内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 329 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和７年９月３日塩竈市長 佐 藤 光 樹 １．制限付き一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達(２)委託場所 仕様書のとおり(３)納入期限 令和７年１０月３１日まで(４)入札担当課 総務部管財契約課(５)発注担当課 総務部政策課(６)業 務 概 要 仕様書のとおり(７)支 払 条 件 検収後一括払い(８)入 札 方 式 事後審査型制限付き一般競争入札を適用(９)入札保証金 免除 (10)契約保証金 免除 ２．入札参加資格公告日時点において下記すべての要件を満たしていること。 ① 令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿の物品・役務部門「電算業務(システム開発)」において登録している者。 ②本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 ③地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ④会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑤民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑥入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑦塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しないこと。 ⑧令和 2 年度以降に、国または地方公共団体から元請けとして受注した「Microsoft Office ソフトウェアライセンス」の納入実績を有する者。 ３．入札参加に必要な書類等配付期間及び場所入札参加申請書類の配付等 ① 令和７年９月３日から令和７年９月２２日まで ② 配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/ ４．契約規則等を示す場所９．(２)で示す場所において閲覧できる。 ５．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。(郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 ①一般競争入札参加申請書(様式第１号) ②同種業務の実績調書(様式第２号)※ ①～ ②の書類を袋とじで提出すること。※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (２)提出期間及び提出場所提出期間 令和７年９月３日から令和７年９月２２日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階) ６．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱第６条の規定により審査する。 (２)予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 (４) 開札後、提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に落札決定を行う。 (５)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (６)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (１) ２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９．仕様書等の閲覧(１)閲覧期間令和７年９月３日から令和７年９月２３日まで(２)閲覧場所塩竈市ホームページ https://www.city.shiogama.miyagi.jp/(３)仕様書に関する質問仕様書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参又はFAXすること。※FAXにて質問する場合にはFAXを送信した旨の電話連絡を必ず行うこと。 (４)質問の受付期間令和７年９月３日から令和７年９月１６日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和７年９月１８日から令和７年９月２３日まで※回答書は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 １０．入札執行の日時場所令和７年９月２４日 午前１０時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室 １１．入札の方法(１)郵送や電送による入札は認めない。 (２)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (３)入札回数は３回以内とする。 (４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 １２．最低制限価格 設定しない。 １３．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ①入札日時点で入札参加資格のない者が行った入札 ②入札者の記名押印の無い入札 ③金額、その他重要事項の記載が不明確な入札 ④７．(１)に該当する者が行った入札 ⑤１１．(４)で示す入札心得を遵守しない入札 １４．その他(１)この制限付き一般競争入札ついては、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成 10 年3月20日塩竈市告示第１４号)を準用する。 １５．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１FAX：０２２－３６４－５３０４ 仕 様 書１ 件 名内部情報系端末及びLGWAN系端末用オフィスソフトウェアライセンス調達 ２ 業務概要現行オフィスソフトウェア(マイクロソフト社製「Microsoft office 2019」)のメーカーサポートが、令和7年10月をもって終了することに伴い、後継のオフィスソフトウェアライセンスを調達するもの。なお、既存ファイルとの互換性等に鑑み、調達するライセンスは、下記 3 に示すマイクロソフト社製品に係るものとする。 ３ 品名及び数量No 品 名 数 量 1 Microsoft Office LTSC Standard 2024 636ライセンス 2 Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024 21ライセンス ４ 納入期限令和7年10月31日(金) ５ 納入場所塩竈市総務部政策課(宮城県塩竈市旭町1番1号 塩竈市役所本庁舎2階) ６ 納入方法プロダクトキーを、発注者が指定する記録媒体により納品すること。なお、クライアント端末へのインストールは、発注者側で実施する。 ７ 支払方法検収後一括払い８ 特記事項(１)MPSA又はCSP等の法人向けボリュームライセンスプログラムにより提供すること。 (２)日本語環境で利用できるものであること。 (３)本仕様書に定めのない事項が生じたときは、発注者と協議の上、対応を決定すること。

【再度公告】クラウド型コールセンターシステムの導入及び保守業務 一式 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限又は履行期間契約締結日から令和８年９月３０日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター築地キャンパス及び柏キャンパス(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな い。 ※前記の消費税率とならない場合を除く ③本契約は総価で行う。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている入 札 公 告令 和 ７ 年 ９ 月 ２ 日【再度公告】クラウド型コールセンターシステムの導入及び保守業務 一式 ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 押野 宰E-mail choutatsudai1-renraku@ml.res.ncc.go.jp 入札説明書等交付期間令和７年９月２日から令和７年９月８日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで) 入札書受領期限令和７年９月８日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟1階 第A会議室日時： 令和７年９月１０日(水) 午後１時１５分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条、38条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 押野 宰 E-mail choutatsudai1-renraku@ml.res.ncc.go.jpなお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。

予算編成支援システムのクラウド化移行に係る実機検証業務 調達案件番号0000000000000542585調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称予算編成支援システムのクラウド化移行に係る実機検証業務公開開始日令和07年08月26日公開終了日令和07年10月22日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月26日 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 松田 康宏◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量予算編成支援システムのクラウド化移行に係る実機検証業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の日から令和８年９月30日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１― １ 財務省東受付室内入札説明室 (2) 問い合わせ先 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１― １ 財務省大臣官房会計課契約第一係 西谷 隼人 電話03―3581―4111 内線2140 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和７年９月２日15時00分 財務省本庁舎北157会議室 (5) 入札書の受領期限 令和７年10月21日12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和７年10月22日に財務省本庁舎Ｂ東62会議室において、14時30分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (5)及び (6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和７年10月16日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MATSUDA Yasuhiro, Director, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Verification work related to the cloud migration for Budget Information Systems, 1 set. (4) Fulfillment period: From the date when contract is concluded through September 30, 2026 (5) Fulfillment place: As in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A,B,C or D in the services in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to the Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. ⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request. (7) Date and time for tender explanation meeting: 3: 00 p.m. September ２, 2025 (8) Time-limit for tender: 12: 00 p.m. October 21, 2025 (9) Contact point for the notice: NISHITANI Hayato, Procurement Section, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance, 3－1－ 1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8940 Japan. TEL 03－3581－4111 ext.2140 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

予算編成支援システムのクラウド化推進に係る工程管理支援等業務 調達案件番号0000000000000542624調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称予算編成支援システムのクラウド化推進に係る工程管理支援等業務公開開始日令和07年08月26日公開終了日令和07年10月22日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月26日 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 松田 康宏◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量予算編成支援システムのクラウド化推進に係る工程管理支援等業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の日から令和９年３月31日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１― １ 財務省東受付室内入札説明室 (2) 問い合わせ先 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１― １ 財務省大臣官房会計課契約第一係 西谷 隼人 電話03―3581―4111 内線2140 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和７年９月２日14時00分 財務省本庁舎北157会議室 (5) 入札書の受領期限 令和７年10月21日12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和７年10月22日に財務省本庁舎Ｂ東62会議室において、16時00分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (5)及び (6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和７年10月16日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MATSUDA Yasuhiro, Director, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Process management support related to the promotion of cloud computing for the Budget Information Systems, 1 set. (4) Fulfillment period: From the date when contract is concluded through March 31, 2027 (5) Fulfillment place: As in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A,B,C or D in the services in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to the Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. ⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request. (7) Date and time for tender explanation meeting: 2: 00 p.m. September ２, 2025 (8) Time-limit for tender: 12: 00 p.m. October 21, 2025 (9) Contact point for the notice: NISHITANI Hayato, Procurement Section, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance, 3－1－ 1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8940 Japan. TEL 03－3581－4111 ext.2140 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ASP・SaaS型大容量ファイル送受信サービス利用（長期継続）（その2） 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved

令和７～令和１２年度 ＬＧＷＡＮ関連機器賃貸借 １１９号 １ 入札に付する事項・バックアップ管理サーバ ・ネットワーク機器記 LGWANへ接続し、ネットワーク内でのメール送受信やデータのやり取りに利用するサーバ機器等について、その賃貸借及び設定作業を行うもの。 ・機器等賃貸借・機器設定作業入札方式等制限付き一般競争入札 入札後資格確認型設定無し 最低制限価格借 入 場 所初度の入札及び再度の入札を合わせ３回を限度とする。 予 定 価 格入 札 回 数事後公表とする。 岩沼市桜一丁目６番２０号 地内令和７～令和１２年度 ＬＧＷＡＮ関連機器賃貸借岩沼市公告第入 札 公 告 制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年８月２０日岩沼市長 佐 藤 淳 一賃貸借期間 ①本件は、地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約である。 借受物件概要 主な賃貸借物品としては、 詳細は別紙のとおり。 支 払 条 件 ①契約保証金 免除・仮想基盤サーバ 対 象 件 名 ②入札書には、賃貸借期間における必要経費を見積もった上、５入札方法 等第２号に記載されている内容に従って記載すること。 ②前払い 無し 令和８年１月１日 から 令和１２年１２月３１日 までそ の 他 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項岩沼市契約事務規則(平成３１年規則第１７号。以下「規則」という。)第４条の規定に基づく令和７・８年度岩沼市競争入札参加資格(物品製造・役務の提供等)を有してい受注し、履行した実績があること。 ③ 岩沼市入札契約暴力団等排除要綱別表各号に該当する 者で無いこと。 る業者で、次の要件を満たしていること。 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、当該落札者から落札金額の１００分の５に相当する金額を違 ② 令第１６７条の４の規定に該当する者で無いこと。 約金として徴収することがある。 事業所の所在地に関する条件入札保証金 ④ その他、岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱による と。 その他 ものとする。 ① 岩沼市から指名停止を受けている期間中の者で無いこ履行実績に関する条件 過去１０年間に同種(LGWAN関連機器)の賃貸借を元請として承認区分 令和７・８年度岩沼市競争入札参加資格(物品製造・役務の提供等)の賃貸の承認を受けていること。 宮城県内に営業所を有する者。 ３ 入札日程期間・期日・期限 場所等 令和７年８月２１日(木)から 〒９８９－２４８０ 令和７年９月２日(火) 岩沼市桜一丁目６番２０号提出期限 １６時００分まで(必着) 総務部総務課契約係※持参又は郵送。郵送による場合は、切手を貼付した返信用封筒１枚を添付すること。 令和７年９月５日(金) 市役所６階 第１会議室１４時２０分から ※受付印の押印された一般競争入札参加申請書を持参すること。 令和７年９月９日(火) 総務部総務課契約係１６時００分まで(必着) ※持参又は郵送 令和７年８月２０日(水)から 岩沼市ホームページ 令和７年９月５日(金)まで ※設計図書等は貸出も行う。 希望者は、事前に総務課へ電話連絡のこと。 ※貸出す設計図書等は、岩沼市ホームページ上のものと同一。 令和７年８月２０日(水)から 総務部総務課契約係 令和７年８月２９日(金) FAX:0223-24-0897１５時００分まで ﾒｰﾙ:keiyaku@city.iwanuma miyagi.jp※書面、FAX又は電子メールによる。なお、質問に対する回答書は、閲覧に供する。 回答書の閲覧 令和７年９月２日(火)から 岩沼市ホームページ 令和７年９月５日(金)まで(注) １ 上記の期間は、岩沼市の休日を定める条例(平成元年条例第３６号)に規定する休日(以下「休日」という。)は除く９時００分から１６時００分までとする。 (１２時００分から１３時００分までを除く。) ２ 入札参加資格確認申請書類・各種様式等については、岩沼市ホームページから最新の様式をダウンロードし、使用すること。 (https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/business/keiyaku/kakushu-yoshiki.html)設計図書等の閲覧設計図書等に対する質問の受付競争入札参加申請書の入札後資格確認用一般手続等の提出期限入札日(開札日)入札参加資格確認書類 ４ 入札参加の申請等入札参加希望者は、前記３に示す期限・場所等を厳守し、一般競争入札参加申請書(様式第１－１号)を持参又は郵送により提出(正副２部、うち１部は受付印押印後返却)しなければならない。ただし、入札後資格確認型の場合は、入札参加申請書提出時に９ (2)に示す入札参加資格確認書類の提出は不要とする。 ５ 入札の方法等 (1) 郵送、電報、ＦＡＸその他電気通信による入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切捨て。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札を行った者のうち、予定価格以下で最低の価格の入札をしたものを落札候補者とする。 (4) 予定価格事後公表において、予定価格内の価格の入札が無い場合は、再度の入札を行う。 (5) 入札者の失格に該当した者は、再度の入札に参加することができない。 (6) 入札の結果、予定価格以下で入札をした者が無い場合は、不落とする。また、入札参 加資格確認の結果、不落となることがある。 (7) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を定めるものとする。 ６ 入札者の失格次のいずれかに該当する入札者は、失格とする。 (1) 入札期日において、令第１６７条の４に該当するとき(被補助人、被保佐人又は未成 年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。)。 (2) 入札期日において、規則第４条に規定する競争入札の参加資格又は規則第７条第１項 第２号に規定する市が公告した一般競争入札における必要な資格を有しなくなったとき。 (3) 入札期日において、市から指名停止を受けているとき。 (4) 入札期日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始 の申立てをしているとき、又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手 続開始の申立てをしているとき。 (5) 入札期日において、銀行取引停止となっているとき。 (6) 代理人が入札者の委任状を提出しないとき。 (7) 指定された日時及び場所に参集しないとき。 (8) 受付印押印済みの一般競争入札参加申請書を持参しないとき。 (9) 入札書を投入しないとき。 (10) 入札公告に示した入札参加条件に違反したとき。 (11) 入札に際し、公正な価格を害し、又は不正の利益を図る目的をもって連合する等、私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する 行為その他の不正の行為を行ったとき。 (12) 正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。 (13) 入札執行者が、前２号のいずれかに該当するおそれがある又は次に掲げる事例に該当 すると認めたとき。 ア経費内訳書の提出を求めた案件であって、経費内訳書の提出がない、提出された経費内訳書が白紙である、又は記入内容が不明瞭であるとき。 イ経費内訳書の提出を求めた案件であって、入札書と明らかに異なる件名又は入札書と異なる金額の経費内訳書が提出されたとき。 ７ 経費内訳書の提出について (1) 入札参加者は、最初の入札時に、入札執行者の指示により入札書に記載されている金額と一致している経費内訳書を提出することとし、書類の提出の無い入札は失格とする。また、書類に不備のある場合は原則失格とする。 (2) 経費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限 記載すること。 (3) 経費内訳書は、返戻しない。 ８ 無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 同一件名の入札において、入札者が２以上の入札をしたとき。 (2) 入札書の内容又は提出方法に、次に掲げる事例等の重大な不備があり、入札者の意思が 明らかでないと認められるとき。 ア入札書を訂正した場合において、入札者の訂正印(又は署名)を欠く入札イ入札書の日付が入札書の提出日と異なる入札ウ入札書に住所、商号又は名称、代表者役職氏名の記入を欠く入札エ代表者が入札を行う場合において、代表者印又は入札参加資格審査申請の委任状で使用した印鑑(以下「使用印鑑」という。)の押印を欠く入札オ代理人(代表者が受任者となる場合も含む。)が入札を行う場合において、代理人氏名の記入及び受任者印鑑の押印を欠く入札又は代表者の使用印鑑が押印されている入札カ金額を訂正した入札又は金額の記入が不鮮明な入札キ誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札ク入札書の件名に錯誤がある入札ケ入札書と当該入札書を封入した封筒に記入された件名が明らかに異なる入札(封筒に件名の記入がない場合も含む。)コ入札書が封筒に封入されていない入札(再度の入札を除く。)サ入札書が訂正の容易な筆記具で記入されている入札 ９ 入札参加資格の確認・落札者の決定等 (1) 落札者の決定については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った落札候補者の入札参加資格の有無を審査し決定するものとする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出提出書類 ① 一般競争入札参加確認申請書(様式第１－２号)・・・２部(うち及び部数 １部は受付印押印後返却する。) ② 一般競争入札参加資格審査資料(様式第１－２号資料)・・・１部 ※岩沼市以外の実績の場合は、実績を証明できるもの(仕様書、契約 書等)を添付すること。 ③ 宮城県内に営業所を有する証明書(登記簿等)の写し・・・１部 (3) 入札参加資格を有しないとされた者は、その理由について審査結果通知後２日以内に書面で問合せをすることができる。 (4) 審査の結果、当該落札候補者に入札参加資格が無いときは当該落札候補者の入札は無効とし、予定価格以下で次順位の価格で入札した者を落札候補者として、同様の審査を行い落札者を決定する。 １０ 入札参加資格の審査結果の通知入札参加資格の審査結果については、開札日の翌日より５日(休日を除く。)以内に電話及び電子メールにて通知する。 １１ 入札結果の公表入札参加資格の審査が終了し、本入札の結果が確定した場合は、その結果を市のホームページで公表する(前記９等の落札者の決定状況により、日数を要する場合がある。)。 １２ その他 (1) 入札参加者は、入札に当たって上記事項を遵守しなければならない。 (2) 仕様書内容に関する電話での質問は一切受け付けないものとする。 (3) 詳細又は不明の点については、岩沼市総務部総務課契約係に照会のこと。 (電話：０２２３－２３－０１８５)

NGSデータの二次解析および三次解析用クラウドシステムライセンス（再公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項１)件名２)履行役務の規格、特質等 仕様書による。 ３)納入期限４)入札方法 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項１)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 ３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」でA、B、C、Dの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 堀部 ４ 競争入札執行の場所及び日時等１)入札説明書等の交付期間、場所 期 間 (火) ～ (木) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 参加希望者は当センターホームページより申請を行ってください。 ※当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入し、送信すること。 担当者より、メールにて交付いたします。 ２)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 ３)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (木) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 ４)開札の日時、場所 日 時 (金) 16:15 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨２)入札保証金及び契約保証金 免除３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 ４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ５)契約書作成の要否 要６)契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を 契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方と することがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 ７)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 2025年9月11日2025年9月12日入 札 公 告(再 公 告)2025年8月19日NGSデータの二次解析および三次解析用クラウドシステムライセンス2025年11月26日2025年8月19日 2025年9月11日

令和7年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年８月 19 日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入 札 執 行 者 磐田市長 草 地 博 昭 ２ 入札に付する事項 (1) 入札番号 ＤＸ推進第７号 (2) 件 名 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 (3) 履行場所 仕様書のとおり (4) 業務内容 仕様書のとおり (5) 履行期間 リース期間 令和７年12月１日から令和12年11月30日まで (6) その他 長期継続契約(地方自治法第234条の３及び磐田市長期継続契約を締結できる契約を定める条例第２条第１号) ３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある64事務機器類賃貸借のうち３情報機器リースに登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ５ 仕様書等の閲覧および貸出 (1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年８月19日(火)から令和７年８月29日(金)まで (2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること) ６ 入札参加資格の確認等 (1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①申請期間令和７年８月19日(火)から令和７年８月29日(金) 午後５時00分まで ②申請方法本入札の参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/LC5IM (2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を 令和７年９月２日(火)午後５時までに、本入札の参加希望者全員に通知する。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について 令和７年９月３日(水)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループへ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し 令和７年９月４日(木) 午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、 令和７年９月４日(木)午後５時までに入札参加資格確認通知書を交付する。 (5) その他 ①申請および申込みに係る費用は、申請者の負担とする。 ②申請に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、申請内容を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ④申請期限後における申請内容の差し替えおよび再申請は認めない。 ⑤申請内容は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問 (1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。 ①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/f/Xrz23 ②受付期間令和７年８月19日(火)から令和７年８月29日(金)午後５時00分まで (2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ送信する。 ①回答期日 令和７年９月３日(水)正午まで ８ 入札方法、入札執行の日時および場所等 (1) 入札日および入札執行開始時間 令和７年９月５日(金)午前10時 00 分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市国府台3- 1 磐田市役所西庁舎 ３階 301会議室 (3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無 (4) 入札方法に係る事項 ①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する月額の金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。) ③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない ④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 ９ 開札開札は、８ (2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 (3) 前払金 無 14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。また、契約書はホームページに掲載した契約書案とする。 15 その他 (1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループ( 〒438-8650 静岡県磐田市国府台３- １ 電話番号0538‐37‐4818)に照会すること。 入札仕様書 １ 入札番号ＤＸ推進第７号 ２ 件名令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 ３ 賃貸借物件令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器一式※詳細は別紙明細表のとおり。内訳等については下記売主に確認すること。 ４ 賃貸借物件の調達業者(売主)愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3エフサステクノロジーズ株式会社西日本ビジネス本部 東海・北陸ビジネス統括部担当：鈴木 電話：090-6796-1266５ 賃貸借条件等(１)売主との支払条件等については売主に確認すること。 (２)賃貸借期間は令和７年12月１日から令和12年11月30日まで(60か月)とする。 (３)賃貸借料の支払いは、毎月払い(当月分を翌月末払い)とする。 (４)賃貸借期間満了後における物件は、無償譲渡とすること。 (５)賃貸借料には、動産保険を含むこと。固定資産税は不要とする。 (６)入札価格には税抜き月額賃貸借料を記載すること。 (７)この契約は、地方自治法第 234 条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約に該当するため、契約に当たっては、この契約の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約は変更又は解除することができるものとする。 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器調達明細表(単位：円)27282918192021222324252691011121314151617項1 2 3 4 5 6 7 8CPU搭載ｷｯﾄ(2CPU目) PYBTKCP01 2 台 550 1,100RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID1) PYBAS1SA2 2 台 550 1,100ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄﾓｰﾄﾞ設定ｻｰﾋﾞｽ PYBMMD2 4 台 5,000 20,000ﾒﾓﾘ-16GB (16GB 5600 RDIMM×1) PYBME16SP 16 台 26,600 425,6001,453,200OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 2 台 10,400 20,800Xeon Silver 4510 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (2.40GHz,12ｺｱ, 3 PYBCP68X3 4 台 133,090 532,360仮想ホスト(Hyper-V)品 名 型 名 数量 単 価 金 額SASｱﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PRAID CP500i) PYBSR3FBL 2 台 71,710 143,420PRIMERGY RX2540 M 7 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR2547R2N 2 台 429,790 859,580Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 2 台 166,600 333,200Windows Server 2025 Standard Additional PYBWAS73 10 台 145,320内蔵ｽﾄﾚｰｼﾞｹｰﾌﾞﾙ(8ch SASｶｰﾄﾞ接続) PYBCBS103 2 台 500 1,000M. 2 Flash ﾓｼﾞｭｰﾙ-480GB PYBMF48YN4 4 台 30,430 121,720内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 2 台 4,350 8,700ﾃﾞｭｱﾙM. 2 ｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ (PDUAL CP300) PYBDMCP35L 2 台 41,490 82,980Quad port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA264L 4 台 25,000 100,000ﾌｧｲﾊﾞｰﾁｬﾈﾙｶｰﾄﾞ(16Gbps) PYBFC331L 4 台 37,280 149,120ﾎﾟｰﾄ拡張ｵﾌﾟｼｮﾝ(1000BASE-T×4) PYBLA274U 2 台 21,810 43,620ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM20 2 台 3,350 6,700電源ﾕﾆｯﾄ(900W) PYBPU902 4 台 22,980 91,920電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 4 台 1,030 4,120ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT3 2 台 100 200ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ PYBRR0B 2 台 10,570 21,140KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,3m) PY-CBKCU02 2 台 1,950 3,900高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1500R PY-UPAR152 2 台 118,200 236,400PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 2 個 16,070 32,140ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 2 台 42,660 85,320SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1013B1 2 式 475,600 951,200SupportDesk Standard24[Red Hat Enterpris PYBSPD5A04 2 台 2,552,000 5,104,000SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPT5A02 2 台 255,300 510,60052535455565743444546474849505135363738394041423031323334高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMX 3000R PY-UPAC3K2 1 台 204,260ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ(ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ) PYBRRS3 1 台 14,410KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,1.8m) PY-CBKCU01 1 台 1,640電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2 台 1,030 2,060ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT1 1 台 100ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM19 1 台 3,350電源ﾕﾆｯﾄ(500W) PYBPU501 2 台 18,590 37,180Dual port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA262L 1 台 5,400ﾌｧｲﾊﾞｰﾁｬﾈﾙｶｰﾄﾞ(16Gbps) PYBFC321L 1 台 112,450内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 1 台 4,350SASｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PSAS CP 2200-16i) PYBSC4MA1L 1 台 126,920内蔵2.5ｲﾝﾁSAS HDD-2.4TB(10krpm) PYBSH241D3 6 台 53,410 320,460ﾍﾞｲ追加ｵﾌﾟｼｮﾝ(2.5ｲﾝﾁ HDD/SSD×4) PYBBA24SG 1 台 6,600ﾒﾓﾘ-16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 2 台 26,280 52,560RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID5) PYBAS5S2 1 台 500OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 1 台 10,400Xeon ﾌﾟﾛｾｯｻｰ E-2414 (2.60GHz/4ｺｱ/12MB)× PYBCP67E7 1 台 53,830PRIMERGY RX1330 M 6 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR1336R2N 1 台 187,450Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 1 台 166,600SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期保守6年 HBGWB6HM 1 台 998,060バックアップサーバ1.9TB 3.5ｲﾝﾁ,SAS SSDx1(HB1300用) HBLFA19M 7 台 170,830 1,195,810AC100V電源ｺｰﾄﾞ(IEC60320 C13-NEMA 5-15P, 3 HXSJKA 2 台 13,160 26,320SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1061F1 2 式 112,170 224,340ストレージ(実効容量:約8.6TB)ETERNUS HB1300(3.5ｲﾝﾁ,25Gbit/s,iSCSI,4ﾎﾟ HB1300DXM 1 台 2,048,470ｼｽﾃﾑｷｯﾄ(SANtricity HB1000用) HBLBNVM 1 台 8,660HIC(32Gbit/s,FC,4ﾎﾟｰﾄ,HB1300/1400用) HBGHFM 2 台 271,600 543,200SFP ﾓｼﾞｭｰﾙ(FC32Gbit/s,HB1300/1400用) HBGSDM 4 台 100,380 401,520ﾏﾙﾁﾓｰﾄﾞﾌｧｲﾊﾞﾁｬﾈﾙｹｰﾌﾞﾙ(2m) CBL-MLLB02 4 台 10,160 40,64077787980818283848568697071727374757661626364656667585960高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMX 3000R PY-UPAC3K2 1 台 204,260ｱﾅﾛｸﾞKVMｽｲｯﾁ(4ﾎﾟｰﾄ) PY-KVFA04 1 台 24,150KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,1.8m) PY-CBKCU01 1 台 1,640電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PY-CBP102 2 台 2,630 5,260ﾗｯｸ･ｺﾝｿｰﾙ格納ｷｯﾄ PY-RC08 1 台 3,200ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ(ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ) PYBRRS3 1 台 14,41017ｲﾝﾁ ﾗｯｸ･ｺﾝｿｰﾙ(RC25) PY-R1DP1 1 台 117,240電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2 台 1,030 2,060ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT1 1 台 100ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM19 1 台 3,350電源ﾕﾆｯﾄ(500W) PYBPU501 2 台 18,590 37,180SASｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PSAS CP 2200-16i) PYBSC4MA1L 1 台 126,920Dual port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA262L 1 台 5,400内蔵2.5ｲﾝﾁSAS HDD-300GB (10krpm) PYBSH301EB 2 台 21,390 42,780内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 1 台 4,350ﾒﾓﾘ-16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 1 台 26,280RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID1) PYBAS1S2 1 台 60OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 1 台 10,400Pentium Gold G7400 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (3.70GHz/2ｺｱ/ PYBCP67C1 1 台 14,740PRIMERGY RX1330 M 6 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR1336R2N 1 台 187,450Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 1 台 166,600SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 ETERNUS LT 5 SV7X0BK4F1 1 式 319,330ADサーバテープライブラリETERNUS LT20 S2(LTO 7 ﾊｰﾌﾊｲﾄ,FC) LT20SFM1 1 台 1,147,950SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPS5A02 1 台 76,290SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1062F1 1 式 272,520ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 1 台 42,660SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1000B1 1 式 203,710PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 1 個 16,0701081091011021031041051061079495969798991008687888990919293Arcserve UDP 10 Premium Edition - Socket B5142CPEC 4 個 182,980 731,920純正 ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾗﾍﾞﾙULB 0637200 81917532-KAU 1 式 5,700ソフトウェアその他純正 Ultrium7 6TB 0160360 81827626-KAU 8 式 30,780 246,240ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9CSTK1 2 台 188,860 377,720ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ3(年額払) NSITSA03N 2 式 5,040 10,080Catalyst 9200L-24T-4X 本体 A 1 LCD9CE2A1 2 台 632,620 1,265,240ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ8(年額払) NSITSA08N 2 式 55,080 110,160IPCOM EX2-1100用ﾗｯｸﾏｳﾝﾄｷｯﾄ IX2HRMAA 2 台 23,200 46,400LGWAN-L2SWIPCOM EX2-1100用HDD 1 IX2HHB1A 2 台 62,750 125,5001000BASE-Tｲﾝﾀｰﾌｪｰｽｶｰﾄﾞ2(ﾊﾞｲﾊﾟｽ機能付き) IX2HGT2A 2 台 150,110 300,220IPCOM EX2-1000 SC ｿﾌﾄｳｪｱ V 01 NB7542101 2 個 35,350 70,700100V電源ｹｰﾌﾞﾙ IX2HPCNA 2 台 4,480 8,960LGWAN-FWIPCOM EX2-1100B IX2S021B 2 台 469,580 939,160SR-S318TL3ﾌﾟﾚｲﾝｽﾄｰﾙﾓﾃﾞﾙV 14 SJ318TL314 2 台 65,820 131,640SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 ﾈｯﾄﾜｰｸ 5年 SR SV7X0CR0F1 2 式 46,830 93,660ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ3(年額払) NSITSA03N 2 式 5,040 10,080管理LANスイッチﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ8 (年額払) NSITSA08N 2 式 55,080 110,160ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9CSTK1 2 台 188,860 377,720業務LANスイッチCatalyst 9200L-24T-4X 本体 A 1 LCD9CE2A1 2 台 632,620 1,265,240SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPS5A02 1 台 76,290SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1062F1 1 式 272,520ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 1 台 42,660SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1000B1 1 式 203,710PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 1 個 16,070123124115116117118119120121122110111112113114合 計 \53,735,000機器現地作業費(CE) ANS10522S-42-FSA 1 式 1,000,000計消費税等\48,850,0004,885,000設置構築費構築作業(SE) ANED900514-FSA 1 式 18,900,000LANｹｰﾌﾞﾙ CAT6対応 RoHS準拠 3m ﾚｯﾄﾞ LD-GPT/R3/RS-ELE 25 本 1,100 27,500LANｹｰﾌﾞﾙ CAT6対応 RoHS準拠 10m ﾚｯﾄﾞLD-GPT/R10/RS-ELE10 本 2,100 21,000ケーブルﾏﾙﾁﾓｰﾄﾞﾌｧｲﾊﾞﾁｬﾈﾙｹｰﾌﾞﾙ(5m) CBL-MLLC05 1 台 13,210DISPLAY E22-8TA LED VL-E22-8TA 1 台 16,080保証延長ﾊﾟｯｸ 翌営業日以降訪問修理(ﾊﾟｿｺﾝ FMC-SUB52 1 台 29,130ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｽｸ+ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞﾃﾞｨｽｸ+PowerDVD D FMCRDD2AM 1 台 430Microsoft Office Home & Business 2024 追 FMCAPL07C 1 台 19,940ﾒﾓﾘ変更8GB(8GBx1)→16GB(8GBx2/DDR 4 SO-DI FMCMEM0R7 1 台 20,000DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ→ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ FMCBAY0E0 1 台 7,050ESPRIMO G6014/R FMVB23002 1 台 78,460CPU変更Celeron G6900→Core(TM)i5-13400T+ FMCPRC1BK 1 台 30,410NetKids iMark 標準版 次年度年間保守IST0003330580-NTW5 式 82,000 410,000管理パソコンNetKids iMark 標準版IST0003330576-NTW1 式 220,000 賃 貸 借 契 約 書１ 件 名 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 ２ 賃貸借物件 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器(詳細は仕様書のとおり) ３ 使用場所 磐田市役所西庁舎４ 賃 借 料 ［月 額］ 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円) ５ 賃貸借期間 令和７年12月１日から令和12年11月30日まで ６ 契約保証金 免 除上記事業について、賃借人と賃貸人は、対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和７年９月 日賃 借 人 磐 田 市 長 草地 博昭 □印賃 貸 人 所在地商 号代表者名賃 貸 借 約 款(総則)第１条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、標記の契約書及びこの約款(以下「契約書」という。)に基づき、別添の仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 乙は、仕様書記載の物件(以下「この物件」という。)を契約書記載の賃貸借期間、仕様書に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その賃借料を乙に支払うものとする。 ３ この契約において契約期間とは、契約締結日から賃貸借期間の末日までの間をいう。 ４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。 ５ この契約書に定める請求、届出、報告、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、この契約書又は仕様書に特別の定めがある場合を除き、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １０ この契約に係る訴訟については、静岡地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。(権利義務等の譲渡)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得たときは、この限りでない。(一般的損害等)第３条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、乙がその費用を負担するものとする。ただし、その損害(保険その他により填補された部分を除く。)のうち、甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。(物件の納入等)第４条 乙は、この物件を契約書及び仕様書で指定された物件の使用場所へ仕様書に定める日時までに乙の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、借入期間の開始日(以下「使用開始日」という。)から甲の使用に供しなければならない。 ２ 甲は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。 ３ 乙は、この物件を納入するときは、甲の定める項目を記載した納品書を提出しなければならない。 ４ 乙は、この物件を納入する上において当然必要なものは、乙の負担で行うものとする。(検査)第５条 甲は、乙から納品書の提出を受理した日から起算して１０日以内に検査し、その検査に合格したときをもって、乙からこの物件の引渡しを受けたものとする。 ２ 乙は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の検査に立ち会わなければならない。 ３ 乙は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ４ 甲は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、前２項の規定を準用する。５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物件に係る損失は、全て乙の負担とする。(引換え又は手直し)第６条 乙は、この物件を納入した場合において、その全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。この場合においては、引換え又は手直しの完了を検査の合格とみなして前２条の規定を準用する。(使用開始日の延期等)第７条 乙は、使用開始日までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を届出なければならない。 ２ 乙は、前項の届出をしたときは、甲に対して使用開始日の延期を申し出ることができる。この場合において、甲は、その理由が乙の責に帰することができないものであるときは、相当と認める日数の延長を認めることがある。第８条 乙の責に帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。 ２ 前項の遅延違約金の額は、使用開始日の翌日から納入した日までの日数に応じ、賃貸借期間の賃借料の総額(以下「賃借料の総額」という。)に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に規定する率(以下「支払遅延等の率」という。)の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。)を乗じて計算した額(１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てるものとする。)とする。 ３ 前項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。(賃借料の支払い)第９条 乙は、この物件を甲が使用した月(以下「当該月」という。)の翌日以降、毎月１回契約書記載の賃借料を甲に請求することができる。ただし、甲が仕様書等において請求時期を別に定めた場合は、この限りでない。 ２ 前項の賃借料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。 この場合において、当該月の使用が１月に満たないとき又は前２条による使用開始日の延期などにより、当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき(甲の責に帰すべき理由による場合を除く。)は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。 ３ 甲は、第１項の規定により乙から請求があったときは、乙の履行状況を確認の上、その請求を受理した日から起算して３０日以内に、第１項に定める賃借料を乙に支払うものとする。 ４ 甲は、甲の責に帰すべき事由により、前項の期限内に賃借料を支払わないときは、乙に対し、支払期限の翌日から支払をした日までの日数に応じて、支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に規定する率(以下「支払遅延等の率」という。)の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。)を乗じて計算した額(１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てるものとする。)を遅延利息として支払うものとする。(転貸の禁止)第１０条 甲は、この物件を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ乙の承諾があったときは、この限りでない。(物件の管理責任等)第１１条 甲は、この物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。 ２ 甲は、この物件を本来の用法によって使用し、かつ、甲の通常の業務の範囲内で使用するものとする。 ３ この物件に故障が生じたときは、甲は、直ちに乙に報告しなければならない。(賃貸借期間終了後の譲渡)第１２条 乙は、契約書記載の賃貸借期間終了時に、甲に物件の無償譲渡を行うものとする。(契約不適合責任)第１３条 この契約締結後、乙から納入を受けた物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」という。)があるときは、乙に対し、物品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、その原因が売主に起因すると判断された場合には、乙は契約不適合責任を負わないものとする。ただし、この場合、乙は甲の請求により、自己が保有する売主に対する契約不適合に関する請求権を甲に移譲し、甲が売主に対して直接請求することを支援するものとする。(所有権の表示)第１４条 乙は、この物件に所有権の表示をするものとする。(物件の原状変更)第１５条 甲は、次に掲げる行為をするときは、事前に乙の承諾を得るものとする。 ⑴ この物件に装置、部品等を付着し、又はこの物件からそれらを取り外すとき。 ⑵ この物件を他の物件に付着するとき。 ⑶ この物件に付着した表示を取り外すとき。 ⑷ この物件の使用場所を他へ移動するとき。(契約内容の変更等)第１６条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の納入を一時中止させることができる。 ２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、甲乙協議して定める。(甲の解除権)第１７条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。 ⑴ 乙が使用開始日までにこの物件の納入を完了しないとき又は完了する見込みがないと甲が認めるとき。 ⑵ 乙又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。 ⑶ 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、甲の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。 ⑷ 乙が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。 ⑸ 乙の責に帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。 ⑹ 前各号のほか、乙が、この契約に基づく義務を履行しないとき。 ⑺ 第２０条の規定によらないで、乙から契約解除の申し出があったとき。 ２ 前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、甲に帰属する。 ３ 乙は、契約保証金の納付がなく、第１項の規定により契約が解除されたときは、賃借料の総額の１００分の１０に相当する額(契約の一部の履行があったときは賃借料の総額から履行部分に対する賃借料相当額を控除して得た額の１００分の１０に相当する額)を、違約金として甲の指定する期日までに支払うものとする。 ４ 甲は、第１項の規定により乙との契約を解除する場合において、乙の所在を確認出来ないときは甲の事務所にその旨を掲示することにより、乙への通知に代えることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から１０日を経過したときに生ずるものとする。(予算の減額又は削除に伴う解除等)第１８条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 前項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度開始日の２月前までに、乙に通知しなければならない。(協議解除)第１９条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。(乙の解除権)第２０条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。 ⑴ 第１６条の規定により、甲がこの物件の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が相当の期間に及ぶとき。 ⑵ 第１６条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、契約金額が、当初の２分の１以下に減少することとなるとき。 ⑶ 甲の責に帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。(契約解除に伴う措置)第２１条 第１７条第１項、第１８条から前条の規定によりこの契約が変更又は解除された場合において、既に履行された部分があるときは、甲は、当該履行部分に対する賃借料相当額を支払うものとする。 ２ 前項による場合の物件の返還については、第１２条の規定を準用する。３ 前３条の規定によりこの契約が変更又は解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲は乙に対して損害賠償の責を負う。この場合における賠償額は甲乙協議して定める。(保険)第２２条 乙は契約期間中、乙の負担によりこの物件に対して動産総合保険を付保するものとする。 この保険は、｢火災｣、「落雷」、「盗難」、「落下・衝突・接触・漏水等の偶発的事故」による損害を担保するものとし、この物件が損害を受けた場合、甲は、乙に支払われた保険金をもって、損害賠償を免れるものとする。ただし、動産保険を適用した際は、甲の負担金額のみを甲へ請求すること。(談合その他の不正行為に係る解除)第２３条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号、以下「独占禁止法」という。)第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第６６条の規定による審決を行い、当該審決が確定したとき(独占禁止法第７７条第１項の規定により、当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。 ⑶ 乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７７条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。 ⑷ 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は第１９８条の規定に該当し、刑が確定したとき。 ２ 乙が事業協同組合及び共同企業体(以下「共同企業体等」という。)である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 ３ 乙は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に実施予定数量を乗じた額に５パーセントを加算した金額とする。以下同じ。)の１０分の１に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ４ 前項の場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該保証金を違約金に充当することができる。５ 第１項の規定により契約が解除された場合の措置については、本契約書中条文(解除に伴う措置)の規定を準用する。(談合その他の不正行為に係る賠償金の支払い)第２４条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号から第３号までのうち、命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項で規定する不当廉売の場合、その他甲が認める場合はこの限りではない。 ２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。３ 前２項の場合において、乙が共同企業体等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して支払わなければならない。乙が既に共同企業体等を解散しているときは、代表者であった者及び構成員であった者についても同様とする。(相殺)第２５条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する賃借料の請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。(暴力団等排除に係る契約の解除)第２６条 甲は、乙が磐田市契約規則第46条第1項の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。また、契約を解除したときは、甲はこれによって生じた損害を乙に請求することができる。(暴力団の排除のための協力)第２７条 乙は、この契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、甲に報告するとともに、警察署への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行わなければならない。 ２ 乙は、この契約に関する下請その他の契約に際しては、当該契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、乙を通じて甲に報告するとともに、警察署への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行うよう求めなければならない。(疑義の決定等)第２８条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。賃 貸 借 仕 様 書１ 件 名令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器賃貸借 ２ 契約の目的賃貸人は、次項に規定する機器の賃貸を行うものとし、賃借人は、その対価として賃借料を支払うものとする。 ３ 賃貸借物件別紙明細書のとおり４ 使用場所磐田市役所西庁舎電算室 ５ 賃貸借期間本賃貸借契約は、地方自治法第２３４条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第１項第１号に規定する長期継続契約として契約期間を５年とする。 ６ 物件の納入賃貸人は、令和７年11月30日までに物件を使用場所へ納入するものとする。なお、物件は、賃借人の指定する事業者であるエフサステクノロジーズ株式会社西日本ビジネス本部東海・北陸ビジネス統括部から調達するものとする。 令和７年度磐田市LGWAN系仮想化基盤機器明細表 44 RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID5) PYBAS5S2 1 台 43 ﾒﾓﾘ-16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 2 台 42 Xeon ﾌﾟﾛｾｯｻｰ E-2414 (2.60GHz/4ｺｱ/12MB)× PYBCP67E7 1 台 41 OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 1 台 40 Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 1 台 39 PRIMERGY RX1330 M 6 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR1336R2N 1 台バックアップサーバ38 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期保守6年 HBGWB6HM 1 台 37 AC100V電源ｺｰﾄﾞ(IEC60320 C13-NEMA 5-15P, 3 HXSJKA 2 台36 1.9TB 3.5ｲﾝﾁ,SAS SSDx1(HB1300用) HBLFA19M 7 台 35 ﾏﾙﾁﾓｰﾄﾞﾌｧｲﾊﾞﾁｬﾈﾙｹｰﾌﾞﾙ(2m) CBL-MLLB02 4 台 34 SFP ﾓｼﾞｭｰﾙ(FC32Gbit/s,HB1300/1400用) HBGSDM 4 台 33 HIC(32Gbit/s,FC,4ﾎﾟｰﾄ,HB1300/1400用) HBGHFM 2 台 32 ｼｽﾃﾑｷｯﾄ(SANtricity HB1000用) HBLBNVM 1 台 31 ETERNUS HB1300(3.5ｲﾝﾁ,25Gbit/s,iSCSI,4ﾎﾟ HB1300DXM 1 台ストレージ(実効容量:約8.6TB) 30 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1061F1 2 式 29 SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPT5A02 2 台 28 SupportDesk Standard24[Red Hat Enterpris PYBSPD5A04 2 台 27 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1013B1 2 式 26 ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 2 台 25 PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 2 個 24 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1500R PY-UPAR152 2 台 23 KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,3m) PY-CBKCU02 2 台 22 ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ PYBRR0B 2 台 21 ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT3 2 台 20 電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 4 台 19 電源ﾕﾆｯﾄ(900W) PYBPU902 4 台 18 ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM20 2 台 17 ﾎﾟｰﾄ拡張ｵﾌﾟｼｮﾝ(1000BASE-T×4) PYBLA274U 2 台 16 ﾌｧｲﾊﾞｰﾁｬﾈﾙｶｰﾄﾞ(16Gbps) PYBFC331L 4 台 15 Quad port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA264L 4 台 14 ﾃﾞｭｱﾙM.2 ｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ (PDUAL CP300) PYBDMCP35L 2 台 13 内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 2 台 12 M.2 Flash ﾓｼﾞｭｰﾙ-480GB PYBMF48YN4 4 台 11 内蔵ｽﾄﾚｰｼﾞｹｰﾌﾞﾙ(8ch SASｶｰﾄﾞ接続) PYBCBS103 2 台 10 SASｱﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PRAID CP500i) PYBSR3FBL 2 台 9 RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID1) PYBAS1SA2 2 台 8 ﾒﾓﾘ-16GB (16GB 5600 RDIMM×1) PYBME16SP 16 台 7 ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄﾓｰﾄﾞ設定ｻｰﾋﾞｽ PYBMMD2 4 台 6 CPU搭載ｷｯﾄ(2CPU目) PYBTKCP01 2 台 5 Xeon Silver 4510 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (2.40GHz,12ｺｱ, 3 PYBCP68X3 4 台 4 OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 2 台 3 Windows Server 2025 Standard Additional PYBWAS73 10 台項 品 名 型 名 数量 2 Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 2 台 1 PRIMERGY RX2540 M 7 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR2547R2N 2 台仮想ホスト(Hyper-V)45 内蔵2.5ｲﾝﾁSAS HDD-2.4TB(10krpm) PYBSH241D3 6 台 48 SASｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PSAS CP 2200-16i) PYBSC4MA1L 1 台 47 内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 1 台 46 ﾍﾞｲ追加ｵﾌﾟｼｮﾝ(2.5ｲﾝﾁ HDD/SSD×4) PYBBA24SG 1 台 51 ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM19 1 台 50 ﾌｧｲﾊﾞｰﾁｬﾈﾙｶｰﾄﾞ(16Gbps) PYBFC321L 1 台 49 Dual port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA262L 1 台 54 ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT1 1 台 53 電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2 台 52 電源ﾕﾆｯﾄ(500W) PYBPU501 2 台 57 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMX 3000R PY-UPAC3K2 1 台 56 KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,1.8m) PY-CBKCU01 1 台 55 ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ(ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ) PYBRRS3 1 台 60 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1000B1 1 式 59 ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 1 台 58 PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 1 個テープライブラリ62 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1062F1 1 式 61 SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPS5A02 1 台ADサーバ64 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 ETERNUS LT 5 SV7X0BK4F1 1 式 63 ETERNUS LT20 S2(LTO 7 ﾊｰﾌﾊｲﾄ,FC) LT20SFM1 1 台 67 OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 1 台 66 Windows Server 2025 Standard(16ｺｱ) ﾀﾞｳﾝ PYBWPDS5 1 台 65 PRIMERGY RX1330 M 6 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ (2.5ｲﾝﾁ H PYR1336R2N 1 台 70 RAID設定ｻｰﾋﾞｽ(RAID1) PYBAS1S2 1 台 69 ﾒﾓﾘ-16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 1 台 68 Pentium Gold G7400 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (3.70GHz/2ｺｱ/ PYBCP67C1 1 台 73 SASｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(PSAS CP 2200-16i) PYBSC4MA1L 1 台 72 内蔵DVD-ROMﾕﾆｯﾄ PYBDV121 1 台 71 内蔵2.5ｲﾝﾁSAS HDD-300GB (10krpm) PYBSH301EB 2 台 76 電源ﾕﾆｯﾄ(500W) PYBPU501 2 台 75 ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ PYBTPM19 1 台 74 Dual port LANｶｰﾄﾞ(1000BASE-T) PYBLA262L 1 台 79 ﾗｯｸﾚｰﾙｷｯﾄ(ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ) PYBRRS3 1 台 78 ServerView Suite DVD(Tools) & ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ PYBSVT1 1 台 77 電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2 台 82 ﾗｯｸ･ｺﾝｿｰﾙ格納ｷｯﾄ PY-RC08 1 台 81 電源ｹｰﾌﾞﾙ(AC100V対応/3m) PY-CBP102 2 台80 17ｲﾝﾁ ﾗｯｸ･ｺﾝｿｰﾙ(RC25) PY-R1DP1 1 台 85 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMX 3000R PY-UPAC3K2 1 台 84 KVMｹｰﾌﾞﾙ(USB,1.8m) PY-CBKCU01 1 台 83 ｱﾅﾛｸﾞKVMｽｲｯﾁ(4ﾎﾟｰﾄ) PY-KVFA04 1 台 88 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 長期ｺﾐｯﾄ保守 SV7X1000B1 1 式 87 ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ PY-UPC02 1 台 86 PowerChute Network Shutdown for Windows B5142MXAC 1 個 90 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 PRIMERGY 周辺 SV7X1062F1 1 式 89 SupportDesk Standard24(Windows Server St PYBSPS5A02 1 台業務LANスイッチ93 ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9CSTK1 2 台 92 ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ8(年額払) NSITSA08N 2 式 91 Catalyst 9200L-24T-4X 本体 A 1 LCD9CE2A1 2 台 95 SR-S318TL3ﾌﾟﾚｲﾝｽﾄｰﾙﾓﾃﾞﾙV 14 SJ318TL314 2 台管理LANスイッチ94 ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ3(年額払) NSITSA03N 2 式 97 IPCOM EX2-1100B IX2S021B 2 台LGWAN-FW96 SupportDeskﾊﾟｯｸ Standard 24 ﾈｯﾄﾜｰｸ 5年 SR SV7X0CR0F1 2 式 100 IPCOM EX2-1100用HDD 1 IX2HHB1A 2 台99 100V電源ｹｰﾌﾞﾙ IX2HPCNA 2 台 98 IPCOM EX2-1000 SC ｿﾌﾄｳｪｱ V 01 NB7542101 2 個LGWAN-L2SW 102 IPCOM EX2-1100用ﾗｯｸﾏｳﾝﾄｷｯﾄ IX2HRMAA 2 台101 1000BASE-Tｲﾝﾀｰﾌｪｰｽｶｰﾄﾞ2(ﾊﾞｲﾊﾟｽ機能付き) IX2HGT2A 2 台 105 ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9CSTK1 2 台 104 ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ8(年額払) NSITSA08N 2 式 103 Catalyst 9200L-24T-4X 本体 A 1 LCD9CE2A1 2 台 107 純正 Ultrium7 6TB 0160360 81827626-KAU 8 式その他106 ﾈｯﾄﾜｰｸ機器導入･技術支援ｻｰﾋﾞｽ3(年額払) NSITSA03N 2 式 109 Arcserve UDP 10 Premium Edition - Socket B5142CPEC 4 個ソフトウェア108 純正 ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾗﾍﾞﾙULB 0637200 81917532-KAU 1 式管理パソコン111 NetKids iMark 標準版 次年度年間保守 IST0003330580-NTW 5 式 110 NetKids iMark 標準版 IST0003330576-NTW 1 式 114 ﾒﾓﾘ変更8GB(8GBx1)→16GB(8GBx2/DDR 4 SO-DI FMCMEM0R7 1 台 113 CPU変更Celeron G6900→Core(TM)i5-13400T+ FMCPRC1BK 1 台 112 ESPRIMO G6014/R FMVB23002 1 台 117 Microsoft Office Home & Business 2024 追 FMCAPL07C 1 台 116 ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｽｸ+ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞﾃﾞｨｽｸ+PowerDVD D FMCRDD2AM 1 台 115 DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ→ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ FMCBAY0E0 1 台ケーブル119 保証延長ﾊﾟｯｸ 翌営業日以降訪問修理 (ﾊﾟｿｺﾝ FMC-SUB52 1 台 118 DISPLAY E22-8TA LED VL-E22-8TA 1 台 122 LANｹｰﾌﾞﾙ CAT6対応 RoHS準拠 10m ﾚｯﾄﾞ LD-GPT/R10/RS-ELE 10 本 121 LANｹｰﾌﾞﾙ CAT6対応 RoHS準拠 3m ﾚｯﾄﾞ LD-GPT/R3/RS-ELE 25 本 120 ﾏﾙﾁﾓｰﾄﾞﾌｧｲﾊﾞﾁｬﾈﾙｹｰﾌﾞﾙ(5m) CBL-MLLC05 1 台 124 機器現地作業費(CE) ANS10522S-42-FSA 1 式 123 構築作業(SE) ANED900514-FSA 1 式設置構築費

クラウド型ソフトウェアスイートライセンス 一式 (1) 件 名 (2) 納 入 期 限 (1) (2) (3) (4)柏Ⅱキャンパス東京大学情報基盤センター4階事務室(Ｔ４０１)提出場所提出期限 令和７年９月２日(火) １７時００分場 所日 時 令和７年９月１８日(木) １４時００分入札保証金契約保証金 (1) 無効の入札書 (2) (3) 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (4) その他、詳細は入札説明書による。 令和７年８月１８日(月) 国立大学法人東京大学 総長 藤井 輝夫 代理人 情報システム部長 風間 広幸落札者の決定方法入札説明書は本公告の日から上記において交付する。 入札説明書で示す事前提出資料を上記３の場所に提出すること。 ４．入札書等の提出場所及び期限 ５．開札の場所及び日時東京大学柏Ⅱキャンパス東京大学情報基盤センター会議室(Ｔ３１０室) ６．入札保証金及び契約保証金に関する事項免除免除 ７．その他取扱規程第20条の規定に該当する入札書は無効とする。 本件の履行ができると本学が判断した入札者であって、取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 東京大学契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 入札説明書で示す要件等を満たす者であること。 本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 東京大学 本部情報戦略課 会計チーム 電話：070-1531-4283 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 ２．競争参加資格入 札 公 告 １．競争入札に付する事項クラウド型ソフトウェアスイートライセンス 一式 令和７年１１月１日(土)

