一般競争入札公告（共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス調達） 調達情報 一般競争入札公告（共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年10月31日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス調達 （2）納入期限 2025年12月19日 （利用許諾期間は2026年1月1日から2026年12月31日まで） （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年11月26日（水曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年11月27日（木曜日）13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側）（注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[200.07KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[562.37KB] 契約書（案）[347.47KB] 仕様書[211.29KB] 以上 入札説明書共用LANシステムSKYSEAクライアントライセンス調達２０２５年１０月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用 LAN システムSKYSEAクライアントライセンス調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名共用LANシステムSKYSEAクライアントライセンス調達(２)納入期限２０２５年１２月１９日まで(利用許諾期間は２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日まで)(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し ② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２５年１１月２６日(水)１２時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年１０月３１日から２０２５年１１月１１日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２５年１１月１４日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書９の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)の案について確認を求める場合、仕様書９の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年１１月２６日(水)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年１１月２７日(木)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「 １２ 落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓 TEL 03-3506-9428別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用LANシステム SKYSEA クライアントライセンス調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用 LAN システム SKYSEA クライアントライセンス調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用 LAN システム SKYSEA クライアントライセンス調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス調達仕様書令和７年１０月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構1１ 件名共用LANシステム SKYSEAクライアントライセンス調達 ２ 概要共用LANシステムにおいて使用しているSKYSEAクライアントライセンスについて、現行契約が令和7年12月末で満了するため、令和8年1月以降の1年分ライセンスの調達を行うもの。 ３ 調達物件の要件(ライセンス内訳)製品名 数量SKYSEA Client View (GL) Light Edition クライアントライセンス 2500SKYSEA Client View (GL) Light Edition シンクライアントライセンス 200４ 納品物「 ３ 調達物件の要件(ライセンス内訳)」に示すライセンスのライセンス証書、もしくは、ライセンスの保有を証明するオンライン画面のエビデンス資料等。 ５ 納入期限令和7年12月19日までにライセンスを納品すること。 処理が間に合わないことで発生する全ての費用については受託者の責任において賄うこと。 ６ 納入場所東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 ７ 秘密保持(１)受注者は、受注業務の実施の過程で独立行政法人医薬品医療機器総合機構が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 (２)「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 (３)秘密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 ８ その他(１)仕様書に記載のない事項について紛争又は疑義が生じた際は、協議の上、解決すること。 2(２)契約締結時に参考資料として、「 ３ 調達物件の要件(ライセンス内訳)」に記載のライセンスの割引価格での単価表を提出すること。 ９ 窓口連絡先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室TEL:03-3506-9485 FAX:03-3506-9461e-mail：sa_infragr_xj●pmda.go.jp※ ●は@に置き換えてください。 以上

一般競争入札公告（政府調達）（共用LANシステム 2025年度PC調達） 調達情報 一般競争入札公告（政府調達）（共用LANシステム 2025年度PC調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年10月31日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1）品目分類番号 26 （2）件名 共用LANシステム 2025年度PC調達 （3）納入期間 契約締結日から2026年3月20日まで （保守期間は2026年4月1日から2031年3月31日） （4）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、入札説明会の開催に替え質問等を随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年12月11日（木曜日）17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年12月12日（金曜日）13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第23会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立会については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[355.11KB] 契約書（案）[240.53KB] 仕様書[395.25KB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 26 (3) Nature and quantity of the services to be required: Procurement of Personal Computer for PMDA's Common LAN System in 2025 (4) Delivery period: From a contract day to March, 20, 2026 Services period: From April, 1, 2026 to March, 31, 2031 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “sale of product.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17: 00 December, 11, 2025 (8) Contact point for the notice:Taku Kawamitsu Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上 入札説明書共用LANシステム 2025年度PC調達２０２５年１０月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用LANシステム2025年度PC調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名共用LANシステム 2025年度PC調達(２)納入期間契約締結日から２０２６年３月２０日(保守期間は２０２６年４月１日から２０３１年３月３１日)(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し ② 別紙様式１による証明書 ③ 仕様書“７．(１)入札参加要件” 中“ ①”に掲げる条件を満たすことを証明する書類 (様式任意)(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２５年１２月１１日(木)１７時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年１０月３１日から２０２５年１１月２０日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２５年１１月２８日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１２の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１２の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年１２月１１日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年１２月１２日(金)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２３会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法 (3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用LANシステム 2025年度PC調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用 LAN システム 2025 年度 PC 調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用 LAN システム 2025 年度 PC 調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 共用LANシステム2025年度 PC調達調達仕様書令和7年10月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構目次 １ 調達案件の概要に関する事項.. 1(１) 調達件名.. 1(２) 用語の定義.. 1(３) 調達の背景と目的.. 1(４) 契約期間.. 1(５) 作業スケジュール.. 1２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項.. 2(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 2(２) 調達案件間の作業区分.. 2３ 作業の実施内容に関する事項.. 2(１) 作業の内容.. 2(２) 成果物の期日等.. 3４ 作業の実施体制・方法に関する事項.. 3(１) 作業実施体制.. 3(２) 作業場所.. 3５ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 4(１) 基本事項.. 4(２) 機密保持、資料の取扱い.. 4(３) 遵守する法令等.. 5６ 成果物の取扱いに関する事項.. 5(１) 知的財産権の帰属.. 5(２) 契約不適合責任.. 6(３) 検収.. 7７ 入札参加資格に関する事項.. 7(１) 入札参加要件.. 7(２) 入札制限.. 7８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項.. 8９ 再委託に関する事項.. 8１０ その他特記事項.. 9(１) 環境への配慮.. 10(２) その他.. 10１１ 附属文書.. 10(１) 要件定義書.. 10１２ 窓口連絡先.. 101１ 調達案件の概要に関する事項(１) 調達件名共用LANシステム 2025年度 PC調達(２) 用語の定義表 １. １ 用語の定義用語 概要共用LANシステム PMDAの共通的基盤システム。 メールサーバやグループウェアサーバ、クライアント端末、ネットワーク機器等で構成されている。 共用LAN運用支援業者 共用LANシステムを運用するにあたり、PMDAから運用業務の一部を委託されている業者。 共用LANPC PMDAで業務を行うにあたり職員が使用している端末。 (３) 調達の背景と目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)では、役職員が利用するメール、電子掲示板、電子書庫等の機能や、PMDA内の各業務システムの基盤として、PMDAの基幹業務システムである共用LANシステムを整備し、運用を行っている。 共用LANシステムではリモートワークを行うための情報システムを運用しており、ある程度の業務をリモートワークでも実施できる体制を取っている。 現行の情報システムではVDIをベースとしたシステム構成としているが、VDIの性能に起因した一部の業務効率低下、利用デバイスの管理等の課題が発生している。 これを解決するため、業務及びシステム運用の効率化を目的として、テレワーク環境の構成の見直しを行い性能及び一定の水準以上のセキュリティを確保したシステム構成を実現するための機材を導入する(以下「本調達」という。)。 本システムはPMDAの職員が業務を行うための基盤となるため、高い信頼性と運用柔軟性を確保できるように構成する。 (４) 契約期間納期：契約開始日から令和8年3月20日まで保守：令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(５) 作業スケジュール本業務に係る想定スケジュールの概要を「別紙 1 スケジュール」に示す。 2２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は次の表の通り。 表 ２. １ 関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等項番 調達案件名 補足 1 共用LANシステムに係る運用支援業務(２) 調達案件間の作業区分表 ２. １ 関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等に示した案件との作業区分は以下の通り。 ① 共用LANシステムに係る運用支援業務本調達の受注者は本調達で導入したシステムの定常的な運用管理、保守体制、業務用PCの運用サイクル手順を作成し、PMDA及び本件受注者に引継ぎを行うこと。 ３ 作業の実施内容に関する事項(１) 作業の内容本調達の業務内容を以下に示す。 これらの業務に伴うPMDAとの協議、打ち合わせ等の出席、資料作成を含む。 詳細な要件は本調達仕様書の各別紙に記している。 ① PCの調達受注者は本紙及び別紙2詳細要件に記載のシステム要件を満たすPC及び付属品の調達を行うこと。 PCの台数はクライアントPC(A)を80台、クライアントPC(B)を40台とし、付属品もPCと同数準備すること。 ② PCのキッティング受注者はPCのキッティングを行うこと。 ③ ドキュメントの作成受注者は以下及び別紙2詳細要件に示すドキュメントを作成しPMDAに提出すること。 ・PCのパラメータシート(クライアントPC(A)のみ)3・保守手順書(保守に関する手続き方法及びフローがわかるもの) ④ 保守受注者は本調達で導入したPCのハードウェア保守を行うこと。 (２) 成果物の期日等納入成果物は令和8年3月20日までに提出しPMDAの承認を得ること。 PMDAの資料確認、確認結果による修正等の期間を考慮して提出すること。 ただし、設計や導入作業のようなシステム構成の把握、評価に必要なドキュメントは各工程でPMDAの要求に応じて提出すること。 ドキュメントは以下の要件を満たして作成すること。 1. PDF形式及びMicrosoft 365 Office及びVisioで扱える形式とすること。 ただし、PMDAが別に形式を定めて提出を求めた場合はこの限りではない。 文章が主体となるドキュメントはMarkdown形式としても良い。 2. 各納入成果物は日本語により作成すること。 製品マニュアルについては日本語または英語によるものとする。 3. CD-RまたはDVD-Rによる1部及び電子メールにより納入すること。 4. 本業務を実施する上で必要となる一切の機器納入物等は受注者の責任で手配するとともに費用を負担すること。 5. 各工程の納入成果物も含め、本調達に係る全ての資料を納入すること。 ４ 作業の実施体制・方法に関する事項(１) 作業実施体制 ① 本調達の導入作業に係るリーダとしてプロジェクトマネージャを設定すること。 ② プロジェクトマネージャは本調達の導入作業における各作業の遅延が発生しないように作業体制を整えること。 ③ 本調達内の作業等を複数業者が連携(再委託を含めて)して実施する等の場合は、参画する各業者の役割分担等を明示すること。 (２) 作業場所 ① 受注業務の作業場所(サーバ設置場所等を含む)は、(再委託も含めて)PMDA内、又は日本国内でPMDAの承認した場所で作業すること。 ② 受注業務で用いるサーバ、データ等は日本国外に持ち出さないこと。 ③ PMDA内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。 ④ 必要に応じてPMDA職員は現地確認を実施できることとする。 4５ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ② 本業務に従事する要員は、PMDAと日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 ④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 ⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、PMDAからの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 ⑦ 次回の本業務調達に向けた現状調査、PMDAが依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。 ⑧ 本業務においては、業務終了後の運用等を、受注者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。 (２) 機密保持、資料の取扱い本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 ① 受注者は、受注業務の実施の過程でPMDAが開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 ② 受注者は、本受注業務を実施するにあたり、PMDAから入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 ⚫ 複製しないこと。 ⚫ 用務に必要がなくなり次第、速やかにPMDAに返却又は消去すること。 ⚫ 受注業務完了後、上記 ①に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をPMDAに提出すること。 ③ 応札希望者についても上記 ①及び ②に準ずること。 5 ④ 「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第52条に従うこと。 ⑤ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 ⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 (３) 遵守する法令等本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。 ① 受注者は、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー」(以下、「セキュリティポリシー」という。)に遵守すること。 セキュリティポリシーは非公表であるが、「政府機関の情報サイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和5年度版)」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。 セキュリティポリシーの開示については、契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。 ② PMDAへ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。 ③ 民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記のPMDA内規程を遵守すること。 ⚫ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程⚫ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程 ④ 受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、PMDAが定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前にPMDAに提出すること。 また、そのような事態が発生した場合は、PMDAに報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。 ６ 成果物の取扱いに関する事項(１) 知的財産権の帰属知的財産の帰属は、以下のとおり。 ① 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。)は、受注者が本件のシステ6ム導入の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDAが所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべてPMDAに帰属するものとする。 ② 本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 ③ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 ④ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前にPMDAに報告し、承認を得ること。 ⑤ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専らPMDAの責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、PMDAは係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。 なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDAに提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 (２) 契約不適合責任 ① 本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前にPMDAの承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。 ② 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001認証(国際標準)又はJISQ27001認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。 また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報をデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともにPMDAに対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 7(３) 検収納入成果物については、適宜、PMDAに進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。 最終的な納入成果物については、納入成果物が揃っていること及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを、PMDAが確認し、これらが確認され次第、検収終了とする。 なお、以下についても遵守すること。 ① 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、PMDAの承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。 ② 納入成果物に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるので、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。 ③ PMDAの品質管理担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、品質管理担当者の指示に従い対応を行うこと。 ７ 入札参加資格に関する事項(１) 入札参加要件応札希望者は、以下の条件を満たしていること。 ① ISO/IEC27001認証(国際標準)又はJISQ27001認証(日本産業標準)のいずれかを取得していること。 ② 応札時には、導入作業毎に十分に細分化された工数、概算スケジュールを含む見積り根拠資料の即時提出が可能であること。 なお、応札後にPMDAが見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。 (２) 入札制限情報システムの調達の公平性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。 ① PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等 ② 各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等 ③ 設計・開発等の工程管理支援業者等8 ④ ①～ ③の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 ) ⑤ ①～ ③と同一の親会社を持つ事業者 ⑥ ①～ ③から委託を請ける等緊密な利害関係を有する事業者 ８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、PMDAの年次情報セキュリティ監査実施時などでPMDAが本件受注者に対して情報セキュリティ履行状況の確認が必要であると判断した場合は、以下の対応を求めるものとする。 ① 情報セキュリティ履行状況の報告PMDAがその報告内容と提出期限を定めて情報セキュリティ履行状況の報告を求めるものとする。 ② 情報セキュリティ監査の実施PMDAがその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(PMDAが選定した事業者による監査を含む。)ものとする。 受注者は、あらかじめ情報セキュリティ監査を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「情報セキュリティ監査対応計画書」等により提示すること。 受注者は自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。 受注者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況についてPMDAが改善を求めた場合には、PMDAと協議の上、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。 情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。 ９ 再委託に関する事項 ① 受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 ② ①における「主要部分」とは、以下に掲げるものをいう。 1. 総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。 2. SLCP-JCF2013の2.3開発プロセス、及び2.4ソフトウェア実装プロセスで定める各プロセスで、以下に示す要件定義・基本設計工程に相当するもの。 ・ 2.3.1プロセス開始の準備・ 2.3.2システム要件定義プロセス・ 2.3.3システム方式設計プロセス・ 2.4.2ソフトウェア要件定義プロセス9・ 2.4.3ソフトウェア方式設計プロセスただし、以下の場合には再委託を可能とする。 ・ 補足説明資料作成支援等の補助的業務・ 機能毎の工数見積において、工数が比較的小規模であった機能に係るソフトウェア要件定義等業務 ③ 受注者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等をPMDAに申請し、承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しをPMDAに提出すること。 受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDAに報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。 ④ 再委託先が、更に再委託を行う場合も同様とする。 ⑤ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。 ・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しPMDAに報告すること。 ・ 受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること。 ・ 受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。 ・ 受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること。 ・ 受注者は、再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること。 ・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。 また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDAへ報告すること。 ・ 受注者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。 ・ 受注者は、再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。 ・ 受注者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。 １０ その他特記事項10(１) 環境への配慮環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。 ① 本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること。 ② 導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。 (２) その他PMDA全体管理組織(PMO)が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。 １１ 附属文書(１) 要件定義書別紙1スケジュール別紙2詳細要件 １２ 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室共用LANシステム担当者電話：03 (3506) 9485Email：sa_infragr_xj●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えること。

航空大学校パーソナルコンピューターの購入及び基幹LANシステムの構築その他作業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年10月31日独立行政法人 航空大学校理事長 井戸川 眞◎調達機関番号 556 ◎所在地番号 45○空大会第 127号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達物品及び数量 航空大学校パーソナルコンピュータの購入及び基幹ＬＡＮシステム構築その他作業 一式 (3) 調達件名の特質等 仕様書による。 (4) 納入期限 令和８年４月30日 (5) 納入場所 航空大学校宮崎本校、仙台分校、帯広分校 (6) 入札方法落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に110分の100を乗じて算出した金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第49条第１項の規程に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格 (1) 独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第28条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のための必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する｡ (2) 令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」の「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」等級に格付けされていること。 (3) 競争参加資格確認申請書提出期限から開札までに、独立行政法人航空大学校所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成15年９月１日空大会第147号)及び航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年６月28日空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) ＩＳＯ／ＩＥＣ 27001認定を取得していること。 ３ 入札手続き方法等 (1) 入札説明書等の交付場所 ① 〒880－8580 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652番地２独立行政法人航空大学校 事務局会計課契約係 TEL 0985－51－1212 ② 〒989－2421 宮城県岩沼市下野郷字新拓１－７独立行政法人航空大学校 仙台分校総務課 TEL 0223－22－3853 ③ 〒089－1245 北海道帯広市泉町西９線８番地12独立行政法人航空大学校 帯広分校総務課 TEL 0155－64－5671 (2) 入札説明書等の交付期間令和７年10月31日より令和７年12月２日まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。時間は９時00分から17時00分まで。) (3) 入札説明会の日時及び場所原則として実施しない。 ※必要が生じた場合は、入札説明書配布者に日時及び場所を連絡する。 (4) 競争参加資格確認申請書等の提出場所及び方法受領期限 令和７年12月２日 17時00分提出場所 上記３ (1) ①に同じ提出方法 電子メール、郵送(書留郵便)又は持参によるものとする (5) 電子メールおよび郵送による入札書の受領期限令和７年12月22日 17時00分 (6) 入札(開札)日時及び場所日時 令和７年12月23日 14時00分場所 航空大学校宮崎本校 第二応接室 ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は令和７年12月２日までに、入札説明書に掲げる資料を提出し、当職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書７ (4)に掲げる入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MakotoIdogawa, President of the IAI, Civil Aviation College. (2) Classification of the products to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Purchase of person-al computer and building fundamental LAN system. (4) Delivery deadline: April 30, 2026 (5) Delivery place: Civil Aviation College Miyazaki Campus, Sendai Campusand Obihiro Campus (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall ① Not falling under the provisions of Article 28 of the ContractHandling Regulations of the Independent Administrative InstitutionCivil Aviation College. It should be noted that minors, persons underguardianship or assistance, who have obtained the necessary consent forcontract conclusion, may be considered to fall under the provisions ofthe same article if there are special reasons. ② Having been rated as "A, B, C, or D" grade in the "Sale of Goods"category of the Qualification Examination Results Notification forFiscal Years 2025, 2026 and 2027 (Unified Qualification for AllMinistries and Agencies). ③ Not subject to suspension of nomination based on the Guidelinesfor Suspension of Nomination, etc., for Construction Contracting underthe Jurisdiction of the Independent Administrative Institution CivilAviation College (September 1, 2003, Aviation Association No.147) andthe Guidelines for Suspension of Nomination, etc., for ConstructionContracting under the Jurisdiction of the Aviation Bureau (June 28,1984, Aviation and Economics No.386) from the time of submission of thecompetition participation eligibility confirmation application untilthe opening of bids. ④ Not being subject to exclusion requests from the policeauthorities as an individual or entity where organized crime memberssubstantially control management or are considered equivalent, inconnection with public works and other matters under the jurisdictionof the Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism, andsuch a condition is not ongoing. ⑤ Having been certificated as ISO/IEC 27001. (7) Time-limit for tender: If you send the tender to Bids Place by email ormail, the tender must be delivered no later than 17: 00 December 22, 2025If you bring the tender to Bids Place, no later than 14: 00 December 23,2025. (8) Contact point for the notice: Contract section, Accounting division,General Affairs Department, the IAI, Civil Aviation College, 652-2, Akae-Hieda Miyazaki-city 880-8580 Japan. TEL 0985-51-1212

QI解析システムクラウド環境の先行構築業務 一式 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入等期限又は履行期間契約締結日から令和８年３月３１日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター及び履行契約先(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約※課税対象外取引を除く ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 入 札 公 告令和７年１０月３０日QI解析システムクラウド環境の先行構築業務 一式金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係 入札説明書等交付期間令和７年１０月３０日から令和７年１１月１７日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで)(最終日のみ午前８時３０分から正午まで) 入札書受領期限令和７年１１月１７日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟１F 第３会議室日時： 令和７年１１月１９日(水) 午後３時１５分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係電話 ０３－３５４２－２５１１( 内線 ２１７３)

【一般：入札公告】共済事業本部 クラウド型監視カメラの導入 次のとおり一般競争入札に付します。 日本私立学校振興・共済事業団 ４．入札書の提出場所等理 事 長 福 原 紀 彦 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目７番５号 １．調達内容 日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課(℡03-3813-5349)(１)件名 (２) 入札書の受領期限及び場所共済事業本部 クラウド型監視カメラの導入 日 時 (金)入 札 公 告要(５) 落札者の決定方法(６) その他(２) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (３) 入札の無効入札書受領後その場で直ちに行う。 日本語及び日本国通貨に限る。 ３．入札説明会等入札説明会は開催しない。 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目７番５号日本私立学校振興・共済事業団(３) 開札の日時及び場所場 所 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札(４) 契約書作成の要否日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 事前提出書類の提出期限から開札までの期間に、「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に基づき、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けていない者であること。 午後３時までに提出し事業団が定める要件を満たすことを証明した者であること。 (詳細は入札説明書による。)事前提出書類を令和 7 年 12月 8日 (月)契約期間 (３)日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部事務所 履行場所 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目７番５号から クラウド録画サービス：設 置 ・ 設定 等作 業 ： からまで日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 上記(１)の総価とする。 詳細は入札説明書による。 入札方法契約手続きにおいて使用する言語及び通貨令和7年10月30日(２)調達業務の特質等仕様書及び入札説明書による。 ２．競争参加資格(４)(５)ただし、開札に立ち会わず、郵送又は使者により入札書を提出する場合は、令和7年12月17日 (水)令和7年12月19日 午前10時30分午後5時までに上記(１)の財務部契約課に必着とする。 本公告のうち、クラウド録画サービスについては、令和８年度予算の認可を必要条件として行うものである。 詳細は入札説明書による。 令和8年3月31日令和9年3月31日まで 令 和 7 年 12 月 19 日令 和 8 年 4 月 1 日ただし、現場確認を令和7年11月17日(月)までに事業団に申し込み、令和7年11月18日(火)から19日(水)までに必ず実施すること。 実施していない者は入札に参加できない。 現場確認の日程・申込先等の詳細は入札説明書による。 (４)一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (５)(２)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。 (３) ５．その他(１)(１)

庁内とガバメントクラウド間のデータ連携システム構築業務(PDF:1,025KB) 新潟市契約公告第８８号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。なお，この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。令和７年１０月２９日新潟市長 中 原 八 一 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量庁内とガバメントクラウド間のデータ連携システム構築業務 一式 (2) 履行の内容等仕様書のとおり (3) 履行場所新潟市総務部情報システム課が指定する場所 (4) 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで (5) 入札方法総価で入札に付する。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (4) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市総務部情報システム課電話：０２５－２２６－２４７７(直通)ファクス：０２５－２２８－５５００電子メール：info_sys@city.niigata.lg.jp (2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ (3) 一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法持参の場合： 令和７年１１月２１日(金)午後５時までに上記３ (1)の場所に持参。受付時間は、午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)とする。郵送の場合：書留郵便に限る。 令和７年１１月２１日(金)午後５時まで上記３ (1)の場所に必着とする。 (4) 仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法 令和７年１１月１３日(木)午後５時までに上記３ (1)へ電子メールにより提出すること。回答は，提出期限後７日以内に新潟市財務部契約課ホームページ内の一般競争入札公告一覧に掲載する。なお，電話での受付は一切行わないものとする。 (5) 入札・開札の日時，場所次のとおりとする。 令和７年１２月８日(月) 午後３時３０分上記３ (1)の同所本館２階 入札室 (6) 入札書の提出方法(持参又は郵送すること。)持参の場合：上記３ (5)の指定する日時・場所に持参。郵送の場合： 令和７年１２月５日(金)午後5時まで上記３ (1)の場所に必着とする。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 規則第１０条による。 (3) 契約保証金 規則第３３条及び第３４条の規定による。 (4) 入札の無効 ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札 イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札 ウ 入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札 エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札 カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札 キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札 ク その他入札に関する条件に違反した入札 ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札 コ 上記エ，オに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。 (5) 落札者の決定方法 ア 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに 代わってくじを引かせ，落札を決定する。ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。 (6) 契約書作成の要否：要 (7) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。 (8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２ (1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには， 令和７年１１月１４日(金)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1)Type and amount of services to be procuredConstruction of data linkage system between the agency and the government cloudQuantity: 1 set (2) Contract periodFrom the date of signing the contract to March 31, 2026 (3) Date and time for submission and opening of tenders03: 00 p.m. JST, December 8 (Mon.), 2025 (4) Contact and inquiresInformation System Division, General Affairs Department,Niigata City Office1-602- 1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City951-8550 JapanPhone: 025-226-2477 (From outside Japan: +81-25-226-2477)Fax: 025-228-5500 (From outside Japan: +81-25-228-5500)E-mail: info_sys@city.niigata.lg.jp

新潟市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託(PDF:778KB) 新潟市契約公告第８９号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。なお，この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。令和７年１０月２９日新潟市長 中 原 八 一 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量新潟市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託 一式 (2) 履行の内容等仕様書のとおり (3) 履行場所新潟市総務部情報システム課が指定する場所 (4) 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで (5) 入札方法総価で入札に付する。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (4) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市総務部情報システム課電話：０２５－２２６－２４７７(直通)ファクス：０２５－２２８－５５００電子メール：info_sys@city.niigata.lg.jp (2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ (3) 一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法持参の場合： 令和７年１１月２１日(金)午後５時までに上記３ (1)の場所に持参。受付時間は、午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)とする。郵送の場合：書留郵便に限る。 令和７年１１月２１日(金)午後５時まで上記３ (1)の場所に必着とする。 (4) 仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法 令和７年１１月１３日(木)午後５時までに上記３ (1)へ電子メールにより提出すること。回答は，提出期限後７日以内に新潟市財務部契約課ホームページ内の一般競争入札公告一覧に掲載する。なお，電話での受付は一切行わないものとする。 (5) 入札・開札の日時，場所 令和７年１２月８日(月) 午前１０時３０分上記３ (1)の同所本館２階 入札室 (6) 入札書の提出方法(持参又は郵送すること。)持参の場合：上記３ (5)の指定する日時・場所に持参。郵送の場合： 令和７年１２月５日(金)午後5時まで上記３ (1)の場所に必着とする。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 規則第１０条による。 (3) 契約保証金 規則第３３条及び第３４条の規定による。 (4) 入札の無効 ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札 イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札 ウ 入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札 エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札 カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札 キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札 ク その他入札に関する条件に違反した入札 ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札 コ 上記エ，オに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。 (5) 落札者の決定方法 ア 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに 代わってくじを引かせ，落札を決定する。ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。 (6) 契約書作成の要否：要 (7) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。 (8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２ (1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには， 令和７年１１月１４日(金)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1)Type and amount of services to be procuredSubcontract for Operation Management Assistance of the Niigata CityGovernment CloudQuantity: 1 set (2) Contract periodFrom the date of signing the contract to March 31, 2026 (3) Date and time for submission and opening of tenders10: 30 a.m. JST, December 8 (Mon.), 2025 (4) Contact and inquiresInformation System Division, General Affairs Department,Niigata City Office1-602- 1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City951-8550 JapanPhone: 025-226-2477 (From outside Japan: +81-25-226-2477)Fax: 025-228-5500 (From outside Japan: +81-25-228-5500)E-mail: info_sys@city.niigata.lg.jp

GPUクラウド環境の構築および技術相談 GPUクラウド環境の構築および技術相談 - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点臨海副都心センター、つくばセンター・東京本部件名GPUクラウド環境の構築および技術相談 掲載開始日2025/10/29掲載終了日2025/12/25内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月29日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第124号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 GPUクラウド環境の構築および技術相談 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年2月1日 ～ 令和8年3月31日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記２ (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター 中央事業所1群 1-1棟3階 調達部調達一室 米川 大貴 電話050-3522-3383 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和7年10月29日から令和7年11月12日まで上記３ (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 本件について、入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和7年11月27日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター 中央事業所1群 1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和7年12月24日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和7年12月25日14時30分 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 米川大貴 電話 : 050-3522-3383e-mail : m-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

クラウド型WAFおよびCDNライセンスの調達 調達情報 クラウド型WAFおよびCDNライセンスの調達 印刷 2025年10月27日 独立行政法人経済産業研究所理事長 深尾 京司 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 1. 競争入札に付する事項 (1) 調達物品の名称： クラウド型WAFおよびCDNライセンスの調達 (2) 調達数量： 仕様書のとおり（入札説明書による） (3) 納入期限： 仕様書のとおり（入札説明書による） (4) 納入場所： 仕様書のとおり（入札説明書による） (5) 入札方法： 入札金額は、一切の諸経費を含む総価とする。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格 (1)： 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「A」、「B」、「C」の等級に格付けされている者であること。 (2)： 入札説明書の交付を受けた者であること。 (3)： 経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。 3. 競争参加資格者の制限 (1)： 当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者を入札に参加させることができない。 (2)： 当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 A)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 B)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 C)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 D)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 E)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 F)契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 G)前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 4. 入札者の義務 この一般競争入札に参加を希望するものは、当研究所が交付する仕様書に基づき、落札した際に納入する物品の機能を代表者が証明し、カタログなど資料を添付した規格証明書を提出期限までに当研究所に提出しなければならない。また当研究所から当該事項に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。なお、提出された物品の規格は当研究所において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 5. 入札説明会及び入札説明資料の交付 (1) 入札説明会： 入札説明会は開催しない。 (2) 入札説明書の交付期間： 令和7年10月27日（月）から令和7年11月17日（月） (3) 入札説明書の交付： 件名：【入札説明書交付希望】クラウド型WAFおよびCDNライセンスの調達本文：社名、所属先、氏名、連絡先を明記。 交付希望者は、上記必要事項を記載し、入札説明書交付希望の連絡を以下の照会先E-mailあてメールを送信するとともに、入札説明書の受領後、必ず受領確認のメールを担当者まで返信すること。 メールアドレス： @ function ms() { location.href = "mailto:" + document.fm1.e1.value + "@" +document.fm1.e2.value; } ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 6. 事前資格審査のための書類 （1）規格証明書（紙媒体）1部 （電子ファイル）1部（2）カタログ等資料（紙媒体）1部 （電子ファイル）1部（3）誓約書（要押印）（4）令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）証の写し（紙媒体）（5）規格証明書受理票 ※電子ファイルはCD/DVD等に保存して提出すること 7. 規格証明書の提出期限、日時及び提出場所並びに問い合わせ先 期限： 令和7年11月17日（月）17時まで（郵送の場合は必着のこと）※持参の場合の受付時間帯は、下記のとおり。10時～17時（12時～13時の間は除く） 場所： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1−3− 1 経済産業省別館11階独立行政法人経済産業研究所 総務グループ情報システム担当 笠原電話：03−3501−8397 E-mail： @ function ms() { location.href = "mailto:" + document.fm2.e1.value + "@" +document.fm2.e2.value; } ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 【注意事項】 入館の際は経済産業省受付にて受付票の記入、身分証の提示、来訪先への確認、手荷物検査を行い、一時通行証（ICカード）の貸与を受けていただくことが必要です。 （ご参考：http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.html） 8. 規格証明書審査結果の通知 令和7年11月18日（火）正午までにメールにて通知する。 9. 入札及び開札の日時及び場所 令和7年11月19日（水）15時00分東京都千代田区霞が関1−3− 1 （経済産業省別館11階1121号室）独立行政法人経済産業研究所開札は入札終了後、直ちに行う。競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。※入札時に、指定された様式にて「入札書」を提出すること。また、必要に応じて指定された様式にて「委任状」を提出すること。 10. 開札に立ち会う者に関する事項 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。 11. 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12. 落札者の決定方法 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13. その他事項は、独立行政法人経済産業研究所入札心得の定めにより実施する。 14. 入札保証金及び契約保証金 全額免除 15. 契約書作成の要否 要 16. 支払の条件 契約書（案）による。 17. 契約書手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 18. その他 (1)： 競争参加者は提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の負担において、速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) この調達に関する照会先： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1−3− 1 経済産業省別館11階独立行政法人経済産業研究所 総務グループ情報システム担当 笠原・柴生電話：03−3501−8397 E-mail： @ function ms() { location.href = "mailto:" + document.fm3.e1.value + "@" +document.fm3.e2.value; } ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。

【入札公告】岩手県漁港情報クラウドシステム更新業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年10月21日岩手県知事 達増 拓也 １ 競争入札に付する事項 (1) 業務件名 岩手県漁港情報クラウドシステム更新業務委託 (2) 履行場所 岩手県管理漁港 (3) 履行期間 契約締結後令和８年３月13日まで (4) 業務概要 岩手県管理漁港の漁港台帳について、岩手県漁港情報クラウドシステムの更新データを作成の上、公益社団法人全国漁港漁場協会が管理・運営する「漁港情報クラウドシステム」へ登録するもの。 ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社としてア又はイのいずれかの条件を満たしていること。 ア (ア)～(カ)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。 (ア) 建設部門の技術士(総合技術監理(建設)を含む)(イ) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(ウ) 技術士・水産部門(水産土木)(エ) ＲＣＣＭ(水産土木)(オ) 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上の者(カ) 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上の者 イ 建設コンサルタント登録(水産土木部門)を行っていること。 (3) 入札日現在で、管理技術者に次のいずれかの資格を有する者が在籍すること。 ア 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木) イ 技術士・水産部門(水産土木) ウ ＲＣＣＭ(水産土木) エ 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上の者オ 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上の者 (4) 入札日現在で、本県又は他都道府県などで漁港台帳電子システムの構築(更新を含む)又は漁港台帳電子システムへの電子データ登録に係る業務を元請として受注した実績を有していること。 (5) 本業務に、入札日現在において申請者と３ヶ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置でき、かつ特記仕様書に記載された管理技術者及び照査技術者を配置できること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (7) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事、建設関連業務委託及び物品の製造の請負又は買入れに係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 契約条項等の交付場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先問合せ先 岩手県農林水産部漁港漁村課 管理担当住 所 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号 019-629-5827なお、契約条項等を示す文書及び入札説明書は、岩手県のホームページ(トップページ)＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞その他の入札情報 からダウンロードすることも可能であること。 (2) 入札説明書の交付期間令和７年10月21日(火)から令和７年10月28日(火)午後５時まで。 ４ 入札参加資格に関する事項 (1) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す申請書及び入札参加資格確認資料を令和７年10月28日(火)午後５時までに３ (1)の場所に１部提出しなければならない。 (2) (1)により提出された書類を審査した結果、２の入札参加資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 ５ 入札、開札の日時及び場所 (1) 日時 令和７年11月４日(火)午後１時30分 (2) 場所 盛岡市内丸10番１号 岩手県庁舎 ５階 ５－J会議室 ６ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とする。 ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 契約書作成の要否要 (4) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項 (1) 業務件名 岩手県漁港情報クラウドシステム更新業務委託 (2) 履行場所 岩手県管理漁港 (3) 履行期間 契約締結後令和８年３月13日まで (4) 業務概要 岩手県管理漁港の漁港台帳について、岩手県漁港情報クラウドシステムの更新データを作成の上、公益社団法人全国漁港漁場協会が管理・運営する「漁港情報クラウドシステム」へ登録するもの。 ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社としてア又はイのいずれかの条件を満たしていること。 ア (ア)～(カ)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。 (ア) 建設部門の技術士(総合技術監理(建設)を含む)(イ) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(ウ) 技術士・水産部門(水産土木)(エ) ＲＣＣＭ(水産土木)(オ) 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上の者(カ) 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上の者 イ 建設コンサルタント登録(水産土木部門)を行っていること。 (3) 入札日現在で、管理技術者に次のいずれかの資格を有する者が在籍すること。 ア 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木) イ 技術士・水産部門(水産土木) ウ ＲＣＣＭ(水産土木) エ 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上の者オ 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上の者 (4) 入札日現在で、本県又は他都道府県などで漁港台帳電子システムの構築(更新を含む)又は漁港台帳電子システムへの電子データ登録に係る業務を元請として受注した実績を有していること。 (5) 本業務に、入札日現在において申請者と３ヶ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置でき、かつ特記仕様書に記載された管理技術者及び照査技術者を配置できること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (7) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事、建設関連業務委託及び物品の製造の請負又は買入れに係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 入札参加資格申請書等の提出 (1) 入札参加者は、参加資格の確認に必要な書類として、次の書類を令和７年10月28日(火)午後５時までに13 (3)の場所に各１部、提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書【様式第１号】 イ 入札参加資格確認調書【様式第２号】 ウ 誓約書 【様式第３号】 エ 商業登記簿謄本の写し(申請日前３ヶ月以内のもの) (2) (1)により提出された書類による入札参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年10月30日(木)までにファクシミリ又は電子メールにより通知する。 ４ 入札の方法等 (1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札書は、５に示す日時・場所に持参すること。 郵送、電送その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札者の印を押印しなければならない。 また、一度提出した入札書は、書替え、引換え又は取消しをすることができない。 (4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札、開札の日時及び場所等 (1) 日時 令和７年11月４日(火)午後１時30 分 (2) 場所 盛岡市内丸10番１号 岩手県庁舎 ５階 ５－J階会議室 (3) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (5) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ６ 入札保証金 (1) 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とする。 ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け当該入札参加者又はその代理人に還付する。 ただし、落札者については契約締結後において還付する。 (3) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者が提出した場合 (2) 入札保証金を納付しない(納付を免除されたものを除く。)、又は金額が不足した場合 (3) 記名押印のない場合 (4) 入札金額を訂正した場合 (5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合 (6) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合 (7) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札をした場合 (8) 無権代理人が入札した場合 (9) 明らかに連合と認められる入札 (10) その他入札に関する条件に違反して提出した場合 ８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。 (1) 入札年月日 (2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印。 委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載)) (3) あて名は、岩手県知事 達増拓也とする。 (4) 入札件名 (5) 入札金額 ９ 落札者の決定方法 (1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 10 入札執行回数に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。 なお、開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 11 契約に関する事項 (1) 契約書は、岩手県会計規則第100条の規定に基づく積算価格を算定の基礎とし、落札価格の金額をもって当該業務の契約金額として作成する。 (2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結日までに納付しなければならない。 ただし、岩手県会計規則(平成４年３月31日規則第21号)第112条に該当する場合においては、契約保証金の金額又は一部の納付を免除する。 (3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (4) 入札保証金を納付したものと契約する場合、入札保証金を契約保証金に充当することができる。 12 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(任意様式。ファクシミリ又は電子メールによる提出可)により令和７年10月28日(火)午後５時までに、13 (3)に示す照会先に提出すること。 また、回答は、質問者及び入札参加者に対し令和７年10月30日(木)までにファクシミリ又は電子メールにより送信する。 13 その他 (1) 提出された書類は返却しないこと。 (2) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (3) 入札等に関する事務担当及び照会先事務担当 岩手県農林水産部漁港漁村課 管理担当住 所 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号 019-629-5827ＦＡＸ番号 019-629-5824E-mailアドレス AF0014＠pref.iwate.jp 岩手県漁港情報クラウドシステム更新業務委託 見積特記仕様書 １ 適用範囲本仕様書は、「岩手県漁港情報クラウドシステム更新業務委託」(以下「本業務」という。)について必要な事項を定めるものであり、この仕様書に記載のない事項は、「設計業務等共通仕様書」「測量業務共通仕様書」(令和７年10月１日以降適用・岩手県県土整備部)によるものとする。 ２ 目的本業務は、公益社団法人全国漁港漁場協会が管理・運営する「漁港情報クラウドシステム(以下「システム」という。 )」に登録されているデータの修正等を行い、システムの登録内容の更新を行うものである。 ３ 業務場所岩手県管理漁港種別 漁港名 施設名第２種太田名部 船揚場大沢 便所第３種山田 用地、護岸(2施設)、防波堤、-4m岸壁大槌 突堤第４種 島の越 防砂堤 ４ 履行期間本業務の委託期間は、契約日翌日から令和８年３月13日までとする。 なお、委託期間には、作業日数、準備日数、後片づけ日数のほか、休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。 ５ 業務概要岩手県漁港情報クラウドシステム更新 １式 ６ 業務内容 (1) 計画準備業務を行うにあたり、事前にシステムのデータ更新に必要な事項を確認し、業務の目的、内容を把握し、業務の手順及び遂行に必要な計画を立案する。 (2) 資料収集整理システムのデータ更新を行う各種情報の基礎となる資料について収集整理を行う。 貸与を予定している資料は以下の電子データを基本とする。 なお、貸与資料については本業務以外での使用は認めない。 【貸与予定資料】1工事成果品(各種図面、完成写真等)、安定計算書、その他必要資料 (3) 現況確認対象漁港において、データ更新が必要な施設の現況確認作業を実施する。 これらの作業に関しては、「作業規程の準則」(平成20年国土交通省告示第413号)及びＵＡＶを用いた公共測量に関するマニュアル等に準じて実施すること。 ア 写真撮影写真撮影については、デジタルカメラ(撮影画素数はシステム登録の標準サイズ2560×1920ピクセルを原則とする)により行うこととする。 漁港基本施設は、施設全体形状、構造及び特徴がわかるように施設全景、断面毎の起終点、スパン毎の写真を撮影すること。 漁港機能施設は更新箇所を含む施設全景、起終点及び交差点毎の写真を撮影すること。 漁港施設用地、漁港管理者が設置、管理を行う各種施設は、施設全景、構造及び特徴がわかるように写真撮影すること。 なお、写真撮影の際はデータ更新箇所のみではなく、必要に応じて更新箇所の前後や周辺施設等も撮影を行うこと。 イ ＧＮＳＳ計測位置座標の計測については、原則としてＧＮＳＳ測量機を用いたネットワーク型ＲＴＫ方式により行うこととするが、携帯電話の不通地域で計測が出来ない箇所においては、スタティック方式(短縮スタティック等を含む)により漁港内に３級基準点相当の仮評定点を測設し、これを固定局とした無線によるＲＴＫ方式で計測を行うことを標準とする。 漁港基本施設は、各施設の屈曲点及び断面形状の変化点についての位置座標、天端高及びその他必要な計測点を測ること。 漁港機能施設は平面形状の作図が可能となるよう適宜、計測点を追加し測ること。 漁港原点、工事基準点の位置座標及び高さを計測し、その他の施設は位置座標を測ること。 ＵＡＶ空撮に基づくオルソ画像を作成する場合は、適切な精度を確保したオルソ画像作成に必要な評定点の計測を行うこと。 2表－現況確認対象施設大分類 中分類 対象施設 座標計測 写真撮影 １ 基本施設 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘こう門、護岸、堤防、突堤及び胸壁〇〇スパン毎係留施設 岸壁、物揚場、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋及び船揚場〇〇スパン毎水域施設 航路及び泊地 △ 〇 ２ 機能施設 輸送施設 鉄道、道路、駐車場、橋、運河及びヘリポート 〇道路輪郭のみ〇道路のみ航行補助施設 航路標識並びに漁船の入出港のための信号施設及び照明施設△ 〇漁港施設用地 各種漁港施設の敷地 〇用地輪郭のみ〇漁船漁具保全施設 漁船保管施設、漁船修理場及び漁具保管修理施設 △ 〇補給施設 漁船のための給水、給氷、給油及び給電施設 △ 〇増殖及び養殖用施設水産種苗生産施設、養殖用餌料保管調製施設、養殖用作業施設及び廃棄物処理施設△ 〇漁獲物の処理、保蔵及び加工施設荷さばき所、荷役機械、蓄養施設、水産倉庫、野積場、製氷、冷凍及び冷蔵施設並びに加工場△ 〇漁業用通信施設 陸上無線電信、陸上無線電話及び気象信号所 △ 〇漁港厚生施設 漁港関係者の宿泊所、浴場、診療所その他の福利厚生施設△ 〇漁港管理施設 管理事務所、漁港管理用資材倉庫、船舶保管施設その他の漁港の管理のための施設△ 〇漁港浄化施設 公害の防止のための導水施設その他の浄化施設 △ 〇廃油処理施設 漁船内において生じた廃油の処理のための施設 △ 〇廃船処理施設 漁船の破砕その他の処理のための施設 △ 〇漁港環境整備施設 広場、植栽、休憩所その他の漁港の環境の整備のための施設△ 〇 ３ 海岸施設 海岸保全施設 護岸、堤防、突堤及び胸壁〇〇スパン毎 ４ その他施設 基準点 漁港原点、工事基準点 〇 〇看板等 漁港看板、放置艇禁止区域告知看板等 〇 〇※スパン毎の写真撮影対象は、最小単位を目地により明確に区分できるコンクリート構造物とし、ブロック積堤や被覆ブロック等による傾斜堤等は全景写真のみを撮影する。 ※防波堤、突堤等の付属施設としての安全灯、灯標は設置状況が確認できる全景写真、灯具の写真を撮影する。 (工事施工中の仮設施設は除く)※表中の△は、ＧＮＳＳ計測を行わず、道路及び漁港施設用地以外の機能施設位置を平面図に描画するための位置確認を行うものであり、平面形状の特定は簡易オルソ画像より行う。 3 (4) 漁港台帳データ更新システムに登録されている漁港台帳を構成する以下のデータのうち、必要な箇所の追加・更新を行うこと。 ア 漁港台帳データの総括表、明細表、増減表、標準断面図のうち必要な箇所 イ その他必要な箇所 (5) 工事履歴データ更新システムに工事実績に基づき工事毎の施工履歴等を追加すること。 工事関係資料から図面等をスキャニングによる電子化若しくは電子成果から必要な情報を抽出し、以下のデータを追加すること。 ア 工事平面図、縦断図、標準断面図、構造図、安定計算表、完成写真等 イ その他必要な資料 (6) 漁港電子平面図更新資料収集及び現地調査結果に基づき、システムに登録されているＧＩＳ形式の漁港平面図データを更新すること。 漁港電子平面図上に作図する対象については、各法令に基づく調整要領に準拠すること。 作図は「漁港台帳標準フォーマット」(平成30年５月・全国漁港漁場協会)及び「漁港情報クラウドシステム現地調査の手引」(全国漁港漁場協会)に従って平面直角座標系を用いて行うこととし、施設毎に指定するデータ種別(点データ、線データ、ポリゴンデータ及び文字データ)にて描画し、必要な属性データを付与するとともに、外郭・係留施設等でスパン目地を有するコンクリート構造物についてはＧＮＳＳ計測データ、簡易オルソ画像データから目地位置を判別し、スパン毎のポリゴンデータも併せて作図すること。 また、漁港施設用地や各種機能施設については、貸与する漁港施設利用計画図等の資料に基づき描画することが可能であるが、現況と異なる場合等には調査職員と協議のうえ作成すること。 4表－漁港電子平面図データの作成対象大分類 中分類 対象施設作成データ種別外形線ポリゴンスパンポリゴン施設形状線位置ポリゴン １ 基本施設 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘こう門、護岸、堤防、突堤及び胸壁〇 〇 〇 〇係留施設 岸壁、物揚場、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋及び船揚場〇 〇 〇水域施設 航路及び泊地 〇 ２ 機能施設 輸送施設 鉄道、道路、駐車場、橋、運河及びヘリポート〇 〇航行補助施設 航路標識並びに漁船の入出港のための信号施設及び照明施設〇漁港施設用地 各種漁港施設の敷地 〇 〇漁船漁具保全施設漁船保管施設、漁船修理場及び漁具保管修理施設〇 〇補給施設 漁船のための給水、給氷、給油及び給電施設〇増殖及び養殖用施設水産種苗生産施設、養殖用餌料保管調製施設、養殖用作業施設及び廃棄物処理施設〇 〇漁獲物の処理、保蔵及び加工施設荷さばき所、荷役機械、蓄養施設、水産倉庫、野積場、製氷、冷凍及び冷蔵施設並びに加工場〇 〇漁業用通信施設陸上無線電信、陸上無線電話及び気象信号所〇漁港厚生施設 漁港関係者の宿泊所、浴場、診療所その他の福利厚生施設〇漁港管理施設 管理事務所、漁港管理用資材倉庫、船舶保管施設その他の漁港の管理のための施設〇漁港浄化施設 公害の防止のための導水施設その他の浄化施設〇廃油処理施設 漁船内において生じた廃油の処理のための施設〇廃船処理施設 漁船の破砕その他の処理のための施設〇漁港環境整備施設広場、植栽、休憩所その他の漁港の環境の整備のための施設〇 ３ 海岸施設 海岸保全施設 護岸、堤防、突堤及び胸壁 〇 〇 〇 ４ その他施設基準点 漁港原点、工事基準点 〇看板等 漁港看板、放置艇禁止区域告知看板等〇 ５ その他 計測点 ＧＮＳＳ計測点(天端高点、計測点)〇旗上げ等 施設旗上げ、施設名称 文字データ及び線データ5 (7) システム登録データ作成更新したデータ１式について、全国漁港漁場協会が運用するシステムに登録可能なデータ形式に整理し、全国漁港漁場協会により変換のうえ、システムに登録すること。 (8) 成果とりまとめ成果を報告書にとりまとめる。 (9) 照査業務内容の一切の照査を行う。 (10)協議・報告打合せ協議は、初回、最終の２回とする。 原則として管理技術者が立ち会うこと。 上記以外に月１回の履行報告を行うこと。 ７ 報告書報告書は電子納品とし、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(ＣＤ－Ｒ)で２部提出すること。 電子媒体の記憶容量が不足する場合は、調査職員と協議のうえ変更すること。 また、印刷製本した報告書を作成し、１部提出すること。 (1) 電子成果 ２部：ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ (2) 業務報告書 １部：Ａ４判 ８ 管理技術者管理技術者は、次のいずれかの資格を有する者を置くこととする。 (1) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木) (2) 技術士・水産部門(水産土木) (3) ＲＣＣＭ(水産土木) (4) 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上の者 (5) 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上の者 ９ 照査技術者照査技術者を配置することとし、必要な資格は管理技術者と同様とする。 また、照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできない。 10 守秘義務受注者は、本業務で知り得た各種情報を第三者に漏洩、複写、譲渡又は閲覧させてはならない。 また、他の目的で使用してはならない。 11 個人情報の取扱い (1) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第２項において準用する同条第１項の規定による安全管理措置を講ずる義務及び契約内容6の特記事項について順守しなければならない。 (2) 受注者は、当該業務において取り扱う個人情報の管理者及び管理体制等について発注者に報告すること。 (3) 個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者は、別途報告又は資料の提出を指示する場合があり、その場合、受注者は、発注者の指示に従うこと。 12 その他業務を遂行するにあたり、本仕様書及び設計図書に記載されていない事項に疑義が生じた場合は速やかに調査職員と協議を行い、適切に対応すること。 公共測量及びＵＡＶ飛行に際して届出、許可が必要な場合は、調査職員に報告を行い、手続きすること。 7電子納品特記仕様書〔業務〕 １ 適用本業務は、電子納品の対象業務とする。 電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。 ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン(以下、「岩手県ガイドライン」という。)及び国が策定している電子納品要領・基準等(以下「国の要領等」という。)に基づいて作成した電子データを指す。 ２ 電子納品実施区分本業務における電子納品の実施区分は、次のとおりとする。 (○)本業務は、電子納品を「義務」として実施する。 ( )本業務は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。 ３ 電子納品対象書類〔土木、農業農村整備、治山林道、水産、企業局関係〕本業務において、電子納品対象書類を「義務」又は「協議」とする区分は、下表のとおりとする。 フォルダー 書類名作成者備考発注者 受注者REPORT 報告書 ○DRAWING 図面PHOTO 写真SURVEY 測量BORING 地質※ 作成者欄の「○」は義務を示す。 ※ 上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。 ４ 電子成果品は、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で 2 部提出すること。 ５ 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム・SXF ブラウザ等による成果品のチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出すること。 ６ 電子成果品を提出する際には、「電子媒体納品書」を作成し、電子媒体と併せて提出すること。 8電子媒体納品書〔業務〕令和 年 月 日様受注者住 所氏 名管理技術者氏名下記のとおり電子媒体を納品します記業務名 TECRIS登録番号電子媒体の種類規格 単位 数量 納品年月 備考CD-RISO9660(レベル1)部 令和 年 月〔備考〕○ 電子納品チェックシステムによるチェック・電子チェックシステムのバージョン：＿．＿．＿・チェック実施年月日：令和＿年＿月＿日○ CD-Rが複数となる場合のそれぞれの内容・1／○：＿・2／○：＿印9

