令和７年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入（単価） 調達案件番号0000000000000529900調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入（単価）公開開始日令和07年06月02日公開終了日令和07年06月30日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月２日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 杉本 敬次 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 杉本 敬次 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和７年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入（単価） (2) 仕 様 入札説明書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月31日まで (4) 履 行 場 所 入札説明書による。 (5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、全省庁統一資格の写しを提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、【物品の販売】又は「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1) 入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班電話番号 ０７０－７４１６－９９２４ ５ 入札説明会の日時及び場所なし ６ 全省庁統一資格の写しの提出期限及び場所提出期限 令和７年６月23日（月) 12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班 ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和７年６月27日（金）12時00分（郵送による場合は必着のこと）。 (2) 開札の日時 令和７年６月30日（月）14時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、全省庁統一資格の写し等を公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【電子入札】【電子契約】クラウドWAF更新ライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01799一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 クラウドWAF更新ライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月31日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月31日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月1日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第２課野上 大地(外線：080-9194-2487 内線：803-41028 Ｅメール：nogami.daichi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月31日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 クラウドWAF更新ライセンスの取得仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室1.概要及び目的日本原子力研究開発機構(以下、「当機構」という。)では、当機構公開Webサイトへの不正侵入、改ざん、情報搾取等のWebアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃等から防御することを目的に、クラウド型WAFサービスを利用している。 本件はそのサービス利用ライセンスを更新するものである。 2.適用範囲項番 品 名 数量１App Protect Essentials, 50Mbps Base Plan, Annual Enhanced Subscription(FLEX-APPTS2-TS21-BASE-50-1Y-SRV1)1式2Add 50 to 99 app lications to App Protect Core/Essentials/Professional/Enterprise, Annual Enhanced Subscription(per app)(A-FLEX-APP1-PRO-50APP-R-SRV1)71式※相当品可※既存環境の継続利用とする。 なお、新規環境で納品する場合は、受注者の責任において、納期までに既存環境と同等の設定を行ったうえ納品すること。 3.納期及びライセンス期間令和7年10月1日(ライセンス期間：令和7年10月1日～令和8年9月30日)4.提出図書ライセンス証書 1部(提出場所)原子力機構 システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室5.サポート体制ライセンス期間において、日本語にて当該製品の仕様や設定方法に関する問い合わせ対応を実施すること。 サポートは電子メールで行うものとし、対応時間は平日9時から17時の間とする。 6. 納入場所及び納入条件 (1) 納入場所茨城県那珂郡東海村白方2-4システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室 情報交流棟内指定場所 (2) 納入条件持込渡しまたは E-mail 送付7.検収「4.提出図書」に示す提出図書の確認をもって検収とする。 8. 守秘義務受注者は、本業務の実施により知り得た情報を、当機構に無断で、第三者に漏洩してはならない。 9. 検査員及び監督員 (1)検査員一般検査 管財担当課長 (2)監督員提出図書点検 システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室室員10.グリーン購入法 (1)本契約においては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の規準を満たしたものであること。 11.疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項について疑義が発生した場合は、当機構および受注者双方の協議のうえ対処するものとする。 なお、協議事項及び決定した内容については、受注者が議事録を作成し、当機構担当者の確認を得るものとする。 以上