令和7年度総政D委第24号 ガバメントクラウド運用管理補助業務 公 告下記の役務の調達について、制限付一般競争入札を次のとおり行う。 令和７年８月15日静岡市長 難波 喬司記 １ 入札執行者静岡市長 難波 喬司 ２ 担当部局 〒420-8602静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市総合政策局ＤＸ推進課電話番号054-221-1311３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和７年度総政Ｄ委第24号 ガバメントクラウド運用管理補助業務(２)施行場所静岡市内ほか(３)業務概要地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関し、ガバメントクラウドに構築済みの共通基盤について、運用管理補助業務を行う。 (４)施行期間契約締結日から令和９年３月31日まで ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３)静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者であること。 (４)仕様書で提示した業務内容を確実に実施するための体制を整備するため、「AWS認定資格プロフェッショナル」以上の資格を有する者を1名以上配置できること。 (非専担の組織内人員の配置も可) ５ この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者(２)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間中である者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合 イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会 ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 エ 法人以外の共同受注を行う団体 ６ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法(１)交付期間令和７年８月15日(金)から令和７年８月22日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所上記２に同じ。 (３)交付方法無償で直接交付する。 ７ 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 (１)提出期間令和７年８月15日(金)から令和7年８月29日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)提出書類入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(３)提出場所上記２に同じ。 (４)提出方法持参 ８ 入札手続等(１)入札方法総価で行う。 (２)入札執行日時令和７年９月16日(火)午前10時(３)入札の場所静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎11階 総合政策局ＤＸ推進課 第２ＯＡルーム(４)入札保証金及び契約保証金免除(５)最低制限価格なし(６)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)契約書作成の要否要 10 その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市総合政策局ＤＸ推進課(電話054-221-1311)とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)詳細は、入札説明書による。

新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ（一般競争入札、入札日9月26日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ（一般競争入札、入札日9月26日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ（一般競争入札、入札日9月26日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ（一般競争入札、入札日9月26日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0762987 更新日：2025年8月8日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年8月8日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式（その6）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年8月8日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年9月12日（金曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年9月26日（金曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／173KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／84KB] 入札説明書 [PDFファイル／212KB] 別記仕様書 [PDFファイル／377KB] 契約書（案） [PDFファイル／280KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／908KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／173KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県LANシステム用無停電電源装置等一式(その６)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年８月８日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年８月８日(金)から令和７年９月26日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年９月26日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間令和７年９月12日(金) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。2 ウ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年９月19日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い3 ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 1入 札 説 明 書令和７年８月８日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年９月26日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称及び数量新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)なお、新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)とは、次に掲げるものをいう。(調達対象機器及び数量)無停電電源装置 計27台 (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和７年12月１日から令和12年11月30日までとする。 (4) 納入期限令和７年11月28日(金)までに調達機器等について新潟県の確認を受けること。 (5) 納入場所別記仕様書のとおり。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和７年８月８日(金)から令和７年９月26日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札一覧表の仕様書等(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要。」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年８月29日(金)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書等のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。 (2) 入札説明書に関する問合せ等2 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間 令和７年８月８日(金)から令和７年８月29日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、 令和７年９月５日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年９月26日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。3５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年９月12日(金) 午後５時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)保守等管理体制一覧表 (別紙２)(ウ)入札に参加を希望する者の概要(エ)県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(オ)暴力団等の排除に関する誓約書(別紙３) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年９月19日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。4 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 511 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＡＮシステム用無停電電源装置等一式(その６)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 15 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。6 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ（一般競争入札、入札日8月29日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ（一般競争入札、入札日8月29日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ（一般競争入札、入札日8月29日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ（一般競争入札、入札日8月29日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0752482 更新日：2025年8月8日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年8月8日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年8月8日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年8月25日（月曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年8月29日（金曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／170KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／94KB] 入札説明書 [PDFファイル／262KB] 別記仕様書 [PDFファイル／78KB] 契約書（案） [PDFファイル／223KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／600KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／155KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式(その８)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年８月８日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式(その８)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年８月８日(金)から令和７年８月29日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年８月29日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (3) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (4) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (5) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間令和７年８月19日(火) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。ウ 提出場所2郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年８月27日(水)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。3 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 1入 札 説 明 書令和７年８月８日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年８月29日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)の借上げなお、新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)とは、次に掲げるソフトウェアをいう。・Microsoft Office LTSC Standard 2024(Software in CSP) 58ライセンス・Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024(Software in CSP) 5ライセンス (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和７年10月１日から令和11年９月30日までとする。 (4) 納入期限令和７年９月16日(火) (5) 納入場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課(新潟県新潟市中央区新光町４番地１) ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和７年８月８日(金)から令和７年８月29日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札説明書一覧表の別記仕様書(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年８月19日(火)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、別記仕様書のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。2 (2) 入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間 令和７年８月８日(金)から令和７年８月19日(火)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年８月21日(木)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年８月29日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (3) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (4) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (5) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。3５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年８月25日(月) 午後５時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)入札に参加を希望する者の概要(ウ)県税納税証明書(令和７年８月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(エ)暴力団等の排除に関する誓約書 (別紙２) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年８月27日(水)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明4付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 511 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 615 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れにかかる一般競争入札の案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年７月１５日愛媛県知事 中 村 時 広 １ 入札に付する事項 (1) 件名庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れ (2) 借入物品名及び数量庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式) (3) 借入物品の内容等入札説明書による。 (4) 借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで (5) 借入場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 愛媛県内に事業所を有すること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ 〒790-0001愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTT コム松山ビル７階電話番号 (089)912-2476 (2) 入札書の受領期限及び提出先 令和７年８月１日(金) 午前１０時００分愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室 (3) 開札の日時及び場所 令和７年８月１日(金) 午前１０時００分愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 申請書の受付時期 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 受付場所３の( 1 )に掲げる場所 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書借入物品名庁内ＬＡＮシステム端末機 一式○ 入札説明書本文○ 添付図書・ 別紙 借入物品仕様書・ 別添 １ 性能条件表・ 別添 ２ 賃貸借契約書(案)・ 別添 ３ 入札参加資格審査申請書作成要領・ 様式 １ 入札参加資格審査申請書・ 様式 ２ 機器等明細書・ 様式 ３ 仕様確認書・ 様式 ４ 保守体制表・ 様式 ５ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書・ 様式 ６ 入札(契約)保証金免除申請書・ 別添 ４ 入札(契約)保証金について・ 様式 ７ 入札書・ 様式 ８ 委任状・ 様式 ９ 見積書・ 様式 １０ 質問書・ 参考 代理入札注意事項説明書愛媛県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(１)件名庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れ(２)借入物品名及び数量庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式)(３)借入物品の内容等別紙借入物品仕様書による(４)借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(５)借入場所行政経営課総務事務管理室(松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階)(６)入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (３) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４) 愛媛県内に契約可能な事業所を置く者であること。 ３ 入札参加資格の確認(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書(様式１。以下「申請書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (２) 申請書は、(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、 令和７年７月２９日(火)までに、書面により通知する。 (４) 申請書の作成 ア 別添３「入札参加資格審査申請書作成要領」に準拠して作成すること。 イ 別添１「性能条件表」に示す性能条件を満たしていることを示すこと。 ウ 以下により迅速かつ適切な保守サービスの体制が取れることを示すこと。 エ 上記アからウの条件を満たさない場合は、入札参加を認めない。 (５) 申請書の受付 ア 受付期間 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 受付場所愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ 〒790-0001 愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階電話 089-912-2476(６) その他 ア 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書は返却しない。 ウ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明(１) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を、 令和７年７月３１日(木)までに３(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) (２)の書面を提出した者に対する回答は、 令和７年８月５日(火)までに、書面により行う。 ５ 入札(１) 入札参加者又はその代理人は、別紙の借入物品仕様書、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該借入物品仕様書等について疑義がある場合は、３(５)イに掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、借入物品仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、様式７による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、テレックス、テレコピーその他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 調達する物品の品目名等 イ 入札金額 ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。) エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１０)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (１１)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (１２)入札参加者又はその代理人の入札金額は、借入物品の本体価格のほか、ソフトウェア、搬入、設置、調整、撤去、保守にかかる一切の経費を含めた月額借入金額を見積もるものとする。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 ９ 契約書の作成(１) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、３(５)アに示す期日までに電子メール(soumujimukanri@pref.ehime.lg.jp)にて様式５「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (３) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 １０ 契約条項別添２「賃貸借契約書(案)」のとおり １１ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札見積額を年額に換算した額の100分の５以上の額の入札保証金を、入札書の提出期限までに納付しなければならない。 ただし、様式６「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添４「入札(契約)保証金について」を参照)(２) 契約保証金契約の相手方は、契約金額を年額に換算した額の10分の1以上の額の契約保証金を、指定の期日までに納付しなければならない。 ただし、様式６「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添４「入札(契約)保証金について」を参照)(３) 入札保証金及び契約保証金に係る取扱については、会計規則の規定による。 １２ その他の事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、３(５)イに掲げるとおり。 (３) 本入札説明書について質問がある場合は、質問事項を記載した書面を直接提出すること。 ア 提出期間 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 提出場所３(５)イに掲げる場所(４)(３)の書面を提出した者に対する回答は、 令和７年７月２９日(火)までに、書面により行う。 別紙借 入 物 品 仕 様 書 １ 借入物品等庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式) ２ 借入期間５年間(令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日)の借入れとする。 なお、翌年度以降の予算金額に減額又は削除があった場合は、契約を途中解除することがある。 ３ 借入場所行政経営課総務事務管理室(松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階) ４ 機器の要求性能(１) 別添１「性能条件表」に示す性能条件を満たしていること。 ５ 保守体制の要件(１)保守サービスの形態「オンサイト保守サービス」であること。 ※オンサイト保守とは、障害連絡を受けた後、速やかに担当の保守要員が現地に入り、問題箇所の確定と回復作業に着手することをいう。 (２)保守サービスの期間及び対応依頼受付時間帯借入期間中の平日の午前８時３０分から午後５時１５分であること。 (３)保守サービス対象物品 ア ハードウェア製品とする。 イ 但し、回復作業は、ＯＳ・アプリケーションソフト・各種設定等について納入時の状態まで復元すること。 ウ ＳＳＤ交換時には、旧ＳＳＤについては、データを復元できないよう、データ消去ソフト等で消去したうえで持ち帰ること。 エ 回復作業を行った後は、必ず端末の正常性を確認し、担当職員の確認を受けること。 (４)保守サービス体制 ア 故障受付窓口は、受注者自身とするなど保守サービス体制を一本化することによって、故障受付窓口は１箇所とすること。 イ 担当職員から不具合通報を受けてから半日以内に、担当職員の指示する場所に到着し、回復作業に着手すること。 ただし、担当職員から回復作業着手時間の指示がある場合は、この限りでない。 ウ 回復作業が終了した際は、担当職員まで連絡すること。 また、回復見込みが長時間に及ぶ場合は、故障修理に関する作業の進捗情報を、担当職員へ連絡すること。 ６ 物件付帯費用(１)別添２「賃貸借契約書(案)」の内容とし、機器費のほか、機器の搬入、設置、調整(庁内ＬＡＮへの接続含む)、撤去、保守にかかる費用を含めること。 (２)機器費には、機器を接続し動作させるために必要な、電源ケーブル等の配線材も含めること。 ７ その他条件(１)調整には別添１「性能条件表」に示すソフトウェアのインストール作業及び庁内ＬＡＮシステムへの接続作業一式を行うこととする。 なお、県所有ライセンスのインストール方法については、契約後に委託者より指示する。 (２)リース満了時等における機器の撤去の際は、ＳＳＤの内容消去を行うこと。 なお、消去方法は、物理的破壊による方法も認めるものとする。 (別添)庁内ＬＡＮ端末機 性能条件表筐体ディスプレイCPUメモリディスク装置セキュリティチップ及びBitLockerキーボード＆マウス光学ドライブネットワーク機能WebカメラOS統合ソフトブラウザソフトPDF閲覧ソフトPDF変換ソフトビデオ閲覧等ソフト圧縮解凍ソフト資産管理ソフトウイルス対策ソフト端末操作ログ等管理ソフトセキュリティソフトリカバリディスク保守期間JIS標準配列準拠キーボード(テンキー内蔵)、光センサーマウス(スクロール付き)項目 性能条件ハードウェア(１０台分)ノート型Intel Core i3-1315U(4.50GHz)相当以上８GB以上SSD NTFS形式256GB以上※２パーティション構成とし、Cドライブ128GBとすること。 TPM(TCG Ver2.0準拠)Cドライブ及びDドライブに対してBitLockerによる暗号化を実施すること。 15.6型ディスプレイ７-Zip(OSに対応する最新バージョン)DVD-ROMドライブ内蔵(書込み機能無し)有線：1000Base-T以上(Wake ON LAN機能)を装備。 無線：IEEE802. 11 a/b/g/n/ac/axを装備。 ソフトウェア(10台分) インストール作業含むMicrosoft Windows 11 Pro バージョン23H2 64bit 日本語版を導入すること。 Microsoft 365 Apps for enterprise 32bit(県所有ライセンスをインストール)Microsoft Edge、Google ChromeAdobe Acrobat Reader(OSに対応する最新バージョン)CubePDF、CubePDF Page、CubePDF Utility(いずれもフリーソフト)いずれもOSに対応する最新バージョンとする。 VLC Media Player(フリーソフト)(OSに対応する最新バージョン)VGA以上のWebカメラを内蔵すること。 その他Windows11の再セットアップ用媒体を１枚ずつ納品すること。 5年間保守(原則当日対応)Microsoft Configuration Manager(旧SCCM)(県所有ライセンスをインストール)Apex One(旧ウイルスバスター・コーポレートエディションXG)(県所有ライセンスをインストール)SKYSEA Client View(県所有ライセンスを自動インストール)Cisco Secure Endpoint(旧 Cisco AMP)(県所有ライセンスを自動インストール)

新たな顧客管理・融資支援システムの導入に伴うクラウド型データ連携サービスの利用 12 . 沖縄振興開発金融公庫本店 会計役 前村 司3 . 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 沖縄振興開発金融公庫 庶務部庶務課 担当：上原 穣TEL 098-941-17004 (1) 件 名 (2) 利 用 開 始 (3) 履 行 場 所 入札説明書等による。 (4) 契 約 詳 細 入札説明書等による。 5 . 入札参加資格(次の全ての要件を満たす者) (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)に格付けされた者であること。 (3) 過去3年以内に本調達の対象となるライセンス等を官公庁、一般企業等向けに販売した実績を有していること。 (4) 当公庫の定める仕様書等の要求を全て満たすこと。 (5) 指名停止を受けていないこと。 6 . 入札参加願い及び入札説明書等の交付場所等 (1) 交 付 場 所 沖縄振興開発金融公庫 本店 庶務部庶務課(担当： ) 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 電話 (098)941-1700、FAX (098)941-1940 E-mail：shomu_choutatsu@okinawakouko.go.jp (2) 入札説明書等 6 (1)の交付場所にて交付する。 の交付方法(12月31日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 交 付 期 限 (月) 迄上原 穣社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し6 (1)のアドレスに申し込むこと。 但し、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(木) 掲 載 日 令和7年8月7日掲 載 責 任 者担 当 部 局契 約 概 要 等令和7年9月1日 (月)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度「役務の提供等」一般競争入札について次のとおり公告する。 入 札 公 告記令和7年8月18日 17時00分また、電子メールでの交付を希望するものは必要事項(件名、住所、「新たな顧客管理・融資支援システムの導入に伴うクラウド型データ連携サービスの利用」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域において「Ｃ」等級以上7 . 入札参加願い等の提出期限及び提出場所 (1) 申 込 期 間 (木) ～ (月)郵送又は持参(郵送の場合は必着)。 (2) 提 出 場 所 上記6 (1)と同じ ※当公庫本店にて「資格審査」を行い、後日審査結果を通知します。 8 . 入札手続等 (1) 入 札 日 時 (月) (2) 入 札 場 所 沖縄振興開発金融公庫本店 (3) 日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入 札 方 法得る。 その際は、公庫から参加資格を有する者へ書面で通知する。 (5) (6) 入札の無効条件に違反した入札は無効とする。 (7) とする。 (8) 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 9 . その他詳細は、入札公告掲示期間( (木) ～ (月)以上入札・契約保 証 金契約手続において使用する言語及び通貨落 札 者 の決 定 方 法契 約 書 作成 の 可 否令和7年8月7日本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する公庫予定価格以下の最低の価格をもって有効な入札した者を落札者令和7年8月18日全部免除令和7年8月18日 17時00分17時00分 )に配布する入札説明書等による。 令和7年8月25日 14時00分原則、8. (1) (2)のとおりに入札を行うが、天災事変その他やむを得ない事由によっては、別途公庫が指示する日時・方法への変更が有り令和7年8月7日

クラウド型コールセンターシステムの導入及び保守業務 一式 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限又は履行期間契約締結日から令和８年９月３０日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター中央病院(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式 をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな い。 ※前記の消費税率とならない場合を除く ③本契約は総価で行う。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている入 札 公 告令 和 ７ 年 ８ 月 ６ 日クラウド型コールセンターシステムの導入及び保守業務 一式 ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 入札説明書等交付期間令和７年８月６日から令和７年８月２６日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで) 入札書受領期限令和７年８月２６日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟1階 第４会議室日時： 令和７年８月２９日(金) 午前１０時００分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条、38条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 押野 宰 E-mail choutatsudai1-renraku@ml.res.ncc.go.jpなお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。

令和７年度生物多様性情報システムのガバメントクラウド移行に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ 令和７年度生物多様性情報システムのガバメントクラウド移行に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ ホーム 申請・手続 調達情報 入札等情報 請負業務 入札公告一覧（役務） 令和７年度生物多様性情報システムのガバメントクラウド移行に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年８月４日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局生物多様性センター長 常冨 豊 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度生物多様性情報システムのガバメントクラウド移行に係る調査検討業務［総合評価落札方式］（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和８年３月27日（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者。（５）企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないと定められていること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597- 1 環境省自然環境局生物多様性センター ２階 情報システム科 TEL 0555-72-6033（２）入札説明書の交付 環境省ウェブサイト「入札等情報（下記URL）」の「本件」の「入札公告」下段に入札説明書ファイルが掲載されているので、ダウンロードして入手すること。 https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_01.html ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について 期限 令和７年８月27日（水）17時まで 場所 ４（１）の場所 方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について 日時 令和７年９月４日（木）14時 場所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597- 1 環境省自然環境局生物多様性センター１階 大会議室 ６．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は 発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ７．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められる ときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の 者を落札者とすることがある。（６）その他 詳細は入札説明書による。

令和７年度生物多様性情報システムのガバメントクラウド移行に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ 調達案件番号0000000000000539960調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度生物多様性情報システムのガバメントクラウド移行に係る調査検討業務［総合評価落札方式］公開開始日令和07年08月04日公開終了日令和07年09月05日調達機関環境省調達機関所在地山梨県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月４日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長常冨 豊 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度生物多様性情報システムのガバメントクラウド移行に係る調査検討業務［総合評価落札方式］（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和８年３月27日（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者。（５）企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないと定められていること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597- 1 環境省自然環境局生物多様性センター ２階 情報システム科 TEL 0555-72-6033 （２）入札説明書の交付環境省ウェブサイト「入札等情報（下記URL）」の「本件」の「入札公告」下段に入札説明書ファイルが掲載されているので、ダウンロードして入手すること。 https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_01.html ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和７年８月27日（水）17時まで場所 ４（１）の場所方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について日時 令和７年９月４日（木）14時場所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1環境省自然環境局生物多様性センター１階 大会議室 ６．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は 発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ７．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められる ときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の 者を落札者とすることがある。（６）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

地方公共団体情報システムの標準化及びクラウド移行に関わる運用等経費の最適化（FinOps）に関する調査分析等業務（令和７年度） 調達案件番号0000000000000539253調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地方公共団体情報システムの標準化及びクラウド移行に関わる運用等経費の最適化（FinOps）に関する調査分析等業務（令和７年度）公開開始日令和07年08月01日公開終了日令和07年09月17日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年８月１日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 地方公共団体情報システムの標準化及びクラウド移行に関わる運用等経費の最適化（FinOps）に関する調査分析等業務（令和７年度） (2) 仕 様 入札説明書による。 (3) 契 約 期 間 入札説明書による。 (4) 履 行 場 所 入札説明書による。 (5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1) 入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 津上（つがみ）電話番号 ０７０－７４１６－９９２４ ５ 入札説明会の日時及び場所開催しない。 ６ 総合評価のための書類（技術等提案書）の提出期限及び場所提出期限 令和７年９月１日（月）12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班 津上（つがみ） ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和７年９月16日（火）12時00分（郵送による場合は必着のこと）。 (2) 開札の日時 令和７年９月17日（水）15時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する仕様書に基づいて総合評価のための書類を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は、デジタル庁において審査するものとし、技術審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等（その４）の借上げ（一般競争入札、入札日9月19日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等（その４）の借上げ（一般競争入札、入札日9月19日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等（その４）の借上げ（一般競争入札、入札日9月19日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等（その４）の借上げ（一般競争入札、入札日9月19日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0761488 更新日：2025年8月1日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県LGWAN用ファイアウォール等（その4）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年8月1日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県LGWAN用ファイアウォール等（その4）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年8月1日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年9月5日（金曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年9月19日（金曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／97KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／45KB] 入札説明書 [PDFファイル／131KB] 別記仕様書 [PDFファイル／108KB] 契約書（案） [PDFファイル／120KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／446KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／173KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等(その４)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年８月１日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等(その４)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年８月１日(金)から令和７年９月19日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年９月19日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月１日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間 令和７年９月５日(金) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。2 ウ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年９月12日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い3 ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 1入 札 説 明 書令和７年８月１日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年９月19日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等(その４)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称及び数量新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等(その４)なお、新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等(その４)とは、次に掲げるものをいう。ア ファイアウォール 計２台 (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和８年１月１日から令和12年12月31日までとする。 (4) 納入期限令和７年12月26日(金)までに以下、調達機器等について新潟県の確認を受けること。ア ファイアウォール※ 納入後、調達機器等に不具合があった場合には、賃貸借期間前であっても速やかに対応すること。 (5) 納入場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課(新潟県新潟市中央区新光町４番地１) ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和７年８月１日(金)から令和７年９月19日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札一覧表の仕様書等(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要。」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、 令和７年９月５日(金)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書等のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。 (2) 入札説明書に関する問合せ等2 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間 令和７年８月１日(金)から令和７年８月22日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年８月29日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年９月19日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月１日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年９月５日(金) 午後５時まで3 イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)調達物品が別記仕様書「 ２ 調達対象機器(ハードウェア)の仕様」の仕様を満たしていることが確認できるカタログ(仕様書の項目について、該当部分をマーカーすること。)(ウ)上記(イ)のうち、カタログで確認できない項目がある場合はメーカーの証明書等(エ)保守等管理体制一覧表 (別紙２)(オ)入札に参加を希望する者の概要(カ)県税納税証明書(令和７年８月１日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(キ)暴力団等の排除に関する誓約書(別紙３) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年９月12日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明4付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等(その４)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 511 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＧＷＡＮ用ファイアウォール等(その４)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 15 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行6うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

キャンパス無線LANシステム（２） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月７日大学共同利用機関法人自然科学研究機構長 川合眞紀◎調達機関番号 ４１６ ◎所在地番号 ２１◯第 ９ 号－核融合１ 調達内容 (1) 品目分類番号 １５、２８、６７、２９ (2) 購入等件名及び数量キャンパス無線LANシステム(２) 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 納入期限令和８年７月３１日 (5) 納入場所 自然科学研究機構核融合科学研究所 (6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一規格)において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け号外政府調達第５７号の官報競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 本公告が示した物品を自然科学研究機構長が設定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。 (5) 大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第４条の規定に基づき、自然科学研究機構長が定める資格を有する者であること。 (6) 自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５０９－５２９２ 岐阜県土岐市下石町３２２－６自然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係長 大竹 博和電話 ０５７２－５８－２０３８ (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 令和７年７月２２日 １４時００分オンライン開催(詳細は入札説明書による) (4) 入札書の受領期限 令和７年９月２日 １５時００分 (5) 開札の日時及び場所 令和７年１０月１０日 １４時００分自然科学研究機構核融合科学研究所 管理・福利棟４階第２会議室にて実施する。 ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封皮した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、自然科学研究機構長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると自然科学研究機構長が判断した入札者であって、大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Maki Kawai,President, Inter-University Research Institute Corporation NationalInstitutes of Natural Sciences (2) Classification of the products to be procured : 15,28,67,29 (3) Nature and quantity of the products to be purchased :Campus Wireless LAN System (2) 1 set (4) Delivery period : By 31 July, 2026 (5) Delivery place :National Institute for Fusion Science, National Institutes of NaturalSciences (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 3 of the Regulation concerning the Contract forNational Institutes of Natural Sciences Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clause,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2025 inthe Tokai・Hokuriku area in sales of product for participating in tendersby Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products,Ｄ prove to have the ability to deliver the products, required by thisnotice, on the date and to the place specified by the Obligating Officer,Ｅ meet the qualification requirements which President, Inter-UniversityResearch Institute Corporation National Institutes of Natural Sciences mayspecify in accordance with Article 4 of the Regulation,Ｆ not be currently under a suspension of business order as instructed byPresident, Inter-University Research Institute Corporation NationalInstitutes of Natural Sciences. (7) Time limit of tender : 15:00 2 September, 2025 (8) Contact point for the notice :Hirokazu Ohtake, Procurement Section, Financial Affairs Division,Department of Administration, National Institute for Fusion Science,National Institutes of Natural Sciences, 322- 6 Oroshi-cho, Toki-shi, Gifu-pref, 509-5292 Japan, TEL 0572-58-2038 (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditionsrelating to the procurement are laid down in its tender documents.

令和7年度総政D賃第2号 市政総合ネットワークLGWANファイアウォール機器等賃借業務 公 告下記の物件の借入れについて、制限付一般競争入札を次のとおり行う。 令和７年７月31日静岡市長 難波 喬司記 １ 入札執行者静岡市長 難波 喬司 ２ 担当部局 〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市総合政策局ＤＸ推進課電話番号054-221-1311３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和７年度総政Ｄ賃第２号市政総合ネットワークＬＧＷＡＮファイアウォール機器等賃借業務(２)施行(納入)場所静岡市役所 静岡庁舎(３)業務概要静岡市のＬＧＷＡＮ接続系ネットワークとＬＧＷＡＮの境界に設置されたファイアウォールの更改に伴う機器等のリース業務及び保守業務(４)施行期間(リース期間)令和７年12月１日から令和12年11月30日まで ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３)仕様書に基づき、機器等の物件を指定した期日までに確実に納入できる者であること。 (４)保守については、保守業務に関する仕様書のとおり実施できる者であること。 (５)静岡市の物件借入れに係る競争入札参加資格者として認定されている者であること。 ５ この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者(２)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間中である者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合 イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会 ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 エ 法人以外の共同受注を行う団体 ６ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法(１)交付期間令和７年７月31日(木)から 令和７年８月７日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所上記２に同じ。 (３)交付方法無償で直接交付する。 ７ 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 (１)提出期間令和７年７月31日(木)から令和７年８月14日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)提出書類入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(３)提出場所上記２に同じ。 (４)提出方法持参 ８ 入札手続等(１)入札方法総価で行う。 (２)入札執行日時令和７年８月29日(金)午前10時(３)入札の場所静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎11階 総合政策局ＤＸ推進課 第２ＯＡルーム(４)入札保証金及び契約保証金免除(５)最低制限価格なし(６)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)契約書作成の要否要 ９ その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市総合政策局ＤＸ推進課(電話054-221-1311)とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)詳細は、入札説明書による。

LGWAN系及び基幹系パソコンの導入（令和7年度導入）（5年間のリースによる導入）（リース契約に係る物件納入業者の決定）

【国土地理院】浸水ナビ・避難所サーバのクラウド環境構築業務 調達案件番号0000000000000538965調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【国土地理院】浸水ナビ・避難所サーバのクラウド環境構築業務公開開始日令和07年07月25日公開終了日令和07年09月18日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容浸水ナビ・避難所サーバのクラウド環境構築業務 別添入札公告の通り。または、下記ＵＲＬのページの入札公告を参照すること。 https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/kokoku2011.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れにかかる一般競争入札の案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年７月１５日愛媛県知事 中 村 時 広 １ 入札に付する事項 (1) 件名庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れ (2) 借入物品名及び数量庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式) (3) 借入物品の内容等入札説明書による。 (4) 借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで (5) 借入場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 愛媛県内に事業所を有すること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ 〒790-0001愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTT コム松山ビル７階電話番号 (089)912-2476 (2) 入札書の受領期限及び提出先 令和７年８月１日(金) 午前１０時００分愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室 (3) 開札の日時及び場所 令和７年８月１日(金) 午前１０時００分愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 申請書の受付時期 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 受付場所３の( 1 )に掲げる場所 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書借入物品名庁内ＬＡＮシステム端末機 一式○ 入札説明書本文○ 添付図書・ 別紙 借入物品仕様書・ 別添 １ 性能条件表・ 別添 ２ 賃貸借契約書(案)・ 別添 ３ 入札参加資格審査申請書作成要領・ 様式 １ 入札参加資格審査申請書・ 様式 ２ 機器等明細書・ 様式 ３ 仕様確認書・ 様式 ４ 保守体制表・ 様式 ５ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書・ 様式 ６ 入札(契約)保証金免除申請書・ 別添 ４ 入札(契約)保証金について・ 様式 ７ 入札書・ 様式 ８ 委任状・ 様式 ９ 見積書・ 様式 １０ 質問書・ 参考 代理入札注意事項説明書愛媛県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(１)件名庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れ(２)借入物品名及び数量庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式)(３)借入物品の内容等別紙借入物品仕様書による(４)借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(５)借入場所行政経営課総務事務管理室(松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階)(６)入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (３) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４) 愛媛県内に契約可能な事業所を置く者であること。 ３ 入札参加資格の確認(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書(様式１。以下「申請書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (２) 申請書は、(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、 令和７年７月２９日(火)までに、書面により通知する。 (４) 申請書の作成 ア 別添３「入札参加資格審査申請書作成要領」に準拠して作成すること。 イ 別添１「性能条件表」に示す性能条件を満たしていることを示すこと。 ウ 以下により迅速かつ適切な保守サービスの体制が取れることを示すこと。 エ 上記アからウの条件を満たさない場合は、入札参加を認めない。 (５) 申請書の受付 ア 受付期間 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 受付場所愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ 〒790-0001 愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階電話 089-912-2476(６) その他 ア 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書は返却しない。 ウ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明(１) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を、 令和７年７月３１日(木)までに３(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) (２)の書面を提出した者に対する回答は、 令和７年８月５日(火)までに、書面により行う。 ５ 入札(１) 入札参加者又はその代理人は、別紙の借入物品仕様書、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該借入物品仕様書等について疑義がある場合は、３(５)イに掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、借入物品仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、様式７による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、テレックス、テレコピーその他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 調達する物品の品目名等 イ 入札金額 ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。) エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１０)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (１１)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (１２)入札参加者又はその代理人の入札金額は、借入物品の本体価格のほか、ソフトウェア、搬入、設置、調整、撤去、保守にかかる一切の経費を含めた月額借入金額を見積もるものとする。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 ９ 契約書の作成(１) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、３(５)アに示す期日までに電子メール(soumujimukanri@pref.ehime.lg.jp)にて様式５「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (３) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 １０ 契約条項別添２「賃貸借契約書(案)」のとおり １１ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札見積額を年額に換算した額の100分の５以上の額の入札保証金を、入札書の提出期限までに納付しなければならない。 ただし、様式６「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添４「入札(契約)保証金について」を参照)(２) 契約保証金契約の相手方は、契約金額を年額に換算した額の10分の1以上の額の契約保証金を、指定の期日までに納付しなければならない。 ただし、様式６「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添４「入札(契約)保証金について」を参照)(３) 入札保証金及び契約保証金に係る取扱については、会計規則の規定による。 １２ その他の事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、３(５)イに掲げるとおり。 (３) 本入札説明書について質問がある場合は、質問事項を記載した書面を直接提出すること。 ア 提出期間 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 提出場所３(５)イに掲げる場所(４)(３)の書面を提出した者に対する回答は、 令和７年７月２９日(火)までに、書面により行う。 別紙借 入 物 品 仕 様 書 １ 借入物品等庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式) ２ 借入期間５年間(令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日)の借入れとする。 なお、翌年度以降の予算金額に減額又は削除があった場合は、契約を途中解除することがある。 ３ 借入場所行政経営課総務事務管理室(松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階) ４ 機器の要求性能(１) 別添１「性能条件表」に示す性能条件を満たしていること。 ５ 保守体制の要件(１)保守サービスの形態「オンサイト保守サービス」であること。 ※オンサイト保守とは、障害連絡を受けた後、速やかに担当の保守要員が現地に入り、問題箇所の確定と回復作業に着手することをいう。 (２)保守サービスの期間及び対応依頼受付時間帯借入期間中の平日の午前８時３０分から午後５時１５分であること。 (３)保守サービス対象物品 ア ハードウェア製品とする。 イ 但し、回復作業は、ＯＳ・アプリケーションソフト・各種設定等について納入時の状態まで復元すること。 ウ ＳＳＤ交換時には、旧ＳＳＤについては、データを復元できないよう、データ消去ソフト等で消去したうえで持ち帰ること。 エ 回復作業を行った後は、必ず端末の正常性を確認し、担当職員の確認を受けること。 (４)保守サービス体制 ア 故障受付窓口は、受注者自身とするなど保守サービス体制を一本化することによって、故障受付窓口は１箇所とすること。 イ 担当職員から不具合通報を受けてから半日以内に、担当職員の指示する場所に到着し、回復作業に着手すること。 ただし、担当職員から回復作業着手時間の指示がある場合は、この限りでない。 ウ 回復作業が終了した際は、担当職員まで連絡すること。 また、回復見込みが長時間に及ぶ場合は、故障修理に関する作業の進捗情報を、担当職員へ連絡すること。 ６ 物件付帯費用(１)別添２「賃貸借契約書(案)」の内容とし、機器費のほか、機器の搬入、設置、調整(庁内ＬＡＮへの接続含む)、撤去、保守にかかる費用を含めること。 (２)機器費には、機器を接続し動作させるために必要な、電源ケーブル等の配線材も含めること。 ７ その他条件(１)調整には別添１「性能条件表」に示すソフトウェアのインストール作業及び庁内ＬＡＮシステムへの接続作業一式を行うこととする。 なお、県所有ライセンスのインストール方法については、契約後に委託者より指示する。 (２)リース満了時等における機器の撤去の際は、ＳＳＤの内容消去を行うこと。 なお、消去方法は、物理的破壊による方法も認めるものとする。 (別添)庁内ＬＡＮ端末機 性能条件表筐体ディスプレイCPUメモリディスク装置セキュリティチップ及びBitLockerキーボード＆マウス光学ドライブネットワーク機能WebカメラOS統合ソフトブラウザソフトPDF閲覧ソフトPDF変換ソフトビデオ閲覧等ソフト圧縮解凍ソフト資産管理ソフトウイルス対策ソフト端末操作ログ等管理ソフトセキュリティソフトリカバリディスク保守期間JIS標準配列準拠キーボード(テンキー内蔵)、光センサーマウス(スクロール付き)項目 性能条件ハードウェア(１０台分)ノート型Intel Core i3-1315U(4.50GHz)相当以上８GB以上SSD NTFS形式256GB以上※２パーティション構成とし、Cドライブ128GBとすること。 TPM(TCG Ver2.0準拠)Cドライブ及びDドライブに対してBitLockerによる暗号化を実施すること。 15.6型ディスプレイ７-Zip(OSに対応する最新バージョン)DVD-ROMドライブ内蔵(書込み機能無し)有線：1000Base-T以上(Wake ON LAN機能)を装備。 無線：IEEE802. 11 a/b/g/n/ac/axを装備。 ソフトウェア(10台分) インストール作業含むMicrosoft Windows 11 Pro バージョン23H2 64bit 日本語版を導入すること。 Microsoft 365 Apps for enterprise 32bit(県所有ライセンスをインストール)Microsoft Edge、Google ChromeAdobe Acrobat Reader(OSに対応する最新バージョン)CubePDF、CubePDF Page、CubePDF Utility(いずれもフリーソフト)いずれもOSに対応する最新バージョンとする。 VLC Media Player(フリーソフト)(OSに対応する最新バージョン)VGA以上のWebカメラを内蔵すること。 その他Windows11の再セットアップ用媒体を１枚ずつ納品すること。 5年間保守(原則当日対応)Microsoft Configuration Manager(旧SCCM)(県所有ライセンスをインストール)Apex One(旧ウイルスバスター・コーポレートエディションXG)(県所有ライセンスをインストール)SKYSEA Client View(県所有ライセンスを自動インストール)Cisco Secure Endpoint(旧 Cisco AMP)(県所有ライセンスを自動インストール)

庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れにかかる一般競争入札の案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年７月１５日愛媛県知事 中 村 時 広 １ 入札に付する事項 (1) 件名庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れ (2) 借入物品名及び数量庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式) (3) 借入物品の内容等入札説明書による。 (4) 借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで (5) 借入場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 愛媛県内に事業所を有すること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ 〒790-0001愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTT コム松山ビル７階電話番号 (089)912-2476 (2) 入札書の受領期限及び提出先 令和７年８月１日(金) 午前１０時００分愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室 (3) 開札の日時及び場所 令和７年８月１日(金) 午前１０時００分愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 申請書の受付時期 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 受付場所３の( 1 )に掲げる場所 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書借入物品名庁内ＬＡＮシステム端末機 一式○ 入札説明書本文○ 添付図書・ 別紙 借入物品仕様書・ 別添 １ 性能条件表・ 別添 ２ 賃貸借契約書(案)・ 別添 ３ 入札参加資格審査申請書作成要領・ 様式 １ 入札参加資格審査申請書・ 様式 ２ 機器等明細書・ 様式 ３ 仕様確認書・ 様式 ４ 保守体制表・ 様式 ５ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書・ 様式 ６ 入札(契約)保証金免除申請書・ 別添 ４ 入札(契約)保証金について・ 様式 ７ 入札書・ 様式 ８ 委任状・ 様式 ９ 見積書・ 様式 １０ 質問書・ 参考 代理入札注意事項説明書愛媛県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(１)件名庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れ(２)借入物品名及び数量庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式)(３)借入物品の内容等別紙借入物品仕様書による(４)借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(５)借入場所行政経営課総務事務管理室(松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階)(６)入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (３) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４) 愛媛県内に契約可能な事業所を置く者であること。 ３ 入札参加資格の確認(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書(様式１。以下「申請書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (２) 申請書は、(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、 令和７年７月２９日(火)までに、書面により通知する。 (４) 申請書の作成 ア 別添３「入札参加資格審査申請書作成要領」に準拠して作成すること。 イ 別添１「性能条件表」に示す性能条件を満たしていることを示すこと。 ウ 以下により迅速かつ適切な保守サービスの体制が取れることを示すこと。 エ 上記アからウの条件を満たさない場合は、入札参加を認めない。 (５) 申請書の受付 ア 受付期間 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 受付場所愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ 〒790-0001 愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階電話 089-912-2476(６) その他 ア 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書は返却しない。 ウ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明(１) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を、 令和７年７月３１日(木)までに３(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) (２)の書面を提出した者に対する回答は、 令和７年８月５日(火)までに、書面により行う。 ５ 入札(１) 入札参加者又はその代理人は、別紙の借入物品仕様書、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該借入物品仕様書等について疑義がある場合は、３(５)イに掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、借入物品仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、様式７による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、テレックス、テレコピーその他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 調達する物品の品目名等 イ 入札金額 ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。) エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１０)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (１１)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (１２)入札参加者又はその代理人の入札金額は、借入物品の本体価格のほか、ソフトウェア、搬入、設置、調整、撤去、保守にかかる一切の経費を含めた月額借入金額を見積もるものとする。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 ９ 契約書の作成(１) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、３(５)アに示す期日までに電子メール(soumujimukanri@pref.ehime.lg.jp)にて様式５「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (３) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 １０ 契約条項別添２「賃貸借契約書(案)」のとおり １１ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札見積額を年額に換算した額の100分の５以上の額の入札保証金を、入札書の提出期限までに納付しなければならない。 ただし、様式６「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添４「入札(契約)保証金について」を参照)(２) 契約保証金契約の相手方は、契約金額を年額に換算した額の10分の1以上の額の契約保証金を、指定の期日までに納付しなければならない。 ただし、様式６「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添４「入札(契約)保証金について」を参照)(３) 入札保証金及び契約保証金に係る取扱については、会計規則の規定による。 １２ その他の事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、３(５)イに掲げるとおり。 (３) 本入札説明書について質問がある場合は、質問事項を記載した書面を直接提出すること。 ア 提出期間 令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中 イ 提出場所３(５)イに掲げる場所(４)(３)の書面を提出した者に対する回答は、 令和７年７月２９日(火)までに、書面により行う。 別紙借 入 物 品 仕 様 書 １ 借入物品等庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式) ２ 借入期間５年間(令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日)の借入れとする。 なお、翌年度以降の予算金額に減額又は削除があった場合は、契約を途中解除することがある。 ３ 借入場所行政経営課総務事務管理室(松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階) ４ 機器の要求性能(１) 別添１「性能条件表」に示す性能条件を満たしていること。 ５ 保守体制の要件(１)保守サービスの形態「オンサイト保守サービス」であること。 ※オンサイト保守とは、障害連絡を受けた後、速やかに担当の保守要員が現地に入り、問題箇所の確定と回復作業に着手することをいう。 (２)保守サービスの期間及び対応依頼受付時間帯借入期間中の平日の午前８時３０分から午後５時１５分であること。 (３)保守サービス対象物品 ア ハードウェア製品とする。 イ 但し、回復作業は、ＯＳ・アプリケーションソフト・各種設定等について納入時の状態まで復元すること。 ウ ＳＳＤ交換時には、旧ＳＳＤについては、データを復元できないよう、データ消去ソフト等で消去したうえで持ち帰ること。 エ 回復作業を行った後は、必ず端末の正常性を確認し、担当職員の確認を受けること。 (４)保守サービス体制 ア 故障受付窓口は、受注者自身とするなど保守サービス体制を一本化することによって、故障受付窓口は１箇所とすること。 イ 担当職員から不具合通報を受けてから半日以内に、担当職員の指示する場所に到着し、回復作業に着手すること。 ただし、担当職員から回復作業着手時間の指示がある場合は、この限りでない。 ウ 回復作業が終了した際は、担当職員まで連絡すること。 また、回復見込みが長時間に及ぶ場合は、故障修理に関する作業の進捗情報を、担当職員へ連絡すること。 ６ 物件付帯費用(１)別添２「賃貸借契約書(案)」の内容とし、機器費のほか、機器の搬入、設置、調整(庁内ＬＡＮへの接続含む)、撤去、保守にかかる費用を含めること。 (２)機器費には、機器を接続し動作させるために必要な、電源ケーブル等の配線材も含めること。 ７ その他条件(１)調整には別添１「性能条件表」に示すソフトウェアのインストール作業及び庁内ＬＡＮシステムへの接続作業一式を行うこととする。 なお、県所有ライセンスのインストール方法については、契約後に委託者より指示する。 (２)リース満了時等における機器の撤去の際は、ＳＳＤの内容消去を行うこと。 なお、消去方法は、物理的破壊による方法も認めるものとする。 (別添)庁内ＬＡＮ端末機 性能条件表筐体ディスプレイCPUメモリディスク装置セキュリティチップ及びBitLockerキーボード＆マウス光学ドライブネットワーク機能WebカメラOS統合ソフトブラウザソフトPDF閲覧ソフトPDF変換ソフトビデオ閲覧等ソフト圧縮解凍ソフト資産管理ソフトウイルス対策ソフト端末操作ログ等管理ソフトセキュリティソフトリカバリディスク保守期間JIS標準配列準拠キーボード(テンキー内蔵)、光センサーマウス(スクロール付き)項目 性能条件ハードウェア(１０台分)ノート型Intel Core i3-1315U(4.50GHz)相当以上８GB以上SSD NTFS形式256GB以上※２パーティション構成とし、Cドライブ128GBとすること。 TPM(TCG Ver2.0準拠)Cドライブ及びDドライブに対してBitLockerによる暗号化を実施すること。 15.6型ディスプレイ７-Zip(OSに対応する最新バージョン)DVD-ROMドライブ内蔵(書込み機能無し)有線：1000Base-T以上(Wake ON LAN機能)を装備。 無線：IEEE802. 11 a/b/g/n/ac/axを装備。 ソフトウェア(10台分) インストール作業含むMicrosoft Windows 11 Pro バージョン23H2 64bit 日本語版を導入すること。 Microsoft 365 Apps for enterprise 32bit(県所有ライセンスをインストール)Microsoft Edge、Google ChromeAdobe Acrobat Reader(OSに対応する最新バージョン)CubePDF、CubePDF Page、CubePDF Utility(いずれもフリーソフト)いずれもOSに対応する最新バージョンとする。 VLC Media Player(フリーソフト)(OSに対応する最新バージョン)VGA以上のWebカメラを内蔵すること。 その他Windows11の再セットアップ用媒体を１枚ずつ納品すること。 5年間保守(原則当日対応)Microsoft Configuration Manager(旧SCCM)(県所有ライセンスをインストール)Apex One(旧ウイルスバスター・コーポレートエディションXG)(県所有ライセンスをインストール)SKYSEA Client View(県所有ライセンスを自動インストール)Cisco Secure Endpoint(旧 Cisco AMP)(県所有ライセンスを自動インストール)

I.B.MUSEUM SaaS APIによるデータベースWeb参照画面開発・動作環境構築及び運用保守業務 別添仕様書のとおり令和７年１２月１日令和９年３月３１日入札方法 ① ②上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る)。 上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。 令和７年７月１４日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 樋口 理央運 用 保 守 業 務 完 了 期 限I.B.MUSEUM SaaS APIによるデータベースWeb参照画面開発・動作環境構築及び運用保守業務詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。 (２)(３)(４)(５)入札書には総価を記載すること。 なお落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 請 負 業 務 の 仕 様開発・動作環境構築完了期限一 般 競 争 入 札 の 公 告奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。 記 １．調達内容(１)競 争 に 付 す る 事 項 ２．競争参加資格(１)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)独立行政法人国立文化財機構において令和７年度に近畿地区において資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。 (３)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．競争執行の場所等(４)過去３年以内において、官公庁を対象としたデータベースシステム開発業務を実施した実績を有すること。 (１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係電 話 番 号 ０７４２－３０－６７３５所 在 地 〒６３０－８５７７ 奈良市二条町２丁目９番１号メ ー ル ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jp ４．その他(２)入札説明書の交付方法その他の交付方法を希望する者は上記３(１)まで問い合わせること。 (３)競争参加資格を証明する書類〔上記２.の示す内容〕の提出期限の日時及び場所奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(５)開札の日時及び場所奈良文化財研究所本庁舎2階 大会議室 (201)令和７年８月４日(月) 令和７年８月１９日(火)１７時００分１１時００分免除。 (３)入札者に要求される事項：入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 原則メール交付。 上記３ (1)メールアドレスに、「件名:【入札説明書希望】データベースWeb参照画面開発・動作環境構築及び運用保守業務(株式会社●●●●)」としたメールを送ること。 (１)入 札 保 証 金 ：免除。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 以上公告する。 (７)落 札 者 の 決 定 方 法 ：本公告に示した請負業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第１５条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (８)そ の 他 ：競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、競争執行開始時刻の１０分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。 なお、代理人の場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。 契 約 書 作 成 の 要 否 ：要。 (４)入札書の提出期限の日時及び場所 令和７年８月１８日(月) １７時００分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(４)入 札 の 無 効 ：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 (５)契 約 条 件 ：別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。 (６)(２)契 約 保 証 金 ：

一般競争入札の実施（AI-OCRクラウドサービス提供業務） 一般競争入札の実施（AI-OCRクラウドサービス提供業務） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施（AI-OCRクラウドサービス提供業務） 一般競争入札の実施（AI-OCRクラウドサービス提供業務） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道告示第11227号 (PDF 347KB) 入札に付する事項 1契約の名称AI-OCRクラウドサービス提供業務 2契約期間契約締結の日から令和12年（2030年）10月31日まで 3資格申請の時期令和7年（2025年）7月14日（月）から令和7年（2025年）7月23日（水）まで 入札執行の場所及び日時 1入札場所札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用1号会議室 2入札日時令和7年（2025年）7月25日（金）午前10時00分 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類（AI-OCRクラウドサービス提供業務） (ZIP 1.33MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階 北海道総合総務部イノベーション推進局情報政策課電話番号：011-204-5980（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎5階 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2025年7月14日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 北海道職員のデジタル人材育成に関する計画 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11227号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年７月14日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 AI-OCRクラウドサービス提供業務(２)契約の目的の仕様等 業務処理要領による。 (３)履行期限(契約期間) ア 契約期間 契約締結の日から令和12年(2030年)10月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和 22 年法律 67 号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる。イ 準備期間 契約締結の日から令和7年(2025年)10月31日まで ウ サービス提供期間 令和７年(2025年)11月１日から令和12年(2030年)10月31日まで(４)納入場所(履行場所) 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、情報システムの開発の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４)提供予定のクラウドサービスについて、プライバシーマーク制度に基づき、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、「JIPDEC」という。)又はJIPDECが指定した審査機関からプライバシーマーク使用許諾を受けていること。 (５)提供予定のクラウドサービスについて、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づき、JIPDECが認定した認証機関から情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO/IEC 27001)を取得していること。 ３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)及び(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が保有する資格を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申 請 の 時 期 令和７年(2025年)７月14日(月)から令和７年(2025年)７月23日(水)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分まで イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局情報政策課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和７年(2025年)７月25日(金)午前10時00分(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認めない。 10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5980(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