クラウドサービス利用料 単価契約 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入等期限又は履行期間契約締結日から令和８年２月２８日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター及び履行契約先(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約※課税対象外取引を除く ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 入 札 公 告令和７年１０月２１日クラウドサービス利用料 単価契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③本競争は総価で行う。 入札書には入札書別紙の合計(税抜)を記載すること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係 入札説明書等交付期間令和７年１０月２１日から令和７年１１月１２日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで)(最終日のみ午前８時３０分から正午まで) 入札書受領期限令和７年１１月１２日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟１F 会議室A日時： 令和７年１１月１３日(木) 午後１時４５分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係電話 ０３－３５４２－２５１１( 内線 ２１７３)

県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンス 一般競争入札の実施(公告)県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンスについて一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年10月21日長崎県知事 大石 賢吾 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 調達の名称県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンス (2) 調達の仕様等仕様書による。 (3) ライセンス期間令和８年１月１日から令和10年12月31日まで (4) 納入場所及び条件仕様書による。 (5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンスに関する令和７年10月21日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所) 〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県教育庁教育政策課(情報化推進班)(電話)095－894－3315(直通)(メールアドレス)soumu-joho@pref.nagasaki.lg.jp ４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ６ 入札説明書等の交付(交付期間)この公告の日から令和７年11月４日(火)までの間(県の休日及び正午から午後１時を除く。)(交付場所)３の部局等とする。 ７ 入札説明書等に対する質問入札参加希望者は、入札説明書等の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。(受付期間)この公告の日から令和７年11月４日(火)までの間の午前９時から午後５時までとする(県の休日及び正午から午後１時を除く)。(提出方法)別添質問書(様式８)に記載し、３の部局等のメールアドレスへ送付のうえ、電話にて着信確認を行うこと。(回答方法)個別事項は当該者に、全参加者に関する事項は全参加者に、３の部局等からメールで回答する。(回答期限)令和７年11月５日(水) ８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)３の部局等とする。(提出期日)令和７年11月4日(火)17時00分 ９ 入札説明会行わない 10 最低制限価格設定なし11 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 12 入札書の提出場所及び受領期限等(提出場所)３の部局等(受領期限)令和７年11月10日(月)17時00分(必着)(提出方法)郵送又は持参すること。郵送による場合は書留郵便により受領期限内必着のこと。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。 13 開札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟７階教育委員会室(期日)令和７年11月11日(火)10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 14 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出す場合 イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合 (2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合 15 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 16 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の (1)から (9)により無効となった者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 例示品と同等のもので入札する者で、同等品の承認がなされなかったとき。 (10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (15) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (16) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 17 落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (6) 入札執行回数は３回を限度とする。３回まで落札者が決定しない場合は、令第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 18 落札決定の取り消し (1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンスに関する令和７年10月21日付けの競争入札の参加者の資格等に示した告示の２に掲げる要件(「開札の期日までの間」の字句は、「落札決定から契約締結日までの間」字句に読み替えるものとする。)のいずれかに該当することになった場合は、落札決定を取り消すこととする。この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。 (2) 上記 (1)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。 19 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 １ 品名 県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンス ２ 数量 ４，７００ライセンス ３ 要求仕様仕様基盤 ― フルクラウド型のDNSレイヤセキュリティ製品であること。 フィルタ対象 FQDNをもとにフィルタリングができること。 カテゴリフィルタ カテゴリフィルタ機能を提供できること。 アプリケーション制御 アプリケーション名やアプリケーションカテゴリを指定して宛先制御ができること。 ブロック通知 アクセスブロック時に利用者へ理由を提示できること。 ポリシーグループユーザをグループ化し、グループ毎にフィルタポリシーを設定できること。グループ毎にポリシー管理者を設定できること。 誤検出の再評価検出されたドメインのカテゴリや評価情報について疑義がある場合、再評価の申請を受け付け、再評価の結果を利用者に報告できること。 高度な脅威制御マルウェアの配布元情報だけでなく、感染したPCが誘導される先の悪性Webサイト情報を提供し、通信を検知・遮断できること。 脅威インテリジェンス脅威インテリジェンスを活用し、マルウェア/フィッシングサイトなどの危険なサイトの脅威情報を継続的に収集・管理し、誤検出があった場合にはサービス提供者が迅速に修正対応できること。 セキュリティデータベース常に最新の情報を参照するため、クラウド上のDNSへ問い合わせるクラウドネイティブ型の仕組みであること。 対応プロトコル IPv4アドレスとIPv6アドレス両方の名前解決に対応していること。 例外設定 特定の利用者に対して、アクセス制御を除外できる機能を提供できること。 対応ＯＳ Windows、Chromebook、iPadOSに対応していること。 ＭＤＭIntune(Microsoft製)、GoogleWorkspace(Google LLC製)、MobiConnect(Inventit製)によるエージェントの配布に対応していること。 エージェントの停止防止エージェントは利用者(ユーザ)が容易にサービス停止できない仕組みであること。 適用範囲サーバやプリンター、IoT機器を含めたネットワーク全体に対してDNSセキュリティを適用可能なこと。その際、エージェントの有無によらず実現できること。 管理画面 日本語のWebGUIを提供できること。 ブロックログ 管理者がブロックされたログを確認できること。 ログ保存期間 ログは３０日間保存されること。 レポート・分析 レポート機能や分析機能を提供できること。 可用性 稼働率は実績ベースで99.99％以上であること。 冗長性物理的に離れた国内２箇所以上のデータセンターでDNSサーバを運用しており、エニーキャストルーティングを使用し、端末から最寄りのサーバを利用できること。 サポート体制契約期間中、教育政策課(又は教育政策課が委託する保守業者)が、電話及びメールで設定方法等についてのサポートを受けられること。 ライセンス体系等 ―本契約で教職員(4,700人)及び全ての児童生徒の利用(BYOD含む)をカバーできること。 ４ 例示品 シスコシステムズ製 Umbrella Cloud Security Subscription for Education※例示品以外のもので応札する場合は、同等品承認申請書を提出すること。 仕様内容証明等(任意様式)を添付すること。 ５ 契約期間 令和８年１月１日から令和１０年１２月３１日まで(３６箇月) ６ 納入場所 長崎県教育庁教育政策課 ７ その他条件 (１)契約期間開始までの構築作業等期間については、無償でライセンスの使用ができること。 (２)契約金額を契約月数で割った金額を、当該月分の翌月に請求すること。 (３)ライセンスの内容、数量、期間が確認できる書類を納品すること。 (４)設定作業等は不要。 応札予定品が上記仕様を満たしていることを確認できるカタログ若しくはメーカーからの仕 様 書項目フィルタ機能セキュリティ機能クライアント運用・管理可用性・冗長性等

（単価契約）京都市会会議録検索システム（クラウド版）用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10. 21 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200007 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）京都市会会議録検索システム（クラウド版）用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 市会事務局 議事課 予定価格（税抜き） 2,520,000円 入札期間開始日時 2025.10.24 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.28 17:00まで 開札日 2025.10. 29 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 市会事務局 議事課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) プライバシ—マーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証の資格を有するもの【提出書類】上記を証する書類の写し その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年11月04日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月10日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書市会事務局議事課(担当 新田、齊藤 電話 222-3703)件 名京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務形状・寸法 別紙のとおり予定数量 会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成 １３，０００頁会議録検索システム(クラウド版)への搭載 ２４回契約期間 令和８年 ４月 １日 ～ 令和９年 ３月３１日契約条件 別紙のとおり仕 様 書京都市を甲、京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務受託者を乙とし、この仕様書により、当該業務の大要を示すものとする。 １ 委託業務名京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務 ２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで ３ 委託業務の内容(１) 甲が提供する令和７年度及び令和８年４月以降に行われる本会議等の京都市会会議録(索引部分を除く。)及び京都市会委員会記録(以下「会議録等」という。)のデータを基に、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社の会議録検索システムＤｉｓｃｕｓｓ Ｎｅｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ(クラウド版)に適合するデータを作成すること。 (２)(１)で作成したデータを同システムに搭載すること。 (３)必要に応じて、同システムに搭載済みの平成３年度以降の京都市会会議録及び平成12年度以降の委員会記録の過去データについて修正を行うこと。 (４)議員の改選時や任期途中に会派の増減などがあった場合は、同システムの運用に必要な検索項目等を変更すること。 (５)必要に応じて同システムに関する情報を提供すること。 (６)(１)から(５)の業務の遂行に当たり必要となる同システムのサービスの利用に係る業務については、乙と別途契約を締結するものとする。 ４ 実施方法(１)甲の負担により、乙にＣＤに収録した会議録データや会議録等の原本の写しは郵送、委員会記録データは電子メール等で貸与し、あらかじめ定めた年間の作業日程に基づき、指定日にインターネット上で公開できるよう同システムに適合するデータを作成すること。 (２)同システム用データを作成する方法は次に掲げるとおりとし、作成したデータを同システムに搭載し、指定日にインターネット上で公開すること。ア ＣＤ等からデータを作成するものは、会議録の議事日程記載部分、口述部分、審議期間ごとの目次並びに審議期間ごとの配付(報告)文書及び付議案件一覧、委員会記録とする。イ イメージデータとして取り込んで作成するものは、会議録の配付(報告)文書及び付議案件部分とする。ウ 同システムへの搭載に当たっては、現在の同システムの仕様に合わすこと。 (３)同システムに搭載済みのデータを修正する場合は、事由のいかんにかかわらず、乙の負担により速やかに対応すること。なお、作業に当たっては甲が提供するＤｉｓｃｕｓｓ Ｎｅｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ(クラウド版)形式のデータを使用すること。 (４)議員の改選時等で検索項目等を変更する必要がある場合は、甲が提供する議員等のリストを基に作業を行うこと。 (５)甲が求めた場合は、アクセス件数など同システムに関する情報を提供すること。 (６)本業務を行うために必要な環境整備等に掛かる初期費用については、乙の負担により行うこと。 ５ 納入期限(１)同システムに搭載したデータを原則、毎月２回、甲が指定する日にインターネット上に公開しなければならない。 (２)乙に貸与するＣＤに収録した会議録データや会議録等の原本の写しについては、同システムへの搭載が完了した後、甲に速やかに返却すること。 (３)年度終了後、乙が作成したＤｉｓｃｕｓｓ Ｎｅｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ(クラウド版)形式のデータを甲に提供すること。 ６ 予定数量(１)同システム用データの作成業務１３，０００頁(うち本会議３，５００頁、委員会９，５００頁)(２)同システム用データの同システムへの搭載業務２４回(２回／月×１２か月分) ７ 委託料の計算方法(１)同システム用データの作成業務当該月に作成したデータに係る会議録等の頁数を合算し、契約単価(会議録等の１頁当たりの単価)を乗じて計算する。なお、計算後の金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 (２)同システム用データの同システムへの搭載業務当該月に搭載業務を行った回数に契約単価(搭載業務１回当たりの単価)を乗じて計算する。なお、計算後の金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 ８ 委託料の支払方法乙は、毎月月末において、当該月に行った同システム用のデータ作成及び同システムへの搭載業務に係る委託料を甲に請求することができる。甲は、請求を受けたときは、内容を精査のうえ委託料を支払う。 ９ 検査乙は、同システム用のデータ化の都度、甲の検査を受けなければならない。検査に合格しないときは、甲が指定する期限までに必要な措置を講ずるものとする。 10 秘密の保持(１)乙は、委託業務の処理上知り得た事項を他に漏らしてはならない。この契約の終了した後も同様とする。 (２)乙は、当該業務を執行するに当たり、会議録等のデータ及び関係資料等を厳重に保管するとともに、責任を持って秘密の保持に努めなければならない。 11 その他(１)乙は、業務の履行に支障のないよう必要な人員を業務に従事させるとともに、あらかじめ甲に対し、業務担当責任者(従事者)の氏名等を報告しなければならない。 (２)乙は、この仕様書に記載のない事項であっても、甲が同システムの運用上必要と認める軽微な業務については、契約金額の範囲内で実施する。 (３)この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする。 (４)予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、大幅な増減があっても、甲は何ら補償しない。令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(入力等)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、京都市(以下「甲」という。 )が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 契約目的物 ⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。) ⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、個別仕様書その他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。)、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、入力機器室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ３ 乙は、前項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。 ４ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。 ⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。 ⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。 ⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。 ５ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。 ６ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。 ７ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。 ⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 ⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。 ８ 乙は、乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ９ 乙は、乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。 10 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。 11 甲は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(データ等の廃棄)第11条 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、ドキュメント、プログラム及びデータを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。 ２ 乙は、前項の規定により、ドキュメント、プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。 ⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。 ⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。(監督)第12条 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。 ２ 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第 13 条 乙は、当該契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 ２ 乙は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 甲は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第14条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。 ２ 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ３ 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。 ４ 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。 ５ 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第15条 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ２ 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ３ 甲は、個別仕様書において検孔が指示されている業務において、検査の結果、契約書第４条第１項の検査に係る試行、試験等のための納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ４ 乙は、契約書第４条第１項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし、納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。(契約の解除)第16条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ２ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務において、納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ３ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務のうち、契約目的物の引渡しを複数回行うよう指示されている業務において、いずれかの回の納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ４ 甲は、前３項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。 ５ 乙は、第１項から第３項までの規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。(損害賠償)第17条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。(契約不適合責任)第18条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、委託業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。 ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 ２ 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。 ３ 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第 19 条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワークについては、乙が準備するものとする。ただし、甲がこれを貸与する場合は、この限りでない。

■国立特別支援教育総合研究所Webサイト用クラウドサービスの調達 一般競争入札の公告(公告期間令和７年１０月２１日～令和７年１１月１１日) １ 競争入札に付する事項件 名 国立特別支援教育総合研究所Webサイト用クラウドサービスの調達(詳細は入札説明書のとおり) ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計細則第３１条第１項及び第３２条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同31条第１項中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、開札時までに令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付されている者であること。 (資格審査結果通知書(全省庁統一資格)を提出すること)(３)契約担当役若しくは他の機関から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)公的研究費の不正防止に係る誓約書を提出した者であること。 ただし、提出を求める対象範囲外の者を除く。 (５)クラウドサービスは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録されていること。 ３ 入札説明日時及び契約条項を示す場所神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 研究管理棟１階 総務部財務課契約係 令和７年１０月２１日(火)～ 令和７年１１月１１日(火)９時００分から１７時００分まで(土日祝祭日を除く) ４ 競争執行の場所及び日時神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号独立行政法人国立特別支援教育総合研究所研究管理棟２階 第２会議室 令和７年１１月１８日(火)１５時００分 ５ 入札保証金及び契約保証金独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計規程第５４条第１項及び第５９条第１項により免除する。 ６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第１１条第１項各号に掲げる入札書は、無効とする。 ７ 契約書の作成の要否要８ その他(１)詳細については、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計規程、会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則によるものとする。 (２)事前提出書類あり。 ９ 本件についての連絡先独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 総務部財務課契約係 杉山電話 ０４６－８３９－６８２３以上、公告する。 令和７年１０月２１日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 中 村 信 一

外務省情報ネットワーク・LANシステムにおけるPoC用ソフトウェアライセンス調達業務（Google Workspace）一式 調達案件番号0000000000000550177調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称外務省情報ネットワーク・LANシステムにおけるPoC用ソフトウェアライセンス調達業務（Google Workspace）一式公開開始日令和07年10月20日公開終了日令和07年11月10日調達機関外務省調達機関所在地東京都公告内容詳細は、別添資料をご参照願います。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（令和7年10月17日取消し） 告 示 第１２７５号令和７年１０月１７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に係る公告の取消しについて(公告)設計図書に誤りがあったため、令和７年１０月８日付け告示第１２３４号「自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)」を取り消します。

入札公告「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」に係る一般競争入札 入札公告「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」に係る一般競争入札 公開日：2025年10月15日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 801 KB) 入札説明書(Word: 138 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2025年11月6日（木曜日）から 2025年11月7日（金曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 相談・支援グループ 担当 中島、木引、村山 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2025年11月11日(火曜日） 14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 相談・支援グループ 担当 中島、木引、村山 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻 E-mail 更新履歴 2025年10月15日 入札公告を掲載 「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2025年10月15日目 次Ⅰ．入札説明書.. 1Ⅱ．契約書(案).. 5Ⅲ．仕様書.. 17Ⅳ．その他関連資料.. 211Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2025年10月15日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守 (2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「６． (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は、単価に予定数量を乗じた総価とする。 総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 ３．入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 2 ５．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2025年10月15日(水)から2025年10月31日(金) 17時00分まで (3) 担当部署16. (4)のとおり ６．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2025年11月6日(木)から2025年11月7日(金)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2025年11月7日(金) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③令和 7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通 ⑤ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(16. (4)の担当者名)を記載するとともに「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(16． (4)の担当者名)を記載し、かつ、「クラウドサービスGenesys Cloud CX2ライセンス及び運用保守 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先16. (4)のとおり※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。 ７．開札の日時及び場所 (1) 開札日時2025年11月11日(火) 14時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－ 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室Ｂ ８．入札保証金及び契約保証金3全額免除 ９．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。 10．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 13．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 14．契約書作成の要否要15．契約条項契約書(案)による。 16．その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当：辻電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス18階独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 普及啓発・振興部 相談・支援グループ 担当：中島、木引、村山電話番号：03－5978－7591電子メール：isec-support-kobo@ipa.go.jp以上4(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 5Ⅱ．契約書(案)2025情財第○○号契 約 書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書記載の「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」(以下、「請負業務」という。)の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (納入物件及び納入期限)第4条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第5条 本契約の契約単価は、別紙の契約単価表のとおりとする。 2 本契約の対価の額は、乙が応じた業務単位数に対して前項の契約単価を乗じて得た金額に、消費税額及び地方消費税額(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、当該金額に100分の10を乗じた額(1円未満は切り捨て))を加えた額とする。 3 前項の契約単価には，本業務の履行のための一切の費用が含まれるものとする。 6(権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第8条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から30日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 請負業務は、最終納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (契約不適合責任)第9条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に各々の納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 以下「独占禁止法」という。 )第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき イ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき二 本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき三 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書二 独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書三 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 113 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(再請負契約等に関する契約解除)第5条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。)並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第 2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約12金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 13本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 2025年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○14(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停15止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上16(別紙)契 約 単 価 表件 名：クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守業 務 名 称 予定数量 単価(税抜)「Genesys Cloud CX 2」ライセンス(2026年4月1日～2027年3月31日分)15アカウント ○○円/アカウント「Genesys Cloud CX 2」ライセンス(2027年4月1日～2028年3月31日分)15アカウント ○○円/アカウント保守運用費用(2026年4月1日～2028年3月31日分) 24回 ○○円/回データストレージ超過利用料 240GB ○○円/GBIVR Basic超過利用料 1,440分 ○○円/分API呼出し超過利用料 2,400回 ○○円/回クラウドEdge超過利用料 1,440分 ○○円/分Genesys AI Experience Tokens 240トークン ○○円/トークン17Ⅲ．仕様書１． 件名「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」２． 背景・目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)では、セキュリティセンター 普及啓発・振興部 相談・支援グループにおいて、情報セキュリティ安心相談窓口(以下「安心相談窓口」という。)を中期計画に基づいて運用している。 安心相談窓口では、専用の代表電話番号で24時間、国民からコンピューターウイルス、コンピューター不正アクセス等に関連する相談について「セキュリティセンター問合せ対応システム」の一部である「電話自動音声応答(IVR)システム」(以下「本システム」という。)を用いて受付している。 本システムは、ジェネシスクラウドサービス株式会社のクラウドサービス「Genesys CloudCX 2」を採用しており、現契約は2026年３月31日までとなっている。 引き続き安心相談窓口を運用するため、「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」の契約を行いたい。 ３． 契約期間2026年４月１日～2028年３月31日(２年間)４． 調達物件及び調達要件A) Genesys Cloud CX 2ライセンス・ 名義ライセンスで 15 ユーザーとする。 なお、ライセンス追加の際には、IPA と協議のうえ、これに対応するものとする。 ・ 現在使用している設定がそのまま継続利用できること。  アクティブユーザーのアカウントがそのまま利用できること IPAが業務を委託する業者へライセンス提供が可能であること 現在BYOC-Cloudで利用しているKDDI クラウド電話回線の２電話番号(どちらも 0ABJ 番号)にて発信・着信ができること(BYOC-Premise は利用していない) IVRを経由して電話オペレーターにACD転送できること IVRにてキーパッド入力に応じたSMS送信が可能であること(IPAにて国内SMSプロバイダーと契約済) Genesys Cloud AI Experienceトークンの利用ができること(現在、チャットボットにて利用中) 全通話録音が可能であること(保管期間は６か月) 通話中に架電者へ SMS送信が可能であること(架電者が電話番号通知で携帯電話からの場合のみ) CRMとの連携は行っていないため外部システムとの接続は考慮しなくてよい・ 運用を継続的に行っていくうえで必要となるサービスを提供できる体制であること。 ・ サービスの仕様変更や料金改定などが将来発生することが判明した場合、すみやかに IPA 担当者に連絡を行うとともに、最善のプランを提示できる体制であるこ18と。 ・ 安心相談窓口の運用変更に伴う契約サービスの変更が必要になった場合は、最善のプランを提示できる体制であること。 B) 運用保守・ クラウドサービス事業者において、システムの運用状況を監視し、障害や不正アクセス等の検知及び対応が行われていると認識している。 アプリケーション障害やシステムダウン、セキュリティインシデント等の、利用者に与える影響が大きく緊急性が高い事象については、クラウドサービス事業者と密に連携し、検知後速やかにIPAにエスカレーションが行われるよう体制を構築すること。 ・ IPAからの障害または操作方法の問合せに対応すること。 時間帯は、土日、祝日、年末年始等を除く通常の営業日の９: 30 から18:15を原則とするが、請負者の営業時間を考慮した上で別途定めることとする。 なお、IPA検出のインシデント対応依頼等、緊急性の高い案件については、上述の時間帯外に実施する可能性がある。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に24規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上25(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 26【資料２】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 27(様式１)質問書枚数 枚中／ 枚目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署：セキュリティセンター 普及啓発・振興部 相談・支援グループ)会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」(2025年10月15日付公告)に関する質問書を提出します。 資 料 名ペ ー ジ項 目 名質問内容 (1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 28(様式２)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使 用 印 鑑29(様式３)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 30(様式４)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス及び運用保守」(2025年10月15日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：31(別紙)適合証明書詳細一覧表仕様書の要件 詳細内容 適合 ４．調達物件及び調達要件A) Genesys Cloud CX 2ライセンスGenesys Cloud CX2ライセンスなどについて、上記要件を満たしていること。 ４．調達物件及び調達要件B) 運用保守運用保守などについて、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件A)アクセス制御アクセス制御などについて、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件B)脆弱性対策脆弱性対策などについて、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件C)マルウェア対策マルウェア対策などについて、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件D)修正プログラムの適用修正プログラムの適用などに対して、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件E)データ改ざん対策データ改ざん対策などについて、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件F)セキュリティ診断セキュリティ診断などについて、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件G)情報管理体制情報管理体制などについて、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件H) 履行完了後の情報の取扱い履行完了後の情報の取扱いなどについ32仕様書の要件 詳細内容 適合て、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件I)その他情報セキュリティに関する事項その他情報セキュリティに関する事項などについて、上記要件を満たしていること。 ５．セキュリティ等に関する要件J)セキュリティ対策の改善セキュリティ対策の改善などについて、上記要件を満たしていること。 以下の資料が提出されているか。 ・情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。 具体的には、各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、の他略歴(学歴、職歴、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等から原課が適宜設定)を提出し、業務遂行能力を証明すること。 受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出できることを確約すること。 (様式「6・7」にて提示)(注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 33(様式５)入札書等受理票(控)受理番号件名：「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス契約及び運用保守」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③資格審査結果通知書の写し1通 ④ 適合証明書 1通 ⑤ 入札書等受理票 本通 －切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「クラウドサービスGenesys Cloud CX 2ライセンス契約及び運用保守」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター普及啓発・振興部 相談・支援グループ担当者名： ㊞34(様式６)情報取扱者名簿(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 35(様式７)情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】・ 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。)・ 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。 ・ 情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。 再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者

【規制庁】令和７年度人事管理に関するクラウドサービスの提供 調達案件番号0000000000000549014調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【規制庁】令和７年度人事管理に関するクラウドサービスの提供公開開始日令和07年10月10日公開終了日令和07年11月14日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容別添のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１２３４号令和７年１０月８日鹿児島市長 下 鶴 隆 央自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号。以下「市契約規則」という。)第３条の規定により下記の事項を公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出してください。記 １ 入札に付する事項 (1) 業務名自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託 (2) 履行場所鹿児島市役所(山下町１１番１号)東別館１０階(情報システム課)から西別館１階(消費生活センター)まで (3) 契約期間契約締結の日から 令和８年２月２７日(金)まで (4) 業務概要自治体情報セキュリティクラウド用の光ケーブル配線及びＬＡＮ配線 ２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加できる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。 (3) 納期の到来している市税を完納していること。 (4) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (6) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (8) 公告日以後において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。 (9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「 ０３ 設備の点検又は保守業務」のうち小分類「０４ 電算・通信設備保守」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。 (10) 令和２年度以降において、国又は地方公共団体等が発注した光ケーブル配線、ＬＡＮ配線業務等の受託実績があること。 ３ 入札参加希望の申請方法等 (1) 入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ鹿児島市長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式あり。申請書の印は実印を使用すること。) イ 市税の滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたものに限る。申請書等提出時に原本提示の場合、写しでも可) ウ 会社概要及び実績表(様式あり) (2) 提出された申請書等は、返却しない。 (3) 申請書等の提出以降、入札までの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。また、落札決定後、契約締結までの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。 ４ 申請書の交付、受付期間等 (1) 交付及び受付期間公告日から 令和７年１０月２２日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。) (2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。) (3) 交付場所及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部消費生活センター(西別館１階) (4) 提出部数各１部 (5) 交付する用紙は、全て本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。 ５ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は 令和７年１０月２９日(水)までに通知する。 ６ 仕様書の閲覧等及び質疑応答 (1) 本業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から 令和７年１０月２２日(水)までの間、鹿児島市市民局市民文化部消費生活センター(土曜日、日曜日及び休日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。 (2) 仕様書等に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から 令和７年１０月１７日(金)正午まで イ 受付電子メールアドレスsyouhi@city.kagoshima.lg.jp ウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日、日曜日及び休日を除く。)に本市ホームページ上に質問の内容とその回答を掲載する。 ７ 施工場所見学について施工場所の見学を希望する場合は、事前に電話により希望の日時を鹿児島市市民局市民文化部消費生活センターに連絡すること。電話 ０９９－８０８－７５１２８ 入札の日時、場所等 (1) 日時 令和７年１１月４日(火)午後２時から (2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所西別館２階２０３会議室 (3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することの確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。 ９ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金は、市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 (2) 契約保証金は、市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。 １０ 最低制限価格設定しない。 １１ 入札方法 (1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １２ 開札の日時及び場所開札は、８に掲げる日時及び場所において行う。 １３ 入札の無効等 (1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札 イ 委任状を持参しない代理人のした入札 ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札 エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札 カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札 キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札 ク 明らかに連合によると認められる入札 ケ その他入札に関する条件に違反した入札 (2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定において、くじを辞退することはできない。 (4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 １５ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部消費生活センター(西別館１階)電話 ０９９－８０８－７５１２ファックス ０９９－８０８－７５０１電子メールアドレス syouhi@city.kagoshima.lg.jp 自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託 仕様書 １ 委託業務名 自治体情報セキュリティクラウド配線業務 ２ 業務場所 鹿児島市役所(山下町１１番１号)東別館１０階(情報システム課)から西別館１階(消費生活センター)まで ３ 履行期間 令和８年２月２７日(金)までとする。 ４ 業務内容自治体情報セキュリティクラウド用に光ケーブル配線およびLAN配線を行う。 (１)光ケーブル配線作業の内容・光ケーブルの配線 ア 東別館10階サーバ室内から西別館1階EPS内まで配線すること。イ スプライスユニット用い、ラック内へ設置すること。ウ メディアコンバータ(1G)を準備すること。(電源タップ含む) エ 光融着及びケーブル伝送損失試験を行うこと。 (２)光ケーブル仕様・光ケーブル ア GI50/125(４芯)とすること。(※２芯予備)(３)LAN配線作業の内容・UTPケーブルの配線 ア 西別館1階EPS内HUBから消費生活センター執務室内HUBまで1本配線し、執務室内に設置する端末用に9本UTＰケーブルを設置すること。イ UTP ケーブルの両端には「自と至」が明確にわかるようケーブル札をつけること。ウ ケーブル札ついては、事前に市に了承を得ること。エ UTPケーブルは、RJ45コネクターまたは情報コンセントで成端すること。オ 疎通確認を行うこと。 (４)UTPケーブル及びコネクターの仕様・UTPケーブル ア JIS X 5150に準拠し、エンハンスドカテゴリー5e規格以上の性能を持つこと。イ 成端部分からの撚り戻しは13mm以内とすること。ウ ケーブル色は「緑色」とすること。・RJ45コネクター及び情報コンセント ア RJ 45 コネクターはエンハンスドカテゴリー5e 規格の性能を有し、ツメ折れ防止対策がとられていること。イ RJ45コネクターモジュラープラグの配列はT-568Bとすること。 ５ 遵守事項(１)一般的事項・ 受注者は、作業にあたり、関係法令を厳守すること。・ 受注者は、人身事故、災害又は、第三者に損害を与える事故が発生した場合は、応急処置を講ずるとともに、事故発生原因、経過及び事故による被害の内容等について遅滞なく発注者に報告すること。第三者及び従事者に損害が生じたときは、受注者の負担によって、これを保障すること。・ 受注者は、作業現場に安全管理者を配置し、作業箇所に関する巡視、点検を行い、安全確保に努めること。・ 受注者は、仕様書に疑義が生じた場合はすべて発注者と協議し、その指示に従わなければならない。また、仕様書に明記してなくとも、履行上当然に必要と認められる事項は、発注者の指示を受け、受注者負担で実施すること。 (２)業務関係事項・ 上記３に示す履行期限までに全ての事項を終了すること。・ 本業務の履行において、既存の設備や建物等に損傷等を与えないように留意すること。 損傷等を与えた場合は、速やかに発注者に連絡のうえ、原形に復旧すること。・ 施工に関して、関係機関等への必要な申請等がある場合は、受注者が行うこととし、その際の費用については受注者の負担とする。 (４)その他事項・ 契約締結後、速やかに消費生活センターの担当者と打合せ、業務計画書を作成し、提出すること。・ 作業は消費生活センターの担当者と打合せのうえ、施設の運営に支障がないよう留意すること。・ 本業務に関連して、消費生活センターにて利用予定のシステムとの疎通確認を行う際には、発注者の指示に従い、必要な技術的支援および立会い等の協力を行うこと。・ 発注者から業務に関する資料等の提出を求められた際は、これに応ずるものとする。・ 受注者は、本業務において導入した機器に、障害・不具合等が発生した場合は、委託期間満了後から１年間は契約不適合責任として無償で次の通り対応すること。ア 障害等が発生した場合は、原則として連絡受付後、復旧に向け迅速に対応すること。イ 連絡受付については、原則として、電話対応は平日営業日内(９時から１７時３０分)の対応とし、メール及びＦＡＸは２４時間３６５日対応とすること。ウ 障害対応は、業務時間内(８時３０分から１７時１５分まで)の受付の場合は、受付後速やかに切り分けを行い対応すること。業務時間外の受付の場合は、翌日業務開始時間から対応すること。・ 設置した機器等に対しては、上記契約不適合責任の範囲において、１年間の無償保証期間を設けること。・ 設置完了後は、発注者立会いの下、機器の稼働状況を確認し、故障・不具合等が生じた場合は、直ちに適正な対応を行うこと。・ 取扱説明については、速やかに発注者に対して実施し、必要な取扱説明書及び取扱器具等を納入すること。・ 本業務の対象範囲外であっても、業務実施中に、機器等について、異常やその兆しを確認した場合には、速やかに発注者にその内容の報告や改善、対策の提案をすること。・ 作業準備等のため施設内に出入りする際は、消費生活センターの担当者にあらかじめ申し出ることとし、連絡体制を密にするほか、退出時には現場の整理整頓を徹底すること。 ６ 提出書類受注者は、次の書類等を提出すること。なお、提出書類等の記載内容等及び提出期日については、事前に本市と協議し承認を得ること。 (１)完成時に提出を必要とする書類等・ネットワーク構成図・機器説明書及び保証書・障害時等対応体制図・作業写真(工事作業前と工事作業後を撮影した写真を添付すること。)(２)提出方法及び様式等・書類等の提出物は印刷物で2部、記録媒体(CD-ROM等)2部を提出すること。・資料データの保存形式は、Microsoft® Office形式(Word、Excel、PowerPoint)を原則とし、本市のクライアントPCで読み取り可能な形式で提出すること。 東別館１・２階東別館３・４階東別館５・６階東別館７・８階東別館９・１０階渡り廊下ほか西別館消費生活センター 会社概要及び実績表商号又は名称 (1)営業年数創業年月日 支社・営業所等の設立年月日 営業年数年 月 日 年 月 日本社 年(支社・営業所 年) (2)純利益直前１年度決算分 金 額年 月から 年 月まで 千円(常勤数) (3)従業員数事務関係 技術関係 その他 計会 社 全 体 人 人 人 人市内営業所等 人 人 人 人 (4)令和２年度以降において、国又は地方公共団体等が発注した光ケーブル配線またはＬＡＮ配線業務等の受託実績(直近のものから順に記載すること)※ 記載した受託実績については、記載内容を確認できる書類(契約書写し等)を添付すること。事業実績契約の相手方 内容等 契約金額 契約期間千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円

令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳを利用した経営発達支援計画に係る報告等のアプリケーション追加開発事業） 調達案件番号0000000000000547357調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳを利用した経営発達支援計画に係る報告等のアプリケーション追加開発事業）公開開始日令和07年09月29日公開終了日令和07年10月24日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和７年９月２９日 支出負担行為担当官中小企業庁長官官房総務課長 黒田 浩司 １．競争入札に付する事項（１）件名令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳを利用した経営発達支援計画に係る報告等のアプリケーション追加開発事業） （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６中小企業庁ホームページから必ずダウンロードすること。定型資料 | 中小企業庁 （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams 」を用いて行うので、本公告末尾に記載の連絡先に連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和７年１０月２日（木）１５時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams 」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和７年１０月３日（金）１１時００分 （３）質問期限令和７年１０月１４日（火）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等本件について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）へ記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和７年１０月２０日（月）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本公告末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。 ［提出資料］〈紙による提出の場合の部数〉・提案書〈紙媒体２部、電子媒体（CD-R等）１部〉・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉・（様式８）従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号１６）（表明する意思がある者のみ提出すること）〈提案書と同一部数〉・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し〈１部〉 ウ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とする。 【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。なお、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の担当者へ、（様式３）入札書（資料番号１１）及び（様式４）理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式５）委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び（様式６）提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について中小企業庁から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）プレゼンテーションは実施しない。 （６）開札の日時及び場所令和７年１０月２４日（金）１４時００分中小企業庁 別館５階 ５２６－Ｅ会議室開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（６）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（２００点）＋価格点（１００点） ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式７）見積書（資料番号１５）を参考とすること。※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○契約書（役務請負契約条項）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r7ukeoi_format.pdf ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※ １ 中小企業等においては、「給与総額」とする。※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１の１又は１の２）を指す。 （２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。 ）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９１２東京都千代田区霞が関１－３－１中小企業庁経営支援部小規模企業振興課（別館６階６０９）担当者：船渡 優太、鎌田 裕貴、鈴木 則文電話 ０３―３５０１―２０３６（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ：bzl-syokiboka-renkei@meti.go.jp 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

LGWAN接続系ノートパソコン購入(127KB)(PDF文書) 能美市公告第230号制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び能美市財務規則(平成17年規則第32号)第129条の規定により公告する。 令和７年９月２９日能美市長 井 出 敏 朗 １ 入札に付する事項件 名 LGWAN接続系ノートパソコン購入納 入 場 所 能美市役所デジタル推進課数量規格等 ノートブック型パーソナルコンピュータ N=22台納 入 期 限 令和７年１２月１９日 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、本公告日において次の要件をすべて満たす者とする。 (１) 令和７年度の能美市競争入札参加有資格者名簿(物品)のうち、業種「事務器具類」の資格を有すること。 (２) 石川県内に本店または営業所(権限委任された支店等をいう。)を有すること。 (３) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ①資本関係(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ②人的関係 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。) イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (５) 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (６) 税の滞納がないこと。 (７) 本公告の日から同物品の入札までの間、能美市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (８) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しないこと。 ３ 入札参加申込の手続き(１) 受付期間 公告日から 令和７年１０月８日(水)正午まで(２) 提出書類 入札参加申請書(３) 受付方法 この入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書」を総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。(受付期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。) ４ 入札及び契約の条件(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 要(契約金額３００万円超えは契約金額の１００分の１０以上の金銭的保証)(３) 部 分 払 無(４) 契約の締結 落札を通知した日から５日以内(土・日・休日を除く。) ５ 設計図書等の閲覧(１) 方 法 設計図書等については、能美市ホームページ内にて閲覧すること。 能美市ホームページにて閲覧できない場合は、能美市総務部管財課監理担当まで連絡すること。 (２) 閲覧期間 本公告の日から 令和７年１０月１０日(金)午後４時まで ６ 仕様書等に関する質問仕様書等に関する質問事項がある場合は、下記により質問すること。 (１) 方 法 質問用紙を能美市総務部管財課監理担当へＦＡＸまたは電子メールにより提出し、受信確認の電話連絡を行うこと。 総務部管財課監理担当TEL (0761)58-2205(２) 提出期限 本公告の翌日から 令和７年１０月７日(火)午後４時まで(３) 回答方法 能美市ホームページ内において公表 ７ 入札書の提出について(１) 入札方式 郵便入札とする。 (２) 入 札 書 入札書は指定の様式を用いて作成し、封かんすること。 入札書を入れる封筒は、一つの案件につき１通作成すること。 (３) 見積内訳書 ①入札書に記載される入札金額に対応した見積内訳書を作成し、封かんすること(入札書に同封しないこと)。 見積内訳書を入れる封筒は、一つの案件につき１通作成すること。 ②見積内訳書の様式は自由であるが、明細書までの内訳金額の明らかなもので、入札書に記載される入札金額に対応するものであること。また、見積内訳根拠資料は、入札終了後２週間保存すること。 ③見積内訳書を提出しないものについては、入札を無効とする。 ④見積内訳書は返却しない。 (４) 提出方法 ①入札書封筒及び見積内訳書封筒を別の封筒(以下「外封筒」という。)に同封すること。 ②外封筒には「入札書在中」と朱書きで明記するとともに、開札日と案件名を明記すること。 ③特定記録、一般書留又は簡易書留にて郵送すること。それ以外の方法で提出されたものについては、入札書を無効とする。 ④同一開札日の複数案件に参加する場合は、各々の入札書封筒及び見積内訳書封筒を一つの外封筒に入れての郵送も可とする。 ただし、この場合は参加するすべての案件名を外封筒に明記すること。 (５) 提出期限 令和７年１０月１４日(火)正午 必着(提出期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。) ８ 開札の方法(１) 開札の日 令和７年１０月１４日(火)(２) 場 所 能美市来丸町１１１０番地 能美市役所(３) 開札方法 入札事務に関係のない職員の立会のもと、能美市総務部管財課長が執行する。 (４) 再度入札 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、特別の事情がない限り再度の入札を行う。再入札は１回とし、郵便入札とする。再入札の詳細については、再入札となることが決定したときに、入札者に連絡するものとする。 (５) くじの実施 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、別紙『郵便入札における「くじ」の方法について』にて定める方法にてくじを実施する。 (６) そ の 他 入札参加者の開札への立会・傍聴は認めない。 ９ 落札者の決定この公告に示した業務を履行できると能美市長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札の無効に関する事項この公告に示した入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者、見積内訳書を提出しない者及び能美市入札心得書に違反した者のした入札は、無効とする。 11 その他の事項契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象品目については100分の8)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。 12 郵送先及び問い合わせ先 〒923-1297能美市来丸町1110番地能美市総務部管財課監理担当 (能美市役所 北棟２階)TEL (0761)58-2205 FAX (0761)58-2290能美市ホームページ https://www.city.nomi.ishikawa.jpE-mail:nyusatsu@city.nomi.lg.jp

国土交通省が実施する統計調査へのクラウド導入促進に関する概念実証支援業務 調達案件番号0000000000000546978調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国土交通省が実施する統計調査へのクラウド導入促進に関する概念実証支援業務公開開始日令和07年09月26日公開終了日令和07年10月08日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 １．入札事項 国土交通省が実施する統計調査へのクラウド導入促進に関する概念実証支援業務 ２．電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ３．競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の 「役務の提供等」のＡ又はＢ の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 仕様書の交付を受けた者であること。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。 (6) 事前提出書類（証明書等）の提出期限の時から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月30日付官会第1242号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 労働者派遣法（第3章第4節の規定を除く。） の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。） (9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。） ４．契約条項を示す場所 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 ５．競争執行の日時場所 (1) 仕様書配布 令和7年9月26日～令和7年10月6日 10時00分～17時00分（土・日・祝日を除く） 千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (2) 事前提出書類（証明書等）の提出期限、提出場所 令和7年10月6日（月）11時00分 千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (3) 入札書受付締切日時 令和7年10月7日（火）17時00分 千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (4) 開札日時 令和7年10月8日（水）14時30分 国土交通省大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第３号館地下１階） ６．履行期限令和8年3月31日 ７．入札保証金 予決令第77条第2号により免除 ８．契約保証金 予決令第100条の3第3号により免除 ９．その他 (1) ３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 事前提出書類（証明書等）が契約担当官等の審査の結果、採用されなかった場合、入札は無効とする。 (3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 原則として、当該入札の執行において入札回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までのに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (5)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (6) 電子調達システムのＵＲＬ 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和7年9月26日 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長 黒 須 卓調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

Garoon（クラウド版）製品購入 調達案件番号0000000000000547163調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称Garoon（クラウド版）製品購入公開開始日令和07年09月26日公開終了日令和07年10月23日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 国立教育政策研究所において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項（１）件名 Garoon（クラウド版）製品購入（２）納入期限 令和7年10月30日 ２ 競争に参加する者に必要な資格文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において令和7年度に「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所担当 国立教育政策研究所会計課管理係（東京都千代田区霞が関３－２－２）電話 03－6733－6552Mail kanri[@]nier.go.jp([@]は@に変換ください) ４ 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３の場所にて交付する。 ５ 入札説明会の日時及び場所日時 令和7年10月1日（水）14：00場所 オンラインで開催（webexにより開催予定） ※入札説明会に参加を希望する場合は３の管理係連絡先まで事前に連絡すること。（参加は必須ではない） ６ 入札書の提出方法等（１）入札方法本件の入札は従来の「紙」による入札にあわせて「電子調達システム」を利用した入札を使用するものとする。電子調達システム https://www.geps.go.jp/ （２）入札書の提出期限等提出期限 令和7年10月17日（金）15： 00 提出先 紙による入札の場合は、３の契約条項を示す場所。 ７ 開札の日時及び場所日時 令和7年10月23日（木）11：00場所 国立教育政策研究所第２特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２） ８ 入札保証金免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しないものの提出した入札書，その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 10 誓約書の提出この一般競争に参加を希望する者は入札書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 11 誓約書の遵守前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の入札を無効とするものとする。 12 前２項は，支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は，適用しない。 13 その他本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとするため，必ず入札説明書を入手し熟覧すること。 以上公告する。令和7年9月26日支出負担行為担当官国立教育政策研究所総務部長 大 内 克 紀 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和7年9月25日10時30分 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上 (圧縮ファイル: 498.6KB) 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上 仕様書１ 件 名 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上 ２ 借上期間 令和7年12月1日から令和12年11月30日まで(60箇月) ３ 設置場所 聖籠町役場 町民課 ４ 調達機器等(１)対象物件は、別紙「調達機器一覧」のとおりとする。 (２)構成品(ハードウェア、ソフト等)は、聖籠町(以下「賃借人」という。)導入予定の富士フイルムシステムサービス株式会社製戸籍総合システム・ブックレスと一体となって正常に動作すること。 (３)機器の調達及び設置等作業は、富士フイルムシステムサービス株式会社(以下「設置者」という。)または、設置者が指定する業者が実施する。 (４)受注者(以下「賃貸人」という。)と設置者との物品売買については、設置者所定の注文書で締結するものとする。 なお、賃貸人は、機器代金等として、設置者に2,500,000円(別途消費税等250,000円)を支払うものとする。 (５)上記代金には保守に関する経費が含まれ、設置者が保守を行う。 また、借上期間終了後の機器類の撤去費用を含むものとする。 (６)搬入方法及び時間などは、賃借人と設置者が協議の上、決定するものとする。 (７)引渡完了日は、令和７年11月30日とする。 ５ 入札書に記載する金額 消費税及び地方消費税を除く総額(60箇月分) ６ 支払方法(１)支払は毎月とし、総支払回数は60回とする。 (２)賃貸借料は各月経過後、適法な支払請求書を受領した日から 30 日以内に支払うものとする。 (３)賃貸借期間中に消費税及び地方消費税の税率に変更があった場合は、関係法令に沿って算出した消費税額で支払うものとする。 ７ その他(１)システムに実装するデータベースに記録する情報(現在戸籍・除籍・改製原戸籍・附票等の戸籍及び戸籍関連情報)の所有権は、賃借人に帰属する。 (２)賃貸借期間終了後の機器類の廃棄等の費用は、賃貸人の負担とする。 (３)賃貸人は、業務上知り得た情報を、賃借人の承認なく第三者に漏らしてはならない。 (４)この仕様書の解釈について疑義を生じたとき、又はこの仕様書に定めのない事項については、賃借人と協議の上解決するものとする。 調達機器一覧機器 品目 型番 数量NW機器FortiGate-60F (初年度FortiCareを含む) BT0350-14510 2FortiGate-60F Renewals FortiCare BT0151-14520 10FortiGate-60F 平日オンサイト(9:00～17:30) BT0151-145C0 10SP-RACKTRAY- 02 BT0359-Z5100 1ラック関連フランジ Type5 8PORT用 B02014-98891 2M5ナット(30個) N8140-817 1QX-S608GT基本部(AC) B02014-00621 2無停電電源装置(500VA) N8180-68C 1本庁LANケーブルﾏｰｶｰﾀｲ CA-606KN 5ツメ折れ防止CAT5eLANｹｰﾌﾞﾙ(3m・ﾎﾜｲﾄ) LA-Y5TS-03 10消耗品 ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸｶﾞｰﾄﾞ ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ社製 SL-68N 3 設置場所 聖籠町役場 町民課機器 品目 型番 数量 金額 備考FortiGate-60F (初年度FortiCareを含む) BT0350-14510 2FortiGate-60F Renewals FortiCare BT0151-14520 10FortiGate-60F 平日オンサイト(9:00～17:30) BT0151-145C0 10SP-RACKTRAY- 02 BT0359-Z5100 1フランジ Type5 8PORT用 B02014-98891 2M5ナット(30個) N8140-817 1QX-S608GT基本部(AC) B02014-00621 2無停電電源装置(500VA) N8180-68C 1ﾏｰｶｰﾀｲ CA-606KN 5ツメ折れ防止CAT5eLANｹｰﾌﾞﾙ(3m・ﾎﾜｲﾄ) LA-Y5TS-03 10消耗品 ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸｶﾞｰﾄﾞ ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ社製 SL-68N 3見積 リース料月額(リース率 ％)リース料合計(60箇月分)消費税及び地方消費税合計積算書件 名 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上借上期間 令和7年12月1日から令和12年11月30日まで(60箇月)NW機器仕様書4- (4)ラック関連本庁LANケーブル 聖籠町公告第８５号令和７年９月１２日聖籠町長 西 脇 道 夫 １ 入札に付する事項 (1) 件名 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上 (2) 納入場所 聖籠町役場 町民課 (4) 品名 詳細は仕様書のとおり (5) 機器の内容 詳細は仕様書のとおり (6) 数量等詳細は仕様書のとおり ２ 入札参加資格要件 (1) 各種法令等による制限 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項に該当しないこと。 ② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。 ① 令和７・８年度聖籠町物品・役務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。 ① 公告日現在、聖籠町、新発田市又は新潟市の区域内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当町との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有すること。 ① 要しない。 ① なし。 ３ 入札に関する事項 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 再入札は２回を限度とし、初度の入札及び第１回の再入札において無効入札をした者は再入札に加わることができない。 (3) 開札は入札終了後直ちに行い、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者を審査した結果、失格となった場合は次順位の者を新たな落札候補者とする。 (順次適用) (2) 入札執行時点において、２に掲げる入札参加資格要件を失った場合は、入札に参加できない。 入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第１５３条及び１５４条の規定により、次のとおり公告する。 (5) その他の要件 (4) 実績要件 (2) 登録営業品目 (3) 地域要件 (3) 借上期間 令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで(長期継続契約) ① 「入札参加資格審査書類の提出について」(別記様式第４号) ② 「２入札参加資格要件」 (4)又は (5)で設定する要件の確認ができる書類 ( (4)の書類には「同種・類似工事等実績調書」(別記様式第２号)を添付) ③ 内訳書(任意様式。応札額の内訳がわかるもの) (7) 入札保証金 免除 (8) 契約保証金 免除 (9) 予定価格 公表しない (10) 前金払 しない (11) 部分払 しない (13) その他 ４ 入札参加申込に必要なもの (1) 一般競争入札参加申請書の原本及び写し各１部(別記様式第１号)(総合政策課で受付印を押したものを、確認のため入札当日持参すること。) ５ 入札日時令和７年９月２５日 午前１０時３０分から ６ 入札場所聖籠町役場 ３階 大会議室 ７ 申込み締切り 令和７年９月２４日 正午まで ８ 設計図書に関する質問及びその回答 (2) 質問締切 令和７年９月１９日 正午まで ９ 設計図書の閲覧場所及び入札参加申請書提出先 閲覧場所 聖籠町役場 １階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページ 入札参加申請書提出先 聖籠町役場 ２階 総合政策課 入札に関するお問い合わせ先 上記 電話0254－27－2111 (内線264) (1) 質問方法 町ホームページからダウンロードした質問書に、質問事項を記載し、書面をメールに添付して送信、受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信等する方法による。 (質問書には、公告番号・件名・入札日時等を記載すること。) (3) 受付場所 〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地 4 聖籠町役場 ２階 総合政策課 FAX 0254-27-2119 E-mail:sousei@town.seiro.niigata.jp (5) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価格で入札した者と随意契約の手続きに入るものとする。 これについては、２回を限度に見積書を提出してもらい、落札候補者となるべき価格となった場合に随意契約を行う。 なお、随意契約の手続きは辞退することができる。 (6) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。 ただし、「２入札参加資格要件」で (4)又は (5)で要件の設定が無い場合は、下記の書類の提出は不要とする。 (4) 回 答 受け付けた質問と回答は、令和７年９月２２日正午までに聖籠町役場 １階供覧場所 及び 聖籠町ホームページに公表する。 本入札は、公告記載事項のほか、聖籠町財務規則及び聖籠町制限付一般競争入札試行要綱に基づき実施する。 (12) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。 ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。

