分○○○○○○円(税抜): :2026年4月分○○○○○○円(税抜)合計○○○○○○○円(税抜)・・・・・・・・・・・BC:ランディングゾーンの構築役務提供固定分○○○○○○○円(税抜)・・・・・・・・・・・C(入札書への記載金額)A+B+C = ○○○○○○○○○○円(税抜)

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公開日時: 2025-11-10T19:06:35+09:00

LGコード: 13

クラウド型就業管理システムサービス 一式

公告日: 2025-11-07

調達機関: 国立大学法人愛媛大学

都道府県: 愛媛県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
クラウド型就業管理システムサービス 一式 (2) 調達件名の特質等学長が入札説明書で指定する特質等を有すること。 令和8年4月1日から令和11年3月31日(4) 履行場所 国立大学法人愛媛大学総務部人事課(5) 履行内容 学長が入札説明書で指定する内容で履行すること。 2 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)電話番号 (ダイヤルイン)メールアドレス cho1@stu.ehime-u.ac.jp17時15分15時00分 (089)927-8880本公告の日から上記3(1)の場所にて交付する。 (3)入札書の受領期限(4)開札の日時及び場所国立大学法人愛媛大学 財務部経理調達課会議室令和7年11月28日(金)令和7年12月22日(月)国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2)入札説明書の交付方法国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に四国地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先 〒790-8577 愛媛県松山市文京町3番国立大学法人愛媛大学 財務部経理調達課調達第一チーム チームリーダー 青山 亜沙美法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第6条の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 クラウド型就業管理システムサービス 一式落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (6) 入札方法 (3) 契約期間 入札公告国立大学法人愛媛大学において下記のとおりクラウド型就業管理システムサービス 一式に係る業務について一般競争入札に付します。 記 1 調達内容(1) 調達件名及び数量但し、期間満了の2ヶ月前までに発注者、受注者のいずれからも書面による意思表示がない場合は、同一の条件で1年間延長するものとし、最大延長期限は令和13年3月31日までとする。 国立大学法人 愛媛大学学長 仁科 弘重(7)手続に於ける交渉の有無 無(8)支払の条件以上公告する。 令和7年11月7日(9)その他 詳細は入札説明書による。 代金は、初期設定費用については検査合格後速やかに請求するものとし、サービス利用料については当月の利用数に契約単価を乗じて得た金額を翌月請求するものとする。 支払は、適法な請求書を受理した日から60日以内に1回支払うものとする。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第22条に掲げる入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 4 その他(2)入札保証金及び契約保証金 免除

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 158634)

公開日時: 2025-11-07T19:06:11+09:00

LGコード: 38

取引先情報等管理(CRM)のためのクラウドサービスの提供等に関する業務一式

公告日: 2025-11-05

調達機関: 年金積立金管理運用独立行政法人

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
取引先情報等管理(CRM)のためのクラウドサービスの提供等に関する業務一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 2025年11月5日年金積立金管理運用独立行政法人経理責任者 吉川 正博◎調達機関番号 605 ◎所在地番号 131 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 取引先情報等管理(CRM)のためのクラウドサービスの提供等に関する業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 別途交付する入札説明書一式による。 (4) 履行期間 契約締結日から2028年3月31日まで (5) 履行場所 年金積立金管理運用独立行政法人が指定する場所 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度年金積立金管理運用独立行政法人一般競争参加資格又は令和7・8・9年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)のいずれかにおいて、「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (3) 一般競争参加資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (4) その他の競争参加資格については、別途交付する入札説明書一式による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒105-6377 東京都港区虎ノ門1-23-1年金積立金管理運用独立行政法人 経理部調達課電話 03-3502-2485 (2) 入札説明書一式の交付方法本公告の日より2026年1月5日17時00分まで、一般競争入札参加希望者に対し随時交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、一般競争入札参加希望者の法人名、担当者の氏名・所属部署名・連絡先(住所、電話番号及び電子メールアドレス。以下同じ。)及び上記調達件名に係る入札説明書交付希望であることを明記の上、以下のアドレスに送信すること。 送信先名:年金積立金管理運用独立行政法人 経理部調達課E-mail:なお、資料については暗号付ZIPファイルでメール送信するため、受信又は復号できない場合は、その旨連絡すること。 別途対応する。 (3) 入札説明会の日時及び場所2025年11月12日 11時00分入札説明会の案内は、入札説明書を交付した一般競争入札参加希望者にのみ行う。 入札説明会はWeb 会議システムにより実施する。 入札説明会への出席を希望する場合は、前営業日15時00分までに出席希望者の氏名・法人名・部署名・連絡先及び上記調達件名に係る入札説明会出席希望であることを明記の上、上記 (2)のアドレスに送信すること。 同席者がいる場合は同席者の氏名・法人名・部署名・連絡先も明記すること。 折り返しWeb会議システムへのアクセス方法について連絡する。 (4) 提案書の提出期限2026年1月6日 17時00分 (5) 入札書の提出期限2026年1月27日 17時00分 (6) 開札の日時及び場所2026年1月28日 13時30分年金積立金管理運用独立行政法人 会議室 4 その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨原則として日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金全額免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加する者は、提出書類に関し説明を求められた場合は、応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した提案書及び入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した入札書等は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法総合評価落札方式をもって落札者を決定する。 入札説明書等で指定する要求事項のうち、必須とした項目の要求をすべて満たしている提案をした入札者のうち、年金積立金管理運用独立行政法人における会計規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最も評価の高い者を落札者とする。 (7) 電子メール送受信時の留意事項年金積立金管理運用独立行政法人では、フリーメール等画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用した電子メールの送受信には対応していないため、電子メールの送受信にあたっては送受信者のドメイン等、上記に該当しないドメインのアドレスを使用すること。 (8) 詳細は入札説明書一式による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Masahiro Kikkawa, Accounting, Manager, Government Pension Investment Fund(GPIF) (2) Classification of the services to be procured:71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required:For a complete set of services related to the provision of cloud services for counter partyinformation management (CRM)etc.,1set (4) Fulfillment period:From the date of contract signing to 31 March, 2028 (5) Fulfillment place:Location designated by GPIF (6) Qualification for Participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditingand Accounting, ② have Grade A,B or C “offer of services, etc” in terms of the Qualification forparticipating in tenders by GPIF or Single qualification for every ministry and agencyin the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ③ prove to have no false statement in tendering documents, (7) Time-limit for proposal:5:00PM, 6 January, 2026 (8) Time-limit for tender:5:00PM, 27 January, 2026 (9) Contact point for the notice:Procurement Division, Accounting Department, GPIF1-23- 1 Toranomon Minato-ku, Tokyo 105-6377, JapanTel:03-3502-2485Email Address:

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 211415)

公開日時: 2025-11-05T19:05:13+09:00

LGコード: 13

クラウドサービスの提供等に関する業務一式

公告日: 2025-11-05

調達機関: 年金積立金管理運用独立行政法人

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
クラウドサービスの提供等に関する業務一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 2025年11月5日年金積立金管理運用独立行政法人経理責任者 吉川 正博◎調達機関番号 605 ◎所在地番号 131 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 クラウドサービスの提供等に関する業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 別途交付する入札説明書一式による。 (4) 履行期間 契約締結日から2028年3月31日まで (5) 履行場所 年金積立金管理運用独立行政法人が指定する場所 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度年金積立金管理運用独立行政法人一般競争参加資格又は令和7・8・9年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)のいずれかにおいて、「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (3) 一般競争参加資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (4) その他の競争参加資格については、別途交付する入札説明書一式による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒105-6377 東京都港区虎ノ門1-23-1年金積立金管理運用独立行政法人 経理部調達課電話 03-3502-2485 (2) 入札説明書一式の交付方法本公告の日より2026年1月5日17時00分まで、一般競争入札参加希望者に対し随時交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、一般競争入札参加希望者の法人名、担当者の氏名・所属部署名・連絡先(住所、電話番号及び電子メールアドレス。以下同じ。)及び上記調達件名に係る入札説明書交付希望であることを明記の上、以下のアドレスに送信すること。 送信先名:年金積立金管理運用独立行政法人 経理部調達課E-mail:なお、資料については暗号付ZIPファイルでメール送信するため、受信又は復号できない場合は、その旨連絡すること。 別途対応する。 (3) 入札説明会の日時及び場所2025年11月11日 15時00分入札説明会の案内は、入札説明書を交付した一般競争入札参加希望者にのみ行う。 入札説明会はWeb 会議システムにより実施する。 入札説明会への出席を希望する場合は、前営業日15時00分までに出席希望者の氏名・法人名・部署名・連絡先及び上記調達件名に係る入札説明会出席希望であることを明記の上、上記 (2)のアドレスに送信すること。 同席者がいる場合は同席者の氏名・法人名・部署名・連絡先も明記すること。 折り返しWeb会議システムへのアクセス方法について連絡する。 (4) 提案書の提出期限2026年1月6日 17時00分 (5) 入札書の提出期限2026年1月27日 17時00分 (6) 開札の日時及び場所2026年1月28日 11時00分年金積立金管理運用独立行政法人 会議室 4 その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨原則として日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金全額免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加する者は、提出書類に関し説明を求められた場合は、応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した提案書及び入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した入札書等は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法総合評価落札方式をもって落札者を決定する。 入札説明書等で指定する要求事項のうち、必須とした項目の要求をすべて満たしている提案をした入札者のうち、年金積立金管理運用独立行政法人における会計規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最も評価の高い者を落札者とする。 (7) 電子メール送受信時の留意事項年金積立金管理運用独立行政法人では、フリーメール等画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用した電子メールの送受信には対応していないため、電子メールの送受信にあたっては送受信者のドメイン等、上記に該当しないドメインのアドレスを使用すること。 (8) 詳細は入札説明書一式による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Masahiro Kikkawa, Accounting, Manager, Government Pension Investment Fund(GPIF) (2) Classification of the services to be procured:71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required:For a complete set of services related to the provision of cloud services, etc.,1set (4) Fulfillment period:From the date of contract signing to 31 March, 2028 (5) Fulfillment place:Location designated by GPIF (6) Qualification for Participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditingand Accounting, ② have Grade A,B or C “offer of services, etc” in terms of the Qualification forparticipating in tenders by GPIF or Single qualification for every ministry and agencyin the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ③ prove to have no false statement in tendering documents, (7) Time-limit for proposal:5:00PM, 6 January, 2026 (8) Time-limit for tender:5:00PM, 27 January, 2026 (9) Contact point for the notice:Procurement Division, Accounting Department, GPIF1-23- 1 Toranomon Minato-ku, Tokyo 105-6377, JapanTel:03-3502-2485Email Address:

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 209882)

公開日時: 2025-11-05T19:05:13+09:00

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