一般競争入札公告（政府調達）（総合評価落札方式）（人事情報管理システム（クラウドサービス）の調達） 調達情報 一般競争入札公告（政府調達）（総合評価落札方式）（人事情報管理システム（クラウドサービス）の調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年7月11日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1）品目分類番号 71、27 （2）件名 人事情報管理システム（クラウドサービス）の調達 （3）契約期間 契約締結日から2029年3月31日 （4）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部人事課 （5）入札方法 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え質問等を随時受け付けることとする。（詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年8月28日（木曜日）17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札等の日時及び場所 開札の日時及び場所 日時 2025年8月29日（金曜日）10時30分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第1会議室（新霞が関ビル6階 西側） 企画プレゼンテーションの日時及び場所 日時 2025年8月29日（金曜日）11時00分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第2会議室（新霞が関ビル6階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書、参加要項及び評価基準書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[366.4KB] 契約書（案）[242.4KB] 仕様書[942.39KB] 参加要項[160.31KB] 評価基準書[72.29KB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 27,71 (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource Information System (4) Services period: From a contract day to March, 31, 2029 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17: 00 August, 28, 2025 (8) Contact point for the notice:Kawamitsu Taku Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上 入札説明書人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達２０２５年７月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達(２)契約期間契約締結日から２０２９年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部人事課 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、次の書類を自己の負担において調製のうえ ①から ③については２部、 ④については参加要項に記載されている部数を２０２５年８月２２日(金)１７時００分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された競争参加資格審査決定通知書の写し ② 別紙様式１による証明書 ③ 仕様書“ １２．応募条件”中、“ ①～ ③” に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意) ④ “「人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達」に係る参加要項”に掲げる項目の内容を満たす企画提案書等(２)書類の提出場所 ① (１)中“ ① ～ ③ ”の書類(以下の２部署に１部ずつ提出。)ア． 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 TEL ０３－３５０６－９４２８イ． 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部人事課 TEL ０３－３５０６－９４２７ ② (１)中“ ④ ”の書類(以下の部署に参加要項に記載された部数を提出。) 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部人事課 TEL ０３－３５０６－９４２７５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年７月１１日から２０２５年８月１８日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２５年８月２０日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)の案について確認を求める場合、仕様書１３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年８月２８日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定にあたっては、総合評価落札方式を採用し、入札書に記載された金額をもって価格点の算出根拠となる入札価格とする。 入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とする。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ※ ７ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ８ 開札等の日時及び場所(１)開札の日時及び場所 ① 日時 ２０２５年８月２９日(金)１０時３０分 ② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第１会議室(新霞が関ビル６階 西側) ③ 開札の実施ア．開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ．入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 (２)企画プレゼンテーションの日時及び場所 ① 日時 ２０２５年８月２９日(金)１１時００分 ② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２会議室(新霞が関ビル６階 西側)※ １ 開札への参加については任意とする。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において入札説明書、仕様書及び参加要項で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同評価点の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、参加要項、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達仕様書令和７年７月医薬品医療機器総合機構i－ 目 次 －1. 総説.. 11.1. 概要・背景.. 11.2. 人事情報管理システム導入の目的.. 11.3. 業務の範囲.. 11.4. 業務の履行に関する事項.. 21.4.1. 契約期間.. 21.4.2. 人事情報管理システム稼動スケジュール.. 21.4.3. 納品物.. 21.4.4. 納入場所.. 31.4.5. 調達に関する作業内容.. 31.4.6. 基本事項.. 31.4.7. 打合せ・協議.. 41.4.8. 貸与資料.. 41.4.9. 再委託.. 41.4.10. 契約不適合責任及び保証.. 51.4.11. 機密の保持.. 61.4.12. 知的財産権の帰属.. 61.4.13. 疑義.. 62. システム環境.. 72.1. クライアント端末環境.. 72.2. ネットワーク.. 82.3. 運用管理.. 82.3.1. クラウドに係る要件.. 82.3.2. 死活監視・障害監視.. 82.3.3. ウィルス対策／ハッキング対策.. 82.3.4. 管理者認証.. 82.3.5. 記録(ログ等).. 82.3.6. ID、パスワードの運用管理.. 92.3.7. 通信回線.. 93. 機能要件.. 93.1. ユーザビリティ.. 93.2. データ登録/移行/出力.. 93.3. 個人画面の構成.. 103.4. 人員配置に係る機能.. 103.5. 職員情報の収集に係る機能.. 103.6. 人事評価.. 113.7. 検索・集計・分析.. 123.8. その他.. 123.9. 外部インターフェース要件.. 144. 初期導入.. 144.1. 初期セットアップ作業.. 145. 教育・研修.. 145.1. 操作マニュアル.. 14ii5.2. 研修.. 156. データ・情報管理.. 156.1. データ管理について.. 156.2. データを保持する期間.. 157. 性能条件.. 158. システム容量.. 158.1. システム利用者数.. 158.2. データ容量.. 169. 情報セキュリティ要件.. 169.1. セキュリティ基準への準拠.. 169.2. 障害対策.. 179.3. 使用データセンター等に求められる要件.. 179.4. バックアップ対策.. 1810. サービス(※)の変更・終了.. 1810.1. サービス変更・終了時の事前告知.. 1810.2. サービス変更・終了時の報告.. 1810.3. サービス終了の対応.. 1810.4. サービス窓口.. 1810.4.1. 営業日・時間.. 1810.4.2. サポート対応.. 1810.4.3. 事故発生時の責任と保障範囲.. 1810.5. サービス通知・報告.. 1910.5.1. メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知.. 1910.5.2. 障害・災害発生時の通知.. 1910.5.3. 定期報告.. 1911. サービスレベル管理.. 1912. 応募条件.. 2013. 窓口連絡先.. 2011. 総説1.1. 概要・背景独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)では、平成 28 年度に策定し、令和５年度に改訂したCDP(Career Development Program：職能開発計画)に基づき、職員一人ひとりの成長と組織のパフォーマンス向上を図っているところである。 CDP では、職員一人ひとりの資質(能力・経験)等を考慮しつつ目標とするキャリアパスを部下と上長が共有することで、職員ごとの将来像を明確にし、また、適材適所の人事配置や研修等の育成体制を整えることで、PMDA が求める人材の育成に貢献することとしている。 CDP を効果的に運用するためには、人事及び研修等の育成に係る膨大な情報を収集・管理・分析し、また関係者で共有するためのシステムが不可欠である。 PMDAでは、平成29年度より利用している人事情報管理システムの契約が満了することから、本調達では、令和8年度以降に利用する次期人事情報管理システムの調達を行う。 1.2. 人事情報管理システム導入の目的PMDAにおいて本システムを導入する目的は以下のとおりである。 ① 人事関連情報(※)を人事情報管理システム上で一元管理し、人事ローテーション、育成計画等に活用する。 ② 役員・人事担当者・管理職職員などの関係者に、役割に応じて必要な人事関連情報を共有する。 ③ 定期的に行う人事評価を人事情報管理システム上で実施する。 ④ 定期的に行う職員の意向調査(キャリア・働き方等)を人事情報管理システム上で実施する。 ⑤ ③及び ④で収集した情報の経時的な推移を含め、全ての人関連情報を職員毎に人事情報管理システム上で確認し、各職員の育成計画の検討に活用する。 ⑥ 人事関連情報の分析及び帳票作成を人事情報管理システム上で実施する。 ※人事関連情報：人事給与システム(以下「U-PDS」という。)で保持するデータ(基本情報、所属情報、発令情報、研修歴情報、学歴情報、資格・免許情報)、CYDASや本システムで収集・保持する職員の意向調査や人事評価データ、及び電子ファイル(PDF、エクセル)で保存している人事評価結果、履歴書、利益相反確認票等が該当する。 1.3. 業務の範囲CDP の効果的な運用に必要な以下の事項が実現可能なシステムの導入及び構築を業務の範囲とする。 ①人事情報の一元化2 ②役員、人事担当者及び管理職職員それぞれのレベルに応じて、必要な人事情報共有の実現 ③人事評価の実施 ④職員のキャリア志向などの情報のリアルタイムでの収集 ⑤任意に指定した条件での人事関連情報の分析及び帳票作成1.4. 業務の履行に関する事項1.4.1. 契約期間契約締結日から令和11年3月31日1.4.2. 人事情報管理システム稼動スケジュール受注者は、契約締結日から構築業務の開始までに構築業務を実施するための準備を実施し、必要な情報をPMDAから聴取すること。 また、PMDAが現在利用している人事情報管理システムとの並行稼働期間を3か月以上設けること。 人事情報管理システムについては令和8年度本格運用までに設定、調整等の必要な手続き等を完了すること。 人事情報管理システムの導入にあたり、「1.4.3納品物」に指定する納品物を指定の納期期日までに納入すること。 1.4.3. 納品物項番納入成果物 納入期日 1 ・サービスカタログ(サービスのメニュー、機能説明、提供条件などが記載されているもの。)、ホワイトペーパー、データシート、事例など。 契約締結日から2週間以内 2 導入に係る作業報告書 導入作業完了時 3 ・システム操作マニュアル(一般権限ユーザー向け及び管理者権限ユーザー向け)令和8年3月29日(※内容などについては、受注後相談。現在のサービス、納品物等は閲覧可能。) 4 ・システム稼働状況報告書・打合せ資料・議事録・障害報告書・保守作業報告書月次報告(※内容などついては、受注後相談。現在のサービス、納品物等は閲覧可能。) 5 ・構築・設定完了後のシステムのシステム定義書、データ定義書(機能一覧表、テーブル定義書など)令和8年3月29日➢ 本業務において必要となる納入物成果並びに、納入成果物の提供方法及び納入期日については、必要に応じてPMDAと協議することとする。 3➢ 文書を磁気媒体等(CD-R、CD-RW等)により日本語で提供すること。 ・ 磁気媒体等に保存する形式は、PDF形式及びMicrosoft Office2016で扱える形式とする。 ただし、PMDA が別に形式を定めて提出を求めた場合は、この限りではない。 ・ 磁気媒体については二部ずつ用意すること。 1.4.4. 納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部 人事課1.4.5. 調達に関する作業内容本システムは、現行と同等機能のSaaS(Software as a Service)型での導入を想定している。 受注者が実施する業務の作業内容は以下のとおりとする。 ① 人事情報管理システムのサービス提供 (保守・サポートを含む) ② 人事情報管理システムの初期導入 ③ 現行の人事情報管理システム及びPMDAが指定する電子ファイルのデータ移行 ④ 人事情報管理システム操作説明資料の提供及び操作説明会の実施 ⑤ その他付帯業務1.4.6. 基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ② 本業務に従事する要員は、PMDAと円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 ④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 ⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、PMDAからの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 ⑦ 次回の本業務に関連する調達に向けた現状調査並びに PMDA が依頼する技術的支援に対する回答及び助言を行うこと。 4 ⑧ 本調達の業務遂行に当たって必要な備品等の準備等の費用(パソコン等作業用機材、ネットワーク接続環境の整備費用、事務用消耗品等)や交通費は、受注者自ら負担すること。 1.4.7. 打合せ・協議本業務の打合せ及び協議は随時行うものとし、受注者はその内容について、記録し、相互に確認するものとする。 1.4.8. 貸与資料受注者は、本業務の実施において、PMDA の所有する関係資料が必要な場合は、PMDA の承諾のうえ、貸与を受けるものとする。 貸与を受けた関係資料は、本業務の完了までに返却又は破棄するものとする。 ただし、PMDA が必要とする場合はその都度返却するものとする。 1.4.9. 再委託 ① 受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 ② ①における「主要部分」とは、以下に掲げるものをいう。 ア 総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。 イ SLCP-JCF2013の2.3開発プロセス、及び2.4ソフトウェア実装プロセスで定める各プロセスで、以下に示す要件定義・基本設計工程に相当するもの。 ・ 2.3.1プロセス開始の準備・ 2.3.2システム要件定義プロセス・ 2.3.3システム方式設計プロセス・ 2.4.2ソフトウェア要件定義プロセス・ 2.4.3ソフトウェア方式設計プロセスただし、以下の場合には再委託を可能とする。 ・ 補足説明資料作成支援等の補助的業務・ 機能毎の工数見積において、工数が比較的小規模であった機能に係るソフトウェア要件定義等業務 ③ 受注者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等をPMDAに申請し、承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しをPMDAに提出すること。 受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDAに報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。 ④ 再委託先が、更に再委託を行う場合も同様とする。 5 ⑤ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。 ・受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しPMDAに報告すること。 ・受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること。 ・受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所及び委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。 ・受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること。 ・受注者は、再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること。 ・受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。 また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDAへ報告すること。 ・受注者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。 ・受注者は、再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。 ・受注者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。 1.4.10. 契約不適合責任及び保証➢ 本契約終了後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に PMDA の承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。 ➢ 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001 認証(国際標準)又は JISQ27001 認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。 また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報をデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を PMDA に対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器6等については、受注者の負担で用意すること。 1.4.11. 機密の保持本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 ① 受注者は、受注業務の実施の過程でPMDAが開示した情報(公知の情報を除く。 (通信はSSL暗号化可能であること)➢ CSV等ファイルのインポート、エクスポートの両方に対応していること。 ➢ ファイルアップロードは、「洗い替え式」又は「差分更新方式」によって実施出来ること。 ➢ 初期導入時のデータ登録/移行の方式、また契約期間中に実施する稼動後のデータ移行等について、必要に応じてサポートを行うこと。 4. 初期導入4.1. 初期セットアップ作業現行の人事情報管理システムとの並行稼働期間までに、現行の人事管理システムに係るデータの移行を含む初期セットアップを行い、本番環境と同様にPMDAが操作できるようにすること。 (U-PDSとのデータ連携のための構築作業は契約締結日より6か月以内とする。)また、並行稼働が開始した後に、初期セットアップで不備があった場合には速やかに対応すること。 5. 教育・研修5.1. 操作マニュアル以下のユーザ向けシステム操作マニュアルを提供すること。 サービスに変更がある場合は操作マニュアルも更新すること。 なお、マニュアルについては、常時最新版を PMDAが閲覧できるようにすることで、紙媒体での納品は不要とする。 ➢ 一般権限ユーザ向け➢ 管理職権限向け➢ 管理者権限ユーザ向け155.2. 研修➢ 管理者権限ユーザのためのシステム操作方法の研修を行うこと。 ➢ 運用期間中に管理者権限ユーザが変更となった場合、後任の者にシステムの操作方法について説明を行うこと。 6. データ・情報管理6.1. データ管理について全てのマスタデータ・トランザクションデータはCSV等の形式で出力可能であること。 6.2. データを保持する期間➢ 新システムの情報は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構文書管理規程」に準じて取り扱い、そのデータは、サービス契約期間中は保持できること。 ➢ 退職者のデータを退職後も保持できること。 7. 性能条件オンライン応答時間、バッチ処理時間、単位時間当たりの最大処理件数の目標値及び遵守率は、下表に示した値と同程度の性能を担保する。 遵守率は、単一機能を実現するオンライントランザクション処理の応答時間が目標値内に収まる割合とする。 (目標値を達成できない場合は、協議に応じること。)項目 目標値 遵守率オンライン応答時間(検索) 3秒 95%以上オンライン応答時間(レポート出力) 40秒 95%以上300人のユーザが同時アクセスした場合でも上記目標値を達成できること。 8. システム容量8.1. システム利用者数本システムの利用者数は、以下の表１の想定とする。 表 １ システム利用者数利用者 概要想定人数令和6年度(実績)令和7年度令和8年度一般権限ユーザ 自身のデータ登録・閲覧ができる。 1500 1600 1700管理職権限ユーザ 配下の職員の情報を閲覧又はデータ登録ができる。 150 150 15016管理者権限ユーザ 業務・サービスの管理者。 すべての機能が利用できる。 15 15 158.2. データ容量本システムに登録するデータの量は、利用者１人当たり50MB以上を想定すること。 なお、各年度においてシステムでデータを保持する人数は以下のとおり。 (上記8.1で記載するユーザに含まれない職員のデータも含む)データの種類想定人数令和6年度(実績)令和7年度 令和8年度UPDS及びCYDASからの移行データ及び電子ファイル(PDF、エクセル等)2100 2200 23009. 情報セキュリティ要件9.1. セキュリティ基準への準拠 ① Application Service Provider(ASP)に用いるサーバーは、1回／年以上の定期的なセキュリティ診断を実施していること。 またアップデートの適用状況を1年に一度以上の頻度又はPMDAが求めた際にまとめて報告すること。 ② ASPに用いるソフトウェアは、独立行政法人情報処理推進機構が定める「安全なウェブサイトの作り方(改訂第７版)」に定めるチェックリストのチェックが「対応済み」又は「対応不要」であること。 ③ 特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会の定める「クラウド情報セキュリティ管理基準」ISO/IEC27017 又は ISMS クラウドセキュリティ認証制度に基づく認証、または経済産業省が公開している「クラウドサービスの提供における情報セキュリティガイドライン」のいずれかに準拠していること。 ④ ASPに用いるサーバー、OS、ミドルウェアには、国内外のセキュア拠点から収集した最新セキュリティ情報に基づき、定期的にセキュリティパッチを適用する運用を実施していること。 またアップデートの適用状況を1年に一度以上の頻度でまとめて報告すること。 ⑤ サーバーとクライアント間をSSL暗号化通信でき、SSLは独立行政法人情報処理推進機構が定める「ＳＳＬ／ＴＬＳ暗号設定ガイドライン(第 1. 1 版)」のうち「推奨セキュリティ型のチェックリスト」がすべて「済」であること。 ⑥ サーバー及びネットワーク機器等は一年を通して 24 時間の監視を実施し、不正侵入・不正利用等が疑われる場合は、原因調査・追跡が可能であること。 ⑦ 「政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和5年度版)」、「政府17機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和5年度版)」、「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー」を遵守すること。 なお、サイバーセキュリティポリシーについては、落札業者のみに開示する。 ⑧ 「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を考慮し、情報セキュリティ対策を講じること。 9.2. 障害対策受注者はシステム運用・保守・障害について次の対応を行うこと。 ① 重大な脆弱性の発見や大規模な障害、不正侵入・不正使用等の緊急に対応すべき事案の発生に備え、一年を通して 24 時間体制でシステムの監視及び障害対応ができる体制があること。 ② 重大な脆弱性への対応や障害の早期発見及び迅速な復旧を行う観点から、システムの監視及び障害受付の窓口を設置し、PMDAに提示しておくこと。 ③ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合に備え、情報漏洩阻止や復旧等の対応を迅速に行える体制を整えていること。 ④ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合、直ちにPMDAに通知したうえで、情報漏えい防止や復旧等の対応を迅速に行うこと。 ⑤ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合、その対応が収束するまで、状況の変化に応じて、報告をPMDAに通知すること。 但し、PMDAの指示があれば、この限りではない。 ⑥ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等の対応が収束した後、障害等の復旧の経過について報告書をまとめて提出すること。 ⑦ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等が発生した場合、「11.サービスレベル管理」を遵守すべく ④の復旧等を実施し、適切な再発防止策について受注者の負担で実施し、PMDAへ実施した再発防止策の報告を行うこと。 ⑧ 受注者が導入した機器類に関して故障が発生した場合は、受注者の責任において速やかに対処すること。 ⑨ 計画的な工事及び定期的な保守等を行う場合は、可能な限りPMDAの営業日にサービスを停止させずに実施すること。 なお、やむを得ず業務サービスを停止し、計画的な工事及び定期的な保守等を行う場合、受注者は、少なくとも 1 週間前までにPMDAに連絡し、実施内容をPMDAに報告すること。 ⑩ 急を要する工事及び保守等により、サービスを停止する場合には遅滞なくPMDAに連絡し、実施内容をPMDAに報告すること。 9.3. 使用データセンター等に求められる要件➢ 日本国内に立地し、物理的なデータの保管場所が国内であること。 ➢ 準拠法が国内法であること。 18➢ システムを運用するオペレーションが国内で実施されていること。 9.4. バックアップ対策➢ 一日に一度以上の頻度でデータバックアップを取得し、世代管理も行うこと。 障害が発生した場合は速やかに復旧させること。 ➢ データベースの管理データは毎日バックアップを取得し、1週間分保持すること。 10. サービス(※)の変更・終了※ここでいう「サービス」とは、本仕様書に記載されている範囲の機能を指す。 10.1. サービス変更・終了時の事前告知サービスの変更または終了する際には、 3 カ月前に電子メールまたは電話にて告知する。 なお、緊急の場合にはこの限りではないが、その場合はデータの保全措置等について適切に対応すること。 10.2. サービス変更・終了時の報告サービスの変更または終了した場合は、実施後、5営業日以内に電子メールまたは電話にて報告する。 10.3. サービス終了の対応サービス終了時には情報資産を全てPMDAに返却するとともに、データを完全に消去し、データ消去が完了したことを示す証明書等を提出するものとする。 10.4. サービス窓口10.4.1. 営業日・時間サービスサポートは、電子メール又は電話により受け付けるものとする。 なおサポート受付日時については、別途PMDAと協議するものとする。 10.4.2. サポート対応問い合わせた内容については、1営業日以内を目途に回答するものとする。 10.4.3. 事故発生時の責任と保障範囲受注者の責めに帰すべき事由によりデータが消失・外部漏洩した場合、受注者はPMDA に対し損害賠償すること。 なお、損害の範囲と損害額については、双方協議の上、決定する。 1910.5. サービス通知・報告10.5.1. メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知機器のサービス時間、計画停止時間方法は、前記(2.3.2)の障害監視と同様とする。 10.5.2. 障害・災害発生時の通知利用者への障害発生時通知は早急に通知する。 10.5.3. 定期報告PMDA が求めた場合には、指定した期間における障害の有無について報告を行うものとする。 11. サービスレベル管理表 10- 1 に基づき、サービスレベル管理を実施すること。 サービスレベルが遵守できなかった場合、その改善策(手続きや体制の見直し、新たなツールや仕組みの検証・導入等)の検討・実施を行い、PMDAに報告すること。 表10- 1 サービスレベル目標値No. 評価項目 評価基準 1 問合せへの一次回答 1営業日以内 2 セキュリティ対策 セキュリティ事故を発生させない 3 サービス提供時間帯 表10-2「サービス提供時間」のとおり 5 障害対応 障害検知から30分以内の初動対応 6 システム稼働率※ AWS又はAzureに準ずる※稼働率(%)=( 1 －(サービス停止時間 ÷ サービス稼働予定時間))× 100「サービス稼動予定時間」とは、計画停電又は事前に計画した停止時間を除いたサービス稼働時間(原則365日24時間)。 「サービス停止時間」とは、計画外にシステムが停止していた時間、又は多数の利用者がシステム利用できない状態にあった時間を指し、待機系システム等への切替えのために発生した停止時間、障害からの本格復旧のために必要になった停止時間を含む。 表10- 2 サービス提供時間項番サービス提供項目サービス内容 提供時間 補足 1 オンラインサービス利用者に対して人事情報管理システムのサービスを提供する24時間365日定期保守や法定点検等の計画停止期間を除く 2 運用監視 人事情報管理システムの運用監視を行う項番1に同じ項番1に同じ20項番サービス提供項目サービス内容 提供時間 補足 3 問合対応 サポートデスクを用意し、PMDA に、操作方法の質問受付・回答及び運用の相談受付・回答を行うこと平日10:00～18：00原則PMDAの休日以外における日のうち、PMDAと協議により決定する。 4 保守対応 ソフトウェアの保守・改修を行う項番3に同じPMDAの休日以外及びPMDAの休日のうち、サービス提供が必要とされた日(※)(ただし、保守対応時間中に対応した案件が継続している場合は、必要な作業が収束するまで)➢ 度重なる改善要求があったにもかかわらず、上記SLAを満たせない場合は、契約の解除についてPMDAとの協議に応じること。 ➢ その他のSLAに係る項目については、原則として、受注者のサービス約款に定めるSLAに従うものとする。 12. 応募条件 ① プライバシーマーク付与認定を取得していること。 ② 従業員数1,500以上、複数拠点の事業者に、本システムを提供していること。 ③ 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスであること13. 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 総務部 人事課担当者：久保田 健、井上 智佳子、永瀬 大河電話：03-3506-9427メール：Jinkan-system●pmda.go.jp※迷惑メール防⽌対策のため●を半⾓のアットマークに置き換えてください。

一般競争入札公告（政府調達）（共用 LAN システムに係る運用支援業務） 調達情報 一般競争入札公告（政府調達）（共用 LAN システムに係る運用支援業務） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年7月11日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1）品目分類番号 71、27 （2）件名 共用 LAN システムに係る運用支援業務 （3）契約期間 2025年9月1日から2027年9月30日 （4）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、入札説明会の開催に替え質問等を随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年8月21日（木曜日）17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年8月22日（金曜日）11時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第2会議室 （新霞が関ビル6階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[350.16KB] 契約書（案）[435.41KB] 仕様書[1.32MB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 71、27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Operation and Maintenance Support Service for PMDA’s Common LAN System (4) Services period: From September, 1, 2025 to September, 30, 2027 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17: 00 August, 21, 2025 (8) Contact point for the notice:Kengo Hashimoto Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上 入札説明書共用 LAN システムに係る運用支援業務２０２５年７月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用 LAN システムに係る運用支援業務については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名共用 LAN システムに係る運用支援業務(２)契約期間２０２５年９月１日から２０２７年９月３０日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し ② 別紙様式１による証明書 ③ 仕様書“ ３．入札参加資格に関する要件”中“ ３． １ 入札参加条件”を満たすことを証明する書類(様式任意)(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２５年８月２１日(木)１７時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年７月１１日から２０２５年８月８日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２５年８月１３日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書５．３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)の案について確認を求める場合、仕様書５．３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年８月２１日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年８月２２日(金)１１時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２会議室(新霞が関ビル６階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法 (3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 橋本 健吾TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用 LAN システムに係る運用支援業務２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用 LAN システムに係る運用支援業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用 LAN システムに係る運用支援業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1共用LANシステムに係る運用支援業務調達仕様書令和７年７月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構2目次1. 調達要件.. 41. 1 調達件名.. 41. 2 調達の背景.. 41. 3 調達の目的.. 41. 4 契約期間.. 41. 5 スケジュール.. 42. 運用支援業務の要件.. 42. 1 共用LANシステムの概要.. 42. 2 運用支援業務.. 52.2. 1 問い合わせや作業依頼の受付および対応.. 52.2. 2 共用LAN PCの在庫管理.. 62.2. 3 共用LAN PCのキッティング.. 62.2. 4 共用LAN PCで使用するメディアの管理.. 62.2. 5 共用LANアカウントの登録・変更・削除.. 62.2. 6 月次レポートの作成.. 62. 3 要求事項.. 62.3. 1 対応品質における指標の達成.. 62.3. 2 運用支援業務体制の整備.. 82.3. 3 情報セキュリティインシデント対策.. 82.3. 4 引継ぎに関する対応.. 102.3. 5 その他遵守すべき事項.. 102. 4 現行の運用支援業務実績.. 102.4. 1 管理中の共用LAN PC.. 112.4. 2 職員、メールが有効なユーザ数.. 112.4. 3 前年度の問い合わせ件数.. 112. 5 納入成果物.. 112.5. 1 成果物および納品時期.. 112.5. 2 成果物の体裁及び納品方法.. 122. 6 ガイドライン・法令等.. 132. 7 知的財産権の帰属.. 132. 8 契約不適合責任.. 143. 入札参加資格に関する要件.. 153. 1 入札参加条件.. 153. 2 入札制限.. 164. 再委託に関する要件.. 1634. 1 再委託条件.. 165. その他特記事項.. 185. 1 環境への配慮.. 185. 2 その他.. 185. 3 窓口連絡先.. 1841. 調達要件1. 1 調達件名「共用LANシステムに係る運用支援業務」1. 2 調達の背景独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(以下PMDAという。)の情報システムとして、共用LANシステムが稼働している。 本システムの一部の運用作業を委託する運用支援業務を契約しており、この運用支援業務の契約が令和7年9月30日をもって満了となる。 1. 3 調達の目的本調達は、現契約満了後も共用LANシステムの円滑な運用を維持するため、作業実行体制を新たに用意することを目的とする。 1. 4 契約期間本調達における契約期間は、令和7年9月1日～令和9年9月30日とする。 1. 5 スケジュール受注者は契約締結後、運用支援業務に関わるレクチャーをPMDAから受け、令和7年10月1日より円滑に運用支援業務が開始できるよう体制を整えること。 詳細な方法、日程はPMDAと協議の上で決定すること。 2. 運用支援業務の要件2. 1 共用LANシステムの概要本調達において運用支援対象となる共用LANシステムは、職員が利用するPC、ビル内のネットワーク、ファイルサーバやActive Directory、メールシステム等のシステム群の総称となる。 共用LANシステムを構成する基本的な要素の概要は以下のとおり。 表 2- 1 共用LANシステム構成要素名称 概要共用LAN PC 職員が業務に利用するPCの総称(複数用途、モデルが存在する)5ビル内ネットワー ク 共用LAN PCが接続する無線LAN等、ビル内のネットワークActive Directory 共用LAN PCが参加するドメインを管理するドメインコントローラファイルサーバ 共用LAN PCから接続する共有フォルダを管理するサーバメールシステム 共用LAN PCから接続し職員が利用するメールシステム端末構成管理サーバ 共用LAN PCのログ集積や接続メディア(USB等)を管理するサーバパッケージ配信システム 共用LAN PCへ更新、インストールプログラムを配信するシステムOfficeツール 職員が利用するOfficeツール、Microsoft 365を導入しているチケット管理システム 職員からの作業依頼をチケットとして管理するシステムメンテナンスサーバ 委託業者が運用作業を行う際に踏み台とするサーバ(Windows OS)上記構成要素における一部の運用作業を運用支援業務として委託する。 2. 2 運用支援業務運用支援業務の主な作業は以下のとおり。 作業に必要となる場所や端末、アカウント、手順や管理台帳等はPMDAにて準備する。 2.2. 1 問い合わせや作業依頼の受付および対応 共用 LAN システムに関する職員からの問い合わせや作業依頼を受け付け、共用LANシステム担当者までエスカレーションすること。 (一次受付) 一次受付として、問い合わせ内容や作業依頼の状況整理(対象ユーザやPC情報の確認等)を実施すること。 状況によっては職員席にて情報取得等のためPC操作を代替すること。  職員からの問い合わせや作業依頼はチケット管理システムから発行されるもの、メール連絡、または電話や直接訪問による口頭での連絡にて行われる。 メール連絡や口頭連絡で受けた問い合わせや作業依頼は別途チケット管理システムに起票し、クローズまで管理すること。  チケット管理システムからの問い合わせもシステム内で同様に管理すること。  平日9:00～18:00を共用LANヘルプデスク受付時間とし電話、訪問に対して対応すること。  定型的に対処可能である作業、手順書が用意されている作業は支援業者方で対応すること。 62.2. 2 共用LAN PCの在庫管理 退職者PC、故障機の引き取り、採用職員、予備機等の職員への払い出しにて発生する端末状態の遷移を台帳にて管理すること。 主に端末と利用者の情報紐付けや、端末状況(利用中、修理中、予備機等)の記録となる。 2.2. 3 共用LAN PCのキッティング 職員へのPC払い出し前にキッティング作業を実施すること。 キッティングは主にマスターイメージからのOS複製、複製後のアプリケーションインストールや動作確認作業となる。  マスターイメージの作成や更新はPMDAにて行う。 2.2. 4 共用LAN PCで使用するメディアの管理 共用LAN PCで使用するメディアの登録を実施すること。 2.2. 5 共用LANアカウントの登録・変更・削除 ドメイン、メールシステム等で利用するアカウントの新規登録や既存アカウントの変更、削除を実施すること。 2.2. 6 月次レポートの作成 PMDAが指定するシステムログの収集、および運用支援業務の対応実績や総評を月単位でまとめたレポートを毎月作成し提出すること。 レポートのフォーマットや記載項目はPMDAから提示する。 2. 3 要求事項運用支援業務における要求事項を記載する。 受注者はそれぞれの事項を満たすよう体制を整備し対応すること。 2.3. 1 対応品質における指標の達成7運用支援業務において対応品質を保つための指標を定義する。 例えば一次受付に関して初回応答までの時間を定め、月の件数に対して達成すべき値を設定する。 指標未達となる場合は、直ちに対応の改善策検討と実施を行うこと。 定める指標の内容は以下のとおり。 表 2- 2 指標一覧指標名 計算式 目標値受付応答時間 一次受付応答時刻－問い合わせ受付時刻＜ 60 分の件数／月の問い合わせ件数95%以上対応時間 問い合わせ受付時刻＜ 10 営業日以内のクローズ件数／月の問い合わせ件数95％以上セキュリティ事故発生件数月のセキュリティ事故発生件数 0件ヘルプデスク受付サービス提供時間9:00～18: 00 のサービスを提供できなかった日数／月の営業日数×100100％報告書類提出期限 月次レポート提出期限の遅延発生件数 0件 ① 受付応答時間 一次受付の際、原則60分以内に初回の受付応答を返すこと。  毎月の問い合わせ総件数に対して95％以上の達成を目標値とする。 ② 対応時間 一次受付後、5営業日以内にクローズすること。  毎月の問い合わせ総件数に対して 95％以上の達成を目標値とする。 なお以下種類の問い合わせについては集計対象外とする。 ➢ 共用 LAN システム担当者にエスカレーションし対応することとなったもの。 ➢ 対応に時間を要することが明確となっている作業依頼。 ➢ 対応緊急の作業依頼。 ③ セキュリティ事故等発生件数 運用支援業務作業者においてオペレーションミス等によるインシデント発生件数を0件にすること。 発生した場合、自責、他責問わず発生日時、発見日時、内容8を記録すること。 ④ ヘルプデスク受付サービス提供時間 運用支援業務内のヘルプデスク受付時間に関して、毎月の営業日に対して100％の達成を目標値とすること。 ⑤ 報告書類提出期限 月次レポート等、PMDAが求めた提出書類の期限遅延を0件にすること。 2.3. 2 運用支援業務体制の整備受注者は以下の要件に従い運用支援体制を確保すること。 体制見直しを要求された場合はPMDAと協議の上、迅速に対応すること。  運用支援業務を実施するにあたり、対応品質が維持できる人数、要員で体制を確保すること。  運用支援業務を実施する作業者は土日祝日を除く９時～ 18 時の間、新霞ヶ関ビルに常駐すること。 ただし対応品質が維持できる場合はすべての常駐者が該当時間に当ビルへ常駐している必要は無い。  問い合わせや作業依頼に対する応答、調整事項等の職員への連絡について、メールや会話等で、適切かつ正確なコミュニケーションがとれる人員を常駐させること。  各個の受領した問い合わせや作業依頼の全体の状況を管理し、共用LANシステム担当者へのエスカレーションや対応優先度を判断することができる作業管理者を常駐させること。  作業手順、操作のダブルチェックや計画、結果のレビュー等、オペレーションミスを予防するための作業監督者を体制に組み込むこと。 作業管理者と兼任でもよい。  常駐者が長期休暇、または要員交代等で不在となる場合は事前にPMDAへ報告し、代理者をたてること。 2.3. 3 情報セキュリティインシデント対策受注者は以下の要件に従い情報セキュリティインシデント対策を講じ、遵守すること。  運用支援業務の実施にあたりPMDAから提供される情報、もしくは得られる情報9について、目的外の持ち出しや利用、複製・故意の流出を禁止すること。  PMDAから要保護情報を受領する場合は情報セキュリティに配慮した受領および管理方法にて行うこと。  受注者は本業務において、取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から情報の適正な保護・管理対策を実施すること。  運用支援業務の作業にて、PMDAの意図しない変更が行われないことを保証し、一貫した管理が品質保証体制の下でなされていること。  PMDAの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった時(不正が行われていると疑わしい時も含む)に追跡調査や立入検査等、PMDAと受注者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備し、維持すること。  受注者はインシデント発生時などの連絡体制図を PMDA と協議の上定めること。  情報セキュリティインシデントの発生、または認知した場合は速やかにPMDAへ報告すること。 またインシデント発生時の連絡体制や方法を定めること。  運用支援業務を再委託する場合、再委託により生ずるすべての脅威に対して十分な情報セキュリティが確保されるよう対策すること。  PMDAへ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。  情報の適切な保護・管理対策の実施状況についてPMDAが定期又は不定期の検査を行う際、これに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項や手順等を明確にするとともに事前に PMDA に提出すること。 監査の結果、本調達における対策の履行状況について不足が発生していると発覚した場合、PMDAと協議の上で必要な改善策を検討し実施すること。  本業務における情報セキュリティインシデント対策方針を策定、本業務従事者に対して定期的な教育を実施すること。 方針は契約締結後、運用支援業務開始前にPMDAへ提出し内容の合意をとること。 102.3. 4 引継ぎに関する対応受注者は以下の要件に従い引継ぎに関わる対応を行うこと。 ① 現行業者からの引継ぎ 受注者は運用支援事業者から本調達における業務に必要な事項の引継ぎを受け、提供される資料等を基に契約開始から運用業務開始までの期間内に自主的に業務習熟を行うこと。 ② 次期運用支援業者への引継ぎ 受注者は次期運用支援業者に対して運用支援業務に関するこれまでの手順や方法を資料等を基に引き継ぐこと。  引継ぎ作業の遅延等において契約期間終了後に発生する引き継ぎ作業について、その費用は本件受注者の自己負担とする。 2.3. 5 その他遵守すべき事項受注者は以下の要件に従うこと。  本業務の実施にあたり、職員が共用LANシステムを継続的に、円滑に利用できることを第一に考え、運用作業者としての注意義務をもって誠実に行うこと。  本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。  運用支援業務の常駐者はPMDAから提供される名札カードを着用すること。 また所定の規則に従うこと。  受注者は常駐者の規律保持、風紀および衛生や健康管理に努めること。  本業務従事者の責めに起因して発生したPMDA資産の故障、損害、または盗難等の不祥事が発生した場合は一切の責任を負うこと。  運用支援業務において共用LANシステム、共用LANシステム以外の関連業者等と連携が必要となった場合、共用LANシステム担当者の指示のもと協力すること。 2. 4 現行の運用支援業務実績現行の運用支援業務における各実績の情報を以下に記す。 112.4. 1 管理中の共用LAN PC共用LAN PCに分類される端末台数は約1900台となる。 全てが端末構成管理サーバ上で管理されている。 2.4. 2 職員、メールが有効なユーザ数PMDA職員数は1053名(2024年(令和6年)7月1日現在)となる。 運用支援業務内で管理する可能性があるメールが有効なユーザ数は約1860となる。 2.4. 3 前年度の問い合わせ件数前年度の作業依頼含む問い合わせ件数を月毎に記載する。 表 2- 3 問い合わせ件数月 件数4月 772件5月 585件6月 576件7月 668件8月 394件9月 458件10月 508件11月 499件12月 520件1月 419件2月 455件3月 680件2. 5 納入成果物受注者は以下の要件に従い成果物を作成しPMDAへ納入すること。 2.5. 1 成果物および納品時期受注者は以下の内容をまとめた成果物を契約締結後、3週間以内にPMDAへ提出し内容の合意を得ること。 体制に変更があった場合は都度更新して提出すること。 12 本業務に携わる関連事業者含む全体体制・役割を示したプロジェクト推進体制図 運用支援業務に携わる作業者含む作業実施体制図 情報セキュリティインシデント連絡先含むセキュリティ管理体制図受注者は以下の内容をまとめた成果物を契約締結後、運用支援業務開始前までにPMDAへ提出し内容の合意を得ること。 運用支援業務従事者に変更があった場合は都度更新して提出すること。  情報セキュリティインシデント対策方針 秘密保持等に関する誓約書 運用支援業務作業者の経歴書および顔写真データ受注者は以下の内容をPMDAが指定する共有フォルダにまとめて提出すること。  運用支援業務中に作成、または更新した本作業に関わる一切の資料等2.5. 2 成果物の体裁及び納品方法受注者は成果物の作成および納入方法について以下の要件に従うこと。  成果物はすべて日本語で作成すること。 ただし英字で表記されることが一般的な文言についてはそのまま記載しても構わないものとする。  用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領」に準拠すること。  情報処理に関する用語表記については日本工業規格(JIS)の規定に準拠すること。  成果物はMicrosoft 365 Apps for Enterpriseで読み込み可能な形式及びPDF形式とすること。 ただしPMDAが他形式による提出を求めた場合はこれに応じること。 なお、受注者側で他形式を用いて提出したいファイルがある場合は、協議に応じるものとする。 また契約期間中にMicrosoft Office 製品のバージョンアップデートが発生する可能性があるので注意すること。  成果物の内容、構成等についてPMDAが指摘した場合、指摘事項に対応すること。  成果物の作成に当たって、CAD 等の上記以外の特別なツールを使用する場合は、PMDAの承認を得ること。 13 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。  成果物に対して不正プログラム対策ソフトウェアによるチェックを実施し、不正プログラムが混入することのないよう適切に対処すること。  納品したドキュメントに修正等があった場合は、それまでの変更内容を表示するとともに修正後の全編を速やかに提出すること。 2. 6 ガイドライン・法令等受注者は以下の要件に従うこと。  以下ガイドラインの内容を把握し、遵守すること。 ➢ 政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準➢ 府省庁対策基準策定のためのガイドライン➢ 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー(以下、「セキュリティポリシー」という。)➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程 セキュリティポリシーは「政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和5年度版)」に準拠しているため、必要に応じ参照すること。  セキュリティポリシーおよびPMDAが定める規程については契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。  上記ガイドライン、規程にかかわらず民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守すること。 2. 7 知的財産権の帰属受注者は以下の要件に従い知的財産権を遵守すること。 14 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。)は、受注者が本件のシステム導入の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDAが所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべてPMDAに帰属するものとする。  本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。  本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。  本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前にPMDAに報告し、承認を得ること。  本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専らPMDAの責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、PMDAは係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。  なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDAに提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 2. 8 契約不適合責任受注者は以下の要件に従い責任を負うこと。  本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。  なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前にPMDAの承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。 15 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001 認証(国際標準)又は JISQ27001 認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。  契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報がデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともにPMDAに対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 3. 入札参加資格に関する要件3. 1 入札参加条件応札希望者は以下の条件を満たし、かつ要求に応じること。  担当部署がISO9001又はCMMIレベル3以上の認定を取得していること。  担当部署がISO/IEC27001認証(国際標準)又はJISQ27001認証(日本工業標準)のいずれかを取得していること。  プライバシーマーク付与認定を取得していること。  PMDAと同程度の組織(約1500ユーザ)において運用支援業務の実績があること。  プロジェクト責任者、管理者の能力、経歴等を具体的かつ詳細に記載したドキュメントを提出すること。 (氏名、職位、マネジメント経験年数、経験業種、経験業務、経験システム経験年数及び経験内容等) プロジェクト責任者、管理者が保有する資格について記載し、客観的に証明できる証明書等の写しを資格毎に添付したドキュメントを提出すること。  PMDAから求められた場合、受注者の資本関係・役員等の情報、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績、および国籍に関する情報提供を行うこと。 具体的な情報提供内容についてはPMDAと協議の上、決定するものとする。  応札時には、従事する作業毎に十分に細分化された工数、概算スケジュールを含む16見積り根拠資料の即時提出が可能であること。 なお、応札後にPMDAが見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。 3. 2 入札制限情報システム調達の公平性を確保するため以下に示す事業者は本調達に参加できない。  PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等 各工程の見積依頼書の作成に直接関与した事業者等 設計・開発等の工程管理支援業者等 上記の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 ) 上記と同一の親会社を持つ事業者 上記から委託を請ける等緊密な利害関係を有する事業者4. 再委託に関する要件4. 1 再委託条件受注者が本業務を第三者へ委託する場合、以下要件に従うこと。  受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。  再委託先が「3.入札参加資格に関する要件」を満たすこと。  受注者の責任において、サプライチェーンリスクの発生を未然に防止するための体制を確立すること。  再委託先において本書に定める事項に関する義務違反や、義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、PMDAは当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。  再委託先が「2.3.3情報セキュリティインシデント対策」の要件を満たすこと。  PMDAから提供する情報の目的外利用を禁止すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しPMDAに報告すること。  受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること。  受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。  受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認する18こと。 また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDAへ報告すること。  情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。  受注者は再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。  受注者は委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。  上記について再委託先がさらに再委託を行う場合も同様とする。 5. その他特記事項5. 1 環境への配慮 環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。  本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること。  導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。 5. 2 その他 PMDA 全体管理組織(PMO)が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。 5. 3 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室共用LANシステム担当者電話：03 (3506) 9485Email：sa_infragr_xj●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えること。

令和7年度国研情報システム（Garoon）のクラウド移行支援業務 一式 調達案件番号0000000000000536723調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度国研情報システム（Garoon）のクラウド移行支援業務 一式公開開始日令和07年07月10日公開終了日令和07年07月29日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容 一 般 競 争 入 札 公 告 国立教育政策研究所において、下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項 （１）件名 令和7年度国研情報システム（Garoon）のクラウド移行支援業務 一式 （２）履行期間 契約締結日～令和7年12月31日 ２ 競争に参加する者に必要な資格文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において令和7年度に「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所 担当 国立教育政策研究所会計課管理係（東京都千代田区霞が関３－２－２） 電話 03－6733－6552Mail kanri[@]nier.go.jp([@]は@に変換ください) ４ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３の場所にて交付する。 ５ 入札説明会の日時及び場所 日時 令和7年7月11日（金）11： 00 場所 オンラインで開催（webexにより開催予定） ※入札説明会に参加を希望する場合は３の管理係連絡先までメールで事前に申請すること。（参加は必須ではない） ６ 入札書の提出方法等 （１）入札方法本件の入札は従来の「紙」による入札にあわせて「電子調達システム」を利用した入札を行う。電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/ （２）入札書の提出期限等提出期限 令和7年7月23日（水）15：00提出先 紙による入札の場合は、３の契約条項を示す場所。 ７ 開札の日時及び場所 日時 令和7年7月29日（火）14： 00 場所 国立教育政策研究所第２特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２） ８ 入札保証金 免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しないものの提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 10 誓約書の提出この一般競争に参加を希望する者は入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 11 誓約書の遵守前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 12 前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は、適用しない。 13 その他 本件の入札に関する必要事項については、入札説明書によるものとするため、必ず入札説明書を入手し熟覧すること。 以上公告する。 令和7年7月10日支出負担行為担当官国立教育政策研究所総務部長 大 内 克 紀 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【取消】I.B.MUSEUM SaaS APIによるデータベースWeb参照画面開発業務 入札公告の取り消しのお知らせ次のとおり取り消します。 令和７年７月１０日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 樋口 理央令和７年６月２３日付けで公告した下記の一般競争入札を取り消します。 記「I.B.MUSEUM SaaS APIによるデータベースWeb参照画面開発業務」以上

企業情報照会システムのクラウドサービスの利用 調達案件番号0000000000000536825調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称企業情報照会システムのクラウドサービスの利用公開開始日令和07年07月08日公開終了日令和07年08月08日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容 公告第７２号令和７年７月８日 支出負担行為担当官 防衛装備庁長官官房会計官付 経理室長 中村 惠一 公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。 １ 入札方式一般競争入札２ 入札に付する事項 件名：企業情報照会システムのクラウドサービスの利用規格：仕様書のとおり数量：１件納地：防衛装備庁納期：令和８年３月３１日摘要：説明会 なし３ 入 札 (1)日 時 令和７年８月８日（金）１３時３０分 (2) 場 所 防衛装備庁入札室（会計官）（Ｄ棟３Ｆ） ４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和７年７月２５日（金）１２時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 ５ 入札方法落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること ６ 保証金 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 (3) 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 (4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 ７ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。 ８ 契約書作成の必要の有無有９ 契約をしようとする基本契約条項等役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項 １０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ その他 (1) 電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年８月７日（木）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子入札・開札システムにより難い者は、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和７年８月６日（水）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。 (2) 端数処理入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 (3)現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (4) 提出資料 (1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで（行政機関の休日を除く）に提出するものとする。 (2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前（行政機関の休日を除く）までに提出するものとする。 (5)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 (6)契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 (7)契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（地方調達）」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 (8)落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 (9) 仕様書入手先メールアドレス：miyazaki.yoshifumi.kg@ext.atla.mod.go.jpメール件名：公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文：公告に記載されている件名添付ファイル：防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写し (10) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－ １ Ｄ棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係TEL ０３－３２６８－３１１１ （内線）３５８６５ 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

AIチップ設計拠点のクラウド仮想サーバーシステムの構築 AIチップ設計拠点のクラウド仮想サーバーシステムの構築 - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名AIチップ設計拠点のクラウド仮想サーバーシステムの構築 掲載開始日2025/07/08掲載終了日2025/08/28内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月8日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所大型調達室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第37号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71.27 (2) 購入等件名及び数量 AIチップ設計拠点のクラウド仮想サーバーシステムの構築 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年3月19日 (5) 納入場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記２ (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8560 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部大型調達室 米川 大貴 電話050-3522-3383 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和7年7月8日から令和7年7月23日まで上記３ (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 本件について、入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和7年8月6日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部大型調達室 (5) 入札書の受領期限 令和7年8月27日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和7年8月28日14時10分 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 1-1棟 第10会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部大型調達室 米川大貴 電話：050-3522-3383 e-mail：hi-yonekawa@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