国民生活センターLANシステムに係るモバイルルータの提供等[PDF形式](92KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月19日独立行政法人国民生活センター理事長 村井 正親(公印省略)◎調達機関番号 571 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1)品目分類番号 15、28 (2)調達件名及び数量 国民生活センターLANシステムに係るモバイルルータの提供等 (3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による (4)契約期間 契約締結日から令和12年５月31日まで (5)履行場所 入札説明書及び仕様書による (6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1)独立行政法人国民生活センター会計規程細則第 14 条の規定に基づき、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4)その他入札説明書等に記載した条件を満たした者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒108－8602 東京都港区高輪３－13－ 22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 総務部会計課平井 正信 電話03－3443－1201 電子メールg.kaikeika@kokusen.go.jp (2)入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルにて交付する。上記３ (1)の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信し、電話にて受信確認を行うこと。 ①件名：入札参加申込(※調達件名を記載) ②本文：申込者の住所、氏名、法人名、担当部署、電話番号、メールアドレス (3)入札説明会を行う日時及び場所令和７年９月30日(火) 10時00分東京都港区高輪３－13－ 22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 ２階大会議室 (4)入札書の受領期限令和７年11月10日(月) 12時00分(郵送による場合は必着のこと) (5)開札の日時及び場所令和７年11月18日(火) 16時30分東京都港区高輪３－13－ 22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 ２階大会議室 ４ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法独立行政法人国民生活センター会計規程第 30 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)手続における交渉の有無 無 (7)その他 詳細は入札説明書による ５ Summary (1) Contracting Entity : MURAI Masachika , President , National Consumer Affairs Center ofJapan(NCAC) (2) Classification of the services to be procured : 15,28 (3) Nature and quantity of the services to be required : Provision of mobileWi-Fi routers for theNational ConsumerAffairs Center of Japan LAN system (4) Fulfillment period : From the date of contract through 31May 2030 (5) Fulfillment place : As in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall : ①Not come under Article 14 of the NCAC’s accounting regulation detailed rules. Furthermore ,minors , Person under conservatorship or person under assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within thesaid clause ②Not come underArticle 15 of the NCAC’s accounting regulation detailed rules ③HaveGradeA, BorC in “Offer of service” in terms of thequalification for participating in tenderslaid down by the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscalyears 2025,2026 and 2027 ④Satisfies criteria in the tender documentation (7)Time-limit for tender : 12:00 10November 2025 (8)Contact point for the notice : HIRAIMasanobu , AccountingDivision , National ConsumerAffairsCenter of Japan , 3－13－ 22 Takanawa, Minato-ku, Tokyo 108－8602 Japan. TEL 03－3443－1201

クラウドストレージサービスライセンス一式(PDF/155KB) 競争入札公告独立行政法人日本学術振興会において、下記の契約について競争に付します。 １．競争入札事項クラウドストレージサービスライセンス一式(調達番号：物品役務５４) ２．競争参加資格(１)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７・８・９年度の関東甲信越地区における「物品の供給」の「Ａ」､「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (２)独立行政法人日本学術振興会契約規則第４条に規定する競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。 (３)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第７７号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 ３．入札方法入札金額は、総額を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４．落札決定方法本公告に示した物品の供給をできると契約担当者が判断した入札者であって、独立行政法人日本学術振興会契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合は、公告期間の延長(再度公告)又は、仕様書の見直し等による調達のやり直しをする場合がある。 ５．納入期限令和７年１２月２６日 ６．契約期間契約締結日～ 令和９年１月５日(予定) ７．入札説明書(仕様書)の交付方法本公告の日からＰＤＦファイルで交付する。 必要な者は、keiyaku@jsps.go.jpあてに、件名に【クラウドストレージサービスライセンス一式(調達番号：物品役務５４)入札説明書希望】と記載のうえ、本文に ①法人名、 ②所在地、 ③担当者名、 ④電話番号、 ⑤Ｅメールアドレスを記載し送信すること。 ８．提出物受領期限・ 令和７年１０月１５日(水)１７時００分まで(入札書、競争参加資格、委任状、身分証(名刺など)、提案書、参考見積書、納入実績書、定価証明書)・ 令和７年１１月２１日(金)１７時００分まで(落札内訳書、誓約書、実施内容・管理体制等)独立行政法人日本学術振興会総務部会計課契約・経理室契約・管理係(麹町ビジネスセンター１０階) ９．開札の日時及び場所 令和７年１１月１４日(金)１４時００分独立行政法人日本学術振興会入札室(麹町ビジネスセンター１０階)10．入札の無効独立行政法人日本学術振興会契約規則第１５条各号に掲げる入札書は無効とする。 11．契約条件別紙契約書(案)のとおり12．入札保証金及び契約保証金免除する。 13．契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 14. 独立行政法人の契約に係る情報の公表当振興会が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)により、当振興会と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との取引等の状況について情報を公表するなどの取組みをしています。 これにより以下のとおり、当振興会との関係に係る情報を当振興会ウェブサイトにて公表しますので、所要の情報の当振興会への提供及び公表に同意のうえ、応札・応募又は契約締結していただきますようお願いします。 (応札・応募又は契約締結をもって同意されたものとします。)(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ①当振興会において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ②当振興会との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ①当振興会の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当振興会役職員経験者)の人数、職名及び当振興会における最終職名 ②当振興会との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当振興会との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している当振興会役職員経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当振興会における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当振興会との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内15．その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年９月１９日契約担当者独立行政法人日本学術振興会理 事 長 杉野 剛

情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式 入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。令和７年９月19日独立行政法人農林漁業信用基金理事長 牧元 幸司◎調達機関番号 901 ◎所在地番号 13１ 一般競争入札に付する事項 (1)品目分類番号 71,27 (2) 入札件名及び数量：情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務 一式 (3) 調達案件の仕様等：別紙「入札説明資料」による。 (4) 履行期間 ：別紙「入札説明資料」による。 (5) 履行場所 ：別紙「入札説明資料」による。 (6) 入札方法 ：落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由がある場合に該当する。(独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)ホームページの契約関連情報を参照。) (2) 公告日において令和 07･08･ 09 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。)とする。 (3) 会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 税の滞納がないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 入札説明書等の交付期間に別紙「秘密保持に関する確認書」の提出に基づき開示した「Ⅲ調達仕様書、Ⅳ評価要領、Ⅴ機器等リスト作成要領、Ⅵ適合証明書作成要領、Ⅶ契約書(案)、Ⅷ申請書様式 様式 ５ 適合証明書およびⅨ質問票(以下「調達仕様書等」という。)」を受領している者であること。 (7) 入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒１０５－６２２８東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話：０３－３４３４－７８１４Ｅメール：system_choutatsu@jaffic.go.jp (2) 入札説明資料の交付期間令和７年９月19日(金)～ 令和７年10月9日(木)午前11時00分土日祝祭日を除く平日10時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分を除く)交付場所において交付する。なお、信用基金ホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)にて入札公告、入札説明資料等入札に関わる各種書類を公表している。調達仕様書等については、「秘密保持に関する確認書」を提出した者へメール等で個別配布する。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限令和７年10月10日(金)午前11時00分持参、郵送(信書便を含む。)又は電送(電子メール等)により提出すること。 (4) 入札に関する質問の受付期限令和７年10月10日(金)午前11時00分入札に関する質問がある場合は、Ⅸ 質問票により、原則として電子メールにて照会すること。 (5) 技術提案書等の提出期限令和７年10月30日(木)午前11時00分東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課技術提案書を持参又は郵送(信書便を含む。)により提出すること。郵送による場合は、上記期限までに到着していること。電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 (6) 入札の日時及び場所令和７年11月７日(金)午前11時00分東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課入札書を持参又は郵送(信書便を含む。)により提出すること。郵送による場合は、上記期限までに到着していること。電送(電子メール等)によるものは認めない。 (7) 選定委員会(技術提案会)の日時及び場所令和７年11月10日(月)～ 令和７年11月13日(木)予定(土日を除く)東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室 (8) 開札の日時及び場所令和７年11月14日(金)午前11時00分東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室 ４ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、信用基金との関係に係る情報を信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ア 信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること イ 信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(信用基金ＯＢ)の人数、職名及び信用基金における最終職名 イ 信用基金との間の取引高 ウ 総売上高又は事業収入に占める信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ア 契約締結日時点で在職している信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び信用基金における最終職名等) イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び信用基金との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内) ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。 (3) 入札者に求められる義務は、別紙「入札説明資料」による。 (4) 契約締結の際には、契約書を要する。 (5) 入札の無効については、別紙「入札説明資料」による。 (6) 落札者の決定方法信用基金が「入札説明書」で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は、別紙「入札説明資料」による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KoujiMakimoto, Chairman, Incorporated Administrative Agency Agriculture,Forestry and Fisheries Credit Foundations (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required:Designconstruction, operation and maintenance of cloud environmentsrelated to information system infrastructure, 1 set (4) Fulfillment period: September30, 2031 (5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation andspecification (6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall: ① Not come under Article 10 of the contract acting director detailedrules, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause. ③ A person who has filed a petition for the commencement of rehabprocedures based on the Corporate Reorganization Act (Law No. 154of 2002) or a petition for the commencement of rehabilitationproceedings based on the Civil Rehabilitation Act (Law No. 225 of1999) Not being done. ④ There is no tax delinquency. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed notto have significantly deteriorated and whose proper performance ofa contract can be guaranteed. ⑥ Eligible competitors shall receive “Procurement Specifications,Evaluation Procedure, Instructions for creating a list of Equipmentetc.,Certificate of Conformity Preparation Procedure and ContractDraft” that was disclosed based on the attachment “Note ofConfirmation Concerning Confidentiality” during the period in whichthe Tender document, etc. was distributed. ⑦ Being person who can meet all the items shown in the tenderdocumentation. (7) Time-limit for submission the Competition participation eligibilityconfirmation application form: October9, 2025,11: 00 a.m. If thereis only one application within the above deadline, the subsequentbidding procedure will be canceled and public notice will be givenagain. (8) Time-limit for tender: November7, 2025,11: 00 a.m. If there is onlyone bidder on the above date, the bid execution will be canceled andpublic notice will be given again. (9) Contact point for the notice: IT Utilization Section, Planning andCoordination Officet, Incorporated Administrative Agency Agriculture,Forestry and Fisheries Credit Foundations, 28th floor, Atago GreenHills MORI Tower,2-5- 1 Atago, Minato-ku Tokyo105-6228 Japan. TEL03-3434-7814 「情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明資料令和7年９月独立行政法人農林漁業信用基金目 次Ⅰ 入札説明書Ⅱ 入札心得Ⅲ 情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式 調達仕様書別紙 １ 要件定義書別紙２ 情報システムのリソース情報別紙 ３ 納品物別紙４ 役割分担表別紙 ５ 閲覧資料一覧別紙６ 閲覧要領別紙 ７ 誓約書別紙８ 情報の返却又は廃棄若しくは抹消に係る作業実施計画書等別紙 ９ 通報窓口の周知完了報告書Ⅳ 評価要領別添 総合評価基準Ⅴ 機器等リスト作成要領Ⅵ 適合証明書作成要領Ⅶ 契約書(案)Ⅷ 申請書様式様式 １ 秘密保持に関する確認書様式２ 情報セキュリティ遵守事項について様式 ３ 競争参加資格確認申請書様式４ 委任状様式 ５ 適合証明書様式６ 入札書様式 ７ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査Ⅸ 質問票(※「Ⅲ調達仕様書、Ⅳ評価要領、Ⅴ機器等リスト作成要領、Ⅵ適合証明書作成要領、Ⅶ 契約書(案)、Ⅷ申請書様式 様式 ５ 適合証明書及びⅨ質問票」は、「秘密保持に関する確認書」(様式１)の提出をもって配布いたします。)Ⅰ 入札説明書独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)の入札公告(令和7年９月19日付け公告)に係る入札については、次に定めるところによる。 １ 入札に付する事項(１)入札件名：情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務 一式(２)仕様等 ：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 (３)契約期間：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 (４)納入場所：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。(信用基金ホームページの契約関連情報を参照。)(２)公告日において令和07･08･09年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。)とする。 (３)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)税の滞納がないこと。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (６)入札説明書等の交付期間に様式１「秘密保持に関する確認書」の提出に基づき開示した「Ⅲ調達仕様書、Ⅳ評価要領、Ⅴ機器等リスト作成要領、Ⅵ適合証明書作成要領、Ⅶ契約書(案)、Ⅷ申請書様式 様式５適合証明書及びⅨ質問票(以下「調達仕様書等」という。)」を受領している者であること。 (７)入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。 ３ 証明書等の提出(１)「機器等リスト」の機器等について、国家サイバー統括室(NCO)等の助言においてサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断された場合には、入札に参加することは出来ないものとする。 (２)「適合証明書」及びその内容を確認できる書類を期限までに提出し、信用基金の審査に合格した者であること。 ４ 入札者の義務(１)入札者は、入札説明書及び入札心得等を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (２)入札者は、入札説明書及び仕様書等参考資料に基づいて提出書類を作成し、提出期限内に提出しなければならない。また、信用基金から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (３)技術提案書等に虚偽の記載をした場合には、技術提案書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした技術提案書等提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがある。 (４)「Ⅴ 機器等リスト作成要領」に基づき、「機器等リスト」(Ⅴ 機器等リスト作成要領 別添)を提出しなければならない。提出期限は令和７年10月３日(金)午前11時00分とする。 ５ 入札参加資格審査手続(１)申請書類等の提出方法等 ① 本件入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書その他必要書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について信用基金の審査を受けなければならない。なお、提出期限までに下記の申請書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、当該契約業務の入札に参加することができない。 ② 申請書類※ 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html(ア)競争参加資格確認申請書(様式３)(イ)全省庁統一資格における資格審査結果通知書の写し(ウ)適合証明書(様式５)及びその内容を確認できる書類 ③ 提出部数１部とする。ただし、適合証明書については(様式５)と各項目の内容を確認できる書類等を添付した上で、正１部の紙媒体及び正１部の電磁的記録媒体一式を提出すること。 ④ 提出方法持参、郵送(信書便を含む。)又は電送(電子メール等)により提出すること。郵送及び電送による場合は、下記 ⑤の提出期限までに到着していること。 ⑤ 提出期限令和７年10月10日(金)午前11時00分 ⑥ 受付時間受付時間は、土日祝祭日を除く平日10時から16時(12時から13時を除く。)とする。 ⑦ 提出先17の担当部署。 ⑧ 提出された申請書類の取扱いについて(ア)作成費用は、参加希望者の負担とする。(イ)申請書類は、返却しない。 ⑨ 適合証明書の作成方法適合証明書については「Ⅵ 適合証明書作成要領」に従って作成すること。 (２)競争参加資格審査結果の通知 ① 通知する事項申請書類を提出した者のうち、資格があると認められた者に対しては参加資格がある旨を、資格がないと認められた者に対しては、参加資格がない旨及びその理由を「競争参加資格認定通知書」により通知する。 ② 参加資格がない旨の通知を受けた者への説明申請書類を提出した者のうち、参加資格がない旨の通知を受けた者で、その理由に対して不服のある者は、説明を求めることができる。 ③ 結果通知日競争参加資格認定通知書は、原則として令和７年10月20日(月)までに発送する。 ６ 調達仕様書等の交付期間令和７年９月19日(金)～ 令和７年10月9日(木)午前11時00分まで、メール等で個別配布する。(秘密保持に関する確認書(様式１)の提出が必要。 ) ７ 入札説明書等に対する質問(１)質問の方法入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則として電子メールにて照会すること。 (２)電子メールアドレスsystem_choutatsu@jaffic.go.jp(３)質問の受付期限令和７年10月10日(金)午前11時00分(４)質問に対する回答は、原則として信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで閲覧に供する。ただし、軽微な質問又は質問者自身の既得情報、個人情報に関する内容に該当する場合は、質問者に対して個別に回答する。 (５)書類の内容等の変更(例：契約書の修正)があった場合、信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで公表する。 ８ 入札の日時及び場所(１)日時(提案書等提出期限)令和７年11月７日(金)午前11時00分(技術提案書等は、令和７年10月30日(木)午前11時00分)(２)場所東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課(３)受付時間受付時間は、土日祝祭日を除く平日 10 時から 16 時(12 時から13時を除く。)とする。 (４)提出書類※ 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html ① 入札書(様式６) 1 部※ 最大入札回数は３回であり、２回目以降の入札は、開札日時に持参して頂いた入札書による。※ 落札者は、契約締結までに、別途信用基金が指示する契約額の算出基礎となる内訳明細書を遅滞なく提出すること。 ② 競争参加資格認定通知書 １部 ③ 委任状(代理人を選出する場合。様式４) １部 ④ 技術提案書(「Ⅳ 評価要領」に定める提出書類を含む) 11部(５)提出方法原則として、持参して行うこととし、郵送(信書便を含む。)による場合は、上記期限までに到着していること。電送(電子メール等)によるものは認めない。 (６)提出された書類の取扱い等 ① 作成費用は入札者の負担とする。 ② 提案書等は評価結果に関わらず返却しない。 ③ 提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しない。 ④ 一旦提出された提案書等は、差し替え、変更又は取り消しはできない。 (７)提案書の作成方法提案書については「Ⅳ 評価要領」に従って作成すること。 ９ 入札書の作成方法等(１)入札金額については、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方税を含まない金額を入札書に記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)とする。 (２)入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先を記載するとともに「情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式の一般競争入札に係る入札書 在中」と記載し、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘しその封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先を記載し 、かつ、「情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式の一般競争入札に係る提出書類一式在中」と記載すること。 (３)入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることができないものとする。 (４)入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (５)入札保証金及び契約保証金全額免除する。 10 入札の無効入札心得第10条の規定に該当する入札は無効とする。 11 選定委員会(技術提案会)の日時及び場所信用基金に提出した技術提案書を基に、以下の日程で60分程度予定(質疑応答を含む)のプレゼンテーションを行うこと。また、プレゼンテーションの際に選定委員会から質問を行うことがあるので、当該質問に対してプレゼンテーションの場で回答すること。令和７年11月10日(月)～ 令和７年11月13日(木)予定※ 詳細なスケジュールは、17の担当部署と別途調整する。東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室 12 開札の日時及び場所令和７年11月14日(金)午前11時00分東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室 13 落札者の決定方法信用基金が入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。 14 落札結果の公表信用基金のホームページに実施結果として次の事項を公表する。 ① 件名 ② 入札公告日 ③ 入札日 ④ 入札参加者数 ⑤ 落札者の商号又は名称(法人番号を併記)・住所 ⑥ 落札金額 ⑦ 入札者毎の総合評価点 15 契約に関する事項(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。 (２)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (３)契約書の作成 ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。イ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ウ 契約担当が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (４)契約条項は、「Ⅶ 契約書(案)」による。 (５)契約締結までに、落札者は別途信用基金が指示する契約額の算出基礎となる内訳明細書を提出すること。 16 その他(１)入札参加者は、入札心得等を熟読し、内容を遵守すること。 (２)入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査信用基金では、一般競争入札、企画競争等を実施する契約について、より多くの事業者様に参加していただけるよう、契約に関する見直しを進めております。この一環として、入札説明書、提案書をお受取りいただいた事業者様で、入札に参加されなかった又は提案書をご提出いただかなかった事業者様より、改善すべき点を伺い、今後の契約に役立てていきたいと考えております。つきましては、ご多忙とは存じますが、上記趣旨をお酌み取りいただきまして、本アンケート調査へのご協力をお願いいたします。なお、本アンケート調査をご提出いただくことによる不利益等は一切ございません。また、本アンケート調査は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。様式については、信用基金のホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)からダウンロードできます。 17 担当部署 〒105-6228東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話： ０３－３４３４－７８１４Eメール：system_choutatsu@jaffic.go.jp(注)独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、信用基金との関係に係る情報を信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ア 信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること イ 信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。ア 信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(信用基金ＯＢ)の人数、職名及び信用基金における最終職名 イ 信用基金との間の取引高 ウ 総売上高又は事業収入に占める信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ア 契約締結日時点で在職している信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び信用基金における最終職名等) イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び信用基金との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)Ⅱ 入札心得(趣 旨)第１条 独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)の契約に係る一般競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、信用基金会計規程、信用基金契約事務取扱細則及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。(仕様書等)第２条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 ２ 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、信用基金に説明を求めることができる。 ３ 入札者は、入札後、第１項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。(入札保証金及び契約保証金)第３条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。(入札の方法)第４条 入札者は、入札書及びその他指定された書類(以下「入札書等」という。)の提出を持参又は郵送(信書便を含む。)により行うこととし、電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。ただし、競争参加資格審査手続については、信用基金が認めた場合に限り電送を認める。(入札書等の記載)第５条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。(入札)第６条 入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに信用基金に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。(代理人による入札及び開札の立会い)第７条 代理人により入札を行い、又は開札に立ち会う場合は、代理人は、委任状を持参しなければならない。(代理人の制限)第８条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 ２ 入札者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者を入札代理人とすることができない。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６)経営状態が著しく不健全であると認められる者(７)競争参加資格確認申請書及び添付書類の重要な事項又は事実についての虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者(８)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者 ３ 入札者は各省各庁から指名停止等を受けていない者でなければならない。(入札の取り止め等)第９条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(入札の無効)第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)競争に参加する資格を有しない者による入札(２)委任状を提出していない代理人による入札(３)記名を欠き、又は金額を訂正した入札(４)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(５)入札の目的に示された要件と異なった入札(６)条件が付された入札(７)入札書を２通以上投入した者の入札(８)同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者の入札(９)明らかに連合によると認められる入札 (10)入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が信用基金の審査の結果、採用されなかった入札 (11)その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第１１条 開札には、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。(調査基準価格、低入札価格調査制度)第１２条 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (１)工事の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(２)測量業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(３)土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計量証明業務、補償コンサルタント業務、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(４)地質調査業務の請負契約にあっては、契約ごとに３分の２から１０分の８．５までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(５)その他の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 ２ 調査基準価格に満たない価格による入札(以下「低入札」という。)をした者は、事後の資料提出及び信用基金が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 ３ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。(落札者の決定)第１３条 一般競争入札にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合にあっては、信用基金が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た総合評価得点が最も高かった者を落札者とする。 ２ 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定することがある。 ３ 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は総合評価得点の最も高い者)を落札者とすることがある。(再度入札)第１４条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限範囲の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことがある。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ２ 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を提出していなければならない。(同価又は同総合評価得点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第１５条 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価得点の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 ２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、この者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第１６条 落札者は、信用基金から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく信用基金に提出しなければならない。 ２ 落札者が契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。(入札書等に使用する言語及び通貨)第１７条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。(落札決定の取消し)第１８条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。以上Ⅷ 申請書様式様式 １ 秘密保持に関する確認書様式２ 情報セキュリティ遵守事項について様式 ３ 競争参加資格確認申請書様式４ 委任状様式 ５ 適合証明書様式６ 入札書様式 ７ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査

内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達 令和７年９月１８日入札参加業者 各位質問回答書塩竈市長 佐藤 光樹(公印省略)質問書の提出に伴い、下記のとおり回答します。記件名 内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達入札予定日 令和7年9月24日番号 質問 回答 １ 現行オフィスソフトウェア(マイクロソフト社製「Microsoft office 2019」)は、どのような契約形態で購入されたか教えてください。「Open Government」による調達です。 ２ 仕様上、納入期限が令和7年10月31日(金)とありますが、マイクロソフトライセンスプログラムの手続き上、11 月 1 日からの利用希望開始での手配となります。問題なく手続きが進めば 10 月中には管理サイト上にライセンスが反映されるかと思われます。ただし、納品書・受領書の発行が出来ないため、管理サイト上でのライセンス反映をもって納品とさせて頂くことをお認めいただけますか。納品は、仕様書中6に記載のとおり、プロダクトキーを、本市が指定する記録媒体により納入する方法で行う必要があります。なお、納品書を発行できない場合、本件調達に係る業務が完了した旨を書面により本市に届出てください。以上 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 329 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和７年９月３日塩竈市長 佐 藤 光 樹 １．制限付き一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達(２)委託場所 仕様書のとおり(３)納入期限 令和７年１０月３１日まで(４)入札担当課 総務部管財契約課(５)発注担当課 総務部政策課(６)業 務 概 要 仕様書のとおり(７)支 払 条 件 検収後一括払い(８)入 札 方 式 事後審査型制限付き一般競争入札を適用(９)入札保証金 免除 (10)契約保証金 免除 ２．入札参加資格公告日時点において下記すべての要件を満たしていること。 ① 令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿の物品・役務部門「電算業務(システム開発)」において登録している者。 ②本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 ③地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ④会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑤民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑥入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑦塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しないこと。 ⑧令和 2 年度以降に、国または地方公共団体から元請けとして受注した「Microsoft Office ソフトウェアライセンス」の納入実績を有する者。 ３．入札参加に必要な書類等配付期間及び場所入札参加申請書類の配付等 ① 令和７年９月３日から令和７年９月２２日まで ② 配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/ ４．契約規則等を示す場所９．(２)で示す場所において閲覧できる。 ５．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。(郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 ①一般競争入札参加申請書(様式第１号) ②同種業務の実績調書(様式第２号)※ ①～ ②の書類を袋とじで提出すること。※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (２)提出期間及び提出場所提出期間 令和７年９月３日から令和７年９月２２日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階) ６．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱第６条の規定により審査する。 (２)予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 (４) 開札後、提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に落札決定を行う。 (５)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (６)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (１) ２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９．仕様書等の閲覧(１)閲覧期間令和７年９月３日から令和７年９月２３日まで(２)閲覧場所塩竈市ホームページ https://www.city.shiogama.miyagi.jp/(３)仕様書に関する質問仕様書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参又はFAXすること。※FAXにて質問する場合にはFAXを送信した旨の電話連絡を必ず行うこと。 (４)質問の受付期間令和７年９月３日から令和７年９月１６日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和７年９月１８日から令和７年９月２３日まで※回答書は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 １０．入札執行の日時場所令和７年９月２４日 午前１０時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室 １１．入札の方法(１)郵送や電送による入札は認めない。 (２)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (３)入札回数は３回以内とする。 (４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 １２．最低制限価格 設定しない。 １３．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ①入札日時点で入札参加資格のない者が行った入札 ②入札者の記名押印の無い入札 ③金額、その他重要事項の記載が不明確な入札 ④７．(１)に該当する者が行った入札 ⑤１１．(４)で示す入札心得を遵守しない入札 １４．その他(１)この制限付き一般競争入札ついては、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成 10 年3月20日塩竈市告示第１４号)を準用する。 １５．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１FAX：０２２－３６４－５３０４ 仕 様 書１ 件 名内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達 ２ 業務概要現行オフィスソフトウェア(マイクロソフト社製「Microsoft office 2019」)のメーカーサポートが、令和7年10月をもって終了することに伴い、後継のオフィスソフトウェアライセンスを調達するもの。なお、既存ファイルとの互換性等に鑑み、調達するライセンスは、下記 3 に示すマイクロソフト社製品に係るものとする。 ３ 品名及び数量No 品 名 数 量 1 Microsoft Office LTSC Standard 2024 636ライセンス 2 Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024 21ライセンス ４ 納入期限令和7年10月31日(金) ５ 納入場所塩竈市総務部政策課(宮城県塩竈市旭町1番1号 塩竈市役所本庁舎2階) ６ 納入方法プロダクトキーを、発注者が指定する記録媒体により納品すること。なお、クライアント端末へのインストールは、発注者側で実施する。 ７ 支払方法検収後一括払い８ 特記事項(１)MPSA又はCSP等の法人向けボリュームライセンスプログラムにより提供すること。 (２)日本語環境で利用できるものであること。 (３)本仕様書に定めのない事項が生じたときは、発注者と協議の上、対応を決定すること。

救急車整備に係るクラウドファンディング業務 企画競争に関する公告以下のとおり、企画競争を行います。 令和７年７月４日独立行政法人 労働者健康安全機構山口労災病院契約担当役 院長 加藤 智栄 １ 企画競争に付する事項(１)事業名 救急車整備に係るクラウドファンディング業務(２)事業内容 運営者は、当病院長の指示に基づき、当院と協議のうえ、救急車整備に係るクラウドファンディングを行う。 (３)契約期間 契約締結日～令和８年３月３１日 ２ 企画競争に参加する者に必要な資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)契約の履行にあたり品質、数量について不正行為をした者、公正な競争を妨げた者、公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者等でその事実があった後２年を経過しない者。 (４)その他企画競争説明書で定める要件を満たしていること。 ３ 企画書の提出場所等(１)企画競争の内容を示す場所、説明書の交付場所、企画書の提出場所及び本件に関する問い合わせ先 〒756-0095 山口県山陽小野田市大字小野田1315番地4山口労災病院 会計課契約係 電話 (0836)83-2881 FAX (0836)84-5387(２)説明書の交付期間 令和７年７月４日(金)から 令和７年８月４日(月)までの午前９時～午後５時。 ただし、土、日、祝日を除く。 (３)企画書の提出期限 令和７年８月４日(月)午後５時００分(郵送の場合は必着) ４ 企画書の審査及び第一交渉権者の選定方法(１)審査は、救急車整備に係るクラウドファンディング業務に係る企画書評価委員会評価委員会(以下「委員会」という。)が行う。 (２)参加者は、別途配布する企画競争説明書及び仕様書に基づき、企画書等を作成する。 (３)委員会は、提出された企画書等について、審査項目により総合的に評価し、最も優れた者を第一交渉権者として選定する。 (４)第一交渉権者決定後、その者と直ちに交渉を行い、契約価格を決定する。 ただし交渉が不調又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 ５ その他(１)手続きで使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金は免除する。 (３)本公告及び説明書に示した企画競争に必要な資格のない者の提出した企画書は無効とする。 (４)虚偽の内容が記載されている企画書は無効とする｡(５)詳細は企画競争説明書による。

NGSデータの二次解析および三次解析用クラウドシステムライセンス （再々公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項１)件名２)履行役務の規格、特質等 仕様書による。 ３)納入期限４)入札方法 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項１)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 ３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」でA、B、C、Dの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 堀部 ４ 競争入札執行の場所及び日時等１)入札説明書等の交付期間、場所 期 間 (水) ～ (金) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 参加希望者は当センターホームページより申請を行ってください。 ※当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入し、送信すること。 担当者より、メールにて交付いたします。 ２)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 ３)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (金) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 ４)開札の日時、場所 日 時 (月) 14:15 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨２)入札保証金及び契約保証金 免除３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 ４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ５)契約書作成の要否 要６)契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を 契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方と することがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 ７)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 2025年10月3日2025年10月6日入 札 公 告(再 々 公 告)2025年9月17日NGSデータの二次解析および三次解析用クラウドシステムライセンス2025年11月26日2025年9月17日 2025年10月3日

クラウドサービスを活用したタレントマネジメントシステムの提供及び関連サポート等業務 調達案件番号0000000000000545669調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称クラウドサービスを活用したタレントマネジメントシステムの提供及び関連サポート等業務公開開始日令和07年09月16日公開終了日令和07年10月17日調達機関金融庁調達機関所在地東京都公告内容公告内容は添付のとおり ※ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。【所在地】東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係【E-mail】kaikei@fsa.go.jp【電話】03-3506-6000（内線5561）【受付時間】平日の９時30分から12時00分、13時00分から17時30分調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

クラウドサービスを活用したタレントマネジメントシステムの提供及び関連サポート等業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月16日支出負担行為担当官金融庁総合政策局秘書課長八木 瑞枝記 １．競争入札に関する事項 (1) 調達物品及び規格件 名 クラウドサービスを活用したタレントマネジメントシステムの提供及び関連サポート等業務業務内容 仕様書のとおり (2) 業務場 所 金融庁総合政策局秘書課長が指定する場所 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月31日まで (4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (5) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙又は電子メールによる入札方式とすることができる。 ２．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。 (7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所 在 地 東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館西館２階エントランスホール 調達情報／オープンカウンタコーナー又は金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(1212号室)電話番号 03－3506－6000 (内線5561)メール kaikei@fsa.go.jp受付時間 平日の９時30分～12時00分、13時00分～17時30分とする。 ４．入札事前説明会入札に係る説明会は実施せず、入札説明書記載の方法で対応する。 ５．提出書類の受領期限令和７年10月２日(木)17時30分 ６．入札書の受領期限令和７年10月16日(木)17時30分 ７．開札の場所並びにその日時 (1) 日 時 令和７年10月17日(金)14時00分 (2) 場 所 東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館15階1521号室※ 政府電子調達(GEPS)を活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。 ８．入札保証金及び契約保証金 免除 ９．落札者の決定方法入札金額が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 10．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11．その他 詳細は、入札説明書による。 以 上

新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式（その45）の借上げ（一般競争入札、入札日10月24日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式（その45）の借上げ（一般競争入札、入札日10月24日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式（その45）の借上げ（一般競争入札、入札日10月24日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式（その45）の借上げ（一般競争入札、入札日10月24日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0770106 更新日：2025年9月12日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式（その45）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年9月12日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式（その45）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年9月12日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年10月10日（金曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年10月24日（金曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／189KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／85KB] 入札説明書 [PDFファイル／233KB] 別記仕様書 [PDFファイル／483KB] 契約書（案） [PDFファイル／237KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／415KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／174KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その45)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年９月12日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その45)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年９月12日(金)から令和７年10月24日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年10月24日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年９月12日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間令和７年10月10日(金) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第2１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。ウ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年10月17日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 310 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (4) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 11 Summary (1) Nature and quantity of the products and services to be hired:LAN-System System Servers (2) Time and place of bidding:13： 30 p.m. Oct 24, 2025Niigata Prefectural Office Building Bidding Room４－ １ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,Niigata, JAPAN (3) For more information, please contact the following division in Japanese:ICT Promotion DivisionGovernor's Policy BureauNiigata Prefectural Government４－ １ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,Niigata, JAPAN 〒950－8570 1入 札 説 明 書令和７年９月12日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年10月24日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その45)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その45)なお、新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その45)とは、次に掲げるものをいう。 (１)仮想サーバ 計５台(２)バックアップサーバ 計１台(３)ストレージ装置 計１式(４)L3スイッチ 計２台(５)無停電電源装置 計４台 (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和８年２月１日から令和13年１月31日までとする。 (4) 納入期限令和８年１月30日(金) (5) 納入場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課(新潟県新潟市中央区新光町４番地１) ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年９月12日(金)から令和７年10月24日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札説明書一覧表の別記仕様書(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年９月26日(金)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、別記仕様書のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛に2パスワードを送信するものとする。 (2) 入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間令和７年９月12日(金)から令和７年９月26日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年10月３日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年10月24日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年９月12日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提3出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年10月10日(金) 午後５時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類 各１部(ア)調達物品等仕様証明書(別紙１)(イ)調達物品が別記仕様書「 ２ 調達対象機器(ハードウェア)」の仕様を満たしていることが確認できるカタログ(仕様書の項目について、該当部分をマーカーすること。)(ウ)上記(イ)のうち、カタログで確認できない項目がある場合はメーカーの証明書等(エ)保守等管理体制一覧表(別紙２)(オ)入札に参加を希望する者の概要(カ)県税納税証明書(令和７年９月12日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(キ)暴力団等の排除に関する誓約書(別紙３) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年10月17日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出4し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その45)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 510 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その45)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 15 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。6 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