入札公告「情報処理安全確保支援士講習管理システムのWAF運用に関するクラウドサービスの調達業務」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「情報処理安全確保支援士講習管理システムのWAF運用に関するクラウドサービスの調達業務」に係る一般競争入札 入札公告「情報処理安全確保支援士講習管理システムのWAF運用に関するクラウドサービスの調達業務」に係る一般競争入札 公開日：2025年5月23日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 情報処理安全確保支援士講習管理システムのWAF運用に関するクラウドサービスの調達業務 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。また、資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 468 KB) 入札説明書(Word: 102 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2025年5月30日（金曜日）から 2025年6月3日(火曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 登録・講習グループ 担当 間瀬、長谷川 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2025年6月11日(水曜日) 14時30分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 登録・講習グループ 担当 間瀬、長谷川 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約グループ 担当 三浦、辻 E-mail 更新履歴 2025年5月23日 入札公告を掲載

令和７年度タレントマネジメントシステムに関するクラウドサービス提供業務 調達案件番号0000000000000528793調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度タレントマネジメントシステムに関するクラウドサービス提供業務公開開始日令和07年05月21日公開終了日令和07年06月19日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月２１日 支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長成田 浩司 １．競争入札に付する事項（１）件名令和７年度タレントマネジメントシステムに関するクラウドサービス提供業務［総合評価落札方式］（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限契約締結日から令和８年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省大臣官房会計課契約第二係（中央合同庁舎第５号館２４階）電話03-3581-3351（内線6036）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和７年６月１２日（木）１６時００分まで場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省契約第二係（中央合同庁舎第５号館２４階）方法 詳細は入札説明書による。 （２）入札及び開札について日時 令和７年６月１９日（木）１０時３０分場所 環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）（３）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）その他詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

業務支援用クラウド型アプリケーション及び関連機能の利用 発注番号公告日(公表日)発注担当室業 種番 号件 名場 所履行期間概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。 入札保証金契約保証金予定価格(税抜)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。 令和7年6月12日(木) 午前10時50分入札参加資格要件2,415,600円免除・公告日以前5年間において、この発注案件と同種の業務(製品については「kintone」に限る)について、元請として地方公共団体と締結した契約を、1年以上履行した実績を有する者。なお、当該実績を証する契約書の写し等を入札参加申請書に添付すること。 無名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において、「リース・レンタル」又は「情報処理業務」を登録している者。 令和7年6月11日(水)午後3時頃までに契約検査室のホームページ及び契約検査室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和7年6月11日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。 令和7年6月9日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(ホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。 免除令和7年5月30日(金)正午まで【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)】FAXにより参加申請した場合は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 7-市物57業務支援用クラウド型アプリケーション及び関連機能の利用・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。 