【令和7年7月4日公告】富山県総合デザインセンター館内LANシステムに係る条件付き一般競争入札の実施について 富山県総合デザインセンター館内LANシステムに係る条件付き一般競争入札の実施について富山県の物品等調達について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の６第１項の規定により公告する。 令和7年7月4日富山県知事 新 田 八 朗 １ 入札に付する事項 (1) 借入物品等の名称及び数量富山県総合デザインセンター館内LANシステム 一式 (2) 借入物品等の規格、機能、性能等入札説明書による。 (3) 借入期間令和7年11月1日から令和12年10月31日(60ヶ月) (4) 借入場所富山県総合デザインセンター ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和７年富山県告示第118号)第１の規定に該当しない者であること。 (2) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けたものであって、競争参加資格確認申請書の提出期限の日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に等級がＡの者として登載されている者であること。 ３ 入札参加資格の確認 (1) 本件入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書及び入札説明書で定める書類を令和7年7月14日(月)午後5時までに4 (1)に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 入札参加資格の確認は、競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において2の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができず、既に入札書を提出しているときは、当該者の入札は無効とする。 (3) 入札参加資格の有無の確認の結果は、競争参加資格確認結果通知書により、令和7年7月18日(金)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称) 〒939-1119 高岡市オフィスパーク5番地富山県総合デザインセンター電話 0766-62-0510 (2) 入札説明書の交付方法令和７年7月4日(金)から同年7月14日(月)までの間(日曜日、土曜日を除く)の午前８時30分から 正午まで及び午後１時から午後５時15分までに、前記 (1)の場所及び富山県のホームページ「富山県総合デザインセンター館内LANシステムに係る条件付き一般競争入札の実施について」で配付する。 (3) 入札書の提出期限令和7年７月24日(木) 午後5時 (4) 入札書の提出方法直接持参又は郵便(郵便による場合は、書留郵便とし、提出期限までに必着とすること。) ５ 開札の日時、場所等 (1) 開札日時 令和7年７月25日(金) 午前10時 (2) 開札場所 〒939-1119 高岡市オフィスパーク5番地富山県総合デザインセンター2階ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝﾙｰﾑ (3) 開札は、原則として入札に参加する者の全員の立会いのもとで行う。 開札に立ち会うことができない者は、開札日の前日までに、その旨を４の (1)の機関に届け出るものとする。 ６ 入札保証金に関する事項免除する。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 (2) この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札 (3) その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札 ８ 入札の方法 (1) 入札書に記載する金額は物品等の1ヶ月分のリース料の金額とする。 (2) 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定の方法 (1) 有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書に示した物品等を納入できると認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札をすることがある。 10 その他その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書(富山県総合デザインセンター館内LANシステム)富山県総合デザインセンターこの入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。以下「会計規則」という。)その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(１) 借入物品の名称及び数量富山県総合デザインセンター館内LANシステム 一式(内訳については、別紙仕様書のとおり)(２) 借入期間令和7年11月1日から令和12年10月31日(60ヶ月)(３) 物品引渡期限日令和7年10月31日(４) 借入場所富山県総合デザインセンター ２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和７年富山県告示第118号)第１の規定に該当しない者であること。 (２) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けたものであって、競争参加資格確認申請書の提出期限の日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に等級がＡの者として登載されている者であること。 ３ 入札に参加する者に求められる義務(１) 入札に参加しようとする者(以下、入札参加者という)は、別記１の(１)に掲げる書類を、令和７年7月14日(月)の提出期限までに、12の(１)の場所へ持参又は郵送にて提出しなければならない。 郵送によるときは、書留郵便等発送の記録が残る方法とし、提出期限までに必着とすること。 なお、提出した書類に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (２) 上記(１)により提出する書類のうち「定価見積書」は、入札しようとする物品等が納品可能であることの証明として、仕様書に示した規格、機能、性能等(仕様書に示した納品に係る一切の諸経費も含む)に適合したものであること。 この「定価見積書」の提出がない場合、物品等が納品できない者として入札参加資格の確認において、審査結果「資格無し」として取り扱うものとする。 ４ 入札参加資格の確認の通知入札参加資格の有無の確認の結果は、令和7年7月18日(金)までに競争参加資格確認結果通知書により通知するものとする。 ５ 入札(１) 入札書の提出方法入札書の提出場所及び提出期限、提出時に必要な書類は、別記１の(２)のとおりとする。 入札者は、提出期間中に持参又は郵送により提出すること。 また、この場合において郵送による時は、書留郵便等発送の記録が残る方法とし、提出期間中に必着とすること。 持参により提出する場合は、入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和7年7月25日開札 富山県総合デザインセンター館内LANシステム 入札書在中」と朱書すること。 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書及び審査結果「資格有り」とされた競争参加資格確認結果通知書の写しを中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮及び外封筒の封皮に、入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和7年7月25日開札 富山県総合デザインセンター館内LANシステム 入札書在中」と朱書すること。 持参、郵送以外の方法による入札は認めない。 (２) 入札書の提出期間令和7年7月18日(金)午前8時30分から令和7年7月24日(木)午後５時まで(３) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添仕様書及び別添入札者心得並びに別添契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 (質問等については、軽微なものを除き文書によるものとする。なお、質問等の受付は、令和7年7月10日(木)正午までとする。 )(４) 入札手続及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨表示に限る。 (５) 入札参加者が代理人又は復代理人の場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状を提出しなければならない。 (６) 入札書に記載する金額は、入札する物品等の価格のほか、輸送費、保険料等、本件借入に要する一切の諸経費を含めた金額の、1か月分のリース料の金額とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (８) 競争参加資格確認申請書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。 (９) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独禁法」という。 )等に抵触する行為を行ってはならない。 (10) 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 ６ 開札(１) 開札の日時及び場所は別記２の(１)のとおりとする。 (２) 開札は、原則として入札参加者全員の立会いのもとで行う。 開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに、その旨を12の(１)の場所に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (３) 開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者及び本件入札執行事務に関係のある職員及び(２)の立会いの職員以外の者は入場することができない。 (４) 入札参加者は、入札場に入場するときは、写真付身分証明書(運転免許証等)を提示し、その写しを提出しなければならない。 (５) 入札参加者は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (６) 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (７) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札をする。 (８) 再度の入札を行う場合において、郵便による入札書の提出を行ったもので、入札・開札の日時に入札の場所で開札の立ち会いをしていない者は、第2回目以降の入札には、参加できないものとする。 (９) 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の入札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は、原則として1回を超えないものとする。 ７ 入札保証金免除する。 ８ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１) 審査結果「資格有り」とされた競争参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(２) 審査結果「資格有り」とされた競争参加資格確認結果通知書の写しを提出していない者の入札(３) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のない入札(４) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(５) 入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札(６) 入札者心得第6の各号に該当する入札(７) その他入札に関する条件に違反した入札 ９ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (３) 上記(２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (４) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (５) 発注者が本契約に係るリース会計基準の判定等に用いるための資料として、本契約で調達する各機器の本体価格、保守料及びそれ以外の費用の詳細な内訳がわかる資料の提出を落札者に求めたとき、落札者は関係書類の作成及び提出に協力すること。 10 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く。 )以内に契約を締結するものとする。 (２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨表示に限る。 (３) 契約条項別添契約書(案)のとおり 11 契約保証金(１) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び祝日を除く)以内に、富山県が発行する納入通知書により契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付金額は、前記５の(６)の落札価格に60を乗じた金額の100分の10に相当する額以上の金額とする。 (３) 契約保証金の免除 ① 免除の要件(ア又はイのいずれか) ア 落札者が、保険会社との間に富山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 落札者が、過去２年間(令和5年7月25日～令和7年7月24日)に国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ② 免除手続は、別紙様式により、別記３の(１)の指定期限までに申請すること。 ③ 免除の可否は、書面で通知する。 ④ 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 (４) 落札者がその義務を履行しないときは、保証金は県に帰属する。 (５) 保証金の還付は、契約履行後に、口座振替により行う。 12 その他必要な事項(１) 本件入札に関する問合せ先及び契約条項を示す場所〒９３９－１１１９ 高岡市オフィスパーク5番地富山県総合デザインセンター電話 ０７６６－６２－０５１０(２) 競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び登録申請の提出先〒９３０－８５０１ 富山市新総曲輪１番７号富山県出納局総務会計課用度管理係電話 ０７６－４４４－３４２３(３) 入札参加者又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用は、全て入札参加者又は契約の相手方が負担しなければならない。 (４) 本件調達手続に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、本件契約手続の停止等を行うことがある。 別 記 １ 提出書類一覧(１)競争参加資格確認申請書の提出期限までに提出するもの ① 提出期限 令和7年7月14日(月)午後5時 ② 提出場所 富山県総合デザインセンター(富山県高岡市オフィスパーク5番地) ③ 提出書類・競争参加資格確認申請書 1通・定価見積書 1通※定価見積書には、仕様書に示した納品に関わる一切の諸経費も記載すること※定価見積書には代表者印の押印、又は発行責任者及び担当者の役職氏名を記載すること(２)入札書提出期限までに提出するもの ① 提出期限 令和7年7月24日(木)午後5時 ② 提出場所 富山県総合デザインセンター(富山県高岡市オフィスパーク5番地) ③ 提出書類・入札書(封書にすること) １通・競争参加資格確認結果通知書の写し １通・委任状(代理人が入札する場合) １通２ 開 札(１) 開札の日時 令和7年７月25日(金)午前10時開札の場所 富山県総合デザインセンター(富山県高岡市オフィスパーク5番地)２階 プレゼンテーションルーム(２) 持参する書類・入札書及び封書の予備(再度の入札用) 各１通・身分証明書(運転免許証等)及びその写し 各１通 ３ 契約保証金の免除(１) 申請期限 落札決定した日の翌日から起算して２日以内(日曜日、土曜日及び祝日を除く)(２) 提出場所 富山県総合デザインセンター(富山県高岡市オフィスパーク5番地)入 札 者 心 得第 １ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第 ２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第 ３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第 ４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第 ５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。 第 ６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正の行為があった者のした入札別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記 １ 取締役等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者 ２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者 ３ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者 ４ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 ５ 取締役等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 ６ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 仕 様 書 １ 借⼊物件の名称及び数量富⼭県総合デザインセンター館内LANシステム ⼀式(内訳については、別紙仕様明細書のとおり) ２ 借⼊物件の納⼊場所富⼭県総合デザインセンター(富⼭県⾼岡市オフィスパーク5番地) ３ 引き渡し完了⽇令和7年10⽉31⽇(⾦) ４ 借⼊期間等令和7年11⽉1⽇から令和12年10⽉31⽇(60ヶ⽉)までとする。 ５ 賃借期間終了後の物品の取り扱い受注者が所有するハードウェア及びソフトウェアの全物品については、借⼊期間終了後受注者が原状に復帰するものとする。 なお、この際の借⼊機器の引き取り費については、全て受注者が負担するものとする。 ６ 前払賃借料なし７ ⽀払⽅法及びその時期別紙物品等賃貸借契約書による別紙仕様明細書 １ 購⼊物品名富⼭県総合デザインセンター館内LANシステム２ 数量１式 ３ システム構成本システムは、富⼭県総合デザインセンター(以下「センター」とする)を活⽤するデザイナーや県内企業等において、各種デザイン開発に関わるデザイン製作を⽬的とした専⾨的な情報端末及びセンター職員の事務及びデザインの研究開発を⽬的とした情報端末等を導⼊し、当センターにおける館内LANシステムを構築するものである。 システムの構築は別紙１：富⼭県総合デザインセンター館内LANシステム概要図のとおりである。 ４ 機器の構成 (1) ファイル・プリンタサーバ １式 (2) ルータ １式 (3) 1F⽤ハブ １式 (4) 2F⽤ハブ １式 (5) グラフィックデザイン⽤デスクトップ型コンピュータ(Mac) １式 (6) 研修⽤デスクトップ型コンピュータ(Windows) １式 (7) 事務ベース系業務⽤デスクトップ型コンピュータ(Windows) ２式 (8) 技術ベース系業務⽤デスクトップ型コンピュータ(Windows) ６式 (9) セミナープレゼン⽤ノート型コンピュータ(Windows) １式 (10) セミナープレゼン⽤プロジェクター １式 (11) カラー複合機 １式以上、機器の搬⼊、据え付け、配線(ケーブル、ＯＡタップ等)、ネットワーク設定、ハードウェア設定、ソフトウェア設定・登録、調整等を含む。 なお、本仕様書に明記していない事項であっても、今回調達する機器が正常に稼働するために当然備えるべき性能及び構成等については完備するものとする。 また、機器 (2)〜 (4)はまとめて以下、「LAN関係付帯設備等」という。 機器 (5)〜 (9)はまとめて以下、「各種業務⽤パソコン」という。 機器 (10) (11)はまとめて以下、「LAN関係プリンタ等」という。 ５ LANシステムの基本条件 (1) サーバ、パソコン等をLANで接続し周辺機器の利⽤及びデータの共有を図ることができるシステムであること。 (2) LANシステムを構成する上で必要なLAN配線をすること。 なお、LANコード等の配線については概ねセンターにて現在活⽤しているものをそのまま活⽤可能である。 (3) ハードウェア・ソフトウェアのメーカーについては、信頼のおけるメーカーであり、メーカーの保証期間を延⻑するなどして借⼊期間中に⼗分サポートできるものとすること。 (4) 搬⼊においては、ハードウェア・ソフトウェアの設定、ネットワークの設定、各クライアントの設定など、館内LANを総合的に構築すること。 (5) サーバは、既存サーバの機能(ＡＤドメイン情報、ウィルス対策ソフト配信サーバ)再構築と全⽂書ファイルの移⾏を⾏うこと。 (6) ルータ及びハブ機器は、既存機器の設定情報を(ＷＡＮ接続、IP フィルタリング、ＶＬＡＮ)すべて引き継ぐこと。 ６ 各機器の機能及び仕様 (1) ファイル・プリンタサーバ(2Fデザイン⼯房) １式○主な機能LANで接続されたパソコンの周辺機器の利⽤及びセンター職員の事務及びデザイン製作等⼤容量のデータを共有できるようにするサーバ専⽤パソコンである。 ○要求仕様 ア 筐体：サーバマシン専⽤筐体とすること。 イ CPU：インテル社製Xeonプロセッサー E-2434以上を１基以上有すること。 ウ メインメモリ容量：DDR5タイプで4800(4800 MT/s)以上の速度で、納⼊する機器のメーカーの純正品で16GB以上搭載すること。 エ 光学ドライブ：読み込み速度が、8倍速以上のDVD-ROMドライブ を内蔵すること。 オ ハードディスク：実容量2.4TB以上、アレイコントローラ等により、RAID1構成を実現すること。 (Serial Attached SCSI対応、ホットプラグ対応、10,000rpmSMART機能対応以上) カ バックアップ⽤ハードディスク：2TB以上のHDDを１基以上有し、ファイル・プリンタサーバと接続して、データのバックアップの設定を⾏うこと。 キ OS：Windows Server 2022 Standard Edition(⽇本語版)以上をインストールすること。 ク 商⽤電源断時に無停電電源装置からのシャットダウン信号により⾃動シャットダウンすること。 なお、電源回復時は⾃動起動すること。 ケ エネルギーの使⽤の合理化に関する法律の基準エネルギー消費効率を上回らない製品であること。 コ 液晶ディスプレイ：17インチ以上のTFT液晶ディスプレイを1個有すること。 画⾯表⽰機能1,280×1,024ドット以上で1,670万⾊以上とすること。 またサーバ本体と接続するポートを有すること。 サ インターフェース：USB3.0以上TypeAポート×6以上、USB TypeCポート×1以上、LAN(1000BASE-T)×２以上、モニタ⽤(VGA)ポート×１を有すること。 シ Windows Server⽤のClient Access Licenseを11以上⽤意すること。 ス 付属品：・USBキーボード(JIS標準配列(英数､かな、テンキー)、USBマウス(光学式またはレーザー、スクロールホイール付き) ：1式・無停電電源装置：出⼒波形は正弦波であること。 また納⼊予定のサーバ及びモニタ、ルータに接続し、それらの機器の電源容量を⼗分に賄い8分以上電⼒を供給できること。 またUSBまたはシリアルケーブル等を通じて電源管理を⾏うこと。 ：1式・Windows Server⽤ウィルス対策ソフト(標準付属ソフトを除く) ：1式 (2) ルータ(2Fデザイン⼯房) １式○主な機能システムで構築したパソコンから同時にインターネットを利⽤することができるようにし、インターネット回線を通して不正侵⼊を防ぐためのファイアーウォール機能を有する機器である。 ○要求仕様 ア WANポート：10/100/1000BASE-Tで１ポート以上有すること。 イ LANポート：10/100/1000BASE-Tで4ポート以上有すること。 ウ IPoE、PPPoEに対応すること。 エ タグVLAN機能を有すること。 オ アドレス変換(NAT)に対応すること。 (3) 1F⽤ハブ(1F事務室)１式○主な機能1F事務室に設置するパソコン及びプリンタをネットワークに接続する機器である。 ○要求仕様 ア 1000Mbps以上の通信速度を有すること。 イ 1000BASE-Tネットワークインターフェイスを18ポート以上有すること。 ウ タグVLAN機能を有すること。 (4) 2F⽤ハブ(2Fデザイン⼯房) 1式○主な機能2Fデザイン⼯房、プレゼンルームに設置するパソコン等をネットワークに接続する機器である。 ○要求仕様 (3) 1F⽤ハブ(1F事務室)と同様 (5) グラフィックデザイン⽤デスクトップ型コンピュータ：Mac(2Fデザイン⼯房)１式○主な機能県内企業・デザイナー等に設備開放や当センター研究業務に使⽤するグラフィックデザイン専⽤ PC。 各種⾼度なグラフィック・ビジュアル制作(画像処理やビデオ制作、その他各種デザイン制作等)で活⽤するため、プロユースのハードウェアを構築する必要がある。 デザイン制作には、数種のソフトウェアを活⽤しながら、⼤容量のデータのハンドリングが想定されるため、各種ソフトウェアの同時並列処理が想定でき、CPU の並列処理等の⾼機能化が必要とされる。 ○要求仕様 ア 筐体：ディスプレイ⼀体型とすること。 イ チップ：M4チップ(10コアCPU、10コアGPU、16コアNerral Engine)を１基以上有すること。 ウ メインメモリ容量：コンピュータ本体メーカーの動作保証品にて、24GB以上を装備すること。 エ ハードディスク：512GB SSDを１基以上内蔵すること。 オ OS：macOS 15 Sequoia(⽇本語版)以上をインストールすること。 カ 液晶ディスプレイ：24インチ以上で、画⾯表⽰機能は4,480×2,520ドット以上で、⼗億⾊以上とすること。 キ インターフェース：USB3.0×4以上、LAN(1000BASE-T)×1以上を有すること。 ク エネルギーの使⽤の合理化に関する法律の基準エネルギー消費効率を上回らない製品であること。 ケ 付属品：・Magic Keyboard、Magic Mouse等PC標準付属品 ：1式・Microsoft Office LTSC Standard for Mac 2024 ：1式・Mac OS⽤ウィルス対策ソフト(標準付属ソフトを除く) ：1式 (6)研修⽤デスクトップ型コンピュータ：Windows(2Fデザイン⼯房) ：１式○主な機能本機器は、施設利⽤者が活⽤するコンピュータであり、主に県内企業等の各種3次元CAD/CG制作、及びデザインの開発・指導等に活⽤する。 ○要求仕様 ア 筐体：タワー型とすること。 イ CPU：インテル社製 Core i9 14900T以上を1基以上有すること。 ウ メインメモリ容量：コンピュータ本体メーカーの動作保証品にて、64GB以上を装備すること。 エ グラフィックカード：NVIDIA RTX 4000 SFF Ada世代／20GB相当品以上オ 光学ドライブ：DVD-ROMドライブ(読み込み専⽤)を内蔵すること。 カ ストレージ： M.２NVMe接続で1TB以上のSSDを１基以上内蔵すること。 キ OS：Windows 11 Pro 64bit(⽇本語版)以上をインストールすること。 ク ディスプレイ：27インチ以上のIPS⽅式カラー液晶ディスプレイを1個設けること。 また表⽰機能は3,840×2,160ドット以上で、1,670万⾊以上とする。 またPC本体との接続は、USB Type-C、DisplayPort、HDMIのいずれの⽅式でも可能なこと。 ケ Mini DisplayPort - DisplayPort 変換ケーブル(1.8ｍ)以上を添付すること。 コ インターフェース：USB TypeAポート×8以上(うちUSB3.0以上×4以上)、USBTypeCポート×1以上、LAN(1000BASE-T)×1以上を装備していること。 サ エネルギーの使⽤の合理化に関する法律の基準エネルギー消費効率を上回らない製品であること。 シ 付属品：・USBキーボード(JIS標準配列(英数､かな)、テンキー付き)、USBマウス(光学式またはレーザースクロールホイール付き)等PC標準付属品 ：１式・Microsoft Office LTSC Standard 2024 ：１式・Windows OS⽤ウィルス対策ソフト(標準付属ソフトを除く) ：１式 (7)事務ベース系業務⽤デスクトップ型コンピュータ：Windows(1F事務室) ：２式○主な機能職員2名分のビジネス⽤PC。 主に、Microsoft Officeを中⼼とした事務業務ベースのビジネススタンダードとして活⽤する。 ○要求仕様 ア 筐体：タワー型とすること。 イ CPU：インテル社製 Core i5-13400以上を1基以上有すること。 ウ メインメモリ容量：コンピュータ本体メーカーの動作保証品にて、8GB以上を装備すること。 エ グラフィックアクセラレーターはCPUに内蔵すること。 オ 光学ドライブ：スーパーマルチドライブを内蔵すること。 カ ストレージ：512GB以上のSSDを１基以上内蔵すること。 キ OS：Windows 11 Pro 64bit(⽇本語版)以上をインストールすること。 ク ディスプレイ：24インチ以上のカラー液晶ディスプレイを1個設けること。 また画⾯表⽰機能は1,920×1,080ドット以上で、1,670万⾊以上とすること。 またPC本体と接続するポートを有すること。 ケ インターフェース：USB TypeAポート×6以上(うちUSB3.0以上×3以上)、USBTypeCポート×1以上、LAN(1000BASE-T)×1以上、Display Port×1以上、HDMI×1以上を有すること。 コ エネルギーの使⽤の合理化に関する法律の基準エネルギー消費効率を上回らない製品であること。 サ 付属品：・USBキーボード(JIS標準配列(英数､かな)、ﾃﾝｷｰ付き)、USBマウス(光学式またはレーザースクロールホイール付き)等PC標準付属品 ：各１式(計2式)・Microsoft Office LTSC Standard 2024 ：各1式(計2式)・Windows OS⽤ウィルス対策ソフト(標準付属ソフトを除く) ：各1式(計２式) (8)技術ベース系業務⽤デスクトップ型コンピュータ：Windows(1F事務室) ：６式○主な機能デザインセンター研究職員6名⽤のデザイン開発⽤PC。 デザイン開発業務は、主に、2次元・3次元CAD、レンダリング、写真データの画像処理やプレゼンテーションなど各種多彩な機能を持つソフトウェアを連携させながらデザイン業務を⾏い、また研究員間のデータ互換も重要である。 本PCは、これらに耐えうる⾼性能のグラフィックボードのほか、⾼い拡張性が必要となる。 なお、開発業務に加え事務業務に使⽤するPCとしても兼⽤する。 ○要求仕様 (6)研修⽤デスクトップ型コンピュータと同様 (9)セミナープレゼン⽤ノート型コンピュータ：Windows(2Fプレゼンルーム)１式○主な機能当デザインセンターでは、各界の講師を招いたデザインセミナー等を多数開催している。 本機器とプロジェクターとを接続できる機能を持ち、且つ携帯性に優れることが必要である。 ○要求仕様 ア 筐体質量：1kg未満 イ CPU：インテル社製 Core i5-1235Uプロセッサー以上を1基以上有すること。 ウ メインメモリ容量 ：コンピュータ本体メーカーの動作保証品にて、16GB以上を装備すること。 エ グラフィックアクセタラレーターはCPUに内蔵すること。 オ ストレージ：256GB以上のSSDを1基以上内蔵すること。 カ OS：Windows 11 Pro 64bit(⽇本語版)以上をインストールすること。 キ 液晶ディスプレイ：本体に12.1〜13.3インチ範囲内の液晶ディスプレイを有し、画⾯表⽰機能は1920×1080ドット以上、1,670万⾊以上とすること。 ク インターフェース： USB TypeAポート×3以上(うちUSB3.0以上×2以上)、USBTypeCポート×2以上、LAN(1000BASE-T)×1以上、HDMI出⼒×1以上、アナログRGBミニD-sub15ピン×1以上を有すること。 ケ 無線LAN(Wi-Fi6)に対応すること コ セキュリティチップ(TPM)TCC V2.0準拠等を搭載すること。 サ エネルギーの使⽤の合理化に関する法律の基準エネルギー消費効率を上回らない製品であること。 シ 付属品：・電源アダプタ、電源コード、充電式バッテリー等PC標準付属品 ：1式・Microsoft Office LTSC Standard 2024 ：1式・Windows OS⽤ウィルス対策ソフト(標準付属ソフトを除く) ：1式 (10)セミナープレゼン⽤プロジェクター(2Fプレゼンルーム) １式○主な機能当デザインセンターでは、各界の講師を招いてデザインセミナー等を多数開催している。 本機器とPCとを接続できる機能を持ち、且つ携帯性に優れることが必要である。 ○要求仕様 ア 筐体質量：4.7kg以下であること。 イ 輝度：5,500lm以上であること。 ウ 液晶パネル総画素数：1,920×1,200ドット×3枚以上であること。 エ 映像⼊⼒端⼦：ミニD-Sub15pin×2以上、HDMI×2以上を有すること。 オ 無線ＬＡＮに対応すること。 カ タテ台形歪み補正機能、ヨコ台形歪み補正機能、⾃動台形歪み補正機能を有すること。 キ 簡易設置型100インチスクリーンに投影できること。 ク 付属品・プロジェクター標準付属品 ： 1式 (11)カラー複合機(1F事務室) １式○主な機能本装置は、本体にネットワークボードが内蔵されているネットワークプリンタであり、コピー、プリント及びスキャナ機能を有し、両⾯コピー、両⾯プリント機能を持つカラー複合機である。 センターでは、各種デザイン確認等の業務により、カラーデータをコピー及びプリントする機会が多い。 また各種技術・事務関係⽂書の PDF や画像データ化による他企業や職員間のデータ共有等を推進している。 このため、プリンタ、コピー、スキャナの機能が⼀体となったカラー複合機を必要とする。 ○要求仕様 ア ネットワーク機能：1000BASE-T以上に対応すること。 イ 記録⽅式：レーザー⽅式であること。 ウ カラー複合機を利⽤するWin＆Macの各クライアントパソコンにインストールされているAdobe社製 Illustrator、Photoshopデータが印刷できること。 エ 解像度：読み取り600dpi×600dpi以上、書き込み1200×2400dpi以上であること。 オ メインメモリ容量：6GB以上であること。 カ 普通紙、再⽣紙、厚紙の読込、複写、印刷が可能であること。 キ 給紙⽅法：給紙トレイを４段以上と⼿差しを有し、A3、B4、A4、B5、A5、ハガキの各⽤紙サイズに対応すること。 なお、給紙トレイは600枚以上の⽤紙容量を持つこと。 ク ウォームアップタイム：30秒以下であること。 ケ 印刷速度：A4⽤紙ﾓﾉｸﾛ印刷で35枚/分以上、A4⽤紙カラー印刷で35枚/分以上であること。 コ 両⾯印刷が可能なこと。 サ ⾃動両⾯原稿送り装置を備えること。 シ スキャン機能：出⼒フォーマットがTIFF、JPEG、PDFに対応であること。 ス 納⼊するメーカー純正のラック(キャスター付)等を⽤いて、スキャナ、プリンタ、操作パネルが固定されていること。 セ エネルギーの使⽤の合理化に関する法律の基準エネルギー消費効率を上回らない製品であること。 ソ 付属品・カラー複合機標準付属品 ：1式 ７ 遵守事項受注者は、本業務(本システムの導⼊作業及び運⽤保守業務等)の実施にあたって次の項⽬を遵守すること。 (1)再委託の禁⽌ ア 受注者は、本業務を⾃ら⾏うものとし、再委託を⾏ってはならない。 ただし、あらかじめ県から書⾯による承認を受けたときは、この限りでない。 イ 受注者は、本項アのただし書きの規定による再委託の承認を受けたときは、当該再委託の相⼿⽅に対し、 (2)及び (3)の規定に準じた秘密の保持及び個⼈情報の保護に関する必要な措置を講じさせなければならない。 ウ 本項ア及びイの規定は、再々委託が⾏われる場合に準⽤する。 エ 再委託等の相⼿⽅の⾏為は、受注者の⾏為とみなす。 (2)秘密の保持 ア 受注者は、本業務の実施上取り扱う個⼈情報以外の秘密を含む情報についても、別記「個⼈情報取扱特記事項」の規定に準じて取り扱うものとする。 イ 受注者は、本業務の実施における県の秘密の保持に関し、別紙様式による誓約書(前項アのただし書(前項ウの規定により準⽤する場合を含む。)の規定による再委託⼜は再々委託の承認を受けた場合における当該再委託⼜は再々委託の相⼿⽅(本項ウ及びエにおいて「再委託等の相⼿⽅」という。)の誓約書の写しを含む。 )を県に提出するものとする。 ウ 受注者は、本業務の実施における県の秘密の保持に関し、全ての業務従事者に、別紙様式による誓約書(再委託等の相⼿⽅の全ての業務従事者の誓約書の写しを含む。)を提出させ、その写しを県に提出するものとする。 エ 受注者は、本業務の実施における県の秘密の保持に関し講ずる措置に関する⽅針及び内容について、あらかじめ書⾯(再委託等の相⼿⽅の書⾯の写しを含む。)により県に提出し、その承認を得なければならない。 オ 受注者は、本項アからエの実施に関し、派遣社員等その雇⽤形態を問わず全ての本業務の従事者を対象としてこれを⾏なうものとする。 (3)セキュリティ確保 ア 受注者は、本業務の実施に際し、原則個⼈情報等秘密が含まれるデータを⽤いないものとする。 やむを得ず⽤いる場合には、県の指⽰した場所及び⽅法で使⽤するものとし、その必要とする範囲を超えて使⽤してはならない。 イ 受注者は運⽤保守業務を富⼭県総合デザインセンター(⾼岡市オフィスパーク5番地)内で実施する場合においては、業務従事者にその⾝分を⽰す証明書を常に携帯させ、かつ、県の請求があるときは、直ちにこれを提⽰させなければならない。 ８ 納⼊条件等 (1)納⼊条件 ア 納⼊場所への運搬、据付け、接続、ソフトウェアのインストール・登録等、本仕様明細書の機器が正常に作動するために必要な事項をすべて⾏い、納⼊時において本仕様明細書に記載のすべての機能が正確かつ完全に作動し、直ちに使⽤可能な状態で納⼊すること。 イ リース期間満了後の機器等の取扱い本リース期間満了にあたり、県の指⽰に基づき次の作業を⾏うこと。 なお、それにかかる費⽤については、受注者の負担とする。 ・調達機器内部の情報を完全に消去し、その結果について書⾯にて報告すること。 ・調達機器を撤去すること。 ウ 再リースに関する取扱い本リース期間が満了したときに、発注者が本仕様明細書の機器の全て⼜は⼀部を引き続き借り⼊れることを申し込んだ場合は、別途契約を締結のうえ当該機器を貸し付けること。 (2)納⼊機器等 ア ソフトウェアは、特に指定のない限りライセンス形態にて提供すること。 必要に応じてインストールメディアも準備すること。 イ 納⼊するソフトウェアは借⼊期間終了までソフトウェアを更新する権利を有すること。 ウ 富⼭県グリーン購⼊調達⽅針に定める判断基準に適合したものであること。 ９ 検収本仕様書に基づき、装置の構成と物品及び全ての機能が満⾜して作動することを確認後、検収する。 10 保守 (1)保守概要システムが常に完全な機能を保つように、対象の機器等の保守作業を⾏うこと。 保守の種類は定期保守と障害時保守とする。 (2)保守体制等 ア 保守業務実施には保守業務の履⾏に関する連絡及び確認を⾏う主任担当者をあらかじめ定め、書⾯をもって県に提出すること。 また、保守業務の遂⾏に係わる作業従事者⼀覧表に、当該作業従事者の経歴書を添えて、県に提出すること。 イ 障害等が発⽣した旨の連絡を受けてから速やかに電話等で障害状況を確認し、確認後は復旧の処置をとること。 ウ 調達物品(ソフトウェアを含む。*注)この場合はハードウェアに付属するもので、ＯＳやいわゆる「ミドルウェア」と呼ばれるものを指す。 )は全て保守対象とし、⼀つの窓⼝で対応すること。 エ 契約期間中に県から各種協⼒依頼があった場合にはシステムの円滑な稼働に必要な限り迅速に対応すること。 (3)保守内容 ア 各構成品(各ハードウェア／ソフトウェア／サーバ〜端末間)は、⼀体となって正常に作動させること。 イ システムの稼働に必要なＯＳ等のチューニング等の技術⽀援についても、県からの依頼に基づき確実に実施すること。 ウ (4)保守基本要件の作業を受注者の責任において確実に実施すること。 エ 本調達に係る業務サーバ等機器及びソフトウェア等の保守管理を⾏うこと。 オ 借⼊期間における保守交換部品は、すべて受注者が負担するものとする。 カ 保守業務を⾏った場合は、作業内容、障害対応事例を実績報告書として提出すること。 (4)保守基本要件 ア 障害時の連絡対応、問診を⾏うこと。 イ 障害切り分け作業を⾏うこと。 なお、他のシステム構築関係者に障害が起因する場合には、必要に応じ、当該業者への連絡を⾏うこと。 ウ 原則としてセンター職員からの連絡後概ね１時間以内に設置場所に到達できること。 エ 原則として障害時の即時対応ができる体制であること。 オ 障害箇所回復後、システムの正常な稼動が確認できるまで待機すること。 (5)定期保守 ア 作業内容・ 機器動作テスト(機器各部の正常動作を確認する。)・ ソフトウェア動作確認・ 清掃・ バックアップの確認・ 各部調整・ サーバの時刻合わせ・ その他、機器等を正常な状態に保つために必要な作業 イ 障害予防定期保守作業により、障害部位が発⾒された場合や障害発⽣の可能性がある状態を確認できた場合は、予防保守として当該部位の部品交換等、必要な措置をとること。 ウ 保守周期1年毎に１回以上を原則とする。 なお実施⽇程、回数については県と協議すること。 エ 完了報告定期保守における作業が完了した場合、その都度、県に書⾯による完了報告を⾏うこと。 (6) 障害時保守 ア 作業内容・ 障害箇所の特定(ハードウェア／ソフトウェア)及び原因除去のための適切な対処・ 障害回復後の正常動作確認(ハードウェア／ソフトウェア)・ 各部調整・ ユーザーの取り扱いに起因する障害の場合、予防のためのユーザー指導／助⾔ イ 障害対応時間・障害が発⽣した場合は、⼟曜、⽇曜、祝祭⽇、県指定⽇を除き、平⽇8時30分から17時 15 分までを障害対応時間とする。 ただし、緊急を要する場合はこの限りでなく県の指⽰により対応すること。 ウ 障害回復・県の作業指⽰後、原則オンサイトにより機器等の修理を⾏うものとする。 ・保守作業に必要な保守部品(導⼊時のソフトウェア媒体、付属品を含む)等は常時保有し供給・調達を保証するものとする。 ・到着後、速やかに作業開始し、回復までに⻑時間(概ね6時間以上)を要すると思われる場合は、センター職員に連絡し指⽰を仰ぐこと。 エ 完了報告・障害時保守における作業が完了した場合、その都度、本県に書⾯による完了報告を⾏う。 11 その他詳細不明な点については、センター職員と速やかに打ち合わせること。 その他、メンテナンス、情報の提供等、必要に応じて付け加える。 富山県総合デザインセンター館内LANシステム概要図 (7)事務ベース系業務用デスクトップ型コンピュータ：Win(２式) (8)技術ベース系業務用デスクトップ型コンピュータ：Win(６式) (9)セミナープレゼン用ノート型コンピュータ：Win(１式) (10)セミナープレゼン用プロジェクター(１式) (1)ファイル・プリンタサーバ(１式) (2)ルーター(１式) (4)2F用ハブ (3)1F用ハブ (5)グラフィックデザイン用デスクトップ型コンピュータ：Mac(１式) (6)研修用デスクトップ型コンピュータ：Win(１式)別紙2F デザイン工房 2F プレゼンルーム1F 事務室 1F モックアップ工房 (11)カラー複合機(１式)インターネット既設機器・DNCサーバー 等既設機器・CAD等端末・3Dプリンター 等

システム基盤更改に向けたクラウド移行に係る技術検証のためのソフトウェアライセンス等のリース 入 札 公 告一般競争入札について次のとおり公告する。 記12 . 沖縄振興開発金融公庫本店 会計役 前村 司3 . 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 沖縄振興開発金融公庫 庶務部庶務課 担当： 上原 穣TEL 098-941-17004 (1) 件 名 (2) 履 行 期 間 入札説明書等による。 (3) 履 行 場 所 入札説明書等による。 (4) 契 約 詳 細 入札説明書等による。 5.入札参加資格(次の全ての要件を満たす者) (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)以上に格付けされた者であること。 (3)独立行政法人)又は金融機関(政府系金融機関、銀行等)に対して、本調達と同種の業務を行った実績を有すること。 当公庫の定める仕様書等の要求を全て満たすこと。 指名停止を受けていないこと。 6.入札参加願い及び入札説明書等の交付場所等 (1) 交 付 場 所 沖縄振興開発金融公庫 本店 庶務部庶務課 (担当： ) 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2- 26 電話 (098)941-1700、FAX (098)941-1940 E-mail：shomu_choutatsu@okinawakouko.go.jp (2) 6 (1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望するものは必要事項(件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し6 (1)のアドレスに申し込むこと。 但し、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月31日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 交 付 期 限 (月) 迄7.入札参加願い等の提出期限及び提出場所 (1) 申 込 期 間 (金) ～ (月)(郵送の場合は必着) (2) 提 出 場 所 上記6 (1)と同じ ※当公庫本店にて「資格審査」を行い、後日審査結果を通知します。 令和7年7月14日 17時00分上原 穣入札説明書等の交付方法(金) (5)契 約 概 要 等の「賃貸借」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域において「C」等級過去3年以内に公庫と同規模(利用者数300名以上)の官公庁(国家機関・地方公共団体・令和7年7月14日 令和7年7月4日掲 載 日 令和7年7月4日掲 載 責 任 者担 当 部 局17時00分システム基盤更改に向けたクラウド移行に係る技術検証のためのソフトウェアライセンス等のリース (4)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度「役務の提供等」8.入札手続等 (1) 入 札 日 時 (金) (2) 入 札 場 所 沖縄振興開発金融公庫本店 (3) 日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入 札 方 法 原則、8. (1) (2)のとおりに入札を行うが、天災事変その他やむを得ない事由によっては、別途公庫が指示する日時・方法への変更が有り得る。 その際は、公庫から参加資格を有する者へ書面で通知する。 (5) 全部免除 (6) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (7) 公庫予定価格以下の最低の価格をもって有効な入札した者を 落札者とする。 (8) 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 9.その他詳細は、入札公告掲示期間( (金) ～ (月)17時00分 )に配布する入札説明書等による。 以上令和7年7月4日 令和7年7月14日落 札 者 の決 定 方 法契 約 書 作成 の 可 否入札・契約保証金契約手続において使用する言語及び 通 貨令和7年7月18日 14時00分