令和5〜9年度自治大学校LANシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース 令和５－９年度自治大学校ＬＡＮシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース 一式入 札 説 明 書支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満本件は、紙による従来の応札及び入開札手続のみとし、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続は出来ないものとする。 ◎ 項目及び構成 １ 契約担当官等２ 調達内容 ３ 競争参加資格４ 競争参加資格を有していないものの手続き ５ 入札事項等説明の場所及びその期間６ 入札者に求められる義務等 ７ 入札書の記載方法及び提出等８ 秩序の維持 ９ 開札 10 落札者の決定11 契約書の作成 12 その他(様式１) 入札書(様式２) 委任状別紙 ① 契約書(案)別紙 ② 仕様書総務省自治大学校における特定調達に係る入札公告に基づく入札については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和５５年政令第３００号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年４月１４日法律第５４号以下「独占禁止法」という。)等関係法令によるほか、この入札説明書による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長 松田 満 ２ 調達内容(１)購入等件名及び数量自治大学校ＬＡＮシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース 一式(２)特質等別添仕様書のとおり。 (３)納入期限別添仕様書のとおり。 (４)履行期間令和５年１０月１日から令和１０年３月３１日まで(５４ヶ月間)(５)履行場所東京都立川市緑町１０番地の１自治大学校(６)開札の日時並びに場所 令和５年２月２２日(水) １１時００分自治大学校管理棟２階大会議室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度の総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (「役務の提供等」の営業品目「賃貸借」を有する者であること。)(４)総務省及び他府省等における物品等の契約に係る、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて庶務課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(６)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 ４ 競争参加資格を有していない者の手続き(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後二年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ)(ｱ)契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために適合した者。 (ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (ｴ)監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 (ｵ)正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者。 (ｶ)前各号のいずれかに該当する事案があった後二年を経過しない者を契約の履行にあたり、支配人、代理人、その他使用人として使用した者。 (２)競争参加資格申請書の入手方法等競争参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望する者は、所定の資格審査申請書を入手し、速やかに資格審査申請を行わなければならない。 【お問い合わせ窓口】統一資格ヘルプデスク(全省庁統一資格審査事務処理センター)電話 03-5511-1155・受付時間 9:30～17:30(土・日・祝日を除く) ５ 入札事項等説明の場所及びその期間(１)説明の場所自治大学校庶務課会計係電話042-540-4501(２)期間 令和４年１２月２８日(水)１０時００分から 令和５年２月１７日(金)１７時００分まで ６ 入札者に求められる義務等(１)入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を 令和５年２月１７日(金)１７時００分までに下記(２)に示す場所に提出しなければならない。 (期限厳守のこと。郵送する場合は、期限までに必着のこと。) ア 競争参加資格審査結果通知書の写し(１部) イ 下見積書(１式)※様式は任意とするが、積算内容を明記すること。 ウ 入札書(１部) エ その他仕様書で求める書類等提出された書類等を審査した結果、仕様書に記載された性能と同等以上と認められる者に限り、入札の対象とする。 また、入札書の提出をもって前記３(５)及び(６)の規定に該当しないことを誓約し、かつ当省の求めに応じ、入札者の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 (２)書類等提出場所自治大学校庶務課会計係電話042ー540ー4501(閉庁日を除く10時～13時及び14時～17時) ７ 入札書の記載方法及び提出等(１)入札書の記載方法 ア 入札書は日本語で記載すること。 なお、金額については日本国通貨とする。 イ 入札書は当省自治大学校所定の様式(様式１)によること。 ウ 記載項目は次のとおり。 (ｱ) 入札金額 ① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 ② 入札金額は、輸送費、保険料等本件に必要なその他一切の諸経費を含めた金額とすること。 (ｲ) 件名上記２(１)に示した件名とする。 (ｳ) 年月日入札書を作成した年月日とする。 (ｴ) 入札者の氏名等 ① 入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。 ② 外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。 (ｵ) 業者コード一般競争参加資格の10桁の業者コードを必ず記入すること。 (２)入札書の提出方法入札者は次の方法により入札書を提出しなければならない。 ア 入札書を封筒(長形３号)に入れ契約書捺印の印をもって封印し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含む。)及び「○月○日○時開札『入札件名』の入札書在中」と記載しなければならない。 イ 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (３)代理人による入札 ア 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加資格者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとともに、入札書の提出日時までに委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (４)入札書の無効次の各号一に該当する入札書は無効とする。 ア 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者により提出された入札書。 イ 入札書受領期限までに指示する場所に提出されない入札書(ただし、遅れた理由が甲にある場合を除く。) ウ 委任状のない代理人により提出された入札書 エ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書。 オ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書。 カ 同一の者により提出された２通以上の入札書。 キ 記載事項が不備な入札書(ｱ) 入札金額が不明確な入札書。 (ｲ) 金額を訂正した入札書、またそれ以外の訂正について訂正印のない入札書。 (ｳ) 調達する物品の品名及び合価の記載のない入札書。 (ｴ) 入札者及び代理人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名)の判然としない入札書。 (ｵ) 印章の押印のない入札書。 (ｶ) その他記載事項が不備又は判読できない入札書。 ク 明らかに連合によると認められる入札書。 ケ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの当該入札書。 コ その他入札に関する条件に違反した入札書(５)入札書の内訳金額と合計金額が符号しない場合落札後、入札者に内訳書を記載させる場合があるので、内訳金額が合計金額と符号しないときは、合計金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ８ 秩序の維持(１)「独占禁止法」の厳守入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。 ア 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 イ 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ウ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 エ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札価格を定めてはならない。 (２)入札執行中、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。 なお、入札執行官が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。 イ みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。 ９ 開札(１)開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 なお、立会者は１名に限る。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 (３)入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当官等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。 (５)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札書は複数枚用意しておくこと。 10 落札者の決定(１)落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８４条に該当する場合は、予算決算及び会計令第８５条の基準(予定価格に１０分の６を乗じて得た額)を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を保留する。 この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 イ 上記アのただし書きによる調査の結果、会計法第２９条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位者を落札者とすることがある。 (会計法第２９条の６第１項ただし書き抜粋)相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。 ウ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又は、代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじ引き落札者を決定するものとする。 エ 契約担当官等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭で通知する。 ただし、上記アただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知する。 また、落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報(当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点等)の提供を要請することができる。 (２)落札決定の取消次の各号の一に該当するときは、落札者の決定を取り消す。 ただし、支出負担行為担当官が、正当な理由があると認めたときはこの限りではない。 ア 落札者が、支出負担行為担当官から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。 イ 上記７(５)の規定により入札書の補正をしないとき。 11 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。 (２)契約書において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(３)契約書案別添のとおり。 (４)契約書の作成 ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。 イ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ウ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 12 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期 ア 支払方法及び支払場所銀行振込による届出日本銀行指定金融機関口座 イ 支払時期契約した物品等が検査に合格し、所有権が当省に移転した後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 (４)入札者は、契約担当官等が指定する日時までに仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書を熟知しておくものとする。 (５)入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 (６)監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 (７)本件調達は令和５年度当初予算の成立を条件とする。 (様式１)入 札 書件 名自治大学校ＬＡＮシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース一式金億千百拾万千百拾円※金額の左端は￥で締めること。 (内訳)令和５年度 円(６ヶ月)令和６年度 円(１２ヶ月)令和７年度 円(１２ヶ月)令和８年度 円(１２ヶ月)令和９年度 円(１２ヶ月)入札公告及び入札説明書並びに契約条項等に定められた事項を承諾の上、上記の金額により入札いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満 殿業者コード( )住 所会 社 名代表者役職氏名(代理人氏名) 印(様式２)委 任 状私は を代理人と定め下記の権限を委任いたします。 代理人住所代理人使用印記件名入札及び見積に関する一切の件代理人選任の件令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満 殿業者コード( )住 所会 社 名代表者役職氏名 印令和５－９年度賃 貸 借 契 約 書(案)契約名 自治大学校ＬＡＮシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース契約金額円也(うち消費税及び地方消費税額 円)内 訳品 名 数量 月額賃貸借料 月数 合 価 備考別紙のとおり円 円上記契約を履行するにつき、支出負担行為担当官 自治大学校庶務課長 松田 満 を甲とし、【請負者】を乙として次の条項により契約する。 第１章 総 則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める賃貸借を実施し、甲はその代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第108 号)第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和25 年法律第226号)第 72 条の82 及び第 72 条の83 の規定に基づき、算出した額である。 収入印紙(２部のうち１部のみ) ２ 月の中途において契約し、又は解約した場合は、月額賃貸借料の30分の１を１日当たりの料金とし、これに当月の賃貸借日数を乗じて算定するものとする。 なお、その金額に円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。 (設置期限、設置場所及び借入期間)第３条 契約物品の設置期限及び設置場所は、次のとおりとする。 (1) 設置期限：仕様書のとおり (2) 設置場所：仕様書のとおり (3) 借入期間：令和５年１０月１日から令和１０年３月３１日まで ２ 乙は、前項第１号記載の設置期限までに同項第２号記載の設置場所に契約物品の設置を完了するものとする。 (契約保証金)第4条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。 )に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第4条第2項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第467条又は債権譲渡特例法第4条第2項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 一 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 二 丙は、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。 三 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第６条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託者」という。)に委託することはできないものとする。 ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。 ２ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (代理人の届出)第7条 乙は、本契約に基づく請負業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 (図面等の承認)第９条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は図面を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の承認を受けた当該図面(以下「承認図面」という。)は、仕様書に添付された図面の一部となったものとみなす。 承認図面が仕様書に添付された図面に定めるところと矛盾する場合は、承認図面が優先する。 ２ 乙は、承認図面に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行を免れない。 以下同じ。 )を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等について書面で確認しなければならない。 ２ 乙は個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。 (1) 個人情報を入力・閲覧・出力できる作業担当者およびコンピュータ端末を限定するものとする。 (2) 賃貸借業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。 (3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができるものとする。 (4) 個人情報の返却にあたっては、書面をもってこれを確認するものとする。 (5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。 (6) 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、請負業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。 ３ 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、その職員に原則として実地検査により確認する。 ４ 第６条に基づき請負業務一部を第三者に委託する場合、乙は再委託者に対し、第二項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて、または甲自ら前項の措置を実施することとする。 再委託者が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ５ 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。 第８章 雑則(調査)第３９条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又は甲が指定する者に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項及び第３７条第４項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第４０条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (裁判所管轄)第４１条 この契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第４２条 甲及び乙は、本請負を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。 (1) 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの第３７条第１項から第２項及び第４項から第５項までに規定する事項 (2) 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの第３７条第１項及び第３項から第５項までに規定する事項この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。 ２０２３年 月 日甲 東京都立川市緑町１０－１支出負担行為担当官自治大学校庶務課長 松田 満乙 【請負者】別紙(第１９条第３項に規定する部分払い)支払回数 請 求 金 額R５.１０月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)R６.１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)６月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)７月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)８月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)９月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１０月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)R７.１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)６月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)７月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)８月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)９月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１０月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)R８.１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)６月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)７月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)８月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)９月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１０月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)R９.１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)６月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)７月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)８月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)９月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１０月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)R１０.１月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分円(うち消費税及び地方消費税の額 円)令和5年度自治大学校LANシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース仕様書総務省 自治大学校目次1. 件名.12. 概要.13. 納入期限.14. 納入場所.15. 納入物および成果物.25. 1 成果物一覧.25. 2 納入物.26. 請負業者資格.36. 1 請負業者.36. 2 請負業者に要求される事項.36. 3 再委託.36. 4 機密保持.36. 5 作業場所.46. 6 環境への配慮.47. プロジェクト体制.48. 機能要件.48. 1 ユーザ認証.58. 2 WSUS.58. 3 ファイルサーバ.68. 4 バックアップサーバ.68. 5 不正PC検知システム.68. 6 従来型ウイルス対策.78. 7 PC及びサーバPC間連携.78.7. 1 PC.78.7. 2 サーバPC間連携.78. 8 メールサーバ.88. 9 ファイアーウォール.99. 機器要件.99. 1 ユーザ認証サーバ.99. 2 WSUSサーバ.. 109. 3 ファイルサーバ.. 109. 4 バックアップ.. 109. 5 セキュリティサーバ.. 119. 6 メールサーバ.. 119. 7 無停電電源装置.. 119. 8 モニタ.. 119. 9 PC.. 129.10撤去.. 1210. 運用要件.. 1211. 確認業務.. 1212. 請負業務外内容.. 1213. 瑕疵担保責任.. 13【別紙1】自治大LANシステム リプレイス作業範囲.. 14【別紙2】納入機器一覧.. 15【別紙3】撤去機器一覧.. 19‐1‐1. 件名「自治大学校LANシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース」2. 概要総務省自治大学校LANシステム(以下「自治大LAN」という。)における稼動機器等を良好な稼動状態に維持させるため、別紙に定める機器を更改し、現行のサービスを維持することを目的とする。 また、現行システム「総務省自治大学校寄宿舎LAN」(以下「寄宿舎LAN」と言う。)に参加しているPC420台のリプレイスを行う。 本契約の請負業者(以下「乙」と言う。)は既設のクライアントPC(以下「PC」という。)のリプレイスを行い、本契約の発注者(以下「甲」という。)に対しPCが利用可能な状態(以下「PC設定業務」という。)を提供することを目的とする。 3. 納入期限設置期限：令和5年9月30日とする。 ただし、一部の納入作業については甲乙協議の上、日程を調整することとする。 (既設PCが研修のため使用中の場合 等)借入期間、履行期間：令和5年10月1日～令和10年3月31日までとする。 (54カ月)ただし、甲から借入期間延長の申し入れがあった場合、最大 24 カ月の延長を別途協議すること。 作業時間：原則午前9時30分から午後5時4. 納入場所総務省 自治大学校東京都立川市緑町10番地の1‐2‐5. 納入物および成果物5. 1 成果物一覧No. 成果物 詳細(ア) 納入機器一覧 納入する機器と数量の一覧(イ) 導入証明書仕様を満たす機器及びカタログを添付し、実施可能なことを証明する資料(ウ) ラック構成図 サーバラック及びネットワークラックの構成図(エ) ネットワーク機器構成図各ネットワーク機器の設置場所及びポートの接続図(オ) システム構成図 本システム全体の構成図(カ) プロジェクト計画書 調達仕様に対するシステム要件(キ) 要件定義書 調達仕様に対するシステム要件(ク) 基本設計書 ハードウェア及びソフトウェアの構成設計(ケ) 詳細設計書 設定値に関する設計(コ) 作業者向け構築手順書 実施する作業の手順(サ) 作業報告書 実施した作業に関する報告書(シ) サーバ試験仕様書及び結果報告書実施する試験項目・実施した試験の実施日時と結果(ス) クライアント動作試験結果報告書 各クライアントに対する動作試験の結果報告(セ) 運用手順書導入したサーバの運用手順(停電時の対応含む)及び退寮したPCをクリーニングする手順書(ソ) 障害復旧手順書サーバ障害時のバックアップからのリカバリ手順及びクライアント障害時のリカバリディスクからの復旧手順書※上記の成果物の幾つかを、まとめて 1 つの文書としても良い。 その際は、目次等で上記成果物が含まれていることを明示すること。 5. 2 納入物(ア)(イ)については入札時に提示すること。 (ウ)～(ソ)については納入期限までに納入すること。 (ア)にて提示した機器一式‐3‐6. 請負業者資格6. 1 請負業者請負業者とは、実際に設置、設定業務を実施する者のことを指す。 乙が実施する場合は、乙のことを指す。 また、乙ではなく再委託業者が実施する場合は、再委託業者を含む。 6. 2 請負業者に要求される事項 ① 総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (「役務の提供等」の営業品目「賃貸借」を有する者であること。)6. 3 再委託 ① 乙は、受注業務の全部を第三者に委託することはできないものとすること。 ② 本件の一部について再委託を希望する場合、乙は、事前に甲と協議し、事前に書面による承認を得ること。 その際、乙は、再委託先業者名、再委託の内容、提供する情報の内容、再委託先の管理方法等を記載した文書を提出すること。 また、再委託先についても乙と同様の守秘義務を遵守させる契約を締結し、乙の責任において管理・監督を行うこと。 なお、再委託する場合は、その最終的な責任を乙が負うこと。 6. 4 機密保持 ① 乙は、受注業務の実施の過程で甲が開示した情報(公知の情報を除く)、他の請負業者が提示した情報、及び乙が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 ② 甲が提供する資料は、原則として貸し出しによるものとする。 乙及び応札希望者は、以下の事項に従うこと。 ・管理台帳等により適切に管理すること。 ・許可された要員のみが資料を参照できるよう、適切な保管、管理を行うこと。 ・定められた期限までに返却すること。 ・甲の許可なく複製はしないこと。 ・甲の許可なく第三者への提供及び開示はしないこと。 ③ 甲が提供した情報を第三者に開示することが必要である場合は、事前に甲と協議の上、承認を得ること。 ④ 本件の業務を開始する前に、再委託先を含めた請負業者側の機密保持体制及び文書管理方法を策定し、管理・監督を行うこと。 なお、これらの管理・監督が適正‐4‐に行われていることを示す文書について、当省の求めに応じて提出すること。 6. 5 作業場所作業場所は甲が用意する。 当該作業場所においては、原則として請負業者等(乙及び甲の承認を得た再委託先)以外の立入りを禁止すること。 なお、必要に応じて適宜、甲が作業場所の確認を実施することがある。 6. 6 環境への配慮本件に係わる納品物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること。 また、「政府の節電実行基本方針」(平成２３年５月１３日 電力需給緊急対策本部)等を踏まえた作業環境や作業手順等を検討及び提出し、甲の承認を得た上で実施すること。 7. プロジェクト体制乙は、本システムに係わる業務を十分理解し、要員の人数を十分に確保すること。 また、体制を設けるに当たっては、以下の条件を満たし証明する資料として提出すること。 ① プロジェクト責任者プロジェクト責任者は、本案件と同等規模の機器導入業務、保守業務の経験を複数回有すること。 ② 導入の統括担当者導入に係わる統括担当者は、本案件と同等規模の機器導入業務統括の経験を有すること。 8. 機能要件本調達にて実装する機能は、以下に大別される。 ・ ユーザ認証・ WSUS・ ファイルサーバ・ バックアップ運用・ 不正PC検知管理・ 従来型ウイルス対策・ PC‐5‐・ メールサーバ・ ファイアーウォール各々について詳述する。 8. 1 ユーザ認証 ① 現行のユーザ認証にて使用しているユーザデータを引き継ぐこと。 ② ユーザ認証のマスタ機能を移行すること。 ③ ユーザ認証のサーバは冗長構成を採り、1台に障害が発生した場合、もう1台にてユーザ認証が可能なこと。 ※今回は 1台のみの導入となり、既設 1 台は導入済み。 ④ ユーザ認証サーバは、全て同一の筐体にて稼働させないこと。 (縮退運用時を除く) ⑤ 現行設定している、ユーザのデスクトップ環境制御と同等の設定を実施できるようにすること。 ⑥ クライアント 420 台に対し、更新プログラムの適用について、現行と同様の配信を実施できるようにすること。 ⑦ 現行で利用しているメールシステムのメールボックスとユーザを1 対1で紐付けること。 ⑧ ユーザのプロファイルデータは、クライアントではなく、運用業者が管理する機器に格納すること。 このユーザのプロファイルデータは、運用業者以外は、ユーザ本人のみが閲覧、変更可能なようにすること。 また、必要に応じて、記憶装置を調達すること。 ⑨ ユーザのデータは、 1 ユーザあたりの容量は300MBを想定すること。 但し、ユーザに対して容量に対する利用制限を掛ける必要はない。 ⑩ ユーザ認証のシステム状態およびデータについて、バックアップを取得すること。 ⑪ バックアップは週 1 回以上の頻度でフルバックアップを取得し、5世代以上保管すること。 ⑫ 無停電電源装置と接続し、電源の瞬断対策を採ること。 ⑬ ウイルス対策ソフトを導入すること。 8. 2 WSUS ① RAID構成を取りシングルポイント障害を無くすこと。 ② 別途調達予定のPCを当該サーバから一括してセキュリティパッチを適用すること。 ③ WSUSのシステム状態およびデータについて、バックアップを取得すること。 バックアップは週1回以上の頻度でフルバックアップを取得し、2世代以上保管すること。 ④ 無停電電源装置と接続し、電源の瞬断対策を採ること。 ‐6‐ ⑤ メンテナンス時を除き、常時稼働させること。 ⑥ データ容量は1TB以上確保すること ⑦ ウイルス対策ソフトを導入すること8. 3 ファイルサーバ ① RAID構成を取りシングル障害ポイントを無くすこと。 ② 既存サーバからデータ移行を行うこと。 その際、ファイル及びフォルダのアクセス権を継承すること。 ③ ファイルサーバのシステム状態およびデータについて、バックアップを取得すること。 バックアップは毎日取得し、7世代以上保管すること。 ④ メンテナンス時を除き、常時稼働させること。 ⑤ 無停電電源装置と接続し、電源の瞬断対策を採ること。 ⑥ 実データ容量は2TB以上確保すること。 ⑦ ウイルス対策ソフトを導入すること。 8. 4 バックアップサーバ ① RAID構成を取りシングルポイント障害を無くすこと。 ② 前述したサーバのバックアップを取得すること。 ③ 無停電電源装置と接続し、電源の瞬断対策を採ること。 ④ 全サーバのバックアップが取得できる容量を持ち合わせること。 ⑤ ウイルス対策ソフトを導入すること。 8. 5 不正PC検知システム ① 本件におけるソフトウェアはセキュリティサーバに導入すること。 ② 別調達にて導入済みの不正PC検知センサーを管理するソフトウェアについては本調達時点の最新バージョンを導入すること。 ③ 不正PC検知センサーを登録し、既存と同様の状態とすること。 ④ 自治大 LAN に接続する全ての機器のMAC アドレスを登録し、正当な機器が締め出されることがないようにすること。 ⑤ メンテナンス時を除き、常時稼働させること。 ⑥ 不正PC検知管理のシステム状態およびデータについて、バックアップを取得すること。 バックアップは週1回以上の頻度でフルバックアップを取得し、1世代以上保管すること。 ⑦ 無停電電源装置と接続し、電源の瞬断対策を採ること。 ⑧ ウイルス対策ソフトを導入すること。 ‐7‐8. 6 従来型ウイルス対策 ① 本件におけるソフトウェアはセキュリティサーバに導入すること。 ② 本調達サーバおよびPC、別調達している既存サーバにウイルス対策ソフトを導入し、記憶媒体に対するウイルス検知、およびファイル操作に対するウイルス検知が行えるようにすること。 又、ウイルス対策ソフトの設定は集中管理が可能であること。 ③ メンテナンス時を除き、常時稼働させること。 8. 7 PC及びサーバPC間連携8.7. 1 PC ① 甲は、PC420台を手配し、乙に提供すること。 ただし、PCのスペックに関して ② 【別紙2】納入機器一覧 PCおよび周辺機器(寄宿舎LAN)に記載のある項目を十分に満たすものとする。 ③ 【別紙2】納入機器一覧 PCおよび周辺機器(寄宿舎LAN)に記載されたソフトウェアを導入し、動作確認を行うこと。 ④ 既設のネットワークプリンタのドライバ(12台分)をインストールし、PCから印字可能な状態とすること。 ⑤ 既設の Wi-Fi に接続可能な SSID( 30 機分)、及びセキュリティキーを事前に登録し、接続テストを実施すること。 ⑥ ドメインに参加可能なOSを選定すること。 ⑦ 甲に対して作業及び動作確認の完了を報告すること。 ⑧ PC 及びその他周辺機器(マウス、LAN ケーブル、電源ケーブルを指す)の設置場所までの搬送を行うこと。 ⑨ 所定の場所に既設されているPCと交換を行うこと。 ⑩ PC及びその他周辺機器の梱包材の開梱後の撤去、廃棄を行うこと。 ⑪ 現在のセキュリティ設定のコンセプトを確認し、同等の設定を施すこと。 ⑫ クライアントPC420台にウイルス対策ソフトをインストールすること。 8.7. 2 サーバPC間連携 ① 各PCの一元管理を実現するため、Active Directory にドメイン参加すること。 ② クライアントごとに、専用の Active Directory ユーザーアカウントを準備し、ログオン情報入力時にユーザ名が表示されるようにして、納入すること。 ③ 最新のOSセキュリティ更新プログラムを適用すること。 また、新システムの仕組みからセキュリティ更新プログラムが配信されるように構成すること。 ④ Windows 10の仕様にて、独自にインターネットから更新プログラムを取得する動作を回避させること。 ‐8‐ ⑤ プロファイル フォルダをリダイレクトし、ファイルサーバにデータが格納されるようにすること。 ユーザープロファイルの格納先は、当該ユーザ以外を排他制御すること。 ⑥ コンピュータ名、ローカルアカウント及びネットワークセグメントは現行と同等の設定にすること。 同等の設定であることをクライアント動作試験結果報告書にて証明すること。 ⑦ インターネットを利用する場合には、proxyが必須となるため、設定を行うこと。 ⑧ クライアントのデスクトップ環境をセキュアにするために、ＧＰＯ、レジストリ及びローカルセキュリティポリシー等を駆使して、現状と同等の環境を再現させること。 ⑨ サーバラックについては 10U 以上余りがあるため、空いているラックに設置すること。 8. 8 メールサーバ ① 同一ドメインで450アカウント作成可能であること。 ② Web メールでの提供が可能であること。 また、Web メールは Google chrome 及びEdgeに対応していること。 ③ 指定された同一ドメイン間及び総務省間のみでメールの送受信ができること。 ④ 同一ドメインのメーリングリストが30以上作成可能であること。 ⑤ 1アカウントあたり300MB以上の容量を確保できること。 ⑥ 現行のメールシステムと同様の機能を持ち合せていること。 ⑦ 現行と同等のバックアップが取得可能であること。 ⑧ メールを簡易的に初期化でき、メールアカウントは再利用できること。 ⑨ 簡易的にアカウント作成・削除ができること。 ⑩ メールで使用するドメイン名も必要な場合は取得すること。 ドメインについては1年以上の契約を結ぶこと。 ⑪ 落札後、本校と協議の上、基本は自治大学校内でのメールのやり取りとなるが総務省の特定アドレスへのメール送受信をできるようにすること。 ⑫ 複数のメールを一括での転送が可能であること。 ⑬ 定型文・署名等を組み合わせたメールテンプレートを複数作成可能なこと。 ⑭ Webメール画面上からメールの添付ファイルのみを削除することが可能なこと。 ※なお、削除後は該当メールに添付ファイルが付いていた形跡がわかること。 ⑮ 機能要件を満たすメールソフトウェアも今回の調達に含めること。 ‐9‐8. 9 ファイアーウォール ① ファイアーウォールは、ファイアーウォール機能を利用できる 1000Base-T 及び100BASE-TX の全二重 Ethernet 通信が可能なポート(コネクタ形状はRJ-45)を有していること。 ② システム管理者の業務用 PC から、システム運用で通常必要となる設定変更やログの閲覧、状態確認を行うシステム管理機能がGUIで提供できること。 ③ システム管理者の業務用PCから、ファイアーウォールが蓄積している通信ログの参照や抽出をリアルタイムで行えること。 また、GUI による通信ログ表示機能を提供すること。 ④ 表示項目には、Source IP アドレスと Destination IP アドレス及びそれぞれのポート番号、プロトコル情報、フィルタリングルール実施内容等を含むこと。 ⑤ システム管理者が設定することにより、ファイアーウォールが任意のフィルタリングルールに基づくフィルタを検出した場合、メールや SNMP によりシステム管理者に通知できること。 ⑥ 通信ログについて、 6 カ月以上の通信ログをファイアーウォールの機器若しくは外付け HDD に蓄積できる仕組みを構築すること。 蓄積するログは圧縮などをして構わないが、その場合も通信ログ表示機能を用いて容易に閲覧できること。 必要があれば、ログ蓄積用の機器を本件調達の範囲に含めること。 なお、リプレース前まで使用しているファイアーウォールシステムに関する過去の通信ログの蓄積及び表示については、本件調達の範囲で実現できなくても構わない。 ⑦ 導入するファイアウォールサーバに VPN 機能、AV/IPS/Web フィルタ/スパム機能などが備わっており、利用期間その機能が利用できること。 ⑧ ファイアーウォールスループットが20Gbps以上可能であること。 ⑨ 冗長化は不要。 9. 機器要件9. 1 ユーザ認証サーバ本調達にて、納入するサーバは、以下の要件を満たすこと。 ① OS ：Windows Server 2022 standard以上とすること。 ② CPU ：4コア以上を割り当てること。 ③ メモリ：8GB以上 ④ ハードディスク：データ領域として実質1TB以上 ⑤ ドライブ：DVD-ROM ⑥ RAID：RAID5 ⑦ 機器製造業者が提供する保守契約を5年以上含むこと。 ⑧ 電源は冗長させること。 ‐10‐9. 2 WSUSサーバ本調達にて、納入するサーバは、以下の要件を満たすこと。 ① OS ：Windows Server 2022 standard以上とすること。 ② CPU ：4コア以上を割り当てること。 ③ メモリ：16GB以上 ④ ハードディスク：データ領域として実質1TB以上 ⑤ ドライブ：DVD-ROM ⑥ RAID：RAID5 ⑦ 機器製造業者が提供する保守契約を5年以上含むこと。 ⑧ 電源は冗長させること。 9. 3 ファイルサーバ本調達にて、納入するサーバは、以下の要件を満たすこと。 ① OS ：Windows Storage Server 2022以上とすること。 ② CPU ：8コア以上を割り当てること。 ③ メモリ：16GB以上 ④ ハードディスク：データ領域として実質2TB以上 ⑤ ドライブ：DVD-ROM ⑥ RAID：RAID5若しくはRAID6若しくはRAID10 ⑦ 機器製造業者が提供する保守契約を5年以上含むこと。 ⑧ 電源は冗長させること。 9. 4 バックアップ本調達にて、納入するサーバは、以下の要件を満たすこと。 ① OS ：Windows Server 2019 IoT 2019 for Storage Standard又はWindows Server2022 Standard 以上とすること。 ② CPU ： 4コア以上を割り当てること。 ③ メモリ：16GB以上 ④ ハードディスク：データ領域として実質8TB以上 ⑤ ドライブ：DVD-ROM ⑥ RAID：RAID5若しくはRAID6若しくはRAID10 ⑦ 機器製造業者が提供する保守契約を5年以上含むこと。 ⑧ 電源は冗長させること。 ‐11‐9. 5 セキュリティサーバ本調達にて、納入するサーバは、以下の要件を満たすこと。 ① OS ：Windows Server 2022 standard以上とすること。 ② CPU ：4コア以上を割り当てること。 ③ メモリ：8GB以上 ④ ハードディスク：1TB以上 ⑤ ドライブ：DVD-ROM ⑥ RAID：RAID：RAID5若しくはRAID6若しくはRAID10 ⑦ 機器製造業者が提供する保守契約を5年以上含むこと。 ⑧ 電源は冗長させること。 ⑨ 今回導入するウイルスソフトと不正 PC 検知を管理するソフトウェアについては、本調達にて最新バージョンをセキュリティサーバに導入すること。 9. 6 メールサーバ本調達にて、納入するサーバは、以下の要件を満たすこと。 ① OS ：Windows Server 2022 Standard若しくはRedhatEnterpriseを選定すること。 ② CPU ：4コア以上を割り当てること。 ③ メモリ：8GB以上 ④ ハードディスク：2TB以上 ⑤ ドライブ：DVD-ROM ⑥ RAID：RAID5＋ホットスペア若しくはRAID6 ⑦ 機器製造業者が提供する保守契約を5年以上含むこと。 ⑧ 電源は冗長させること。 9. 7 無停電電源装置本調達にて、納入する無停電電源装置は、以下の要件を満たすこと。 ① 各物理サーバに接続し、停電時に、一定時間を経てシステムを自動停止することが可能なこと。 また、復電時には自動起動すること。 ② 何か生じた場合でも、電源の瞬断が起きぬようにすること。 9. 8 モニタ本調達にて、納入するモニタは、以下の要件を満たすこと。 ① 機能・役割 ：モニタ、キーボード、マウスを、本調達にて納入するサーバを切替スイッチ経由にて接続を行い、スイッチの選択により各種サーバの操作が出来ること。 ‐12‐ ② 液晶ディスプレイ：17インチLCD以上、解像度は1280×1024以上であること。 ③ マウス：タッチ形式で稼動すること。 ④ キーボード：JIS配列、日本語入力が可能であること。 ⑤ 19インチラックに搭載出来ること。 9. 9 PC本調達にて、納入するPCは、【別紙2】納入機器一覧 2. PCおよび周辺機器(寄宿舎LAN)に記載のある要件を満たすこと。 9. 10 撤去 ① 【別紙3】撤去機器一覧に記載されている機器について、設置場所から撤去し、所有業者に受け渡すこと。 ② リース期間終了後、導入したPC及びサーバ類は廃棄の上、廃棄証明書を甲に提出すること。 10. 運用要件 ① 運用保守業務については、別調達のため、本調達には含まれない。 ② 運用操作について、令和 4 年度の寄宿舎 LAN運用保守業者に対し、成果物の説明及び3日程度の引き継ぎを実施すること。 ③ 現行からソフトウェアが後継品以外に変更される場合は、運用手順を確立した上で、文書化すること。 11. 確認業務乙は、PC 設定業務の完了に際し、以下の項目に対する確認を行い甲に報告するものとする。 なお、甲だけではなく、保守業者立ち会いの上で行うこととする。 ① 各PCにおいてOSの起動及びシステム障害の有無 ② 各PCにおいてキーボード、マウスの基本動作確認 ③ 各PCにおいてLANケーブルのリンクアップ及び任意のプライベートIPアドレスに対するPing疎通確認 ④ 各PCにおいて【別紙2】納入機器一覧に記載されているソフトウェアの正常起動 ⑤ 各PCから既設してあるプリンタに対するテストプリント12. 請負業務外内容以下に定める業務は請負業務対象外となる。 但し、甲の要請に基づき、必要に応じて別途、実施方法・対価等を決定の上、業務を実施すること。 ・ 調達範囲外の機器についての増設、移転、改造又は撤去。 ‐13‐・ 調達範囲外の機能についての実装、設定、構成変更。 ・ インターネット環境を除く自治大LAN以外とのネットワーク疎通・ 自治大LAN以外とのシステム連携・ 天災地変その他甲乙いずれの責も帰しがたい事由により発生した故障の修理・ 【別紙2】納入機器一覧に記載されたソフトウェア以外の導入・ PC設定業務用に用意した420台のPC及びその他周辺機器以外の設置、接続、動作確認・ PCに事前導入されているアプリケーションの削除・ 既存PCからのデータ移行作業13. 瑕疵担保責任 ① 本仕様書に示す業務の検収後の契約書に定める期間において、納入成果物に不備、または瑕疵の疑いが生じた場合であって、当省が必要と認める場合には、請負業者は速やかに不備の内容に関して調査し、回答すること。 ② ①における調査の結果、納入成果物に関して瑕疵等が認められる場合には、請負業者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に当省の承認を得てから着手するとともに、修正結果等について、当省の確認を受けること。 ‐14‐【別紙1】自治大LANシステム リプレイス作業範囲システム構成概要は下図の通りとなります。 ファイアーウォール既設サーバファイルサーバメールサーバセキュリティサーババックアップサーバL2BlockerL2BlockerL2BlockerL2BlockerL2BlockerL2BlockerL2Blocker対象システムプロキシサーバ WSUSサーバADサーバ正・副‐15‐【別紙2】納入機器一覧サーバおよび周辺機器(自治大LAN)No. 必要スペックユーザ認証サーバ 1 CPU Xeon E3-1200 v 4 同等以上2 メモリ 8GB以上 3 HDD 1.2TB(SAS、10krpm、2.5型ドライブ) ×3台以上 4 RAID RAID5＋ホットスペア若しくはRAID 65 DVD DVD-ROM(外付けでも可とする) 6 電源 500W ×2台(冗長構成)若しくは600W ×2台(冗長構成) 7 ラック搭載 EIA規格準拠 8 OS Windows Server 2022 Standard 9 保守 出張修理、４時間以内対応、5年以上WSUSサーバ 1 CPU Xeon E3-1200 v 4 同等以上2 メモリ 16GB以上 3 HDD 1.2TB(SAS、10krpm、2.5型ドライブ) ×3台以上 4 RAID RAID5＋ホットスペア若しくはRAID 65 DVD DVD-ROM(外付けでも可とする) 6 電源 500W ×2台(冗長構成)若しくは600W ×2台(冗長構成) 7 ラック搭載 EIA規格準拠 8 OS Windows Server 2022 Standard 9 保守 出張修理、４時間以内対応、5年以上ファイルサーバ 1 CPU Xeon E5-2600 v 4 同等以上2 メモリ 16GB以上 3 HDD 1.2TB(SAS、10krpm、2.5型ドライブ) ×5台以上 4 RAID RAID5＋ホットスペア若しくはRAID 65 DVD DVD-ROM(外付けでも可とする) 6 電源 500W ×2台(冗長構成)若しくは800W ×2台(冗長構成) 7 ラック搭載 EIA規格準拠 8 OS Windows Server 2022 Standard 9 保守 出張修理、４時間以内対応、5年以上バックアップサーバ‐16‐ 1 CPU Xeon E5-1600 v 4 同等以上2 メモリ 16GB以上 3 HDD 2TB ×4台 (SATAドライブ・RAID5構成)以上 4 RAID RAID5＋ホットスペア若しくはRAID 65 DVD DVD-ROM(外付けでも可とする) 6 電源 800W ×2台(冗長構成)若しくは900W ×2台(冗長構成) 7 ラック搭載 EIA規格準拠 8 OSWindows Server IoT 2019 for Storage Standard 又はWindows Server 2022 Standard 8 保守 出張修理、４時間以内対応、5年以上セキュリティサーバ 1 CPU Xeon E3-1200 v 4 同等以上2 メモリ 8GB以上 3 HDD 500GB以上 4 RAID RAID5＋ホットスペア若しくはRAID 65 DVD DVD-ROM(外付けでも可とする) 6 電源 600W ×2台(冗長構成)若しくは900W ×2台(冗長構成) 7 ラック搭載 EIA規格準拠 8 OS Windows Server 2016 Standard 9 保守 出張修理、４時間以内対応、5年以上メールサーバ 1 CPU Xeon E3-1200 v 4 同等以上2 メモリ 8GB以上 3 HDD 2TB以上 4 RAID RAID5＋ホットスペア若しくはRAID 65 DVD DVD-ROM(外付けでも可とする) 6 電源 800W ×2台(冗長構成)若しくは900W ×2台(冗長構成) 7 ラック搭載 EIA規格準拠 8 OSWindows Server 2022 Standard 若しくは RedhatEnterprise 9 保守 出張修理、４時間以内対応、5年以上モニタ 1 液晶ディスプレ イ 18.5インチLCD以上、解像度は1366×768ドット以上 2 入力方法 JIS配列日本語キーボード・タッチパッド‐17‐ 3 ラック搭載 EIA規格準拠UPS 1 電源容量 上記機器の接続し、一定時間動作が可能 2 入力電源電圧 100V 3 保守契約 出張修理、４時間以内対応、5年以上ソフトウェア 1 Office 365 A3教職員用(リース期間中) 4202 TRSL ウイルスバスター コーポレートエディション(5年間分) 4203 Windows Server 2022 Standard 16コアライセンス 54 Windows Server IoT 2019 for Storage Standard 15 L2Bマネージャ Ver4.x(5年間分) 16 Windows Server 2022 Device CAL 4207 Arcserve UDP(5年間分) 88 Active! Mail(5年間分) 500‐18‐PCおよび周辺機器(寄宿舎LAN)No. 必要スペック 1 台数 4202 CPU Core i5以上 3 メモリ 8GB以上 4 HDD SSD 128GB以上5無線ＬＡＮ Wi-Fi 6(IEEE802.11ax)(2.4Gbps)対応＋無線802.11ac/a/ｂ/ｇ/ｎ標準搭載であること6液晶 14.0インチHD(対面での画像情報が共有をおこなえるよう、ディスプレイが180度ひらくこと) 7 キーボード JIS規格 日本語入力8OS Windows 10 Pro 64bit※上記OSにて、ドライバ等が機器製造業者の正式サポートを受けられること。 またリース期間中にWindows11にアップグレードが可能であること。 9バッテリ駆動 標準バッテリ稼働時間15時間以上(急速充電に対応しておりバッテリ駆動時間の約40%を30分で充電できること) 10 重量 1.5kg以下 11 保守 引取修理対応、5年以上12光学式マウス USB で接続可能な光学式マウスを本調達に含めること 13 リカバリディス ク OS障害時に復旧させるためのリカバリディスク14インターフェース USB3.1×2・Type-Cコネクタ×2・HDMI出力端子・SDカードスロット・LAN(RJ45)を搭載していること。 15WEBカメラ WEBカメラを搭載しており、WEBカメラシャッターを搭載していること。 ※ソフトウェア及びライセンスは5年間利用可能なこと。 ‐19‐【別紙3】撤去機器一覧サーバおよび周辺機器(自治大LAN)No. メー カ 品名 型番 数量ESXiホストサーバ 1 HPDL20 G 9 Xeon E3-1220 v6 3GHz 8GB HP 4SFF(2.5)B140i/ZM 900W ﾗｯｸ 872880-295 12 HP 8GB 1Rx 8 PC4-2400T-E ﾒﾓﾘｷｯﾄ 862974-B21 13 HP DL 20 Gen9 ｵﾌﾟﾃｨｶﾙｹｰﾌﾞﾙｷｯﾄ 816284-B21 14 HP 9.5mm SATA DVD-ROM ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 726536-B21 15 HP HP Smart ｱﾚｲ P440/2GB FBWC ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ 820834-B21 16 HP 4SFF Smart ｱﾚｲ接続ｹｰﾌﾞﾙｷｯﾄ 811282-B21 17 HP DL 20 Gen9 Smart ｱﾚｲﾊﾞｯﾃﾘｰﾎﾙﾀﾞｰ 822451-B21 18 HP1.2TB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ 872479-B21 49 HP 900W Gold ﾊﾟﾜｰ ﾓｼﾞｭｰﾙ 775595-B21 110 HP 100V Power Cord JP 10A5-15P/IEC C13 2m AF572A 1ESXiホストサーバ 1 HPDL360 G 10 Xeon Bronze 3104 16GB HP 8SFF(2.5)P408i-a/2GB 500W ﾗｯｸ 876342-295 12 HP DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱﾍﾞｲ 868000-B21 13 HP 9.5mm SATA DVD-ROM ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 726536-B21 14 HP1.2TB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ 872479-B21 55 HPDL360 Gen 10 SFF System Insight Display ｷｯﾄ 867996-B21 16 HP 500W FS Platinum LH ﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲ 865408-B21 17 HP 100V Power Cord JP 10A5-15P/IEC C13 2m AF572A 18 HP DL3xx Gen 10 ﾘｱ ｼﾘｱﾙﾎﾟｰﾄ x1増設ｷｯﾄ 873770-B21 1ストレージ1HP 1U Easy Install式ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ用 ｹｰﾌﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱｰﾑ 734811-B21 12 HP HP StoreEasy 1450 3.5型 8TB SATA ﾓﾃﾞﾙ K2R13A 13 HP 9.5mm SATA DVD-ROM ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 726536-B21 1‐20‐ 4 HP 900W Gold ﾊﾟﾜｰ ﾓｼﾞｭｰﾙ 775595-B21 15 HP 100V Power Cord JP 10A5-15P/IEC C13 2m AF572A 1ADサーバ 1 HPDL20 G 9 Xeon E3-1220 v6 3GHz 8GB HP 4SFF(2.5)B140i/ZM 900W ﾗｯｸ 872880-295 12 HP DL 20 Gen9 ｵﾌﾟﾃｨｶﾙｹｰﾌﾞﾙｷｯﾄ 816284-B21 13 HP 9.5mm SATA DVD-ROM ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 726536-B21 14 HP HP Smart ｱﾚｲ P440/2GB FBWC ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ 820834-B21 15 HP 4SFF Smart ｱﾚｲ接続ｹｰﾌﾞﾙｷｯﾄ 811282-B21 16 HP DL 20 Gen9 Smart ｱﾚｲﾊﾞｯﾃﾘｰﾎﾙﾀﾞｰ 822451-B21 17 HP300GB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ 872475-B21 58 HP 900W Gold ﾊﾟﾜｰ ﾓｼﾞｭｰﾙ 775595-B21 1KVM 1 HP HP LCD 8500 ｺﾝｿｰﾙ AF642A 12 HP IP CAT5 12 ﾌｨｰﾄｹｰﾌﾞﾙ 8 本ﾊﾟｯｸ 263474-B23 13 HP ｺﾝｿｰﾙｽｲｯﾁ用 USB ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ AF628A 44 HP KVM ｻｰﾊﾞｰｺﾝｿｰﾙｽｲｯﾁ G3 (1x8) AF651A 1メールサーバ 1 HP DL 360P Gen 8 Xeon E5-2630L V2 F9R89A 12 HP Xeon E5-2630L V2 2.40GHz 1P/6C CPU KIT 712781-B21 13 HP HP 9.5mm SATA DVD-ROMドライブ 652238-B21 14 HP HP 4GB 1Rx 4 PC3L-12800R- 11 メモリキット 719381-B21 35HP HP 300GB 15krpm SC 2.5 型 6G SAS ハードディスクドライブ652611-B2156 HP HP 460W CS Platinum Plusパワーサプラ イ 656362-B21 17 HP 100V Power Cord JP 2m AF572A 1UPS関連 1 HP HP UPS R/T3000 G4 (100V) J2R01A 12 HP HP UPS ﾈｯﾄﾜｰｸﾓｼﾞｭｰﾙ AF465A 13 HP ﾍﾞｰｼｯｸ PDU G2 2.8kVA 22 ｱｳﾄﾚｯﾄ (100V-24A) P9Q34A 1UPS関連 1 APC APC Smart-UPS 1500 RM 2U LCD 100VSMT1500RMJ2U1‐21‐ファイアーウォール 1 Paloalto Palo Alto NetWorks PA-500-2GBPAN-PA-500-2GB1その他 1 Dynabook dynabook RX73PR73HFA13R7AD11420

自治大学校LANシステムの運用保守業務 2023年度自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務入 札 説 明 書支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満本件は、紙による従来の応札及び入開札手続のみとし、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続は出来ないものとする。 ◎ 項目及び構成 １ 契約担当官等２ 調達内容 ３ 競争参加資格４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ５ 入札保証金及び契約保証金６ 問い合わせ先等 ７ 入札者に求められる義務等８ 入札書の記載方法及び提出等 ９ 秩序の維持 10 開札11 落札者の決定 12 契約書の作成13 その他(様式１) 入札書(様式２) 委任状(様式３) 適合証明書別紙 ① 契約書(案)別紙 ② 仕様書総務省自治大学校における特定調達に係る入札公告に基づく入札については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和 55 年政令第300号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年4月 14 日法律第54 号以下「独占禁止法」という。)等関係法令によるほか、この入札説明書による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長 松田 満 ２ 調達内容(１)件名自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務(２)特質等別添仕様書のとおり。 (３)履行期間2023年4月1日から2024年3月31日まで(５)履行場所東京都立川市緑町10番地の1自治大学校(６)開札の日時並びに場所 令和５年３月２４日(金) １４時３０分自治大学校管理棟２階大会議室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和４・５・６年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５)以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて庶務課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(６)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (注)上記(１)から(５)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札時点とする。 ４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ５ 入札保証金及び契約保証金免除６ 問い合わせ先等問い合わせは、書面(ファクシミリでも可)または電子メールで行うこと。 【入札及び契約手続に関する事項、仕様書の内容に関する事項】自治大学校庶務課会計係(閉庁日を除く9～13時及び14～17時)電話：042-540-4501 FAX：042-540-4510メール：jitidai-shomu@soumu.go.jp ７ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を 令和５年３月２２日(水)午後５時までに上記６に示す場所に提出しなければならない。 (期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、期限までに必着のこと。)(１)競争参加資格審査結果通知書の写し(１部)(２)下見積書(１式)様式は任意とするが、代表者の記名押印を行うこと。 また、積算内容を明記すること。 (３)入札書(１部)(４)委任状(下記８「(３)代理人による入札」に該当する場合のみ。 )(５)適合証明書及び証明書類(１式)※ 提出された書類を審査の結果、本件役務を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。 なお、入札書の提出をもって上記３(５) ①及び ②に規定する暴力団排除対象者に該当しないこと並びに(６)の規定を誓約し、かつ当省の求めに応じ、入札者の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 加えて、提出した下見積書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。 ８ 入札書の記載方法及び提出等(１)入札書の記載方法 ① 入札書は日本語で記載すること。 なお、金額については日本国通貨とする。 ② 入札書は当省自治大学校所定の様式(様式１)によること。 ③ 記載項目は次のとおり。 ア 入札金額・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 ・入札金額は総価を入札金額とする。 ・入札金額は下見積書の金額を超えないこと。 イ 件名上記２(１)に示した件名とする。 ウ 年月日入札書を作成した年月日とする。 エ 入札者の氏名等・入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。 ・外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。 オ 業者コード一般競争参加資格の10桁の業者コードを必ず記入すること。 ④ 入札金額は、輸送費、保険料等本件に必要なその他一切の諸経費を含めた金額とすること。 (２)入札書の提出方法入札者は次の方法により入札書を提出しなければならない。 ① 入札書を封筒(長形３号)に入れ契約書捺印の印をもって封印し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含む。)及び「○月○日○時開札『入札件名』の入札書在中」と記載しなければならない。 ② 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (３)代理人による入札 ① 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加資格者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとともに、入札書の提出日時までに委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (４)入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 ① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者により提出された入札書 ② 入札書受領期限までに指示する場所に提出されない入札書(ただし、遅れた理由が甲にある場合を除く。) ③ 委任状のない代理人により提出された入札書 ④ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書 ⑤ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書 ⑥ 同一の者により提出された２通以上の入札書 ⑦ 入札書が郵便で差し出された場合において上記８(２) ①に定める記載及び上記７に定める書類の添付のない入札書 ⑧ 記載事項が不備な入札書 ⑨ 入札金額が不明確な入札書 ⑩ 入札金額を訂正したもので、訂正印のない入札書⑪ 品名・数量が仕様書等で示したものと異なる入札書⑫ 調達する物品の品名及び合価の記載のない入札書⑬ 入札者及び代理人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名)の判然としない入札書⑭ 印章の押印のない入札書⑮ その他記載事項が不備又は判読できない入札書⑯ 明らかに連合によると認められる入札書⑰ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和 55 年政令第300号)第8条第3項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの当該入札書⑱ 上記３(５)及び(６)の規定に該当しないことの誓約に虚偽があった場合又は誓約内容に反することとなった場合の入札書⑲ その他入札に関する条件に違反した入札書(５)入札書の内訳金額と合計金額が符号しない場合落札後、入札者に内訳書を記載させる場合があるので、内訳金額が合計金額と符号しないときは、合計金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ９ 秩序の維持(１)「独占禁止法」の厳守入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。 ① 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ② 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ③ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 ④ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札価格を定めてはならない。 (２)入札執行中、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。 なお、入札執行官が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。 ② みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 10 開札(１)開札は入札者又はその代理人を１名のみ立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度の入札を行うため、入札書は複数枚用意しておくこと。 (３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 (４)入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、契約担当官等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。 (６)再度入札をしても落札者がないときは、入札を取り止めることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 11 落札者の決定(１)落札者の決定方法 ① 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第84条に該当する場合は、予算決算及び会計令第８５条の基準(予定価格に10分の6を乗じて得た額)を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を保留する。 この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 ② 上記 ①のただし書きによる調査の結果、会計法第 29 条の 6 第 1 項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位者を落札者とすることがある。 ただし、その入札が、会計法第 29 条の 6 第 1 項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより予定価格の制限の範囲内で申込みをした他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。 (会計法第29条の6第1項ただし書き抜粋)相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。 ③ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又は、代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじ引き落札者を決定するものとする。 ④ 契約担当官等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭で通知する。 ただし、上記アただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知する。 また、落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報(当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点)の提供を要請することができる。 (２)落札決定の取消次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。 ただし、甲が、正当な理由があると認めたときはこの限りではない。 ① 落札者が、甲から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。 ② 上記８(５)の規定により入札書の補正をしないとき。 ③ 上記３及び７について虚偽の申告、記載等があることが判明したとき。 (３)その他上記(２) ③に該当する場合、落札者に対し損害賠償等を求めることができる。 12 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。 (２)契約書は、本入札説明書に添付する別紙様式に基づく契約書を２通作成し、双方各１通を保管する。 (３)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (４)契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100分の110に相当する額とする。 (５)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 13 その他(１)入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。 (２)入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 (３)監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 (４)契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (様式１)入 札 書件 名自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務金億千百拾万千百拾円※金額の左端は￥で締めること。 入札公告及び入札説明書並びに契約条項等に定められた事項を承諾の上、上記の金額により入札いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満 殿業者コード( )住 所会 社 名代表者役職氏名(代理人氏名) 印(様式２)委 任 状私は を代理人と定め下記の権限を委任いたします。 代理人住所代理人使用印記件名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務入札及び見積に関する一切の件代理人選任の件令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満 殿業者コード( )住 所会社名代表者役職氏名 印(様式３)件名：自治大学校LANシステムの運用保守業務令和 年 月 日所在地会社名代表者名 印※合否欄は主管課において記入する応札の条件 合否 合否判断の根拠となる事由 1 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：Information SecurityManagement System)の認証を取得していること 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：Information SecurityManagement System)の認証を取得していることを証明できる書類を添付すること。 プライバシーマークの認定を取得していることが証明できる書類を添付すること。 3 品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 4 環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental Management System)の認証を取得していること。 環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 5 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Health andSafety Management System)の認証を取得していること。 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Health andSafety Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 適 合 証 明 書 入札公告に記載の「入札者に求められる義務等」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 令和５年度自治大学校LANシステムの運用保守業務仕様書総務省 自治大学校目次 １．運用保守業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．運用保守業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３．契約期間・履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５．提出物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． １ 提出物一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． ２ 提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６．請負業者に要求される事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７．運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． １ システム概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ３ 運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７． ４ 運用保守業務依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８．運用保守技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． １ 運用保守技術者要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ３ 運用保守技術者の服装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９．運用保守業務外内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１０．情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． １ 機器の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ２ 機器に対する必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ３ メーカー保証外物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ４ 鍵管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１２．更新契約の調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約・・・・・・・１０- 1 - １．運用保守業務名令和５年度「自治大学校LANシステムの運用保守業務」 ２．運用保守業務の目的現行システム「自治大学校LANシステム」(以下「自治大LAN」という。)及びその他自治大学校における保守対象機器等(【別紙１】総務省自治大学校 保守機器一覧(R5年度分)以下「機器」という。 )の良好な稼働状態を維持するため、機器のメンテナンスを行い、正常稼働している機器に障害が発生した場合、請負者が良否判定の上、障害修復等を行い、又、自治大LAN利用に際しての自治大学校及び研修生からの問い合わせ対応を行うことを目的とする。 ３．契約期間・履行期間2023年4月1日～2024年3月31日までとする。 (12か月) ４．履行場所総務省 自治大学校 寄宿舎 他東京都立川市緑町10番地の1 ５．提出物５． １ 提出物一覧(ア)保守対応者一覧(イ)業務実施体制表(ウ)情報セキュリティに係る確認書の提出(エ)クライアント初期化手順書(オ)月次報告書５． ２ 提出(ア)(イ)については下見積書提出時に提出すること。 (ウ)について請負業者は、以下に記載する事項を担当職員に提示し、その了承を得た上で、契約締結後の初回月次報告までに確認書を提出すること。 ①本業務の実施において、情報セキュリティ(当校の提供した情報の保護)を確保するための体制を示すこと。 その際、請負業者の責任者及び技術担当職員の所属、連絡先- 2 -及び氏名を明らかにすること。 ②情報セキュリティに係る障害・事故等(故障、インシデント等を含む)が発生した場合又はその可能性がある場合に備え、担当職員への緊急連絡体制及び緊急連絡手順を示すこと。 また、担当職員への緊急連絡は、対面、電話連絡、電子メール等複数の手段で、複数の担当職員に対して遅滞なく確実に連絡及び情報共有できるようにすること。 ③請負業者が実施する情報セキュリティ対策等の具体的な取組内容 ④本業務に係る業務を行う者の特定とそれ以外の者による当該業務の禁止 ⑤請負業者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報 ⑥情報セキュリティインシデントへの対処方法 ⑦情報セキュリティ対策その他の契約履行状況の確認方法 ⑧情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法(エ)については研修生が退出する前に速やかに提出すること。 (オ)については毎月5営業日以内までに前月分を提出すること。 また、月次報告書にはソフトウェアのバージョン管理及び脆弱性対策が必要な場合には、本校に計画、必要性、方法、影響を書面にて報告すること。 ６．請負業者に要求される事項 請負業者は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：InformationSecurity Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  プライバシーマークの付与に関する認定を取得していること。 また、これについて、書面により証明すること。  請負業者は、品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental ManagementSystem)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Healthand Safety Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  情報処理技術者試験の「プロジェクトマネージャ」の資格を保有する者が保守対応者一覧に記載されていること。  総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 - 3 - ７．運用保守業務内容運用保守業務内容については、以下のとおりとする。 ７． １ システム概要７． １ 自治大LANシステム構成図７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間運用保守業務における対象日時及び作業時間を以下に示す。 ➢ 履行場所への待機日時は以下の通りとする。 平日11時30分～13時30分 16時30分～18時30分➢ 待機時間以外の問い合わせ対応については、電話もしくはメールによる問い合わせを受け付け、自治大学校と請負者にて協議の上、対応日時を決定する。 ➢ 履行場所は、自治大学校より無償提供するものとする。 ➢ 土曜日、日曜日、祝祭日、12月29日から1月3日までの期間については、運用保守業務対象外とする。 ただし、緊急を要する場合は、対象外となる日及び時間帯においても、請負者は- 4 -1時間以内に自治大学校で運用保守業務及び障害対応を行うこと。 ➢ 定期的な停電対応については、事前に自治大学校と協議の上、運用保守業務を行う。 ７． ３ 運用保守業務内容７．３． １ 自治大LANシステム定期保守(障害対応作業含む)通常保守(サービスデスク)➢ 毎月１回、コンサルティング業務に基づく提案資料を作成し、受注者へ報告すること。 ➢ 研修生からの操作方法問い合わせ支援(サービスデスク)➢ 研修生からの電話問い合わせ対応(パスワード再設定、インターネット閲覧不能対応、メールサーバ接続不能対応、外部メール送信手順説明等、平均20件/月)➢ 物理的破損時の機器交換作業➢ ウィルス検知時の隔離もしくは駆除対応、及び結果確認➢ クライアントPC移設作業、PCリストの更新と関係者への通知➢ 研修生入寮時に研修生が持ち込む外部記憶装置(主にUSBメモリ)の回収とウイルスチェック➢ 各階に設置してあるプリンターの点検(状況及びトナー在庫確認)及び障害切り分け➢ その他、疑問・要望への対応➢ 無線LAN接続時の問い合わせ対応➢ ZOOM利用時の問い合わせ対応➢ FreeWi-Fi接続時の問い合わせ対応➢ 本校からのメーリングリスト作成依頼➢ 適時クライアントPCのアップデート及びアップグレード➢ 本校からの情報セキュリティに関わる変更対応定期保守(サービスデスク)➢ サーバ動作確認➢ ネットワーク動作確認➢ 対象機器の死活監視(pingレベル)➢ システムログ監視➢ 自治大LANシステムに接続するクライアントPCに変更があった場合の不正PC検知システムへの登録及び管理➢ 自治大LANシステムへの持ち込みPC接続監視- 5 -障害対応(インシデント管理)➢ クライアントPCの障害切り分け➢ プリンターの障害切り分け➢ サーバの障害切り分け➢ ネットワークの障害切り分け➢ エスカレーション対応➢ 無線LANの障害切り分け➢ Free Wi-Fi障害切り分け➢ その他、障害一時対応。 自治大LANシステムに関わる調査、障害切り分け※ 上記に係る修理依頼、立ち会い問題管理➢ 障害状況追跡および障害報告書作成・報告➢ 障害対応履歴の管理➢ システム稼働履歴の収集➢ ウィルス検知の対応状況および報告➢ IPSによる外部からの攻撃・侵入検知の対応および報告➢ 脆弱性情報の収集構成管理➢ ハードウェア変更管理(障害対応に伴う製品シリアル番号の更新)➢ ネットワーク構成変更管理(VLAN変更、物理接続ポート切替、機器入替等)➢ ネットワーク配線図管理➢ ラックマウント図管理➢ ベンダー連絡先管理➢ 構成変更履歴管理➢ アプリケーションバージョン管理➢ ドキュメント管理(設計図、コンフィグ設定書、運用手順書)変更管理・リリース管理➢ 脆弱性対応計画の立案➢ システム改善計画の立案➢ OS・アプリケーションのバージョンアップ計画の立案システムメンテナンス・定例会➢ 年に数回実施される計画停電時の停電・復電対応- 6 -➢ システムバックアップ➢ システムの日常監視および定期点検➢ 定例会の実施➢ OA教室利用に伴う、操作説明の立会い※ 立会い要請がある場合は、立会いが必要な時間帯に必ず立ち会うこと７．３． ２ 研修生入退寮時作業入寮時 事前に提供される部屋割りを参考に、メールアドレス及びユーザ ID 一覧を、入寮日前日までに関係者へ送付、入寮時までに該当の研修生へ送付すること 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、必要に応じて、クライアント PCの移動、設置を行うこと 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、研修生へPCマニュアルを随時更新し、送付する 自治大学校と調整し、研修生の USB メモリの回収及びウイルスチェックを行う退寮時➢ クライアントPCクリーニング(PCアカウント・メールデータの初期化等)・ 平均3ヶ月程度の各研修終了後、研修生が退寮する際に、クライアントPCのクリーニングを実施すること。 ・ クライアント PC のクリーニングを実施した場合、クリーニング証明書を作成し、クリーニング実施から1年間保管すること。 ・ クライアント PC のクリーニング対応スケジュールは、自治大学校と協議の上、指定日時までに完了する。 なお、クリーニング対象のクライアントPC 台数と対応スケジュールに応じて、作業応援体制を取ってクリーニングを実施すること。 ・ クライアントPCは合計420台保有し、各部屋に配置され、一部屋あたり、平均して年間4回程度、研修生の入れ替わりがあり、その都度クライアントPCのクリーニングを実施すること※ 令和４年度の実績として約1100台程度クリーニングを実施。 ➢ 正常性確認➢ 入退寮時期及び研修生人数は【別紙２】令和５年度研修計画を参照。 ※ なお、研修計画に掲載されていない研修があるため、自治大学校から適宜情報提供を行う。 - 7 -７．３． ３ 作業報告(月次作業報告書の作成・提出)上記７．３．１～７．３．２の業務における月次作業報告書を作成し、提出すること。 ７． ４ 運用保守業務依頼請負者は以下の場合に保守業務を行うこと。 ➢ 自治大学校から機器について故障等障害がある旨の連絡を受けたとき。 ➢ 履行場所に待機していないときに、自治大学校からの連絡を受けた場合は、請負者は、障害を確認した後に、自治大学校と協議の上、必要に応じて運用保守技術者を現地に派遣する。 ➢ 自治大学校と事前に協議し、１ヶ月に１回の予定日時に機器のメンテナンス作業を行う。 ➢ 請負者が障害発生等の情報を事前に察知し、自治大学校の了解を得たとき。 ８．運用保守技術者８． １ 運用保守技術者要件運用保守技術者について、以下の要件に該当する業務を１年間以上経験した技術者であり、以下の要件に該当するスキルを持っており、又、官公庁運用保守の実績が1年以上経験あること➢ 自治大LANシステムと同等レベルのシステム(認証、メール、バックアップ、パッチ配信等)について、運用経験(障害対応含む)・実績を有すること。 ➢ VMwareの運用実務経験を有していること。 ➢ ルータ、L3スイッチ、L2スイッチ等のネットワーク機器を利用したネットワーク運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windowsサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Linuxサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windows10及びWindows11のOSや端末本体に関する基本的な知識を有すること。 ➢ クライアントPCのヘルプデスク(障害対応含む)経験を有すること。 ➢ 無線LAN Aruba製品及びNEC製品の構築及び運用経験を有すること。 ➢ ファイアーウォール製品の運用経験を有すること。 ８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件運用保守技術者について、やむを得ない事情(健康状態の問題等)で交代をしなければならなくなった場合に、以下の要件を満たす体制を取れること。 ➢ 運用保守技術者を交代しなければならなくなった場合、支障なく引継ぎできる体制を取れること。 - 8 -➢ 既存運用保守技術者からの引継ぎを実施する場合は、その費用を請負者が負担し、円滑に行えるよう、誠実に行うこと。 ➢ 別調達で「令和5～9年度自治大学校LANシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース」が動いており、請負業者が令和5年9月30日までにハードウェア及びソフトウェアの入れ替えを行うため、当校を介して請負業者の協力し、運用、保守の引継ぎを行うこと。 ８． ３ 運用保守技術者の服装運用保守技術者の服装については、スーツ又はビジネスカジュアル又は作業着とし、腕章もしくはネームプレートを着用すること。 ９．運用保守業務外内容以下に定める業務は運用保守業務対象外となる。 ただし、自治大学校の要請に基づき、必要に応じて別途、実施方法・対価等を決定の上、業務を実施すること。 ➢ 端末機器から端末機器間の通しの回線品質保証➢ 対象物件の増設、移転、改造又は撤去➢ 天災地変その他、自治大学校、請負者いずれの責にも帰しがたい事由により発生した故障の修理 １０．情報セキュリティ対策➢ 請負者の組織及び体制・ 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が社内に整備されていること。 ➢ 総務省セキュリティポリシーを遵守すること。 ・ 本調達に係る業務、その全部を第三者に委託することはできないものとする。 ただし、本調達の適正な履行を確保するために必要な範囲内において、本調達に係る業務の一部を再委託する場合は主管課に承認を受けなければならない。 再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を請負者に求める場合がある。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を主管課が認める場合には、主幹課の求めに応じ協議を行い必要な対策を行うこと。 ➢ 情報の機密保持- 9 -・ 請負者は、本契約に関して、自治大学校が開示した情報等及び契約履行課程で生じた納入成果物等に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 ➢ 情報の保護・ 本調達に係る業務の実施のために自治大学校から提供する情報については「情報保護・管理要領」に従い、十分な管理を行うこと。 ➢ 情報セキュリティが侵害された場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合に備え、事前に連絡体制を策定し、自治大学校に提示すること。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認等・本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、主管課から情報セキュリティ対策が図られているか監査する旨連絡があったときは、これを受け入れること。 １１．その他１１． １ 機器の変更自治大学校は、本契約期間中に機器を修理、移動若しくは改造し、又は、これに他の装置を付加するときは、事前に請負者に通知するものとする。 その際、請負者は運用保守業務に多大な支障があると認められる場合は、自治大学校に対し意見を申し出ることができる。 機器数または種別に変更のあったときには、書面により自治大学校と請負者間で協議、確認するものとする。 １１． ２ 機器に対する必要な措置請負者は、機器について正常な運転の維持・運用が困難であると判断したときは、必要な改造及び改修等を自治大学校に対して申し出ることができるものとする。 なお、機器に対し必要な措置を講じる費用は、請負者の責に帰すべき場合を除き、自治大学校の負担とする。 １１． ３ メーカー保証外物品「【別紙1】総務省自治大学校 保守機器一覧(令和５年度分)」に定める機器のうち、メーカー保証外の物品をメンテナンスする際、また、故障による修理が必要になった場合は、その都度見積を提示した上で自治大学校と協議し、自治大学校の指示に従うものとする。 - 10 -１１． ４ 鍵管理厚生棟２Fサーバルーム及び履行場所の鍵は、自治大学校が保管・管理するものとする。 入室する場合は、その都度自治大学校に申し出て立会いの元、作業を行なうこと。 １２．更新契約の調達請負者は、以下の項目について更新契約を調達するものとする。 契約期間は、履行期間同様、2023年4月1日～2024年3月31日までとする。 調達に関して必要な情報があれば、問合せること。 １２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約以下のソフトウェアについて、使用ライセンスを購入し、更新すること。 ➢ ドメイン年間維持費用 × １ライセンス➢ Threat Prevention subscription year 1 PA-500 × 年間1ライセンス➢ Office Professional plus Student × 年間420ライセンス➢ TRSL Client/Server Suite アカデミックEランク× 更新420ライセンス以上【別紙１】保守機器一覧ハードウェ ア 数量■ デスクトップPCdynabook RX73 420PCﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾊﾟｯｸA5年 420３ボタン光学式マウス/USB/1000カウント/スタンダードサイズ/ブラッ ク 420■サーバ類DL20 G 9 Xeon E3-1220 v6 3GHz 8GB HP 4SFF(2.5) B140i/ZM 900W ﾗｯｸ 18GB 1Rx 8 PC4-2400T-E ﾒﾓﾘｷｯﾄ 1DL 20 Gen9 ｵﾌﾟﾃｨｶﾙｹｰﾌﾞﾙｷｯﾄ 19.5mm SATA DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ 1HP SmartｱﾚｲP440/2GB FBWCｺﾝﾄﾛｰﾗｰ 14SFF Smartｱﾚｲ接続ｹｰﾌﾞﾙｷｯﾄ 1DL 20 Gen9 Smartｱﾚｲﾊﾞｯﾃﾘｰﾎﾙﾀﾞｰ 11.2TB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ 4900W Goldﾊﾟﾜｰ ﾓｼﾞｭｰﾙ 1100V Power Cord JP 10A5-15P/IEC C13 2m 1DL360 G 10 Xeon Bronze 3104 16GB HP 8SFF(2.5) P408i-a/2GB 500W ﾗｯｸ 1DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱﾍﾞｲ 19.5mm SATA DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ 11.2TB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ 5DL 360 Gen10 SFF System Insight Display ｷｯﾄ 1500W FS Platinum LH ﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲ 1100V Power Cord JP 10A5-15P/IEC C13 2m 1DL3xx Gen 10 ﾘｱ ｼﾘｱﾙﾎﾟｰﾄx1増設ｷｯﾄ 11U Easy Install式ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ用 ｹｰﾌﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱｰﾑ 1HP StoreEasy 1450 3.5型 8TB SATAﾓﾃﾞﾙ 19.5mm SATA DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ 1900W Goldﾊﾟﾜｰ ﾓｼﾞｭｰﾙ 1100V Power Cord JP 10A5-15P/IEC C13 2m 1DL20 G 9 Xeon E3-1220 v6 3GHz 8GB HP 4SFF(2.5) B140i/ZM 900W ﾗｯｸ 1DL 20 Gen9 ｵﾌﾟﾃｨｶﾙｹｰﾌﾞﾙｷｯﾄ 19.5mm SATA DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ 1HP SmartｱﾚｲP440/2GB FBWCｺﾝﾄﾛｰﾗｰ 14SFF Smartｱﾚｲ接続ｹｰﾌﾞﾙｷｯﾄ 1DL 20 Gen9 Smartｱﾚｲﾊﾞｯﾃﾘｰﾎﾙﾀﾞｰ 1300GB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ 4900W Goldﾊﾟﾜｰ ﾓｼﾞｭｰﾙ 1100V Power Cord JP 10A5-15P/IEC C13 2m 1HP LCD 8500 ｺﾝｿｰﾙ 1IP CAT5 12ﾌｨｰﾄｹｰﾌﾞﾙ 8本ﾊﾟｯｸ 1ｺﾝｿｰﾙｽｲｯﾁ用USBｲﾝﾀｰﾌｪｲｽｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ 4KVMｻｰﾊﾞｰｺﾝｿｰﾙｽｲｯﾁ G3 (1x8) 1HP UPS R/T3000 G4 (100V) 1HP UPSﾈｯﾄﾜｰｸﾓｼﾞｭｰﾙ 1ﾍﾞｰｼｯｸPDU G2 2.8kVA 22ｱｳﾄﾚｯﾄ (100V-24A) 1StoreEasy xx 50 Recovery SW Media Kit 1DL 360 Gen10 Xeon Silver 4208 2.1GHz 1P8C 16GBメモリ ホットプラグ 8SFF(2.5型) P408i-a/2GB 500W電源 I350-T 4 NC GSモデル1DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-RWドライブ 1300GB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ 6HPE Ethernet 10Gb 2-port BASE-T 57810S Adapter 1DL 360 Gen10 SFF System Insight Display キット 1【別紙１】保守機器一覧500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1HP拡販プログラム サーバー機器増設/T 1HP StoreEasy 1450 3.5型 8TB SATAﾓﾃﾞﾙ 19.5mm SATA DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ 1900W Goldﾊﾟﾜｰ ﾓｼﾞｭｰﾙ 1100V Power Cord JP 10A5-15P/IEC C13 2m 1HP UPS R/T3000 G4 (100V) 1HP UPSﾈｯﾄﾜｰｸﾓｼﾞｭｰﾙ 1ﾍﾞｰｼｯｸPDU G2 2.8kVA 22ｱｳﾄﾚｯﾄ (100V-24A) 1UPS R1500 G5 1UPSネットワークマネージメントモジュール 1ネットワーク機器 数量HPE Aruba 5406R zl 2 Switch 1HPE Aruba 5400R zl 2 Management Module 1HPE Aruba 5400R 700W PoE+ zl 2 Power Supply 2HPE Aruba 24port 10/100/1000BASE-T PoE+ v 3 zl2 Module 1HPE Aruba 24port 1GbE SFP v 3 zl2 Module 1HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 14HPE Aruba 2930M 24G 1slot Switch 1HPE ファウンデーションケ ア Exchange 5年 2930M 24G Switch 用 1HPE Aruba 3810M 4SFP+ Module 1HPE Aruba X371 12V DC 250W 100-240V AC Power Supply JP en 1HPE X450 4U/7U Universal 4-Post Rack Mount Kit 1HPE 5130-24G-SFP-4SFP+ EI Switch 3HPE 55XX/51XX 150W AC Power Supply 3HPE X120 1G SFP LC SX Transceiver 26HPE Aruba 2530 24G Switch 11HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 13HPE Aruba 2530 48G Switch 14HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 14ハードウェ ア 数量■無線LAN関連Buffalo WHG－NAPG/A 5BS-POE-G2108M 4Aruba IAP- 305 (JP) Instant 2x/3x 11ac AP 36AP-AC-12V30B 12V 30W Power Adapter 5Aruba PC-AC-JPN (JP) AC Power Cord 5AT-x230-10GP R 5Aruba LIC-AP Controller per AP Capacity E-License 5Aruba LIC-PEF Controller PEF Per AP E-License 5QX-W1030 16BS-GS2024P/HP 2BS-GSL2005P 2【別紙１】保守機器一覧ソフトウェ ア 数量■マイクロソフトOffice Professional plus 全言語版 Student L/SA (SchoolAgreement) 2100■トレンドマイクロTRSL Client/Server Suite 更新ライセンス アカデミッ ク Eランク(250－499) 2100■シマンテックArcserve UDP v6. 5 Advanced Edition - Server - Academic -License Only 4Arcserve UDP Advanced Edition - Server - 5 Years Maintenance [New] 4■RedHatRedHatEnterpriseLinuxServer Std(1-2sockets) 1■ActiveMailActive Mail! 6 500users アカデミッ ク 1Active Mail! 6 メンテナンス費 1■FireWallThreat Prevention subscription year 1 PA-500 1■一太郎JL-Education 一太郎Pro 3 420■L2ブロッカーL2Bﾏﾈｰｼﾞｬｰ Ver4.x 1L2Bﾏﾈｰｼﾞｬｰ Ver4.x 年間保守 1L2Bセンサー(スタンダード版) 7L2Bセンサー(スタンダード版) 4年間保守 7研 修 期 間５年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ６年１月 ２月 ３月第 １ ４ ０ 期( 定 員 80 名 )第 １ ４ １ 期( 定 員 80 名 )第 ２ ０ ０ 期( 定 員 80 名 )第 ２ ０ １ 期( 定 員 80 名 )第 ２ ０ ２ 期( 定 員 80 名 )第 ２ ０ ３ 期( 定 員 80 名 )第 ４ ５ 期( 定 員 120 名 )第 ４ ６ 期( 定 員 120 名 )第 １ 期第 ２ 期(法制集中研修)税務専門監査・内部統制専門第 ２４期(定員50名)専門研修税務・徴収コース第 ２１ 期(定員120名)会計コース第 ４１期(定員50名)推薦受付期間 【別紙２】区 分第１部 第２部令和５年度研修期間及び推薦受付期間一覧第１部・第２部特別第 ３ 部第 １１３期(定員1２0名)通 信 研 修e-ラーニング(事前履修)事前研修2/20～247/18～212/6～107/24～287/24～286/12～1611/6～104/24～287/24～287/10～141/23～279/25～295/10～9/15※休講8/11～2010/17～3/1※休講12/27～1/84/25～7/11※休講8/11～206/21～9/1210/11～12/2612/6～3/5※休講12/27～1/89/4～291/30～2/277/18～8/106/21～7/1012/6～2510/6～11/101/15～2/22※休講8/11～207/5～10/4e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修) 7/24～28※法制集中研修を受講する場合※法制集中研修を受講する場合※休講5/3～72/6～102/6～102/6～10令和５年度請 負 契 約 書(案)請負契約名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務請負金額円也(うち消費税及び地方消費税額 円)上記契約を履行するにつき、支出負担行為担当官 自治大学校庶務課長 松田 満 を甲とし、【請負者】を乙として次の条項により契約する。 第１章 総 則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める請負を実施し、甲はその代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第108 号)第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和25 年法律第226号)第 72 条の82 及び第 72 条の83 の規定に基づき算出した額である。 (納入期限及び納入場所)第３条 請負、納入期限及び納入場所は、仕様書のとおりとする。 (契約保証金)第4条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 収入印紙(２部のうち１部のみ)(債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。)に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第4条第2項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第467条又は債権譲渡特例法第4条第2項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 一 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 二 丙は、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。 三 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第６条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託者」という。)に委託することはできないものとする。 ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。 ２ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (代理人の届出)第7条 乙は、本契約に基づく請負業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 第２章 契約の履行(監督)第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (履行完了の届出)第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。 (検査)第１１条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により届け出を受理した日から起算して１０日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。 ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。 なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して１４日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。 この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (所有権の移転)第１２条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (代金の請求及び支払)第1３条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。 ３ 乙は、履行完了部分に相応する代金相当額の金額について、部分払を請求することができる。 なお、部分払の回数については、別紙支払い内訳のとおりとする。 (支払遅延利息)第 1４条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示で定める率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第1１条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (履行期限の猶予)第1５条 乙は、履行期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び履行予定日を甲に申し出て、履行期限の猶予を書面により申請することができる。 この場合において、甲は、履行期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。 この場合、甲は原則として甲が承認した履行予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が履行期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める履行期限の猶予の承認の有無にかかわらず、履行期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(履行期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に前条第1項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が履行期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(履行不能等の通知)第1６条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合、又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。 (契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除)第１７条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。 ２ 成果物が契約の内容に適合しない場合(甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。)、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。 ３ 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ５ 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第１４条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ６ 甲が第2項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。 ７ 甲が前項に基づき解除した場合、乙は甲に対し、第２１条第１項の規定による違約金を支払うものとする。 ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ９ 第1項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 １０ 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から1年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 １１ 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 １２ 第２項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。 １３ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第１８条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第１９条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の解除権)第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙が納入期限(第１５条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、履行を完了しなかったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。 (2) 第1１条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 (3) 第１７条第６項に該当するとき。 (4) 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (5) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (6) 乙が、破産の宣告を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (7) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (違約金)第２１条 乙は、前条第１項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の１００分の２０に相当する金額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第１５条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第２２条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から３０日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第２３条 乙は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第２４条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 第５章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第２５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為(下請負契約等に関する契約解除)第２７条 乙は、契約後に下請負人等が第25条及び前条の規定に基づく解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第２８条 甲は、第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第６章 談合等特約条項(談合等の不正行為に係る違約金)第３０条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (5) 乙が前各号に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金(契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額)の１００分の１０に相当する額のほか、契約代金の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 (2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第７章 守秘義務及び個人情報の取り扱い(守秘義務)第３１条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が知得する際に甲から秘密であることが示されていた情報については、適切に管理し、請負期間中はもとより、本請負の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、守秘義務を負うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。 (1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報 (2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報 (3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報 (4) 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報(５) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(６) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(７) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報(ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。) ２ 前項の有効期間は、本請負の完了若しくは中止、又は本契約が解除された日の翌日から起算して５年間とする。 ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。 ３ 乙は、本請負の完了時若しくは中止時、又は本契約の解除時、原則として、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却し、又は再生不可能な状態に消去、もしくは廃棄の上その旨を証する書面を甲に報告するものとする。 ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得ること。 その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄するものとする。 ４ 乙は、履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。 ５ 第６条に基づき委託業務の全部、または一部を第三者に委託又は請負させる場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。 (個人情報の取り扱い)第３２条 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５８号)第２条第５項に規定する保有個人情報をいう。 以下同じ。 )を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等について書面で確認しなければならない。 ２ 乙は個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。 (1) 個人情報を入力・閲覧・出力できる作業担当者およびコンピュータ端末を限定するものとする。 (2) 請負業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。 (3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができるものとする。 (4) 個人情報の返却にあたっては、書面をもってこれを確認するものとする。 (5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。 (6) 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、請負業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。 ３ 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、その職員に原則として実地検査により確認する。 ４ 第６条に基づき請負業務一部を第三者に委託する場合、乙は再委託者に対し、第二項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて、または甲自ら前項の措置を実施することとする。 再委託者が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ５ 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。 第８章 雑則(調査)第３３条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又は甲が指定する者に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項及び第３１条第４項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第３４条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (裁判所管轄)第３５条 この契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第３６条 甲及び乙は、本請負を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。 (1) 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの第３１条第１項から第２項及び第４項から第５項までに規定する事項 (2) 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの第３１条第１項及び第３項から第５項までに規定する事項この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。 ２０２３年４月 日甲 東京都立川市緑町１０－１支出負担行為担当官自治大学校庶務課長 松田 満乙 【請負者】別紙(第1３条第3項に規定する部分払い)支払回数 請 求 金 額2023.４月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)６月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)７月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)８月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)９月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１０月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)2024.１月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)