令和7年6月3日(火)午後5時までに電話で連絡する。 ※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。 名張市 鴻之台1番町1番地ほか 地内令和7年度( )第 号「リース・レンタル」又は「情報処理業務」契約日から令和8年3月31日まで(サービス利用開始日：令和7年7月1日)ホームページ「お知らせ(仕様書に関する質問・回答)」のページで令和7年5月29日(木)午後5時頃までに公表無 一括払い令和7年5月27日(火)午後5時まで質問書(ホームページ掲載様式)により、契約検査室あてにFAX(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。FAXした際は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 庁内業務の効率化および市民サービス向上のため、クラウド型の業務支援アプリケーションを導入する。 ◎契約日から令和7年6月30日までは準備期間のため、費用の支払いはありません。 ・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。 ・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。 ・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 条件付き一般競争入札 発注情報【物品取扱等(業務請負)】 【紙入札案件】名張市なばりの未来創造部 行政・デジタル改革推進室令和7年5月21日(水)※予定価格と設計金額は同額です。 調 査設 計積 算 検 算 確 認 設 計 用 紙 名 張 市 業務支援用クラウド型アプリケーション及び関連機能の利用概 要 施 行 理 由期 間 契約日から令和8年3月31日まで(サービス利用開始日 令和7年7月1日)場 所 名張市 鴻之台1番町１番地ほか 地内令和7年4月28日 内税抜価格円令和7年4月28日設 計 額 一金 円番 号 令和７年度 ( ) 第 号 仕 様 書件 名 業務支援用クラウド型アプリケーション及び関連機能の利用(単位：円)符号 名称 適用 単位 数量 月 単価 金 額 備 考 1 kintoneライセンスkintoneスタンダードガバメントライセンスアカウント 10 92 プラグインソフトトヨクモ社 FormBridgeプロフェッショナルコース一式 1 93トヨクモ社 kViewerプロフェッショナルコース一式 1 94トヨクモ株式会社 PrintCreatorプロフェッショナルコース一式 1 95 JBCC株式会社 ATTAZoo+ 一式 1 96 LGWAN ASPサービスLGWANクラウドゲートウェイサービス 基本料一式 1 97LGWANクラウドゲートウェイサービス 利用料アカウント 10 98 サポート費用サービス利用に関する問い合わせ対応とともに、操作研修(年1回、対面)、伴走支援のオンサイト対応(契約期間内に5回)を行うこと。 一式 1小 計消費税相当額 10%総 計業務支援用クラウド型アプリケーション及び関連機能の利用1仕様書 １．名称業務支援用クラウド型アプリケーション及び関連機能の利用 ２．期間契約日から令和8年3月31日まで(サービス利用開始日 令和7年7月1日) ３．履行場所名張市 鴻之台1番町1番地ほか 地内 ４．業務支援型クラウドアプリケーション利用するサービス内容及び数量については、次のとおりとする。 (１)サービス一覧種別 システム名 数量利用月数基本機能kintone スタンダード ガバメントライセンス(サイボウズ株式会社)10 9LGWANクラウドゲートウェイサービス基本料(株式会社レコモット)1 9LGWAN クラウドゲートウェイライセンス利用料(株式会社レコモット)10 9外部公開用フォーム入力機能FormBridgeプロフェッショナルコース(トヨクモ社)1 9外部公開用データ閲覧機能kViewer プロフェッショナルコース(トヨクモ社)1 9帳票出力機能PrintCreatorプロフェッショナルコース(トヨクモ株式会社)1 9データ管理機能 ATTAZoo+ エントリー(JBCC株式会社) 1 9(２)サポート体制 ①発注者が当該サービスを利用できるよう必要な準備を行うとともに、障害発生時の対応、設定方法の問い合わせ対応、軽微な設定変更支援等を含むものとする。 ②サービス利用期間は令和７年７月１日から令和８年３月３１日とし、サービス対応時間は午前９時から午後５時３０分(土日、祝日を除く)とする。なお、打合せ及び作業は発注者事務所、またはWEB経由で実施すること。 ③サービス利用に関する問い合わせ対応とともに、操作研修(１回／３時間・オンサイト対応)、技術員による支援サービス(１回／３時間×５回・オンサイト対応)を行うこと。 ④令和６年度に試行運用していた次の業務アプリの作成について支援を行うこと。2・妊婦情報事前登録及び乳幼児全戸訪問業務(福祉子ども部 健康・子育て支援室)・災害対策本部被害情報受信及び対応入力業務(なばりの未来創造部 危機管理室)(３)利用アカウント数等本業務においては、主に庁内職員によるクラウドサービス利用を前提とし、業務支援型クラウドアプリケーションアカウント数として、(１)のとおり 10 アカウントを想定する。ただし、利用人数は、増加する可能性があるため、利用者数の変更に柔軟に対応可能なライセンス体系であること。 ５．動作要件ユーザーインターフェースは、以下の Web ブラウザに対応し、かつユーザーに使いやすいインターフェースを提供していること。 ①Microsoft Edge (バージョン: 100.0.1185. 44 (公式ビルド) ( 64 ビット)) ②Google Chrome (バージョン: 110.0.5481.178(Official Build) ( 64 ビット)) ６．サービス提供環境要件・１ユーザーあたり５GB以上のデータ容量を利用できること。・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を構築し、クラウドサービス基盤(サーバ及びOS)の運用について、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017の認証を取得していること。・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されていること。 ７．サービスレベル目標(SLO)・99.99％以上のサービス稼働率で運用していること。(計画メンテナンスを除く)・伝送データについては全て暗号化していること。・第三者機関による脆弱性試験を定期的に実施していること。・サービス提供時間は24時間365日(定期メンテナンス等の計画停止を除く)であること。・全てのサーバー、ネットワーク、ストレージ、データについて冗長化を実施していること。・データセンター所在地はすべて日本国内であること。・サービス運用データセンター内でのバックアップが14世代以上管理されていること。・サービスの日次バックアップデータが遠隔地にも保管されており、運用データセンターに万一の障害が発生した際にもバックアップからデータが復旧可能なこと。・サービスのバージョンアップは全テナントに一斉実施すること。・サポートセンターを有し、電話とEメールでのサポートを提供していること。 ８．納品物・受注者は、本業務の契約期間中、発注者と緊密な連絡のもとに作業を履行し、その都度、作業対応記録書を任意の様式で作成し、発注者へ速やかに提出すること。・受注者は、本業務の契約期間中、発注者と打合せを行った際は、その都度、打合せ記録書を任意の様式で作成し、発注者へ速やかに提出すること。3 ９．その他・この仕様書に定めない事項については、互いに誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。・契約期間終了後、別の者が本業務を引き継いだ場合は当該業務が遅滞なく円滑に運ぶよう協力を行うこと。- 1 -情報セキュリティ遵守特記事項(趣旨)第１条 この情報セキュリティ遵守特記事項(以下「特記事項」という。)は、契約約款の特記条項として、本市の情報資産を取り扱う業務、情報通信ネットワーク若しくは情報システムの開発若しくは保守又は電子計算機処理その他情報処理に係る業務(以下「情報処理業務」という。)の契約に関する情報の取扱いについて、必要な事項を定めるものである。(定義)第２条 この特記事項における用語の意義は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)及び名張市情報セキュリティに関する規程(令和4年名張市規程第4号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１) 重要情報 次に掲げる情報をいう。ア 個人情報 イ 特定個人情報 ウ 個人情報保護法第７８条第１項に規定する不開示情報若しくは名張市個人情報保護法施行条例(令和4年名張市条例第16号)第３条又は名張市議会の個人情報の保護に関する条例(令和4年名張市条例第23号)第20条に規定する不開示情報 エ 法令(名張市行政手続条例(平成13年名張市条例第26号)第２条第２号に規定する法令又は同条第１号に規定する条例等をいう。以下同じ。)の規定により守秘義務を課せられている情報オ アからエまでに掲げるもののほか、本市(以下「発注者」という。)が指定する情報(２) 委託業務 この契約による業務をいう。(基本的事項)第３条 この契約により発注者から業務を受託し、情報(重要情報及び重要情報以外の情報をいう。以下同じ。)を取り扱う者(以下「受注者」という。 )は、個人情報保護法、番号法、名張市個人情報保護法施行条例、名張市議会の個人情報の保護に関する条例、名張市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程(令和4年名張市規程第5号)その他関係法令及び名張市情報セキュリティポリシーを遵守し、委託業務を通じて知り得た情報の保護の重要性を認識し、発注者の業務に支障が生じることがないよう、委託業務を履行するために必要な情報を適正に取り扱わなければならない。 ２ 受注者は、委託業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 受注者は、委託業務を履行するに当たって、情報の漏えい、滅失、毀損、紛失、改ざん又は盗難の防止その他情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。(管理体制の整備等)第４条 受注者は、情報の適正な管理を実施する者として総括責任者を選定して、情報の管理体制を整備するとともに、前条第３項の措置の実施及び情報の具体的な取扱いの内容に関する規程を策定しなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により管理体制を整備したときは、その内容を書面により、速やかに、発注者に報告しなければならない。管理体制を変更するときも同様とする。- 2 - ３ 受注者は、情報処理業務を行う場所、情報を保管する施設その他情報を取り扱う場所において、入退室の規制、防災及び防犯のための対策その他必要な情報セキュリティ対策を講じなければならない。(従事者の監督)第５条 受注者は、受注者の総括責任者に、受注者の従業員その他委託業務に従事する者(以下これらを「従事者」という。)が委託業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないよう、及び委託業務に関する重要情報を安全に管理するよう、必要かつ適切な監督を行わせなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(教育の実施)第６条 受注者は、受注者の総括責任者及び従事者に対し、委託業務に関する情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令に基づく罰則の内容及び民事上の責任その他委託業務の適切な履行のために必要な事項に関する研修等の教育を実施しなければならない。(作業場所及び従事者の届出)第７条 受注者は、委託業務に関する仕様書において委託業務の履行に係る作業場所が定められていない場合において、当該作業場所を定めたときは、その旨を書面により、速やかに、発注者に届け出なければならない。作業場所を変更するときも同様とする。 ２ 受注者は、委託業務を履行するに当たって、作業場所ごとに従事者が所属する部署名(特定個人情報を取り扱う場合にあっては、従事者が所属する部署名並びに従事者の氏名及び役職)その他必要な事項を書面により、速やかに、発注者に届け出なければならない。従事者を変更するときも同様とする。(収集の制限)第８条 受注者は、委託業務を履行するに当たって情報を収集するときは、委託業務を履行するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用及び第三者への提供の禁止)第９条 受注者は、委託業務に関して知り得た情報を、発注者の書面による事前の承諾を得ることなく、委託業務を履行する目的以外の目的で利用し、又は第三者に提供してはならない。