令和6年度（補正予算）山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務(PDF : 253KB) - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月 30日支出負担行為担当官林野庁長官 青山 豊久◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務 一式(電子入札方式対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機- 2 -能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という｡)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資- 3 -格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」または「B」の等級に格付されている者であること。 (4) 予算決算及び会計令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 下記４ (5)の提出書類の提出期限の日から下記４ (6)の開札の時までの間において、林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) その他の競争参加資格については、入札説明書及び仕様書による。 ３ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、電子調達システムで入札等を行うことができる対象案件である。 ４ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムによる。 紙入札の場合は、下記４ (5)に示す場所及び日時に提出する。 電子- 4 -調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。 (2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1林野庁国有林野部業務課災害対策・治山・路網整備班 電話03-3502-8349 (3) 入札説明書の交付方法 上記交付場所のほか林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)において無料にて交付する。 郵送又はメールによる交付を希望する場合は、上記交付場所まで電話で問い合わせること。 (4) 入札説明会 開催しない。 (5) 入札書等の提出期限及び提出場所令和７年 8 月 20日午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和７年 8 月 20日午後５時とする。 )- 5 - 〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(電子入札による場合は、電子調達システムにより提出する。) (6) 開札の日時及び場所令和７年８月 27 日午後２時 入札室(農林水産省７階ドアNo.本 766) ５ 再度入札開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。 電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知す- 6 -る。 ６ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を令和７年８月 20日午後５時までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得第５条の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 - 7 - (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加に必要な証明書類の提出場所、提出期限ほか、詳細は入札説明書による。 - 8 - ７ Summary (1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: AOYAMA Toyohisa,Director General of Forestry Agency (2) Classification of the services to beprocured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services tobe required: System renovation and Cloudmigration of Mountain Disasters SurveySystem, １ set (4) Fulfillment period: As shown in thetender documentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall: ① not come under Article 70 of theCabinet Order concerning the Budget,- 9 -Auditing and Accounting. Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the saidclause. ② not come under Article 71 of theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ have the Grade "A" or "B" in terms ofqualification "Provision of services"for participating in tenders byMinistry of Agriculture, Forestry andFisheries (Single qualification forevery ministry and agency) in thefiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer mayspecify in accordance with Article 73- 10 -of the Cabinet Order. ⑤ Prove not to be a period of receivingnomination stop from the contractingofficer etc. ⑥ meet the other qualification require-ments by the tender documentation. (7) Time-limit for tender : 5: 00 P.M., 20August 2025 (tenders submitted by mail 5:00P.M., 20 August 2025) (8) Contact point for notice: National ForestManagement Division, National ForestDepartment, Forestry Agency, 1 － 2 － 1Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8952Japan. TEL 03－3502－8349 入 札 説 明 書支出負担行為担当官林 野 庁 長 官この度、下記により総合評価落札方式による一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。 記 １ 競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務(２)仕様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和8年3月31日(４)納入場所 林野庁国有林野部経業務課(農林水産省北別館8階ドアNo.北814) ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 (４)下記６の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(４)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 (６)応札者は、応札者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務の従事者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属・専門性(保有資格、研修受講実績等)・実績(業務実績、経験年数等)及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。 なお、本業務に従事する全ての要員に関する情報を記載することが困難な場合は、本業務に従事する主要な要員に関する情報を記載するとともに、本業務に従事する部門等における従事者に関する情報(○○国籍の者が△名(又は□％)等)を記載すること。 また、この場合であっても、担当部署からの要求に応じて、可能な限り要員に関する情報を提供すること。 (７)公的な資格や認証等の取得 ア 応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ・品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 ・上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。 イ 応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ・情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 ・一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 ・個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (８)受注実績 ア 応札者は、GIS 機能を有する情報システムの設計・開発業務を行った実績を過去３年以内に有すること。 イ 応札者は、防災・減災に係る調査事業、システム構築の実績を過去3年以内に有すること。 ウ 応札者は以下の ①又は ②のいずれかの条件を満たすこと ① クラウドサービスプロバイダーから代理店の認定を受け、かつ Licensing Solution Partner(LSP)の登録を受けていること。 加えて、本案件の関係者が、日本国内のクラウドサービスプロバイダーから日本語で契約や技術に関するサポートを受けられる商流であること。 ② 国内企業のディストリビュータ経由でクラウドサービスの再販が可能であること。 エ 応札者は、本システムを導入予定のパブリッククラウドへの移行又は構築を行った実績を過去３年以内に有すること。 (９)入札制限本業務を直接担当する農林水産省ITテクニカルアドバイザー(旧農林水産省CIO補佐官に相当)、農林水産省全体管理組織(ＰＭＯ)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。 (10)作業要員に求める資格等の要件受注者は、本業務の業務遂行責任者及び担当者等の役割に応じて次に示す資格・経験を持つ人員を充て、プロジェクト全体として全ての要件を満たす作業実施体制を構築すること。 ア 受注者における遂行責任者は、情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者の資格を有すること。 ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、林野庁の理解を得ること。)。 イ チームリーダーは、情報システムの設計・開発又はシステム基盤導入の経験年数を５年以上有すること。 また、その中でリーダクラスとしての経験を１件以上有すること。 ウ 設計・開発に関わるメンバーのうち、情報システムの設計・開発等の情報処理業務の経験年数が５年以上の者又は同等の実績を有する者を２分の１以上配置すること。 エ 設計・開発に関わるメンバーのうち、ArcGISの開発経験を有する者を2名以上配置すること。 オ 設計・開発を行う担当者には、情報処理技術者試験のうち、次に掲げる試験区分の合格者を１名以上必要な人数含むこと。 なお、同一人が全ての試験区分に合格していることを求めるものではない。 ① システムアーキテクト試験 ② データベーススペシャリスト試験 ③ ネットワークスペシャリスト試験 カ 設計・開発を行う担当者には、情報処理安全確保支援士の登録を受けている者又は同等の資格を有する者を含むこと。 キ パブリッククラウドを利用する情報システムの要件定義、設計開発等を担当するチームのチームリーダー及び担当メンバーは以下の資格を有するものを含めること。 ① チームリーダーは、パブリッククラウドに係る全ての技術領域において提案予定のクラウドサービスプロバイダーの認定技術者としての上級資格[*1]を有する者を 1 名以上配置すること。 また、管理責任者を変更したときも同様とする。 ２ 管理責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。 (業務関係者に関する措置請求)第８条 甲は、乙が業務に着手した後に乙の管理責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 乙は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係わる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ４ 甲は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。 (関連作業等を行う場合)第９条 甲は、乙の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ乙に通知する。 5(業務内容の変更)第 10条 甲は、必要があるときは、業務内容の変更を乙に通知して、業務内容を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第 11条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。 ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。 ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 (契約金額の変更方法等)第 12条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。 ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。 ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。 (臨機の措置)第 13条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。 ３ 甲又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。 (損失負担)第 14条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。 6(検査)第 15条 乙は、業務を完了しその成果品(「成果物」と同義。以下同じ。)を納入しようとする場合(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した場合)は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 乙又は乙の使用人は、検査に立会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前項の場合において、乙又は乙の使用人が検査に立会わないときは、検査職員は、乙の欠席のまま検査を行うことができるものとする。 この場合において、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果、不合格のものについては、甲は、乙に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 ６ 検査及び納入に要する経費は、すべて乙の負担とする。 (所有権及び危険負担の移転)第 15条の ２ 業務成果品(「成果物」と同義。以下同じ。)の所有権は、甲が第16条に定める代金を完済したとき又は第 18 条第２項の規定により減額請求した場合において、減額された代金を完済したときに、乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により業務成果品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による業務成果品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (契約代金の支払)第 16条 乙は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第 15条の検査に合格したときは、所定の手続きにより書面をもって甲に代金支払の請求をするものとする。 ２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を乙に支払わなければならない。 ただし、受理した乙の請求書が不適当なために乙に返送した場合には、甲が返送した日から乙の適正な請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。 (部分払)第 16条の 2 乙は、仕様書に定める全ての業務の完了前に、乙が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。) に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項から第６項に定めるところにより部分払を請求することができる。 ただし、この請求は当該契約期間内に１回限り行うことができるものとする。 ２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を甲に請求しなければならない。 ３ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、乙の立会いの上、仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければ7ならない。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ５ 乙は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。 この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。 ６ 部分払金の額は、次の式により算定する。 この場合において第１項の請負代金相当額は、甲と乙とが協議して定める。 ただし、甲が第３項前段の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 部分払金の額 ≦ 第１項の請負代金相当額 × ( ９ ／ 10 )(第三者による代理受領)第 17条 乙は、甲の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 16条の規定に基づく支払をしなければならない。 ３ 甲が乙の提出する支払請求書に乙の代理人として明記された者に契約代金の全部又は一部を支払ったときは、甲はその責を免れる。 (業務の履行責任)第 18条 納入された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は(以下「契約不適合」という。)、乙に対し成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の業務の執行に関する紛争については、第８条第２項及び第４項の規定により乙が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項及び第４項の期間が経過した後でなければ、甲又は乙は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。 ３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(平成 8 年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (補則)第 42条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。 1516別紙請負契約再請負承認申請書番 号年 月 日支出負担行為担当官林野庁長官 殿(請負者)住 所氏 名令和 年 月 日付けで締結した令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務について、下記のとおり再請負したいので、請負契約書第３条の規定により承認されたく申請します。 記 １ 再請負先の相手方の住所及び氏名２ 再請負の業務範囲 ３ 再請負の必要性４ 再請負の金額 ５ その他必要な事項(注)１ 申請時に再請負先及び再請負の契約金額(限度額を含む。)を特定できない事情があるときは、その理由を記載すること。 なお、再請負の承認後に再請負先及び再請負の金額が決定した場合は、当該事項をこの書式に準じて、その旨報告すること。 ２ 再請負の承認後に再請負の相手方、業務の範囲又は契約金額(限度額を含む。)を変更する場合には、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。 ３ 契約の性質に応じて、適宜、様式を変更して使用すること。 令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務応札資料作成要領・応札資料作成要領・評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表・評価手順書令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務応札資料作成要領本書は、令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務の調達に係る応札資料(評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表(別紙１)及び提案書)の作成要領を取りまとめたものである。 １ 応札者が提出すべき資料この要領に基づき、応札者は、下表に示す資料を作成し提出する。 資料名称 資 料 内 容誓約書 仕様書に記載されている要件を遵守する旨の誓約書評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表(別紙１)発注者が提示する評価項目について提案内容を審査するために用いる一覧表提案書仕様書に記載されている要件をどのように実現するかを説明したもの。 主な項目は以下のとおり○ 実施計画○ 担当者の経験○ 応札者の実績の詳細○ 補足資料等資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し応札者が参加資格を満たしていることを証明するもの ２ 誓約書の作成仕様書に記載されている要件を遵守する旨の誓約書を作成し、発注者に提出すること(様式自由)。 ３ 評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表(別紙１)の作成評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表(別紙１)(以下、「一覧」という。)は、応札者から提出された提案書等における評価項目に係る記述について、本業務の目的・趣旨に沿い、かつ実行可能なものであるか(必須項目として評価)、また、効果的・効率的なものであるか(任意項目として評価)について審査するために用いるものである。 (１)一覧の構成一覧の構成は、下表のとおり。 事 項 概 要 説 明提案要求事項提案を要求する事項。 応札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目を区分し、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 添付資料応札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。 これ自体を、直接評価し、点数を付与することはない。 (２)提案要求事項一覧中の提案要求事項における各項目の説明は下表のとおり。 発注者が作成し提示する一覧にある「提案内容・ポイント」及び「提案書頁番号」欄に以下内容を記載すること。 項目名 項目説明・記載要領 記載者評価項目 事業内容に応じて発注者が定める 発注者評価基準 事業内容に応じて発注者が定める 発注者評価区分 必須項目と任意項目の別 発注者得点配分 各項目における最大得点 発注者提案内容・ポイント応札者が作成する提案書において記載されている提案内容及び特に伝えたい点等を簡潔に記載する。 なお、「提案内容・ポイント」欄に記述が収まらない場合は、最小限の別添表を作成して一覧とともに提出すること。 応札者提案書頁番号 応札者が作成する提案書の該当頁番号を記載すること。 応札者(３)添付資料一覧の添付資料における各項目の説明は下表のとおり。 項目名 項目説明・記載要領 記載者資料項目 事業内容に応じて発注者が定める 発注者資料内容 応札者に提案を要求する資料の内容 発注者提案の要否必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要のない項目(任意)の区分評価基準とは異なり、採点対象とはしない。 発注者提案書頁番号 応札者が作成する提案書における該当頁番号を記載すること。 応札者 ４ 提案書の作成仕様書に記載されている要件をどのように実現するかを説明したもの。 主な項目は以下のとおり。 (１)応札者の概要(ア) 応札者の名称、所在地、代表者氏名、法人番号提案書には応札者の名称、所在地、代表者氏名及び法人番号を明記すること。 また、応札者の概要を紹介するウェブサイトのURLを記載することとし、当該ウェブサイトがない場合には、事業概要のパンフレット等の資料を1部提出すること。 併せて担当者の経験を示すこと。 (イ) 連絡先提案書に関する照会先(所属、連絡担当者、電話番号、FAX番号、電子メール等)を明記すること。 なお、至急の連絡に対応できるよう、夜間、休日の対応についても留意して記載すること。 (２)業務内容調達仕様書及び総合評価項目表(「評価項目」欄及び「評価基準」欄)に沿って作成すること。 また、提案書の記述に当たっては、調達仕様書の記載事項を踏まえて、実績・実例の列挙及び具体的かつ詳細な記述を行うこと。 (３)提案書様式(ア) 使用言語は日本語とする。 (イ) 提案書は、紙媒体で７部提出すること。 原則として用紙はＡ４版カラーにて印刷すること。 ただし、特別に大きな図面等が必要な場合には、Ａ３版にて提案書の中に折り込むこと。 (ウ) 提出物は、電子記憶媒体でも提出すること。 その際のファイル形式はPDF形式とする(これにより難い場合は発注者まで申し出ること。)。 ただし、「評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表(別紙１)」はMicrosoft Excel形式で提出すること。 (エ) PDF形式のファイルは、特別な設定を行わずとも、両面印刷した際に応札者が意図したページ配置となるよう、適宜の中表紙、余白ページ等を挿入しておくこと。 余白ページには余白であることがわかるように、その旨記載すること。 (オ) 電子記憶媒体については、ウイルスチェックを行い、ウイルスチェックに関する情報(ウイルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付すること。 (カ) 電子調達システムにより入札に参加する場合は、システム上で電子ファイルを提出することにより紙資料及び電子記憶媒体の提出を省略することができる。 ただし、システム上で提出できるファイルのサイズは合計で10MBが上限であることから、この上限を超える場合には紙資料及び電子記憶媒体を提出することとし、システム上にはその旨を記載した任意様式のファイルを提出すること。 (４)プレゼンテーション(ア) 応札者は、発注者に対して自らの提案内容の説明を行う。 (イ) 説明に当たっては、農林水産省の会議室等でプレゼンテーションを行うこととし、実際にプレゼンテーションを行う時間は入札締切後に発注者と別途調整する。 (ウ) プレゼンテーションに当たっては、与えられた時間を踏まえ、必要に応じて提案書とは別に要約版資料を用意するなど効率的に実施できるよう工夫する。 (５)提案書作成の留意事項(ア) 提案書を評価する者が特段の専門的知識、商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成すること。 なお、必要に応じて用語解説などを添付すること。 (イ) 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書に記載するとともに、記載内容を証明又は補足するものとしてパンフレット、比較表等を添付すること。 (ウ) 応札者は、提案内容をより具体的・客観的に説明するための資料として添付資料を提案書に含めて提出すること。 なお、添付資料は、提案書本文と区分できるようにすること。 (エ) 発注者から連絡が取れるように、提案書には担当者の氏名及び連絡先(電話番号、メールアドレス)を明記すること。 (オ) 提案書を作成するに当たり質問等がある場合には、別紙の質問状に必要事項を記載の上、 令和７年８月１日(金)午後５時までに林野庁国有林野部業務課に提出すること。 (カ) 提案書様式及び留意事項に従った提案書ではないと発注者が判断した場合には、提案書の評価を行わないことがあるので留意すること。 また、補足資料の提出、補足説明等を発注者が追加で求める場合があるので、併せて留意すること。 (キ) 提案書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、応札者の負担とする。 (ク) 提出された提案書等の返却はしない。 また、応札資料は、当該調達のみに使用する。 (ケ) 再委託(委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることをいう。)を予定している場合は、軽微(事務的業務であって再委託する金額が契約金額の50％以下であり、かつ、100万円以下)なものを除き、再委託先の氏名又は名称、再委託の業務範囲、契約金額及び、再委託を行う必要性を明記すること。 ただし、原則として再委託する金額が契約金額の50％を越える場合は、再委託の承認を行わないので留意すること。 別紙質 問 状業務名：令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務社 名住 所ＴＥＬメールアドレス質問者質問に関連する文書名及び頁質問内容応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点 １ 調達案件の概要1調達の背景や目的についての理解度１ (2)１ (3)本調達の背景として、政府全体の動きとそれを踏まえた農林水産省の目的や狙い、取組の状況について正しく理解した上で、提案に臨んでいるか。 [必須]必須11-2期待する効果に対する理解１ (3)１ (4)現行の山地災害調査アプリケーションの要件を踏まえた上で、本業務に期待する効果の内容を正しく理解した提案ができているか。 ［加点］任意10-103作業スケジュール等１ (5)１ (6)本業務のマイルストーン、各成果物の納入時期を記載した具体的な作業計画書の案が実施体制図と整合的に提案されているとともに、リスクマネジメントの観点等も取り入れ、作業工程を確実に実行するための工夫・手法が提案されているか。 ［必須］必須11-4作業スケジュール等１ (5)１ (6)本業務のマイルストーンを踏まえたうえで、効率的かつ、リスクの少ない開発手法を採用し、リリースまでの具体的な工程が示されているか。 また、どのような開発プロセスを採用しているか、その理由とともに提示しているか。 [加点]任意10-10得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分 4 業務の実施内容5業務の実施内容についての理解度４業務内容が漏れなく提案されているか。 また、以下の資料を提出し、その提案内容が最適な構成であるかをわかりやすく説明しているか。 ［必須］・クラウドサービスプロバイダ・利用するサービス名・利用するライセンス名、ライセンス数・運用・保守にかかる年間の想定費用・パブリッククラウド利用時の情報システム構成図・AWS Pricing Calculator、Azure 料金計算ツール必須11- 6 設計全般(１) 4 (1)設計時に遵守すべきガイドライン等について適切に理解しているか。 [必須]必須11- 7 設計全般(２)4 (1) (2) (3)設計について、求めている利用技術を適切に理解して提案しているか。 [加点]任意5-58設計(要件定義書)全体採用予定の技術や製品、それらの採用背景や活用方法について、採点者が大まかな構成・技術要素を確認できる程度に、具体的に提示できている。 (本項目に限り応札資料作成要領 (5)(ア)の留意事項を緩和し、一定程度の技術的知見を持つ者を対象とした記述としてよい。 ただし、製品を採用する場合は関連資料を、メジャーではないと考える技術を採用する場合には十分な説明を加えること。 )[必須]必須11-9設計(要件定義書)全体本業務で、現行システムの課題を解決した次期システムとするために有効な手法や採用予定の手法などを、提案者の知見を交えて提案しており、それが本業務の要件に合致しているか。 [加点]任意3-3応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分10設計(要件定義書)1.6他調達で行う後続の開発について参画する際のオーバーヘッドが大きくならないよう、開発の規約や技術面で具体的な方策が示されているか。 [加点]任意5-511設計(要件定義書)全体要求について、適切に理解して効率よく実装するための具体的な提案となっているか。 [加点]任意10-1012設計(要件定義書)2.1要件定義書の「2. 機能要件定義－2.1. 機能に関する事項－(１) 機能一覧」について、実装範囲を明示して提案しているか。 提案した実装範囲について、合理的且つシステム利用者の利便性向上に資するものが選択されているか。 [加点]任意5-513設計(要件定義書)3.8どの事業者でも運用できるよう、中立性について十分に考慮した提案となっているか。 拡張性や、稼働環境も考慮した内容となっているか。 [加点]任意10-1014設計(要件定義書)3.153.16運用・保守経費の増大を招かないよう、運用の自動化であったり、利用者や発注者が行うべき作業を適切に切り出したり、保守性の高い構成・技術等を提案しているか。 [加点]任意5- 515 開発・テスト 4 (4)開発・テスト・セキュリティチェックなどが自動化されたモダンな開発体制を提案しているか。 [加点]任意5-516開発・テスト受入テスト支援4 (4) (5)受入テスト支援について、エンドユーザーが全国且つ遠方にいることを理解した提案となっているか。 [加点]任意5- 517 追加的提案 －仕様書に定める内容以外の事項について、本調達の確実な履行や利用者の利便性等に寄与する具体的かつ効果的な提案がされているか。 ［加点］任意20-20応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分18作業実施の具体性－提案した業務の実施内容について、実現可能且つ具体的なものとなっており、令和８年3月31日までに確実に移行できることが示されているか。 ［必須］必須11-19クラウドサービスへの理解１－以下の項目について資料を提出するともに、提案内容が最適な構成であるかを分かりやすく説明しているか。 ［必須］ ・クラウドサービスプロバイダ ・利用するサービス名 ・利用するライセンス名、ライセンス数 ・パブリッククラウド利用時の情報システム構成図 ・Azure 料金計算ツール必須11-20クラウドサービスへの理解２－受注者はクラウドネイティブな、アプリケーションを実現するために、サーバレス、コンテナ、マネージドサービスを積極的に提案しているか。 また、マネージドサービスやサーバレスを活用し、クラウドの運用に係る機能を選択しているか。 ［加点］任意8-821クラウドサービスへの理解３－受注者はInfrastructure as Codeを使って、システム構築に係る作業の軽減と品質の均一化に取り組んだ提案となっているか。 ［加点］任意7-722クラウドサービスへの理解４－受注者は運用設計及び保守設計において、インフラを中心に専任担当者を配置するのではなくMSP(マネージドサービスプロバイダ)等を活用した効果的な提案を行い、運用コストを抑えた内容となっているか。 ［加点］任意7-7応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分 5 本業務の実施体制等23 実施体制１５ (1)５ (2) 本業務の実施体制、役割分担、要員配置計画について具体的かつ的確な提案がされ、他の評価項目で示されている内容が確実に実行できる体制となっているか。 配置予定の技術者は要件に係る資格を保持しており、その証明を提示しているか。 有効期限が定められている資格についてはその有効性を確認できる資料を提示しているか。 ［必須］必須11- 24 実施体制２５ (1)５ (2)本業務の実施において、仕様書に定める実施体制を上回る以下の資格を有しているメンバーが配置されているか。 ［加点］・ＧＩＳ上級技術者・地理情報標準認定資格任意7- 725 実施体制３５ (1)５ (2) 過去５年以内に、中央省庁(外局含む)が発注したGIS機能を有する情報システムの設計・開発の構築業務に従事した実績を有するメンバーが配置されているか。 ［加点］任意10-1026 実施体制４５ (1)５ (2)現行システムからUI/UXを向上させるために特に必要な体制をとっており、その体制の有効性を示す実績や作例を提示しているか。 ［加点］任意5-5応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分 6 作業の実施に当たっての遵守事項27機密保持、資料の取扱い等６ (1)６ (2)別紙 ２ Ⅺ本業務おける遵守事項について正しく理解した上で提案に臨んているか。 また、証明資料を提出しているか。 [必須]必須11- 8 成果物の取扱いに関する事項28 契約不適合責任 8 (2)本業務における契約不適合について理解し、検収完了後の対応について適切に理解しているか。 [必須]必須11- 9 入札参加資格に関する事項29公的な資格や認証等の取得9要件に係る証明書類が提示されているか。 [必須]必須11-30公的な資格や認証等の取得－Microsoft コンピテンシーを取得しているか。 [複数取得していたら加点](Cloud Platformは基本、Application DevelopmentとApplication Integrationを取得していた場合に追加の加点とする)任意5- 531 受注実績 9 (3) 本業務の実施において、類似業務の実績等参考となる事業の受注実績があるか。 またその具体的な類似性を説明する資料を提示しているか。 ［必須］必須11- 32 受注実績 ８ (3) 適切な類似業務の実績が示されておりそれが優れているか。 ［加点］任意10-10応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分その他33ワーク・ライフ・バランス等の推進－ 任意10-10ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、以下((１)～(３))の法令に基づく認定を受けているか(１)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定・プラチナえるぼし１０点 ※１・えるぼし３段階目８点 ※２・えるぼし２段階目６点 ※２・えるぼし１段階目４点 ※２・行動計画２点 ※３※ １ 女性活躍推進法第１２条の規定に基づく認定。 ※ ２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定。 なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※ ３ 常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない女性活躍推進法第８条の規定に基づく一般事業主行動計画を策定している場合のみ)。 応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分(３)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定企業 ８点(４点)※12 (１)～(３)のうち複数の認定等に該当する場合は、最も配点の高い区分による加点を行う。 (２)次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく認定・プラチナくるみん認定企業 １０点 ※４・くるみん認定企業(令和７年４月１日以後の基準) ８点 ※５・くるみん認定企業(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準) ７点 ※６・トライくるみん認定企業(令和７年４月１日以後の基準) ７点 ※７・くるみん認定企業(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準) ６点 ※８・トライくるみん認定企業(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準) ５点 ※９・くるみん認定企業(平成２９年３月３１日までの基準) ４点 ※10・行動計画(令和７年４月１日以後の基準) ２点 ※３、※11※ ４ 次世代法第１５条の２の規定に基づく認定※ ５ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第１４６号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※ ６ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※８及び※10の認定を除く。)※ ７ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ ８ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※ ９ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 10 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１号。 以下「平成２９年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※ 11 次世代法第１２条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第４２号)による改正後の次世代法第１２条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分34マイナンバーカードの利活用等に関する指標－ 任意6-635賃上げの実施を表明した企業等－ 任意10-1036デジタル・スタートアップー 任意10-10賃上げを実施する企業として、以下の(１)又は(２)の表明をしているか。 (1)大企業に該当する場合は、事業年度(又は暦年)において、対前年度(又は対前年)比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること (2)中小企業等に該当する場合は、事業年度(又は暦年)において、対前年度(又は対前年)比で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していることなお、賃上げ対象の事業年度(又は暦年)が以下に該当する場合に加点対象となる。 ① 契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度 ② 契約を行う予定の暦年次の要件を全て満たす事業者であること ①中小企業基本法(昭和 38 年法律第154 号)第２条第１項に規定する中小企業者 (みなし大企業を除くであること ②設立から 10 年未満であること(調達する案件の内容・性質等を踏まえ、設立から 15 年未満とすることも可能) ③情報システムに関連した先進技術やアイデアをもって 当該事業に主体的に取り組み、今回の調達を実績として今後事業拡大 することが期待できる事業者であること ①電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第17条第1項第4号、5号若しくは6号に該当する事業者であって、同条第4項に規定する取決めを地方公共団体情報システム機構と締結した者又は同法第29条第１項に規定する総務大臣の認定を受けたものとみなされた事業者 認定事業者 ２点 ※ １ 上記のうち、複数の規定に該当する場合も、１点とすること。 ②官民データ活用推進基本法第10条第2項に規定する電子情報処理組織を使用して入札に参加する事業者であって、公的個人認証法第3条第1項に定める署名用電子証明書又は第22条に定める利用者証明用電子証明書を用いて入札に参加する事業者 電子入札事業者 ４点 ③上記 ①及び ②のいずれも該当する事業者 ６点応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分37財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者－ - -12 - -12合計 200 12 188採点 000財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者について、減点始期から１年間、本評価項目の加点割合に20％加算した割合により計算した点数を減点する。 応札資料作成要領 別紙1令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表合計 基礎点 加点得点配分採点結果仕様書該当箇所評価基準 評価項目 No提案書頁番号提案内容・ポイント評価区分資料項目提出の要否ワーク・ライフ・バランス等任意マイナンバーカードの利活用任意賃上げの実施を表明した企業等任意デジタル・スタートアップ任意(別添)デジタル・スタートアップとしての要件の 全てを満たす事業者であることの説明書(別添)「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」に基づく「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式１の１又は１の２) ①認定事業者に該当するか、提出された公的個人認証法に基づく大臣認定等の写しにより確認 ②電子入札事業者に該当するかどうかを確認 (アからウまでの要件を満たしているのか調達担当)が確認を行う。 ) ア 政府電子調達システム(GEPS)を利用したか。 イ 技術等提案書にマイナンバーカドの電子署名が付されていることを確認。 ウ 委任方法を確認。 (マイナンバーカドを利用して法人から個へ電子委任する方法(本格運用)と9から始から始まる 11 桁の資格番号払出しを受け、登録行う方法(暫定運用)) ・本格運用の場合：電子的に委任等していることから、 委任状の確認は不要。 ・暫定運用の場合：政府電子調達入札システム(GEPS)の操作画面で、事業者情報の代表者氏名が、委任状で委任されている者になっているのか確認。 ③上記 ①及び ②のいずれも該当する事業者女性活躍推進等の基準適合認定通知書等(写し可)資料内容評価項目一覧(添付資料)(別添)賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について １ 趣旨「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和３年11月19日閣議決定)及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」(令和３年11月８日新しい資本主義実現会議)を受けて、政府において賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、令和４年４月１日以降に契約するものから、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設け、賃上げの実施を表明した企業等に対して加点措置を行います。 なお、本措置は、以下の通知等に基づき、全省的に取り組むものです。 ○「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」(令和３年12月17日付け財計第4803号財務大臣通知)○「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」(令和３年12月 17日付け財計第4803号)第２(１)及び(２)に定める率について」(令和３年12月17日付け財計第4804号財務大臣通知) ２ 措置の内容(１)国の調達において、応札者が給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)(※)に比べ一定の増加率(大企業の場合３％、中小企業等の場合1.5％)以上とする旨を「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式１の１又は１の２)により表明した場合に加点します。 (２)発注者は、契約の相手方の事業年度等終了後に、契約の相手方が(１)により表明した賃上げが実行されているか確認します。 このため、契約の相手方になった場合には、発注者の指示に従い、「従業員への賃金引上げ実績整理表」(様式２の１又は２の２)及び「法人事業概況説明書」等の提出が必要になります。 (３)(２)の確認の結果、(１)により表明した賃上げが実行されていない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は発注者が指示する資料の提出がない場合は、当該事実判明後、全省庁における総合評価落札方式による調達において、１年間、所定の点数を減点します。 ※ 企業の決算期(事業年度又は暦年)により、対前年度又は対前年を判断してください。 (様式１の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項) １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(様式１の１)と中小企業等用(様式１の２)で異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。 大 企 業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第５項に該当する者は除く。 ２ 貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該書類の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。 ３ 暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 ４ 発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。 なお、減点措置の開始時期は、減点事由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。 (様式１の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項) １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(様式１の１)と中小企業等用(様式１の２)で異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。 大 企 業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第５項に該当する者は除く。 ２ 貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。 ３ 暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 ４ 発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。 なお、減点措置の開始時期は、減点事由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。 (様式２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表 １ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額 ①当年(度)の給与等平均受給額 ②賃上げ率( ②／ ①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成 ２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。 年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。 (様式２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表 １ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率( ②／ ①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成 ２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。 年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。 (別紙１)デジタル・スタートアップとしての要件の全てを満たす事業者であることの説明書令和 年 月 日殿住所商号又は名称代表者氏名令和○年○月○日△△より入札公告のあった入札件名「××」に関し、デジタル・スタートアップとしての要件の全てを満たす事業者であることを、以下のとおり説明します。 ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)である。 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項第＿号に規定する中小企業者である。 資本金：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円従業員数：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿人 ②設立から10年未満である。 設立年月日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日 【※１】 ③情報システムに関連した先進技術やアイデアをもって当該事業に主体的に取り組み、今回の調達を実績として今後事業拡大することが期待できる事業者である。 【注２】【※１】入札公告の日において10年未満であることを証明する資料を併せて提出すること。 【※２】どのような技術をもって当該事業に主体的に取り組もうとしているのか、今回の調達を受注した場合、今後の事業拡大にどのようにつながるのかについて、経営理念や社会課題(政策課題)への取組状況にも触れながら説明すること。 なお、J-startupに選定されている者、SBIR制度の特定新技術補助金等の各省各庁におけるスタートアップ支援の補助金を受けている者、株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者等、他の国及び自治体等における事業においてスタートアップと認められている者は、その旨を確認できる資料を提出することにより上記説明を簡素化又は省略することができるものとする。 応札資料作成要領 別紙2評 価 手 順 書本書は、令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務の調達に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式及び評価の手続は以下のとおり。 １ 落札方式及び得点配分(１)落札方式次の要件を全て満たしている者のうち数値の最も高い者を落札者とする。 ○ 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ○ 「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を全て満たしていること。 (２)総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ÷ 入札価格技術点＝基礎点＋加点(３)得点配分技術点に関し、必須項目及び任意項目の配分を12点及び188点とする。 技術点(必須項目)技術点(任意項目)12点188点 ２ 技術点の加点方法(１)技術点の構成技術点は、基礎点と加点に分かれており、基礎点は評価項目のうちの必須項目、加点は評価項目のうちの任意項目となっている。 (２)基礎点基礎点は、評価項目のうちの必須項目にのみ設定されている。 基礎点は、要件を満たしているか否かを判断するため、満たしていれば満点、満たしていなければ０点のいずれかとなる。 なお、満たしていない項目が一つでもあれば、不合格となる。 (３)加点加点は、評価項目のうちの任意項目に設定されている。 加点は、評価基準に照らしその充足度に応じて点数が付されるため、基礎点と異なり様々な点数となる。 なお、賃上げの実施を表明したものの賃上げを実行していない等により、財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者は、減点対象期間において、所定の点数を減点する ３ 評価の手続(１)一次評価まず、以下の事項について評価を行う。 ○ 誓約書が提出されているか。 ○ 「評価項目一覧(提案要求事項)」で評価区分欄が必須とされている項目に対して提案書頁番号欄に頁番号が記載されているか。 ○ 「評価項目一覧(添付資料)」で提案の要否欄が必須とされている項目に対して提案書頁番号欄に頁番号が記載されているか。 (２)二次評価一次評価で合格した提案書に対し、「評価項目一覧(提案要求事項)及び採点表」に記載している評価基準に基づき採点を行う。 なお、複数の評価者のうち１人でも「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を満たしていないと判断した場合には、不合格とする。 また、複数の評価者がいる場合の技術点の算出方法は、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。 (３)総合評価点の算出上記(２)により算出した技術点を入札価格で除して得た数値をもって、総合評価点を算出する。 令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務調達仕様書林 野 庁2目次 １ 調達案件の概要.. 4(１) 調達件名.. 4(２) 調達の背景.. 4(３) 調達目的及び調達の期待する効果.. 4(４) 業務・情報システムの概要.. 5(５) 契約期間.. 8(６) 作業スケジュール.. 8２ 調達案件及び関連調達案件.. 9(１) 調達範囲.. 9(２) 調達案件の一覧.. 9(３) 調達案件間の入札制限.. 10３ 情報システムに求める要件.. 10４ 作業の実施内容.. 10(１) 設計・開発実施計画書等の作成.. 10(２) 要件定義内容の調整・確定.. 10(３) 設計.. 10(４) 開発・テスト.. 13(５) 受入テスト支援.. 13(６) 情報システムの移行.. 13(７) 運用・保守計画及び運用・保守実施要領の作成支援.. 14(８) クラウドサービスを運用保守する場合の前提.. 14(９) クラウドサービスを利用している際のクラウド及びアプリケーションの定常時対応.. 14(１０) 障害発生時対応.. 15(１１) 情報システムの現況確認支援.. 16(１２) クラウドサービスを利用している際の運用・保守作業の改善提案.. 16(１３) 引継ぎ.. 17(１４) 定例会等の実施.. 17(１５) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出.. 18(１６) 成果物の作成.. 19５ 作業の実施体制・方法.. 22(１) 作業実施体制.. 22(２) 作業要員に求める資格等の要件.. 23(３) 作業場所.. 24(４) 作業の管理に関する要領.. 25６ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 25(１) 機密保持、資料の取扱い.. 25(２) 個人情報の取扱い.. 26(３) 関係法令の遵守.. 26(４) 環境負荷低減に係る遵守事項.. 27(５) 標準ガイドラインの遵守.. 27(６) その他文書、標準への準拠.. 27(７) 情報システム監査.. 28(８) セキュリティ要件.. 283７ クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項.. 29(１) クラウドサービスの利用にフォーカスした情報システムの保護要件.. 29８ 成果物の取扱いに関する事項.. 29(１) 知的財産権の帰属.. 29(２) 契約不適合責任.. 30(３) 検収.. 31９ 入札参加資格に関する事項.. 31(１) 競争参加資格.. 31(２) 公的な資格や認証等の取得.. 32(３) 受注実績等.. 32(４) 複数事業者による共同入札.. 32(５) 入札制限.. 33１０ 再委託に関する事項.. 33(１) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 33(２) 承認手続.. 33(３) 再委託先の契約違反等.. 34１１ その他特記事項.. 34(１) 前提条件等.. 34(２) 入札公告期間中の資料閲覧等.. 34(３) その他.. 35１２ 附属文書.. 35(１) 別紙 １ 要件定義書.. 35(２) 別紙 ２ 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様.. 354１ 調達案件の概要(１) 調達件名令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務(２) 調達の背景林野庁では、農林水産省防災業務計画に基づく「被害状況把握・報告」並びに「被害状況の把握と二次災害の未然防止」に迅速に対応するため、現地等で取得した被害データをオンラインにより共有可能とした山地災害調査アプリケーションをArcGIS onlineを活用して構築し、令和4年度より運用を開始している。 山地災害調査アプリケーションは、オフライン環境下においても GIS 上で現場-事務所間のリアルタイムに写真や位置情報等を共有・管理できるツールであり、現在においては、山地災害の概況把握調査に活用されている。 一方、近年、気候変動に伴う降雨の形態変化により、豪雨記録の相次ぐ更新、線状降水帯の形成による豪雨発生が頻発しており、今後も降水量、流量、洪水発生頻度の急増が近い将来見込まれる状況であり、また、南海トラフ巨大地震の発生リスクが高まっている中において、山地災害のみならず林道・治山施設の被災状況の把握が求められている。 山地災害調査アプリケーションは、上記の特性を活かし施設の被災状況や施設点検調査の際に、写真や点検結果を位置情報とともにGIS上で管理し業務を大幅に効率化できる性能を有しているところであるが、当該性能を活用するため、 施設情報の GIS データ化等に伴うデータ容量増加や要機密情報を扱うためのセキュリティ強化の対応等が必要となっており、ArcGIS onlineで活用している既存システムとの連携を考慮してArcGIS Enterprise活用した次期システムの構築を実施する必要がある。 運用基盤の選定について、2018年6月には、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が決定(2023年9月29日最終改定)された。 この中で、「クラウド・バイ・デフォルトの原則」が政府方針として出されている。 また、農林水産省では、政府全体の動向や利用者視点に立った、あるべき農林水産行政の姿を踏まえて、令和 4 年 6 月 7 日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた)重点計画」を受けて、「デジタル社会の形成に向けた農林水産省中長期計画」(令和 4 年 10月５日に農林水産省行政情報化推進委員会決定)を策定した。 情報システムのクラウド化の推進に当たっては、共通基盤となる農林水産省クラウド(以下「MAFF クラウド」という。)を利用することを前提としたパブリッククラウドへの移行を進めることとしている。 MAFFクラウドでは、パブリッククラウドへの移⾏・運⽤に必要な最⼩限の共通機能を提供するとともに、パブリッククラウドへの移⾏・運⽤等の⼀連の⼯程における、PMO によるPJMOへの総合的な⽀援活動を実施する。 なお、総合的な技術支援を行う組織をMAFFクラウドCoEという。 これらの状況を踏まえ、本システムはMAFFクラウドを利用することを前提とする。 (３) 調達目的及び調達の期待する効果5激甚・広域化する自然災害発生に伴い早期の被害状況把握が重要な中、位置情報を付した被害状況のデータ収集や約６万７千箇所ある治山・林道施設の点検などを効率的に実施するため、ArcGIS EnterpriseやMAFFクラウドを活用したシステム構成を実現する。 これにより、これまで職員が現地で施設状況写真撮影し、図面に撮影位置を記入したり、状況を野帳(紙)にメモし、事務所に戻って資料整理を行っていた一連の業務を、当該システムを活用し、効率化・省力化することが期待できる。 また、ArcGIS Enterpriseの高度な拡張性を活かし、将来的に更なる業務効率化の取組も期待できる。 本調達では、次期システムのクラウド化に係る設計・開発業務及び開発後のシステムの試験運用を行うものとする。 また、本業務にパブリッククラウドにおけるクラウドサービスの提供業務も含めることとする。 なお、クラウドサービスの提供に係る費用及び利用料は受注者の負担とする。 また、本業務で必要となる以下のArcGIS Enterpriseのライセンス費用は受注者の負担として、本調達の費用に含めるものとする。 ・ArcGIS Enterprise Standard ：１ライセンス・ArcGIS Enterprise professional ユーザータイプ(本庁用) ：１ライセンス・ArcGIS Enterprise Creator ユーザータイプ(森林管理局用) ：２ライセンス(４) 業務・情報システムの概要山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務改修業務の概要は次のとおりである。 ア MS Azure上にArcGIS Enterprise環境を構築MS Azure上にArcGIS Enterprise環境を構築し、現行のArcGIS onlineで実現しているシステムとのデータ連携を図る。 その際、MAFFクラウドを利用することとする。 ※将来的に国有林地理情報高度化システムとのデータ連携を視野にMS Azure上に構築するもの イ ArcGIS Enterprise側に施設情報等管理アプリを構築ArcGIS Enterprise側に施設情報等管理アプリを構築し、災害調査カルテ、施設点検カルテ等ArcGIS online側で取得した情報をArcGIS Enterprise側に保管・整理し、また、GIS上で利用するための編集を可能とする。 また、効率的な治山施設点検に資するよう、令和6年度治山技術等推進調査事業でArcGIS online 上に整備している治山台帳情報を施設情報等管理アプリに移行する。 また、本調達においても施設情報等管理アプリに治山台帳情報を整備することとし、整備数は10,000件とする。 ウ 現行の山地災害調査アプリケーション(ArcGIS online)について、令和6年度山地災害調査アプリケーション保守管理業務と同等程度のプログラムの修正とヘルプデスク対応を実施する。 6図 1 山地災害調査アプリケーション(現行：ArcGIS Online)の概要図 2 令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務の概要 ①スマートフォン等GPS取得による位置情報取得、搭載カメラによる画像取得調査カルテ方式による情報収集タップ式による簡単操作地上調査 ヘリコプター調査ヘリコプター調査結果閲覧林道の地上調査山地災害調査アプリケーション(現行)災害時におけるヘリ調査・地上調査及び治山・林道施設点検を迅速に行えて、現場ー森林管理局署等ー本庁とのリアルタイムな情報共有が可能なアプリケーション。 オフライン環境でも利用可能。 その際、内容について調整すべき事項があれば、担当部署、関係部署と調整の上、結果に基づき要件定義書の修正を行うこと。 要件の調整内容は、担当部署及び関係するステークホルダーに提示し、合意形成を図りつつ進めること。 (３) 設計 ア 受注者は、「別紙 １ 要件定義書」の機能要件及び非機能要件を満たすための基調達案件名(予定名) 調達方式令和6年度山地災害調査アプリケーション保守管理業務随意契約令和6年度山地災害調査アプリケーション改修業務一般競争入札(最低価格落札方式)令和6年度治山技術等推進調査一般競争入札(総合評価)令和7年度山地災害調査アプリケーション保守管理業務一般競争入札(最低価格落札方式)次期令和６年度(補正予算)山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務一般競争入札(総合評価)次期令和8年度山地災害調査アプリケーション保守管理業務一般競争入札(最低価格落札方式)2026年度(R8)2026年度(R8)山地災害調査アプリケーションプラットフォーム改革工程表2025年度(R7) 2024年度(R6)2024年度(R6) 2025年度(R7)設計・開発 ﾃｽﾄ等 次期システム用開発▼プラットフォーム利用開始現行システム運用用開発保守管理保守管理保守管理改修改修改修11本設計及び詳細設計を行い、成果物について担当部署の承認を得ること。 なお、基本設計にはリリース方式設計(IaC、インフラテストの自動化、CI/CDパイプライン化等)を必ず含めること。 イ 受注者は、情報システムの移行の方法、環境、ツール、段取り等を記載した移行計画書を作成し、担当部署の承認を得ること。 ウ 受注者は、運用設計及び保守設計を行い、定常時における月次の作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における作業内容等を取りまとめた運用計画及び保守作業計画の案を作成し、担当部署の確認を受けること。 エ 受注者は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」の 1. 6 クラウドサービスのスマートな利用によるメリット(マネージドサービス活用によるコスト削減、サーバレスによるセキュリティ向上とセキュリティ対策コストの削減、IaCによる構築の3項目)に適合する設計を行うこと。 適合しない設計を行う場合は、合理的な理由の詳細を農林水産省 PMO 及び担当部署に説明し、承認を得た上で適合しない設計を採用すること。 また、設計書等に検討の過程を記載すること。 合理的な理由とは、例えば「IaC による構築(Azure の場合 AzureResource Manager)が対応していないサービスを使用するために、IaC による構築を行わない」等、真にやむを得ない場合を指す。 なお、IaCで構築しても運用役務において、マネージメントコンソールなどを用いた手動変更を行うと IaC にて管理をしていない変更(ドリフト)が発生するため、IaC を用いた運用ができる運用設計ならびに運用体制ついて、検討し導入すること。 オ 受注者は特にインフラの運用設計及び保守設計において、MSP(マネージドサービスプロバイダ)サービス等を活用した設計とすることで運用コストの低減に努めること。 なお、MSPサービスの利用とは、以下の定義のいずれかを指す。 ① 受注者が自社でMSPサービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。 ② 受注者が自社でMSPサービスを提供できない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するために外部企業が提供する MSP サービスを利用すること。 カ 受注者は、MAFF クラウドを利用する場合、プロジェクト開始後、速やかにMAFF クラウド CoE にシステム構成案を提出し、レビューを受けること。 またレビューで受けた指摘内容を、運用計画書及び保守計画書の案に反映すること。 キ 受注者は、運用設計及び保守設計においてクラウドサービスの責任共有モデルを理解し、クラウドサービスプロバイダー、運用事業者と保守事業者の責任範囲に重複がないように役割分担を定義すること。 ク 受注者は、運用計画書及び保守計画書の案を作成した結果を踏まえ、設定についてはパラメーターシートを作成し、担当部署に提出すること。 12 ケ 本システムの管理者及び関係者が速やかに状況を把握できるよう、クラウドの機能を用いて定量的に計測すること。 また、ダッシュボードにより、可視化された仕組みが自動で提供される仕組みを構築すること。 コ 受注者は、設計に際し現行システムで採用しているソフトウェア製品を引き続き採用しようとする場合には、設計した構成がソフトウェア製品のライセンスの許諾条件に合致するか否かの確認を行い、担当部署の承認を受けること。 サ 受注者は、設計に際し現行システムで採用しているミドルウェアを最新版にアップデートしたうえでの継続利用を提案することができる。 ただし、設計した構成がソフトウェア製品のライセンスの許諾条件に合致するか否かの確認を行い、担当部署が継続利用を検討するために、継続利用する場合のリスクや、システム全体のライフサイクルコストを正確に見積もった資料を提示し、担当部署の許可を得なければならない。 現行システムで利用しているミドルウェアについては、要件定義書3.12 ②ソフトウェア構成を確認すること。 シ 受注者は、サポート期限が本契約期間内に終了するソフトウェアの利用を提案する場合は、後続のソフトウェアの調達及びバージョンアップ作業も本契約の業務として行うこと。 ス 受注者は、クラウドサービス事業者との契約について、第三者にクラウド環境及び契約を引き継ぐことが可能なサービスを選定し、第三者にクラウド環境を引き継ぐことが可能な契約を行うこと。 セ 農林水産省は、デジタル庁が整備する「ガバメントソリューションサービス」(以下「GSS」という。)を利用している。 受注者は、設計、構築にあたり、GSS や農林水産省に申請が必要な場合は、定められた様式で申請書等を作成し提出すること。 なお、GSSのDNSに設定を行う場合は、デジタル庁GSS担当が定めたDNS設定規則を担当部署から受領して、その内容に基づいて申請書を作成し、担当部署を通じて申請すること。 ソ 受注者は、農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙 1_共通機能_利用申請書を作成し、担当部署とMAFF クラウド CoEの承認を受けること。 プロジェクト期間中に利用申請書の内容が変更になった場合は、更新内容について、担当部署と MAFF クラウドCoEへ説明し、承認を受けること。 タ 受注者は、インベントリ情報を収集するため、設定作業(Azure：インベントリ収集用Log Analyticsの作成、仮想マシンとAzure Automationの設定)を実施すること。 ※インベントリ情報とは、情報システムの資産の一覧を指す。 一覧には CPU の型番やメモリの容量、IP アドレスや設定情報、OS やソフトウェア情報、資産のある場所といった情報。 チ 受注者は、パブリッククラウドを利用する場合は、ガバメント・クラウドのリファレンスアーキテクチャーを参照し、準拠したアーキテクチャーをデザインすること。 なお、リ13ファレンスアーキテクチャーに完全適合することで、効率性が失われる場合には、各ブロックに完全適合する必要はないが、その理由をPJMOに説明すること(４) 開発・テスト ア 受注者は、開発に当たり、アプリケーションプログラムの開発又は保守を効率的に実施するため、プログラミング等のルールを定めた開発標準(標準コーディング規約、セキュアコーディング規約、データやデータ項目の命名規約等)を定め、担当部署の確認を受けること。 イ 受注者は、開発に当たり、情報セキュリティ確保のためのルール遵守や成果物の確認方法(例えば、標準コーディング規約遵守の確認、ソースコードの検査、現場での抜き打ち調査等についての実施主体、手順、方法等)を定め、担当部署の確認を受けること。 ウ 受注者は、単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、テスト体制、テスト環境、作業内容、作業スケジュール、テストシナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書を作成し、担当部署の承認を得ること。 エ 受注者は、設計工程の成果物及びテスト計画書に基づき、アプリケーションプログラムの開発、テストを行うこと。 オ 受注者は、テスト計画書に基づき、各テストの実施状況と実施結果について担当部署に報告すること。 その際、セキュリティ関連のテストの実施結果が確認できるようにすること。 カ 受注者は、本調達にて開発したプログラム一式を成果物として提出すること。 (５) 受入テスト支援 ア 受注者は、担当部署が受入テストのテスト計画書を作成するに当たり、情報提供等の支援を行うこと。 イ 受注者は、担当部署が受入テストを実施するに当たり、環境整備、運用等の支援を行うこと。 ウ 受注者は、担当部署の指示に基づき、担当部署以外の情報システム利用者のテスト実施も含めて、テスト計画書作成の支援を行うこと。 (６) 情報システムの移行 ア 受注者は、担当部署の移行判定を受けて、移行計画書に基づく移行作業を行うこと。 イ 受注者は、データ移行に当たり、新規情報システムのデータ構造を明示し、保有・管理するデータの変換、移行要領の策定、例外データ等の処理方法等に関する手順書を作成し、担当部署の承認を得ること。 ウ 受注者は、上記手順書に従い、データを変換・移行した後は、移行後のデータだけでなく、例外データ等についても確認を行い、データの信頼性の確保を図ること。 14(７) 運用・保守計画及び運用・保守実施要領の作成支援受注者は、担当部署が運用・保守計画及び運用・保守実施要領を作成するに当たり、具体的な作業内容や実施時間、実施サイクル等に関する資料作成等の支援を行うこと。 なお、運用・保守計画及び運用・保守実施要領の記載内容は、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン「第９章 運用及び保守」で定義されている事項を踏まえたものとする。 (８) クラウドサービスを運用保守する場合の前提 ア 受注者は、構成管理及びパッチの適用について自動化すること。 なお、自動化とは、対象を選定し、タイミングをコントロールして適用することをいう。 イ 受注者は、原則、メンテナンスの際に踏み台サーバを独自で構築せず、クラウドサービスプロバイダーのサービス(Azureの場合、Azure Bastion )を利用すること。 ウ 受注者は、ソフトウェアの情報をクラウドサービスの機能(Azure の場合 AzureAutomationの Inventory) を利用して自動取得すること。 (９) クラウドサービスを利用している際のクラウド及びアプリケーションの定常時対応 ア 受注者は、「別紙 １ 要件定義書」の運用・保守要件に示す定常時運用業務(システム操作、運転管理・監視、稼動状況監視、サービスデスク提供、定期点検、不具合受付等)を行うこと。 具体的な実施内容・手順は担当部署が定める運用・保守計画に基づいて行うこと。 イ 受注者は、運用・保守計画及び運用・保守実施要領に基づき、運用業務の内容や工数などの作業実績状況、サービスレベルの達成状況、情報システムの構成と運転状況(情報セキュリティ監視状況、情報システムのぜい弱性への対応状況を含む。)、情報システムの利用者サポート、教育・訓練状況、リスク・課題の把握・対応状況について月次で運用・保守作業報告書を取りまとめること。 ウ 受注者は、ソフトウェア製品の保守の実施において、ソフトウェア製品の構成に変更が生じる場合には、担当部署にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの許諾条件に合致するか否かの確認を受けること。 また、自動取得したソフトウェアの情報を把握し、担当部署の求めに応じて最新の構成情報の出力結果を提出すること。 エ ソフトウェアにセキュリティのぜい弱性が見つかった場合は、対応策について計画し、承認を得た上で対応すること。 オ 受注者は、パッチの自動適用を用いて、検証環境や品質保証環境などを用いてパッチベースラインを検証し、その後に本番環境にパッチを適用するなど、パッチのリリース管理を行うこと。 なお、パッチ適用に起因する不具合が出た際に行う切り戻しやアプリケーション修正などの対応を予め計画すること。 カ 受注者は、保守作業でプログラムの修正を行った場合、設計書等の更新を行い、テストを行った上で本番環境へ適用すること。 改修の際に作成、更新した資料は、担当部署へ提出すること。 15 キ セキュリティ管理として、(Azureの場合Azure policy)が発報したセキュリティアラートについて、対応ならびに無効化／抑制を検討するものとする。 なお、新たなルールの追加について、迅速に対応するものとする。 ク 受注者は、月間の運用・保守実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。 ケ 受注者は、運用・保守作業報告書の内容について、月例の定期運用・保守会議に出席し、その内容を報告すること。 コ 受注者は、担当部署が、情報システム運用継続計画を作成又は更新するにあたり、情報提供等の支援を行うこと。 サ 受注者は、インフラの設定変更があった場合は設計書等の更新版(パラメータシート含む)を、担当部署に提出すること。 シ 受注者は、農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙 1_共通機能_利用申請書の内容(システム構成を含む)に変更がある場合、資料を更新し、担当部署と MAFF クラウドCoEの確認を受けること。 ス 受注者は、インベントリ情報を収集するため、設定作業(Azure の場合、インベントリ収集用Log Analyticsの作成、仮想マシンとAzure Automationの設定)を実施すること。 なお、インベントリ収集機能はコンテナの構成管理に対応していないため、コンテナを利用しているシステムは、MAFF クラウド利用ガイドラインの記載を参考に、脆弱性対策を実施すること。 (１０) 障害発生時対応 ア 受注者は、情報システムの障害発生時(又は発生が見込まれる時)には、速やかに担当部署に報告するとともに、その緊急度及び影響度を判断の上、「別紙 １ 要件定義書」の運用要件に示す障害発生時運用業務(障害検知、障害発生箇所の切り分け、関係する事業者への連絡、復旧確認、報告等)及び、「別紙 １ 要件定義書」の保守要件に示す障害発生時保守作業(原因調査、応急措置、報告等)を行うこと。 イ 障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。 具体的な実施内容・手順は担当部署が定める運用・保守計画及び運用・保守実施要領に基づいて行うこと。 ウ 受注者は、情報システムの障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、恒久的な対応策を提案すること。 エ 受注者は、災害等の発生時には、担当部署の指示を受けて、情報システム運用継続計画に基づく運用業務を実施すること。 なお、災害等の発生に備え、最低年 1 回は事前訓練を実施すること。 16(１１) 情報システムの現況確認支援 ア 受注者は、年１回、担当部署の指示に基づき、情報資産管理データと情報システムの現況との突合・確認(以下「現況確認」という。)を支援すること。 なお、MAFF クラウドを利用している場合、MAFF クラウドから提供されるインベントリ情報を活用することで、現況との突合確認は省略することも可とするが、インベントリ情報から収集できない製品が含まれる場合は、当該製品の構成情報の取得を行うこと。 イ 受注者は、現況確認の結果、情報資産管理データと情報システムの現況との間の差異がみられる場合は、運用実施要領に定める変更管理方法に従い、差異を解消すること。 ウ 受注者は、現況確認の結果、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上担当部署に報告すること。 エ 受注者は、現況確認の結果、サポート切れのソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を調査の上担当部署に報告すること。 (１２) クラウドサービスを利用している際の運用・保守作業の改善提案 ア 受注者は、年度末までに年間の運用・保守実績を取りまとめるとともに、必要に応じて運用・保守計画、運用・保守実施要領に対する改善提案を行うこと。 なお、上記の改善提案に当たっては、パブリッククラウドの運用体制において、マネージドサービスプロバイダーが提供している共有型のクラウド運用・保守サービスの活用についても検討し整理することとする。 検討した結果、MSP サービスの活用を運用・保守計画に組み込めた場合は、実際にサービス等の活用を開始すること。 イ 上記の改善提案に当たっては、クラウドサービスプロバイダーが提供する ベストプラクティス準拠状況を定期的に調査Azure の場合、Azure Advisor)し、検出項目の対応可否を検討し、担当部署の承認の上、対応すること。 ウ クラウド構成のベストプラクティス(Azure の場合、Microsoft Azure Well-ArchitectedFramework(信頼性・オペレーショナル エクセレンス))を活用し、年に 1 度システムが適切に運用されているかチェックし、次年度の改善点を整理すること。 エ 受注者は、クラウドサービスの利用実績について、利用明細書の写し及び月額の運用サービスの費用実績(MSPサービスを利用した場合)を一覧表にとりまとめ、年度末に担当部署に提出すること。 また、MSP サービスを利用した場合等の運用サービスの共通化の効果を定量で説明すること。 オ 受注者は、担当部署の求めに応じ、クラウドサービスを含めた情報システムの構成を適切に見直すための資料(AWS Cost Explorer、AWS Trusted Advisor、AWS CUR、Azure Cost Management等の出力結果)を提出すること。 カ 運用サービスの共通化とは、以下の取組とする。 17 ① 受注者が自社でMSPサービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。 ② 受注者が自社で MSP サービスを提供していない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するためにi) 外部企業が提供するMSPサービスを利用すること、又はii) 複数の運用案件を受注することで、自社内で運用サービス(サービスデスク、監視サービス等)のShared service(シェアードサービス)に取り組み、費用を逓減すること。 キ クラウド利用料について、提出した実績を踏まえ、当該年度の３月末までに次年度の利用内容及び契約予定額を担当部署と協議する。 また、クラウド利用料等の実績より、クラウドサービスの稼働状況やコストの遷移から、見積の作成、不要リソースの削除検討を行うものとする。 ク 改善提案を作成したら担当部署ならびにPMO／MAFFクラウドCoEに報告すること。 (１３) 引継ぎ ア 受注者は、設計・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化し、運用事業者及び保守事業者に対して確実な引継ぎを行うこと。 イ 受注者は、他の運用事業者が本情報システムの運用を受注した場合には、次期運用事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。 ウ 受注者は、次年度の山地災害調査アプリケーション保守管理業務事業者に対し、システムの運用等を行うクラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。 そのため、引継ぎに際しては、必要に応じて次年度の山地災害調査アプリケーション保守管理業務事業者との間で書面による契約等を行い、管理者権限の引き渡し等、クラウド環境の引継ぎを適切に行うこと。 なお、利用するクラウドサービスによっては、クラウドサービスプロバイダーとの契約についても、あらかじめ、第三者にクラウド環境を引き継ぐことが可能な形としておく必要があるため、利用するクラウドサービスを選定する際には、クラウド環境の引継ぎに遺漏がないよう、クラウドサービスプロバイダーとの契約内容や引継ぎ手順等を引継書として纏めておくこと。 (１４) 定例会等の実施 ア 受注者は、定例会を毎月開催するとともに、業務の進捗状況を作業実施要領に基づき報告すること。 イ 担当部署から要請があった場合、又は、受注者が必要と判断した場合、必要資料を作成の上、定例会とは別に会議を開催すること。 ウ 受注者は、会議終了後、 3 日以内(行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )を除く。 )に議事録を作成し、担当部署の承認を得ること。 18(１５) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出 ア 受注者は、標準ガイドライン「別紙 ２ 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳が記載されたエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。 なお、人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。 再委託先がある場合は再委託先の法人番号と再委託金額を提示すること。 最大何次請負、再委託総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。 イ 受注者は、農林水産省が定める時期に、情報資産管理標準シートを提出すること。 ウ 受注者は、標準ガイドライン「別紙 ３ 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業」に基づき担当部署から情報資産管理標準シートの作成を依頼された場合、次に掲げる事項について記載した様式について、担当部署が定める時期に、提出すること。 (ア) ハードウェアの管理情報システムを構成するハードウェアの製品名、型番、ハードウェア分類、契約形態、保守期限等(イ) ソフトウェアの管理情報システムを構成するソフトウェア製品の名称(エディションを含む。)、バージョン、ソフトウェア分類、契約形態、ライセンス形態、サポート期限等(ウ) 回線の管理情報システムを構成する回線の回線種別、回線サービス名、事業者名、使用期間、ネットワーク帯域等(エ) 外部サービスの管理情報システムを構成するクラウドコンピューティングサービス等の外部サービスの外部サービス利用形態、使用期間等(オ) 施設の管理情報システムを構成するハードウェア等が設置され、又は情報システムの運用業務等に用いる区域を有する施設の施設形態、所在地、耐久性、ラック数、各区域に関する情報等(カ) 公開ドメインの管理情報システムが利用する公開ドメインの名称、ＤＮＳ名、有効期限等(キ) 取扱情報の管理情報システムが取り扱う情報について、データ・マスタ名、個人情報の有無、格付等(ク) 情報セキュリティ要件の管理情報システムの情報セキュリティ要件(ケ) 指標の管理19情報システムの運用及び保守の間、把握すべきＫＰＩ名、ＫＰＩの分類、計画値等の案(コ) 各データの変更管理情報システムの運用及び保守において、上記各項目についてその内容に変更が生じる作業をしたときは、当該変更を行った項目(サ) 作業実績等の管理情報システムの運用及び保守中に取りまとめた作業実績、リスク、課題及び障害事由(シ) スケジュールや工数の管理スケジュールや工数等の計画値及び実績値(１６) 成果物の作成 ア 成果物名本業務の成果物を以下に示す。 表 ２ 成果物一覧No. 成果物名 内容及び納品数量納品期日 1 設計・開発実施計画書 １ 契約提携後10日以内、次工程移行前 2 設計・開発実施要領 １ 〃 3 設計・開発実施要領に基づく管理資料 １ 〃 4 開発標準(標準コーディング規約等) １ 履行期限内 5 設計書 １ 〃 6 ソースコード一式 １ 〃 7 ノンプログラミングによる画面生成等プロトタイピング用のツール等を使用する場合、設計書やソースコード一式の生成等に使用される設定情報その他の必要な情報一式１ 〃 8 実行プログラム一式 １ 〃 9 外部サービスを利用する場合、当該サービスに係る設定情報その他の必要な情報一式１ 〃 10 テスト計画書 １ 次工程移行前 11 テスト仕様書 １ 次工程移行前 12 単体テスト結果報告書 １ 履行期限内 13 結合テスト結果報告書 １ 履行期限内20No. 成果物名 内容及び納品数量納品期日 14 総合テスト結果報告書 １ 〃 15 脆弱性検査結果報告書 １ 〃 16 テストデータ １ 〃 17 移行計画書 １ 次工程移行前 18 移行結果報告書 １ 履行期限内 19 操作手順書(一般利用者向け及び情報システム管理者向け)１ 〃 20 研修用資料 １ 研修実施前 21 要件定義書の改定案 １ 履行期限内 22 契約金額内訳 １ 契約締結後5日以内 23 情報資産管理標準シート １ 〃 24 情報セキュリティ管理計画書 １ 策定時 25 運用・保守計画書及び運用・保守実施要領の案1 試験運用前 26 運用・保守報告書 1 履行期限内27 障害報告書 1 履行期限内28 引継ぎ資料 １ 履行期限内 29 農林水産省クラウド利用ガイドライン別紙1_共通機能_利用申請書・システム構成図・IaCで構築した際に作成された定義ファイル(Azure Resource Manager)・パッチ適用設定ファイル(Azure AutomationUpdate Management)※サーバレス構成の場合は、クラウドのセキュリティ実施対応状況(例 AWSの場合、ECRスキャンの結果、Fargeteのプラットフォームバージョン等 、Azureの場合、Defender CSPMまたはDefender for Containersによるコンテナスキャン結果等、システム構成に合わせて必要なファイルを納品すること。) １ 次工程移行前 30 クラウドサービスの利用実績 １ 履行期限内21No. 成果物名 内容及び納品数量納品期日 31 クラウドサービスの機能を利用したソフトウェア情報等の出力結果(コンテナ環境の場合は除く)及びパラメータシート １ 履行期限内 32 クラウド環境一式(管理者権限等のアカウント情報を含むこと。なお、アカウント情報については、必要な情報を記載した「アカウント情報一覧」を準備した上で、担当部署が指定する方法で納品すること。) １ 履行期限内 イ 成果物の納品方法・ 成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 ・ 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方(令和4年1月11日内閣官房長官通知)」を参考にすること。 ・ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。 ・ 作成した成果物は担当部署が指定したサーバへ納品(例：PrimeDrive又はSharePoint 等)すること。 なお、納品の際は、検収が終了したファイル一式を時点がわかるような形式(例：zip 等)で提出すること。 ・ サーバ納品について、Microsoft Office又はPDFのファイル形式で作成すること。 ・ 納品後、林野庁において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 ・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。 ・ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 ・ 不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 ・ 成果物については、設計・開発実施計画書で計画した時期に担当部署の承認を得ること。 ウ 成果物の納品場所原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。 ただし、林野庁担当者が納22品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒100－8952東京都千代田区霞が関1-2-1林野庁国有林野部業務課 ５ 作業の実施体制・方法(１) 作業実施体制本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。 なお、受注者内の人員構成については想定であり、受注者決定後に協議の上、見直しを行う。 また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 図 ７ 本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制表 ３ 本業務における組織等の役割組織等 本業務における役割PJMO(担当部署) 林野庁国有林野部業務課山地災害調査アプリケーションの管理組織として、本業務の進捗等を管理する。 本業務受注者 本業務を実施する。 令和7年度山地災害調査アプリケーション保守管理業務の受注者担当部署を通じて、現行システムの情報提供に係る支援を行う。 PMO 農林水産省の全体管理組織。 クラウド利用を含む情報システムに関する担当部署からの問い合わせを受け、対応、助言・指導等を 本業務受注者山地災害調査アプリケーション関係者・関連事業者PMOMAFFクラウドCoE広報評価情報管理室連絡・相談林野庁(情報システム利用者)PJMO国有林野部業務課業務遂行責任者 品質管理者情報管理責任者業務担当者チームリーダー令和7年度山地災害調査アプリケーション保守管理業務の受注者23組織等 本業務における役割行う。 MAFFクラウドCoE 担当部署・受注者に対してパブリッククラウド全般及びMAFFクラウド利用に係る技術的な支援を行う。 表 ４ 本業務受注者に求める作業実施体制の役割組織等 本業務における役割業務遂行責任者  本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。 また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。  原則として全ての進捗会議及び品質評価会議に出席する。 チームリーダ 本業務に関する設計・開発において作業状況の監視・監督を担うとともに、チーム間の調整を図る。 品質管理者 本業務全体において所定の品質を確保するため、監視・管理を担う。 情報管理責任者 本業務の情報取扱い全てに関する監督を担う。 業務担当者 本業務の実務を担当ｓる。 (２) 作業要員に求める資格等の要件調達する作業内容 資格等 1 ＩＴスキル標準 2における職種設計・開発 ・ 情報処理技術者試験－プロジェクトマネージャ試験－システムアーキテクト試験－ネットワークスペシャリスト試験－データベーススペシャリスト試験・ 情報処理安全確保支援士・ プロジェクトマネジメント・ ＩＴスペシャリスト・ アプリケーションスペシャリスト・ ソフトウェアディベロップメント受注者は、本業務の遂行責任者及び担当者等の役割に応じて次に示すスキル・経験を持つ人員を充て、プロジェクト全体として全ての要件を満たす作業実施体制とすること。 ア 受注者における遂行責任者は、情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者の資格を有すること。 ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、林野庁の理解を得ること。)。 イ チームリーダは、情報システムの設計・開発又はシステム基盤導入の経験年数を５年以上有すること。 また、その中でリーダクラスとしての経験を１件以上有すること。 ウ 設計・開発に関わるメンバのうち、情報システムの設計・開発等の情報処理業務の24経験年数が５年以上の者又は同等の実績を有する者を２分の１以上配置すること。 エ 設計・開発に関わるメンバのうち、ArcGIS の開発経験を有する者を 2 名以上配置すること。 オ 設計・開発を行う担当者には、情報処理技術者試験のうち、次に掲げる試験区分の合格者を１名以上必要な人数含むこと。 なお、同一人が全ての試験区分に合格していることを求めるものではない。 (ア) システムアーキテクト試験(イ) データベーススペシャリスト試験(ウ) ネットワークスペシャリスト試験 カ 設計・開発を行う担当者には、情報処理安全確保支援士の登録を受けている者又は同等の資格を有する者を含むこと。 キ パブリッククラウドを利用する情報システムの要件定義、設計開発等を担当するチームのチームリーダー及び担当メンバーは以下の資格を有するものを含めること。 ① チームリーダーは、パブリッククラウドに係る全ての技術領域において提案予定のクラウドサービスプロバイダーの認定技術者としての上級資格[*1]を有する者を 1 名以上配置すること。 なお、チームリーダーの資格は全体リーダーまたはパブリッククラウド上での情報システム構築期間中に専任でチームリーダーを支援する要員が保有していることでも可とする。 ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により林野庁がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。 エ 納品される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合には、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。 この場合、本業務の受注者は、当該既存著作物の内容について事前に林野庁の承認を得ることとし、林野庁は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 なお、本仕様に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争の原因が専ら林野庁の責めに帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理すること。 この場合、林野庁は係る紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 オ 本調達に係る成果物の権利(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。)及び所有権は、検収に合格した成果物の引渡しを受けたとき受注者から林野庁に移転するものとする。 カ 受注者は林野庁に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させないものとする。 キ 受注者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないこと。 (２) 契約不適合責任 ア 林野庁は検収(「検査」と同義。以下同じ。)完了後、成果物についてシステム仕様書との不一致(バグも含む。以下「契約不適合」という。)が発見された場合、受注者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下「追完」という。)を請求することができ、受注者は、当該追完を行うものとすること。 ただし、林野庁が追完の方法についても請求した場合であって、林野庁に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は林野庁が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができること。 イ 前記アの場合において、追完の請求にも関わらず相当の期間内に追完がなされないときは、農林水産省は、その不適合の程度に応じて支払うべき金額の減額を請求することができる。 ウ 前期イの規定にかかわらず、次に掲げる場合には、農林水産省は、相当の期間の31経過を待つことなく、直ちに支払うべき金額の減額を請求することができる。 (ア)追完が不能であるとき。 (イ)受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (ウ)特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本調達の目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。 (エ)(ア)から(ウ)までに掲げる場合のほか、農林水産省が追完の請求をしても追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 エ 林野庁は、当該契約不適合(受注者の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができること。 オ 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、当該契約不適合により本契約の目的を達することができないときは、林野庁は本契約の全部又は一部を解除することができること。 カ 前記アからオまでの規定にかかわらず、成果物の種類又は品質に関して契約不適合がある場合であって、林野庁が検収完了後１年以内に当該契約不適合について通知しないときは、林野庁は、本仕様書に定める契約不適合責任に係る請求をすることができない。 ただし、検収完了時において受注者が当該契約不適合を知り、若しくは重過失により知らなかったとき、又は当該契約不適合が受注者の故意若しくは重過失に起因するときはこの限りでない。 キ 前記アからオまでの規定にかかわらず、契約不適合が林野庁の提供した資料等又は林野庁の与えた指示によって生じたときは適用しないこと。 ただし、受注者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。 (３) 検収 ア 本業務の受注者は、成果物等について、納品期日までに林野庁に内容の説明を実施して検収を受けること。 イ 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について林野庁に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。 ９ 入札参加資格に関する事項(１) 競争参加資格 ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 公告日において令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 32 ウ 応札資料の提出期限の日から、開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (２) 公的な資格や認証等の取得 ア 応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 (ア) 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 (イ) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。 イ 応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 (ア) 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 (イ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 (ウ) 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (３) 受注実績等 ア 応札者は、ＧＩＳ機能を有する情報システムの設計・開発を行った実績を過去３年以内に有すること。 イ 応札者は、防災・減災に係る調査事業、システム構築の実績を過去3年以内に有すること。 ウ 応札者は以下の ①又は ②のいずれかの条件を満たすこと。 ① クラウドサービスプロバイダーから代理店の認定を受け、かつ LicensingSolution Partner (LSP)の登録を受けていること。 加えて、本案件の関係者が、日本国内のクラウドサービスプロバイダーから日本語で契約や技術に関するサポートを受けられる商流であること。 ② 国内企業のディストリビュータ経由でクラウドサービスの再販が可能であること。 エ 応札者は、本システムで導入予定のパブリッククラウドへの移行又は構築を行った実績を過去３年以内に有すること。 (４) 複数事業者による共同入札33 ア 複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同入札の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。 イ 共同入札を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。 事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。 ウ 共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同入札への参加を行っていないこと。 エ 共同事業体の代表者は、品質マネジメントシステム及び情報セキュリティに係る要件について満たすこと。 その他の入札参加要件については、共同事業体を構成する事業者のいずれかにおいて満たすこと。 (５) 入札制限 ア 本業務を直接担当する農林水産省ITテクニカルアドバイザー(旧農林水産省CIO補佐官に相当)、農林水産省全体管理組織(ＰＭＯ)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。 １０ 再委託に関する事項(１) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 ア 本業務の受注者は、業務を一括して又は主たる部分を再委託してはならない。 イ 受注者における遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。 ウ 受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 エ 再委託先における情報セキュリティの確保については受注者の責任とする。 オ 再委託を行う場合、再委託先が「９(５)入札制限」に示す要件を満たすこと。 (２) 承認手続 ア 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した別添の再委託承認申請書を林野庁に提出し、あらかじめ承認を得ること。 34 イ 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を林野庁に提出し、承認を得ること。 ウ 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合(以下「再々委託」という。)には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。 (３) 再委託先の契約違反等再委託先において、本調達仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、林野庁は、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。 １１ その他特記事項(１) 前提条件等 ア 本調達仕様書と契約書の内容に齟齬が生じた場合には、本調達仕様書の内容が優先する。 イ 本業務受注後に調達仕様書(別添要件定義書を含む。)の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明記した書面をもって林野庁に申し入れを行うこと。 双方の協議において、その変更内容が軽微(委託料、納期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断された場合は、変更の内容、理由等を明記した書面に双方が確認することによって変更を確定する。 ウ 本業務に使用する言語(会話によるコミュニケーションを含む。)は日本語、数字は算用数字、単位は原則としてメートル法とすること。 (２) 入札公告期間中の資料閲覧等本業務の実施に参考となる過去の類似業務の報告書等に関する資料については、林野庁内にて閲覧可能とする。 なお、資料の閲覧に当たっては、必ず事前に担当部署まで連絡の上、閲覧日時を調整すること。 ア 資料閲覧場所東京都千代田区霞が関 1-2- 1 林野庁国有林野部業務課(北別館８階ドア番号 814) イ 閲覧期間及び時間(ア) 令和７年６月３0日から令和７年８月20日まで(イ) 行政機関の休日を除く日の10時から17時まで。 (12時から13時を除く。) ウ 閲覧手続最大３名まで。 応札希望者の商号、連絡先、閲覧希望者氏名を別記様式「閲覧申込書」に記載の上、閲覧希望日の２日前までに提出すること。 また、閲覧日当日までに別記様式「守秘義務に関する誓約書」に記載の上、提出すること。 35 エ 閲覧時の注意閲覧にて知り得た内容については、提案書の作成以外には使用しないこと。 また、本調達に関与しない者等に情報が漏えいしないように留意すること。 閲覧資料の複写等による閲覧内容の記録は行わないこと。 なお、MAFF クラウドを利用する場合は、資料閲覧時に守秘義務に関する誓約書を提出した事業者に、以下のカの(エ)の資料についてデータで提供することは可能であるため、必要に応じて申し出ること。 オ 連絡先林野庁国有林野部業務課 電話03-6744－2325(直通) カ 事業者が閲覧できる資料閲覧に供する資料の例を次に示す。 (ア) プロジェクト計画書(イ) 遵守すべき各府省独自の規定類a 農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則b 農林水産省における個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令(ウ) 現行の情報システムの情報システム設計書、操作マニュアル(エ) 農林水産省クラウド利用ガイドライン及び関係資料(オ) 関連する他の情報システムの操作マニュアル、設計書、各種プロジェクト標準(カ) 過去の検討資料等(３) その他 ア MAFF クラウドについて不明点等がある場合は、担当部署及びMAFF クラウド CoEと協議の上、作業を進めること。 イ MAFF クラウド CoE からクラウドのシステム構成について、改善点の指摘を受けた場合に協議の上、対応を行うこと。 また、指導・監査において、クラウド環境の確認が必要と判断された際には、MAFF クラウドCoEからの要請に基づき、リードオンリーのIAMユーザーを払い出すこと。 ウ 本仕様書について疑義等がある場合は、応札希望者は質問書により質問すること。 なお、本システムのサービス提供時間、運用時間、システム障害時の対応については以下のとおりである。 ア サービス提供時間本サービスは計画停止を除き、24時間365日サービスを提供できること。 利用者ごとのサービス提供時間帯は「表 ５ サービスの利用者数及び情報システムの利用者数(想定)」に記載の通り。 イ 運用時間5運用・保守業者の運用時間は平日(土日及び祝日、年末年始を除く)の9時から17時までとする。 ただし、システムの監視は24時間365日行うこと。 夜間や休日におけるシステム障害時の連絡体制については、運用時間と同等の体制を維持することは求めないが、障害の重要性に応じた機動的な体制を提案すること。 ウ システム障害時の対応システム障害時は復旧を優先し、一次対応を速やかに実施すること。 障害の原因究明・恒久的対策は、原則としてシステム復旧後、翌開庁日の運用時間内にシステム保守として実施すること。 (3) ヘルプデスク業務ヘルプデスク業務における問合せ対応の受付時間を下表に示す。 表 8 ヘルプデスク業務の問合せ対応時間項番問い合わせ方法受付時間 回答時間 補足 1 電話 開庁日9:00~17: 00 開庁日9:00~17: 002 メール 24時間365日 同上 3 Webフォーム 同上 同上回答はメールにて実施する。 回答メールの内容は林野庁業務課と協議して定める。 業務の実施等本システムにおける業務の実施場所に関する要件について、以下に示す。 表 9 利用者の業務の実施場所項番 場所名 実施体制 実施業務 所在地 1 全国林野庁、局、署等森林土木業務に関する管理業務を行う。 2各委託契約事業者拠点委託契約事業者災害・施設点検に関する業務を行う。 業務観点で管理すべき指標本サービスに係る達成度評価指標(KPI：Key Performance Indicator)を下表に示す。 なお、本サービスの利用動向を踏まえ、必要に応じて更にKPIを追加または変更する場合がある。 KPIの追加または変更により「2.4. (8) モニタリング対象データ一覧」および「3.16. (5) 主な運用作業一覧」に変更があった場合は、対応範囲を林野庁業務課と協議の上で決定、対応すること。 表 10 達成度評価指標(KPI：Key Performance Indicator)項番 指標の種類 指標名 計算式 単位 目標値 計測方法 計測周期1情報システム効果指標ユーザ満足度システム利用者の利便性に関する満足度％ R7：50%職員を対象としたアンケートを実施する年１回2業務効果指標システムを活用して処理する業務時間2023年度を基準としたシステムを活用して処理する業務時間％ 100%職員を対象としたアンケートを実施する年１回3業務処理時間の削減災害一件当たりの削減時間「現行業務処理時間」－「業務・サービス改革実時間 １時間職員を対象としたアンケー年１回6項番 指標の種類 指標名 計算式 単位 目標値 計測方法 計測周期施後の業務処理時間」 トを実施する4業務処理時間の削減施設点検一件当たりの削減時間「現行業務処理時間」－「業務・サービス改革実施後の業務処理時間」時間 １時間職員を対象としたアンケートを実施する年１回7情報システム化の範囲 (1) 情報システム化の範囲本調達の範囲は、下図の赤枠部分に示す範囲である。 図 3 業務概要図(サンプル)ポータル【 ArcGIS Enterprise 】ArcGIS Data Store ArcGIS ServerPortal for ArcGISポータル【 ArcGIS Online 】山地災害調査アプリ山地災害調査アプリ(施設情報の保管、高度な分析)※MAFFクラウドを活用ポータル間データ連携▶ArcGIS Enterprise 上に治山施設の位置情報や整備情報(治山台帳)を登録8業務の継続の方針等システムの継続に関しては「3.9継続性に関する事項」に記載する対策を講じること。 本システムでは障害によるシステム停止時にも最低限継続すべき業務はないため、本章は特に定めない。 情報セキュリティ対策の方針等本システムの情報セキュリティ対策に係る具体的な要件は、「3. 10 情報セキュリティに関する事項」を参照すること。 (1) 情報セキュリティ対策の基本的な考え方表 11 システムで扱う情報の特徴項番 主な情報情報の機密性その他(情報の完全性、可用性等)情報の取扱いで考慮すべき関連法令補足特徴格付の区分特徴格付の区分1災害調査結果を分析・加工した情報情報漏えい等が発生した場合、一定程度の社会的批判を受けるおそれがある。 機密性２情報－ － －2施設点検結果を分析・加工した情報情報漏えい等が発生した場合、一定程度の社会的批判を受けるおそれがある。 機密性２情報－ － － 3 災害調査結果 写真や位置情報等機密性１情報－ － － 4 施設点検結果 写真や位置情報等機密性１情報－ － － 5 治山台帳情報施工事業者や施工金額の情報を有しており、情報漏えい等が発生した場合、一定程度の社会的批判を受けるおそれがある。 機密性２情報2. 機能要件定義機能に関する事項 (1) 機能一覧本調達で要求する主要な機能を下表に示す。 詳細な機能構成は、要件定義工程にて林野庁業務課と協議の上決定すること。 表 12 機能一覧項番機能ID 機能分類 機能名機能概要処理方式利用者区分現状の機能との差異該当業務補足入力処理出力 1 AA0010 現地調査ヘリコプター調査○ ○ -ｵﾝﾗｲﾝ 職員 差異無業務ID：A00012 AA0020 現地調査 地上調査○ ○ -ｵﾝﾗｲﾝ職員委託業者差異無 業務ID：A00029項番機能ID 機能分類 機能名機能概要処理方式利用者区分現状の機能との差異該当業務補足入力処理出力 3 AA0030 現地調査山地災害調査カルテ○ ○ -ｵﾝﾗｲﾝ職員委託業者差異無 業務ID：A00034 AA0040 施設点検治山施設点検カルテ○ ○ -ｵﾝﾗｲﾝ職員委託業者差異無 業務ID：A00045 AA0050 現地調査林道調査調査カルテ○ ○ -ｵﾝﾗｲﾝ職員委託業者差異無 業務ID：A 0 ｵﾝﾗｲﾝ0056 AA0060 施設点検林道施設点検カルテ○ ○ -ｵﾝﾗｲﾝ職員委託業者差異無 業務ID：A00067 AA0070結果閲覧サイトデータの確認- ○ ○ｵﾝﾗｲﾝ職員 差異無 業務ID：A00078 AA0080結果閲覧サイトデータの編集- ○ ○ｵﾝﾗｲﾝ職員 差異無 業務ID：A00089 AA0090結果閲覧サイト各種カルテのレポート出力- ○ ○ｵﾝﾗｲﾝ職員 差異無 業務ID：A000910 AA0100結果閲覧サイト災害定期報告用フォーム- ○ ○ｵﾝﾗｲﾝ職員 差異無 業務ID：A001011 AA0110被害情報の分析施設等の被災前後の比較- ○ ○ｵﾝﾗｲﾝ職員 新規 業務ID：A001112 AA0120施設情報の分析グラフの可視化- ○ ○ｵﾝﾗｲﾝ職員 新規 業務ID：A001213 AA0130調査情報の保管・整理。 治山台帳情報の整備施設情報管理アプリ〇 〇 〇ｵﾝﾗｲﾝ職員 新規 業務ID：A0013受託者は、「表 12 機能一覧」を踏まえ、具体的な機能及びその実装の方法(機能の単位、画面構成・遷移等を含む。)等について、提案するシステム方式等に応じて適切なものを提案すること。 その際には、現行システムの実装方法(機能の単位、画面構成・遷移等を含む。)を単純に踏襲するのではなく、現時点で広く使われている技術を前提として、ユーザビリティや開発効率性の観点から優れた方法を選択するよう留意すること。 より適切な他の手段により実質的に想定機能の一部又は全部を代替可能な場合(外部サービスの利用、ノンプログラミングによる画面生成等プロトタイピング用のツール等を採用する場合など、既存の機能・サービスで置き換えることが可能な場合を含む。)には、当該代替可能な機能と当該手段を示すこと。 また、想定機能は、受託者が提案する方法で実質的に代替可能であることを客観的かつ具体的に確認できる提案となっていること。 (2) 技術検証技術検証の対象については、本システムとして独自に構築した部分の性能や複雑なサービス連携を中心とし、クラウドサービスの標準機能自体の単純な機能検証等は含めないこと。 10 (3) 機能の主な追加・変更点本システムでは下表の観点での機能見直しを行う予定である。 表 13 機能の主な追加・変更点項番 変更区分 主な観点 説明 メリット １ 新規追加 施設情報等の保管・整理・災害調査カルテ、施設点検カルテ等ArcGIS online側で取得した情報をArcGIS Enterprise側に保管・整理する。 ・治山施設の位置や整備状況をArcGIS Enterprise側に搭載する・施設情報のGISデータ化等に伴うデータ容量増加や要機密性情報を扱うためのセキュリティ強化に資する。 ・施設点検作業や業務計画策定作業の省力化が期待できる ２ 新規追加 施設等の被災前後の比較の追加時点の異なる航空写真等を重層し、施設等の被災前後の比較を可能とする。 災害情報の分析が向上する。 ３ 新規追加 グラフの可視化の追加位置情報に紐づく数値情報を集計し、グラフ等で可視化し、事業計画等に活用できる機能を追加する。 