自治大学校LANシステムの運用保守業務 令和６年度自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務入 札 説 明 書支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長永作 卓士本件は、紙による従来の応札及び入開札手続のみとし、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続は出来ないものとする。 ◎ 項目及び構成 １ 契約担当官等２ 調達内容 ３ 競争参加資格４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ５ 入札保証金及び契約保証金６ 問い合わせ先等 ７ 入札者に求められる義務等８ 入札書の記載方法及び提出等 ９ 秩序の維持 10 開札11 落札者の決定 12 契約書の作成13 その他(様式１) 入札書(様式２) 委任状(様式３) 適合証明書別紙 ① 契約書(案)別紙 ② 仕様書総務省自治大学校における特定調達に係る入札公告に基づく入札については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和 55 年政令第300号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年４月 14 日法律第 54 号以下「独占禁止法」という。)等関係法令によるほか、この入札説明書による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長 永作 卓士 ２ 調達内容(１)件名自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務(２)特質等別添仕様書のとおり。 (３)履行期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(４)履行場所東京都立川市緑町10番地の１自治大学校(５)開札の日時並びに場所令和６年２月22日(木) 14時30分自治大学校管理棟２階大会議室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５)以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて庶務課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(６)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (７)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf(８)下記７の入札者に求められる義務等を履行した者(注)上記(１)から(５)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札時点とする。 ４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ５ 入札保証金及び契約保証金免除６ 問い合わせ先等問い合わせは、書面(ファクシミリでも可)または電子メールで行うこと。 【入札及び契約手続に関する事項、仕様書の内容に関する事項】自治大学校庶務課会計係(閉庁日を除く９～13時及び14～17時)電話：042-540-4501 FAX：042-540-4510メール：jitidai-shomu@soumu.go.jp ７ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を令和６年２月20日(火)午後５時までに上記６に示す場所に提出しなければならない。 (期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、期限までに必着のこと。)(１)競争参加資格審査結果通知書の写し(１部)(２)下見積書(１式)様式は任意とするが、代表者の記名押印を行うこと。 また、積算内容を明記すること。 (３)入札書(１部)(４)委任状(下記８「(３)代理人による入札」に該当する場合のみ。 )(５)適合証明書及び証明書類(１式)※ 提出された書類を審査の結果、本件役務を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。 なお、入札書の提出をもって上記３(５) ①及び ②に規定する暴力団排除対象者に該当しないこと、上記３(６)並びに上記３(７)の規定を誓約し、かつ当省の求めに応じ、入札者の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 加えて、提出した下見積書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。 ８ 入札書の記載方法及び提出等(１)入札書の記載方法 ① 入札書は日本語で記載すること。 なお、金額については日本国通貨とする。 ② 入札書は当省自治大学校所定の様式(様式１)によること。 ③ 記載項目は次のとおり。 ア 入札金額・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 ・入札金額は総価を入札金額とする。 ・入札金額は下見積書の金額を超えないこと。 イ 件名上記２(１)に示した件名とする。 ウ 年月日入札書を作成した年月日とする。 エ 入札者の氏名等・入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。 ・外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。 オ 業者コード一般競争参加資格の10桁の業者コードを必ず記入すること。 ④ 入札金額は、輸送費、保険料等本件に必要なその他一切の諸経費を含めた金額とすること。 (２)入札書の提出方法入札者は次の方法により入札書を提出しなければならない。 ① 入札書を封筒(長形３号)に入れ契約書捺印の印をもって封印し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含む。)及び「○月○日○時開札『入札件名』の入札書在中」と記載しなければならない。 ② 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (３)代理人による入札 ① 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加資格者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとともに、入札書の提出日時までに委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (４)入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 ① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者により提出された入札書 ② 入札書受領期限までに指示する場所に提出されない入札書(ただし、遅れた理由が契約担当官等にある場合を除く。) ③ 委任状のない代理人により提出された入札書 ④ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書 ⑤ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書 ⑥ 同一の者により提出された２通以上の入札書 ⑦ 入札書が郵便で差し出された場合において上記８(２) ①に定める記載及び上記７に定める書類の添付のない入札書 ⑧ 記載事項が不備な入札書 ⑨ 入札金額が不明確な入札書 ⑩ 入札金額を訂正したもので、訂正印のない入札書⑪ 品名・数量が仕様書等で示したものと異なる入札書⑫ 調達する物品の品名及び合価の記載のない入札書⑬ 入札者及び代理人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名)の判然としない入札書⑭ 印章の押印のない入札書⑮ その他記載事項が不備又は判読できない入札書⑯ 明らかに連合によると認められる入札書⑰ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和 55 年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの当該入札書⑱ 上記３(５)及び(６)の規定に該当しないことの誓約に虚偽があった場合又は誓約内容に反することとなった場合の入札書⑲ その他入札に関する条件に違反した入札書(５)入札書の内訳金額と合計金額が符号しない場合落札後、入札者に内訳書を記載させる場合があるので、内訳金額が合計金額と符号しないときは、合計金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ９ 秩序の維持(１)「独占禁止法」の厳守入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。 ① 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ② 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ③ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 ④ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札価格を定めてはならない。 (２)入札執行中、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。 なお、入札執行官が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。 ② みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 10 開札(１)開札は入札者又はその代理人を１名のみ立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度の入札を行うため、入札書は複数枚用意しておくこと。 (３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 (４)入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、契約担当官等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。 (６)再度入札をしても落札者がないときは、入札を取り止めることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 11 落札者の決定(１)落札者の決定方法 ① 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第84条に該当する場合は、予算決算及び会計令第85条の基準(予定価格に10分の６を乗じて得た額)を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を保留する。 この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 ② 上記 ①のただし書きによる調査の結果、会計法第 29 条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位者を落札者とすることがある。 ただし、その入札が、会計法第29条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより予定価格の制限の範囲内で申込みをした他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。 (会計法第29条の６第１項ただし書き抜粋)相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。 ③ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又は、代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじ引き落札者を決定するものとする。 ④ 契約担当官等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭で通知する。 ただし、上記 ①ただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知する。 また、落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報(当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点)の提供を要請することができる。 (２)落札決定の取消次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。 ただし、契約担当官等が、正当な理由があると認めたときはこの限りではない。 ① 落札者が、契約担当官等から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。 ② 上記８(５)の規定により入札書の補正をしないとき。 ③ 上記３及び７について虚偽の申告、記載等があることが判明したとき。 (３)その他上記(２) ③に該当する場合、落札者に対し損害賠償等を求めることができる。 12 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。 (２)契約書は、本入札説明書に添付する別紙様式に基づく契約書を２通作成し、双方各１通を保管する。 (３)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (４)契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100分の110に相当する額とする。 (５)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 13 その他(１)入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。 (２)入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 (３)監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 (４)契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (様式１)入 札 書件 名自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務金億千百拾万千百拾円※金額の左端は￥で締めること。 入札公告及び入札説明書並びに契約条項等に定められた事項を承諾の上、上記の金額により入札いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長永作 卓士 殿業者コード( )住 所会 社 名代表者役職氏名(代理人氏名) 印(様式２)委 任 状私は を代理人と定め下記の権限を委任いたします。 代理人住所代理人使用印記件名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務入札及び見積に関する一切の件代理人選任の件令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長永作 卓士 殿業者コード( )住 所会社名代表者役職氏名 印(様式３)件名：自治大学校LANシステムの運用保守業務令和 年 月 日所在地会社名代表者名 印※合否欄は主管課において記入する応札の条件 合否 合否判断の根拠となる事由 1 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：Information SecurityManagement System)の認証を取得していること 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：Information SecurityManagement System)の認証を取得していることを証明できる書類を添付すること。 プライバシーマークの認定を取得していることが証明できる書類を添付すること。 3 品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 4 環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental Management System)の認証を取得していること。 環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 5 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Health andSafety Management System)の認証を取得していること。 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Health andSafety Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 適 合 証 明 書 入札公告に記載の「入札者に求められる義務等」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 令和６年度自治大学校LANシステムの運用保守業務仕様書総務省 自治大学校目次 １．運用保守業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．運用保守業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３．契約期間・履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５．提出物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． １ 提出物一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． ２ 提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６．請負業者に要求される事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７．運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． １ システム概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ３ 運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７． ４ 運用保守業務依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８．運用保守技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． １ 運用保守技術者要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ３ 運用保守技術者の服装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９．運用保守業務外内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１０．情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． １ 機器の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ２ 機器に対する必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ３ メーカー保証外物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ４ 鍵管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１２．更新契約の調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約・・・・・・・１０- 1 - １．運用保守業務名令和６年度「自治大学校LANシステムの運用保守業務」 ２．運用保守業務の目的現行システム「自治大学校LANシステム」(以下「自治大LAN」という。)及びその他自治大学校における保守対象機器等(【別紙１】総務省自治大学校 保守機器一覧(R6年度分)以下「機器」という。 )の良好な稼働状態を維持するため、機器のメンテナンスを行い、正常稼働している機器に障害が発生した場合、請負者が良否判定の上、障害修復等を行い、又、自治大LAN利用に際しての自治大学校及び研修生からの問い合わせ対応を行うことを目的とする。 ３．契約期間・履行期間令和6年4月1日～令和7年3月31日までとする。 (12か月) ４．履行場所総務省 自治大学校 寄宿舎 他東京都立川市緑町10番地の1 ５．提出物５． １ 提出物一覧(ア)保守対応者一覧(イ)業務実施体制表(ウ)情報セキュリティに係る確認書の提出(エ)クライアント初期化手順書(オ)月次報告書５． ２ 提出(ア)(イ)については下見積書提出時に提出すること。 (ウ)について請負業者は、以下に記載する事項を担当職員に提示し、その了承を得た上で、契約締結後の初回月次報告までに確認書を提出すること。 ①本業務の実施において、情報セキュリティ(当校の提供した情報の保護)を確保するための体制を示すこと。 その際、請負業者の責任者及び技術担当職員の所属、連絡先- 2 -及び氏名を明らかにすること。 ②情報セキュリティに係る障害・事故等(故障、インシデント等を含む)が発生した場合又はその可能性がある場合に備え、担当職員への緊急連絡体制及び緊急連絡手順を示すこと。 また、担当職員への緊急連絡は、対面、電話連絡、電子メール等複数の手段で、複数の担当職員に対して遅滞なく確実に連絡及び情報共有できるようにすること。 ③請負業者が実施する情報セキュリティ対策等の具体的な取組内容 ④本業務に係る業務を行う者の特定とそれ以外の者による当該業務の禁止 ⑤請負業者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報 ⑥情報セキュリティインシデントへの対処方法 ⑦情報セキュリティ対策その他の契約履行状況の確認方法 ⑧情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法(エ)については研修生が退出する前に速やかに提出すること。 (オ)については毎月5営業日以内までに前月分を提出すること。 また、月次報告書にはソフトウェアのバージョン管理及び脆弱性対策が必要な場合には、本校に計画、必要性、方法、影響を書面にて報告すること。 ６．請負業者に要求される事項 請負業者は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：InformationSecurity Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  プライバシーマークの付与に関する認定を取得していること。 また、これについて、書面により証明すること。  請負業者は、品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental ManagementSystem)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Healthand Safety Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  情報処理技術者試験の「プロジェクトマネージャ」の資格を保有する者が保守対応者一覧に記載されていること。  総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 - 3 - ７．運用保守業務内容運用保守業務内容については、以下のとおりとする。 ７． １ システム概要７． １ 自治大LANシステム構成図７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間運用保守業務における対象日時及び作業時間を以下に示す。 ➢ 履行場所への待機日時は以下の通りとする。 平日11時30分～13時30分 16時30分～18時30分➢ 待機時間以外の問い合わせ対応については、電話もしくはメールによる問い合わせを受け付け、自治大学校と請負者にて協議の上、対応日時を決定する。 ➢ 履行場所は、自治大学校より無償提供するものとする。 ➢ 土曜日、日曜日、祝祭日、12月29日から1月3日までの期間及び本校の休校期間については、運用保守業務対象外とする。 ただし、緊急を要する場合は、対象外となる日及び時間帯においても、請負者は- 4 -1時間以内に自治大学校で運用保守業務及び障害対応を行うこと。 ➢ 定期的な停電対応については、事前に自治大学校と協議の上、運用保守業務を行う。 ７． ３ 運用保守業務内容７．３． １ 自治大LANシステム定期保守(障害対応作業含む)通常保守(サービスデスク)➢ 毎月１回、コンサルティング業務に基づく提案資料を作成し、受注者へ報告すること。 ➢ 研修生からの問い合わせ支援(サービスデスク)➢ 研修生からの電話問い合わせ対応(パスワード再設定、インターネット閲覧不能対応、メールサーバ接続不能対応、平均20件/月)➢ 物理的破損時の機器交換作業➢ ウィルス検知時の隔離もしくは駆除対応、及び結果確認➢ クライアントPC移設作業、PCリストの更新と関係者への通知➢ 研修生入寮時に研修生が持ち込む外部記憶装置(主にUSBメモリ)の回収とウイルスチェック➢ 各階に設置してあるプリンターの点検(状況及びトナー在庫確認)及び障害切り分け➢➢ 無線LAN接続時の問い合わせ対応➢ ZOOM利用時の問い合わせ対応➢ FreeWi-Fi接続時の問い合わせ対応➢ 本校からのメーリングリスト作成依頼➢ 適時クライアントPCのアップデート及びアップグレード➢ 本校からの情報セキュリティに関わる変更対応定期保守(サービスデスク)➢ サーバ動作確認➢ ネットワーク動作確認➢ 対象機器の死活監視(pingレベル)➢ システムログ監視➢ 自治大LANシステムに接続するクライアントPCに変更があった場合の不正PC検知システムへの登録及び管理➢ 自治大LANシステムへの持ち込みPC接続監視- 5 -障害対応(インシデント管理)➢ クライアントPCの障害切り分け➢ プリンターの障害切り分け➢ サーバの障害切り分け➢ ネットワークの障害切り分け➢ エスカレーション対応➢ 無線LANの障害切り分け➢ Free Wi-Fi障害切り分け➢ その他、障害一時対応。 自治大LANシステムに関わる調査、障害切り分け※ 上記に係る修理依頼、立ち会い問題管理➢ 障害状況追跡および障害報告書作成・報告➢ 障害対応履歴の管理➢ システム稼働履歴の収集➢ ウィルス検知の対応状況および報告➢ IPSによる外部からの攻撃・侵入検知の対応および報告➢ 脆弱性情報の収集構成管理➢ ハードウェア変更管理(障害対応に伴う製品シリアル番号の更新)➢ ネットワーク構成変更管理(VLAN変更、物理接続ポート切替、機器入替等)➢ ネットワーク配線図管理➢ ラックマウント図管理➢ ベンダー連絡先管理➢ 構成変更履歴管理➢ アプリケーションバージョン管理➢ ドキュメント管理(設計図、コンフィグ設定書、運用手順書)変更管理・リリース管理➢ 脆弱性対応計画の立案➢ システム改善計画の立案➢ OS・アプリケーションのバージョンアップ計画の立案システムメンテナンス・定例会➢ 年に数回実施される計画停電時の停電・復電対応- 6 -➢ システムバックアップ➢ システムの日常監視および定期点検➢ 定例会の実施➢ OA教室利用に伴う、操作説明の立会い※ 立会い要請がある場合は、立会いが必要な時間帯に必ず立ち会うこと７．３． ２ 研修生入退寮時作業入寮時 事前に提供される部屋割りを参考に、メールアドレス及びユーザ ID 一覧を、入寮日前日までに関係者へ送付、入寮時までに該当の研修生へ送付すること 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、必要に応じて、クライアント PCの移動、設置を行うこと 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、研修生へPCマニュアルを随時更新し、送付する 自治大学校と調整し、研修生の USB メモリの回収及びウイルスチェックを行う退寮時➢ クライアントPCクリーニング(PCアカウント・メールデータの初期化等)・ 各研修終了後、研修生が退寮する際に、クライアント PC のクリーニングを実施すること。 ・・ クライアント PC のクリーニング対応スケジュールは、自治大学校と協議の上、指定日時までに完了する。 なお、クリーニング対象のクライアントPC 台数と対応スケジュールに応じて、作業応援体制を取ってクリーニングを実施すること。 ・ クライアントPCは合計420台保有し、各部屋に配置され、一部屋あたり、平均して年間5回程度、研修生の入れ替わりがあり、その都度クライアントPCのクリーニングを実施すること※ 令和5年度の実績として約1200台程度クリーニングを実施。 ➢ 正常性確認➢ 入退寮時期及び研修生人数は【別紙２】令和６年度研修計画を参照。 ※ なお、研修計画に掲載されていない研修があるため、自治大学校から適宜情報提供を行う。 ７．３． ３ 作業報告(月次作業報告書の作成・提出)- 7 -上記７．３．１～７．３．２の業務における月次作業報告書を作成し、提出すること。 ７． ４ 運用保守業務依頼請負者は以下の場合に保守業務を行うこと。 ➢ 自治大学校から機器について故障等障害がある旨の連絡を受けたとき。 ➢ 履行場所に待機していないときに、自治大学校からの連絡を受けた場合は、請負者は、障害を確認した後に、自治大学校と協議の上、必要に応じて運用保守技術者を現地に派遣する。 ➢ 自治大学校と事前に協議し、１ヶ月に１回の予定日時に機器のメンテナンス作業を行う。 ➢ 請負者が障害発生等の情報を事前に察知し、自治大学校の了解を得たとき。 ８．運用保守技術者８． １ 運用保守技術者要件運用保守技術者について、以下の要件に該当する業務を１年間以上経験した技術者であり、以下の要件に該当するスキルを持っており、又、官公庁運用保守の実績が1年以上経験あること➢ 自治大LANシステムと同等レベルのシステム(認証、メール、バックアップ、パッチ配信等)について、運用経験(障害対応含む)・実績を有すること。 ➢ VMwareの運用実務経験を有していること。 ➢ ルータ、L3スイッチ、L2スイッチ等のネットワーク機器を利用したネットワーク運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windowsサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Linuxサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windows11のOSや端末本体に関する基本的な知識を有すること。 ➢ クライアントPCのヘルプデスク(障害対応含む)経験を有すること。 ➢ 無線LAN Aruba製品及びNEC製品の構築及び運用経験を有すること。 ➢ ファイアーウォール製品の運用経験を有すること。 ８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件運用保守技術者について、やむを得ない事情(健康状態の問題等)で交代をしなければならなくなった場合に、以下の要件を満たす体制を取れること。 ➢ 運用保守技術者を交代しなければならなくなった場合、支障なく引継ぎできる体制を取れること。 ➢ 既存運用保守技術者からの引継ぎを実施する場合は、その費用を請負者が負担- 8 -し、円滑に行えるよう、誠実に行うこと。 ８． ３ 運用保守技術者の服装運用保守技術者の服装については、スーツ又はビジネスカジュアル又は作業着とし、腕章もしくはネームプレートを着用すること。 ９．運用保守業務外内容以下に定める業務は運用保守業務対象外となる。 ただし、自治大学校の要請に基づき、必要に応じて別途、実施方法・対価等を決定の上、業務を実施すること。 ➢ 端末機器から端末機器間の通しの回線品質保証➢ 対象物件の増設、移転、改造又は撤去➢ 天災地変その他、自治大学校、請負者いずれの責にも帰しがたい事由により発生した故障の修理 １０．情報セキュリティ対策➢ 請負者の組織及び体制・ 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が社内に整備されていること。 ➢ 総務省セキュリティポリシーを遵守すること。 ・ 本調達に係る業務、その全部を第三者に委託することはできないものとする。 ただし、本調達の適正な履行を確保するために必要な範囲内において、本調達に係る業務の一部を再委託する場合は主管課に承認を受けなければならない。 再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を請負者に求める場合がある。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を主管課が認める場合には、主幹課の求めに応じ協議を行い必要な対策を行うこと。 ➢ 情報の機密保持・ 請負者は、本契約に関して、自治大学校が開示した情報等及び契約履行課程で生じた納入成果物等に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 - 9 -➢ 情報の保護・ 本調達に係る業務の実施のために自治大学校から提供する情報については「情報保護・管理要領」に従い、十分な管理を行うこと。 ➢ 情報セキュリティが侵害された場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合に備え、事前に連絡体制を策定し、自治大学校に提示すること。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認等・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、主管課から情報セキュリティ対策が図られているか監査する旨連絡があったときは、これを受け入れること。 １１．その他１１． １ 機器の変更自治大学校は、本契約期間中に機器を修理、移動若しくは改造し、又は、これに他の装置を付加するときは、事前に請負者に通知するものとする。 その際、請負者は運用保守業務に多大な支障があると認められる場合は、自治大学校に対し意見を申し出ることができる。 機器数または種別に変更のあったときには、書面により自治大学校と請負者間で協議、確認するものとする。 １１． ２ 機器に対する必要な措置請負者は、機器について正常な運転の維持・運用が困難であると判断したときは、必要な改造及び改修等を自治大学校に対して申し出ることができるものとする。 なお、機器に対し必要な措置を講じる費用は、請負者の責に帰すべき場合を除き、自治大学校の負担とする。 １１． ３ メーカー保証外物品「【別紙1】総務省自治大学校 保守機器一覧(令和６年度分)」に定める機器のうち、メーカー保証外の物品をメンテナンスする際、また、故障による修理が必要になった場合は、その都度見積を提示した上で自治大学校と協議し、自治大学校の指示に従うものとする。 １１． ４ 鍵管理厚生棟２Fサーバルーム及び履行場所の鍵は、自治大学校が保管・管理するものとする。 入室する場合は、その都度自治大学校に申し出て立会いの元、作業を行なうこと。 - 10 - １２．更新契約の調達請負者は、以下の項目について更新契約を調達するものとする。 契約期間は、履行期間同様、令和6年4月1日～令和7年3月31日までとする。 調達に関して必要な情報があれば、問合せること。 １２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約以下のソフトウェアについて、使用ライセンスを購入し、更新すること。 ➢ ドメイン年間維持費用 × １ライセンス以上令和５６年度自治大学校LANシステムの運用保守業務仕様書総務省 自治大学校目次 １．運用保守業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．運用保守業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３．契約期間・履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５．提出物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． １ 提出物一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． ２ 提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６．請負業者に要求される事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７．運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． １ システム概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ３ 運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７． ４ 運用保守業務依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８．運用保守技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． １ 運用保守技術者要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ３ 運用保守技術者の服装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９．運用保守業務外内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１０．情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． １ 機器の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ２ 機器に対する必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ３ メーカー保証外物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ４ 鍵管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１２．更新契約の調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約・・・・・・・１０- 1 - １．運用保守業務名令和５６年度「自治大学校LANシステムの運用保守業務」 ２．運用保守業務の目的現行システム「自治大学校LANシステム」(以下「自治大LAN」という。)及びその他自治大学校における保守対象機器等(【別紙１】総務省自治大学校 保守機器一覧(R 56 年度分)以下「機器」という。 )の良好な稼働状態を維持するため、機器のメンテナンスを行い、正常稼働している機器に障害が発生した場合、請負者が良否判定の上、障害修復等を行い、又、自治大LAN利用に際しての自治大学校及び研修生からの問い合わせ対応を行うことを目的とする。 ３．契約期間・履行期間2023令和6年4月1日～2024令和7年3月31日までとする。 (12か月) ４．履行場所総務省 自治大学校 寄宿舎 他東京都立川市緑町10番地の1 ５．提出物５． １ 提出物一覧(ア)保守対応者一覧(イ)業務実施体制表(ウ)情報セキュリティに係る確認書の提出(エ)クライアント初期化手順書(オ)月次報告書５． ２ 提出(ア)(イ)については下見積書提出時に提出すること。 (ウ)について請負業者は、以下に記載する事項を担当職員に提示し、その了承を得た上で、契約締結後の初回月次報告までに確認書を提出すること。 ①本業務の実施において、情報セキュリティ(当校の提供した情報の保護)を確保するための体制を示すこと。 その際、請負業者の責任者及び技術担当職員の所属、連絡先- 2 -及び氏名を明らかにすること。 ②情報セキュリティに係る障害・事故等(故障、インシデント等を含む)が発生した場合又はその可能性がある場合に備え、担当職員への緊急連絡体制及び緊急連絡手順を示すこと。 また、担当職員への緊急連絡は、対面、電話連絡、電子メール等複数の手段で、複数の担当職員に対して遅滞なく確実に連絡及び情報共有できるようにすること。 ③請負業者が実施する情報セキュリティ対策等の具体的な取組内容 ④本業務に係る業務を行う者の特定とそれ以外の者による当該業務の禁止 ⑤請負業者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報 ⑥情報セキュリティインシデントへの対処方法 ⑦情報セキュリティ対策その他の契約履行状況の確認方法 ⑧情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法(エ)については研修生が退出する前に速やかに提出すること。 (オ)については毎月5営業日以内までに前月分を提出すること。 また、月次報告書にはソフトウェアのバージョン管理及び脆弱性対策が必要な場合には、本校に計画、必要性、方法、影響を書面にて報告すること。 ６．請負業者に要求される事項 請負業者は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：InformationSecurity Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  プライバシーマークの付与に関する認定を取得していること。 また、これについて、書面により証明すること。  請負業者は、品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental ManagementSystem)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Healthand Safety Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  情報処理技術者試験の「プロジェクトマネージャ」の資格を保有する者が保守対応者一覧に記載されていること。  総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 - 3 - ７．運用保守業務内容運用保守業務内容については、以下のとおりとする。 ７． １ システム概要７． １ 自治大LANシステム構成図７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間運用保守業務における対象日時及び作業時間を以下に示す。 ➢ 履行場所への待機日時は以下の通りとする。 平日11時30分～13時30分 16時30分～18時30分➢ 待機時間以外の問い合わせ対応については、電話もしくはメールによる問い合わせを受け付け、自治大学校と請負者にて協議の上、対応日時を決定する。 ➢ 履行場所は、自治大学校より無償提供するものとする。 ➢ 土曜日、日曜日、祝祭日、12月29日から1月3日までの期間及び本校の休校期間については、運用保守業務対象外とする。 ただし、緊急を要する場合は、対象外となる日及び時間帯においても、請負者は- 4 -1時間以内に自治大学校で運用保守業務及び障害対応を行うこと。 ➢ 定期的な停電対応については、事前に自治大学校と協議の上、運用保守業務を行う。 ７． ３ 運用保守業務内容７．３． １ 自治大LANシステム定期保守(障害対応作業含む)通常保守(サービスデスク)➢ 毎月１回、コンサルティング業務に基づく提案資料を作成し、受注者へ報告すること。 ➢ 研修生からの操作方法問い合わせ支援(サービスデスク)➢ 研修生からの電話問い合わせ対応(パスワード再設定、インターネット閲覧不能対応、メールサーバ接続不能対応、外部メール送信手順説明等、平均20件/月)➢ 物理的破損時の機器交換作業➢ ウィルス検知時の隔離もしくは駆除対応、及び結果確認➢ クライアントPC移設作業、PCリストの更新と関係者への通知➢ 研修生入寮時に研修生が持ち込む外部記憶装置(主にUSBメモリ)の回収とウイルスチェック➢ 各階に設置してあるプリンターの点検(状況及びトナー在庫確認)及び障害切り分け➢ その他、疑問・要望への対応➢ 無線LAN接続時の問い合わせ対応➢ ZOOM利用時の問い合わせ対応➢ FreeWi-Fi接続時の問い合わせ対応➢ 本校からのメーリングリスト作成依頼➢ 適時クライアントPCのアップデート及びアップグレード➢ 本校からの情報セキュリティに関わる変更対応定期保守(サービスデスク)➢ サーバ動作確認➢ ネットワーク動作確認➢ 対象機器の死活監視(pingレベル)➢ システムログ監視➢ 自治大LANシステムに接続するクライアントPCに変更があった場合の不正PC検知システムへの登録及び管理➢ 自治大LANシステムへの持ち込みPC接続監視- 5 -障害対応(インシデント管理)➢ クライアントPCの障害切り分け➢ プリンターの障害切り分け➢ サーバの障害切り分け➢ ネットワークの障害切り分け➢ エスカレーション対応➢ 無線LANの障害切り分け➢ Free Wi-Fi障害切り分け➢ その他、障害一時対応。 自治大LANシステムに関わる調査、障害切り分け※ 上記に係る修理依頼、立ち会い問題管理➢ 障害状況追跡および障害報告書作成・報告➢ 障害対応履歴の管理➢ システム稼働履歴の収集➢ ウィルス検知の対応状況および報告➢ IPSによる外部からの攻撃・侵入検知の対応および報告➢ 脆弱性情報の収集構成管理➢ ハードウェア変更管理(障害対応に伴う製品シリアル番号の更新)➢ ネットワーク構成変更管理(VLAN変更、物理接続ポート切替、機器入替等)➢ ネットワーク配線図管理➢ ラックマウント図管理➢ ベンダー連絡先管理➢ 構成変更履歴管理➢ アプリケーションバージョン管理➢ ドキュメント管理(設計図、コンフィグ設定書、運用手順書)変更管理・リリース管理➢ 脆弱性対応計画の立案➢ システム改善計画の立案➢ OS・アプリケーションのバージョンアップ計画の立案システムメンテナンス・定例会➢ 年に数回実施される計画停電時の停電・復電対応- 6 -➢ システムバックアップ➢ システムの日常監視および定期点検➢ 定例会の実施➢ OA教室利用に伴う、操作説明の立会い※ 立会い要請がある場合は、立会いが必要な時間帯に必ず立ち会うこと７．３． ２ 研修生入退寮時作業入寮時 事前に提供される部屋割りを参考に、メールアドレス及びユーザ ID 一覧を、入寮日前日までに関係者へ送付、入寮時までに該当の研修生へ送付すること 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、必要に応じて、クライアント PCの移動、設置を行うこと 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、研修生へPCマニュアルを随時更新し、送付する 自治大学校と調整し、研修生の USB メモリの回収及びウイルスチェックを行う退寮時➢ クライアントPCクリーニング(PCアカウント・メールデータの初期化等)・ 平均3ヶ月程度の各研修終了後、研修生が退寮する際に、クライアントPCのクリーニングを実施すること。 ・ クライアント PC のクリーニングを実施した場合、クリーニング証明書を作成し、クリーニング実施から1年間保管すること。 ・ クライアント PC のクリーニング対応スケジュールは、自治大学校と協議の上、指定日時までに完了する。 なお、クリーニング対象のクライアントPC 台数と対応スケジュールに応じて、作業応援体制を取ってクリーニングを実施すること。 ・ クライアントPCは合計420台保有し、各部屋に配置され、一部屋あたり、平均して年間 45 回程度、研修生の入れ替わりがあり、その都度クライアントPCのクリーニングを実施すること※ 令和４５5年度の実績として約11200台程度クリーニングを実施。 ➢ 正常性確認➢ 入退寮時期及び研修生人数は【別紙２】令和５６年度研修計画を参照。 ※ なお、研修計画に掲載されていない研修があるため、自治大学校から適宜情報提供を行う。 - 7 -７．３． ３ 作業報告(月次作業報告書の作成・提出)上記７．３．１～７．３．２の業務における月次作業報告書を作成し、提出すること。 ７． ４ 運用保守業務依頼請負者は以下の場合に保守業務を行うこと。 ➢ 自治大学校から機器について故障等障害がある旨の連絡を受けたとき。 ➢ 履行場所に待機していないときに、自治大学校からの連絡を受けた場合は、請負者は、障害を確認した後に、自治大学校と協議の上、必要に応じて運用保守技術者を現地に派遣する。 ➢ 自治大学校と事前に協議し、１ヶ月に１回の予定日時に機器のメンテナンス作業を行う。 ➢ 請負者が障害発生等の情報を事前に察知し、自治大学校の了解を得たとき。 ８．運用保守技術者８． １ 運用保守技術者要件運用保守技術者について、以下の要件に該当する業務を１年間以上経験した技術者であり、以下の要件に該当するスキルを持っており、又、官公庁運用保守の実績が1年以上経験あること➢ 自治大LANシステムと同等レベルのシステム(認証、メール、バックアップ、パッチ配信等)について、運用経験(障害対応含む)・実績を有すること。 ➢ VMwareの運用実務経験を有していること。 ➢ ルータ、L3スイッチ、L2スイッチ等のネットワーク機器を利用したネットワーク運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windowsサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Linuxサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windows10及びWindows11のOSや端末本体に関する基本的な知識を有すること。 ➢ クライアントPCのヘルプデスク(障害対応含む)経験を有すること。 ➢ 無線LAN Aruba製品及びNEC製品の構築及び運用経験を有すること。 ➢ ファイアーウォール製品の運用経験を有すること。 ８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件運用保守技術者について、やむを得ない事情(健康状態の問題等)で交代をしなければならなくなった場合に、以下の要件を満たす体制を取れること。 ➢ 運用保守技術者を交代しなければならなくなった場合、支障なく引継ぎできる体制を取れること。 - 8 -➢ 既存運用保守技術者からの引継ぎを実施する場合は、その費用を請負者が負担し、円滑に行えるよう、誠実に行うこと。 ➢ 別調達で「令和5～9年度自治大学校LANシステム寄宿舎居室用パソコン等のリース」が動いており、請負業者が令和5年9月30日までにハードウェア及びソフトウェアの入れ替えを行うため、当校を介して請負業者の協力し、運用、保守の引継ぎを行うこと。 ８． ３ 運用保守技術者の服装運用保守技術者の服装については、スーツ又はビジネスカジュアル又は作業着とし、腕章もしくはネームプレートを着用すること。 ９．運用保守業務外内容以下に定める業務は運用保守業務対象外となる。 ただし、自治大学校の要請に基づき、必要に応じて別途、実施方法・対価等を決定の上、業務を実施すること。 ➢ 端末機器から端末機器間の通しの回線品質保証➢ 対象物件の増設、移転、改造又は撤去➢ 天災地変その他、自治大学校、請負者いずれの責にも帰しがたい事由により発生した故障の修理 １０．情報セキュリティ対策➢ 請負者の組織及び体制・ 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が社内に整備されていること。 ➢ 総務省セキュリティポリシーを遵守すること。 ・ 本調達に係る業務、その全部を第三者に委託することはできないものとする。 ただし、本調達の適正な履行を確保するために必要な範囲内において、本調達に係る業務の一部を再委託する場合は主管課に承認を受けなければならない。 再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を請負者に求める場合がある。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を主管課が認める場合には、主幹課の求めに応じ協議を行い必要な対策を行うこと。 ➢ 情報の機密保持- 9 -・ 請負者は、本契約に関して、自治大学校が開示した情報等及び契約履行課程で生じた納入成果物等に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 ➢ 情報の保護・ 本調達に係る業務の実施のために自治大学校から提供する情報については「情報保護・管理要領」に従い、十分な管理を行うこと。 ➢ 情報セキュリティが侵害された場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合に備え、事前に連絡体制を策定し、自治大学校に提示すること。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認等・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、主管課から情報セキュリティ対策が図られているか監査する旨連絡があったときは、これを受け入れること。 １１．その他１１． １ 機器の変更自治大学校は、本契約期間中に機器を修理、移動若しくは改造し、又は、これに他の装置を付加するときは、事前に請負者に通知するものとする。 その際、請負者は運用保守業務に多大な支障があると認められる場合は、自治大学校に対し意見を申し出ることができる。 機器数または種別に変更のあったときには、書面により自治大学校と請負者間で協議、確認するものとする。 １１． ２ 機器に対する必要な措置請負者は、機器について正常な運転の維持・運用が困難であると判断したときは、必要な改造及び改修等を自治大学校に対して申し出ることができるものとする。 なお、機器に対し必要な措置を講じる費用は、請負者の責に帰すべき場合を除き、自治大学校の負担とする。 １１． ３ メーカー保証外物品「【別紙1】総務省自治大学校 保守機器一覧(令和５６年度分)」に定める機器のうち、メーカー保証外の物品をメンテナンスする際、また、故障による修理が必要になった場合は、その都度見積を提示した上で自治大学校と協議し、自治大学校の指示に従うものとする。 - 10 -１１． ４ 鍵管理厚生棟２Fサーバルーム及び履行場所の鍵は、自治大学校が保管・管理するものとする。 入室する場合は、その都度自治大学校に申し出て立会いの元、作業を行なうこと。 １２．更新契約の調達請負者は、以下の項目について更新契約を調達するものとする。 契約期間は、履行期間同様、2023令和6年4月1日～2024令和7年3月31日までとする。 調達に関して必要な情報があれば、問合せること。 １２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約以下のソフトウェアについて、使用ライセンスを購入し、更新すること。 ➢ ドメイン年間維持費用 × １ライセンス➢ Threat Prevention subscription year 1 PA-500 × 年間1ライセンス➢ Office Professional plus Student × 年間420ライセンス➢ TRSL Client/Server Suite アカデミックEランク× 更新420ライセンス以上【別紙１】保守機器一覧ハードウェ ア 数量■PCdynabook MJ54/HV 420有線 光学式マウス 3ボタンタイプ Mサイズ 420■認証サーバDL 20 Gen10 Plus Xeon E-2314 2.8GHz 1P4C 16GBメモリ ホットプラグ 4SFF Intel VROC 500W電源 ラックRPS対応モデル1DL 20 Gen10 4SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 1Smartアレ イ P408i-a SR LH Gen 10 コントローラー 1Smartストレージバッテリー 12W 1HPE 1.2TB SAS 12G 10K SFF BC HDD 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■WSUSサーバDL 20 Gen10 Plus Xeon E-2314 2.8GHz 1P4C 16GBメモリ ホットプラグ 4SFF Intel VROC 500W電源 ラックRPS対応モデル1DL 20 Gen10 4SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 1Smartアレ イ P408i-a SR LH Gen 10 コントローラー 1Smartストレージバッテリー 12W 1HPE 1.2TB SAS 12G 10K SFF BC HDD 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■ファイルサーバDL 360 Gen10 Xeon Silver 4208 2.1GHz 1P8C 16GBメモリ ホットプラグ 8SFF(2.5型) P408i-a/2GB 500W電源 I350-T 4 NC GSモデル1DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 11.2TB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ 5500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■バックアップサーバDL 360 Gen10 Xeon Bronze 3204 1.9GHz 1P6C 16GBメモリ ホットプラグ 4LFF(3.5型) S100i 500W電源I350-T 4 NC GSモデル19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 1Smartアレ イ P408i-a SR LH Gen 10 コントローラー 1Smartストレージバッテリー 96W 145mm 12TB 7.2krpm SC 3.5型 6G SATA DS ハードディスクドライブ 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■セキュリティサーバDL 20 Gen10 Plus Xeon E-2314 2.8GHz 1P4C 16GBメモリ ホットプラグ 4SFF Intel VROC 500W電源 ラックRPS対応モデル1DL 20 Gen10 4SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 1Smartアレ イ P408i-a SR LH Gen 10 コントローラー 1Smartストレージバッテリー 12W 1HPE 1.2TB SAS 12G 10K SFF BC HDD 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■メールサーバ【別紙１】保守機器一覧DL 360 Gen10 Xeon Silver 4208 2.1GHz 1P8C 16GBメモリ ホットプラグ 8SFF(2.5型) P408i-a/2GB 500W電源 I350-T 4 NC GSモデル1DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 12TB 7.2krpm SC 2.5型 6G SATA 512e DS ハードディスクドライブ 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■仮想化基盤サーバDL 360 Gen10 Xeon Silver 4208 2.1GHz 1P8C 16GBメモリ ホットプラグ 8SFF(2.5型) P408i-a/2GB 500W電源 I350-T 4 NC GSモデル 1DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-RWドライブ 1300GB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ 6HPE Ethernet 10Gb 2-port BASE-T 57810S Adapter 1DL 360 Gen10 SFF System Insight Display キット 1500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1HP拡販プログラム サーバー機器増設/T 1■ファイアーウォールFortiGate 401E UTMプロテクション版 5年パック(AV/IPS/Webフィルタ/スパム＋FortiCare) 1■サーバ周辺装置LCD 8500 コンソール 1コンソールスイッチ用USBインターフェイスアダプター 7IP コンソールスイッチ用CT5 12フィートケーブル 8本パッ ク 1KVMサーバーコンソールスイッチ G3 (1x8) 1UPS R1500 G5 6ネットワーク機器 数量HPE Aruba 5406R zl 2 Switch 1HPE Aruba 5400R zl 2 Management Module 1HPE Aruba 5400R 700W PoE+ zl 2 Power Supply 2HPE Aruba 24port 10/100/1000BASE-T PoE+ v 3 zl2 Module 1HPE Aruba 24port 1GbE SFP v 3 zl2 Module 1HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 14HPE Aruba 2930M 24G 1slot Switch 1HPE ファウンデーションケ ア Exchange 5年 2930M 24G Switch 用 1HPE Aruba 3810M 4SFP+ Module 1HPE Aruba X371 12V DC 250W 100-240V AC Power Supply JP en 1HPE X450 4U/7U Universal 4-Post Rack Mount Kit 1HPE 5130-24G-SFP-4SFP+ EI Switch 3HPE 55XX/51XX 150W AC Power Supply 3HPE X120 1G SFP LC SX Transceiver 26HPE Aruba 2530 24G Switch 11HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 13HPE Aruba 2530 48G Switch 14HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 14無線LANハードウェ ア 数量■無線LAN関連Buffalo WHG－NAPG/A 5BS-POE-G2108M 4Aruba IAP- 305 (JP) Instant 2x/3x 11ac AP 36AP-AC-12V30B 12V 30W Power Adapter 5Aruba PC-AC-JPN (JP) AC Power Cord 5AT-x230-10GP R 5Aruba LIC-AP Controller per AP Capacity E-License 5【別紙１】保守機器一覧Aruba LIC-PEF Controller PEF Per AP E-License 5QX-W1030 16BS-GS2024P/HP 2BS-GSL2005P 2【別紙１】保守機器一覧ソフトウェ ア 数量■マイクロソフトオフィス 365 A5 40■トレンドマイクロTRSL ウイルスバスター コーポレートエディション Plus 更新 アカデミックE 2100■シマンテックArcserve UDP 9.x Advanced Edition - Server 8■RedHatRed Hat Enterprise Linux Server (2ソケット or 2ゲスト 1年 標準時間 5年サポート付) 1■ActiveMailActive! mail AC 500ユーザLicense 年間費用 500■FireWallFortiGate 401E UTMプロテクション版 5年パック(AV/IPS/Webフィルタ/スパム＋FortiCare) 1■L2ブロッカーL2Bﾏﾈｰｼﾞｬｰ 5年間保守 1L2Bセンサー(スタンダード版) 5年間保守 7研 修 期 間６年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ７年１月 ２月 ３月第１４２期(定員80名)第１４３期(定員80名)第２０４期(定員80名)第２０５期(定員80名)第２０６期(定員80名)第２０７期(定員80名)第４７期( 定 員 120 名 )第４８期( 定 員 120 名 )推薦受付期間区分第１部 第２部令和６年度研修期間及び推薦受付期間一覧第１部・第２部 特 別第 ３ 部第 １１４期(定員1２0名)第 ３ 期第 ４ 期(法 制 集 中 研 修)税 務 専 門監査・内部統制専門第 ２５期(定員50名)専 門 研 修税務・徴収コース第 ２２ 期(定員120名)会計コース第 ４２期(定員50名)通信研修事前研修2/13～227/29～8/91/22～2/27/16～267/16～266/3～1411/5～154/22～5/27/16～267/8～191/15～2610/15～255/9～9/13※休講8/10～1810/22～3/7※休講12/26～1/74/18～7/9※休講8/10～186/19～9/610/10～12/2512/5～3/5※休講12/26～1/78/30～9/271/31～2/287/17～8/96/19～7/812/5～2410/4～11/81/17～2/27※休講8/10～187/3～10/2e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)7/16～26※法制集中研修を受講する場合※法制集中研修を受講する場合【別紙２】※休講4/27～5/61/22～2/2e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)※法制受講者を除く1/22～2/21/22～2/2※法制受講者を除くe-ラーニング(事前履修)令和６年度請 負 契 約 書(案)請負契約名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務請負金額円也(うち消費税及び地方消費税額 円)上記契約を履行するにつき、支出負担行為担当官 自治大学校庶務課長 永作 卓士を甲とし、【請負者】を乙として次の条項により契約する。 第１章 総 則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める請負を実施し、甲はその代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第108 号)第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和25 年法律第226号)第 72 条の82 及び第 72 条の83 の規定に基づき算出した額である。 (納入期限及び納入場所)第３条 請負、納入期限及び納入場所は、仕様書のとおりとする。 (契約保証金)第4条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 収入印紙(２部のうち１部のみ)(債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。)に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第4条第2項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第467条又は債権譲渡特例法第4条第2項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 一 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 二 丙は、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。 三 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第６条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託者」という。)に委託することはできないものとする。 ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。 ２ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (代理人の届出)第7条 乙は、本契約に基づく請負業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 第２章 契約の履行(監督)第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (履行完了の届出)第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。 (検査)第１１条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により届け出を受理した日から起算して１０日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。 ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。 なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して１４日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。 この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (所有権の移転)第１２条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (代金の請求及び支払)第1３条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。 ３ 乙は、履行完了部分に相応する代金相当額の金額について、部分払を請求することができる。 なお、部分払の回数については、別紙支払い内訳のとおりとする。 (支払遅延利息)第 1４条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示で定める率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第1１条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (履行期限の猶予)第1５条 乙は、履行期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び履行予定日を甲に申し出て、履行期限の猶予を書面により申請することができる。 この場合において、甲は、履行期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。 この場合、甲は原則として甲が承認した履行予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が履行期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める履行期限の猶予の承認の有無にかかわらず、履行期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(履行期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に前条第1項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が履行期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(履行不能等の通知)第1６条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合、又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。 (契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除)第１７条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。 ２ 成果物が契約の内容に適合しない場合(甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。)、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。 ３ 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ５ 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第１４条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ６ 甲が第2項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。 ７ 甲が前項に基づき解除した場合、乙は甲に対し、第２１条第１項の規定による違約金を支払うものとする。 ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ９ 第1項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 １０ 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から1年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 １１ 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 １２ 第２項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。 １３ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第１８条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第１９条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の解除権)第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙が納入期限(第１５条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、履行を完了しなかったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。 (2) 第1１条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 (3) 第１７条第６項に該当するとき。 (4) 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (5) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (6) 乙が、破産の宣告を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (7) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (違約金)第２１条 乙は、前条第１項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の１００分の２０に相当する金額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第１５条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第２２条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から３０日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第２３条 乙は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第２４条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 第５章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第２５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為(下請負契約等に関する契約解除)第２７条 乙は、契約後に下請負人等が第25条及び前条の規定に基づく解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第２８条 甲は、第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第６章 談合等特約条項(談合等の不正行為に係る違約金)第３０条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (5) 乙が前各号に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金(契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額)の１００分の１０に相当する額のほか、契約代金の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 (2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第７章 守秘義務及び個人情報の取り扱い(守秘義務)第３１条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が知得する際に甲から秘密であることが示されていた情報については、適切に管理し、請負期間中はもとより、本請負の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、守秘義務を負うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。 (1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報 (2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報 (3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報 (4) 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報(５) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(６) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(７) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報(ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。) ２ 前項の有効期間は、本請負の完了若しくは中止、又は本契約が解除された日の翌日から起算して５年間とする。 ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。 ３ 乙は、本請負の完了時若しくは中止時、又は本契約の解除時、原則として、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却し、又は再生不可能な状態に消去、もしくは廃棄の上その旨を証する書面を甲に報告するものとする。 ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得ること。 その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄するものとする。 ４ 乙は、履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。 ５ 第６条に基づき委託業務の全部、または一部を第三者に委託又は請負させる場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。 (個人情報の取り扱い)第３２条 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５８号)第２条第５項に規定する保有個人情報をいう。 以下同じ。 )を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等について書面で確認しなければならない。 ２ 乙は個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。 (1) 個人情報を入力・閲覧・出力できる作業担当者およびコンピュータ端末を限定するものとする。 (2) 請負業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。 (3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができるものとする。 (4) 個人情報の返却にあたっては、書面をもってこれを確認するものとする。 (5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。 (6) 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、請負業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。 ３ 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、その職員に原則として実地検査により確認する。 ４ 第６条に基づき請負業務一部を第三者に委託する場合、乙は再委託者に対し、第二項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて、または甲自ら前項の措置を実施することとする。 再委託者が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ５ 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。 第８章 雑則(調査)第３３条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又は甲が指定する者に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項及び第３１条第４項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第３４条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (裁判所管轄)第３５条 この契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第３６条 甲及び乙は、本請負を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。 (1) 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの第３１条第１項から第２項及び第４項から第５項までに規定する事項 (2) 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの第３１条第１項及び第３項から第５項までに規定する事項この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。 令和６年４月 日甲 東京都立川市緑町１０－１支出負担行為担当官自治大学校庶務課長 永作 卓士乙 【請負者】別紙(第1３条第3項に規定する部分払い)支払回数 請 求 金 額令和６年４月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)６月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)７月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)８月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)９月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１０月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)令和７年１月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)