災害情報の分析が向上する。 (4) 今後の機能追加を踏まえた構成本調達で要求する機能ではないが、将来追加が必要となる機能を下表に示す。 これらの機能追加を想定した構成とすること。 なお、拡張性については、「3.6拡張性に関する事項」も参照すること。 表 14 将来追加する必要のある機能一覧項番 機能分類 機能名 概要 1 災害情報の分析災害申請資料作成の効率化LiDAR 等の測量データをアプリに取り込み災害申請資料作成の効率化する。 (5) 機能構成概念図本サービスの機能構成概念図を以下に示す。 なお、図の記載内容が過度に複雑化することを避けるため、下図では機能分類に着目し、各機能の位置関係と情報フローに焦点を当てて表現することとしている。 図 4 機能構成概念図例11画面に関する事項前述の「2.1機能に関する事項」を実現するために必要な画面については、本システムの受託者の提案を踏まえ、設計時点で決定する。 画面レイアウト等の設計に当たっては、予めワイヤーフレーム(画面の完成イメージを線や枠で表現したもの)などを作成し、林野庁業務課の了承を得た上で設計を行うこと。 (1) 画面一覧本サービスの画面一覧を下表に示す。 なお、個別具体のユーザーインタフェースとして実装する際の画面構成、画面レイアウト、画面タイトル等のラベル、画面遷移等の詳細は基本設計工程で定める。 本要件定義書では画面設計に当たっての基本的な方針を定めている。 表 15 画面一覧(抜粋)項番 画面ID 画面名 画面概要 該当機能 補足 1 AA1AM 001 トップ画面 選択画面 - 2 AA1AM 002 山地災害調査山地災害調査の結果閲覧画面機能ID: A0007～ 123 AA1AM 003 林道調査 林道調査の結果閲覧画面 機能ID: A0007～ 124 AA1AM003施設等情報管理施設情報等管理の確認画面 機能ID: A0007～12 (2) 画面イメージ本サービスの基本的・代表的な画面イメージを下図に示す。 紙面スペースの制約上、一部を抜粋したものとしているが、全体像については、調達仕様書に基づく資料閲覧を行う際に確認することが可能である。 なお、以下に示す表示イメージは、デザインプロトタイプとして作成したものである。 個別具体のユーザーインタフェースとして実装する際の画面構成、画面レイアウト、画面タイトル等のラベル等については、本サービスの設計・開発段階で行う UX 開発において改めて設計を行う。 また、画面表示イメージに表現されている内容は、デザインを明確にする観点から便宜的に当てはめたものである。 図 5 項番2～4画面イメージ12 (3) 画面遷移の基本的考え方基本的・代表的な画面遷移として、トップ画面遷移図を以下に記載する。 (4) 画面設計ポリシー画面設計における要件を以下に示す。 ア UXデザインUXデザインについては、以下の要件を満たすこと。 加えて「3.1ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項」の要件も考慮すること。  本サービス想定利用者の目的を満足する観点から、本サービスを構成する機能、コンテンツの設計に当たっては、適切なユーザー調査によって利用者の要件を把握すること。  本サービスに係るUXデザインは、UXに影響を及ぼす要素を5階層によって把握するUX5階層モデルの考え方を導入する。 本サービスのWebサイト及びWebアプリケーションについて、本サービスの目的を基底として、体系的かつ一貫性のあるUXを確保できるようにすること。 イ 画面の表示画面の表示に関して、利用者に正しく内容を伝達するために、以下の要件を満たすこと。  画面の表示にはHTMLを利用し、Webブラウザ上で正常に表示されることを確認すること。  画面の表示で使用するWebブラウザには追加でプラグイン等のインストールを必要としないこと。  Webブラウザのバージョンの更新があった際は、基本的には更新前のバージョンへの対応を保ちつつ、更新後のバージョンに対応させること。 やむを得ず、双方のバージョンへの対応が困難な場合は、対応を優先するバージョンは林野庁業務課が判断を行うものとする。  利用者が他に起動しているWebブラウザの動作に干渉しないように配慮すること。  Webブラウザや利用端末の要件については、「3.11.情報システム稼働環境に関する事図 6 画面遷移図(戻る)ArcGIS onlineログイン画面［ﾛｸﾞｲﾝ］［ﾛｸﾞｱｳﾄ］トップ画面(画面ID：AA1AM001)［ﾒﾆｭｰA］ 結果閲覧サイト【山地災害調査］(画面ID：AA1AM002)［ﾒﾆｭｰB］結果閲覧サイト【林道調査】(画面ID：AA1AM003)〇新規追加ArcGIS Enterpriseログイン画面［ﾛｸﾞｲﾝ］［ﾛｸﾞｱｳﾄ］施設情報等管理サイト(画面ID：AA1AM004)13項」の「 (7)利用端末の要件」を参照すること。 ウ 入力負荷の軽減画面での入力操作は以下の要件を満たすこと。  画面での入力操作は、業務特性に応じて、入力負荷の軽減及び誤操作防止等に配慮すること。  日付を入力する項目については可能な限りカレンダーから日付を選択できること。 エ 誤操作の防止利用者認証情報を取り扱う重要性を考慮し、誤操作によるデータの消失や誤った情報の登録等を防止する為、以下の要件を満たすこと。  Webブラウザ自体が備えている「戻る」、「更新」等のボタンを押下しても、二重登録などの不具合が発生しないこと。  Webブラウザで表示する画面内のボタンを連続で押下しても、二重登録などの不具合が発生しないこと。  検索処理中に再度の検索実行が行われないこと。 (検索処理中は検索実行ボタンを非活性化する等)オ メニューメニューについては、以下の要件を満たすこと。  各画面の上部に統一的な操作メニューを表示し、他の画面への遷移を可能とすること。  現在の画面のメニュー体系における位置を階層的に表示し、他の画面への遷移を可能とすること。  利用用途(一般利用、システム管理等)、利用者(承認者、担当者等)により操作可能な画面が異なるため、権限設定に応じたメニュー表示を可能とすること。 帳票に関する事項本システムの帳票に関する要件を「表 16 帳票一覧」「図7 帳票イメージ」に示す。 なお、法定帳票以外の帳票については、代替手段を積極的に提案して帳票の削減を提案すること。 (1) 帳票一覧原則として、各帳票間で基本レイアウトの統一を図ること。 なお、帳票の実装方式については、現時点で広く使われている技術を前提として、ユーザビリティや開発効率性の観点から優れた方法を選択するよう特に留意すること。 表 16 帳票一覧項番 帳票ID 帳票概要 入出力形式 該当機能 補足 1 AX01 現地調査の結果 Microsoft word 機能ID: A0007～ 122 AX02 施設点検の結果 Microsoft word 機能ID: A0007～1214 (2) 帳票イメージ本サービスの基本的・代表的な帳票イメージを下図に示す。 データに関する事項(１) データ容量本システムに搭載する現時点で想定するデータ容量を以下に示す。 表 17 データ容量(想定)No 種類 登録先(想定) データ容量(GB) 備考1フィーチャレイヤーArcGIS Enterprise 1.4治山施設、林道の位置情報及び属性情報等 2 タイルレイヤー ArcGIS Enterprise 0. 4 全国林小班タイル3 画像 Azure ４.640治山台帳、施設点検情報のデータ(２)モニタリング対象データ一覧「1.5.業務観点で管理すべき指標」に記載したプロジェクトの目標について、実績値を適時に確認するデータとして、現時点の案を示す。 図 7 帳票イメージ調査日番号 橋梁名路線名部材名〇〇点検票写真写真主桁、横桁、床版、下部構造、支承部、路面、排水施設、防護柵、その他主桁、横桁、床版、下部構造、支承部、路面、排水施設、防護柵、その他メモ部材名メモ林道施設点検位置図森林管理局名路線名署等名都道府県名 市町村名林道の種類及び区分 路線区分 専用林道or併用林道 林道or軽車道or森林鉄道orその他青：橋梁紫：トンネル等黄：その他位置図通行管理の状況 調査日 門扉orﾁｪｰﾝorﾛｰﾌﾟor開放縮尺：1/50, 000 or 20, 000 or 5,000１３２４５調査日番号 橋梁名路線名部材名〇〇点検票写真写真主桁、横桁、床版、下部構造、支承部、路面、排水施設、防護柵、その他主桁、横桁、床版、下部構造、支承部、路面、排水施設、防護柵、その他メモ部材名メモ15表 18 モニタリング対象データ一覧(想定)No. データ名 分析軸となる項目 目的 1 各サイトの閲覧数サイト種別など 各サイトの使用頻度およびその特徴が把握できること 2 各サイト毎の作業時間ログ各サイト毎の作業時間 各サイト毎の作業時間およびその特徴が把握できること 3 各カルテの生成回数 カルテの種別など カルテの使用状況およびその特徴が把握できること16外部インタフェースに関する事項本システムの外部インタフェースに関する要件を以下に示す。 なお、一部のインタフェースは機能要件の変更に合わせて修正が必要になることが想定される。 新たに追加となった機能への対応を含め、外部インタフェースの修正が必要になる場合については、設計工程で林野庁業務課と協議の上で対応すること。 なお、インタフェースについては API 連携を原則とし、旧来型のインタフェースについてはAPI化を積極的に提案すること。 (1) 外部インタフェース一覧本サービスは、下表に示す他の情報システム等と連携する。 なお、外部インタフェース一覧における記載内容は現在の想定である。 設計工程において、連携先システム担当と調整の上、決定すること。 表 19 外部インタフェース一覧(想定)項番外部インタフェース名外部インタフェース概要相手先システム送受信区分送受信データ種別送受信タイミング送受信の条件補足プロトコル文字コード1レイヤーリストEADASが保有する地理情報の取得環境アセスメントデータベース(EADAS)受信 APIリアルタイムHTTPS UTF-83. 非機能要件定義ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項 (1) 情報システムの利用者の種類、特性本システムの利用者の種類、特性について、下表に示す。 表 20 情報システムの利用者の種類、特性項番 利用者区分 利用者の種類 利用イメージ 特性 1 林野庁職員 内部利用者本システムのアプリケーションを用いて、山地災害や施設点検調査を実施、管理等を行う。 利用者については、毎年一定数入替わることから、分かりやすいユーザーインタフェースを考慮する必要がある2委託契約(施設点検)事業者外部利用者本システムのアプリケーションを用いて、山地災害や施設点検調査を実施、管理等を行う。 利用者については、毎年一定数入替わることから、分かりやすいユーザーインタフェースを考慮する必要がある (2) ユーザビリティ要件「表 26 情報システムの利用者の種類、特性」に示す役割・業務内容に基づき、各利用者の特性を十分に留意する。 また、利用者が想定する流れに沿った操作手順、画面遷移、画面レイアウト、帳票レイアウト等とする。 17表 21 ユーザビリティ要件項番 ユーザビリティ分類 ユーザビリティ要件1画面の構成(直感・シンプル) 利用者が何をすればよいか直感的に理解できるデザインにすること。  無駄な情報、デザイン、機能を排したシンプルでわかりやすい画面にすること。 2画面の構成(フォント及び文字サイズ) 十分な視認性のあるフォント及び文字サイズを使用すること。  画面サイズや位置を変更できること。  一度に膨大な情報を提示して利用者を圧倒しないようにすること。 3画面の構成(マルチデバイス対応) スマートフォン、タブレット端末により本サービスを利用する利用者を想定し、これら端末の特性を考慮した画面にすること。  レスポンシブデザインにより、PC、タブレット端末、スマートフォン等の利用環境を問わず、同一の情報をグリッドレイアウト等の適切なレイアウトにより表示できるようにすること。 4画面の構成(表示/非表示) 情報の優先順位をつけ、重要度の低い情報、特定の利用者層に対して提示する情報は、利用者が必要に応じて表示/非表示を切替え可能とする等の工夫をすること。 5画面の構成(クリックやチェックができる箇所) 画面上でクリックやチェックができる箇所とできない箇所の区別を明確にすること。  タップ操作が可能なタブレット端末やスマートフォンの場合は、タップ操作の結果(どの部分をタップしたのか)を適切にレスポンスできること。 6 画面遷移 利用者が次の処理を想像しやすい画面遷移とすること。  無駄な画面遷移を排除し、シンプルな操作とすること。 7画面表示・操作の一貫性(統一) 機能、用語、レイアウト、操作方法は統一すること。 8画面表示・操作の一貫性(視認性) 必須入力項目と任意入力項目の表示方法を変えるなど各項目の重要度を利用者が認識できるようにすること。  見やすさを考慮し、画面のフォントサイズを決定すること。  画面ごとに異なるフォントを使わないこと。 9操作方法のわかりやすさ 無駄な手順を省き、使いやすく、利用者が効率的に作業できるようにすること。  利用者が操作しやすい手順にするため、画面上の情報項目を上から下へ、左から右へ流れる順番に配置すること。  利用者の操作を軽減できるよう、画面の初期表示時、入力項目、選択項目等に適切な既定値を設定すること10操作方法のわかりやすさ(操作説明) 原則としてマニュアルを参照しなくても操作できるようにすること。 11操作方法のわかりやすさ(Tabキー) Tab キー等による画面上のフォーカスの移動順序について、利用者が操作しやすい順序となるようにすること。 12操作方法のわかりやすさ(画面遷移) 利用者が同じ情報の入力や操作を何度も行う必要がないよう、画面が遷移しても情報がその後の手順に反映されるようにすること。  利用者の手間を軽減するため、利用者の手順に即した画面遷移に留意し、可能な限り不要な画面遷移を行わないようにすること。 13操作方法のわかりやすさ(マルチデバイス対応) スマートフォン、タブレット端末等の狭い表示領域、タッチインタフェースでも効率的に作業できる操作性を実現すること。 14指示や状態のわかりやすさ ユーザーインタフェース及び UX に関する一般的に使われているデザイントレンドを取り入れ、アイコン・図表のグラフィック表現を適切に適用すること。  本サービスが処理している内容や状況を、利用者が把握できるようにすること。 15指示や状態のわかりやすさ(外部ドメインへの遷移) ドメインを異にする他の Web サイトへの遷移を行う際は、離脱メッセージを表示する等、利用者が認識できるようにすること。 16 メッセージ出力 利用者に分かりやすいメッセージとすること。  必要に応じて、登録・変更・削除等の操作を行う場合には、確認画面等で表示し、利用者の注意を促すこと。  処理時間がかかる操作では、処理中であることが分かるようにすること。 18項番 ユーザビリティ分類 ユーザビリティ要件17メッセージ出力(次の操作) 指示メッセージは、次操作が具体的にイメージできるようなメッセージ出力を行うこと。 18 エラーの防止と処理  利用者が操作や入力を間違えないデザインや案内を提供すること。 19エラーの防止と処理(エラー防止) 利用者の誤操作を想定し、入力チェック機能によりエラーを防止すること。  入力値が選択できる場合には、プルダウンメニュー等を活用し、極力キーボード入力操作をなくすこと。 20エラーの防止と処理(エラーメッセージ) エラーメッセージは、その内容が分かりやすく表示されるとともに、利用者が何をすればよいかを示すこと。 21エラーの防止と処理(エラー表示と解決策) 入力内容の形式に問題がある項目については、利用者がその都度該当項目を容易に見つけることができるようにすること。  エラーが発生した時は、利用者が迷わずに問題解決できるよう、操作の続行に必要な選択肢を利用者が適切に理解できるようわかりやすく提示すること。  入力内容の形式に問題がある項目については、それを強調表示する等、利用者がその都度その該当項目を容易に見つけられるようにする。 22エラーの防止と処理(確認画面) 必要に応じて、登録、更新、削除等の処理の前に確認画面を用意し、利用者が行った操作や入力のやり直し、取り消しがその都度できるようにすること。  重要な処理については、事前に注意喚起し、利用者の確認を促すこと。 23エラーの防止と処理(画面遷移) 入出力の過誤があった場合、次の画面へ遷移しないこと。 24エラーの防止と処理(情報保持) タブレット端末等、屋外での使用を考慮し、電波受信状況の悪い場所においても操作不能とならないよう工夫すること。 25 ヘルプ 利用者が必要とする際に、ヘルプ情報やマニュアル等を容易に参照できるようにする。  ヘルプ情報やマニュアル等についても、利用者が必要な情報を容易に検索できるようにする。 26デザイナーによるUI/UX検討 本システムで開発するスマホアプリの UI/UX 検討に当たっては、利用者の利用動機に着目し、サービスデザイン思考の観点から検討を行うこと。  UI/UX 検討に当たっては、民間スマホアプリ等の経験を有する専門の UI/UX デザイナーを体制に組み入れること。 27画面遷移、操作ログ等の分析 運用・保守工程において継続的に UI/UX の改善を検討できるよう、利用者の画面遷移、操作ログ等を分析できる仕組みを整備すること。 (3) アクセシビリティ要件アクセシビリティに関する要件を下表に示す。 表 22 アクセシビリティ要件項番アクセシビリティ分類アクセシビリティ要件 1 基準等への準拠 広く国民に利用され公益性の高い情報システムであるため、日本産業規格JIS X8341 シリーズ、「みんなの公共サイト運用モデル」(総務省)に準拠し、以下を前提とすること。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第 3 部：Web コンテンツ」の適合レベルAAに準拠することを目標とする。 また、レベルAAAのうち、以下の達成基準についても可能な範囲で適用すること。  2.1. 3 キーボード(例外なし)の達成基準 2.3.2 3回のせん(閃)光の達成基準 2.4. 8 現在位置の達成基準 3.2. 5 要求による状況の変化の達成基準19 注記：本仕様書における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会Webアクセシビリティ基盤委員会「Webコンテンツの JIS X 8341-3:2016対応度表記ガイドライン(令和3年4月版)」で定められた表記による。  また、スマートフォン等での操作を行うユーザーが増えていることを踏まえ「Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.1」で追加された達成基準についても、可能な範囲で適用すること。  1.3. 4 表示の向き(レベルAA) 2.5. 1 ポインタのジェスチャ(レベルA) 2.5. 2 ポインタのキャンセル(レベルA) 2.5. 4 動きによる起動(レベルA) 4.1. 3 ステータスメッセージ(レベルAA) デジタル庁が整備する「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を参考にすること。 2指示や状態の分かりやすさ 色の違いを識別しにくい利用者(視覚障がいのかた等)を考慮し、利用者への情報伝達や操作指示を促す手段はメッセージを表示する等とし、可能な限り色のみで判断するようなものは用いないこと。 ただし、業務の利用用途から、画面色での振り分けを行うことを予定していることから、適用範囲及び配色については林野庁業務課及び関係省庁と協議し、決定すること。  Web ブラウザ等の音声読み上げ機能を活用し、視覚障がいの方でも問題なく利用可能なUIとすること。 3マルチデバイス対応 解像度の低い機種、画面サイズの小さい機種でも、業務継続が可能なUIとすること。  OS の設定でフォントサイズ・表示サイズをそれぞれ最大とした場合でも、業務継続が可能な UI とすること。  スタイルシートを利用しないユーザーと利用するユーザーにおいて得られる情報に差(表示されない文字や画像がある等)がないこと。 レイアウトにおいても大きな差がないことが望ましい。 システム方式に関する事項 (1) システム方式についての全体方針システム方式についての全体方針を下表に示す。 本システムはクラウドネイティブの構成として、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針(以下、「クラウド方針」という。 )」に準拠し、クラウドサービスの提供機能を最大限活用するようデザインされたアーキテクチャとすること。 特に、信頼性、拡張性(スケーラビリティ)、継続性等の向上に寄与するクラウドサービスと構成を選定すること。 使用する IaaS/PaaS はガバメントクラウドを原則とし、SaaS についても積極的に活用すること。 表 23 システム方式についての全体方針項番 観点 全体方針 1 システムアーキテクチャ 本システムのシステムアーキテクチャはクラウドサービス上に用意されるWebアプリケーションから構成される。 Webアプリケーションは利用者の端末に追加的なソフトウェアのインストール等を行うことなく、一般に利用されている Web ブラウザで処理を行うものとする。  本システムや業務機能等の特性を十分に検討し、クラウドサービスプロバイダが提供するリファレンスアーキテクチャに準拠した形でPaaS、SaaS、IaaS 等の最適なサービスを採用し、システムを構築する。  クラウドサービスプロバイダが提供するマネージドサービスを最大限活用することを基本とし、アプリケーションプログラムの作り込み20を削減できる設計とする。 特にデータベース、認証、セキュリティ機能や運用管理機能はクラウドサービスが提供する機能を最大限活用すること。  クラウドサービスが責任共有モデルとして提供されている前提を踏まえ、クラウドサービスを利用するに当たって必要となる考慮事項について検討を行い、安全かつ効率的にシステムを構築する。  予防的統制と発見的統制を実施すること。 また、クラウドサービスを利用するために作成する各種アカウントについては、ガバナンスやセキュリティに係るポリシーを設定の上で、権限管理を確実に行うこと。 管理者アカウントについては、多要素認証を必須とすること。 多要素認証はハードウェア方式を原則とするが、ソフトウェア方式も許容する。 ハードウェア方式の場合は対応するワンタイムパスワード用のデバイスを利用システム側で調達すること。  リソース使用量の変動等に柔軟に対応するとともに、コスト削減を図るため、民間クラウドサービスの利用を原則とする。  全体構成及び利用するクラウドサービスについては、受託者において移行、引き継ぎ、確実なサービス提供等について問題が生じないことをクラウドサービスプロバイダに応札前に確認し、本調達の要件を踏まえ、確認結果と合わせて適切なものを提案する。 2アプリケーションプログラムの設計方針 マイクロサービスアーキテクチャ、API、クラウドネイティブ、クラウドサービスのマネージドサービスのみによる構成等、モダン技術を前提として構築する。  クライアントサーバ方式、専用端末のシンクライアント(VDI)等の旧来技術は、高コスト化の要因となるため採用しないこと。  原則としてバッチ処理を採用せず、リアルタイム処理を基本とすること。 バッチ処理が必要となる場合は、その理由について林野庁業務課の承認を得た上で採用すること。  情報システムを構成する各コンポーネント(ソフトウェアの機能を特定単位で分割したまとまり)間の疎結合、再利用性の確保を基本とする。  システムが取り扱うデータの保管・管理に際して、データの容量、更新頻度、保存期間等を考慮し最適なストレージサービスを選定の上、利用する。 またデータの保管・管理方針が変更となった際に、ストレージサービス間でのデータの移行が容易となるよう設計上考慮する。 3ソフトウェア製品の活用方針 SaaS については、開発量削減の観点から幅広く優先的に、その利用を検討すること。 ただし、ニーズにマッチしているか、開発量削減に貢献するか、セキュリティ対策は十分か、費用対効果は十分に得られるか等を慎重に考慮すること。  ソフトウェア製品については、広く市場に流通し、利用実績を十分に有するものを活用する。 広く市場に流通し、利用実績を十分に有するソフトウェア製品を活用する。  アプリケーションプログラムの動作、性能等に支障を来たさない範囲において、可能な限りオープンソースソフトウェア(OSS)製品(ソースコードが無償で公開され、改良や再配布を行うことが誰に対しても許可されているソフトウェア製品)の活用を図る。 ただし、それらの OSS 製品のサポートが確実に継続されていることを確認しなければならない。  ノンプログラミングによる画面生成等プロトタイピング用のツール等を利用することにより、システムライフサイクルコストの削減等が見込める場合には、積極的に採用を検討する。 (2) クラウドサービスの選定、利用に関する要件21 ア 本システムで用いるクラウドサービスは、MS Azure(東京リージョン)とすこと。 イ 要機密情報を取り扱うクラウドサービスの選定、利用に関しては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準 (令和5年度版)」の「4.2. 1 クラウドサービスの選定(要機密情報を取り扱う場合)」「4.2. 2 クラウドサービスの利用(要機密情報を取り扱う場合)」の内容を遵守すること。 ウ 情報資産を管理するデータセンタの設置場所に関しては、国内であることを基本とする。 また、いずれのソフトウェアについても、原則として最新バージョンを適用する。 クラウドサービス外に準備するソフトウェアを下表に示す。 表 33 ソフトウェア一覧項番 ソフトウェア分類 ソフトウェア名 ソフトウェア要件 1 ミドルウェア：Webサーバー Portal for ArcGIS プロセッサ：4コアメモリ/RAM：8GB以上ディスク容量：2TB以上 2 ミドルウェア：アプリケーションサーバーArcGIS Server メモリ/RAM：8GB以上 3 ミドルウェア：DBサーバー ArcGIS Data Store メモリ/RAM：8GB以上37項番 ソフトウェア分類 ソフトウェア名 ソフトウェア要件4ミドルウェア：DBサーバー PostgreSQL プロセッサ：4コアメモリ/RAM：16GB以上ディスク容量：20GB以上5アプリケーション ArcGIS Pro プロセッサ：2コアメモリ/RAM：8GB以上ディスク容量：32GB以上拡張及び更新や事業者間での引継ぎが妨げられることがないよう十分に配慮すること。 (4) ネットワーク構成ネットワーク構成は「 (1)システム構成」を参照すること。 (5) 利用端末の要件本システムの運用開始時点で動作保証の対象とするPC・スマートフォン・OS・ブラウザの考え方について、以下に示す。 ア 本システムの運用開始時点で動作保証の対象とするPC・スマートフォン・OSの機種やバージョンを下表に示す。 表 34 動作保証対象とする利用端末項番 端末 OS バージョン 1 PC Windows 10/11 イ 本システムの運用開始時点で動作保証の対象とするブラウザは以下とする。  PC(Mac OS/Windows) の場合：Microsoft Edge/Mozilla Firefox/GoogleChrome/Safariの最新バージョンテストに関する事項本システムのテストに関する要件を下表に示す。 なお、品質管理の観点から必要に応じて林野庁業務課が指定する専門チームがテストに参加することもあるため、受け入れること。 また、テストデータやテストに関連する情報の提供にも協力すること。 また、情報システムを構成するソフトウェア及びハードウェアの脆弱性を悪用した不正を防止するため、開発時及び構築時に脆弱性の有無を確認の上、運用上対処が必要な脆弱性は修正の上で納入すること。 表 35 テスト要件項番 分類 要件1テスト工程の定義 本システムでは調達仕様書に記載の通り、以下のテストを実施する。 (1) 単体テスト (2) 結合テスト (3) 総合テスト (4) 受入テスト38項番 分類 要件 2 テスト環境 本番環境に加え、テストを実施するための環境(開発環境・検証環境等)を整備すること。  テスト環境については、連携先機関と接続して行う外部連動テストが実施可能な環境として整備するほか、同時並行的な開発に対応できるように複数のテスト環境を整備すること。  開発スケジュールを踏まえ、効率化を考え、各環境を流用するなど検討すること。 3テスト計画書 各テスト工程の開始時に、以下の内容を定義したテスト計画書を作成し、林野庁業務課の承認を得ること。  テスト体制 テスト環境 作業内容 作業スケジュール テストシナリオの概要 テスト結果に係る定性・定量評価の方法(テスト密度、バグ検出密度等) 合否判定基準 受託者は、本業務を実施する各過程においてテスト計画書の内容に変更が生じる場合、変更箇所及び内容について林野庁業務課の承認を得ることを条件として、テスト計画書を適切に更新すること。  情報セキュリティの観点から必要なテストがある場合には、テスト項目及びテスト方法を定め、これに基づいてテストを実施し、その実施記録を保存すること。  受託者は、テストに係る管理要領を共通化し、各テスト工程において、原則として同一の管理要領を適用するようにすること。 各テスト工程に応じて部分的に異なる管理要領の適用を必要とする場合は、その適用差分のみ「テスト計画書」に記載すること。  機能一覧を基準として欠陥の相対的な発生確率と欠陥顕在化時の相対的な影響度について、それぞれ高・中・低の 3 段階で評価することにより、本サービスの品質リスクを分析し、その結果を踏まえてテストケースの数や質に変化をつけるリスク・ベース・テストを適用すること。 4テスト仕様書 本システムの各テスト工程の開始前に、テストシナリオ、テスト項目等を記載したテスト仕様書を作成すること。  各テスト工程のテスト項目は、設計書等の記述内容を網羅的に確認できるよう作成すること。  各テスト工程に応じたテスト技法を適用すること。  テスト項目は、品質を確保するために十分なテスト項目を定義すること。 また、テスト計画の策定時に定めた定性・定量評価方法を満たすよう作成すること。  受託者においてレビューを徹底し、上記要件を満たしたテスト仕様書となっているかを確認すること。 5テストの実施 作成したテスト項目に基づきテストを実施すること。  テストを実施する際は証跡を取得すること。 証跡の納品対象については別途林野庁業務課と協議の上決定すること。  受託者は証跡等に代表されるテストの成果物のレビューを徹底し、テスト項目に基づきテストを実施しているか確認する。 想定外のテスト結果となった場合は、システムの欠陥であるか、想定結果が誤りであるか等、原因を明らかにした上で必要な対応を行うこと。  欠陥を検知した場合は、その原因を明らかにした上で、原因を解消すること。  検知した欠陥について修正を行った場合は、修正対象機能について回帰テストを実施すること。  林野庁業務課において、再テストが必要と判断した場合、受託者は再テストの計画を作成し、林野庁業務課の承認を得た上で、定められた期限内に再テストを実施すること。 また、類似バグを抽出するため、必要に応じて強化テストを実施すること。 6テストデータ 総合テスト及び受入テストにおいて実データを使用する必要がある場合は、実データの取得申請を条件として、実データの使用を許可する。 なお、疑似データの作成に当たり、実データの匿名化、符号化等を行う場合は受託者の作業とする。  取得した実データは、適切に保管・管理すること。 39項番 分類 要件 受入テストにおいて作成したテストデータは、システム切替え実施前までに、検証環境等のデータも含め削除すること。  機密性の高いデータ項目や個人情報に係るデータ項目は、マスキングした上で使用すること。 7対応状況の報告 テストの進捗としては、テスト実施済項目数や信頼度成長曲線等の定量的なメトリクスの推移を示すことにより、テスト進捗状況、不具合検出状況及び不具合対応状況を報告すること。  受託者は、林野庁業務課からのテストの進捗状況や品質等に対する指摘に対し確実に修正すること。  結合テスト・総合テストでの報告書には、ソースコードメトリクスを取得し、テスト結果及び品質指標とともに、林野庁業務課に報告すること。  受託者は、各テスト工程に応じたテスト計画内容について林野庁業務課に説明し、各テスト工程における最初のテスト開始予定日の遅くとも 1 週間前までに林野庁業務課の承認を得ること。 8テスト完了報告書 各テスト工程の完了に当たっては、テスト完了報告書を作成し、林野庁業務課の承認を得ること。 また、完了に当たっては以下をすべて満たすこと。  すべてのテスト項目が完了していること。  テスト結果について、定性評価及び定量評価(テスト密度、バグ検出密度等)により評価を行うこと。  テストで発生したすべての障害が、当該テスト工程内で解消されていること。  外的要因等により次工程への申し送り事項が発生した場合は、対応方針、対応時期等を明確にした上で、林野庁業務課の承認を得ること。 9テストの自動化 各テスト項目のうち、反復的にテストを実施するものについては、自動化することを原則とする。 そのために、必要となるテストツールについては、新規に作成するか、既存のツールを活用すること。  UIのテスト、受入テスト等、テストの自動化に馴染まないものについては、自動化対象外とする。 ただし、自動化対象外とすることについて、林野庁業務課の承認を得ること。 10将来時点の仕様変更 OSS を適用する部分を除き、将来時点の仕様変更への対応を柔軟にする観点から、テスト駆動開発、ソースコードに対する静的解析及びリファクタリングにより、クラスや関数構造をシンプルに保つこと。 11構築時の脆弱性対策 ネガティブテスト、ファジング、フォルト・インジェクション等の障害注入テスト手法を活用し、エラー処理や例外処理に係る脆弱性に対処すること。  品質保証、フォレンジック及びインシデント・レスポンスの観点から、問題原因を把握するために必要な例外情報をログに出力するようにすること。  設計・開発段階の早期からセキュリティを検証すること。 (1) 単体テスト単体テストは、本サービスにおける最小の実装構成要素(関数、メソッド等)に着目し、ソースコードの確からしさを確認することを目的とするコードベースの単体テストと、UI を含む単機能のテストにより構成する。 現時点で想定する単体テストの要件を以下に示す。 ア 本サービスにおける最小の実装構成要素の動作を検証するために必要となるテストコードを作成し、コードベースの単体テストを実行すること。 また、テストコードは、テスト対象とする実装構成要素に関するソースコードを記述する前に記述するようにすること。 イ 単体テストの結果は、必要に応じて数値的指標等(ステップ数あたりの試験項目数、試験消化率等)をもって報告すること。 以下に示す事項については、あらかじめ林野庁業務課に提示すること。  単体テストのスケジュール テスト環境(テストを実施するハードウェア、ソフトウェアの構成、テストツール等)40の概要 合否判定基準 等 ウ 単体テスト実施時は、テスト結果を検証するための証跡を採取すること。 エ 単体テストは、原則として開発環境において実施すること。 (2) 結合テスト結合テストは、本サービスの構成要素(アプリケーション機能、ソフトウェア、ハードウェア等)に着目し、各要素の連動又は協調動作に関する設計の欠陥を検出することを目的として行う。 現時点で想定する総合テストの要件を以下に示す。 ア 総合テストの観点として下表を想定する。 表 37 総合テストの主なテスト観点項番 テスト種別 概要1業務運用テスト・ 業務の実施手順や業務で取り扱うデータを基に様々なシナリオ・データのバリエーションを作成し、情報システムを用いて業務、機能を確認する。 ・ シナリオ・データには、日常的に実施する業務や日常的に取り扱うデータだけではなく、月次や年次等の特定のタイミングでしか発生しない業務やイレギュラデータも含めること。 ・ ユーザーの誤操作や予期しない現象を契機としたシステム障害が発生しないことを確認することを目的として異常系のテストケースも含めること。 2ユーザビリティ/アクセシビリティテスト利用者にとっての主観的な利用品質を計測する。 現時点で想定するユーザビリティ/アクセシビリティテストの要件を以下に示す。  ユーザビリティ/アクセシビリティテストの計画に当たっては、以下の内容を総合テスト計画書に記載すること。  テスト目標 実施場所及び実施時期 具体的なテスト内容 UXメトリクス タスクシナリオの開始基準・終了基準 ユーザビリティ/アクセシビリティテスト実施報告書の構成 本サービスを対象としたユーザビリティ/アクセシビリティテストに必要となる実施施設や実施環境は、原則として受託者が手配すること。 当該施設を利用するに当たって利用料金が発生する場合、受託者は、当該施設の利用料を本業務に伴う設計・開発に係る経費に含めること。  ユーザビリティ/アクセシビリティテストの実施担当者を受託者において選定することとして差し支えないが、当該実施担当者は、調達仕様書「5.2.作業要員に求める資格等の要件」に示す要件を満たす者であること ユーザビリティ/アクセシビリティテストの被験者、人数及び選定方法は、林野庁業務課との協議により定めること。 ユーザビリティ/アクセシビリティテストの被験者は、最終ユーザーだけでなく、管理者である職員もテスト対象とすること。  ユーザビリティ/アクセシビリティテストにおいてどのようなユーザー補助手段(マニュアル、ヘルプ等)を用意できるか整理すること。  受託者は、本業務において実施する各ユーザビリティ/アクセシビリティテストについて、客観的な評価を行うため、必要に応じて簡易な映像記録を制作することが望ましい。 3性能・拡張性テストユーザー数、データ量、リクエスト数、レスポンス等の性能要件を情報システムが満たしているか検証する。 検証に当たっては、現在の想定だけではなく、今後の予想される増加量も含めて確認する。 42項番 テスト種別 概要短時間で情報システムに重い負荷をかけ、情報システムが処理量や長時間稼働等のシステム限界に関する性能や拡張の要件を満たしているか確認する。 4可用性(障害)テスト疑似的に障害を発生させる等の方法により、本サービスのコンポーネントに障害が発生した場合に、どの程度許容して安定動作するか検証する。 また、システム障害及びエラー発生時の回復機能等が適切に動作することを確認する。 5 完全性テスト疑似的に障害を発生させる等の方法により、本サービスのコンポーネントに障害が発生した場合に、データの減失や改変がないことを検証する。 また、操作ログやアクセスログ等のシステムログが出力されることを検証すること。 6互換性検証テスト更改開発の前後で、同様の手順で業務が実施できるよう、現行システム・次期システムが提供する業務についてメインの機能・動作及び、入出力の同値を保証できているか確認する。 現時点で想定する互換性検証テストの要件を以下に示す。  互換性検証テストは以下2点の環境を構築・準備の上、実施すること。  本調達開始時点における環境を再現した環境 本調達における必要な改修等を実施後の環境 互換性検証テストの例として以下を想定している。 また、職員によるテストが必要な場合はその旨、申し出ること。  ソフトウェアのバージョンアップに伴う互換性 旧システムから新システム移行にともない、関連部分(外部ツール等)の互換性 機能改修に伴う影響の確認(デグレードの有無の確認) 使用するテストデータは、本番環境から取得したマスク済みのデータを使用すること。 なお、マスク済みデータは、林野庁業務課及び各事業者と調整の上、取得すること。 7セキュリティテスト不正侵入やWeb特有の攻撃への対策、データベースへの不正アクセスなどに対する対策、データの持ち出しに対する対策、マルウェア(ウィルス)対策等のセキュリティ要件を満たしているか脆弱性検査、インシデントレスポンステスト等を実施し確認する。 8運用・保守テスト運用・保守作業全般を通して、運用・保守事業者が円滑に日々の業務を実施できることを確認する。 また、運用・保守における正常時、異常時の運用に関する動作を確認し、特に異常時の対応として、エラーメッセージやログ等を基に、運用・保守事業者が業務を行えることを確認すること。 イ 総合テストに用いるテストデータには、本番運用を想定した疑似データを作成して使用すること。 ウ キーワード駆動テストの適用により、総合テストの効率化を図ること。 エ システム停止に伴うシステムバックアップやシステム停止、リストア、システム起動等については、受託者が主体的に実施すること。 オ 総合テスト実施時は、テスト結果を検証するための証跡を採取すること。 カ 総合テストは、原則として検証環境または本番環境において実施すること。 (4) 受入テスト43受入テストは、要件に対するアプリケーションの充足性確認を目的として行い、林野庁業務課は構築された情報システムが要件定義書に記載した事項を適切に実現しているか、構築された情報システムを用いて実際のサービス・業務を正しく実施できるかといった観点でテストを実施する。 受入テストに用いるテストデータには、本サービスが原則として公開情報を取扱うことを踏まえ、可能な限り本番環境に近い複製データを使用する。 ただし、受入テストの目的を担保可能であることを条件に、疑似データを使用することも可能とする。 受託者は調達仕様書にある通り以下の支援を行うこと。 ア 受託者は、林野庁業務課が実施する受入テスト計画書作成作業を支援するために、受入テスト計画書(案)を作成すること。 林野庁業務課は受入テスト計画書(案)を基にして受入テスト計画書を作成する。 なお、受入テストの実施期間は十分に確保したスケジュールとすること。 イ 受託者は、林野庁業務課が実施する受入テスト仕様書作成作業を支援するために、テスト項目、使用するテストデータ、合格判定基準等を示した受入テスト仕様書(案)を作成すること。 林野庁業務課は受入テスト仕様書(案)を基にして受入テスト仕様書を作成する。 ウ 受託者は、林野庁業務課及びプロジェクト関係者が受入テスト計画書及び受入テスト仕様書に基づき実施する受入テストの実施支援を行う。 エ 受入テストは、原則として検証環境または本番環境において実施すること。 受入テストの実施に当たり、必要に応じて本システムの運転スケジュール、環境設定、テストデータ等の変更を行うこと。 オ 受入テストの実施に当たり、林野庁業務課からの質問に対する問合せ対応を行うこと。 カ 受入テストで発生したすべての障害が解消されている、または問題を特定した上で対応策について林野庁業務課の承認を得ていること。 引継ぎに関する事項受注者は、他の事業者が本システムの次期の運用等を受注した場合には、次期運用事業者に対し、引継を行うこと。 現時点で想定する引継ぎ要件を以下に示す。 (1) 引継ぎ計画書の作成本システムの関連事業者に対する引継ぎの開始前に、本システムの引継ぎに係る引継ぎ対象、引継ぎ体制、引継ぎ内容、引継ぎ方法、引継ぎスケジュール、理解度確認方法、完了条件等を記載した「引継ぎ計画書」を作成し、林野庁業務課の承認を得ること。 (2) 引継ぎ方法 ア 受託者は、「引継ぎ計画書」に従い、十分な時間的余裕を持って、必要な運用引継ぎを行うこと。 その際は、引継ぎ対象者の理解度を確認し、必要な場合には、「引継ぎ計画書」に記載したスケジュール等の変更を行うこと。 44 イ 本サービスは、その保守や将来の拡張等の業務を他事業者に引き継ぐことが可能であること(引き継ぎのために必要となる各種ドキュメントを整備する等)。 第三者による保守性を向上させるため、成果物等は標準的に利用されているドキュメント作成ソフトウェアを用い、編集可能な形式で納品すること。 ウ ドキュメントには設計結果のみを記載するのではなく、設計根拠等も明示し、検討経緯を可視化すること。 エ 並行稼働期間中(引継ぎ期間中)における当該システムの運用・保守事業者からの問合わせにも対応すること。 オ 期間内に引継ぎが完了しない場合は、原則として受託者の責任と負担において引継ぎを完了すること。 (3) 引継ぎ対象本システムの引継ぎ対象を下表に示す。 なお、引継ぎに際しては林野庁業務課の指示に基づき書面又は電子媒体で行うこと。 表 38 本システムの引継ぎ対象項番 引継ぎ先 引継ぎ内容 引継ぎ手順 補足1本システムの運用・保守等事業者(令和８年度４月1日に調達予定) ソースコード(テスト・構成管理・環境構築等に利用するコード含む) 開発環境に必要となる各種ツール 各種設計書・ドキュメント類 運用課題(管理簿) 仕様課題(管理簿) インシデント状況(管理簿) 連携業務アプリケーション対応状況(管理簿) ヘルプデスク作業 各種運用・保守作業 その他成果物一式 (クラウドサービスの管理に必要なアカウントや鍵情報、またIaC(Infrastructure as Code)に基づくシステム構築・管理等に係る構成管理ファイル等情報を漏れなく含む)受託者は、引継ぎ計画書の内容に基づいて、引継ぎ作業を行う。 (4) クラウドサービスを利用する場合の引継ぎ本システムでは、本調達の契約期間終了後も、クラウドサービスの契約期間終了前に契約の延長又は他の引継ぎ先事業者(運用・保守事業者を想定)への引継ぎ等を行うことで、クラウドサービスをそのまま継続利用することを想定している。 引継ぎに際しては、必要に応じて引継ぎ先事業者及びクラウドサービスプロバイダとの間で書面による契約等を行い、しかるべく管理者権限の引渡し等を行うこと。 45 (5) 引継ぎ結果報告書の作成引継ぎ作業の完了時に、本システムの、他事業者等への引継作業の実施結果について記載した「引継ぎ結果報告書」を作成し、林野庁業務課へ報告を行うこと。 (6) 前任事業者からの引継作業受託者は、本業務を実施するために必要な情報について、引継元である前任の運用・保守事業者からの引継ぎを受けること。 引継ぎ完了後は、受託者が引継ぎ完了報告書(確認者、確認日時、完了条件の適合性等を記載)を作成し、林野庁業務課の承認を得ること。 46教育に関する事項 (1) 教育計画の策定教育訓練の対象者、スケジュール、実施内容、実施方法(集合研修、テキスト配布等)、教材等に関する教育訓練実施計画書を作成し、林野庁業務課からの承認を得ること。 (2) 教育対象者本システムの教育対象者を下表に示す。 詳細は本システムの開発時点で決定する。 表 39 教育対象者項番 教育対象者 教育内容 教育対象者数 1 林野庁職員 山地災害調査アプリケーション全体に共通する使用方法 500人程度 (3) 教育の実施時期教育訓練の実施スケジュールについては、林野庁業務課を介した調整により、受講対象者と事前に調整した上で確定すること。 ただし、遅くとも本サービス運用開始の 4 週間前までに教育を完了し、本サービスを利用した業務開始前までに十分な習熟期間を確保できるようにすること。 (4) 教育の方法教育訓練の実施方法は、主に講義形式又はマニュアル配布を想定している。 以下に、各教育訓練方法についての要件を示す。 ア 講義における講師は、受託者が実施すること。 イ 講義に必要な教材については、受託者が準備すること。 必要な機材(プロジェクタ等)は、林野庁業務課と協議の上、必要に応じて受託者が準備すること。 ウ 講義会場及びWeb会議環境は、林野庁業務課側で準備するものとする。 詳細については林野庁業務課と協議の上、決定とする。 エ 講義は録画を行い、必要に応じて、掲載等を行うこと。 また、録画データは納品の上、林野庁業務課が再利用することを妨げないこと。 オ 講義開催日数は、１回(１日×１回)を想定している。 講義開催時間は、概ね２時間とすること。 カ 講義参加予定人数分の教育教材を用意すること。 なお、必ずしも紙媒体で教材を準備する必要はなく、受講者が確認しやすい形態であれば電子データを配布する形でも構わない。 キ 講義終了後、15分程度の質疑応答の時間を設けること。 ク 講義では受講者がシステム操作を実体験できるようにすること。 ただし、本番環境以外に研修用の環境を構築するなどし、本番稼動に影響を与えずに研修を実施できるよう林野庁業務課と調整すること。 47 ケ 講義、マニュアルに関するアンケート用紙を作成の上、講義後に受講者に回答を依頼すること。 なお、アンケート内容は事前に林野庁業務課と調整すること。 (5) 教材の作成上記の教育対象者に対して、操作マニュアル、教育資料(システムの概要資料、操作動画、FAQ等を想定)を作成すること。 詳細は教育実施計画書の策定時に、林野庁業務課と協議の上決定する。 教育資料の概要を下表に示す。 表 40 教育資料の概要項番 教材 教材の概要 対象者 補足１操作動画 情報システムの操作方法について動画に取りまとめたもの林野庁職員 ア 教育資料の作成に当たっては、情報システムやスマートフォンの操作に不慣れな者でも分かりやすいような構成、内容とすること。 イ 利用者向けの操作マニュアル等については、サービスデザイン思考、UI/UX等の観点から、民間スマートフォンアプリ等の経験を有する専門のUI/UXデザイナーを体制に組み入れること。 ウ 教育資料については、林野庁業務課のレビューを経て承認を得ること。 (6) 教育訓練実施結果報告教育訓練の実施結果を教育訓練実施結果報告書にて林野庁業務課に報告し、承認を得ること。 運用に関する事項現時点で想定する運用要件を以下に示す。 (1) 運用・保守計画運用・保守の設計で検討した内容を踏まえて、以下の要件が含まれる形で運用・保守計画書及び運用・保守実施要領の確定版を作成すること。 48表 41 運用・保守計画書の記載内容項番 項目 補足 1 作業概要 ・ 監視、運用・保守作業の対象範囲、管理対象、作業概要等を記載する。 2 作業体制に関する事項・ 運用・保守業務を実施するための体制について、管理体制図、本件受託者の要員(責任者、作業者、役割分担)、連絡手段等について記載し、全体的な運用管理体制を明確にすること。 3 スケジュールに関する事項・ プロジェクト計画書及び調達仕様書に基づき、運用・保守を行う上で基本とする作業内容、関係するほかの作業工程、そのスケジュール等について記載すること。 ・ 日次、週次、月次等の定型的な業務について、作業内容を記載すること。 また複数回発生した非定型業務の報告及びその定形業務化(手順書の作成等)の提案を含めること。 ・ 年次の作業内容には、運用業務の中で発生した運用上の課題、作業量の多い作業等について整理報告し、その改善(例えば自動化等)の提案を行う作業、情報システム運用継続計画の見直し作業、運用・保守計画書の見直し作業を含めること。 4 成果物に関する事項・ 運用・保守業務にて納品する成果物の内容、担当者、納品期限、納品方法、納品部数等について記載する。 5運用・保守形態、運用・保守環境等・ 運用において採用する運用形態(オンサイト、リモート等)、運用環境(本番環境、検証環境、研修環境等の有無)等を記載する。 こと。 6 管理対象 受託者は本業務で開発する山地災害調査アプリケーション及びドキュメントについて保守を行うこと。 7 クラウドサービスの利用 運用作業、運用手順及び運用管理用のソフトウェアも含め、可能な限り統一化を図るとともに、自動化された機能及びクラウドサービスが提供する機能等を利用し、運用に係る役務を可能な限り効率化すること。  利用しているクラウドサービスの機能や性能等に変更が発生した場合、受託者側でクラウドサービスの変更に伴う開発中システムへの影響を確認し、システムの改修が必要な場合は、原則対応すること。 ただし、改修規模が大きい又は影響範囲が広い場合は林野庁業務課と協議の上対応を検討・実施すること。 8 サービスレベル 運用・保守業務で達成目標とするサービスレベル項目及びサービスレベルを林野庁業務課が協議の上、決定すること。  運用におけるリソース使用状況に基づき､毎年のリソース計画を策定する。 月間の運用実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、サービスレベル達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。 9 その他 上記に掲げる事項のほか、運用・保守を行う上での前提条件、時間、予算、品質等の制約条件等について記載する。 49表 42 運用・保守実施要領の記載内容項番 項目 補足1コミュニケーション管理・ 運用・保守業務を実施する上で必要となるコミュニケーション手段について、会議体(会議体 名称、開催目的、開催スケジュール、出席者、報告内容等)、インシデント発生時 の報告ルート等について記載し、効率的かつ円滑なコミュニケーションを実現すること。 2 体制管理 ・ 運用・保守に携わる事業者における作業体制の管理手法等について記載する。 3 作業管理 ・ 運用・保守作業及びその品質の管理手法等について記載する。 4 リスク管理 運用・保守における作業を阻害する可能性のあるリスクを適切に管理するため、リスク認識の手法、リスクの管理手法、顕在時の対応手順等について記載すること。 5 課題管理 運用・保守において解決すべき問題について、発生時の対応手順、管理手法等について記載すること。 6 システム構成管理 運用・保守における情報システムの構成(ハードウェア、ソフトウェア製品、アプリケーションプログラム、ネットワーク、外部サービス、施設・区域、公開ドメイン等)の管理手法等について記載すること。 7 変更管理 運用・保守により発生する変更内容について、管理対象、変更手順、管理手法等について記載すること。 8 情報セキュリティ対策 運用・保守における情報漏えい対策等について記載すること。 (2) 運用・保守準備運用・保守に当たって、以下の準備作業の実施等を行うこと。 ア 監視設定運用業務を効率的に実施するため、監視、アラートについて、システムの特性、各種アラート発生時の重要度に応じたチューニング(マッチング文字列、閾値、アラート検知結果の重要度など)を行い、定量的な計測に基づいて監視を行うこと。 また、アラートの通知先、通知手段等は林野庁業務課と協議の上、決定すること。 イ バックアップサービスサービスの故障復旧に必要なデータのバックアップを定期的に取得すること。 また、故障復旧時における必要なデータのリストア作業の手順、役割分担等を事前に決定し、故障発生時には実施すること。 ウ 運用・保守手順書運用・保守実施要領及び運用・保守計画書に基づき、運用・保守手順書を作成すること。 (3) システム稼働要件本システムの本番稼動に係る要件は「1.3業務実施の時期・時間」を参照すること50 (4) 主な運用作業一覧現時点で想定する主な運用作業の一覧について、以下に示す。 以下の内容を基に、本システムの設計及び開発時に、運用・保守計画書、運用・保守設計書及び運用・保守マニュアルの案を作成すること。 表 43 主な運用作業一覧項番運用作業の分類主な運用作業の内容1 パッチ適用 保守におけるパッチ適用要否の判断結果に基づき、パッチを適用の上、適用後の稼働確認を行う。 2ログ管理業務 操作ログやアクセスログ等のシステムログ、例外事象の発生に関するログを取得すること。  ログ解析機能の活用を前提として、適切なキャパシティ管理を行うこと。 キャパシティの改善が必要と判断された場合、キャパシティ改善提案を行うこと。  収集したログを一元的に管理し、不正侵入や不正行為の有無の点検・分析を効率的に実施すること。 3ジョブ管理業務 ジョブの登録・更新、ジョブの起動スケジュール(カレンダー)を登録し、ジョブの実施結果を確認、報告する。  林野庁業務課が必要性を認めた際は、林野庁業務課の指示に従い、ジョブの手動実行を行う。 4システム監視 サービスの運用状況を監視し、障害の発生またはその兆候を検知するとともに、障害を検知した際には重要性等で分類した上で、メールなどにより自動で通知する仕組みを構築すること。 監視には、例として以下のものがある。 ジョブ監視、死活監視、性能監視、リソース監視、障害監視、ログ監視(監視対象のログを監視し、特定の文字列パターンと一致した場合に障害とする方式)、セキュリティ監視、クラウドの構成監視(クラウドサービスを構成する要素を監視する方式)、外形監視(当該システムを利用するユーザーと同じ方法でアクセスし正常に動作しているか監視する方式)等 各種監視結果を定期的に集計・分析し、監視方法や閾値、通知の見直し等が必要な場合は、林野庁業務課の承認を得た上でこれに係る設計を行い、対応を実施すること。 ※システムサイジングについても定期的に分析を行い、林野庁業務課の承認を得た上で見直すこと。 5 問題管理 本サービスに対し、重大な影響を与えるインシデントや将来的に重大なインシデントに発展する可能性がある問題について影響評価を行った上で、緊急度及び優先度を定め、根本原因の調査及び解決策の立案を行うこと。 6 変更管理 課題管理機能の活用を前提として、適切な変更管理を実施すること。  構成要素を追加、変更又は廃棄する場合は、変更依頼書を起票すること。 7リリース管理 林野庁業務課とリリース作業の日程、作業内容、依頼事項等の調整を行い、実施の計画をリリース計画書に記載すること。  リリースを実施した際、リリースに関する情報を「リリース管理台帳」にて管理すること。  「リリース管理台帳」には以下の項目を管理し、履歴を確認することとし、その管理が必要な項目についても管理する仕組みとすること。  実施計画の内容 リリーステストの実施有無及び結果 リリース時期 各種レビューの実施有無及び結果 リリース内容 リリース計画書については、リリース予定日より十分な期間を確保の上、前もって林野庁業務課の承認をもって提出すること。 なお、緊急なリリースを要する場合は林野庁業務課と協議すること。 8システム構成管理 本システムに係る全ての構成品目について、適切な構成管理を実施すること。  システム構成管理対象を特定し、管理レベルを定めること。 なお、システム構成管51項番運用作業の分類主な運用作業の内容理対象は、本システムを構成するクラウドサービス、ソフトウェア製品、ソフトウェアのバージョン、アプリケーションプログラム、通信回線、公開ドメインのほか、本システムの運用・保守に係る全ての文書及びデータとすること。 ただし、本システムの外部から提供を受けるものであり、運用・保守において変更を行わないものは、システム構成管理の対象外とする。  システム構成管理対象の変更について、変更履歴を追跡可能であること。  本番環境・検証環境の維持管理を行うこと。  本システムのアプリケーションはCIツールで管理すること。 9バックアップ システムバックアップ、データバックアップを取得すること。  必要に応じてシステムリストア、データリストアを実施すること。 10 業務支援 林野庁業務課の指示に基づき、利用者の利用状況のデータを集計し、林野庁業務課に定期的に報告すること。  必要に応じて、データベースやディレクトリ等に施されるアクセス制御の設定変更を実施すること。  運用に必要な端末は受託者が用意すること。  ヘルプデスク担当者からの問合せ、またはサービスデスクからの問合せに対するFAQ を作成すること。 11 障害対応 障害発生時は、発生から解決までの一連の作業(受付、問題判別、業者間調整、調査解析、修復方法の検討、障害原因アプリケーションの再設計・製造・試験、再発防止・品質向上作業、報告書作成・報告実施、アプリケーション保守環境反映)を行うこと。  本システムの連携先システムにおいて障害が発生し、業務影響が発生した場合においても、連携先システム担当が実施する原因調査､代替策、解決策の検討及び処置を必要に応じて支援すること。  システム障害と想定される連絡を受け付けた際、別途、林野庁業務課より指示する担当者へ速やかにエスカレーションすること。  府省内担当者との応答内容の記録を残すこと。 12ヘルプデスク業務 本サービスの利用方法に関する問合せの受付からクローズまでを一元管理するヘルプデスクを設け、本サービス利用者からの問合せを受け付けること。  問い合わせの要件は以下に示す。  受付時間・方法：「1.3業務実施の時期・時間」に記載 平均処理時間：1時間/件 平均応答速度：３営業日/件 一年の問い合わせ想定量：10件 ヘルプデスク担当者のスケジューリング等の運営を適切に行うこと。  ヘルプデスク担当者による対応手順、サービスレベル等を統一するため、ヘルプデスク運用マニュアルを作成し、林野庁業務課の承認を得ること。  ヘルプデスク運営の中でFAQ は適宜追加、更新等、メンテナンスを行うこと。  受け付けた問合せは、質問、インシデント、サービス要求、作業依頼等に分類した上で、対応日時、問合せ元、内容、回答状況等とともに記録すること。 なお、具体的な運用方法については、本サービスの設計開始以降に改めて検討する。  問い合わせ記録は受付件数、問い合わせ者情報、問い合わせ内容、回率、回答に要した期間、回答内容等を適切な粒度で整理した上で、定期的に問題発生状況を分析し、必要な対応を行うこと。  運用･保守の計画及び実施状況について、林野庁業務課の定める報告様式に従って取りまとめ、林野庁業務課に報告を行うこと。 (原則、月次での報告)13設計・開発事業者による報告・問合せ対応 問合せに関する調査完了後、ヘルプデスクへの回答を行うこと。  その他、適宜、林野庁業務課と必要に応じて密に連携を図り、ヘルプデスクの円滑な運営に資すること。 14インシデント管理 情報セキュリティインシデントが発生した場合は、「運用・保守実施要領」等に定めた手順に従ってインシデント対応を行うこと。 対応に当たっては、林野庁業務52項番運用作業の分類主な運用作業の内容課、関係事業者と適宜調整の上で対応を行うこと。 15バージョンアップ対応 保守におけるバージョンアップ対応要否の判断結果に基づき、バージョンアップ対応を実施し、稼働後の動作確認を行うこと。 16大規模災害等対応訓練 大規模災害等への対応訓練を行うこと。  大規模災害対応訓練シナリオ見直し本番運用・保守の計画で定義されている訓練シナリオ・手順書を適宜見直し、必要に応じて、設計・開発事業者に確認を依頼すること。 訓練シナリオ・手順書を変更した場合は、林野庁業務課の承認を得ること。  大規模災害対応訓練の実施受託者は、大規模災害発生時から復旧に係る作業について、林野庁業務課及び関係する事業者が迅速かつ適切に作業を実施できるよう、年に 1 回、訓練シナリオ・手順書に基づき、訓練を実施すること。 実施に当たっては、主に連絡ルートの確認を実施し、結果を「大規模災害等対応訓練完了報告書(本番運用開始後)」に記載し、林野庁業務課に報告すること。 なお、訓練への参加は、受託者と林野庁業務課のみとし、他事業者や外部連携システムは対象外とする。  情報漏洩への対応訓練を行うこと。  情報漏洩対応訓練の実施受託者は、情報漏洩等に係る情報セキュリティインシデント対応について、林野庁業務課及び関係する事業者が迅速かつ適切に作業を実施できるよう、年に 1 回、訓練シナリオ・手順書に基づき、訓練を実施すること。 実施に当たっては、主に連絡ルートの確認を実施し、結果を「情報漏洩等対応訓練完了報告書(本番運用開始後)」に記載し、林野庁業務課に報告すること。 なお、訓練への参加は、受託者と林野庁業務課のみとし、他事業者や外部連携システムは対象外とする。 17 運用改善 受託者は、システムの状況を林野庁業務課が定期的に把握できるように仕組みを整えること。  プロジェクトの目標とする指標、システムの利用者の利用状況 クラウドのリソース等、システムの利用状況・コストの発生状況 システムの利用状況については、少なくとも以下の項目および「2.4. (8) モニタリング対象データ一覧」に記載した項目を実施し、利用状況の分析とその後の改善策に資する項目を含めること。  運用管理・保守業務の作業別の所要時間 自動化や効率化が可能と思われる作業の洗い出し システム及び運用・保守業務の改善提案 アイドリングなどの無駄／過剰なリソースを発見し、コスト削減につながる仕組みを整え、アドバイスも指摘すること 受託者は、システムの利用拡大や利便性向上のため、実績に基づいた定量的なデータや利用者からの問合せ内容等を分析し、多くの利用者が操作方法に迷う部分や誤操作を誘発する部分を把握した上でシステムの改善策を検討すること。 また林野庁業務課と協議の上、システムの改善を実施すること。 18サービスオペレーション支援 本サービスが動作するに当たり、必要となるデータベースの各種マスタ情報を維持管理すること。 また、マスタ情報管理のための GUI を具備しないマスタ情報の場合、変更依頼を前提として情報の登録、検索、更新、削除のための SQL を作成し、これを実行すること。  計画停止、保守作業、障害対応等により利用者への影響が生じる場合、本サービスの Web サイトにお知らせを掲載するなどの方法により周知連絡を行うこと。  作業影響を生じる範囲について、不測の運用障害を回避する観点から、メンテナンス機能を利用してサービス閉塞・閉塞解除運用を実施すること。  アプリケーションの障害を防ぐため、システムメンテナンスの一環として、サーバを定期的に再起動する。 再起動後はサービスの動作確認等を行い、問題が無いことを確認すること。 再起動のタイミングは林野庁業務課と協議の上、決定すること。 53項番運用作業の分類主な運用作業の内容19情報セキュリティ監査 林野庁業務課が情報セキュリティ監査を実施する場合がある。 その際はセキュリティ監査事業者との調整・ヒアリングへの協力を行うこと。 20アカウント管理 アカウントの利用状況の棚卸を実施すること。 実施するタイミングは、年1回程度を想定しているが、具体的な時期については林野庁業務課と協議の上、決定すること。 21 その他業務  サーバ証明書の更新、ドメインの管理等を行うこと。 なお、以下の各管理については、クラウドサービスで可能な限り実現することとし、自動化を図ること。 運用管理、死活監視、稼働状況監視、セキュリティ監視、ジョブ管理、バックアップ管理、ログ管理(送受信ログ等の保存)、ウィルスパターン更新管理、セキュリティパッチ更新管理、依頼作業対応、構成管理、文書管理、アカウント管理、データ管理、障害対応、定例報告保守に関する事項受託者は、運用・保守計画書及び運用・保守実施要領に基づき以下の作業を適切に実施すること。 (1) 保守業務の実施保守業務として以下を実施すること。 ア 問合せの受付時間は、「1.3業務実施の時期・時間」に記載の通りとする。 ただし、林野庁業務課が緊急かつ業務に支障を来すと判断した場合はこの限りではない。 イ 受け付けた問い合わせをインシデントとして管理し、インシデントのクローズまで、対応を継続すること。 ウ 障害について対応したときは、障害報告書を作成し、林野庁業務課に報告すること。 (2) 保守設計保守設計として以下を実施すること。 ア 役割分担の整理役割分担を行う際に以下の点に留意すること。  保守業務の設計に際し、受託者の責任範囲及びクラウドサービスを含めた関連事業者間の役割分担を整理すること。  新システムがクラウドサービス上で稼働することを踏まえ、各業者間の役割分担を考慮した上で、保守設計を行うこと。 イ クラウドサービスの利用クラウドサービスを利用する際に以下の点に留意すること。  保守設計を実施する上で、クラウドサービスの標準機能を可能な限り活用すること。  クラウドサービスによる自動化等により、省力化を実施すること。  運用・保守実施要領、運用・保守計画書及び運用・保守手順書については、クラウドサービスが提供する各サービスを活用することにより、作業のみならずドキュメント類についても効率的に作成すること。  利用するクラウドサービスにおいて、提供サービスの仕様上必要となるアップデートパ54ッチの適用やメンテナンス等の対応に際して、システムへの影響度に鑑み、林野庁業務課と協議の上対応を行うこと。 または、自動適用を行う等の対応が可能となるよう、必要な仕組み(検知、適用、等)を準備すること。 (3) アプリケーションの保守アプリケーションの保守として以下を実施すること。 ア インシデント管理運用管理・監視等作業におけるインシデント管理と適切な連携を図ること。 イ 是正保守アプリケーションに起因した障害発生時、監査指摘事項への対応時等、アプリケーションの是正が必要な場合に、是正保守を行うこと。 ウ 適応保守OS、ブラウザ、ミドルウェア等のバージョンアップ対応等、利用環境の変更への対応が必要な場合、アプリケーションに係る適応保守を行うこと。 エ 予防保守本サービスのアプリケーションに潜在的な問題が発見され、当該問題除去を目的とした変更が必要な場合又はアプリケーションコンポーネントについて新たに脆弱性が報告された場合に、予防保守を行うこと。 オ 改善措置上記イ～エに伴う改善措置を実施する際には以下の点に留意すること。  国民等の利用者に影響がある保守作業を実施する場合は、アプリケーション保守の実施効果、現在及び将来の利用者に対する影響の分析を行うこと。  アプリケーションに係る機能性、信頼性、使用性、効率性、保守性、移植性等の改善が必要な場合に、対処を行うこと。  Web 解析結果に基づき、本サービスのユーザーインタフェースについて、ユーザビリティ又は UX に関する課題を識別した場合、課題解決に資する是正保守、予防保守を行うこと。  Web サーバ、データベース等について、「表 57主な運用作業一覧 17運用改善」の結果を踏まえ、必要に応じて稼働環境の改善等に伴う設定変更を実施すること。 カ 根本原因の分析根本原因を分析する際に以下の点に留意すること。  是正保守及び予防保守の実施に当たり、障害、監査指摘、潜在する問題等に係る根本原因の分析を行うこと。 キ 検証修正したアプリケーションを本番環境へ展開(デブロイ)する前に、修正が適切に実施されているか否かについて検証環境において検証すること。 ク 文章の修正アプリケーション保守に伴い、ドキュメント(設計書、マニュアル等)の修正を要する55場合は、速やかに修正を行うこと。 なお、改修等に伴い画面等に発生する変更が軽微な場合は、ドキュメントの更新方針等について別途林野庁業務課と協議すること。 (4) クラウドサービスの保守クラウドサービスの保守として以下を実施すること。 ア 利用しているクラウドサービスにおいて脆弱性及び不具合が確認された場合は、その対応について林野庁業務課と協議し、パッチ適用要否を判断すること。 イ クラウドサービスにおいてバージョンアップ等の情報が公開された場合には、バージョンアップに伴う影響調査を実施した上で、林野庁業務課と協議し、適用等の可否を決定すること。 なお、実施することとなったバージョンアップに伴う機器・サービス等の停止は計画停止に準ずるものとして扱う。 また、バージョンアップに起因して改修が必要な場合には、対応について別途林野庁業務課と協議すること。 ウ クラウドサービスで利用している環境の最新化や更新は、原則としてIaC(Infrastructure as Code)を活用しコードを変更し、変更後のコードを実行することにより実施すること。 エ 修正パッチ適用やバージョンアップ等を行う場合には、事前に検証環境において本サービスの運用に影響が生じないことを十分に検証し、環境更新の事前評価を実施すること。 (5) ソフトウェア保守ソフトウェアの保守として以下を実施すること。 ア ソフトウェア最新化本サービスを構成する全てのソフトウェアについて、製品不具合や情報セキュリティに関する脆弱性を修正するため、林野庁業務課と協議の上、ソフトウェア実行環境の形態に応じてソフトウェアを最新化すること。 イ 修正プログラム修正プログラム適用の際は以下の点に留意すること。  情報セキュリティや安定稼働の観点から緊急性が高いと考えられる修正プログラムについては、緊急適用を計画すること。 緊急性が低い修正プログラムについては、定期保守作業の中での適用を計画すること。  使用しているクラウドサービスの内容に変更が発生する際には、クラウドサービスより提供する情報を元にシステムへの影響範囲を調査の上、修正プログラムの適用可否を林野庁業務課へ報告すること。 適用が必要と判断された場合、クラウドサービスより提供されるソフトウェアに対する修正プログラムの適用作業を実施すること。 ウ 検証・デプロイ検証・デプロイを行う際は以下の点に留意すること。  ソフトウェア保守に当たっては、事前に検証環境において本サービスの運用に影響が生じないことを十分に検証すること。  ソフトウェア保守に伴い、本サービスの安定稼働に影響が生じる事態が予測される場合、林野庁業務課の指示に基づいてデプロイ実施の是非を判断すること。 56 エ 設計書への反映ソフトウェア保守によりソフトウェア構成に変更が生じた場合、設計書等へ変更内容を反映すること。 オ 保守条件保守条件は、「製品の導入や使用方法」、「製品の互換性や相互操作性」、「製品資料の解釈」、「構成サンプルの提供」、「修正策の情報提供」、「製品プログラム、製品コードに起因する障害」等の保守が提供されることを想定しているが、最終的な保守条件は、林野庁業務課と調整の上、保守設計において決定すること。 (6) 保守実績の評価及び改善保守実績の評価及び改善として以下を実施すること。 ア 本サービスの運営に関わる関係者間で本サービスの保守に係る情報や問題認識を共有し、保守業務の品質を継続的に維持・向上させること。 イ 本システムが使用するアプリケーション、クラウドサービス、ソフトウェア等の保守実施状況について、日々の保守業務の中で収集する定量的な管理指標を定め、林野庁業務課と合意すること。 ウ ログ解析機能等を活用し、指標値の収集、評価及び管理を効率的に行うこと。 エ 管理指標の達成状況を評価し、未達の場合は原因分析を行い、改善措置を検討すること。 また、必要に応じ、監視のために暗号化された通信データの復号化や、復号されたデータの再暗号化のための機能を設けること。 (３)情報セキュリティの観点に基づくソフトウェアの選定情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう可能な限り最新版を選定し、利用するソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限に係る情報を農林水産省に提供すること。 (別添２)- 6 -ただし、サポート期限が公表されていないソフトウェアについては、情報システムのライフサイクルを踏まえ、ソフトウェアの発売等からの経過年数や後継となるソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。 (４)情報セキュリティの観点に基づく試験の実施 ア ソフトウェアの開発及び試験を行う場合は、運用中の情報システムとの分離 イ 試験項目及び試験方法の決定並びにこれに基づいた試験の実施 ウ 試験の実施記録の作成・保存(５)情報システムの開発環境及び開発工程における情報セキュリティ対策 ア 変更管理、アクセス制御、バックアップの取得等、ソースコードの不正な変更・消去を防止するための管理 イ 調達仕様書等に規定されたセキュリティ実装方針の適切な実施 ウ セキュリティ機能の適切な実装、セキュリティ実装方針に従った実装が行われていることを確認するための設計レビュー及びソースコードレビューの範囲及び方法の決定並びにこれに基づいたレビューの実施 エ オフショア開発を実施する場合の試験データに実データを使用することの禁止(６)政府共通利用型システムの利用における情報セキュリティ対策ガバメントソリューションサービス(ＧＳＳ)等、政府共通利用型システムが提供するセキュリティ機能を利用する情報システムを構築する場合は、政府共通利用型システム管理機関が定める運用管理規程等に基づき、政府共通利用型システムの情報セキュリティ水準を低下させることがないように、適切なセキュリティ要件を実装すること。 ４ 受託者は、本業務において情報システムの運用・保守を行う場合には、以下の事項を含む措置を適切に実施すること。 (１)情報システムに実装されたセキュリティ機能が適切に運用されるよう、以下の事項を適切に実施すること。 ア 情報システムの運用環境に課せられるべき条件の整備 イ 情報システムのセキュリティ監視を行う場合の監視手順や連絡方法 ウ 情報システムの保守における情報セキュリティ対策 エ 運用中の情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することが判明した場合の情報セキュリティ対策オ 利用するソフトウェアのサポート期限等の定期的な情報収集及び報告 カ 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。最終改定：2024 年 5 月 31 日)の「別紙 ３ 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業内容」に基づく情報資産管理を行うために必要な事項を記載した情報資産管理標準シートの提出 キ アプリケーション・コンテンツの利用者に使用を求めるソフトウェアのバージョンのサポート終了時における、サポートを継続しているバージョンでの動作検証及び当該バージ(別添２)- 7 -ョンで正常に動作させるためのアプリケーション・コンテンツ等の修正(２)情報システムの運用保守段階へ移行する前に、移行手順及び移行環境に関して、以下を含む情報セキュリティ対策を行うこと。 ア 情報セキュリティに関わる運用保守体制の整備 イ 運用保守要員へのセキュリティ機能の利用方法等に関わる教育の実施 ウ 情報セキュリティインシデント(可能性がある事象を含む。以下同じ。)を認知した際の対処方法の確立(３)情報システムのセキュリティ監視を行う場合には、以下の内容を全て含む監視手順を定め、適切に監視運用すること。 ア 監視するイベントの種類や重要度 イ 監視体制 ウ 監視状況の報告手順や重要度に応じた報告手段 エ 情報セキュリティインシデントの可能性がある事象を認知した場合の報告手順オ 監視運用における情報の取扱い(機密性の確保)(４) 情報システムで不要となった識別コードや過剰なアクセス権限等の付与がないか定期的に見直しを行うこと。 (５) 情報システムにおいて定期的に脆(ぜい)弱性対策の状況を確認すること。 (６)情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することを発見した場合には、速やかに担当部署に報告し、本業務における運用・保守要件に従って脆(ぜい)弱性の対策を行うこと。 (７)要安定情報を取り扱う情報システムについて、以下の内容を全て含む運用を行うこと。 ア 情報システムの各構成要素及び取り扱われる情報に関する適切なバックアップの取得及びバックアップ要件の確認による見直し イ 情報システムの構成や設定の変更等が行われた際及び少なくとも年１回の頻度で定期的に、情報システムが停止した際の復旧手順の確認による見直し(８)ガバメントソリューションサービス(ＧＳＳ)等、本業務の調達範囲外の政府共通利用型システムが提供するセキュリティ機能を利用する情報システムを運用する場合は、政府共通利用型システム管理機関との責任分界に応じた運用管理体制の下、政府共通利用型システム管理機関が定める運用管理規程等に従い、政府共通利用型システムの情報セキュリティ水準を低下させることのないよう、適切に情報システムを運用すること。 (９)不正な行為及び意図しない情報システムへのアクセス等の事象が発生した際に追跡できるように、運用・保守に係る作業についての記録を管理し、運用・保守によって機器の構成や設定情報等に変更があった場合は、情報セキュリティ対策が適切であるか確認し、必要に応じて見直すこと。 ５ 受託者は、本業務において情報システムの更改又は廃棄を行う場合には、当該情報システムに保存されている情報について、以下の措置を適切に講ずること。 (１)情報システム更改時の情報の移行作業における情報セキュリティ対策(別添２)- 8 -(２)情報システム廃棄時の不要な情報の抹消Ⅴ 情報システムの一部の機能を提供するサービスに関する情報セキュリティの確保応札者は、要機密情報を取り扱う情報システムの一部の機能を提供するサービス(クラウドサービスを除くものとし、以下「業務委託サービス」という。)に関する業務を実施する場合は、業務委託サービス毎に以下の措置を講ずること。 １ 業務委託サービスの中断時や終了時に円滑に業務を移行できるよう、取り扱う情報の可用性に応じ、以下を例としたセキュリティ対策を実施すること。 (１)業務委託サービス中断時の復旧要件(２)業務委託サービス終了または変更の際の事前告知の方法・期限及びデータ移行方法 ２ 業務委託サービスを提供する情報処理設備が収容されているデータセンターが設置されている独立した地域(リージョン)が国内であること。 ３ 業務委託サービスの契約に定める準拠法が国内法のみであること。 ４ ペネトレーションテストや脆(ぜい)弱性診断等の第三者による検査の実施状況と受入に関する情報が開示されていること。 ５ 業務委託サービスの利用を通じて農林水産省が取り扱う情報について、目的外利用を禁止すること。 ６ 業務委託サービスの提供に当たり、業務委託サービスの提供者若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、農林水産省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等を提出すること)。 ７ 業務委託サービスの提供者の資本関係、役員等の情報、業務委託サービスの提供が行われる施設等の場所、業務委託サービス提供に従事する者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。 ８ 業務委託サービスの提供者の情報セキュリティ水準を証明する、Ⅱの２で掲げる証明書等または同等以上の国際規格等の証明書の写しを提出すること。 ９ 情報セキュリティインシデントへの対処方法を確立していること。 10 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を確認できること。 11 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を確立していること。 12 業務委託サービスの提供者との情報の受渡し方法や委託業務終了時の情報の廃棄方法等を含む情報の取扱手順について業務委託サービスの提供者と合意し、定められた手順により情報を取り扱うこと。 Ⅵ クラウドサービスに関する情報セキュリティの確保(別添２)- 9 -応札者は、本業務において、クラウドサービス上で要機密情報を取り扱う場合は、当該クラウドサービスごとに以下の措置を講ずること。 また、当該クラウドサービスの活用が本業務の再委託に該当する場合は、当該クラウドサービスに対して、Ⅹの措置を講ずること。 １ サービス条件(１)クラウドサービスを提供する情報処理設備が収容されているデータセンターについて、設置されている独立した地域(リージョン)が国内であること。 (２)クラウドサービスの契約に定める準拠法が国内法のみであること。 (３)クラウドサービス終了時に情報を確実に抹消することが可能であること。 (４)本業務において要求されるサービス品質を満たすクラウドサービスであること。 (５)クラウドサービス提供者の資本関係、役員等の情報、クラウドサービス提供に従事する者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)のうち農林水産省の情報又は農林水産省が利用するクラウドサービスの環境に影響を及ぼす可能性のある者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。 (６)ペネトレーションテストや脆(ぜい)弱性診断等の第三者による検査の実施状況と受入に関する情報が開示されていること。 (７)原則として、ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリスト(以下「ISMAPクラウドサービスリスト等」という。)に登録されているクラウドサービスであること。 (８)ISMAPクラウドサービスリスト等に登録されていないクラウドサービスの場合は、ISMAPの管理基準に従い、ガバナンス基準及びマネジメント基準における全ての基準、管理策基準における統制目標(３桁の番号で表現される項目)及び末尾にＢが付された詳細管理策(４桁の番号で表現される項目)を原則として全て満たしていることを証明する資料を提出し、農林水産省の承認を得ること。 ２ クラウドサービスのセキュリティ要件(１)クラウドサービスについて、以下の要件を満たしていること。 ア クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能が農林水産省の要求事項を満たすこと。 イ クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対してアクセス制御できること。 ウ クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える操作が特定されていること。 エ クラウドサービス内及び通信経路全般における暗号化が行われていること。 オ クラウドサービス上に他ベンダが提供するソフトウェア等を導入する場合、ソフトウェアのクラウドサービス上におけるライセンス規定に違反していないこと。 カ クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合、その機能を確認していること。 (別添２)- 10 - キ 暗号鍵管理機能をクラウドサービス提供者が提供する場合、鍵管理手順、鍵の種類の情報及び鍵の生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける情報をクラウドサービス提供者から入手し、またリスク評価を実施していること。 ク 利用するクラウドサービスのネットワーク基盤が他のネットワークと分離されていること。 ケ クラウドサービス提供者が提供するバックアップ機能を利用する場合、農林水産省の要求事項を満たすこと。 (２)クラウドサービスで利用するアカウント管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス提供者が付与し、又はクラウドサービス利用者が登録する識別コードの作成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける管理 イ クラウドサービスを利用する情報システムの管理者権限を保有するクラウドサービス利用者に対する、強固な認証技術による認証 ウ クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能について、農林水産省の要求事項を満たすための措置の実施(３)クラウドサービスで利用するアクセス制御に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対する適切なアクセス制御 イ インターネット等の農林水産省外通信回線から農林水産省内通信回線を経由せずにクラウドサービス上に構築した情報システムにログインすることを認める場合の適切なセキュリティ対策(４)クラウドサービスで利用する権限管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える誤操作の抑制 イ クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合の利用者の制限(５)クラウドサービスで利用するログの管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービスが正しく利用されていることの検証及び不正侵入、不正操作等がなされていないことの検証を行うために必要なログの管理(６)クラウドサービスで利用する暗号化に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス内及び通信経路全般における暗号化の適切な実施 イ 情報システムで利用する暗号化方式の遵守度合いに係る法令や農林水産省訓令等の関連する規則の確認 ウ 暗号化に用いる鍵の保管場所等の管理に関する要件(別添２)- 11 - エ クラウドサービスで利用する暗号鍵に関する生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける適切な管理(７)クラウドサービスを利用する際の設計・設定時の誤り防止に関して、以下のセキュリティ要件を満たしていること。 ア クラウドサービス上で構成される仮想マシンに対する適切なセキュリティ対策 イ クラウドサービス提供者へのセキュリティを保つための開発手順等の情報の要求とその活用 ウ クラウドサービス提供者への設計、設定、構築等における知見等の情報の要求とその活用 エ クラウドサービスの設定の誤りを見いだすための対策(８)クラウドサービス運用時の監視等に関して、以下の運用管理機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス上に構成された情報システムのネットワーク設計におけるセキュリティ要件の異なるネットワーク間の通信の監視 イ 利用するクラウドサービス上の情報システムが利用するデータ容量や稼働性能についての監視と将来の予測 ウ クラウドサービス内における時刻同期の方法 エ 利用するクラウドサービスの不正利用の監視(９)クラウドサービス上で要安定情報を取り扱う場合は、その可用性を考慮した設計となっていること。 (10)クラウドサービスにおいて、不測の事態に対してサービスの復旧を行うために必要なバックアップの確実な実施を含む、情報セキュリティインシデントが発生した際の復旧に関する対策要件が策定されていること。 ３ クラウドサービスを利用した情報システムクラウドサービスを利用した情報システムについて、以下の措置を講ずること。 (１)導入・構築時の対策 ア クラウドサービスで利用するサービスごとの情報セキュリティ水準の維持に関する手順について、以下の内容を全て含む実施手順を整備すること。 (ア)クラウドサービス利用のための責任分界点を意識した利用手順(イ)クラウドサービス利用者が行う可能性がある重要操作の手順 イ 情報システムの運用・監視中に発生したクラウドサービスの利用に係る情報セキュリティインシデントを認知した際の対処手順について、以下の内容を全て含む実施手順を整備すること。 (ア)クラウドサービス提供者との責任分界点を意識した責任範囲の整理(イ)クラウドサービスのサービスごとの情報セキュリティインシデント対処に関する事項(ウ)クラウドサービスに係る情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制 ウ クラウドサービスが停止し、又は利用できなくなった際の復旧手順を実施手順として整(別添２)- 12 -備すること。 なお、要安定情報を取り扱う場合は十分な可用性を担保した手順とすること。 (２)運用・保守時の対策 ア クラウドサービスの利用に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 (ア)クラウドサービス提供者に対する定期的なサービスの提供状態の確認(イ)クラウドサービス上で利用するＩＴ資産の適切な管理 イ クラウドサービスで利用するアカウントの管理、アクセス制御、管理権限に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 (ア)管理者権限をクラウドサービス利用者へ割り当てる場合のアクセス管理と操作の確実な記録(イ)クラウドサービス利用者に割り当てたアクセス権限に対する定期的な確認による見直し ウ クラウドサービスで利用する機能に対する脆(ぜい)弱性対策を実施すること。 エ クラウドサービスを運用する際の設定変更に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 (ア)クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合の利用者の制限(イ)クラウドサービスの設定を変更する場合の設定の誤りを防止するための対策(ウ)クラウドサービス利用者が行う可能性のある重要操作に対する監督者の指導の下での実施オ クラウドサービスを運用する際の監視に関して、以下の内容を全て含む対策を実施すること。 (ア)クラウドサービスの不正利用の監視(イ)クラウドサービスで利用しているデータ容量、性能等の監視 カ クラウドサービスを運用する際の可用性に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。 (ア)不測の事態に際してサービスの復旧を行うために必要なバックアップの確実な実施(イ)要安定情報をクラウドサービスで取り扱う場合の十分な可用性の担保、復旧に係る定期的な訓練の実施(ウ)クラウドサービス提供者からの仕様内容の変更通知に関する内容確認と復旧手順の確認 キ クラウドサービスで利用する暗号鍵に関して、暗号鍵の生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける適切な管理の実施を含む情報セキュリティ対策の実施(３)更改・廃棄時の対策 ア クラウドサービスの利用終了に際して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策(別添２)- 13 -を実施すること。 (ア)クラウドサービスで取り扱った情報の廃棄(イ)暗号化消去が行えない場合の基盤となる物理機器の廃棄(ウ)作成されたクラウドサービス利用者アカウントの削除(エ)利用したクラウドサービスにおける管理者アカウントの削除又は返却(オ)クラウドサービス利用者アカウント以外の特殊なアカウントの削除と関連情報の廃棄Ⅶ Webシステム／Webアプリケーションに関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、Web システム／Web アプリケーションを開発、利用または運用等を行う場合、別紙「Web システム／Web アプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.0」の各項目について、対応可、対応不可あるいは対象外等の対応方針を記載した資料を提出すること。 Ⅷ 機器等に関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、農林水産省にサーバ装置、端末、通信回線装置、複合機、特定用途機器、外部電磁的記録媒体、ソフトウェア等(以下「機器等」という。)を納品、賃貸借等をする場合には、以下の措置を講ずること。 １ 納入する機器等の製造工程において、農林水産省が意図しない変更が加えられないよう適切な措置がとられており、当該措置を継続的に実施していること。 また、当該措置の実施状況を証明する資料を提出すること。 ２ 機器等に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制を確立していること。 リスクベース認証や⼆要素認証など認証をより強固にする仕組みもあります。 不特定多数がアクセスする必要がない場合には、IPアドレスなどによるアクセス制限も効果があります。 OpenIDなどIdP(ID Provider)を利⽤する場合には信頼できるプロバイダであるかを確認する必要があります。 IdPを使った認証・認可を⾏う場合も他の認証・認可に関する要件を満たすものを利⽤することが望ましいです。 必須1.1. 2 上記画⾯や機能に含まれる画像やファイルなどの個別のコンテンツ(⾮公開にすべきデータは直接URLで指定できる公開ディレクトリに配置しない)では、ユーザー認証を実施すること必須1.1. 3 多要素認証を実施すること 多要素認証(Multi Factor Authentication: MFA)とは、例えばパスワードによる認証に加え、TOTP (Time-Based One-Time Password：時間ベースのワンタイムパスワード)やデジタル証明書など⼆つ以上の要素を利⽤した認証⽅式です。 ⼿法については NIST Special Publication 800-63B などを参照してください。 推奨1. 2 ユーザーの再認証 1.2. 1 個⼈情報や機微情報を表⽰するページに遷移する際には、再認証を実施することユーザー認証はセッションにおいて最初の⼀度だけ実施するのではなく、重要な情報や機能へアクセスする際には再認証を⾏うことが望ましいでしょう。 推奨1.2. 2 パスワード変更や決済処理などの重要な機能を実⾏する際には、再認証を実施すること推奨1. 3 パスワード 1.3. 1 ユーザー⾃⾝が設定するパスワード⽂字列は最低 8⽂字以上であること 認証を必要とするWebシステムの多くは、パスワードを本⼈確認の⼿段として認証処理を⾏います。 そのためパスワードを盗聴や盗難などから守ることが重要になります。 必須1.3. 2 登録可能なパスワード⽂字列の最⼤⽂字数は64⽂字以上であること パスワードを処理する関数の中には最⼤⽂字数が少ないものもあるので注意する必要があります。 必須1.3. 3 パスワード⽂字列として使⽤可能な⽂字種は制限しないこと 任意の⼤⼩英字、数字、記号、空⽩、Unicode⽂字など任意の⽂字が利⽤可能である必要があります。 必須1.3. 4 パスワード⽂字列の⼊⼒フォームはinput type="password"で指定すること基本的にinputタグのtype属性には「password」を指定しますが、パスワードを⼀時的に表⽰する可視化機能を実装する場合にはこの限りではありません。 必須1.3. 5 ユーザーが⼊⼒したパスワード⽂字列を次画⾯以降で表⽰しないこと(hiddenフィールドなどのHTMLソース内やメールも含む)必須別紙３Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.02 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否1.3. 6 パスワードを保存する際には、平⽂で保存せず、Webアプリケーションフレームワークなどが提供するハッシュ化とsaltを使⽤して保存する関数を使⽤すること関数が存在しない場合にはパスワードは「パスワード⽂字列＋salt(ユーザー毎に異なるランダムな⽂字列)」をハッシュ化したものとsaltのみを保存する必要があります。 (saltは20⽂字以上であることが望ましい)パスワード⽂字列のハッシュ化をさらに安全にする⼿法としてストレッチングがあります。 必須1.3. 7 ユーザー⾃⾝がパスワードを変更できる機能を⽤意すること 必須1.3. 8 パスワードはユーザー⾃⾝に設定させることシステムが仮パスワードを発⾏する場合はランダムな⽂字列を設定し、安全な経路でユーザーに通知すること推奨1.3. 9 パスワードの⼊⼒欄でペースト機能を禁⽌しないこと ⻑いパスワードをユーザーが利⽤出来るようにするためにペースト機能を禁⽌しないようにする必要があります。 推奨1.3. 10 パスワード強度チェッカーを実装すること 使⽤する⽂字種や⽂字数を確認し、ユーザー⾃⾝にパスワードの強度を⽰せるようにします。 またユーザーIDと同じ⽂字列や漏洩したパスワードなどのリストとの突合を⾏う必要があります。 ⼿法については NISTSpecial Publication 800-63B などを参照してください。 推奨1. 4 アカウントロック機能について 1.4. 1 認証時に無効なパスワードで10回試⾏があった場合、最低30分間はユーザーがロックアウトされた状態にすることパスワードに対する総当たり攻撃や辞書攻撃などから守るためには、試⾏速度を遅らせるアカウントロック機能の実装が有効な⼿段になります。 アカウントロックの試⾏回数、ロックアウト時間については、サービスの内容に応じて調整することが必要になります。 必須1.4. 2 ロックアウトは⾃動解除を基本とし、⼿動での解除は管理者のみ実施可能とすること推奨1. 5 パスワードリセット機能について 1.5. 1 パスワードリセットを実⾏する際にはユーザー本⼈しか受け取れない連絡先(あらかじめ登録しているメールアドレス、電話番号など)にワンタイムトークンを含むURLなどの再設定⽅法を通知すること連絡先については、事前に受け取り確認をしておくことでより安全性を⾼めることができます。 使⽤されたワンタイムトークンは破棄し、有効期限を12時間以内とし必要最低限に設定してください。 必須1.5. 2 パスワードはユーザー⾃⾝に再設定させること 必須1. 6 アクセス制御について 1.6. 1 Web ページや機能、データをアクセス制御(認可制御)する際には認証情報・状態を元に権限があるかどうかを判別すること認証により何らかの制限を⾏う場合には、利⽤しようとしている情報や機能へのアクセス(読み込み・書き込み・実⾏など)権限を確認することでアクセス制御を⾏うことが必要になります。 画像やファイルなどのコンテンツ、APIなどの機能に対しても、全て個別にアクセス権限を設定、確認する必要があります。 これらはアクセス権限の⼀覧表に基づいて⾏います。 CDNなどを利⽤してコンテンツを配置するなどアクセス制御を⾏うことが困難な場合、予測が困難なURLを利⽤することでアクセスされにくくする⽅法もあります。 必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.03 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否1.6. 2 公開ディレクトリには公開を前提としたファイルのみ配置すること 公開ディレクトリに配置したファイルは、URLを直接指定することでアクセスされる可能性があります。 そのため、機微情報や設定ファイルなどの公開する必要がないファイルは、公開ディレクトリ以外に配置する必要があります。 必須1. 7 アカウントの無効化機能について 1.7. 1 管理者がアカウントの有効・無効を設定できること 不正にアカウントを利⽤されていた場合に、アカウントを無効化することで被害を軽減することができます。 推奨 2 セッション管理2. 1 セッションの破棄について 2.1. 1 認証済みのセッションが⼀定時間以上アイドル状態にあるときはセッションタイムアウトとし、サーバー側のセッションを破棄しログアウトすること認証を必要とするWebシステムの多くは、認証状態の管理にセッションIDを使ったセッション管理を⾏います。 認証済みの状態にあるセッションを不正に利⽤されないためには、使われなくなったセッションを破棄する必要があります。 セッションタイムアウトの時間については、サービスの内容やユーザー利便性に応じて設定することが必要になります。 また、NIST Special Publication 800-63B などを参照してください。 必須2.1. 2 ログアウト機能を⽤意し、ログアウト実⾏時にはサーバー側のセッションを破棄することログアウト機能の実⾏後にその成否をユーザーが確認できることが望ましい。 必須2. 2 セッションIDについて 2.2. 1 Webアプリケーションフレームワークなどが提供するセッション管理機能を使⽤することセッションIDを⽤いて認証状態を管理する場合、セッションIDの盗聴や推測、攻撃者が指定したセッションIDを使⽤させられる攻撃などから守る必要があります。 また、セッションIDは原則としてcookieにのみ格納すべきです。 必須2.2. 2 セッションIDは認証成功後に発⾏すること認証前にセッションIDを発⾏する場合は、認証成功直後に新たなセッションIDを発⾏すること必須2.2. 3 ログイン前に機微情報をセッションに格納する時点でセッションIDを発⾏または再⽣成すること必須2.2. 4 認証済みユーザーの特定はセッションに格納した情報を元に⾏うこと 必須2. 3 CSRF(クロスサイトリクエストフォージェリー)対策の実施について2.3. 1 ユーザーにとって重要な処理を⾏う箇所では、ユーザー本⼈の意図したリクエストであることを確認できるようにすること正規ユーザー以外の意図により操作されては困る処理を⾏う箇所では、フォーム⽣成の際に他者が推測困難なランダムな値(トークン)をhiddenフィールドやcookie以外のヘッダーフィールド(X-CSRF-TOKENなど)に埋め込み、リクエストをPOSTメソッドで送信します。 フォームデータを処理する際にトークンが正しいことを確認することで、正規ユーザーの意図したリクエストであることを確認することができます。 また、別の⽅法としてパスワード再⼊⼒による再認証を求める⽅法もあります。 cookieのSameSite属性を適切に使うことによって、CSRFのリスクを低減する効果があります。 SameSite属性は⼀部の状況においては効果がないこともあるため、トークンによる確認が推奨されます。 必須 3 ⼊⼒処理 3. 1 パラメーターについて 3.1. 1 URLにユーザーID やパスワードなどの機微情報を格納しないこと URLは、リファラー情報などにより外部に漏えいする可能性があります。 そのため URLには秘密にすべき情報は格納しないようにする必要があります。 必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.04 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否3.1. 2 パラメーター(クエリーストリング、エンティティボディ、cookieなどクライアントから受け渡される値)にパス名を含めないことファイル操作を⾏う機能などにおいて、URL パラメーターやフォームで指定した値でパス名を指定できるようにした場合、想定していないファイルにアクセスされてしまうなどの不正な操作を実⾏されてし まう可能性があります。 必須3.1. 3 パラメーター要件に基づいて、⼊⼒値の⽂字種や⽂字列⻑の検証を⾏うこと各パラメーターは、機能要件に基づいて⽂字種・⽂字列⻑・形式を定義する必要があります。 ⼊⼒値に想定している⽂字種や⽂字列⻑以外の値の⼊⼒を許してしまう場合、不正な操作を実⾏されてしまう可能性があります。 サーバー側でパラメーターを受け取る場合、クライアント側での⼊⼒値検証の有無に関わらず、⼊⼒値の検証はサーバー側で実施する必要があります。 必須3. 2 ファイルアップロードについて 3.2. 1 ⼊⼒値としてファイルを受け付ける場合には、拡張⼦やファイルフォーマットなどの検証を⾏うことファイルのアップロード機能を利⽤した不正な実⾏を防ぐ必要があります。 画像ファイルを扱う場合には、ヘッダー領域を不正に加⼯したファイルにも注意が必要です。 必須3.2. 2 アップロード可能なファイルサイズを制限すること 圧縮ファイルを展開する場合には、解凍後のファイルサイズや、ファイルパスやシンボリックリンクを含む場合のファイルの上書きにも注意が必要です。 必須3. 3 XMLを使⽤する際の処理について 3.3. 1 XMLを読み込む際は、外部参照を無効にすること ⼿法についてはXML External Entity Prevention Cheat Sheetなどを参照してください。 https://cheatsheetseries.owasp.org/cheatsheets/XML_External_Entity_Prevention_Cheat_Sheet.html必須3. 4 デシリアライズについて 3.4. 1 信頼できないデータ供給元からのシリアライズされたオブジェクトを受け⼊れないことデシリアライズする場合は、シリアライズしたオブジェクトにデジタル署名などを付与し、信頼できる供給元が発⾏したデータであるかを検証してください。 必須3. 5 外部リソースへのリクエスト送信について 3.5. 1 他システムに接続や通信を⾏う場合は、外部からの⼊⼒によって接続先を動的に決定しないこと外部から不正なURLやIPアドレスなどが挿⼊されると、SSRF(Server-Side Request Forgery)の脆弱性になる可能性があります。 外部からの⼊⼒によって接続先を指定せざるを得ない場合は、ホワイトリストを基に⼊⼒値の検証を実施するとともに、アプリケーションレイヤーだけではなくネットワークレイヤーでのアクセス制御も併⽤する必要があります。 推奨 4 出⼒処理 4. 1 HTMLを⽣成する際の処理について 4.1. 1 HTMLとして特殊な意味を持つ⽂字( " ' &)を⽂字参照によりエスケープすること外部からの⼊⼒により不正なHTMLタグなどが挿⼊されてしまう可能性があります。 「<」→「<」や「&」→「&」、「"」→「"」のようにエスケープを⾏う必要があります。 スクリプトによりクライアント側でHTMLを⽣成する場合も、同等の処理が必要です。 実装の際にはこれらを⾃動的に実⾏するフレームワークやライブラリを使⽤することが望ましいでしょう。 また、その他にもスクリプトの埋め込みの原因となるものを作らないようにする必要があります。 XMLを⽣成する場合も同様にエスケープが必要です。 必須4.1. 2 外部から⼊⼒したURLを出⼒するときは「http://」または「https://」で始まるもののみを許可すること必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.05 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否4.1. 3 .要素の内容やイベントハンドラ(onmouseover=””など)を動的に⽣成しないようにすること.要素の内容やイベントハンドラは原則として動的に⽣成しないようにすべきですが、jQueryなどのAjaxライブラリを使⽤する際はその限りではありません。 ライブラリについては、アップデート状況などを調べて信頼できるものを選択するようにしましょう。 必須4.1. 4 任意のスタイルシートを外部サイトから取り込めないようにすること 必須4.1. 5 HTMLタグの属性値を「"」で囲うこと HTMLタグ中のname=”value”で記される値(value)にユーザーの⼊⼒値を使う場合、「”」で囲わない場合、不正な属性値を追加されてしまう可能性があります。 必須4.1. 6 CSSを動的に⽣成しないこと 外部からの⼊⼒により不正なCSSが挿⼊されると、ブラウザに表⽰される画⾯が変更されたり、スクリプトが埋め込まれる可能性があります。 必須4. 2 JSONを⽣成する際の処理について 4.2. 1 ⽂字列連結でJSON⽂字列を⽣成せず、適切なライブラリを⽤いてオブジェクトをJSONに変換すること適切なライブラリがない場合は、JSONとして特殊な意味を持つ⽂字( " \, : { } [ ] )をUnicodeエスケープする必要があります。 必須4. 3 HTTPレスポンスヘッダーについて 4.3. 1 HTTPレスポンスヘッダーのContent-Typeを適切に指定すること ⼀部のブラウザではコンテンツの⽂字コードやメディアタイプを誤認識させることで不正な操作が⾏える可能性があります。 これを防ぐためには、HTTPレスポンスヘッダーを「Content-Type: text/html; charset=utf-8」のように、コンテンツの内容に応じたメディアタイプと⽂字コードを指定する必要があります。 必須4.3. 2 HTTPレスポンスヘッダーフィールドの⽣成時に改⾏コードが⼊らないようにすることHTTPヘッダーフィールドの⽣成時にユーザーが指定した値を挿⼊できる場合、改⾏コードを⼊⼒することで不正なHTTPヘッダーやコンテンツを挿⼊されてしまう可能性があります。 これを防ぐためには、HTTPヘッダーフィールドを⽣成する専⽤のライブラリなどを使うようにすることが望ましいでしょう。 必須4. 4 その他の出⼒処理について 4.4. 1 SQL⽂を組み⽴てる際に静的プレースホルダを使⽤すること SQL⽂の組み⽴て時に不正なSQL⽂を挿⼊されることで、SQLインジェクションを実⾏されてしまう可能性があります。 これを防ぐためにはSQL⽂を動的に⽣成せず、プレースホルダを使⽤してSQL⽂を組み⽴てるようにする必要があります。 静的プレースホルダとは、JIS/ISOの規格で「準備された⽂(PreparedStatement)」と規定されているものです。 必須4.4. 2 プログラム上でOSコマンドやアプリケーションなどのコマンド、シェル、eval()などによるコマンドの実⾏を呼び出して使⽤しないことコマンド実⾏時にユーザーが指定した値を挿⼊できる場合、外部から任意のコマンドを実⾏されてしまう可能性があります。 コマンドを呼び出して使⽤しないことが望ましいでしょう。 必須4.4. 3 リダイレクタを使⽤する場合には特定のURLのみに遷移できるようにすることリダイレクタのパラメーターに任意のURLを指定できる場合(オープンリダイレクタ)、攻撃者が指定した悪意のあるURLなどに遷移させられる可能性があります。 必須4.4. 4 メールヘッダーフィールドの⽣成時に改⾏コードが⼊らないようにすることメールの送信処理にユーザーが指定した値を挿⼊できる場合、不正なコマンドなどを挿⼊されてしまう可能性があります。 これを防ぐためには、不正な改⾏コードを使⽤できないメール送信専⽤のライブラリなどを使うようにすることが望ましいでしょう。 必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.06 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否4.4. 5 サーバ側のテンプレートエンジンを使⽤する際に、テンプレートの変更や作成に外部から受け渡される値を使⽤しないことサーバ側のテンプレートエンジンを使⽤してテンプレートを組み⽴てる際に不正なテンプレートの構⽂を挿⼊されることで、任意のコードを実⾏される可能性があります。 外部から渡される値をテンプレートの組み⽴てに使⽤せず、レンダリングを⾏う際のデータとして使⽤する必要があります。 また、レンダリング時にはクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在しないか確認してください。 必須 5 HTTPS 5. 1 HTTPSについて 5.1. 1 Webサイトを全てHTTPSで保護すること 適切にHTTPSを使うことで通信の盗聴・改ざん・なりすましから情報を守ることができます。 次のような重要な情報を扱う画⾯や機能ではHTTPSで通信を⾏う必要があります。 ・⼊⼒フォームのある画⾯・⼊⼒フォームデータの送信先・重要情報が記載されている画⾯・セッションIDを送受信する画⾯HTTPSの画⾯内で読み込む画像やスクリプトなどのコンテンツについてもHTTPSで保護する必要があります。 必須5.1. 2 サーバー証明書はアクセス時に警告が出ないものを使⽤すること HTTPSで提供されているWebサイトにアクセスした場合、Webブラウザから何らかの警告がでるということは、適切にHTTPSが運⽤されておらず盗聴・改ざん・なりすましから守られていません。 適切なサーバー証明書を使⽤する必要があります。 必須5.1. 3 TLS1.2以上のみを使⽤すること SSL2.0／3.0、TLS1.0／1.1には脆弱性があるため、無効化する必要があります。 使⽤する暗号スイートは、7.2.1を参照してください。 必須5.1. 4 レスポンスヘッダーにStrict-Transport-Securityを指定すること Hypertext Strict Transport Security(HSTS)を指定すると、ブラウザがHTTPSでアクセスするよう強制できます。 必須 6 cookie 6. 1 cookieの属性について 6.1. 1 Secure属性を付けること Secure属性を付けることで、http://でのアクセスの際にはcookieを送出しないようにできます。 特に認証状態に紐付けられたセッションIDを格納する場合には、Secure属性を付けることが必要です。 必須6.1. 2 HttpOnly属性を付けること HttpOnly属性を付けることで、クライアント側のスクリプトからcookieへのアクセスを制限することができます。 必須6.1. 3 Domain属性を指定しないこと セッションフィクセイションなどの攻撃に悪⽤されることがあるため、Domain属性は特に必要がない限り指定しないことが望ましいでしょう。 推奨 7 その他 7. 1 エラーメッセージについて 7.1. 1 エラーメッセージに詳細な内容を表⽰しないこと ミドルウェアやデータベースのシステムが出⼒するエラーには、攻撃のヒントになる情報が含まれているため、エラーメッセージの詳細な内容はエラーログなどに出⼒するべきです。 必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.07 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否7. 2 暗号アルゴリズムについて 7.2. 1 ハッシュ関数、暗号アルゴリズムは『電⼦政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)』に記載のものを使⽤すること広く使われているハッシュ関数、疑似乱数⽣成系、暗号アルゴリズムの中には安全でないものもあります。 安全なものを使⽤するためには、『電⼦政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)』や『TLS暗号設定ガイドライン』に記載されたものを使⽤する必要があります。 必須7. 3 乱数について 7.3. 1 鍵や秘密情報などに使⽤する乱数的性質を持つ値を必要とする場合には、暗号学的な強度を持った疑似乱数⽣成系を使⽤すること鍵や秘密情報に予測可能な乱数を⽤いると、過去に⽣成した乱数値から⽣成する乱数値が予測される可能性があるため、ハッシュ関数などを⽤いて⽣成された暗号学的な強度を持った疑似乱数⽣成系を使⽤する必要があります。 必須7. 4 基盤ソフトウェアについて 7.4. 1 基盤ソフトウェアはアプリケーションの稼働年限以上のものを選定すること脆弱性が発⾒された場合、修正プログラムを適⽤しないと悪⽤される可能性があります。 そのため、⾔語やミドルウェア、ソフトウェアの部品などの基盤ソフトウェアは稼働期間またはサポート期間がアプリケーションの稼働期間以上のものを利⽤する必要があります。 もしアプリケーションの稼働期間中に基盤ソフトウェアの保守期間が終了した場合、危険な脆弱性が残されたままになる可能性があります。 必須7.4. 2 既知の脆弱性のないOSやミドルウェア、ライブラリやフレームワーク、パッケージなどのコンポーネントを使⽤すること利⽤コンポーネントにOSSが含まれる場合は、SCA(ソフトウェアコンポジション解析)ツールを導⼊し、依存関係を包括的かつ正確に把握して対策が⾏えることが望ましいでしょう。 必須7. 5 ログの記録について 7.5. 1 重要な処理が⾏われたらログを記録すること ログは、情報漏えいや不正アクセスなどが発⽣した際の検知や調査に役⽴つ可能性があります。 認証やアカウント情報の変更などの重要な処理が実⾏された場合には、その処理の内容やクライアントのIPアドレスなどをログとして記録することが望ましいでしょう。 ログに機微情報が含まれる場合にはログ⾃体の取り扱いにも注意が必要になります。 必須7. 6 ユーザーへの通知について 7.6. 1 重要な処理が⾏われたらユーザーに通知すること 重要な処理(パスワードの変更など、ユーザーにとって重要で取り消しが困難な処理)が⾏われたことをユーザーに通知することによって異常を早期に発⾒できる可能性があります。 推奨7. 7 Access-Control-Allow-Originヘッダーについて7.7. 1 Access-Control-Allow-Originヘッダーを指定する場合は、動的に⽣成せず固定値を使⽤することクロスオリジンでXMLHttpRequest (XHR)を使う場合のみこのヘッダーが必要です。 不要な場合は指定する必要はありませんし、指定する場合も特定のオリジンのみを指定する事が望ましいです。 必須7. 8 クリックジャッキング対策について 7.8. 1 レスポンスヘッダーにX-Frame-OptionsとContent-Security-Policyヘッダーのframe-ancestors ディレクティブを指定することクリックジャッキング攻撃に悪⽤されることがあるため、X-Frame-OptionsヘッダーフィールドにDENYまたはSAMEORIGINを指定する必要があります。 Content-Security-Policyヘッダーフィールドに frame-ancestors 'none'または 'self' を指定する必要があります。 X-Frame-Options ヘッダーは主要ブラウザーでサポートされていますが標準化されていません。 CSP レベル 2 仕様で frame-ancestors ディレクティブが策定され、X-Frame-Options は⾮推奨とされました。 必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.08 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否7. 9 キャッシュ制御について 7.9. 1 個⼈情報や機微情報を表⽰するページがキャッシュされないよう Cache-Control: no-store を指定すること個⼈情報や機密情報が含まれたページはCDNやロードバランサー、ブラウザなどのキャッシュに残ってしまうことで、権限のないユーザーが閲覧してしまう可能性があるためキャッシュ制御を適切に⾏う必要があります。 必須7. 10 ブラウザのセキュリティ設定について 7.10. 1 ユーザーに対して、ブラウザのセキュリティ設定の変更をさせるような指⽰をしないことユーザーのWebブラウザのセキュリティ設定などを変更した場合や、認証局の証明書をインストールさせる操作は、他のサイトにも影響します。 必須7. 11 ブラウザのセキュリティ警告について 7.11. 1 ユーザーに対して、ブラウザの出すセキュリティ警告を無視させるような指⽰をしないことブラウザの出す警告を通常利⽤においても無視させるよう指⽰をしていると、悪意のあるサイトで同様の指⽰をされた場合もそのような操作をしてしまう可能性が⾼まります。 必須7. 12 WebSocketについて 7.12. 1 Originヘッダーの値が正しいリクエスト送信元であることが確認できた場合にのみ処理を実施することWebSocketにはSOP (Same Origin Policy)という仕組みが存在しないため、Cross-Site WebSocket Hijacking(CSWSH)対策のためにOriginヘッダーを確認する必要があります。 必須7. 13 HTMLについて 7.13. 1 html開始タグの前にを宣⾔すること DOCTYPEで⽂書タイプをHTMLと明⽰的に宣⾔することでCSSなど別フォーマットとして解釈されることを防ぎます。 必須7.13. 2 CSSファイルやJavaScriptファイルをlinkタグで指定する場合は、絶対パスを使⽤することlinkタグを使⽤してCSSファイルやJavaScriptファイルを相対パス指定した場合にRPO (Relative Path Overwrite) が起きる可能性があります。 必須 8 提出物 8. 1 提出物について 8.1. 1 サイトマップを⽤意すること 認証や再認証、CSRF対策が必要な箇所、アクセス制御が必要なデータを明確にするためには、Webサイト全体の構成を把握し、扱うデータを把握する必要があります。 そのためには上記の資料を⽤意することが望ましいでしょう。 必須8.1. 2 画⾯遷移図を⽤意すること 必須8.1. 3 アクセス権限⼀覧表を⽤意すること 誰にどの機能の利⽤を許可するかまとめた⼀覧表を作成することが望ましいでしょう。 必須8.1. 4 コンポーネント⼀覧を⽤意すること 依存しているライブラリやフレームワーク、パッケージなどのコンポーネントに脆弱性が存在する場合がありますので、依存しているコンポーネントを把握しておく必要があります。 推奨8.1. 5 上記のセキュリティ要件についてテストした結果報告書を⽤意すること ⾃社で脆弱性診断を実施する場合には「脆弱性診断⼠スキルマッププロジェクト」が公開している「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン」などを参照してください。 推奨AWS/Azure設定確認リスト 凡例：〇：責任者、△：サポートMAFFクラウド管理者(PMO) PJMOIDおよびアクセス管理組織が許可したアカウントの管理 〇管理者アカウントに対する多要素認証の利用 △ 〇 多要素認証を設定していない限りあらゆるAWS/Azureリソースの操作が出来ないよう設定管理者アカウントに紐づく最新の連絡先の登録と定期的な見直し △ 〇 年度末に実施必要最低限の管理者権限の割当て △ 〇AWS：Configを利用して実施Azure：Azure Policyを利用して実施グループを利用した権限の設定 〇管理者アカウントに関する復旧手段の確保 〇すべてのアカウントへのパスワードポリシーの適用 △ 〇AWS：Configを利用して実施Azure：Azure Policyを利用して実施アクセスキー、サービスアカウントキー等の適切な管理 〇管理者アカウントと日常的に使用するアカウントの分離 〇 ユーザーの払い出しはPJMO管理アカウント・権限・認証情報の定期的な見直し 〇 年度末に実施AWSにおいて考慮すべき設定AWS サポートセンターへのアクセス設定 〇IAMに保存されているサーバ証明書の管理 〇IAM Access analyzerの有効化 〇Azureにおいて考慮すべき設定Microsoft Azure サポートセンターへのアクセス設定 〇Azure App Serviceに保存されているサーバ証明書の管理 〇ログの記録と監視ログの有効化及び取得 △ 〇 MAFFクラウド管理者側で有効化の為の手順を作成し、PJMOに配布ログの一元管理 △ 〇ログの保護 △ 〇 管理者アカウントで保管ログの監視/通知の設定 △ 〇AWS：アクセスログなどは管理者アカウント側でGuardDutyを用いて対応。 Azure：アクセスログなどは管理アカウント側でMicrosoft Defender for Cloudを用いて対応。 そのほかのログについてはPJMOに一任。 ネットワークロードバランサの接続設定 〇仮想マシン最新のOSパッチの適用確認 〇不正プログラム対策ソフトウェアの導入 〇攻撃対象となるネットワークポートへのアクセス制限 〇ストレージ匿名/公開アクセスの禁止 △ 〇 不適切設定を有効化し、管理者アカウントで監視ストレージアクセスの通信設定 △ 〇 不適切設定を有効化し、管理者アカウントで監視AWSにおいて考慮すべき設定Amazon RDSの暗号化 △ 〇 不適切設定を有効化し、管理者アカウントで監視MFA Deleteの有効化 △ 〇 不適切設定を有効化し、管理者アカウントで監視Amazon EBSの暗号化 △ 〇 不適切設定を有効化し、管理者アカウントで監視Azureにおいて考慮すべき設定Azure Databaseの暗号化 △ 〇 不適切設定を有効化し、管理者アカウントで監視MFA Deleteの有効化 △ 〇 不適切設定を有効化し、管理者アカウントで監視Azure Disk Storageの暗号化 △ 〇 不適切設定を有効化し、管理者アカウントで監視【PaaS/IaaS】基本的な設定すべきセキュリティ対策(AWS/Azure)担当役割分担に関する補足別紙４

令和６年度（補正予算）山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務 調達案件番号0000000000000535121調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度（補正予算）山地災害調査アプリケーションのクラウド移行及び改修業務公開開始日令和07年06月30日公開終了日令和07年08月27日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容別添「入札公告」のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務 一式 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月３０日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 大□ 健二記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。 ２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務一式(２)業 務 場 所 仕様書のとおり(３)業 務 期 間 自 契約締結日至 令和８年３月３１日(火)(４)競争参加申込書等の受領期限 令和７年７月２４日(木)１７時００分(５)入札書の受領期間 令和７年８月１日(金)９時００分から１３時３０分まで(６)開札の日時及び場所 令和７年８月１日(金)１４時００分 から埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 １６階 小会議室Ｅ(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行(納入)することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行(納入)することができる者であること。 (４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)「仕様書」の「４．(２)受注者に求める要件」を満たしていること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。 (２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】ka-ike-ika@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間 令和７年６月３０日(月)～ 令和７年７月２４日(木)平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(４)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地 １ さいたま新都心合同庁舎１号館 １７階関東財務局総務部会計課 電話 ０４８－６００－１０８７５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。 ６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ８ 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 ９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局総務部会計課電話番号 ０４８－６００－１０８７

一般競争入札公告（政府調達）（クラウド型自動翻訳ツールの調達） 調達情報 一般競争入札公告（政府調達）（クラウド型自動翻訳ツールの調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年6月27日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1）品目分類番号 71、27 （2）件名 クラウド型自動翻訳ツールの調達 （3）サービス提供期間 2025年9月1日から2026年8月31日 （4）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、入札説明会の開催に替え質問等を随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年8月7日（木曜日）17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年8月8日（金曜日）11時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第23会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[348.78KB] 契約書（案）[244.79KB] 仕様書[445.01KB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Yada Shinji, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 71、27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Procurement of cloud-based translation service (4) Services period: From September, 1, 2025 to August, 31, 2026 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade &ldquo;A&rdquo;, &ldquo;B&rdquo;, or &ldquo;C&rdquo; on &ldquo;offer of services etc.&rdquo; in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17: 00 August, 7, 2025 (8) Contact point for the notice:Taku Kawamitsu Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上 入札説明書クラウド型自動翻訳ツールの調達２０２５年６月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行うクラウド型自動翻訳ツールの調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司 ２ 競争入札に関する事項(１)件名クラウド型自動翻訳ツールの調達(２)サービス提供期間２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し ② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２５年８月７日(木)１７時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年６月２７日から２０２５年７月２８日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２５年７月３０日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書９の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)の案について確認を求める場合、仕様書９の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年８月７日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年８月８日(金)１１時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２３会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への参加については任意とする。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 クラウド型自動翻訳ツールの調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「クラウド型自動翻訳ツールの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「クラウド型自動翻訳ツールの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1仕 様 書 １．件名クラウド型自動翻訳ツールの調達 ２．スペック条件(１) 仕様書 ６．に定める参考品と同等以上であること。 (２) 別添に定める条件を全て満たしていること。 (３) その他 受注者に加え、自動翻訳ツール提供会社も、PMDAと個別に秘密保持契約を締結すること。  受注者は、提供する自動翻訳ツールが別添に定める条件を全て満たすことを証明できる文書を納入すること。 なお、文書の形式は問わないものとする。  受注者は、提供する自動翻訳ツールの操作手順書を提供すること。  受注者は、提供する自動翻訳ツールの使い方、トラブル時の対応、及びバージョンアップについて、３.サービス提供期間に定める期間の間、問合せ対応を行うこと。 なお、担当者を明確にすることを条件として自動翻訳ツール提供会社がこれを行うことでもよい。 ３．サービス提供期間令和７年９月１日～令和８年８月３１日 ４．納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室(東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル19階西)・納入・初期設定に必要な一切の費用は契約額に含めること。 ５．納入検査納入の際、機構の担当職員による、本仕様書に基づく納入検査を受けなければならない。 納入検査の結果、不合格となった場合は受託者の負担と責任において遅滞なく再納 入の上、再検査を受けなければならない。 ６．参考サービスT-4OO Lite(株式会社ロゼッタ) ７．入札に際しての注意事項 ６．の参考サービス以外のサービスを納入する予定の者は、入札に際し、当該サービスの詳細が分かる資料を ９．の窓口連絡先にあらかじめ提出すること。 資料の様式は問わず、メールによる電子媒体の送付も認める。 提出〆切は入札書の提出期限とする。 2 ８．その他本仕様書に掲げる事項のほか、本業務を遂行するために必要な事項については、 機構と協議の上、合意した内容によるものとする。 ９．窓口連絡先住 所： 〒100-0013東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル19階西独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室担当者：情報化統括推進室 井上享、渡邉ゆり子電 話：03-3506-9485ＦＡＸ：03-3506-9461メール： suishinshitsu●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため●を半角のアットマークに変えてください。 1別添 クラウド型自動翻訳ツール仕様とセキュリティ要件について１． 基本機能について (1) アカウント数 ツールを使用するためのアカウント(ログイン ID・パスワード)の作成可能数は無制限とすること。  1アカウントあたり使用可能なPCを2台とすること。  使用者の変更、削除を可能とすること。 (2) 翻訳想定ワード数 翻訳ワード数の上限設定がなく、無制限であること。 ※従量課金としないこと。 ２． 翻訳機能について (1) 型式 テキスト、Microsoft Officeファイル(Word、Excel、PowerPoint)、PDFファイルの翻訳を自動生成すること。  Web ブラウザから利用できるクラウド型自動テキスト翻訳ツールであること。  他言語から日本語への翻訳、日本語から他言語への翻訳のいずれにも対応していること。  定期メンテナンスを除き、24時間365日翻訳が可能なこと。  翻訳エンジンは、インターネット上で無償公開されている翻訳エンジンではないこと。  利用に伴い専用プログラムのインストールを必要としないこと。 (2) 元ファイルのレイアウトを保持した翻訳機能 Webブラウザ上での訳文の出力に当たり、以下 ①～ ③の機能をもつこと。 ① ブラウザ上のボックスへテキストを貼り付けて訳文を出力できること。 ② ブラウザ上へ、Microsoft Officeファイル(Word、Excel、 PowerPoint)をアップロードし、同種のファイルのままレイアウト通りに訳文が出力されること。 ③ ブラウザ上へ、PDFファイルをアップロードし、Microsoft Wordへ変換したうえで、レイアウトどおりに訳文が出力されること。 (3) その他の翻訳機能について 専門分野の選択の可否は問わない。  対応言語は英語であること(他言語は含めなくともよい)。  翻訳速度は、300ワード当たり10～20秒程度であること。 (サーバ回線等の混雑による減速は除く。)2３． セキュリティ要件 (1) 受注者は、本業務を実行するサーバへのアクセスについては、ID・パスワードによる主体認証に加え、接続元IPアドレスによるアクセス制限等を行い、PMDA以外からのアクセスを受け付けないこと。 (2) 受注者は、本業務によるWebアプリケーションへの攻撃対策を行うこと。 (3) 受注者は、本業務を実行するサーバ等の稼動状況、不正プログラム対策及び利用者の情報が格納されたサーバへの侵入検知等の監視を 24 時間 365 日体制で実施すること。 不正プログラム対策にあたり、パターンファイルを用いる場合は、パターンファイルを常に最新化すること。 (4) 受注者は、本業務を実行するための機器やソフトウェア等に関する脆弱性が公開された場合には速やかにセキュリティパッチを適用すること。 また、脆弱性情報は受注者の負担で情報収集すること。 (5) 受注者は、PMDA からインターネットを経由して送信するデータを必ず暗号化すること。 暗号化方式として、「電子政府推奨暗号リスト」(CRYPTREC)に記載されている安全な方式を使用すること。 また、使用している暗号化方式が危殆化した場合には速やかに安全な方式に切り替えること。 (6) 本業務を実行するためのサーバ機器、ネットワーク機器、ストレージ機器等は、ISMS認証取得の日本国内のデータセンターに設置されていること。 データセンターは、２４時間・３６５日有人体制で、外部からの人的・物理的・技術的不正アクセスから保護されていること。 (7) 受注者は、本業務を実行するサーバ等へアクセスできる作業者を必要最小限に制限すること。 また、入退室やデータへのアクセス履歴等の記録を取得すること。 (8) 受注者は、情報の漏洩、改ざん、消去、紛失等の発生や情報システムに対する不正アクセスや不正利用等(以下、「情報漏洩・不正アクセス等」という。)の原因の調査・追跡が可能である機能を備えること。 また、情報漏洩・不正アクセス等が発生した場合又はその可能性を認知した場合は、PMDAに速やかにその旨報告し、PMDAの指示に従い、迅速な原因の調査・追跡及び結果報告を行うなど適切な対応を取ること。 (9) 受注者は、本業務を実行するサーバ等のログのうち、外部からのアクセス、サーバ等へのログインやPMDAのデータへのアクセス等の重要なログの改ざんや不正な消去を防止することを目的として、以下の対策を行うこと。 ・ログを保管するためのサーバ(以下「ログ管理サーバ」という)にリアルタイムで転送すること。 ・本業務を実行するサーバ等及びログ管理サーバに保管されたログの適切なアクセス制御をすること。 (10) 受注者は、本役務を提供するための基盤にクラウドサービスを利用する場合は、ク3ラウドサービス事業者に本仕様書に定める要件を遵守させること。 また、クラウドサービス事業者に対し情報の流通経路全般にわたる、以下のセキュリティ対策を講じさせること。 ・クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供・インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視・クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認・クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認・クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標の提示・クラウドサービス上で取り扱う情報の暗号化・利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄・利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲のクラウドサービス事業者の約款等への明記４． 受注者および自動翻訳ツールの提供会社に求める要件・受注者は、企業、民間団体等、本業務に関する契約をPMDAとの間で直接締結できる団体であること。 また、PMDAが提示する契約書等に合意すること。 ・自動翻訳ツールの提供会社は、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)適合性評価制度によりプライバシーマークの付与認定を受けていること。 ・自動翻訳ツールの提供会社において本業務を履行する部門は、ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証を取得していること。 ・自動翻訳ツールの提供会社は、開発と運用を一括管理しており、再委託していないこと。 ・PMDA以外の者は、翻訳結果(翻訳原稿・訳文)を閲覧・複製できないこと。 ・翻訳データの再利用、二次利用を禁止していること。