自治大学校LANシステムの運用保守業務 令和７年度自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務入 札 説 明 書支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長齋藤 勉本件は、紙による従来の応札及び入開札手続のみとし、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続は出来ないものとする。 ◎ 項目及び構成 １ 契約担当官等２ 調達内容 ３ 競争参加資格４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ５ 入札保証金及び契約保証金６ 問い合わせ先等 ７ 入札者に求められる義務等８ 入札書の記載方法及び提出等 ９ 秩序の維持 10 開札11 落札者の決定 12 契約書の作成13 その他(様式１) 入札書(様式２) 委任状(様式３) 適合証明書別紙 ① 契約書(案)別紙 ② 仕様書総務省自治大学校における特定調達に係る入札公告に基づく入札については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和 55 年政令第300号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年４月 14 日法律第 54 号以下「独占禁止法」という。)等関係法令によるほか、この入札説明書による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長 齋藤 勉 ２ 調達内容(１)件名自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務(２)特質等別添仕様書のとおり。 (３)履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(４)履行場所東京都立川市緑町10番地の１自治大学校(５)開札の日時並びに場所令和７年２月21日(金) 16時30分自治大学校管理棟２階大会議室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５)以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて庶務課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(６)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (７)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf(８)下記７の入札者に求められる義務等を履行した者(注)上記(１)から(５)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札時点とする。 ４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ５ 入札保証金及び契約保証金免除６ 問い合わせ先等問い合わせは、書面(ファクシミリでも可)または電子メールで行うこと。 【入札及び契約手続に関する事項、仕様書の内容に関する事項】自治大学校庶務課会計係(閉庁日を除く９～13時及び14～17時)電話：042-540-4501 FAX：042-540-4510メール：jitidai-shomu@soumu.go.jp ７ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を令和７年２月19日(水)午後５時までに上記６に示す場所に提出しなければならない。 (期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、期限までに必着のこと。)(１)競争参加資格審査結果通知書の写し(１部)(２)下見積書(１式)様式は任意とするが、代表者の記名押印を行うこと。 また、積算内容を明記すること。 (３)入札書(１部)(４)委任状(下記８「(３)代理人による入札」に該当する場合のみ。 )(５)適合証明書及び証明書類(１式)※ 提出された書類を審査の結果、本件役務を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。 なお、入札書の提出をもって上記３(５) ①及び ②に規定する暴力団排除対象者に該当しないこと、上記３(６)並びに上記３(７)の規定を誓約し、かつ当省の求めに応じ、入札者の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 加えて、提出した下見積書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。 ８ 入札書の記載方法及び提出等(１)入札書の記載方法 ① 入札書は日本語で記載すること。 なお、金額については日本国通貨とする。 ② 入札書は当省自治大学校所定の様式(様式１)によること。 ③ 記載項目は次のとおり。 ア 入札金額・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 ・入札金額は総価を入札金額とする。 ・入札金額は下見積書の金額を超えないこと。 イ 件名上記２(１)に示した件名とする。 ウ 年月日入札書を作成した年月日とする。 エ 入札者の氏名等・入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。 ・外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。 オ 業者コード一般競争参加資格の10桁の業者コードを必ず記入すること。 ④ 入札金額は、輸送費、保険料等本件に必要なその他一切の諸経費を含めた金額とすること。 (２)入札書の提出方法入札者は次の方法により入札書を提出しなければならない。 ① 入札書を封筒(長形３号)に入れ契約書捺印の印をもって封印し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含む。)及び「○月○日○時開札『入札件名』の入札書在中」と記載しなければならない。 ② 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (３)代理人による入札 ① 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加資格者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとともに、入札書の提出日時までに委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (４)入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 ① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者により提出された入札書 ② 入札書受領期限までに指示する場所に提出されない入札書(ただし、遅れた理由が契約担当官等にある場合を除く。) ③ 委任状のない代理人により提出された入札書 ④ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書 ⑤ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書 ⑥ 同一の者により提出された２通以上の入札書 ⑦ 入札書が郵便で差し出された場合において上記８(２) ①に定める記載及び上記７に定める書類の添付のない入札書 ⑧ 記載事項が不備な入札書 ⑨ 入札金額が不明確な入札書 ⑩ 入札金額を訂正したもので、訂正印のない入札書⑪ 品名・数量が仕様書等で示したものと異なる入札書⑫ 調達する物品の品名及び合価の記載のない入札書⑬ 入札者及び代理人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名)の判然としない入札書⑭ 印章の押印のない入札書⑮ その他記載事項が不備又は判読できない入札書⑯ 明らかに連合によると認められる入札書⑰ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和 55 年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの当該入札書⑱ 上記３(５)及び(６)の規定に該当しないことの誓約に虚偽があった場合又は誓約内容に反することとなった場合の入札書⑲ その他入札に関する条件に違反した入札書(５)入札書の内訳金額と合計金額が符号しない場合落札後、入札者に内訳書を記載させる場合があるので、内訳金額が合計金額と符号しないときは、合計金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ９ 秩序の維持(１)「独占禁止法」の厳守入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。 ① 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ② 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ③ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 ④ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札価格を定めてはならない。 (２)入札執行中、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。 なお、入札執行官が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。 ② みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 10 開札(１)開札は入札者又はその代理人を１名のみ立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度の入札を行うため、入札書は複数枚用意しておくこと。 (３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 (４)入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、契約担当官等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。 (６)再度入札をしても落札者がないときは、入札を取り止めることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 11 落札者の決定(１)落札者の決定方法 ① 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第84条に該当する場合は、予算決算及び会計令第85条の基準(予定価格に10分の６を乗じて得た額)を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を保留する。 この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 ② 上記 ①のただし書きによる調査の結果、会計法第 29 条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位者を落札者とすることがある。 ただし、その入札が、会計法第29条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより予定価格の制限の範囲内で申込みをした他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。 (会計法第29条の６第１項ただし書き抜粋)相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。 ③ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又は、代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじ引き落札者を決定するものとする。 ④ 契約担当官等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭で通知する。 ただし、上記 ①ただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知する。 また、落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報(当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点)の提供を要請することができる。 (２)落札決定の取消次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。 ただし、契約担当官等が、正当な理由があると認めたときはこの限りではない。 ① 落札者が、契約担当官等から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。 ② 上記８(５)の規定により入札書の補正をしないとき。 ③ 上記３及び７について虚偽の申告、記載等があることが判明したとき。 (３)その他上記(２) ③に該当する場合、落札者に対し損害賠償等を求めることができる。 12 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。 (２)契約書は、本入札説明書に添付する別紙様式に基づく契約書を２通作成し、双方各１通を保管する。 (３)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (４)契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100分の110に相当する額とする。 (５)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 13 その他(１)入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。 (２)入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 (３)監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 (４)契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (様式１)入 札 書件 名自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務金億千百拾万千百拾円※金額の左端は￥で締めること。 入札公告及び入札説明書並びに契約条項等に定められた事項を承諾の上、上記の金額により入札いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長齋藤 勉 殿業者コード( )住 所会 社 名代表者役職氏名(代理人氏名) 印(様式２)委 任 状私は を代理人と定め下記の権限を委任いたします。 代理人住所代理人使用印記件名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務入札及び見積に関する一切の件代理人選任の件令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長齋藤 勉 殿業者コード( )住 所会社名代表者役職氏名 印(様式３)件名：自治大学校LANシステムの運用保守業務令和 年 月 日所在地会社名代表者名 印※合否欄は主管課において記入する応札の条件 合否 合否判断の根拠となる事由 1 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：Information SecurityManagement System)の認証を取得していること 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：Information SecurityManagement System)の認証を取得していることを証明できる書類を添付すること。 プライバシーマークの認定を取得していることが証明できる書類を添付すること。 3 品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 4 環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental Management System)の認証を取得していること。 環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 5 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Health andSafety Management System)の認証を取得していること。 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Health andSafety Management System)の認証を取得していることが証明できる書類を添付すること。 適 合 証 明 書 入札公告に記載の「入札者に求められる義務等」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 令和７年度自治大学校LANシステムの運用保守業務仕様書総務省 自治大学校目次 １．運用保守業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．運用保守業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３．契約期間・履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５．提出物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． １ 提出物一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５． ２ 提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６．請負業者に要求される事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７．運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． １ システム概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７． ３ 運用保守業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７． ４ 運用保守業務依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８．運用保守技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． １ 運用保守技術者要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８． ３ 運用保守技術者の服装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９．運用保守業務外内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１０．情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． １ 機器の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ２ 機器に対する必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ３ メーカー保証外物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１１． ４ 鍵管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１２．更新契約の調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約・・・・・・・１０- 1 - １．運用保守業務名令和７年度「自治大学校LANシステムの運用保守業務」 ２．運用保守業務の目的現行システム「自治大学校LANシステム」(以下「自治大LAN」という。)及びその他自治大学校における保守対象機器等(【別紙１】総務省自治大学校 保守機器一覧(R7年度分)以下「機器」という。 )の良好な稼働状態を維持するため、機器のメンテナンスを行い、正常稼働している機器に障害が発生した場合、請負者が良否判定の上、障害修復等を行い、又、自治大LAN利用に際しての自治大学校及び研修生からの問い合わせ対応を行うことを目的とする。 ３．契約期間・履行期間令和7年4月1日～令和8年3月31日までとする。 (12か月) ４．履行場所総務省 自治大学校 寄宿舎 他東京都立川市緑町10番地の1 ５．提出物５． １ 提出物一覧(ア)保守対応者一覧(イ)業務実施体制表(ウ)情報セキュリティに係る確認書の提出(エ)クライアント初期化手順書(オ)月次報告書５． ２ 提出(ア)(イ)については下見積書提出時に提出すること。 (ウ)について請負業者は、以下に記載する事項を担当職員に提示し、その了承を得た上で、契約締結後の初回月次報告までに確認書を提出すること。 ①本業務の実施において、情報セキュリティ(当校の提供した情報の保護)を確保するための体制を示すこと。 その際、請負業者の責任者及び技術担当職員の所属、連絡先- 2 -及び氏名を明らかにすること。 ②情報セキュリティに係る障害・事故等(故障、インシデント等を含む)が発生した場合又はその可能性がある場合に備え、担当職員への緊急連絡体制及び緊急連絡手順を示すこと。 また、担当職員への緊急連絡は、対面、電話連絡、電子メール等複数の手段で、複数の担当職員に対して遅滞なく確実に連絡及び情報共有できるようにすること。 ③請負業者が実施する情報セキュリティ対策等の具体的な取組内容 ④本業務に係る業務を行う者の特定とそれ以外の者による当該業務の禁止 ⑤請負業者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報 ⑥情報セキュリティインシデントへの対処方法 ⑦情報セキュリティ対策その他の契約履行状況の確認方法 ⑧情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法(エ)については研修生が退出する前に速やかに提出すること。 (オ)については毎月5営業日以内までに前月分を提出すること。 また、月次報告書にはソフトウェアのバージョン管理及び脆弱性対策が必要な場合には、本校に計画、必要性、方法、影響を書面にて報告すること。 ６．請負業者に要求される事項 請負業者は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001：InformationSecurity Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  プライバシーマークの付与に関する認定を取得していること。 また、これについて、書面により証明すること。  請負業者は、品質マネジメントシステム(ISO9001：Quality Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、環境マネジメントシステム(ISO14001：Environmental ManagementSystem)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  請負業者は、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001：Occupational Healthand Safety Management System)の認証を取得していること。 また、これについて書面により証明すること。  情報処理技術者試験の「プロジェクトマネージャ」の資格を保有する者が保守対応者一覧に記載されていること。  総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 - 3 - ７．運用保守業務内容運用保守業務内容については、以下のとおりとする。 ７． １ システム概要７． １ 自治大LANシステム構成図７． ２ 運用保守業務対象日時及び作業時間運用保守業務における対象日時及び作業時間を以下に示す。 ➢ 履行場所への待機日時は以下の通りとする。 平日11時30分～13時30分 16時30分～18時30分➢ 待機時間以外の問い合わせ対応については、電話もしくはメールによる問い合わせを受け付け、自治大学校と請負者にて協議の上、対応日時を決定する。 ➢ 履行場所は、自治大学校より無償提供するものとする。 ➢ 土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始及び本校の休校期間については、運用保守業務対象外とする。 ただし、緊急を要する場合は、対象外となる日及び時間帯においても、請負者は- 4 -1時間以内に自治大学校で運用保守業務及び障害対応を行うこと。 ➢ 定期的な停電対応については、事前に自治大学校と協議の上、運用保守業務を行う。 ７． ３ 運用保守業務内容７．３． １ 自治大LANシステム定期保守(障害対応作業含む)通常保守(サービスデスク)➢ 毎月１回、コンサルティング業務に基づく提案資料を作成し、受注者へ報告すること。 ➢ 研修生からの問い合わせ支援(サービスデスク)➢ 研修生からの電話問い合わせ対応(パスワード再設定、インターネット閲覧不能対応、メールサーバ接続不能対応、平均20件/月)➢ 物理的破損時の機器交換作業➢ ウィルス検知時の隔離もしくは駆除対応、及び結果確認➢ クライアントPC移設作業、PCリストの更新と関係者への通知➢ 研修生入寮時に研修生が持ち込む外部記憶装置(主にUSBメモリ)の回収とウイルスチェック➢ 各階に設置してあるプリンターの点検(状況及びトナー在庫確認)及び障害切り分け➢ 無線LAN接続時の問い合わせ対応➢ ZOOM利用時の問い合わせ対応➢ FreeWi-Fi接続時の問い合わせ対応➢ 本校からのメーリングリスト作成依頼➢ 適時クライアントPCのアップデート及びアップグレード➢ 本校からの情報セキュリティに関わる変更対応➢ 講師用のメールアカウントの作成➢ 講師からの自治大LAN講師用メールの問合せ対応定期保守(サービスデスク)➢ サーバ動作確認➢ ネットワーク動作確認➢ 対象機器の死活監視(pingレベル)➢ システムログ監視➢ 自治大LANシステムに接続するクライアントPCに変更があった場合の不正PC検知システムへの登録及び管理- 5 -➢ 自治大LANシステムへの持ち込みPC接続監視障害対応(インシデント管理)➢ クライアントPCの障害切り分け➢ プリンターの障害切り分け➢ サーバの障害切り分け➢ ネットワークの障害切り分け➢ エスカレーション対応➢ 無線LANの障害切り分け➢ Free Wi-Fi障害切り分け➢ その他、障害一時対応。 自治大LANシステムに関わる調査、障害切り分け※ 上記に係る修理依頼、立ち会い問題管理➢ 障害状況追跡および障害報告書作成・報告➢ 障害対応履歴の管理➢ システム稼働履歴の収集➢ ウィルス検知の対応状況および報告➢ IPSによる外部からの攻撃・侵入検知の対応および報告➢ 脆弱性情報の収集構成管理➢ ハードウェア変更管理(障害対応に伴う製品シリアル番号の更新)➢ ネットワーク構成変更管理(VLAN変更、物理接続ポート切替、機器入替等)➢ ネットワーク配線図管理➢ ラックマウント図管理➢ ベンダー連絡先管理➢ 構成変更履歴管理➢ アプリケーションバージョン管理➢ ドキュメント管理(設計図、コンフィグ設定書、運用手順書)➢ 講師用メールアカウントの管理変更管理・リリース管理➢ 脆弱性対応計画の立案➢ システム改善計画の立案➢ OS・アプリケーションのバージョンアップ計画の立案- 6 -システムメンテナンス・定例会➢ 年に数回実施される計画停電時の停電・復電対応➢ システムバックアップ➢ システムの日常監視および定期点検➢ 定例会の実施➢ OA教室利用に伴う、操作説明の立会い※ 立会い要請がある場合は、立会いが必要な時間帯に必ず立ち会うこと７．３． ２ 研修生入退寮時作業入寮時 事前に提供される部屋割りを参考に、メールアドレス及びユーザ ID 一覧を、入寮日前日までに関係者へ送付、入寮時までに該当の研修生へ送付すること 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、必要に応じて、クライアント PCの移動、設置を行うこと 自治大学校及び施設管理運営業者と調整し、研修生へPCマニュアルを随時更新し、送付する 自治大学校と調整し、研修生の USB メモリの回収及びウイルスチェックを行う退寮時➢ クライアントPCクリーニング(PCアカウント・メールデータの初期化等)・ 各研修終了後、研修生が退寮する際に、クライアント PC のクリーニングを実施すること。 ・・ クライアント PC のクリーニング対応スケジュールは、自治大学校と協議の上、指定日時までに完了する。 なお、クリーニング対象のクライアントPC 台数と対応スケジュールに応じて、作業応援体制を取ってクリーニングを実施すること。 ・ クライアントPCは合計420台保有し、各部屋に配置され、一部屋あたり、平均して年間5回程度、研修生の入れ替わりがあり、その都度クライアントPCのクリーニングを実施すること※ 令和6年度の実績として約1400台程度クリーニングを実施。 ➢ 正常性確認➢ 入退寮時期及び研修生人数は【別紙２】令和７年度研修計画を参照。 ※ なお、研修計画に掲載されていない研修があるため、自治大学校から適宜情報提供を行う。 - 7 -７．３． ３ 作業報告(月次作業報告書の作成・提出)上記７．３．１～７．３．２の業務における月次作業報告書を作成し、提出すること。 ７． ４ 運用保守業務依頼請負者は以下の場合に保守業務を行うこと。 ➢ 自治大学校から機器について故障等障害がある旨の連絡を受けたとき。 ➢ 履行場所に待機していないときに、自治大学校からの連絡を受けた場合は、請負者は、障害を確認した後に、自治大学校と協議の上、必要に応じて運用保守技術者を現地に派遣する。 ➢ 自治大学校と事前に協議し、１ヶ月に１回の予定日時に機器のメンテナンス作業を行う。 ➢ 請負者が障害発生等の情報を事前に察知し、自治大学校の了解を得たとき。 ８．運用保守技術者８． １ 運用保守技術者要件運用保守技術者について、以下の要件に該当する業務を１年間以上経験した技術者であり、以下の要件に該当するスキルを持っており、又、官公庁運用保守の実績が1年以上経験あること➢ 自治大LANシステムと同等レベルのシステム(認証、メール、バックアップ、パッチ配信等)について、運用経験(障害対応含む)・実績を有すること。 ➢ VMwareの運用実務経験を有していること。 ➢ ルータ、L3スイッチ、L2スイッチ等のネットワーク機器を利用したネットワーク運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windowsサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Linuxサーバの運用経験(障害対応含む)を有すること。 ➢ Windows11のOSや端末本体に関する基本的な知識を有すること。 ➢ クライアントPCのヘルプデスク(障害対応含む)経験を有すること。 ➢ 無線LAN Aruba製品及びNEC製品の構築及び運用経験を有すること。 ➢ ファイアーウォール製品の運用経験を有すること。 ➢ WEBメールの運用経験を有すること。 ８． ２ 運用保守技術者引継ぎ要件運用保守技術者について、やむを得ない事情(健康状態の問題等)で交代をしなければならなくなった場合に、以下の要件を満たす体制を取れること。 - 8 -➢ 運用保守技術者を交代しなければならなくなった場合、支障なく引継ぎできる体制を取れること。 ➢ 既存運用保守技術者からの引継ぎを実施する場合は、その費用を請負者が負担し、円滑に行えるよう、誠実に行うこと。 ８． ３ 運用保守技術者の服装運用保守技術者の服装については、スーツ又はビジネスカジュアル又は作業着とし、腕章もしくはネームプレートを着用すること。 ９．運用保守業務外内容以下に定める業務は運用保守業務対象外となる。 ただし、自治大学校の要請に基づき、必要に応じて別途、実施方法・対価等を決定の上、業務を実施すること。 ➢ 端末機器から端末機器間の通しの回線品質保証➢ 対象物件の増設、移転、改造又は撤去➢ 天災地変その他、自治大学校、請負者いずれの責にも帰しがたい事由により発生した故障の修理 １０．情報セキュリティ対策➢ 請負者の組織及び体制・ 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が社内に整備されていること。 ➢ 総務省セキュリティポリシーを遵守すること。 ・ 本調達に係る業務、その全部を第三者に委託することはできないものとする。 ただし、本調達の適正な履行を確保するために必要な範囲内において、本調達に係る業務の一部を再委託する場合は主管課に承認を受けなければならない。 再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を請負者に求める場合がある。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を主管課が認める場合には、主幹課の求めに応じ協議を行い必要な対策を行うこと。 ➢ 情報の機密保持・ 請負者は、本契約に関して、自治大学校が開示した情報等及び契約履行課程で- 9 -生じた納入成果物等に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 ➢ 情報の保護・ 本調達に係る業務の実施のために自治大学校から提供する情報については「情報保護・管理要領」に従い、十分な管理を行うこと。 ➢ 情報セキュリティが侵害された場合の対処・ 本調達に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合に備え、事前に連絡体制を策定し、自治大学校に提示すること。 ➢ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認等・ 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、主管課から情報セキュリティ対策が図られているか監査する旨連絡があったときは、これを受け入れること。 １１．その他１１． １ 機器の変更自治大学校は、本契約期間中に機器を修理、移動若しくは改造し、又は、これに他の装置を付加するときは、事前に請負者に通知するものとする。 その際、請負者は運用保守業務に多大な支障があると認められる場合は、自治大学校に対し意見を申し出ることができる。 機器数または種別に変更のあったときには、書面により自治大学校と請負者間で協議、確認するものとする。 １１． ２ 機器に対する必要な措置請負者は、機器について正常な運転の維持・運用が困難であると判断したときは、必要な改造及び改修等を自治大学校に対して申し出ることができるものとする。 なお、機器に対し必要な措置を講じる費用は、請負者の責に帰すべき場合を除き、自治大学校の負担とする。 １１． ３ メーカー保証外物品「【別紙1】総務省自治大学校 保守機器一覧(令和７年度分)」に定める機器のうち、メーカー保証外の物品をメンテナンスする際、また、故障による修理が必要になった場合は、その都度見積を提示した上で自治大学校と協議し、自治大学校の指示に従うものとする。 １１． ４ 鍵管理- 10 -厚生棟２Fサーバルーム及び履行場所の鍵は、自治大学校が保管・管理するものとする。 入室する場合は、その都度自治大学校に申し出て立会いの元、作業を行なうこと。 １２．更新契約の調達請負者は、以下の項目について更新契約を調達するものとする。 契約期間は、履行期間同様、令和7年4月1日～令和8年3月31日までとする。 調達に関して必要な情報があれば、問合せること。 １２． １ 機器のメーカー保守及びソフトウェアのライセンス契約以下のソフトウェアについて、使用ライセンスを購入し、更新すること。 ➢ ドメイン年間維持費用 × １ライセンス➢ 講師用メールサーバの年間維持費用(ドメイン・サーバ含む) × １年分以上【別紙１】保守機器一覧ハードウェ ア 数量■PCdynabook MJ54/HV 420有線 光学式マウス 3ボタンタイプ Mサイズ 420■認証サーバDL 20 Gen10 Plus Xeon E-2314 2.8GHz 1P4C 16GBメモリ ホットプラグ 4SFF Intel VROC 500W電源 ラックRPS対応モデル1DL 20 Gen10 4SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 1Smartアレ イ P408i-a SR LH Gen 10 コントローラー 1Smartストレージバッテリー 12W 1HPE 1.2TB SAS 12G 10K SFF BC HDD 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■WSUSサーバDL 20 Gen10 Plus Xeon E-2314 2.8GHz 1P4C 16GBメモリ ホットプラグ 4SFF Intel VROC 500W電源 ラックRPS対応モデル1DL 20 Gen10 4SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 1Smartアレ イ P408i-a SR LH Gen 10 コントローラー 1Smartストレージバッテリー 12W 1HPE 1.2TB SAS 12G 10K SFF BC HDD 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■ファイルサーバDL 360 Gen10 Xeon Silver 4208 2.1GHz 1P8C 16GBメモリ ホットプラグ 8SFF(2.5型) P408i-a/2GB 500W電源 I350-T 4 NC GSモデル1DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 11.2TB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ 5500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■バックアップサーバDL 360 Gen10 Xeon Bronze 3204 1.9GHz 1P6C 16GBメモリ ホットプラグ 4LFF(3.5型) S100i 500W電源I350-T 4 NC GSモデル19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 1Smartアレ イ P408i-a SR LH Gen 10 コントローラー 1Smartストレージバッテリー 96W 145mm 12TB 7.2krpm SC 3.5型 6G SATA DS ハードディスクドライブ 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■セキュリティサーバDL 20 Gen10 Plus Xeon E-2314 2.8GHz 1P4C 16GBメモリ ホットプラグ 4SFF Intel VROC 500W電源 ラックRPS対応モデル1DL 20 Gen10 4SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 1Smartアレ イ P408i-a SR LH Gen 10 コントローラー 1Smartストレージバッテリー 12W 1HPE 1.2TB SAS 12G 10K SFF BC HDD 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■メールサーバDL 360 Gen10 Xeon Silver 4208 2.1GHz 1P8C 16GBメモリ ホットプラグ 8SFF(2.5型) P408i-a/2GB 500W電源 I350-T 4 NC GSモデル1【別紙１】保守機器一覧ハードウェ ア 数量DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-ROMドライブ 12TB 7.2krpm SC 2.5型 6G SATA 512e DS ハードディスクドライブ 4500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1■仮想化基盤サーバDL 360 Gen10 Xeon Silver 4208 2.1GHz 1P8C 16GBメモリ ホットプラグ 8SFF(2.5型) P408i-a/2GB 500W電源 I350-T 4 NC GSモデル 1DL 360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベ イ 19.5mm SATA DVD-RWドライブ 1300GB 10krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ 6HPE Ethernet 10Gb 2-port BASE-T 57810S Adapter 1DL 360 Gen10 SFF System Insight Display キット 1500W FS Platinum LH パワーサプラ イ 1100V電源コードオプション 1HP拡販プログラム サーバー機器増設/T 1■ファイアーウォールFortiGate 401E UTMプロテクション版 5年パック(AV/IPS/Webフィルタ/スパム＋FortiCare) 1■サーバ周辺装置LCD 8500 コンソール 1コンソールスイッチ用USBインターフェイスアダプター 7IP コンソールスイッチ用CT5 12フィートケーブル 8本パッ ク 1KVMサーバーコンソールスイッチ G3 (1x8) 1UPS R1500 G5 6ネットワーク機器 数量HPE Aruba 5406R zl 2 Switch 1HPE Aruba 5400R zl 2 Management Module 1HPE Aruba 5400R 700W PoE+ zl 2 Power Supply 2HPE Aruba 24port 10/100/1000BASE-T PoE+ v 3 zl2 Module 1HPE Aruba 24port 1GbE SFP v 3 zl2 Module 1HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 14HPE Aruba 2930M 24G 1slot Switch 1HPE ファウンデーションケ ア Exchange 5年 2930M 24G Switch 用 1HPE Aruba 3810M 4SFP+ Module 1HPE Aruba X371 12V DC 250W 100-240V AC Power Supply JP en 1HPE X450 4U/7U Universal 4-Post Rack Mount Kit 1HPE 5130-24G-SFP-4SFP+ EI Switch 3HPE 55XX/51XX 150W AC Power Supply 3HPE X120 1G SFP LC SX Transceiver 26HPE Aruba 2530 24G Switch 11HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 13HPE Aruba 2530 48G Switch 14HPE Aruba 1G SFP LC SX 500m MMF Transceiver 14【別紙１】保守機器一覧無線LANハードウェ ア 数量■無線LAN関連Buffalo WHG－NAPG/A 5BS-POE-G2108M 4Aruba IAP- 305 (JP) Instant 2x/3x 11ac AP 36AP-AC-12V30B 12V 30W Power Adapter 5Aruba PC-AC-JPN (JP) AC Power Cord 5AT-x230-10GP R 5Aruba LIC-AP Controller per AP Capacity E-License 5Aruba LIC-PEF Controller PEF Per AP E-License 5QX-W1030 16BS-GS2024P/HP 2BS-GSL2005P 2ソフトウェ ア 数量■マイクロソフトオフィス 365 A5 40■トレンドマイクロTRSL ウイルスバスター コーポレートエディション Plus 更新 アカデミックE 2100■シマンテックArcserve UDP 9.x Advanced Edition - Server 8■RedHatRed Hat Enterprise Linux Server (2ソケット or 2ゲスト 1年 標準時間 5年サポート付) 1■ActiveMailActive! mail AC 500ユーザLicense 年間費用 500■FireWallFortiGate 401E UTMプロテクション版 5年パック(AV/IPS/Webフィルタ/スパム＋FortiCare) 1■L2ブロッカーL2Bﾏﾈｰｼﾞｬｰ 5年間保守 1L2Bセンサー(スタンダード版) 5年間保守 7研 修 期 間７年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ８年１月 ２月 ３月第 １ ４ ４ 期( 定 員 80 名 )第 １ ４ ５ 期( 定 員 80 名 )第 ２ ０ ８ 期( 定 員 100 名 )第 ２ ０ ９ 期( 定 員 100 名 )第 ２ １ ０ 期( 定 員 100 名 )第 ４ ９ 期( 定 員 120 名 )第 ５ ０ 期( 定 員 120 名 )【別紙２】推薦受付期間区 分第１部令和７年度研修期間及び推薦受付期間一覧第１部・第２部特別第 ３ 部第 １１５期(定員1２0名)一 般 研 修第２部第 ５ 期第 ６ 期(法制集中研修)税務専門監査・内部統制専門第 ２６期(定員50名)専門研修税務・徴収コース第 ２３ 期(定員120名)会計コース第 ４３期(定員50名)通 信 研 修 事前研修2/10～217/28～8/86/2～139/8～196/2～1311/4～144/21～5/29/8～197/7～181/14～2410/14～245/8～9/12※休講8/9～1710/21～3/6※休講12/26～1/65/27～8/79/2～11/1412/5～3/4※休講12/26～1/68/29～9/261/30～2/277/15～8/85/27～6/1312/5～2410/20～11/211/16～2/26※休講8/9～177/4～10/3e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修) 9/8～19※法制集中研修を受講する場合※法制集中研修を受講する場合2/25～3/7e-ラーニング(事前履修)e-ラーニング(事前履修)※法制受講者を除く2/25～3/72/25～3/7※法制受講者を除くe-ラーニング(事前履修)3/24～4/43/24～4/43/24～4/4令和７年度請 負 契 約 書(案)請負契約名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務請負金額円也(うち消費税及び地方消費税額 円)上記契約を履行するにつき、支出負担行為担当官 自治大学校庶務課長 齋藤 勉 を甲とし、【請負者】を乙として次の条項により契約する。 第１章 総 則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。 )に定める請負を実施し、甲はその代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第108 号)第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和25 年法律第226号)第 72 条の82 及び第 72 条の83 の規定に基づき算出した額である。 (納入期限及び納入場所)第３条 請負、納入期限及び納入場所は、仕様書のとおりとする。 (契約保証金)第4条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 収入印紙(２部のうち１部のみ)(債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。)に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第4条第2項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第467条又は債権譲渡特例法第4条第2項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 一 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 二 丙は、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。 三 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第６条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託者」という。)に委託することはできないものとする。 ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。 ２ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (代理人の届出)第7条 乙は、本契約に基づく請負業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 第２章 契約の履行(監督)第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (履行完了の届出)第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。 (検査)第１１条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により届け出を受理した日から起算して１０日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。 ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。 なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して１４日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。 この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (所有権の移転)第１２条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (代金の請求及び支払)第1３条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。 ３ 乙は、履行完了部分に相応する代金相当額の金額について、部分払を請求することができる。 なお、部分払の回数については、別紙支払い内訳のとおりとする。 (支払遅延利息)第 1４条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示で定める率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第1１条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (履行期限の猶予)第1５条 乙は、履行期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び履行予定日を甲に申し出て、履行期限の猶予を書面により申請することができる。 この場合において、甲は、履行期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。 この場合、甲は原則として甲が承認した履行予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が履行期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める履行期限の猶予の承認の有無にかかわらず、履行期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(履行期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に前条第1項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が履行期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(履行不能等の通知)第1６条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合、又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。 (契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除)第１７条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。 ２ 成果物が契約の内容に適合しない場合(甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。)、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。 ３ 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ５ 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第１４条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ６ 甲が第2項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。 ７ 甲が前項に基づき解除した場合、乙は甲に対し、第２１条第１項の規定による違約金を支払うものとする。 ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ９ 第1項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 １０ 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から1年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 １１ 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 １２ 第２項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。 １３ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第１８条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第１９条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の解除権)第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙が納入期限(第１５条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、履行を完了しなかったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。 (2) 第1１条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 (3) 第１７条第６項に該当するとき。 (4) 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (5) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (6) 乙が、破産の宣告を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (7) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (違約金)第２１条 乙は、前条第１項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の１００分の２０に相当する金額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第１５条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第２２条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から３０日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第２３条 乙は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第２４条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 第５章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第２５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為(下請負契約等に関する契約解除)第２７条 乙は、契約後に下請負人等が第25条及び前条の規定に基づく解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第２８条 甲は、第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第６章 談合等特約条項(談合等の不正行為に係る違約金)第３０条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (5) 乙が前各号に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金(契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額)の１００分の１０に相当する額のほか、契約代金の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 (2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第７章 守秘義務及び個人情報の取り扱い(守秘義務)第３１条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が知得する際に甲から秘密であることが示されていた情報については、適切に管理し、請負期間中はもとより、本請負の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、守秘義務を負うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。 (1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報 (2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報 (3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報 (4) 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報(５) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(６) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(７) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報(ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。) ２ 前項の有効期間は、本請負の完了若しくは中止、又は本契約が解除された日の翌日から起算して５年間とする。 ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。 ３ 乙は、本請負の完了時若しくは中止時、又は本契約の解除時、原則として、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却し、又は再生不可能な状態に消去、もしくは廃棄の上その旨を証する書面を甲に報告するものとする。 ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得ること。 その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄するものとする。 ４ 乙は、履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。 ５ 第６条に基づき委託業務の全部、または一部を第三者に委託又は請負させる場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。 (個人情報の取り扱い)第３２条 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５８号)第２条第５項に規定する保有個人情報をいう。 以下同じ。 )を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等について書面で確認しなければならない。 ２ 乙は個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。 (1) 個人情報を入力・閲覧・出力できる作業担当者およびコンピュータ端末を限定するものとする。 (2) 請負業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。 (3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができるものとする。 (4) 個人情報の返却にあたっては、書面をもってこれを確認するものとする。 (5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。 (6) 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、請負業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。 ３ 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、その職員に原則として実地検査により確認する。 ４ 第６条に基づき請負業務一部を第三者に委託する場合、乙は再委託者に対し、第二項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて、または甲自ら前項の措置を実施することとする。 再委託者が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ５ 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。 第８章 雑則(調査)第３３条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又は甲が指定する者に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項及び第３１条第４項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第３４条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (裁判所管轄)第３５条 この契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第３６条 甲及び乙は、本請負を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。 (1) 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの第３１条第１項から第２項及び第４項から第５項までに規定する事項 (2) 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの第３１条第１項及び第３項から第５項までに規定する事項この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。 令和７年４月 日甲 東京都立川市緑町１０－１支出負担行為担当官自治大学校庶務課長 齋藤 勉乙 【請負者】別紙(第1３条第3項に規定する部分払い)支払回数 請 求 金 額令和７年４月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)６月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)７月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)８月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)９月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１０月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１１月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)１２月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)令和８年１月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)２月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)３月分 円(うち消費税及び地方消費税の額 円) 令和７年度自治大学校が使用する電力の調達入 札 説 明 書支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長齋藤 勉本件は、紙による従来の応札及び入開札手続のみとし、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続は出来ないものとする。 ◎ 項目及び構成 １ 契約担当官等２ 調達内容 ３ 競争参加資格４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ５ 入札保証金及び契約保証金６ 問い合わせ先等 ７ 入札者に求められる義務等８ 入札書の記載方法及び提出等 ９ 秩序の維持 10 開札11 落札者の決定 12 契約書の作成13 その他(様式１) 入札書(様式２) 委任状(様式３) 適合証明書(様式４) 履行証明書別紙 ① 契約書(案)別紙 ② 仕様書総務省自治大学校における特定調達に係る入札公告に基づく入札については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和 55 年政令第300号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年４月 14 日法律第 54 号以下「独占禁止法」という。)等関係法令によるほか、この入札説明書による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長 齋藤 勉 ２ 調達内容(１)件名自治大学校が使用する電力の調達(２)特質等別紙仕様書のとおり。 (３)履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(４)履行場所東京都立川市緑町10番地の１自治大学校(５)開札の日時並びに場所令和７年２月14日(金) 14時30分自治大学校管理棟２階大会議室 ３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和４・５・６年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は「物品の販売」において、営業品目「燃料類」又は「その他」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、なお且つ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該入札にかかる物件と同等以上の仕様の物件を製造した実績等を証明できる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (４) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第１項第三号に規定されている小売電気事業者であり、自治大学校に電力の供給が可能な者であること。 (５) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (６)以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて庶務課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(７)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (８)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf(注)上記(１)から(６)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札時点とする。 ４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ５ 入札保証金及び契約保証金免除６ 問い合わせ先等問い合わせは、書面(ファクシミリでも可)または電子メールで行うこと。 【入札及び契約手続に関する事項、仕様書の内容に関する事項】自治大学校庶務課会計係(閉庁日を除く９～13時及び14～17時)電話：042-540-4501 FAX：042-540-4510メール：jitidai-shomu@soumu.go.jp ７ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を 令和７年２月１２日(水)午後５時までに上記６に示す場所に提出しなければならない。 (期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、期限までに必着のこと。)(１)競争参加資格審査結果通知書の写し(１部)※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (２)下見積書等(１式)※内訳を記載し、その根拠となる証明書(定価証明書)を添付すること。 (３)入札書(１部)(４)委任状(１部)(下記８「(３)代理人による入札」に該当する場合のみ。 )(５)履行証明書(１部)(６)適合証明書(１部)※不合格の場合は、個別に通知する。 なお、入札書の提出をもって上記３(６) ①及び ②に規定する暴力団排除対象者に該当しないこと、上記３(７)並びに上記３(８)の規定を誓約し、かつ当校の求めに応じ、入札者の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 提出された書類を審査の結果、当該電力を供給できると認められた者に限り入札の対象者とする。 加えて、提出した下見積書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。 応じない場合、入札参加を認めないことがある。 ８ 入札書の記載方法及び提出等入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。 ・夏季昼間 ；７月１日～９月３０日の８時～１３時および１６時～２２時の時間帯、 但し、休日等に定める時間帯を除く。 ・その他季 ；７月１日～９月３０日を除く、８時～２２時、昼間 但し、休日等に定める時間帯を除く。 ・夜間 ；平日の２２時～翌日８時および休日等で定めた時間帯。 注)休日等 ；日曜日、国民の祝日および１月２日、３日、４月３０日～５月２日 １２月３０日、３１日 ２．契約電力 ６６０KW月別予定電力使用量(季節別時間帯別電力使用量)別紙1契約電力量 kw使用期間 月 日 ～ 月 日計器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差引乗率修正率使用量 kwh kw kwh kvarh燃料費調整単価 円月間力率 ％電気使用量について( 年 月分)別紙2○使用実績使用期間 月 日 ～ 月 日契約電力量 kw使用電力量 kwh最大電力 kw力率 ％○電気料金単価 料金適用電力 力率修正 料金基本料金 円 × kw ×( %－力率) 円電力量料金 円 × kwh 円燃料費調整額 円 × kwh 円 円 円 円払込期限請求金額 年 月 日電気料金計算書( 年 月分)小計消費税等相当額別紙３料金支払いの事務手続きについて○ 支払い事務の流れ受託者 ・毎月初めに、電気使用量等(様式適宜)を自治大学校庶務課会計係(以下「庶務課」という。)に電子メール等にて送付庶務課 ・自治大学校および事業者等(令和６年 12月現在、９箇所)の負担額を計算(契約期間中に事業者等の数に変動の可能性がある。)し受託者へ連絡受託者 ・自治大学校および事業者等の請求書を作成し、庶務課および各事業者へ郵送庶務課および各事業者等 ・受託者に入金。 別紙４○年○月○日 １ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 ○○○○ 需要施設住所 ○○県○○市○○ 契約電力 ○○○○ｋＷ ２ 供給期間 ○年○月○日～○年○月○日 ３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別紙のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月3月(見込み)累積(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率(％)【Ｃ】担当者等連絡先部 署 名 ：責 任 者 名 ：担 当 者 名 ：T E L ：Ｆ Ａ Ｘ ：E - mail ：○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○●●●○○ ○○ 様以下の通り●●●に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 特定電源割当証明書【別添】環境価値の属性情報(見込みを含む)発電設備環境価値移転量(kWh)太陽光 ○○風力 ○○合計(kWh)環境価値の付与に使用した証書の種類FIT非化石証書(再エネ指定)非FIT非化石証書(再エネ指定)供給元発電所名○○発電所○○発電所○年○月○日～○年○月○日○年○月○日～○年○月○日認証番号○○○○住所○○県○○市○○○○府○○市○○発電期間

2025年度 HPCI共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計のクラウド基盤 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名2025年度 HPCI共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計のクラウド基盤 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2025年09月05日2025年09月25日2025年09月30日神戸調達課飛田 夏子078-306-3159 入札公告のダウンロード 2025年度 HPCI共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計のクラウド基盤(PDF 版 115KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 254021001047532025年9月5日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「2025 年度 HPCI 共用ストレージのクラウド連携によるスケールアウト方式の検討とログ解析設計のクラウド基盤」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履 行 期 限 2026年3月31日(４)履 行 場 所 国立研究開発法人理化学研究所 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．入札締切日時及び提出場所(１)締切日時 2025年9月25日 15時00分(２)提出場所 兵庫県神戸市中央区港島南町2-2-3国立研究開発法人理化学研究所 調達部神戸調達課［担当：飛田 夏子］ ４．入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 2025年9月30日 15時30分(２)場 所 兵庫県神戸市中央区港島南町2-2- 3 国立研究開発法人理化学研究所 発生・再生研究棟AS101-1 ８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上