【一般：入札公告】私学共済共通クラウド基盤運用環境の整備（モバイル回線及びスマートフォンのレンタル）

入札公告「2025年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「2025年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達に係る一般競争入札 入札公告「2025年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス」の調達に係る一般競争入札 公開日：2025年6月27日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 2025年度クラウドストレージサービスBox Business Plusライセンス 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 519 KB) 入札説明書(Word: 126 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2025年7月4日（金曜日）から 2025年7月8日（火曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ 担当 山田 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2025年7月14日(月曜日） 13時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ 担当 山田 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約グループ 担当 河合、三浦 E-mail 更新履歴 2025年6月27日 入札公告を掲載

入札公告「IPAクラウドに係る回線サービス提供業務」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「IPAクラウドに係る回線サービス提供業務」に係る一般競争入札 入札公告「IPAクラウドに係る回線サービス提供業務」に係る一般競争入札 公開日：2025年6月27日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 IPAクラウドに係る回線サービス提供業務 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 入札説明書「 ６．機器等リストの提出方法及び提出期限等」に記載の機器等リスト（案）を提出期限までに提出している者であること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて機器リストを作成し、これを機器リストの提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 465 KB) 入札説明書(Word: 140 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2025年8月5日(火曜日）から 2025年8月7日(木曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル改革推進部 インフラサービスグループ 担当 清水、藤本 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2025年8月18日(月曜日) 14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル改革推進部 インフラサービスグループ 担当 清水、藤本 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約グループ 担当 松田、今木 E-mail 更新履歴 2025年6月27日 入札公告を掲載

令和７～令和１２年度 ＬＧＷＡＮ関連機器賃貸借 ８７ 号 １ 入札に付する事項対 象 件 名 ②入札書には、賃貸借期間における必要経費を見積もった上、５入札方法 等第２号に記載されている内容に従って記載すること。 ②前払い 無し 令和７年１１月１日 から 令和１２年１０月３１日 までそ の 他 ①本件は、地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約である。 業 務 概 要賃貸借物品の詳細については別紙のとおり。 支 払 条 件 ①契約保証金 免除賃貸借期間岩沼市公告第入 札 公 告 制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年６月２６日岩沼市長 佐 藤 淳 一記LGWANへ接続し、ネットワーク内でのメール送受信やデータのやり取りに利用するサーバ機器等について、その賃貸借及び設定作業を行うもの。 ・機器等賃貸借・機器設定作業入札方式等制限付き一般競争入札 入札後資格確認型設定無し 最低制限価格借 入 場 所初度の入札及び再度の入札を合わせ３回を限度とする。 予 定 価 格入 札 回 数事後公表とする。 岩沼市桜一丁目６番２０号 地内令和７～令和１２年度 ＬＧＷＡＮ関連機器賃貸借 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項岩沼市契約事務規則(平成３１年規則第１７号。以下「規則」という。)第４条の規定に基づく令和７・８年度岩沼市競争入札参加資格(物品製造・役務の提供等)を有してい受注し、当該関連機器を納入した実績があること。 ③ 岩沼市入札契約暴力団等排除要綱別表各号に該当する 者で無いこと。 履行実績に関する条件 過去５年間に同種(LGWAN関連機器)の賃貸借を元請として承認区分 令和７・８年度岩沼市競争入札参加資格(物品製造・役務の提供等)の賃貸の承認を受けていること。 宮城県内に営業所を有する者。 ④ その他、岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱による と。 その他 ものとする。 ① 岩沼市から指名停止を受けている期間中の者で無いこ る業者で、次の要件を満たしていること。 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、当該落札者から落札金額の１００分の５に相当する金額を違 ② 令第１６７条の４の規定に該当する者で無いこと。 約金として徴収することがある。 事業所の所在地に関する条件入札保証金 ３ 入札日程期間・期日・期限 場所等 令和７年６月２７日(金)から 〒９８９－２４８０ 令和７年７月８日(火) 岩沼市桜一丁目６番２０号提出期限 １６時００分まで(必着) 総務部総務課契約係※持参又は郵送。郵送による場合は、切手を貼付した返信用封筒１枚を添付すること。 令和７年７月１１日(金) 市役所６階 研修室Ａ１１時２０分から ※受付印の押印された一般競争入札参加申請書を持参すること。 令和７年７月１５日(火) 総務部総務課契約係１６時００分まで(必着) ※持参又は郵送 令和７年６月２６日(木)から 岩沼市ホームページ 令和７年７月１１日(金)まで ※設計図書等は貸出も行う。 希望者は、事前に総務課へ電話連絡のこと。 ※貸出す設計図書等は、岩沼市ホームページ上のものと同一。 令和７年６月２６日(木)から 総務部総務課契約係 令和７年７月４日(金) FAX:0223-24-0897１５時００分まで ﾒｰﾙ:keiyaku@city.iwanuma miyagi.jp※書面、FAX又は電子メールによる。なお、質問に対する回答書は、閲覧に供する。 回答書の閲覧 令和７年７月８日(火)から 岩沼市ホームページ 令和７年７月１１日(金)まで(注) １ 上記の期間は、岩沼市の休日を定める条例(平成元年条例第３６号)に規定する休日(以下「休日」という。)は除く９時００分から１６時００分までとする。 (１２時００分から１３時００分までを除く。) ２ 入札参加資格確認申請書類・各種様式等については、岩沼市ホームページから最新の様式をダウンロードし、使用すること。 (https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/business/keiyaku/kakushu-yoshiki.html)の提出期限入札日(開札日)入札参加資格確認書類設計図書等の閲覧設計図書等に対する質問の受付競争入札参加申請書の入札後資格確認用一般手続等 ４ 入札参加の申請等入札参加希望者は、前記３に示す期限・場所等を厳守し、一般競争入札参加申請書(様式第１－１号)を持参又は郵送により提出(正副２部、うち１部は受付印押印後返却)しなければならない。ただし、入札後資格確認型の場合は、入札参加申請書提出時に９ (2)に示す入札参加資格確認書類の提出は不要とする。 ５ 入札の方法等 (1) 郵送、電報、ＦＡＸその他電気通信による入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切捨て。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札を行った者のうち、予定価格以下で最低の価格の入札をしたものを落札候補者とする。 (4) 予定価格事後公表において、予定価格内の価格の入札が無い場合は、再度の入札を行う。 (5) 入札者の失格に該当した者は、再度の入札に参加することができない。 (6) 入札の結果、予定価格以下で入札をした者が無い場合は、不落とする。また、入札参 加資格確認の結果、不落となることがある。 (7) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を定めるものとする。 ６ 入札者の失格次のいずれかに該当する入札者は、失格とする。 (1) 入札期日において、令第１６７条の４に該当するとき(被補助人、被保佐人又は未成 年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。)。 (2) 入札期日において、規則第４条に規定する競争入札の参加資格又は規則第７条第１項 第２号に規定する市が公告した一般競争入札における必要な資格を有しなくなったとき。 (3) 入札期日において、市から指名停止を受けているとき。 (4) 入札期日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始 の申立てをしているとき、又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手 続開始の申立てをしているとき。 (5) 入札期日において、銀行取引停止となっているとき。 (6) 代理人が入札者の委任状を提出しないとき。 (7) 指定された日時及び場所に参集しないとき。 (8) 受付印押印済みの一般競争入札参加申請書を持参しないとき。 (9) 入札書を投入しないとき。 (10) 入札公告に示した入札参加条件に違反したとき。 (11) 入札に際し、公正な価格を害し、又は不正の利益を図る目的をもって連合する等、私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する 行為その他の不正の行為を行ったとき。 (12) 正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。 (13) 入札執行者が、前２号のいずれかに該当するおそれがある又は次に掲げる事例に該当 すると認めたとき。 ア経費内訳書の提出を求めた案件であって、経費内訳書の提出がない、提出された経費内訳書が白紙である、又は記入内容が不明瞭であるとき。 イ経費内訳書の提出を求めた案件であって、入札書と明らかに異なる件名又は入札書と異なる金額の経費内訳書が提出されたとき。 ７ 経費内訳書の提出について (1) 入札参加者は、最初の入札時に、入札執行者の指示により入札書に記載されている金額と一致している経費内訳書を提出することとし、書類の提出の無い入札は失格とする。また、書類に不備のある場合は原則失格とする。 (2) 経費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限 記載すること。 (3) 経費内訳書は、返戻しない。 ８ 無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 同一件名の入札において、入札者が２以上の入札をしたとき。 (2) 入札書の内容又は提出方法に、次に掲げる事例等の重大な不備があり、入札者の意思が 明らかでないと認められるとき。 ア入札書を訂正した場合において、入札者の訂正印(又は署名)を欠く入札イ入札書の日付が入札書の提出日と異なる入札ウ入札書に住所、商号又は名称、代表者役職氏名の記入を欠く入札エ代表者が入札を行う場合において、代表者印又は入札参加資格審査申請の委任状で使用した印鑑(以下「使用印鑑」という。)の押印を欠く入札オ代理人(代表者が受任者となる場合も含む。)が入札を行う場合において、代理人氏名の記入及び受任者印鑑の押印を欠く入札又は代表者の使用印鑑が押印されている入札カ金額を訂正した入札又は金額の記入が不鮮明な入札キ誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札ク入札書の件名に錯誤がある入札ケ入札書と当該入札書を封入した封筒に記入された件名が明らかに異なる入札(封筒に件名の記入がない場合も含む。)コ入札書が封筒に封入されていない入札(再度の入札を除く。)サ入札書が訂正の容易な筆記具で記入されている入札 ９ 入札参加資格の確認・落札者の決定等 (1) 落札者の決定については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った落札候補者の入札参加資格の有無を審査し決定するものとする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出提出書類 ① 一般競争入札参加確認申請書(様式第１－２号)・・・２部(うち及び部数 １部は受付印押印後返却する。) ② 一般競争入札参加資格審査資料(様式第１－２号資料)・・・１部 ※岩沼市以外の実績の場合は、実績を証明できるもの(仕様書、契約 書等)を添付すること。 ③ 宮城県内に営業所を有する証明書(登記簿等)の写し・・・１部 (3) 入札参加資格を有しないとされた者は、その理由について審査結果通知後２日以内に書面で問合せをすることができる。 (4) 審査の結果、当該落札候補者に入札参加資格が無いときは当該落札候補者の入札は無効とし、予定価格以下で次順位の価格で入札した者を落札候補者として、同様の審査を行い落札者を決定する。 １０ 入札参加資格の審査結果の通知入札参加資格の審査結果については、開札日の翌日より５日(休日を除く。)以内に電話及び電子メールにて通知する。 １１ 入札結果の公表入札参加資格の審査が終了し、本入札の結果が確定した場合は、その結果を市のホームページで公表する(前記９等の落札者の決定状況により、日数を要する場合がある。)。 １２ その他 (1) 入札参加者は、入札に当たって上記事項を遵守しなければならない。 (2) 仕様書内容に関する電話での質問は一切受け付けないものとする。 (3) 詳細又は不明の点については、岩沼市総務部総務課契約係に照会のこと。 (電話：０２２３－２３－０１８５)

香川県立中央病院施設基準管理クラウドサービスに係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和７年６月26日香川県立中央病院 院長 髙口 浩一 １ 入札に付する事項(１) サービス名施設基準管理クラウドサービス(２) サービス概要別紙仕様書による(３) 運用期間契約締結の日から令和10年７月31日まで(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否＜電子契約を認める場合＞可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年７月15日午後５時15分までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：chuobyoin＠pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年６月26日から令和７年７月３日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)。 なお、メールによる入札説明書交付申請も可である。 メールアドレス(chuobyoin＠pref.kagawa.lg.jp)に交付申請ください。 (lgはLGの小文字です)郵便番号 760－8557香川県高松市朝日町一丁目２番１号香川県立中央病院 医事・経営企画課 経営企画担当電話番号087-811-3333５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年７月４日午後５時15分時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 質問及び回答(質問者の名称、連絡先等を除く。)は、令和７年７月８日午後５時 15 分時までに、４に示した場所において閲覧に供するとともに、かがわ電子入札システムで公開する。 なお、閲覧および公開期間は令和７年７月11日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)とする。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年７月15日 正午(２) 開札の日時令和７年７月15日 午後３時(３) 開札の場所香川県立中央病院 医事・経営企画課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年７月９日午後５時15分までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 令和２年度以降において、500床以上の医療機関と施設基準管理クラウドサービスの契約を締結し、１年以上適正にサービスを提供したことを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年７月９日午後５時15分までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年７月９日午後５時15分までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年７月11日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 再入札開札を行った結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札が無いときは、再度の入札を行う。 再度の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が確定した後、電子入札システムにより競争入札参加者に別途通知する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 入札参加資格の確認のため、内容等について関係機関に照会する場合がある。

LGWAN系パソコンリース（長期継続契約）の一般競争入札を行います 芦屋町が発注する「LGWAN 系パソコンリース(長期継続契約)」について、次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月２４日福岡県遠賀郡芦屋町長 波 多 野 茂 丸1. 概要(１) 件名 「LGWAN系パソコンリース(長期継続契約)」(２) 設置場所「LGWAN系パソコンリース契約に係る仕様書」のとおり(３) 契約期間契約締結日から令和１２年８月３１日まで(リース契約期間 令和７年９月１日～令和１２年８月３１日)(４) 予定価格 事後公表(５) 最低制限価格 設定なし2. 担当課及び問い合わせ先(１) 仕様書の内容に関すること〒８０７－０１９８ 福岡県遠賀郡芦屋町幸町２番２０号芦屋町役場 企画政策課 デジタル推進係電話 ０９３－２２３－３５７５(２) 入札、契約に関する事〒８０７－０１９８ 福岡県遠賀郡芦屋町幸町２番２０号芦屋町役場２階 財政課 契約管財係電話 ０９３－２２３－３５７６3. 入札の参加資格及び条件申請時において次の条件を満たしていること。なお、入札及び契約締結時も同様とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと(２) 芦屋町から、指名停止を受けていない者(３) 会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４) 国税、県税及び市町村税を滞納していない者(５) 受注者は、本社本店、支店、営業所等が福岡県内にある者(６) 直近5年以内に国または地方公共団体にパソコン等のリース契約実績を有する者(７) その他仕様書に定める事項を遵守できる者4. 入札参加資格の確認(１) この入札に参加しようとする者は、所定の期日までに入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び入札参加資料(以下、「資料」という。)を提出し、資格及び入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しないとき、又は入札参加資格がないと認められたときは、当該入札に参加することができない。 (２) 入札参加資格の確認の結果は、令和７年７月１５日までに通知する。この日までに通知がない場合は、財政課契約管財係まで連絡すること。 (３) 申請書及び資料の提出 ① 申請書及び資料は、以下とし、別に定める様式により行うものとする。 ② 申請書及び資料は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。 (４) 資料の内容 ① 入札参加資格確認申請書 ② 商業登記簿謄本の写し ③ 国税・県税・市町村税の納税証明書(写し可)※3か月以内に発行したもの※納税証明書(写し可)について法人の場合(本社については1・2・3、支店等については本社分と2・3)1.国税 ：法人税・消費税及び地方消費税に未納・滞納がないことが証明できるもの。2.都道府県税：都道府県税に未納・滞納がないことが証明できるもの。3.市町村税 ：市町村税に未納・滞納がないことが証明できるもの。個人の場合1.国税 ：所得税・消費税及び地方消費税に未納・滞納がないことが証明きるもの。2.都道府県税：都道府県税に未納・滞納がないことが証明できるもの。3.市町村税 ：市町村税に未納・滞納がないことが証明できるもの。 ④ 導入実績調書(導入実績) ⑤ 誓約書(５) 申請書資料の受付等 ① 受付期間 令和７年６月２４日から 令和７年７月８日(土日を除く)までの、９時から１６時まで。(ただし、１２時から１３時までを除く) ② 受付場所 芦屋町役場 ２階 財政課 契約管財係 ③ 申請書及び資料の様式等の配布は、令和７年６月２４日から令和７年７月８日まで芦屋町のホームページにて行う。 ④ 申請及び資料に係る費用は、申請者の負担とする。 ⑤ 町は、提出された申請書及び資料を無断で他の用途に使用しないものとする。 ⑥ 提出された申請書及び資料は、返却しないものとする。 ⑦ 申請の際に、入札参加資格確認通知書を送付するための返信用封筒を提出すること。 ⑧ 返信用封筒の表には申請者の郵便番号・住所・氏名を記載し、１１０円分の切手を貼付しておくこと。5. 入札の参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１) 入札の参加資格がないと認められた者は、町長に対してその理由の説明を求めることができる(２) 説明を求める場合は、令和７年７月１６日の９時から１６時まで(ただし、１２時から１３時までは除く)の間に、書面を提出して行わなければならない。提出先 芦屋町役場２階財政課 契約管財係(３) 書面は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。 (４) 説明を求められたときは、令和７年７月１８日の９時から１６時まで(ただし、１２時から１３時までを除く)の間に、説明を求める者に対して、書面により回答するものとする。6. 仕様に対する質問(１) 業務内容について質問がある場合は、その旨を記載した書面により提出すること。(質問が無い場合は提出不要)なお、書面は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受け付けない。 ① 受付期間 令和７年７月１６日 ９時から１６時まで。(ただし、１２時から１３時までを除く) ② 受付場所 芦屋町役場２階財政課 契約管財係(２) 質問の有無は、令和７年７月１７日に芦屋町ホームページにて知らせる。 (３) 質問に対する回答は、質問の受付場所で次のとおり配付に供する。令和７年７月１８日 ９時から１６時まで。(ただし、１２時から１３時までを除く)7. 入札日程令和７年６月２４日 入札の公告令和７年７月 ８日 入札参加申請書の提出締切日令和７年７月１５日 入札参加資格審査結果の通知日(予定)令和７年７月２５日 入札期日(１０時３０分(時間厳守))令和７年７月３１日 契約締結(予定)8. 入札、開札の日時及び場所(１)日 時 令和７年７月２５日 １０時３０分(２)場 所 芦屋町役場４階４４会議室(３)入札開始時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 (４)入札参加資格確認通知書又はその写しを持参すること。 (５)入札保証金は免除する。 (６)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他町の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (７) 入札時に、芦屋町から指名停止を受けている者は、入札に参加することはできない。 (８) 入札の指名を辞退する場合は、令和７年７月２３日の１６時までに、具体的な理由を明記した辞退届(様式は任意様式。宛先は芦屋町長とすること。)を、財政課契約管財係に提出すること。 (９)上記以降の入札参加辞退は、これを認めない。 (１０)入札参加者数及び参加業者名の入札前の事前公表は行わない。入札後、事後公表とする。 9．入札の方法(１) 予定価格内で、最低入札業者に決定する。 (２) 最低入札額が同額の場合は、地方自治法施行令第１６７条の９により、くじ引きにより、決定する。 (３)１回目の入札額が予定価格に到達しない場合は、３回を限度とするが、場合によっては４回行うこともあるため、入札書は５部用意すること。なお、サイズは A４判とする。 (４)再度の入札で、予定価格に達しない場合は、最低入札業者と協議する。 (５)最低入札金額発表後、再度入札の場合、発表額以上の入札は失格とし、本委託についての再度入札に参加できない。 (６)入札書は、消費税・地方消費税抜きで月額を記入すること。なお、契約は消費税・ 地方消費税を加算して契約する。 (７)入札書には必ず日付を記入すること。 (８)代理人による入札の場合は入札前に委任状を提出し、代表者(支店長等)の住所氏名及び代理人の氏名を記入のうえ、代理人の印鑑で入札をすること。 (９)入札書提出者の印鑑を必ず持参すること。 (１０)委任状及び入札書の右上の№は、入札当日に当方から指定する番号を記入するため、事前の記入は不要。 (１１)委任状又は入札書の提出の際の封筒は使用しない。 (１２)本件は一般競争入札に付するものであるが、「入札(見積)書」の「見積」の訂正は不要とする。10．入札の無効(１)入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (２)契約権者において、定めた入札に関する条件に違反したとき。 (３)入札者が２以上の入札をしたとき。 (４)他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理人として入札をしたとき。 (５)入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったとき。 (６)必要な事項を確認できない入札をしたとき。 (７)入札時に芦屋町から、指名停止を受けている者が入札したとき。 (８)入札書の入札価格を訂正して入札したとき。 (９)電送又は郵送等で入札したとき。11．開札入札後その場にて、直ちに開札する。12．談合情報に対する措置入札前に談合に関する通報があり信憑性がある場合は、「芦屋町談合情報対応事務要領」に基づき、次の措置を行なうものとする。 (１) 入札日を原則として延期する。 (２) 入札に参加しようとする者を、くじにより３割を限度として減じたうえで当該入札を執行する。 (３) 入札の結果、情報どおりの者が落札した場合は契約を締結したうえで、その後の指名において、当初入札に参加しようとした者全員に、３月以内の期間指名を回避する。ただし、落札した業者については、当該落札に係る契約期間及び３月以内の期間指名を回避する。 (４) 資格審査委員会の審議結果に基づき、公正取引委員会及び警察に通報する。13．契約の締結(１)契約書作成の要否 要(２)契約金額は、落札金額に取引に係る消費税及び地方消費税を含んだ額とする。 (３)契約保証金は、芦屋町財務規則第７２条による。14．支払の条件発注者は、使用月分の賃貸借料を、その翌月以降において、受注者より支払請求書を受領した日から３０日以内に受注者へ支払うものとする。15．契約不適合期間引渡の日から１年故意又は重大な過失により生じた場合は民法の定めるところによる。16．その他入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

NGSデータの二次解析および三次解析用クラウドシステムライセンス 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項１)件名２)履行役務の規格、特質等 仕様書による。 ３)納入期限４)入札方法 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項１)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 ３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」でC、Dの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 堀部 ４ 競争入札執行の場所及び日時等１)入札説明書等の交付期間、場所 期 間 (月) ～ (火) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 参加希望者は当センターホームページより申請を行ってください。 ※当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入し、送信すること。 担当者より、メールにて交付いたします。 ２)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 ３)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (火) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 ４)開札の日時、場所 日 時 (水) 13:30 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨２)入札保証金及び契約保証金 免除３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 ４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ５)契約書作成の要否 要６)契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を 契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方と することがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 ７)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 2025年7月29日2025年7月30日入 札 公 告2025年6月23日NGSデータの二次解析および三次解析用クラウドシステムライセンス契約締結日～1年間2025年6月23日 2025年7月29日

I.B.MUSEUM SaaS APIによるデータベースWeb参照画面開発業務 入札方法 ① ②上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る)。 上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。 令和７年６月２３日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 樋口 理央契 約 書 作 成 の 要 否 ：要。 (４)入札書の提出期限の日時及び場所 令和７年７月２２日(火) １７時００分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(４)入 札 の 無 効 ：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 (５)契 約 条 件 ：別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。 (６)(２)契 約 保 証 金 ：ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 以上公告する。 (７)落 札 者 の 決 定 方 法 ：本公告に示した請負業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第１５条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (８)そ の 他 ：競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、競争執行開始時刻の１０分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。 なお、代理人の場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。 免除。 (３)入札者に要求される事項：入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 原則メール交付。 上記３ (1)メールアドレスに、「件名:【入札説明書希望】I.B.MUSEUM SaaS APIによるデータベースWeb参照画面開発業務(株式会社●●●●)」としたメールを送ること。 (１)入 札 保 証 金 ：免除。 メ ー ル ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jp ４．その他(２)入札説明書の交付方法その他の交付方法を希望する者は上記３(１)まで問い合わせること。 (３)競争参加資格を証明する書類〔上記２.の示す内容〕の提出期限の日時及び場所奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(５)開札の日時及び場所奈良文化財研究所本庁舎4階 会議室2 (415)令和７年７月１４日(月) 令和７年７月２３日(水)１７時００分１１時００分(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係電 話 番 号 ０７４２－３０－６７３５所 在 地 〒６３０－８５７７ 奈良市二条町２丁目９番１号(３)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．競争執行の場所等(４)過去３年以内において、官公庁を対象としたデータベースシステム開発業務を実施した実績を有すること。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)独立行政法人国立文化財機構において令和７年度に近畿地区において資格「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。 一 般 競 争 入 札 の 公 告奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。 記 １．調達内容(１)競 争 に 付 す る 事 項 I.B.MUSEUM SaaS APIによるデータベースWeb参照画面開発業務詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。 (２)請 負 業 務 の 仕 様 別添仕様書のとおり(３)完 了 期 限 令和７年１２月１日(４)入札書には総価を記載すること。 なお落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

令和７年度薬機法電子台帳システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務 調達案件番号0000000000000533306調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度薬機法電子台帳システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務公開開始日令和07年06月20日公開終了日令和07年07月18日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度薬機法電子台帳システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務 （電子入札・電子契約方式対象案件）（２）仕様 仕様書のとおり（３）履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで（４）納入場所 仕様書のとおり ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行う事を目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 共同事業体の代表者は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に記載された者であること。 なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）７に示す書類を提出できる者であること。（５）７の提出書類の提出期限の日から、８の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法（１）入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。（２）入札説明会 入札説明会は実施しない。 ６ 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。 ７ 証明書等の提出場所及び提出期限（１）証明書等の提出期限令和７年７月９日 午前１１時００分（２）提出する証明書等ア）電子入札方式による場合※電子調達システムの「提案書等提出」画面にて提出する。○令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDFファイル○証明書（入札説明書別紙様式第６号）（添付資料を含む）PDFファイル〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの）PDFファイル〇紙契約方式による申出書（紙媒体の契約書を希望する場合） PDFファイル〇共同事業体の結成に関する協定書（共同事業体で参加する場合） PDFファイルイ）紙入札方式による場合○証明書（入札説明書別紙様式第６号） ２部（添付資料は１部）〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの）１枚○令和７・８・９年度資格審査結果通知書（写） ２部○紙入札による申出書 １部〇紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要）１部〇共同事業体の結成に関する協定書（写）（共同事業体で参加する場合） ２部【提出場所】農林水産省大臣官房予算課調達班入札第２係（本館１階 ドアＮｏ.本１３９）※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。※期限厳守（必着）のこと。 ８ 入札執行の場所及び日時（１）入札書の提出場所 ア）電子入札方式による場合電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。 イ）紙入札方式による場合Ａ）提出場所 証明書等の提出場所と同じ。Ｂ）提出書類 〇入札書 １部（入札書封筒（別紙様式第３号）に封かんする。） 〇委任状（代理人で入札する場合） １部（２）入札書等の提出期限 令和７年７月１７日 午前１１時００分（３）開 札 場 所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３）（４）開 札 日 時 令和７年７月１８日 午前１１時００分 ９ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 契約書作成の要否 要 12 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 13 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年６月２０日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）をご覧下さい。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ（一般競争入札、入札日7月25日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ（一般競争入札、入札日7月25日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ（一般競争入札、入札日7月25日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ（一般競争入札、入札日7月25日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0752481 更新日：2025年6月20日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年6月20日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式（その8）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年6月20日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年7月11日（金曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年7月25日（金曜日） 午前10時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／169KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／93KB] 入札説明書 [PDFファイル／205KB] 別記仕様書 [PDFファイル／77KB] 契約書（案） [PDFファイル／221KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／480KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／155KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright &#169; Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式(その８)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年６月20日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式(その８)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年６月20日(金)から令和７年７月25日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年７月25日(金) 午前10時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (3) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (4) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (5) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年６月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間令和７年７月11日(金) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。ウ 提出場所2郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年７月18日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。3 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 1入 札 説 明 書令和７年６月20日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年７月25日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)の借上げなお、新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)とは、次に掲げるソフトウェアをいう。・Microsoft Office LTSC Standard 2024(Software in CSP) 58ライセンス・Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024(Software in CSP) 5ライセンス (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和７年９月１日から令和11年９月30日までとする。 (4) 納入期限令和７年８月29日(金) (5) 納入場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課(新潟県新潟市中央区新光町４番地１) ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年６月20日(金)から令和７年７月25日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札説明書一覧表の別記仕様書(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年６月30日(金)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、別記仕様書のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。2 (2) 入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間令和７年６月20日(金)から令和７年６月30日(月)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、 令和７年７月７日(月)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年７月25日(金) 午前10時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (3) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (4) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (5) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年６月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。3５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年７月11日(金) 午後５時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)入札に参加を希望する者の概要(ウ)県税納税証明書(令和７年６月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(エ)暴力団等の排除に関する誓約書 (別紙２) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年７月18日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明4付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 511 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その８)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 615 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その7）の借上げ（一般競争入札、入札日7月25日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その7）の借上げ（一般競争入札、入札日7月25日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その7）の借上げ（一般競争入札、入札日7月25日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式（その7）の借上げ（一般競争入札、入札日7月25日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0752581 更新日：2025年6月20日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式（その7）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年6月20日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式（その7）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年6月20日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年7月11日（金曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年7月25日（金曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／171KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／80KB] 入札説明書 [PDFファイル／206KB] 別記仕様書 [PDFファイル／75KB] 契約書（案） [PDFファイル／221KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／479KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／155KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright &#169; Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式(その７)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年６月20日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県LANシステム用ソフトウェア等一式(その７)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年６月20日(金)から令和７年７月25日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年７月25日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年６月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間令和７年７月11日(金) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。2 ウ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年７月18日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い3 ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 1入 札 説 明 書令和７年６月20日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年７月25日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その７)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その７)の借上げなお、新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その７)とは、次に掲げるソフトウェアをいう。・Microsoft Office Home&Business 2024 110ライセンス (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和７年９月１日から令和11年９月30日までとする。 (4) 納入期限令和７年８月29日(金) (5) 納入場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課(新潟県新潟市中央区新光町４番地１) ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年６月20日(金)から令和７年７月25日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札説明書一覧表の別記仕様書(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年６月30日(金)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、別記仕様書のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。2 (2) 入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間令和７年６月20日(金)から令和７年６月30日(月)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、 令和７年７月７日(月)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年７月25日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (3) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (4) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (5) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年６月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。3５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年７月11日(金) 午後５時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)入札に参加を希望する者の概要(ウ)県税納税証明書(令和７年６月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(エ)暴力団等の排除に関する誓約書 (別紙２) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年７月18日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明4付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その７)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 511 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＡＮシステム用ソフトウェア等一式(その７)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 15 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)不当介入に対する通報報告6契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。