日射量データベース、風況マップのクラウド基盤の移行及び運用保守等業務 1入札公告2025年9月5日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項 (1) 件名日射量データベース、風況マップのクラウド基盤の移行及び運用保守等業務 (2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間及び履行期限本業務全体の履行期間は、契約締結日から2027年3月31日(水)までとする。 (1) クラウド基盤の構築履行期限：2026年3月31日(火) (2) 日射量データベース、風況マップシステムの移行履行期限：2026年3月31日(火) (3) クラウド基盤運用保守準備作業の履行期限：2026年3月31日(火)運用保守の履行期間：2026年4月1日(水)から2027年3月31日(水)まで (4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 2 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 提出した適合証明書が当機構により採用し得ると判断された者であること。 (5) 入札説明会に参加した者であること。 (6) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 また、申込期限までに以下のURLから入札説明書をダウンロードください。 3開催日時: 2025年9月16日(火)10時30分参加登録URL: https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/awtwpzpwnp8q申込期限: 2025年9月12日(金)12時 (2) 入札書・適合証明書等の提出期限及び提出先2025年10月7日(火)12時必着(郵送・持参共通) 〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 石尾郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2025年10月16日(木)10時 30分神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金全額免除 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要 (4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 4 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】日射量データベース、風況マップのクラウド基盤の移行及び運用保守等業務宛先: 法務部調達契約課 石尾E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】日射量データベース、風況マップのクラウド基盤の移行及び運用保守等業務宛先: 再生可能エネルギー部 竹内E-mail: sys_mig@ml.nedo.go.jp問合せ期限2025年9月24日(水)12時 (6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html (別紙)仕様書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構目次1. 件名.. 12. 背景及び目的.. 13. 用語の定義.. 14. 業務の概要.. 15. 履行期間及び履行期限.. 2 (1) クラウド基盤の構築.. 2 (2) 日射量データベース、風況マップの移行.. 2 (3) クラウド基盤運用保守.. 26. プロジェクト管理要件.. 2 (1) プロジェクト計画書の作成.. 2 (2) 進捗管理.. 2 (3) 課題管理.. 2 (4) リスク管理.. 3 (5) 品質管理.. 3 (6) 変更管理.. 3 (7) コミュニケーション管理.. 3 (8) セキュリティ管理.. 4 (9) 調整事項.. 47. クラウド基盤の構築.. 4７． １ クラウド基盤の構築の要件.. 4 (1) Azure権限ロールに関する要件.. 4 (2) サービス構成に関する要件.. 5 (3) リソース要件.. 6 (4) ネットワーク・セキュリティ要件.. 7 (5) システム監視要件.. 7 (6) バックアップ要件.. 8 (7) クラウド基盤テスト要件.. 8７． ２ クラウド基盤の構築に係る作業.. 8 (1) クラウド基盤設計.. 8 (2) クラウド基盤構築.. 8 (3) クラウド基盤テスト.. 98. 日射量データベース、風況マップの移行.. 9８． １ 日射量データベース、風況マップの移行の要件.. 9 (1) 日射量データベースシステム/アジア日射量データベースシステム移行要件.. 9 (2) 風況マップシステム/洋上風況マップシステム移行要件.. 10８． ２ 日射量データベース、風況マップの移行に係る作業.. 11 (1) 移行対象システム変更設計.. 11 (2) 移行対象システムプログラム改修.. 11 (3) 移行対象システムテスト.. 11 (4) 移行対象システム移行.. 119. クラウド基盤運用保守.. 12９． １ クラウド基盤運用保守の要件.. 12 (1) クラウド基盤運用保守範囲.. 12 (2) サービスレベル.. 12 (3) 問い合わせ対応.. 12 (4) 予防保守.. 13 (5) 障害対応.. 13 (6) システムの操作・監視等.. 13 (7) データ管理.. 13 (8) 報告書の作成等.. 13 (9) セキュリティ監査対応支援.. 14９． ２ クラウド基盤運用保守に係る作業.. 14 (1) クラウド基盤運用保守設計.. 14 (2) クラウド基盤運用保守手順書の作成.. 14 (3) クラウド基盤運用保守テスト.. 14 (4) クラウド基盤運用保守障害・月次報告.. 15 (5) クラウド基盤保守運用年度末中間報告書の作成.. 1510. 納入成果物等.. 15 (1) 納入成果物.. 15 (2) 納入方法.. 16 (3) 納入場所.. 1611. 知的財産権の帰属等.. 1612. サプライチェーン・リスク対応要件.. 1613. 情報管理体制.. 1714. 機密保持.. 1815. 情報セキュリティに関する受注者の責任.. 1816. その他.. 19別添02_2_1：現行システムネットワーク構成別添02_2_2：現行機器構成管理情報一覧別添02_2_3：現行サーバＦＱＤＮ名一覧別添 02_2_4：移行先サービス構成図11. 件名日射量データベース、風況マップのクラウド基盤の移行及び運用保守等業務2. 背景及び目的日射量データベース、風況マップは、日射量及び風況の情報提供をオンライン上で実施するためにプライベートクラウド基盤上で稼働させてきたが、ハードウェアの老朽化等に伴いこれらのシステムに対して基盤の更改、移行等を行う必要がある。 そのため、アーキテクチャ設計、監視設計、構築、基盤テストを含む更改先「クラウド基盤の構築」、アーキテクチャ変更に伴うソースコード改修、システムテストを含む「日射量データベース、風況マップの移行」及び運用保守設計・テストを含む「クラウド基盤運用保守」を調達することを目的とする。 3. 用語の定義本仕様書で使用する用語の定義を「表 3- 1 用語の定義一覧」に示す。 表 3- 1 用語の定義一覧項番 用語 説明 1 NEDO 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を指す。 2 Azure計画メンテナンス Azure のインフラストラクチャーやサービスに対するセキュリティ強化、パフォーマンス向上、機能追加、バグ修正を定期的に行う機能のこと。 3 日射量データベース 今回、移行対象となる日射量データベースシステムとアジア日射量データベースシステムの２つのシステムのこと。 4 風況マップ 今回、移行対象となる風況マップシステムと洋上風況マップシステムの２つのシステムのこと。 5 プライベートクラウド OS,MWはユーザの所有であり、ライセンス管理・更新等もユーザが実施。 6 パブリッククラウド HW,OS,MWは、クラウドプロバイダーの所有であり、逐次更新される。 7 情報基盤サービス 発注者が利用しているクライアントPC、ネットワーク等を提供しているPC-LANサービスを指す。 8 マネージドサービス スケーリング、リソース監視、冗長構成、バックアップ、セキュリティ、自動更新機能等を有するクラウドを構成するサービス。 9 X社 本クラウド基盤に将来追加するシステムを担当する業者。 4. 業務の概要業務の概要は以下のとおりとし、各年度の業務内容を「表 4- 1 各年度業務内容」に示す。 (1) クラウド基盤の構築：アーキテクチャ設計、監視設計、構築、基盤テスト (2) 日射量データベース、風況マップの移行：ソースコード改修、システムテスト (3) クラウド基盤運用保守：運用保守設計、運用保守テスト、運用保守業務表 4- 1 各年度業務内容項番 業務内容 2025年度 2026年度 2027年度 1 クラウド基盤の構築 ○ － - 2 日射量データベース、風況マップの移行 ○ － - 3 クラウド基盤運用保守 ○(準備作業)○(運用保守)○(運用保守)25. 履行期間及び履行期限本業務全体の履行期間は、契約締結日から2028年3月31日(金)までとする。 (1) クラウド基盤の構築履行期限：2026年3月31日(火) (2) 日射量データベース、風況マップの移行履行期限：2026年3月31日(火) (3) クラウド基盤運用保守準備作業の履行期限：2026年3月31日(火)運用保守の履行期間：2026年4月1日(水)から2028年3月31日(金)まで6. プロジェクト管理要件 (1) プロジェクト計画書の作成受注者は、契約締結後発注者の 5 営業日以内にプロジェクト体制、作業内容及びスケジュール(WorkBreakdown Structure。以下「WBS」という。)、工程ごとの成果物、開始終了基準等について記載した「プロジェクト計画書」(案)を作成し、発注者の了承を得ること。 プロジェクト計画書(案)においては、プロジェクト責任者、品質管理責任者、各担当の役割、作業分担等を明記した体制図及びプロジェクトにおける情報セキュリティを維持するための体制の案を包含すること。 また、工程管理を行うために、進捗管理方法、リスクを想定したうえでのリスク管理方法、品質管理方法、課題管理方法を含むこと。 プロジェクト計画書(案)のWBSには、今回の3つの業務を跨る工程間の依存関係とクリティカルパスを明記し、手戻り作業防止、品質向上、生産性向上に務めること。 発注者の了承を得たプロジェクト計画書は、受注者にて進捗管理・課題管理・レビュー実施管理等のプロジェクト管理の指標として用いるものとする。 なお、プロジェクト進行中に計画の変更が生じた場合は、直ちにプロジェクト計画書を修正し、発注者の了承を得ること。 (2) 進捗管理受注者は、各タスクの状況把握及びスケジュール管理を実施するため、以下の進捗管理を実施すること。 ① WBSにより作業工程ごとに必要な納入成果物、作業タスクを明確にすること。 ② 業務の進捗状況を管理する進捗管理表及び各作業タスクの進捗状況等を定量的に分析した「進捗管理報告書」を定期的(週1回の頻度)に作成及び提出し、発注者の了承を得ること。 ③ 計画から遅れが生じた場合は、原因を調査し、遅れを取り戻すための改善策を提示すること。 (3) 課題管理受注者は、プロジェクト遂行にあたり発生した各種課題を管理するため、以下の課題管理を実施すること。 ① 課題の内容、発生日、優先度、解決予定日、担当者、対応状況、対応策、対応結果及び解決日等の情報を一元管理した「課題管理表」を作成すること。 ② 定期的(週 1 回の頻度)に対応状況を確認及び報告し、課題の経過状況を発注者と共有し、迅速な解決に取り組むこと。 3 (4) リスク管理受注者は、プロジェクトの円滑な進行を阻害する内外のリスクを特定し、対応策の検討及び実施状況等を管理するため、リスク管理表を作成し、以下の要件を満たすリスク管理を実施すること。 ① プロジェクトの遂行に影響を与えるリスクを特定し、その発生要因、発生可能性、影響度及びリスク軽減策を整理すること。 ② 定期的にリスク監視及び評価を行い、その結果を発注者と共有することでリスクによる影響の把握に努めること。 ③ リスクの発生に備え、緊急対応時の体制及び計画を整備すること。 (5) 品質管理受注者は、システム移行における改修箇所の動作及び設計書等納入物の品質を保証するため、以下の要件を満たす品質管理を実施すること。 ① 作業工程ごと、納入成果物ごとに品質評価基準等を設定し、評価結果を発注者に報告すること。 ② 品質検証、品質改善策の検討及び品質管理体制を構築すると共に、品質改善のための各種取組が、事前に決められた手続きに則って実施されていることを的確に確認・報告すること。 (6) 変更管理受注者は、設計書、移行実施手順書等の納入物の構成及び変更履歴を管理するため、以下の要件を満たす構成及び変更管理を実施すること。 ① 各種設計書、ソースコード及び手順書等の変更の履歴を管理する構成管理対象を特定し、適切に管理すること。 ② 変更履歴を管理するだけでなく、移行スクリプト等の構成管理対象は、プログラム変更によるデグレード(ソフトウェアのバージョンアップに伴う品質低下)対策のため、最新版や特定時点の版(不具合発生前の版等)を、いつでも提供できる仕組みを確立すること。 (7) コミュニケーション管理受注者は、プロジェクトに関するすべての参画者が円滑かつ効率的なコミュニケーションを可能とするため、以下の要件を満たすコミュニケーション管理を実施すること。 ① 作業工程ごとにおける各種作業に関する打ち合わせ及び納入物等のレビューのほか、進捗・課題等に関する報告のため定期的に会議及び報告会(以下「会議等」という。)を開催すること。 開催方式は、対面、オンライン(MS Teams)又はハイブリッドのいずれかの方式で行うこと。 対面で実施する際の会議室手配等に付帯する費用は受注者が負担すること。 なお、発注者の会議室を利用することも可能であり、その場合は事前に希望を発注者へ申し出ること。 ② 会議等については、会議等の内容、対象者及び開催頻度等を明確にすること。 会議等の開催頻度等は、各作業工程の状況等を鑑みて、発注者と協議のうえ必要に応じて変更すること。 ③ 会議等の開催後、発注者の 5 営業日以内に受注者にて「議事録」を作成し、発注者の了承を得ること。 また、監査結果に対する改善や対策の実施状況について発注者に報告すること。 (9) 調整事項受注者は、日射量データベース、風況マップの各システム及び情報基盤サービス等の発注者の請負先との調整が必要と判断した場合は、発注者にその旨を申し出ること。 発注者は、受注者の申し出を受けて、他のシステム及びサービス等の開発請負先と受注者が打ち合わせを行う機会を設ける。 なお、受注者は、当該打ち合わせに際し、資料等の作成について発注者より依頼があった場合はこれを引き受けること。 7. クラウド基盤の構築クラウドコンピューティングサービスは、Microsoft Azure Cloud (Azure )とすること。 「クラウド基盤の構築」の業務内容は、現行 IaaS 構成から PaaS 構成への構成変更に伴うアプリログ監視、リソース(メトリック)監視、ネットワーク・セキュリティ設定、オートスケーリング設定、運用保守環境の整備等の調査、設計、構築を実施する。 なお、PaaS化に伴い、現行のプライベートクラウド基盤で実施していたOS、アプリケーションサーバ、データベース、ログ収集ソフト、アンチウイルスソフト、完全性チェックソフト等のインストール、バージョンアップ、セキュリティーパッチ等のセットアップ作業、ライセンス更新作業が除外される。 (現行のOS,M/Wの構成については、「別添 02_2_1：現行システムネットワーク構成」「別添02_2_2：現行機器構成管理情報一覧」参照)７． １ クラウド基盤の構築の要件 (1) Azure権限ロールに関する要件Azureの全体管理者(Global Administrator)を発注者とし、課金管理者(Billing Administrator)を受注者、日射量データベース、風況マップ用の管理サブスクリプション所有者及び DMZ サブスクリプション所有者を発注者と受注者とすること。 また、将来における他システム用サブスクリプション追加を想定すること。 (サブスクリプションの配置については、「別添 02_2_4：移行先サービス構成図」参照)なお、Azure 利用に係る費用については受注者の負担とし、受注者は課金管理者(Billing Administrator)としてAzureへの支払いを実施すること。 表 7- 1 権限ロール一覧項番 Azure 権限ロール アカウント 備考 1 全体管理者(Global Administrator) NEDO サブスクリプション追加に必要な権限 2 課金管理者(Billing Administrator) 受注者 Azureへの支払いを実施 3 管理サブスクリプション所有者 NEDO、受注者 クラウド基盤保守用 4 DMZサブスクリプション所有者 NEDO、受注者 今回移行対象システム用 5 X-サブスクリプション所有者 NEDO、X社 将来システムを追加した場合5 (2) サービス構成に関する要件受注者は、現在プライベートクラウドで稼働している発注者が保有する日射量データベース、風況マップの移行先となるクラウド基盤アーキテクチャの設計、構築を実施すること。 クラウド基盤へ移行するシステムを「表7- 2 移行システム一覧」に示す。 表 7- 2 移行システム一覧項番 システム名称 概要 1 日射量データベースシステム 太陽光発電等導入支援事業における国内日射量データを提供するシステム 2 アジア日射量データベースシステム 太陽光発電等導入支援事業におけるアジア日射量データを提供するシステム 3 風況マップシステム 風力発電等導入支援事業における局所風況マップデータを提供するシステム 4 洋上風況マップシステム 風力発電等導入支援事業における洋上風況マップデータを提供するシステム現行プライベートクラウド基盤のサーバ構成は「別添02_2_1：現行システムネットワーク構成」に示すとおり。 ① 現行プライベートクラウド基盤は、アーキテクチャの層毎、機能毎に仮想サーバを配置しているが、移行先クラウド基盤では Azure の適切なマネージドサービス(WebApp サーバ、データベース、E-Mail 送信、監視、ウイルス検知、WAF)に置き換えること。 ② 第三者製品サービスの利用は、Azure Marketplaceに登録されているパートナーサービスに限ること。 ③ プレビュー版(試行版)のサービス及びオプションは、移行対象システムの稼働において利用しないこと。 ④ 現行プライベートクラウド基盤の仮想サーバで稼働しているWebアプリケーション、EJBアプリケーション及びCGI は、PaaS化を前提としたAzure のマネージドサービスに移行すること。 ただし、調査・検証した結果、困難であると判明した時は、速やかに発注者へ報告し仮想サーバ(Azure Virtual Machines)を利用した一部IaaS構成の移行に切り替えること。 この時、Azure Monitor Agent をインストールし、アプリログ、アクセスログ、システムログ及びリソースログを Azure Monitor にて一括監視できるようにすること。 また、アンチウイルス、完全性チェック等のツールをインストールするか、もしくは MicrosoftDefender for Serversを導入すること。 ⑤ 保守用仮想端末を配置し、そこから各マネージドサービスへロードモジュールをデプロイできるようにすること。 ⑥ 保守用仮想端末には、ソース管理、ビルド、障害調査のためのデバッグ実行、負荷試験等を実施できる環境を整備すること。 その際必要となる SCM、IDE、負荷試験ツール等第三者製品のツール類は、本調達に含めること。 また、受注者がバージョンアップ等随時判断し実施し、管理すること。 ⑦ 保守用仮想端末は、MFA(多要素認証)及び NSG(IP フィルタリング)を利用しアクセス制限を実施すること。 ⑧ 移行対象となる日射量データベース/アジア日射量データベース、風況マップシステム/洋上風況マップシステムを稼働する上で必要となる共通のマネージドサービス・リソース(監視、ログ蓄積、E-Mail 送信等)は、共用すること。 Web アプリケーション、CGI の実装に Azure App Service を利用する場合、Azure App Service Planを共用できるか検討すること。 ログ蓄積におけるAzure Monitor Log Analytics6は、全システムにおいて共用すること。 (3) リソース要件Azureの各マネージドサービスは、下記事項を考慮しスペックを決めること。 現行プライベートクラウド基盤の各サーバのスペックは「別添 02_2_2：現行機器構成管理情報一覧」に示すとおり。 ① 規模に関する事項日射量データベースシステム/アジア日射量データベースシステム、風況マップシステム/洋上風況マップシステムの想定する負荷は下記のとおり。 表 7-3想定負荷一覧項番 システム名称 リクエスト数/日ピーク時同時リクエスト数ダウンロードサイズ静的データサイズ 1 日射量データベースシステム 100 10 800KB 15 GB2 アジア日射量データベースシステム100 10 6KB 400 MB3 風況マップシステム 100 10 200KB 300 GB4 洋上風況マップシステム 100 10 1,000KB 3 TB ② 性能に関する事項リクエストレスポンス性能は、現行プライベートクラウド基盤環境と同等以上とすること。 ＮＥＤＯイントラネット環境にて下記レスポンスタイムを基準値とする。 表 7-4性能基準値一覧項番 リクエストタイプ 通常時 ピーク時 1 単純なクエリ(ログイン) 平均3秒 平均5秒 2 複雑なクエリ(検索) 平均5秒 平均8秒 3 アップロード 平均10Mbps 平均 5Mbps 4 ダウンロード 平均50Mbps 平均25Mbps ③ 可用性に関する事項システム稼働時間は、24時間365日とすること。 使用する各マネージドサービスは、Service Level Agreement(SLA)99.9%以上のサービスまたは冗長構成を選択すること。 (トータルではなくプレゼンテーション層、アプリケーション層、データベース層個々のSLAを指す。)また、使用する各マネージドサービスの冗長化レベルは、デフォルト値(ローカル冗長・ゾーン冗長)を選択すること。 ④ 政府の設計・開発ガイドラインに関する事項使用する各サービスの作成場所は、日本国リージョン(East Japan)を選択すること。 ネットワークの迂回路等日本国以外のリージョンに生成されたリソースはリストアップし、発注者へ報告すること。 7 (4) ネットワーク・セキュリティ要件以下の要件を満たすネットワーク設計及びセキュリティ設計を実施すること。 現行プライベートクラウド基盤のネットワーク構成は「別添 02_2_1：現行システムネットワーク構成」に、セキュリティ対策ツールの導入状況は「別添 02_2_2：現行機器構成管理情報一覧」に、FDQN 構成については「別添02_2_3：現行サーバＦＱＤＮ名一覧」に示すとおり。 ① 現行プライベートクラウド基盤において提供されているセキュリティ対策(ウイルスチェック、完全性チェック)と同等の構成とすること。 ウイルスチェックについては、Microsoft Defender for Cloud を使用すること。 参照専用データについては、Azure Blob StorageのMD5チェックサム及び不変ストレージ(ImmutabilityPolicy)を使用すること。 ② 現行プライベートクラウド基盤において DMZ セグメントに配置されているサービスについては、Application Gateway WAF2経由で接続すること。 マネージドサービス間の接続については、上位層のサービスに限定しSSL接続及びEntra ID発行のプリンシパルキーを用いた接続を実施すること。 ③ 現行プライベートクラウド基盤において内部セグメント・管理者セグメントに配置されているサービスについては、Application Gateway Network Security Groups(IPフィルタリング)設定にて情報基盤サービスのIPレンジからアクセスに制限すること。 ④ 移行先の各システムのFDQN名をApplication Gatewayに設定し移行すること。 現行のシステムのDNSサーバの設定削除と共に切り替え時に実施すること。 現行のシステムのDNSサーバの設定削除は発注者経由にて情報基盤サービスへ申請すること。 また、情報基盤サービス担当と協議し、必要ならばDNS委任の申請を実施すること。 (5) システム監視要件下記要件を満たす監視設計を実施すること。 ① 各マネージドサービスのリソース状況(CPU 使用量、メモリ使用量、ディスク使用量、リクエスト/レスポンスタイム等)を監視・通知ができること。 設定間隔でチェックし設定期間に設定回数、設定閾値を超えた場合、リソースエラーと判定すること。 各リソースの使用状況を示すグラフと主要アプリケーションのログを Azure Portal のダッシュボードに表示すること。 ② 各システムの死活監視・通知ができること。 Azureのマネージドサービスにて、死活監視設定を備えている場合は、有効化すること。 設定した間隔で各サービスのURLに応答がない場合、エラーと判定すること。 ③ 各システムのアプリケーションログを監視し、エラー、警告、Debug、Infoを検知し通知ができること。 ④ ウイルス監視・通知ができること。 ⑤ 各マネージドサービスのセキュリティ設定の変更(脆弱化)を検知できること。 (アカウントの乗っ取りを想定し正規アカウントで変更した場合も検知できること。) ⑥ 監視からの通知先をエラー、警告、Debug、Infoレベル毎に設定できること。 ⑦ 監視ログの保存期間は、1年間とする。 8 (6) バックアップ要件バックアップはPaaS化した各マネージドサービスのDefaultの冗長構成を選択することにより実現する。 バックアップ間隔、保持期間についてもDefault冗長構成のDefault 値とする。 Defaultの冗長構成がない場合、LRS(Local Redundant Storage) 冗長構成を本クラウド基盤の基本とする。 (7) クラウド基盤テスト要件受注者は構築した基盤が下記要件を満たすか、障害時に想定とおりの動作となるかについてテストを実施すること。 ① 正常系テスト上位層下位層のマネージドサービス間の接続確認。 ② 異常系テスト上位層下位層のマネージドサービス停止時のエラー処理確認。 上位層下位層のマネージドサービス再起動時の自動再接続を確認。 マネージドサービス冗長構成パックアップからの復元を確認。 ③ 負荷テストピーク時想定の同時リクエスト数の確認。 高負荷時を想定したスケールアップ、スケールアウトが機能することの確認。 ④ 監視テスト各マネージドサービスのリソースログがAzure Monitor Log Analyticsへ転送されていることの確認。 各アプリケーションログがAzure Monitor Log Analyticsへ転送されていることの確認。 マネージドサービスの死活監視機能が動作していることの確認。 ⑤ アプリケーションのリリース・切り戻しテスト各システムの新バージョンのロードモジュールを保守端末からビルドし、リリース(Deploy)できること。 前のバージョンへロードモジュールを切り戻せること。 ７． ２ クラウド基盤の構築に係る作業受注者は、クラウド基盤の構築業務に際し、6． (1)の「プロジェクト計画書」に以下の項目を WBS として盛り込むこと。 (1) クラウド基盤設計受注者は、移行対象システムを調査した上で「７． １ クラウド基盤の構築の要件」に沿ったアーキテクチャ設計・監視設計を実施し、成果物として「クラウド基盤基本設計書」及び「クラウド基盤詳細設計書」を作成し、発注者の了承を得ること。 なお、設計に際しては、政府の設計・開発ガイドライン等に準拠して実施すること。 また、「クラウド基盤詳細設計書」には、構築時に設定するマネージドサービスのパラメータが記載されていること。 (2) クラウド基盤構築受注者は、「クラウド基盤基本設計書」及び「クラウド基盤詳細設計書」に基づきクラウド基盤を構築すること。 9 (3) クラウド基盤テスト ① 受注者は、「クラウド基盤基本設計書」及び「クラウド基盤詳細設計書」に基づき「クラウド基盤テスト仕様書」を作成し、発注者の了承を得ること。 ② 受注者は、「クラウド基盤テスト仕様書」に基づきテストを実施し、「クラウド基盤テスト成績書」を作成し、発注者の了承を得ること。 ③ 受注者は、クラウド基盤構築が完了した場合は、「クラウド基盤構築完了報告書」を作成し、発注者に提出すること。 8. 日射量データベース、風況マップの移行「日射量データペース、風況マップの移行」の業務内容は、現行 IaaS 構成から PaaS 構成への構成変更に伴うプログラム改修とそのリリース作業とする。 プログラム改修は、以下2項目とする。 ① Web アプリとデータを Azure マネージドサービスで稼働させるため、Web アプリ層とデータ層を分離する。 ② アプリケーション毎に個々のルールで出力していたアプリログをクラウド基盤のアプリ監視機能のルールに則った出力形式、タイミング(１インシデント１行)に改修する。 なお、プログラム改修作業において、発注者から受注者へソースコード一式及び現行システムのロードモジュールのバックアップ、現行システムのロードモジュールのリリース手順を提供する。 ８． １ 日射量データベース、風況マップの移行の要件 (1) 日射量データベースシステム/アジア日射量データベースシステム移行要件表 8- 1 現行日射量データベースシステム/アジア日射量データベースシステム技術要素システム名 分類 静的データ 開発言語 ステップ数 備考日射量データベースシステムWebアプリ CSV,TXT,JPG HTML,Perl,JavaScript 3.1K CGIアジア日射量データベースシステムWebアプリ CSV,TXT,JPG HTML,Perl,JavaScript 1.6K CGI現行日射量データベースシステム/アジア日射量データベースシステムは、「表 8- 1 現行日射量データベースシステム/アジア日射量データベースシステム技術要素」のとおり仮想サーバ上に実装されている(「別添02_2_1：現行システムネットワーク構成」参照)。 今回、Azure のマネージドサービスへ乗せ換えるにあたって、PaaS 化を前提とし次の作業を実施する(「別添02_2_4：移行先サービス構成図」参照)。 ① OS更新(PaaS化可能の場合不要)Webアプリを調査・検証しPaaS化に問題がなければAzure App Serviceを利用する。 また、日射量データベースシステムとアジア日射量データベースシステムでＡｐｐ Service Plan を共用し、OS は PerlCGIを稼働するためWindowsを選択する。 10現行とおり仮想サーバを使用すると判断した場合、OS のバージョンを更新する。 また、セキュリティーパッチの更新等を運用保守の中で実施する。 ② 静的コンテンツのFile Pathの変更現行システムでは、Document Rootより相対Pathでデータにアクセスしているが、今回、静的コンテンツ(データ)をAzure Blob Storageに格納するため、フロントのサービスからAzure Blob Storage上のデータにアクセスするよう改修する。 ③ 静的コンテンツ(データ)の登録方法静的コンテンツ(データ)のAzure Blob Storageへの初期登録については、物理的な専用デバイスを活用するAzure Data Boxを利用する。 ④ 静的コンテンツ(データ)の完全性チェック方法静的コンテンツ(データ)を格納する Azure Blob Storage の完全性チェックには、不変ストレージ(Immutability Policy)の設定を利用する。 また、データのみの更新を想定し、保持期間を1カ月とし、運用保守の中で1カ月毎に期間を更新する。 ⑤ CGI設定の変更Azure App ServiceでPerl のCGI を動作させるための記述をWeb.configファイルに設定する。 (2) 風況マップシステム/洋上風況マップシステム移行要件表 8- 2 現行風況マップ/洋上風況マップ技術要素システム名 分類 静的データ 開発言語 ステップ数 備考風況マップシステムWebアプリ CSV,TXT,JPG JavaJSP/Servlet 4.6K洋上風況マップシステムWebアプリ CSV,TXT,JPG HTML,PHP,JavaScript 16.5K PHP7→8,Java現行風況マップシステム/洋上風況マップシステムは、「表8- 2 現行風況マップシステム/洋上風況マップシステム技術要素」のとおり仮想サーバ上に実装されている(「別添 02_2_1：現行システムネットワーク構成」参照)。 今回、Azure のマネージドサービスへ乗せ換えるにあたって、PaaS 化を前提とし次の作業を実施する(「別添02_2_4：移行先サービス構成図」参照)。 ① OS更新(PaaS化可能の場合不要)Webアプリを調査・検証しPaaS化に問題がなければAzure App Serviceを利用する。 また、風況マップシステムと洋上風況マップシステムでＡｐｐ Service Plan を共用し、OSはTomcat ランタイムで稼働するためLinuxを選択する。 現行とおり仮想サーバを使用すると判断した場合、OS のバージョンを更新する。 また、セキュリティーパッチの更新等を運用保守の中で実施する。 ② 静的コンテンツ(データ)のFile Pathの変更現行システムでは、Document Rootより相対Pathでデータにアクセスしているが、今回、静的コンテンツ(データ)をAzure Blob Storageに格納するため、フロントのサービスからAzure Blob Storage上の11データにアクセスするよう改修する。 ③ 静的コンテンツ(データ)の登録方法静的コンテンツ(データ)のAzure Blob Storageへの初期登録については、物理的な専用デバイスを活用するAzure Data Boxを利用する。 ④ 静的コンテンツ(データ)の完全性チェック方法静的コンテンツ(データ)を格納する Azure Blob Storage の完全性チェックには、不変ストレージ(Immutability Policy)の設定を利用する。 また、データのみの更新を想定し、保持期間を1カ月とし、運用保守の中で1カ月毎に期間を更新する。 ⑤ PHPソースコード移行PHPソースコードの用途等調査・検証し、機能的に問題なければJavaへ移行する。 PHPソースコードを引き続き使用する場合、現行のPHP７．０は2018年12月3日にセキュリティサポートを終了しており、Azure App ServiceのPHPランタイムを使用するためにも8.1～8.3へのバージョンアップを実施する。 ８． ２ 日射量データベース、風況マップの移行に係る作業受注者は、日射量データベース、風況マップの移行業務に際し、6. (1)の「プロジェクト計画書」に以下の項目をWBSとして盛り込むこと。 (1) 移行対象システム変更設計受注者は、8.1の要件を満たす「移行対象システム変更仕様書」を作成し、発注者の了承を得ること。 なお、設計に際しては、政府の設計・開発ガイドライン等に準拠して実施すること。 また、単体設計書は納品物に含まない。 (2) 移行対象システムプログラム改修受注者は、「移行対象システム変更仕様書」に基づき移行対象システムのプログラム改修を実施すること。 なお、単体テスト及び成績書は納品物に含まないが、エビデンスを残すこと。 また、ソースコードの変更履歴をクラウド基盤上に構築した保守環境の SCM(Giｔ)ツールにて記録すること。 (3) 移行対象システムテスト ① 受注者は、「移行対象システム変更仕様書」に基づき「移行対象システムテスト仕様書」を作成し、発注者の了承を得ること。 ② 受注者は、「移行対象システムテスト仕様書」に基づきテストを実施し、「移行対象システムテスト成績書」を作成し、発注者の了承を得ること。 ③ 受注者は、「移行対象システムソースコード一式」を発注者へ納品すること。 (4) 移行対象システム移行 ① 受注者は、「システム移行実施計画書」及び「システム移行実施手順書」を作成し、発注者の了承を得ること。 なお、移行に際し発注者と調整し、受注者が主体となり現行プライベートクラウド運用保守業者や情報基盤サービス運用保守業者と連携し「システム移行実施計画書」を作成すること。 ② 受注者は、「システム移行実施計画書」及び「システム移行実施手順書」に基づいて日射量データベース、風況マップの移行を実施すること。 移行は、2026年2月27日(金)までに完了させること。 12 ③ 受注者は、移行実施結果の「システム移行実施報告書」を作成し、発注者の了承を得ること。 9. クラウド基盤運用保守「クラウド基盤運用保守」の業務内容は、今回構築したクラウド基盤のアプリログ監視、リソース監視、セキュリティ監視にて異常を検知した際の受付・窓口業務と対処、クラウド基盤自体のリソース(メトリック)の状態、Azure計画メンテナンスの予定実績、クラウド基盤で稼働している各システムの稼働状況の月次報告とする。 また、これらの運用保守設計、運用保守テスト、及び運用保守設計の随時見直しを業務範囲とする。 提案又は発注者からの指示を受け、リソース割り当ての変更等について作業を実施すること。 作業の際は、作業担当者、チェック状況、タイムスケジュール、切り戻しタイミング等が分かる作業計画書を作成し、発注者の了承を得ること。 また、作業完了後には作業実績を報告すること。 予防保守として、次の項目を定期的に確認すること。 リソースの過不足、アクセス状況、Azureの正常性(メンテナンス実績、予定)、Azure Entra ID セキュリティスコア(各サービスの設定、危険なユーザ)など。 また、レスポンス性能の低下など発生時に必要に応じて各サービスの「問題の診断と解決」を実施すること。 (5) 障害対応障害対応として、障害の重要度の分類や考え方について、障害の切り分け方法、報告ルート・手順、解決までのワークフロー、進捗ステータスを定義しクラウド基盤運用保守手順書に明記すること。 発注者への報告タイミング、報告内容等は、障害の分類、重要度等により変更する場合は、クラウド基盤運用保守手順書へ明記し、発注者の了承を得ること。 障害発生時はクラウド基盤運用保守手順書に従って発注者へ連絡し、速やかに復旧に努めること。 また、障害内容について、障害報告書を作成すること。 障害内容により即時恒久対策が難しい場合は、初版、第 2版、最終版と複数版提出することで、発注者への状況提供を随時行うこと。 また、障害解析・再現性の確認のためのログ及びデータの保存、復旧手順を記載すること。 (6) システムの操作・監視等クラウドサービス等の運用管理ツール等を用いて、システムの操作・監視等を実施すること。 ウイルス感染等のセキュリティインシデントや障害等の検知方法、報告手順、監視体制とエスカレーション手順・方法についても示すこと。 (7) データ管理「７．１ (6)バックアップ要件」で用意されたバックアップ及びリストア方式を基にして必要なバックアップ・リストアの運用手順等を整備して運用を行うこと。 また定期的な訓練を行うこと。 (8) 報告書の作成等受注者は、以下の報告書を作成し、発注者に報告すること。 なお、報告内容については発注者と調整すること。 ① 月次報告書月に 1 度、サービスの稼働実績、運用保守状況、翌月のリソース管理の提案等の内容を含む月次報告書を作成し、発注者に報告すること。 ② 障害報告書障害発生時に障害報告書を作成し、発注者に報告すること。 ③ 年度末報告書14年に 1 度、月毎のサービス稼働実績、リソース使用状況、障害発生件数などをまとめた年度末中間報告書を作成し、発注者に報告すること。 (9) セキュリティ監査対応支援受注者は、クラウド基盤に関するセキュリティ監査(Web アプリケーション診断及び NISC システム監査)において、発注者から以下に示す指示があった場合はそれぞれ対応を行うこと。 Web アプリケーション診断については年に1回、NISCシステム監査については3年に1回(変動あり)で行われる。 ① 監査人によるヒアリング対応及び資料提示 ② 監査人が監査に使用するIDの割り当て及び監査実施後のその無効化 ③ 監査人が実施する監査作業に必要なシステムの設定変更及び監査実施後のその復旧 ④ その他、セキュリティ監査対応として発注者から指示した内容に対する対応対応について受注者が必要とする場合には、発注者と別途協議するものとする。 ９． ２ クラウド基盤運用保守に係る作業受注者は、クラウド基盤運用保守業務に際し、6. (1)のプロジェクト計画書に以下の項目をWBSとして盛り込むこと。 (1) クラウド基盤運用保守設計受注者は、「クラウド基盤基本設計書」に基づき、クラウド基盤運用保守の「運用性」「保守性」「変更要請」を考慮し、移行対象システムのログフォーマット、ログ出力タイミングやクラウド基盤のログ監視ルール等について各担当と連携し、「クラウド基盤運用保守設計書」を作成し、発注者の了承を得ること。 (2) クラウド基盤運用保守手順書の作成クラウド基盤運用保守を実施するための作業フロー、手順、要領等を記載した「クラウド基盤運用保守手順書」を作成し、発注者へ提出すること。 クラウド基盤運用保守手順書は、運用状況に応じて見直しを行い、発注者の了承を得たうえで変更を行うこと。 また、「クラウド基盤運用手順書」には、監視機能や各システムの起動停止方法、リソースログ・アプリログ・アクティビティログの参照方法・保存期間等の情報を含めること。 (3) クラウド基盤運用保守テスト ① 受注者は、「クラウド基盤運用保守設計書」「クラウド基盤運用保手順書」に基づいて、シナリオを作成し、「クラウド基盤運用保守テスト仕様書」を作成し、発注者の了承を得ること。 ② 受注者は、「クラウド基盤運用保守テスト仕様書」に基づきクラウド基盤運用保守テストを実施し、「クラウド基盤運用保守テスト成績書」を作成し、発注者の了承を得ること。 クラウド基盤運用保守テスト実施後から 2026 年 3 月 31 日(火)までは、現行システム環境と並行稼働を行うこと。 なお、移行対象の各システムのデプロイ作業は、クラウド基盤上に構築した保守環境から実施すること。 ③ 受注者は、クラウド基盤運用保守準備作業が完了した場合は、「クラウド基盤運用保守準備作業完了報告書」を作成し、発注者に提出すること。 15 (4) クラウド基盤運用保守障害・月次報告受注者は、「クラウド基盤運用保守手順書」に基づいて、業務を遂行し、9.1 (2)の「サービスレベル達成状況報告書」、9.1 (8)の「月次報告書」「障害報告書」を作成し、発注者へ報告をすること。 「サービスレベル達成状況報告書」「月次報告書」は月次報告とし、「障害報告書」は障害発生時報告とする。 なお、「サービスレベル達成状況報告書」「月次報告書」「障害報告書」のフォーマットについては、クラウド基盤運用保守開始前に作成し、発注者の了承を得ること。 (5) クラウド基盤保守運用年度末報告書の作成受注者は、年に 1 度、月毎のサービス稼働実績、リソース使用状況、障害発生件数などをまとめた 9.1. (8)の「年度末中間報告書」を作成し、発注者へ報告すること。 10. 納入成果物等 (1) 納入成果物納入成果物、記載箇所及び納入期限を「表 10- 1 納入成果物一覧」に示す。 表 10- 1 納入成果物一覧項番 納入成果物名 記載箇所 納入期限 1 プロジェクト計画書 6. (1)、7.2、8.2、9. 2 (案)を契約締結後発注者の 5 営業日以内2 進捗管理報告書 6. (2) ②週1回 3 課題管理表 6. (3) ① 4 クラウド基盤基本設計書 7.2 (1)2026年 3月31日(火) 5 クラウド基盤詳細設計書 7.2 (1) 6 クラウド基盤テスト仕様書 7.2 (3) ① 7 クラウド基盤テスト成績書 7.2 (3) ② 8 クラウド基盤構築完了報告書 7.2 (3) ③ 9 移行対象システム変更仕様書 8.2 (1) 10 移行対象システムテスト仕様書 8.2 (3) ① 11 移行対象システムテスト成績書 8.2 (3) ② 12 移行対象システムソースコード一式 8.2 (3) ③ 13 システム移行実施計画書 8.2 (4) ① 14 システム移行実施手順書 8.2 (4) ① 15 システム移行実施報告書 8.2 (4) ③ 16 クラウド基盤運用保守設計書 9.2 (1) 17 クラウド基盤運用保守手順書 9.2 (2) 18 クラウド基盤運用保守テスト仕様書 9.2 (3) ① 19 クラウド基盤運用保守テスト成績書 9.2 (3) ② 20 クラウド基盤運用保守準備作業完了報告書9.2 (3) ③ 21 サービスレベル達成状況報告書 9.1 (2) 前月分を発注者の翌第5営業日ただし、3月分は3月31日 22 月次報告書 9.1 (8) ① 23 障害報告書 9.1 (8) ② 発生の都度 24 年度末報告書 9.1 (8) ③ 2026年度分：2027年3月31日16(水)2027年度分：2028年3月31日(金) 25 議事録 6. (7) ③ 会議後発注者の5営業日以内 (2) 納入方法 ① 納入成果物はすべて日本語で作成すること。 ただし、固有名詞及び英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 ② 情報処理に関する用語の表記については、日本作業規格(JIS)の既定に準拠すること。 ③ 受注者は「項番1から項番20」を電子媒体で納入すること。 電子媒体に保存する形式は、Adobe PDF又はMicrosoft Office365で扱える形式とすること。 ④ 「項番21から25」については、電子媒体を発注者に提出し、さらに各年度最終営業日に全提出物を格納した電子媒体を納入すること。 ⑤ 納入成果物は、納入後に発注者において改変が可能となるよう図表等の元データも併せて納入すること。 ⑥ 電子媒体での納入に際しては、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等して、納入成果物に不正プログラムが混入することがないよう適切に対処すること。 ⑦ 納入成果物の作成及び納入にあたり、内容及び構成等について発注者が指摘した場合には、指摘事項に対応すること。 (3) 納入場所 〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 再生可能エネルギー部11. 知的財産権の帰属等 (1) 本業務の作業により作成する納入成果物等に関し、著作権法(昭和45年法律第 48 号)第21 条、第23条、第26条の3、第27条及び第28条に定める権利を含む全ての著作権は発注者に帰属するものとする。 なお、受注者は発注者に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 また、受注者は本調達の納入成果物に係る著作物を自ら使用し、又は第三者として使用させる場合は、発注者と別途協議し、発注者の許可を得るものとする。 (2) 納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれているときは、発注者が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 (3) 本調達の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの負担と責任において適切に処理するものとする。 12. サプライチェーン・リスク対応要件本業務のサプライチェーン・リスク対応要件を以下に示す。 17 (1) 受注者は、システムを構成する候補となる機器等について、あらかじめ発注者に一覧を記載したリストを提出し、発注者がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、発注者と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 機器等の構成を変更する場合も同じ。 (2) 受注者は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を提示すること。 履行期間中に従事者を変更する場合は、事前に発注者へ連絡し、了承を得ること。 (3) 受注者は、システムを構成する要素(機器等)に対して、不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制を確立していること。 また、当該構成管理体制が書類等で確認できること。 (4) 受注者がシステムを構成する要素として採用した機器等について、不正な変更が加えられていないことを検査する体制が受注者において確立していること。 また、当該検査体制が書類等で確認できること。 (5) システムの提供、運用保守の各工程において、発注者の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われていないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制のもとでなされていること。 また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 第三者機関による品質保証体制を保証する書類等が提出可能な場合は提出すること。 (6) 現行システムに発注者の意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立ち入り調査等発注者と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、運用保守業務におけるシステム操作ログや作業履歴等を記録し、発注者から要求された場合には提出させるようにする等)を整備していること。 また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。 (7) 受注者は、本契約の履行について、請負業務の全部又は一部(主体的部分)を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、請負業務の一部(主体的部分)であって、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りではない。 発注者の承認を得た場合には、受注者は発注者との契約上受注者に求められる水準と同等の情報セキュリティを請負業務の一部(主体的部分以外を含む。 )を委任し、又は請け負わせた第三者(以下「下請負人」という。)においても確保すること。 また、受注者は下請負人が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況について、発注者に報告すること。 (8) 本業務において取り扱う情報について、下請負人が閲覧することが無いように、受注者は情報を厳重に管理すること。 やむを得ず下請負において業務に係る情報を開示する必要がある場合には、受注者は事前に発注者と調整し、発注者の指示に従うこと。 (9) 受注者は、下請負人における本業務の従事者の所属、専門性(資格等)、実績及び国籍に関する情報を提示すること。 履行期間中に従事者を変更する場合は、事前に発注者へ連絡し、許可(又は確認)を得ること。 13. 情報管理体制受注者は、情報管理体制に係る以下の規定を順守すること。 (1) 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報取扱者名簿」(指名、所属、役職、国籍等が記載されたもの)及び「情報管理体制図」(情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面)を契約前に提出し、発注者の同意を得ること。 また、本業務の情報18取扱者の個人住所、生年月日、パスポート番号を発注者から求められた場合は、速やかに提出すること。 なお、情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲で設定すること。 (2) 契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等を行った一切の情報が、発注者が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載がある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならない。 ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) (1)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、あらかじめ発注者に提出し、同意を得ること。 (5) 発注者が提供した資料又は発注者が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、発注者の指示に従うこと。 14. 機密保持 (1) 受注者は、本業務に係る作業を実施するにあたり、発注者から取得した情報(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次の ①から ⑤のいずれかに該当する情報は除くものとする。 ① 発注者から取得した時点で、既に公知であるもの ② 発注者から取得後、受注者の責によらず公知となったもの ③ 法令等に基づき開示されるもの ④ 発注者から秘密でないと指定されたもの ⑤ 第三者への開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用することについて、事前に発注者と協議の上、承認されたもの (2) 受注者は、発注者の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製しないものとする。 (3) 受注者は、本業務に係る作業に関与した受注者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (4) 受注者は、本業務に係る検収後、受注者の事業所内部に保管されている本業務に係る発注者に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により速やかに抹消するとともに、発注者から貸与されたものについては、契約終了後発注者の5営業日以内に発注者に返却するものとする。 15. 情報セキュリティに関する受注者の責任 (1) 情報セキュリティを確保するための体制の整備受注者は、受注者組織全体の情報セキュリティを確保するとともに、発注者から求められた本業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 (2) 情報セキュリティが侵害された場合の対処本業務の遂行において、定期的に情報セキュリティ対策の履行状況を報告するとともに情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある場合には、直ちに発注者に報告すること。 これに該当する場合には、以下の事象を含むこととする。 ① 受注者に提供し、又は受注者にアクセスを認める発注者の情報の外部への漏えい及び目的外利用19 ② 受注者による発注者のその他の情報へのアクセスまた、被害の程度を把握するため、受注者は必要な記録類を契約終了時まで保存し、発注者の求めに応じて成果物と共に発注者に引き渡すこと。 情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある事象が本業務に係る作業中及び契約に定める契約不適合期間中に発生し、且つ、その事象が受注者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受注者の責任及び負担において次の各号を速やかに実施すること。 ① 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査のうえ当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、発注者の了承を得たうえで実施すること。 ② 発生した事態の具体的内容、原因及び実施した対応策等について報告書を作成し、発注者へ提出して了承を得ること。 ③ 再発防止対策を立案し、発注者の了承を得たうえで実施すること。 ④ 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、発注者の指示に基づく措置を実施すること。 (3) セキュリティ対策の改善受注者は、本業務における情報セキュリティ対策の履行状況について発注者が改善を求めた場合には、発注者と協議のうえ必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。 16. その他 (1) 受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 (2) 仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。

内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 329 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和７年９月３日塩竈市長 佐 藤 光 樹 １．制限付き一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達(２)委託場所 仕様書のとおり(３)納入期限 令和７年１０月３１日まで(４)入札担当課 総務部管財契約課(５)発注担当課 総務部政策課(６)業 務 概 要 仕様書のとおり(７)支 払 条 件 検収後一括払い(８)入 札 方 式 事後審査型制限付き一般競争入札を適用(９)入札保証金 免除 (10)契約保証金 免除 ２．入札参加資格公告日時点において下記すべての要件を満たしていること。 ① 令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿の物品・役務部門「電算業務(システム開発)」において登録している者。 ②本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 ③地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ④会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑤民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑥入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑦塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しないこと。 ⑧令和 2 年度以降に、国または地方公共団体から元請けとして受注した「Microsoft Office ソフトウェアライセンス」の納入実績を有する者。 ３．入札参加に必要な書類等配付期間及び場所入札参加申請書類の配付等 ① 令和７年９月３日から令和７年９月２２日まで ② 配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/ ４．契約規則等を示す場所９．(２)で示す場所において閲覧できる。 ５．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。(郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 ①一般競争入札参加申請書(様式第１号) ②同種業務の実績調書(様式第２号)※ ①～ ②の書類を袋とじで提出すること。※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (２)提出期間及び提出場所提出期間 令和７年９月３日から令和７年９月２２日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階) ６．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱第６条の規定により審査する。 (２)予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 (４) 開札後、提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に落札決定を行う。 (５)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (６)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (１) ２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９．仕様書等の閲覧(１)閲覧期間令和７年９月３日から令和７年９月２３日まで(２)閲覧場所塩竈市ホームページ https://www.city.shiogama.miyagi.jp/(３)仕様書に関する質問仕様書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参又はFAXすること。※FAXにて質問する場合にはFAXを送信した旨の電話連絡を必ず行うこと。 (４)質問の受付期間令和７年９月３日から令和７年９月１６日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和７年９月１８日から令和７年９月２３日まで※回答書は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 １０．入札執行の日時場所令和７年９月２４日 午前１０時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室 １１．入札の方法(１)郵送や電送による入札は認めない。 (２)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (３)入札回数は３回以内とする。 (４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 １２．最低制限価格 設定しない。 １３．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ①入札日時点で入札参加資格のない者が行った入札 ②入札者の記名押印の無い入札 ③金額、その他重要事項の記載が不明確な入札 ④７．(１)に該当する者が行った入札 ⑤１１．(４)で示す入札心得を遵守しない入札 １４．その他(１)この制限付き一般競争入札ついては、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成 10 年3月20日塩竈市告示第１４号)を準用する。 １５．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１FAX：０２２－３６４－５３０４ 仕 様 書１ 件 名内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達 ２ 業務概要現行オフィスソフトウェア(マイクロソフト社製「Microsoft office 2019」)のメーカーサポートが、令和7年10月をもって終了することに伴い、後継のオフィスソフトウェアライセンスを調達するもの。なお、既存ファイルとの互換性等に鑑み、調達するライセンスは、下記 3 に示すマイクロソフト社製品に係るものとする。 ３ 品名及び数量No 品 名 数 量 1 Microsoft Office LTSC Standard 2024 636ライセンス 2 Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024 21ライセンス ４ 納入期限令和7年10月31日(金) ５ 納入場所塩竈市総務部政策課(宮城県塩竈市旭町1番1号 塩竈市役所本庁舎2階) ６ 納入方法プロダクトキーを、発注者が指定する記録媒体により納品すること。なお、クライアント端末へのインストールは、発注者側で実施する。 ７ 支払方法検収後一括払い８ 特記事項(１)MPSA又はCSP等の法人向けボリュームライセンスプログラムにより提供すること。 (２)日本語環境で利用できるものであること。 (３)本仕様書に定めのない事項が生じたときは、発注者と協議の上、対応を決定すること。

【再度公告】クラウド型コールセンターシステムの導入及び保守業務 一式 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限又は履行期間契約締結日から令和８年９月３０日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター築地キャンパス及び柏キャンパス(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな い。 ※前記の消費税率とならない場合を除く ③本契約は総価で行う。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている入 札 公 告令 和 ７ 年 ９ 月 ２ 日【再度公告】クラウド型コールセンターシステムの導入及び保守業務 一式 ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 押野 宰E-mail choutatsudai1-renraku@ml.res.ncc.go.jp 入札説明書等交付期間令和７年９月２日から令和７年９月８日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで) 入札書受領期限令和７年９月８日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟1階 第A会議室日時： 令和７年９月１０日(水) 午後１時１５分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条、38条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 押野 宰 E-mail choutatsudai1-renraku@ml.res.ncc.go.jpなお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。

予算編成支援システムのクラウド化移行に係る実機検証業務 調達案件番号0000000000000542585調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称予算編成支援システムのクラウド化移行に係る実機検証業務公開開始日令和07年08月26日公開終了日令和07年10月22日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月26日 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 松田 康宏◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量予算編成支援システムのクラウド化移行に係る実機検証業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の日から令和８年９月30日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１― １ 財務省東受付室内入札説明室 (2) 問い合わせ先 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１― １ 財務省大臣官房会計課契約第一係 西谷 隼人 電話03―3581―4111 内線2140 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和７年９月２日15時00分 財務省本庁舎北157会議室 (5) 入札書の受領期限 令和７年10月21日12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和７年10月22日に財務省本庁舎Ｂ東62会議室において、14時30分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (5)及び (6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和７年10月16日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MATSUDA Yasuhiro, Director, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Verification work related to the cloud migration for Budget Information Systems, 1 set. (4) Fulfillment period: From the date when contract is concluded through September 30, 2026 (5) Fulfillment place: As in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A,B,C or D in the services in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to the Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. ⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request. (7) Date and time for tender explanation meeting: 3: 00 p.m. September ２, 2025 (8) Time-limit for tender: 12: 00 p.m. October 21, 2025 (9) Contact point for the notice: NISHITANI Hayato, Procurement Section, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance, 3－1－ 1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8940 Japan. TEL 03－3581－4111 ext.2140 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

予算編成支援システムのクラウド化推進に係る工程管理支援等業務 調達案件番号0000000000000542624調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称予算編成支援システムのクラウド化推進に係る工程管理支援等業務公開開始日令和07年08月26日公開終了日令和07年10月22日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月26日 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 松田 康宏◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量予算編成支援システムのクラウド化推進に係る工程管理支援等業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の日から令和９年３月31日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１― １ 財務省東受付室内入札説明室 (2) 問い合わせ先 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１― １ 財務省大臣官房会計課契約第一係 西谷 隼人 電話03―3581―4111 内線2140 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和７年９月２日14時00分 財務省本庁舎北157会議室 (5) 入札書の受領期限 令和７年10月21日12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和７年10月22日に財務省本庁舎Ｂ東62会議室において、16時00分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (5)及び (6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和７年10月16日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MATSUDA Yasuhiro, Director, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Process management support related to the promotion of cloud computing for the Budget Information Systems, 1 set. (4) Fulfillment period: From the date when contract is concluded through March 31, 2027 (5) Fulfillment place: As in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A,B,C or D in the services in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to the Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. ⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request. (7) Date and time for tender explanation meeting: 2: 00 p.m. September ２, 2025 (8) Time-limit for tender: 12: 00 p.m. October 21, 2025 (9) Contact point for the notice: NISHITANI Hayato, Procurement Section, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance, 3－1－ 1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8940 Japan. TEL 03－3581－4111 ext.2140 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ASP・SaaS型大容量ファイル送受信サービス利用（長期継続）（その2） 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved

令和７～令和１２年度 ＬＧＷＡＮ関連機器賃貸借 １１９号 １ 入札に付する事項・バックアップ管理サーバ ・ネットワーク機器記 LGWANへ接続し、ネットワーク内でのメール送受信やデータのやり取りに利用するサーバ機器等について、その賃貸借及び設定作業を行うもの。 ・機器等賃貸借・機器設定作業入札方式等制限付き一般競争入札 入札後資格確認型設定無し 最低制限価格借 入 場 所初度の入札及び再度の入札を合わせ３回を限度とする。 予 定 価 格入 札 回 数事後公表とする。 岩沼市桜一丁目６番２０号 地内令和７～令和１２年度 ＬＧＷＡＮ関連機器賃貸借岩沼市公告第入 札 公 告 制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年８月２０日岩沼市長 佐 藤 淳 一賃貸借期間 ①本件は、地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約である。 借受物件概要 主な賃貸借物品としては、 詳細は別紙のとおり。 支 払 条 件 ①契約保証金 免除・仮想基盤サーバ 対 象 件 名 ②入札書には、賃貸借期間における必要経費を見積もった上、５入札方法 等第２号に記載されている内容に従って記載すること。 ②前払い 無し 令和８年１月１日 から 令和１２年１２月３１日 までそ の 他 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項岩沼市契約事務規則(平成３１年規則第１７号。以下「規則」という。)第４条の規定に基づく令和７・８年度岩沼市競争入札参加資格(物品製造・役務の提供等)を有してい受注し、履行した実績があること。 ③ 岩沼市入札契約暴力団等排除要綱別表各号に該当する 者で無いこと。 る業者で、次の要件を満たしていること。 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、当該落札者から落札金額の１００分の５に相当する金額を違 ② 令第１６７条の４の規定に該当する者で無いこと。 約金として徴収することがある。 事業所の所在地に関する条件入札保証金 ④ その他、岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱による と。 その他 ものとする。 ① 岩沼市から指名停止を受けている期間中の者で無いこ履行実績に関する条件 過去１０年間に同種(LGWAN関連機器)の賃貸借を元請として承認区分 令和７・８年度岩沼市競争入札参加資格(物品製造・役務の提供等)の賃貸の承認を受けていること。 宮城県内に営業所を有する者。 ３ 入札日程期間・期日・期限 場所等 令和７年８月２１日(木)から 〒９８９－２４８０ 令和７年９月２日(火) 岩沼市桜一丁目６番２０号提出期限 １６時００分まで(必着) 総務部総務課契約係※持参又は郵送。郵送による場合は、切手を貼付した返信用封筒１枚を添付すること。 令和７年９月５日(金) 市役所６階 第１会議室１４時２０分から ※受付印の押印された一般競争入札参加申請書を持参すること。 令和７年９月９日(火) 総務部総務課契約係１６時００分まで(必着) ※持参又は郵送 令和７年８月２０日(水)から 岩沼市ホームページ 令和７年９月５日(金)まで ※設計図書等は貸出も行う。 希望者は、事前に総務課へ電話連絡のこと。 ※貸出す設計図書等は、岩沼市ホームページ上のものと同一。 令和７年８月２０日(水)から 総務部総務課契約係 令和７年８月２９日(金) FAX:0223-24-0897１５時００分まで ﾒｰﾙ:keiyaku@city.iwanuma miyagi.jp※書面、FAX又は電子メールによる。なお、質問に対する回答書は、閲覧に供する。 回答書の閲覧 令和７年９月２日(火)から 岩沼市ホームページ 令和７年９月５日(金)まで(注) １ 上記の期間は、岩沼市の休日を定める条例(平成元年条例第３６号)に規定する休日(以下「休日」という。)は除く９時００分から１６時００分までとする。 (１２時００分から１３時００分までを除く。) ２ 入札参加資格確認申請書類・各種様式等については、岩沼市ホームページから最新の様式をダウンロードし、使用すること。 (https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/business/keiyaku/kakushu-yoshiki.html)設計図書等の閲覧設計図書等に対する質問の受付競争入札参加申請書の入札後資格確認用一般手続等の提出期限入札日(開札日)入札参加資格確認書類 ４ 入札参加の申請等入札参加希望者は、前記３に示す期限・場所等を厳守し、一般競争入札参加申請書(様式第１－１号)を持参又は郵送により提出(正副２部、うち１部は受付印押印後返却)しなければならない。ただし、入札後資格確認型の場合は、入札参加申請書提出時に９ (2)に示す入札参加資格確認書類の提出は不要とする。 ５ 入札の方法等 (1) 郵送、電報、ＦＡＸその他電気通信による入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切捨て。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札を行った者のうち、予定価格以下で最低の価格の入札をしたものを落札候補者とする。 (4) 予定価格事後公表において、予定価格内の価格の入札が無い場合は、再度の入札を行う。 (5) 入札者の失格に該当した者は、再度の入札に参加することができない。 (6) 入札の結果、予定価格以下で入札をした者が無い場合は、不落とする。また、入札参 加資格確認の結果、不落となることがある。 (7) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を定めるものとする。 ６ 入札者の失格次のいずれかに該当する入札者は、失格とする。 (1) 入札期日において、令第１６７条の４に該当するとき(被補助人、被保佐人又は未成 年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。)。 (2) 入札期日において、規則第４条に規定する競争入札の参加資格又は規則第７条第１項 第２号に規定する市が公告した一般競争入札における必要な資格を有しなくなったとき。 (3) 入札期日において、市から指名停止を受けているとき。 (4) 入札期日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始 の申立てをしているとき、又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手 続開始の申立てをしているとき。 (5) 入札期日において、銀行取引停止となっているとき。 (6) 代理人が入札者の委任状を提出しないとき。 (7) 指定された日時及び場所に参集しないとき。 (8) 受付印押印済みの一般競争入札参加申請書を持参しないとき。 (9) 入札書を投入しないとき。 (10) 入札公告に示した入札参加条件に違反したとき。 (11) 入札に際し、公正な価格を害し、又は不正の利益を図る目的をもって連合する等、私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する 行為その他の不正の行為を行ったとき。 (12) 正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。 (13) 入札執行者が、前２号のいずれかに該当するおそれがある又は次に掲げる事例に該当 すると認めたとき。 ア経費内訳書の提出を求めた案件であって、経費内訳書の提出がない、提出された経費内訳書が白紙である、又は記入内容が不明瞭であるとき。 イ経費内訳書の提出を求めた案件であって、入札書と明らかに異なる件名又は入札書と異なる金額の経費内訳書が提出されたとき。 ７ 経費内訳書の提出について (1) 入札参加者は、最初の入札時に、入札執行者の指示により入札書に記載されている金額と一致している経費内訳書を提出することとし、書類の提出の無い入札は失格とする。また、書類に不備のある場合は原則失格とする。 (2) 経費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限 記載すること。 (3) 経費内訳書は、返戻しない。 ８ 無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 同一件名の入札において、入札者が２以上の入札をしたとき。 (2) 入札書の内容又は提出方法に、次に掲げる事例等の重大な不備があり、入札者の意思が 明らかでないと認められるとき。 ア入札書を訂正した場合において、入札者の訂正印(又は署名)を欠く入札イ入札書の日付が入札書の提出日と異なる入札ウ入札書に住所、商号又は名称、代表者役職氏名の記入を欠く入札エ代表者が入札を行う場合において、代表者印又は入札参加資格審査申請の委任状で使用した印鑑(以下「使用印鑑」という。)の押印を欠く入札オ代理人(代表者が受任者となる場合も含む。)が入札を行う場合において、代理人氏名の記入及び受任者印鑑の押印を欠く入札又は代表者の使用印鑑が押印されている入札カ金額を訂正した入札又は金額の記入が不鮮明な入札キ誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札ク入札書の件名に錯誤がある入札ケ入札書と当該入札書を封入した封筒に記入された件名が明らかに異なる入札(封筒に件名の記入がない場合も含む。)コ入札書が封筒に封入されていない入札(再度の入札を除く。)サ入札書が訂正の容易な筆記具で記入されている入札 ９ 入札参加資格の確認・落札者の決定等 (1) 落札者の決定については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った落札候補者の入札参加資格の有無を審査し決定するものとする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出提出書類 ① 一般競争入札参加確認申請書(様式第１－２号)・・・２部(うち及び部数 １部は受付印押印後返却する。) ② 一般競争入札参加資格審査資料(様式第１－２号資料)・・・１部 ※岩沼市以外の実績の場合は、実績を証明できるもの(仕様書、契約 書等)を添付すること。 ③ 宮城県内に営業所を有する証明書(登記簿等)の写し・・・１部 (3) 入札参加資格を有しないとされた者は、その理由について審査結果通知後２日以内に書面で問合せをすることができる。 (4) 審査の結果、当該落札候補者に入札参加資格が無いときは当該落札候補者の入札は無効とし、予定価格以下で次順位の価格で入札した者を落札候補者として、同様の審査を行い落札者を決定する。 １０ 入札参加資格の審査結果の通知入札参加資格の審査結果については、開札日の翌日より５日(休日を除く。)以内に電話及び電子メールにて通知する。 １１ 入札結果の公表入札参加資格の審査が終了し、本入札の結果が確定した場合は、その結果を市のホームページで公表する(前記９等の落札者の決定状況により、日数を要する場合がある。)。 １２ その他 (1) 入札参加者は、入札に当たって上記事項を遵守しなければならない。 (2) 仕様書内容に関する電話での質問は一切受け付けないものとする。 (3) 詳細又は不明の点については、岩沼市総務部総務課契約係に照会のこと。 (電話：０２２３－２３－０１８５)

NGSデータの二次解析および三次解析用クラウドシステムライセンス（再公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項１)件名２)履行役務の規格、特質等 仕様書による。 ３)納入期限４)入札方法 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項１)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 ３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」でA、B、C、Dの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 堀部 ４ 競争入札執行の場所及び日時等１)入札説明書等の交付期間、場所 期 間 (火) ～ (木) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 参加希望者は当センターホームページより申請を行ってください。 ※当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入し、送信すること。 担当者より、メールにて交付いたします。 ２)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 ３)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (木) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 ４)開札の日時、場所 日 時 (金) 16:15 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨２)入札保証金及び契約保証金 免除３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 ４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ５)契約書作成の要否 要６)契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を 契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方と することがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 ７)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 2025年9月11日2025年9月12日入 札 公 告(再 公 告)2025年8月19日NGSデータの二次解析および三次解析用クラウドシステムライセンス2025年11月26日2025年8月19日 2025年9月11日

令和7年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年８月 19 日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入 札 執 行 者 磐田市長 草 地 博 昭 ２ 入札に付する事項 (1) 入札番号 ＤＸ推進第７号 (2) 件 名 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 (3) 履行場所 仕様書のとおり (4) 業務内容 仕様書のとおり (5) 履行期間 リース期間 令和７年12月１日から令和12年11月30日まで (6) その他 長期継続契約(地方自治法第234条の３及び磐田市長期継続契約を締結できる契約を定める条例第２条第１号) ３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある64事務機器類賃貸借のうち３情報機器リースに登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ５ 仕様書等の閲覧および貸出 (1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年８月19日(火)から令和７年８月29日(金)まで (2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること) ６ 入札参加資格の確認等 (1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①申請期間令和７年８月19日(火)から令和７年８月29日(金) 午後５時00分まで ②申請方法本入札の参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/LC5IM (2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を 令和７年９月２日(火)午後５時までに、本入札の参加希望者全員に通知する。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について 令和７年９月３日(水)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループへ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し 令和７年９月４日(木) 午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、 令和７年９月４日(木)午後５時までに入札参加資格確認通知書を交付する。 (5) その他 ①申請および申込みに係る費用は、申請者の負担とする。 ②申請に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、申請内容を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ④申請期限後における申請内容の差し替えおよび再申請は認めない。 ⑤申請内容は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問 (1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。 ①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/f/Xrz23 ②受付期間令和７年８月19日(火)から令和７年８月29日(金)午後５時00分まで (2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ送信する。 ①回答期日 令和７年９月３日(水)正午まで ８ 入札方法、入札執行の日時および場所等 (1) 入札日および入札執行開始時間 令和７年９月５日(金)午前10時 00 分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市国府台3- 1 磐田市役所西庁舎 ３階 301会議室 (3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無 (4) 入札方法に係る事項 ①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する月額の金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。) ③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない ④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 ９ 開札開札は、８ (2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 (3) 前払金 無 14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。また、契約書はホームページに掲載した契約書案とする。 15 その他 (1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループ( 〒438-8650 静岡県磐田市国府台３- １ 電話番号0538‐37‐4818)に照会すること。 入札仕様書 １ 入札番号ＤＸ推進第７号 ２ 件名令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 ３ 賃貸借物件令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器一式※詳細は別紙明細表のとおり。内訳等については下記売主に確認すること。 ４ 賃貸借物件の調達業者(売主)愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3エフサステクノロジーズ株式会社西日本ビジネス本部 東海・北陸ビジネス統括部担当：鈴木 電話：090-6796-1266５ 賃貸借条件等(１)売主との支払条件等については売主に確認すること。 (２)賃貸借期間は令和７年12月１日から令和12年11月30日まで(60か月)とする。 (３)賃貸借料の支払いは、毎月払い(当月分を翌月末払い)とする。 (４)賃貸借期間満了後における物件は、無償譲渡とすること。 (５)賃貸借料には、動産保険を含むこと。固定資産税は不要とする。 (６)入札価格には税抜き月額賃貸借料を記載すること。 (７)この契約は、地方自治法第 234 条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約に該当するため、契約に当たっては、この契約の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約は変更又は解除することができるものとする。 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器調達明細表(単位：円)27282918192021222324252691011121314151617項1 2 3 4 5 6 7 8CPU搭載ｷｯﾄ(2CPU目) PYBTKCP01 2 台 550 1,100RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID1) PYBAS1SA2 2 台 550 1,100ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄﾓｰﾄﾞ設定ｻｰﾋﾞｽ PYBMMD2 4 台 5,000 20,000ﾒﾓﾘ-16GB (16GB 5600 RDIMM×1) PYBME16SP 16 台 26,600 425,6001,453,200OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 2 台 10,400 20,800Xeon Silver 4510 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (2.40GHz,12ｺｱ, 3 PYBCP68X3 4 台 133,090 532,360仮想ホスト(Hyper-V)品 名 型 名 数量 単 価 金 額SASｱﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PRAID CP500i) PYBSR3FBL 2 台 71,710 143,420PRIMERGY RX2540 M 7 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR2547R2N 2 台 429,790 859,580Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 2 台 166,600 333,200Windows Server 2025 Standard Additional PYBWAS73 10 台 145,320内蔵ｽﾄﾚｰｼﾞｹｰﾌﾞﾙ(8ch SASｶｰﾄﾞ接続) PYBCBS103 2 台 500 1,000M. 2 Flash ﾓｼﾞｭｰﾙ-480GB PYBMF48YN4 4 台 30,430 121,720内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 2 台 4,350 8,700ﾃﾞｭｱﾙM. 2 ｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ (PDUAL CP300) PYBDMCP35L 2 台 41,490 82,980Quad port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA264L 4 台 25,000 100,000ﾌｧｲﾊﾞｰﾁｬﾈﾙｶｰﾄﾞ(16Gbps) PYBFC331L 4 台 37,280 149,120ﾎﾟｰﾄ拡張ｵﾌﾟｼｮﾝ(1000BASE-T×4) PYBLA274U 2 台 21,810 43,620ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM20 2 台 3,350 6,700電源ﾕﾆｯﾄ(900W) PYBPU902 4 台 22,980 91,920電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 4 台 1,030 4,120ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT3 2 台 100 200ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ PYBRR0B 2 台 10,570 21,140KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,3m) PY-CBKCU02 2 台 1,950 3,900高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1500R PY-UPAR152 2 台 118,200 236,400PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 2 個 16,070 32,140ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 2 台 42,660 85,320SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1013B1 2 式 475,600 951,200SupportDesk Standard24[Red Hat Enterpris PYBSPD5A04 2 台 2,552,000 5,104,000SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPT5A02 2 台 255,300 510,60052535455565743444546474849505135363738394041423031323334高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMX 3000R PY-UPAC3K2 1 台 204,260ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ(ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ) PYBRRS3 1 台 14,410KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,1.8m) PY-CBKCU01 1 台 1,640電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2 台 1,030 2,060ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT1 1 台 100ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM19 1 台 3,350電源ﾕﾆｯﾄ(500W) PYBPU501 2 台 18,590 37,180Dual port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA262L 1 台 5,400ﾌｧｲﾊﾞｰﾁｬﾈﾙｶｰﾄﾞ(16Gbps) PYBFC321L 1 台 112,450内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 1 台 4,350SASｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PSAS CP 2200-16i) PYBSC4MA1L 1 台 126,920内蔵2.5ｲﾝﾁSAS HDD-2.4TB(10krpm) PYBSH241D3 6 台 53,410 320,460ﾍﾞｲ追加ｵﾌﾟｼｮﾝ(2.5ｲﾝﾁ HDD/SSD×4) PYBBA24SG 1 台 6,600ﾒﾓﾘ-16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 2 台 26,280 52,560RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID5) PYBAS5S2 1 台 500OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 1 台 10,400Xeon ﾌﾟﾛｾｯｻｰ E-2414 (2.60GHz/4ｺｱ/12MB)× PYBCP67E7 1 台 53,830PRIMERGY RX1330 M 6 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR1336R2N 1 台 187,450Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 1 台 166,600SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期保守6年 HBGWB6HM 1 台 998,060バックアップサーバ1.9TB 3.5ｲﾝﾁ,SAS SSDx1(HB1300用) HBLFA19M 7 台 170,830 1,195,810AC100V電源ｺｰﾄﾞ(IEC60320 C13-NEMA 5-15P, 3 HXSJKA 2 台 13,160 26,320SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1061F1 2 式 112,170 224,340ストレージ(実効容量:約8.6TB)ETERNUS HB1300(3.5ｲﾝﾁ,25Gbit/s,iSCSI,4ﾎﾟ HB1300DXM 1 台 2,048,470ｼｽﾃﾑｷｯﾄ(SANtricity HB1000用) HBLBNVM 1 台 8,660HIC(32Gbit/s,FC,4ﾎﾟｰﾄ,HB1300/1400用) HBGHFM 2 台 271,600 543,200SFP ﾓｼﾞｭｰﾙ(FC32Gbit/s,HB1300/1400用) HBGSDM 4 台 100,380 401,520ﾏﾙﾁﾓｰﾄﾞﾌｧｲﾊﾞﾁｬﾈﾙｹｰﾌﾞﾙ(2m) CBL-MLLB02 4 台 10,160 40,64077787980818283848568697071727374757661626364656667585960高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMX 3000R PY-UPAC3K2 1 台 204,260ｱﾅﾛｸﾞKVMｽｲｯﾁ(4ﾎﾟｰﾄ) PY-KVFA04 1 台 24,150KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,1.8m) PY-CBKCU01 1 台 1,640電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PY-CBP102 2 台 2,630 5,260ﾗｯｸ･ｺﾝｿｰﾙ格納ｷｯﾄ PY-RC08 1 台 3,200ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ(ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ) PYBRRS3 1 台 14,41017ｲﾝﾁ ﾗｯｸ･ｺﾝｿｰﾙ(RC25) PY-R1DP1 1 台 117,240電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2 台 1,030 2,060ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT1 1 台 100ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM19 1 台 3,350電源ﾕﾆｯﾄ(500W) PYBPU501 2 台 18,590 37,180SASｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PSAS CP 2200-16i) PYBSC4MA1L 1 台 126,920Dual port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA262L 1 台 5,400内蔵2.5ｲﾝﾁSAS HDD-300GB (10krpm) PYBSH301EB 2 台 21,390 42,780内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 1 台 4,350ﾒﾓﾘ-16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 1 台 26,280RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID1) PYBAS1S2 1 台 60OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 1 台 10,400Pentium Gold G7400 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (3.70GHz/2ｺｱ/ PYBCP67C1 1 台 14,740PRIMERGY RX1330 M 6 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR1336R2N 1 台 187,450Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 1 台 166,600SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 ETERNUS LT 5 SV7X0BK4F1 1 式 319,330ADサーバテープライブラリETERNUS LT20 S2(LTO 7 ﾊｰﾌﾊｲﾄ,FC) LT20SFM1 1 台 1,147,950SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPS5A02 1 台 76,290SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1062F1 1 式 272,520ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 1 台 42,660SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1000B1 1 式 203,710PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 1 個 16,0701081091011021031041051061079495969798991008687888990919293Arcserve UDP 10 Premium Edition - Socket B5142CPEC 4 個 182,980 731,920純正 ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾗﾍﾞﾙULB 0637200 81917532-KAU 1 式 5,700ソフトウェアその他純正 Ultrium7 6TB 0160360 81827626-KAU 8 式 30,780 246,240ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9CSTK1 2 台 188,860 377,720ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ3(年額払) NSITSA03N 2 式 5,040 10,080Catalyst 9200L-24T-4X 本体 A 1 LCD9CE2A1 2 台 632,620 1,265,240ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ8(年額払) NSITSA08N 2 式 55,080 110,160IPCOM EX2-1100用ﾗｯｸﾏｳﾝﾄｷｯﾄ IX2HRMAA 2 台 23,200 46,400LGWAN-L2SWIPCOM EX2-1100用HDD 1 IX2HHB1A 2 台 62,750 125,5001000BASE-Tｲﾝﾀｰﾌｪｰｽｶｰﾄﾞ2(ﾊﾞｲﾊﾟｽ機能付き) IX2HGT2A 2 台 150,110 300,220IPCOM EX2-1000 SC ｿﾌﾄｳｪｱ V 01 NB7542101 2 個 35,350 70,700100V電源ｹｰﾌﾞﾙ IX2HPCNA 2 台 4,480 8,960LGWAN-FWIPCOM EX2-1100B IX2S021B 2 台 469,580 939,160SR-S318TL3ﾌﾟﾚｲﾝｽﾄｰﾙﾓﾃﾞﾙV 14 SJ318TL314 2 台 65,820 131,640SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 ﾈｯﾄﾜｰｸ 5年 SR SV7X0CR0F1 2 式 46,830 93,660ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ3(年額払) NSITSA03N 2 式 5,040 10,080管理LANスイッチﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ8 (年額払) NSITSA08N 2 式 55,080 110,160ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9CSTK1 2 台 188,860 377,720業務LANスイッチCatalyst 9200L-24T-4X 本体 A 1 LCD9CE2A1 2 台 632,620 1,265,240SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPS5A02 1 台 76,290SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1062F1 1 式 272,520ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 1 台 42,660SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1000B1 1 式 203,710PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 1 個 16,070123124115116117118119120121122110111112113114合 計 \53,735,000機器現地作業費(CE) ANS10522S-42-FSA 1 式 1,000,000計消費税等\48,850,0004,885,000設置構築費構築作業(SE) ANED900514-FSA 1 式 18,900,000LANｹｰﾌﾞﾙ CAT6対応 RoHS準拠 3m ﾚｯﾄﾞ LD-GPT/R3/RS-ELE 25 本 1,100 27,500LANｹｰﾌﾞﾙ CAT6対応 RoHS準拠 10m ﾚｯﾄﾞLD-GPT/R10/RS-ELE10 本 2,100 21,000ケーブルﾏﾙﾁﾓｰﾄﾞﾌｧｲﾊﾞﾁｬﾈﾙｹｰﾌﾞﾙ(5m) CBL-MLLC05 1 台 13,210DISPLAY E22-8TA LED VL-E22-8TA 1 台 16,080保証延長ﾊﾟｯｸ 翌営業日以降訪問修理(ﾊﾟｿｺﾝ FMC-SUB52 1 台 29,130ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｽｸ+ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞﾃﾞｨｽｸ+PowerDVD D FMCRDD2AM 1 台 430Microsoft Office Home & Business 2024 追 FMCAPL07C 1 台 19,940ﾒﾓﾘ変更8GB(8GBx1)→16GB(8GBx2/DDR 4 SO-DI FMCMEM0R7 1 台 20,000DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ→ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ FMCBAY0E0 1 台 7,050ESPRIMO G6014/R FMVB23002 1 台 78,460CPU変更Celeron G6900→Core(TM)i5-13400T+ FMCPRC1BK 1 台 30,410NetKids iMark 標準版 次年度年間保守IST0003330580-NTW5 式 82,000 410,000管理パソコンNetKids iMark 標準版IST0003330576-NTW1 式 220,000 賃 貸 借 契 約 書１ 件 名 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 ２ 賃貸借物件 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器(詳細は仕様書のとおり) ３ 使用場所 磐田市役所西庁舎４ 賃 借 料 ［月 額］ 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円) ５ 賃貸借期間 令和７年12月１日から令和12年11月30日まで ６ 契約保証金 免 除上記事業について、賃借人と賃貸人は、対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和７年９月 日賃 借 人 磐 田 市 長 草地 博昭 □印賃 貸 人 所在地商 号代表者名賃 貸 借 約 款(総則)第１条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、標記の契約書及びこの約款(以下「契約書」という。)に基づき、別添の仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 乙は、仕様書記載の物件(以下「この物件」という。)を契約書記載の賃貸借期間、仕様書に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その賃借料を乙に支払うものとする。 ３ この契約において契約期間とは、契約締結日から賃貸借期間の末日までの間をいう。 ４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。 ５ この契約書に定める請求、届出、報告、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、この契約書又は仕様書に特別の定めがある場合を除き、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １０ この契約に係る訴訟については、静岡地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。(権利義務等の譲渡)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得たときは、この限りでない。(一般的損害等)第３条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、乙がその費用を負担するものとする。ただし、その損害(保険その他により填補された部分を除く。)のうち、甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。(物件の納入等)第４条 乙は、この物件を契約書及び仕様書で指定された物件の使用場所へ仕様書に定める日時までに乙の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、借入期間の開始日(以下「使用開始日」という。)から甲の使用に供しなければならない。 ２ 甲は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。 ３ 乙は、この物件を納入するときは、甲の定める項目を記載した納品書を提出しなければならない。 ４ 乙は、この物件を納入する上において当然必要なものは、乙の負担で行うものとする。(検査)第５条 甲は、乙から納品書の提出を受理した日から起算して１０日以内に検査し、その検査に合格したときをもって、乙からこの物件の引渡しを受けたものとする。 ２ 乙は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の検査に立ち会わなければならない。 ３ 乙は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ４ 甲は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、前２項の規定を準用する。５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物件に係る損失は、全て乙の負担とする。(引換え又は手直し)第６条 乙は、この物件を納入した場合において、その全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。この場合においては、引換え又は手直しの完了を検査の合格とみなして前２条の規定を準用する。(使用開始日の延期等)第７条 乙は、使用開始日までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を届出なければならない。 ２ 乙は、前項の届出をしたときは、甲に対して使用開始日の延期を申し出ることができる。この場合において、甲は、その理由が乙の責に帰することができないものであるときは、相当と認める日数の延長を認めることがある。第８条 乙の責に帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。 ２ 前項の遅延違約金の額は、使用開始日の翌日から納入した日までの日数に応じ、賃貸借期間の賃借料の総額(以下「賃借料の総額」という。)に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に規定する率(以下「支払遅延等の率」という。)の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。)を乗じて計算した額(１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てるものとする。)とする。 ３ 前項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。(賃借料の支払い)第９条 乙は、この物件を甲が使用した月(以下「当該月」という。)の翌日以降、毎月１回契約書記載の賃借料を甲に請求することができる。ただし、甲が仕様書等において請求時期を別に定めた場合は、この限りでない。 ２ 前項の賃借料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。 この場合において、当該月の使用が１月に満たないとき又は前２条による使用開始日の延期などにより、当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき(甲の責に帰すべき理由による場合を除く。)は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。 ３ 甲は、第１項の規定により乙から請求があったときは、乙の履行状況を確認の上、その請求を受理した日から起算して３０日以内に、第１項に定める賃借料を乙に支払うものとする。 ４ 甲は、甲の責に帰すべき事由により、前項の期限内に賃借料を支払わないときは、乙に対し、支払期限の翌日から支払をした日までの日数に応じて、支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に規定する率(以下「支払遅延等の率」という。)の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。)を乗じて計算した額(１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てるものとする。)を遅延利息として支払うものとする。(転貸の禁止)第１０条 甲は、この物件を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ乙の承諾があったときは、この限りでない。(物件の管理責任等)第１１条 甲は、この物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。 ２ 甲は、この物件を本来の用法によって使用し、かつ、甲の通常の業務の範囲内で使用するものとする。 ３ この物件に故障が生じたときは、甲は、直ちに乙に報告しなければならない。(賃貸借期間終了後の譲渡)第１２条 乙は、契約書記載の賃貸借期間終了時に、甲に物件の無償譲渡を行うものとする。(契約不適合責任)第１３条 この契約締結後、乙から納入を受けた物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」という。)があるときは、乙に対し、物品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、その原因が売主に起因すると判断された場合には、乙は契約不適合責任を負わないものとする。ただし、この場合、乙は甲の請求により、自己が保有する売主に対する契約不適合に関する請求権を甲に移譲し、甲が売主に対して直接請求することを支援するものとする。(所有権の表示)第１４条 乙は、この物件に所有権の表示をするものとする。(物件の原状変更)第１５条 甲は、次に掲げる行為をするときは、事前に乙の承諾を得るものとする。 ⑴ この物件に装置、部品等を付着し、又はこの物件からそれらを取り外すとき。 ⑵ この物件を他の物件に付着するとき。 ⑶ この物件に付着した表示を取り外すとき。 ⑷ この物件の使用場所を他へ移動するとき。(契約内容の変更等)第１６条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の納入を一時中止させることができる。 ２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、甲乙協議して定める。(甲の解除権)第１７条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。 ⑴ 乙が使用開始日までにこの物件の納入を完了しないとき又は完了する見込みがないと甲が認めるとき。 ⑵ 乙又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。 ⑶ 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、甲の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。 ⑷ 乙が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。 ⑸ 乙の責に帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。 ⑹ 前各号のほか、乙が、この契約に基づく義務を履行しないとき。 ⑺ 第２０条の規定によらないで、乙から契約解除の申し出があったとき。 ２ 前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、甲に帰属する。 ３ 乙は、契約保証金の納付がなく、第１項の規定により契約が解除されたときは、賃借料の総額の１００分の１０に相当する額(契約の一部の履行があったときは賃借料の総額から履行部分に対する賃借料相当額を控除して得た額の１００分の１０に相当する額)を、違約金として甲の指定する期日までに支払うものとする。 ４ 甲は、第１項の規定により乙との契約を解除する場合において、乙の所在を確認出来ないときは甲の事務所にその旨を掲示することにより、乙への通知に代えることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から１０日を経過したときに生ずるものとする。(予算の減額又は削除に伴う解除等)第１８条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 前項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度開始日の２月前までに、乙に通知しなければならない。(協議解除)第１９条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。(乙の解除権)第２０条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。 ⑴ 第１６条の規定により、甲がこの物件の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が相当の期間に及ぶとき。 ⑵ 第１６条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、契約金額が、当初の２分の１以下に減少することとなるとき。 ⑶ 甲の責に帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。(契約解除に伴う措置)第２１条 第１７条第１項、第１８条から前条の規定によりこの契約が変更又は解除された場合において、既に履行された部分があるときは、甲は、当該履行部分に対する賃借料相当額を支払うものとする。 ２ 前項による場合の物件の返還については、第１２条の規定を準用する。３ 前３条の規定によりこの契約が変更又は解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲は乙に対して損害賠償の責を負う。この場合における賠償額は甲乙協議して定める。(保険)第２２条 乙は契約期間中、乙の負担によりこの物件に対して動産総合保険を付保するものとする。 この保険は、｢火災｣、「落雷」、「盗難」、「落下・衝突・接触・漏水等の偶発的事故」による損害を担保するものとし、この物件が損害を受けた場合、甲は、乙に支払われた保険金をもって、損害賠償を免れるものとする。ただし、動産保険を適用した際は、甲の負担金額のみを甲へ請求すること。(談合その他の不正行為に係る解除)第２３条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号、以下「独占禁止法」という。)第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第６６条の規定による審決を行い、当該審決が確定したとき(独占禁止法第７７条第１項の規定により、当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。 ⑶ 乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７７条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。 ⑷ 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は第１９８条の規定に該当し、刑が確定したとき。 ２ 乙が事業協同組合及び共同企業体(以下「共同企業体等」という。)である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 ３ 乙は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に実施予定数量を乗じた額に５パーセントを加算した金額とする。以下同じ。)の１０分の１に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ４ 前項の場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該保証金を違約金に充当することができる。５ 第１項の規定により契約が解除された場合の措置については、本契約書中条文(解除に伴う措置)の規定を準用する。(談合その他の不正行為に係る賠償金の支払い)第２４条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号から第３号までのうち、命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項で規定する不当廉売の場合、その他甲が認める場合はこの限りではない。 ２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。３ 前２項の場合において、乙が共同企業体等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して支払わなければならない。乙が既に共同企業体等を解散しているときは、代表者であった者及び構成員であった者についても同様とする。(相殺)第２５条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する賃借料の請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。(暴力団等排除に係る契約の解除)第２６条 甲は、乙が磐田市契約規則第46条第1項の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。また、契約を解除したときは、甲はこれによって生じた損害を乙に請求することができる。(暴力団の排除のための協力)第２７条 乙は、この契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、甲に報告するとともに、警察署への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行わなければならない。 ２ 乙は、この契約に関する下請その他の契約に際しては、当該契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、乙を通じて甲に報告するとともに、警察署への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行うよう求めなければならない。(疑義の決定等)第２８条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。賃 貸 借 仕 様 書１ 件 名令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 ２ 契約の目的賃貸人は、次項に規定する機器の賃貸を行うものとし、賃借人は、その対価として賃借料を支払うものとする。 ３ 賃貸借物件別紙明細書のとおり４ 使用場所磐田市役所西庁舎電算室 ５ 賃貸借期間本賃貸借契約は、地方自治法第２３４条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第１項第１号に規定する長期継続契約として契約期間を５年とする。 ６ 物件の納入賃貸人は、令和７年11月30日までに物件を使用場所へ納入するものとする。なお、物件は、賃借人の指定する事業者であるエフサステクノロジーズ株式会社西日本ビジネス本部東海・北陸ビジネス統括部から調達するものとする。 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器明細表 44 RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID5) PYBAS5S2 1 台 43 ﾒﾓﾘ-16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 2 台 42 Xeon ﾌﾟﾛｾｯｻｰ E-2414 (2.60GHz/4ｺｱ/12MB)× PYBCP67E7 1 台 41 OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 1 台 40 Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 1 台 39 PRIMERGY RX1330 M 6 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR1336R2N 1 台バックアップサーバ38 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期保守6年 HBGWB6HM 1 台 37 AC100V電源ｺｰﾄﾞ(IEC60320 C13-NEMA 5-15P, 3 HXSJKA 2 台36 1.9TB 3.5ｲﾝﾁ,SAS SSDx1(HB1300用) HBLFA19M 7 台 35 ﾏﾙﾁﾓｰﾄﾞﾌｧｲﾊﾞﾁｬﾈﾙｹｰﾌﾞﾙ(2m) CBL-MLLB02 4 台 34 SFP ﾓｼﾞｭｰﾙ(FC32Gbit/s,HB1300/1400用) HBGSDM 4 台 33 HIC(32Gbit/s,FC,4ﾎﾟｰﾄ,HB1300/1400用) HBGHFM 2 台 32 ｼｽﾃﾑｷｯﾄ(SANtricity HB1000用) HBLBNVM 1 台 31 ETERNUS HB1300(3.5ｲﾝﾁ,25Gbit/s,iSCSI,4ﾎﾟ HB1300DXM 1 台ストレージ(実効容量:約8.6TB) 30 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1061F1 2 式 29 SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPT5A02 2 台 28 SupportDesk Standard24[Red Hat Enterpris PYBSPD5A04 2 台 27 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1013B1 2 式 26 ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 2 台 25 PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 2 個 24 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1500R PY-UPAR152 2 台 23 KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,3m) PY-CBKCU02 2 台 22 ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ PYBRR0B 2 台 21 ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT3 2 台 20 電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 4 台 19 電源ﾕﾆｯﾄ(900W) PYBPU902 4 台 18 ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM20 2 台 17 ﾎﾟｰﾄ拡張ｵﾌﾟｼｮﾝ(1000BASE-T×4) PYBLA274U 2 台 16 ﾌｧｲﾊﾞｰﾁｬﾈﾙｶｰﾄﾞ(16Gbps) PYBFC331L 4 台 15 Quad port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA264L 4 台 14 ﾃﾞｭｱﾙM.2 ｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ (PDUAL CP300) PYBDMCP35L 2 台 13 内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 2 台 12 M.2 Flash ﾓｼﾞｭｰﾙ-480GB PYBMF48YN4 4 台 11 内蔵ｽﾄﾚｰｼﾞｹｰﾌﾞﾙ(8ch SASｶｰﾄﾞ接続) PYBCBS103 2 台 10 SASｱﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PRAID CP500i) PYBSR3FBL 2 台 9 RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID1) PYBAS1SA2 2 台 8 ﾒﾓﾘ-16GB (16GB 5600 RDIMM×1) PYBME16SP 16 台 7 ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄﾓｰﾄﾞ設定ｻｰﾋﾞｽ PYBMMD2 4 台 6 CPU搭載ｷｯﾄ(2CPU目) PYBTKCP01 2 台 5 Xeon Silver 4510 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (2.40GHz,12ｺｱ, 3 PYBCP68X3 4 台 4 OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 2 台 3 Windows Server 2025 Standard Additional PYBWAS73 10 台項 品 名 型 名 数量 2 Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 2 台 1 PRIMERGY RX2540 M 7 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR2547R2N 2 台仮想ホスト(Hyper-V)45 内蔵2.5ｲﾝﾁSAS HDD-2.4TB(10krpm) PYBSH241D3 6 台 48 SASｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PSAS CP 2200-16i) PYBSC4MA1L 1 台 47 内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 1 台 46 ﾍﾞｲ追加ｵﾌﾟｼｮﾝ(2.5ｲﾝﾁ HDD/SSD×4) PYBBA24SG 1 台 51 ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM19 1 台 50 ﾌｧｲﾊﾞｰﾁｬﾈﾙｶｰﾄﾞ(16Gbps) PYBFC321L 1 台 49 Dual port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA262L 1 台 54 ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT1 1 台 53 電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2 台 52 電源ﾕﾆｯﾄ(500W) PYBPU501 2 台 57 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMX 3000R PY-UPAC3K2 1 台 56 KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,1.8m) PY-CBKCU01 1 台 55 ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ(ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ) PYBRRS3 1 台 60 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1000B1 1 式 59 ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 1 台 58 PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 1 個テープライブラリ62 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1062F1 1 式 61 SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPS5A02 1 台ADサーバ64 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 ETERNUS LT 5 SV7X0BK4F1 1 式 63 ETERNUS LT20 S2(LTO 7 ﾊｰﾌﾊｲﾄ,FC) LT20SFM1 1 台 67 OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 1 台 66 Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 1 台 65 PRIMERGY RX1330 M 6 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR1336R2N 1 台 70 RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID1) PYBAS1S2 1 台 69 ﾒﾓﾘ-16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 1 台 68 Pentium Gold G7400 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (3.70GHz/2ｺｱ/ PYBCP67C1 1 台 73 SASｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PSAS CP 2200-16i) PYBSC4MA1L 1 台 72 内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 1 台 71 内蔵2.5ｲﾝﾁSAS HDD-300GB (10krpm) PYBSH301EB 2 台 76 電源ﾕﾆｯﾄ(500W) PYBPU501 2 台 75 ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM19 1 台 74 Dual port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA262L 1 台 79 ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ(ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ) PYBRRS3 1 台 78 ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT1 1 台 77 電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2 台 82 ﾗｯｸ･ｺﾝｿｰﾙ格納ｷｯﾄ PY-RC08 1 台 81 電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PY-CBP102 2 台80 17ｲﾝﾁ ﾗｯｸ･ｺﾝｿｰﾙ(RC25) PY-R1DP1 1 台 85 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMX 3000R PY-UPAC3K2 1 台 84 KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,1.8m) PY-CBKCU01 1 台 83 ｱﾅﾛｸﾞKVMｽｲｯﾁ(4ﾎﾟｰﾄ) PY-KVFA04 1 台 88 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1000B1 1 式 87 ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 1 台 86 PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 1 個 90 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1062F1 1 式 89 SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPS5A02 1 台業務LANスイッチ93 ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9CSTK1 2 台 92 ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ8(年額払) NSITSA08N 2 式 91 Catalyst 9200L-24T-4X 本体 A 1 LCD9CE2A1 2 台 95 SR-S318TL3ﾌﾟﾚｲﾝｽﾄｰﾙﾓﾃﾞﾙV 14 SJ318TL314 2 台管理LANスイッチ94 ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ3(年額払) NSITSA03N 2 式 97 IPCOM EX2-1100B IX2S021B 2 台LGWAN-FW96 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 ﾈｯﾄﾜｰｸ 5年 SR SV7X0CR0F1 2 式 100 IPCOM EX2-1100用HDD 1 IX2HHB1A 2 台99 100V電源ｹｰﾌﾞﾙ IX2HPCNA 2 台 98 IPCOM EX2-1000 SC ｿﾌﾄｳｪｱ V 01 NB7542101 2 個LGWAN-L2SW 102 IPCOM EX2-1100用ﾗｯｸﾏｳﾝﾄｷｯﾄ IX2HRMAA 2 台101 1000BASE-Tｲﾝﾀｰﾌｪｰｽｶｰﾄﾞ2(ﾊﾞｲﾊﾟｽ機能付き) IX2HGT2A 2 台 105 ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9CSTK1 2 台 104 ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ8(年額払) NSITSA08N 2 式 103 Catalyst 9200L-24T-4X 本体 A 1 LCD9CE2A1 2 台 107 純正 Ultrium7 6TB 0160360 81827626-KAU 8 式その他106 ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ3(年額払) NSITSA03N 2 式 109 Arcserve UDP 10 Premium Edition - Socket B5142CPEC 4 個ソフトウェア108 純正 ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾗﾍﾞﾙULB 0637200 81917532-KAU 1 式管理パソコン111 NetKids iMark 標準版 次年度年間保守 IST0003330580-NTW 5 式 110 NetKids iMark 標準版 IST0003330576-NTW 1 式 114 ﾒﾓﾘ変更8GB(8GBx1)→16GB(8GBx2/DDR 4 SO-DI FMCMEM0R7 1 台 113 CPU変更Celeron G6900→Core(TM)i5-13400T+ FMCPRC1BK 1 台 112 ESPRIMO G6014/R FMVB23002 1 台 117 Microsoft Office Home & Business 2024 追 FMCAPL07C 1 台 116 ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｽｸ+ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞﾃﾞｨｽｸ+PowerDVD D FMCRDD2AM 1 台 115 DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ→ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ FMCBAY0E0 1 台ケーブル119 保証延長ﾊﾟｯｸ 翌営業日以降訪問修理 (ﾊﾟｿｺﾝ FMC-SUB52 1 台 118 DISPLAY E22-8TA LED VL-E22-8TA 1 台 122 LANｹｰﾌﾞﾙ CAT6対応 RoHS準拠 10m ﾚｯﾄﾞ LD-GPT/R10/RS-ELE 10 本 121 LANｹｰﾌﾞﾙ CAT6対応 RoHS準拠 3m ﾚｯﾄﾞ LD-GPT/R3/RS-ELE 25 本 120 ﾏﾙﾁﾓｰﾄﾞﾌｧｲﾊﾞﾁｬﾈﾙｹｰﾌﾞﾙ(5m) CBL-MLLC05 1 台 124 機器現地作業費(CE) ANS10522S-42-FSA 1 式 123 構築作業(SE) ANED900514-FSA 1 式設置構築費

クラウド型ソフトウェアスイートライセンス 一式 (1) 件 名 (2) 納 入 期 限 (1) (2) (3) (4)柏Ⅱキャンパス東京大学情報基盤センター4階事務室(Ｔ４０１)提出場所提出期限 令和７年９月２日(火) １７時００分場 所日 時 令和７年９月１８日(木) １４時００分入札保証金契約保証金 (1) 無効の入札書 (2) (3) 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (4) その他、詳細は入札説明書による。 令和７年８月１８日(月) 国立大学法人東京大学 総長 藤井 輝夫 代理人 情報システム部長 風間 広幸落札者の決定方法入札説明書は本公告の日から上記において交付する。 入札説明書で示す事前提出資料を上記３の場所に提出すること。 ４．入札書等の提出場所及び期限 ５．開札の場所及び日時東京大学柏Ⅱキャンパス東京大学情報基盤センター会議室(Ｔ３１０室) ６．入札保証金及び契約保証金に関する事項免除免除 ７．その他取扱規程第20条の規定に該当する入札書は無効とする。 本件の履行ができると本学が判断した入札者であって、取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 東京大学契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 入札説明書で示す要件等を満たす者であること。 本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 東京大学 本部情報戦略課 会計チーム 電話：070-1531-4283 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 ２．競争参加資格入 札 公 告 １．競争入札に付する事項クラウド型ソフトウェアスイートライセンス 一式 令和７年１１月１日(土)

令和7年度総政D委第24号 ガバメントクラウド運用管理補助業務 公 告下記の役務の調達について、制限付一般競争入札を次のとおり行う。 令和７年８月15日静岡市長 難波 喬司記 １ 入札執行者静岡市長 難波 喬司 ２ 担当部局 〒420-8602静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市総合政策局ＤＸ推進課電話番号054-221-1311３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和７年度総政Ｄ委第24号 ガバメントクラウド運用管理補助業務(２)施行場所静岡市内ほか(３)業務概要地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関し、ガバメントクラウドに構築済みの共通基盤について、運用管理補助業務を行う。 (４)施行期間契約締結日から令和９年３月31日まで ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３)静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者であること。 (４)仕様書で提示した業務内容を確実に実施するための体制を整備するため、「AWS認定資格プロフェッショナル」以上の資格を有する者を1名以上配置できること。 (非専担の組織内人員の配置も可) ５ この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者(２)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間中である者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合 イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会 ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 エ 法人以外の共同受注を行う団体 ６ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法(１)交付期間令和７年８月15日(金)から令和７年８月22日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所上記２に同じ。 (３)交付方法無償で直接交付する。 ７ 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 (１)提出期間令和７年８月15日(金)から令和7年８月29日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)提出書類入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(３)提出場所上記２に同じ。 (４)提出方法持参 ８ 入札手続等(１)入札方法総価で行う。 (２)入札執行日時令和７年９月16日(火)午前10時(３)入札の場所静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎11階 総合政策局ＤＸ推進課 第２ＯＡルーム(４)入札保証金及び契約保証金免除(５)最低制限価格なし(６)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)契約書作成の要否要 10 その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市総合政策局ＤＸ推進課(電話054-221-1311)とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)詳細は、入札説明書による。

新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ（一般競争入札、入札日9月26日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ（一般競争入札、入札日9月26日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ（一般競争入札、入札日9月26日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ（一般競争入札、入札日9月26日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0762987 更新日：2025年8月8日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年8月8日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年8月8日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年9月12日（金曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年9月26日（金曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／173KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／84KB] 入札説明書 [PDFファイル／212KB] 別記仕様書 [PDFファイル／377KB] 契約書（案） [PDFファイル／280KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／908KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／173KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県LANシステム用無停電電源装置等一式(その６)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年８月８日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年８月８日(金)から令和７年９月26日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年９月26日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間令和７年９月12日(金) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。2 ウ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年９月19日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い3 ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 1入 札 説 明 書令和７年８月８日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年９月26日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称及び数量新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)なお、新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)とは、次に掲げるものをいう。(調達対象機器及び数量)無停電電源装置 計27台 (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和７年12月１日から令和12年11月30日までとする。 (4) 納入期限令和７年11月28日(金)までに調達機器等について新潟県の確認を受けること。 (5) 納入場所別記仕様書のとおり。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和７年８月８日(金)から令和７年９月26日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札一覧表の仕様書等(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要。」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年８月29日(金)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書等のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。 (2) 入札説明書に関する問合せ等2 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間 令和７年８月８日(金)から令和７年８月29日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、 令和７年９月５日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年９月26日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。3５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年９月12日(金) 午後５時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)保守等管理体制一覧表 (別紙２)(ウ)入札に参加を希望する者の概要(エ)県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(オ)暴力団等の排除に関する誓約書(別紙３) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年９月19日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。4 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 511 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 15 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。6 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。