(複写及び複製の禁止)第１０条 受注者は、委託業務に関する重要情報が記載され、又は記録された文書(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成されたものを含む。以下「重要情報記載文書」という。)を、発注者の指示又は承諾を得ることなく複写し、又は複製してはならない。(重要情報の管理)第１１条 受注者は、委託業務に関する重要情報を安全に管理するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (１) 重要情報記載文書を所定の作業場所以外に持ち出さないこと。やむを得ず持ち出さなければならないときは、発注者の承諾を得た上で行い、持出しの状況に関する記録を作成し、確実に重要情報記載文書を保管すること。 (２) 重要情報記載文書が第三者の利用に供されることのないよう、施錠できる場所で管理すること。 (３) 重要情報が格納された電子計算機又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)が第三者の利用に供されることのないよう、記憶領域の暗号化又はファイルへのパスワード設定を施した上で、施錠できる場所で管理すること。- 3 -(４) 重要情報の格納又は処理を行うに当たって、個人のパーソナルコンピュータ等の電子計算機又は電磁的記録媒体を使用しないこと。 (５) 重要情報を処理する電子計算機について、ウイルス対策ソフトウェアの導入及び最新のウイルス定義ファイルへの更新を行うこと。(再委託先の監督等)第１２条 受注者は、委託業務に関して重要情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、発注者の書面による事前の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、前項ただし書の規定により重要情報を取り扱う業務を第三者に委託(請負その他これに類する行為を含む。以下「再委託」という。)する場合には、当該再委託を受ける者(以下「再委託先」という。)に対し、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ３ 受注者は、再委託先における前項の業務に関する行為及びその結果について、受注者と再委託先との契約(以下「再委託契約」という。)の内容にかかわらず、発注者に対して責任を負うものとする。 ４ 受注者は、第２項の再委託を行う場合には、再委託契約において、再委託先が契約約款及び特記事項を遵守するために必要な事項その他発注者が指示する事項を規定するとともに、再委託先に対する必要かつ適切な監督、重要情報に関する適正な管理及び情報セキュリティ対策について、具体的に規定しなければならない。 ５ 受注者は、第２項の再委託を行った場合には、再委託先による同項の業務の履行を監督するとともに、発注者の求めに応じて、履行の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。 ６ 受注者は、再委託先に対し、発注者の書面による事前の承諾なくして、重要情報の更なる委託(請負その他これに類する行為を含む。以下「再々委託」という。)により第三者(以下「再々委託先」という。)に取り扱わせることを禁止し、その旨を再委託先と約定しなければならない。 ７ 前各項の規定は、前項の規定による発注者の承諾を得て重要情報を取り扱う業務を再々委託する場合について準用する。(提供文書等の返還及び廃棄等)第１３条 受注者は、重要情報記載文書を善良な管理者の注意をもって管理し、この契約が終了し、又は解除された後、直ちに、発注者に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に定める方法を指示したときは、当該方法によるものとする。 ２ 前項ただし書の場合において、重要情報が記録されたファイル又は当該ファイルが格納された電磁的記録媒体の廃棄等を発注者が指示したときは、受注者は、当該電磁的記録媒体から全ての情報を消去し、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。また、発注者は、職員による立会い又は証拠書面の提出により当該措置の履行確認を確実に行わなければならない。３ 第１項の場合において、受注者が受注者の電子計算機を使用して重要情報を処理し、同項ただし書の規定により当該電子計算機に格納された当該重要情報の消去を発注者が指示したときは、受注者は、当該電子計算機から全ての情報を消去し、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。また、発注者は、職員による立会い又は証拠書面の提出により当該措置の履行確認を確実に行わなければならない。(報告及び検査)第１４条 発注者は、必要があると認めるとき又はこの契約が終了したときは、受注者に対し、委託業務に関する情報の管理状況及び情報セキュリティ対策の実施状況について報告を求め、又はその検査をすることができる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し、委託業務である情報処理業- 4 -務を行う場所、情報を保管する施設その他情報を取り扱う場所で検査することができる。 ３ 受注者は、発注者から前２項の指示があったときは、速やかに、これに従わなければならない。(事故発生時等における報告等)第１５条 受注者は、発注者の提供した情報並びに受注者、再委託先又は再々委託先が委託業務の履行のために収集した情報について、火災その他の災害、漏えい、滅失、毀損、紛失、改ざん、盗難、破壊、コンピュータウイルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の情報セキュリティ事故が発生したとき、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、前項の場合において、次の各号に定める事項を行わなければならない。 (１) 直ちに被害を最小限に抑えるための措置を講じること。 (２) 発注者の求めに応じて、当該事故の原因を分析すること。 (３) 発注者の求めに応じて、当該事故の再発防止策を策定し、実施すること。 (４) 発注者の求めに応じて、当該事故の経緯等の記録を書面で提出すること。 ３ 受注者は、第１項の場合に備え、同項及び前項に定める報告等必要な事項を速やかに行うことができるよう、緊急時連絡体制を整備しなければならない。(契約の解除及び損害の賠償)第１６条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対してこの契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 (１) 委託業務を履行するために受注者、再委託先又は再々委託先が取り扱う重要情報について、受注者、再委託先又は再々委託先の責に帰すべき理由による漏えい、滅失、毀損、紛失又は改ざんがあったとき。 (２) 前号に掲げる場合のほか、特記事項に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。個人情報の取扱いに関する特記事項(趣旨)第１条 この個人情報の取扱いに関する特記事項(以下「特記事項」という。)は、契約約款の特記事項として、本市の個人情報を取り扱う業務(以下「個人情報取扱業務」という。)の契約に関する個人情報の取扱いについて、必要な事項を定めるものである。(定義)第２条 この特記事項における用語の意義は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。 以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)及び名張市情報セキュリティに関する規程(令和4年名張市規程第4号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１)委託業務 この契約による業務をいう。 (２)個人情報保護責任者 委託業務による個人情報の取扱いの責任者をいう。 (３)作業従事者 委託業務に従事する者をいう。(基本的事項)第３条 この契約により発注者から業務を受託し、個人情報を取り扱う者(以下「受注者」という。)は、法、番号法、名張市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第16号。以下「条例」という。)、その他関係法令及び名張市セキュリティポリシーを遵守し、委託業務を通じて知り得た個人情報の保護の重要性を認識し、発注者の業務に支障が生じることがないよう、委託業務を履行するために必要な個人情報を適切に取り扱わなければならない。 ２ 受注者は、委託業務に関して知り得た個人情報を発注者の承諾なしに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ３ 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、紛失、改ざん又は盗難の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(個人情報の適正処理等)第４条 受注者は、委託業務を履行するために利用する個人情報について、次の各号の定めるところにより、適正に処理及び管理を行わなければならない。 (１)個人情報の受渡しは、発注者が指定した手段、日時及び場所で行うものとし、受注者が個人情報の引渡しを受けた場合は、発注者に受領書を提出すること。 (２)個人情報の保管場所には、安全かつ厳重に格納できるよう必要な措置を講ずること。 (３)委託業務の処理に関連する施設については、入退室管理の措置を講ずるとともに、個人情報の管理に関し安全を確保するための措置を講ずること。 (４)個人情報を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その他の個人情報の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。(責任体制の整備等)第５条 受注者は、この契約による個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報保護責任者及び作業従事者を定め、書面により契約から７日以内に発注者に報告しなければならない。 ３ 受注者は、前項の個人情報保護責任者及び作業従事者を変更する場合は、あらかじめ発注者に報告しなければならない。(監督及び教育の実施)第６条 受注者は、委託業務の適切な履行について、個人情報保護責任者及び作業従事者を管理・監督しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報保護責任者及び作業従事者に対して、在職中及び退職後において、委託業務に関して知ることができた個人情報を他に漏らしてはならないこと、契約の目的以外の目的に使用してはならないこと、法及び番号法に定める罰則規定並びに本特記事項において従事者が遵守すべき事項、その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、研修等の教育を実施しなければならない。(作業場所等の特定)第７条 受注者は、この契約による個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)とその移送方法を定め、書面により発注者に報告しなければならない。作業場所及び移送方法を変更するときも同様とする。 ２ 受注者は、発注者の業務所内に作業場所を設置する場合は、個人情報保護責任者及び作業従事者に対して、身分証明書を常時携帯させ、名札等を着用させて業務に従事させなければならない。 ３ 受注者は、個人情報保護責任者及び作業従事者に対し、作業場所に私物を持ち込み、個人情報を扱う作業を行わせてはならない。(収集の制限)第８条 受注者は、委託業務を履行するに当たって個人情報を収集するときは、その目的を明確にするとともに、委託業務を履行するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 ２ 受注者は、委託業務を履行するために個人情報を収集するときは、発注者が指示した場合を除き、本人から収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第９条 受注者は、委託業務に関して知り得た個人情報を、発注者の書面による事前の承諾を得ることなく、委託業務を履行する目的以外の目的で利用し、又は第三者に提供してはならない。(複写及び複製の禁止)第１０条 受注者は、委託業務に関する一切の個人情報を、発注者の指示又は承諾を得ることなく複写し、又は複製してはならない。(持出しの禁止等)第１１条 受注者は、発注者が指示した場合を除き、個人情報を所定の作業場所以外に持ち出してはならない。(再委託の禁止)第１２条 受注者は、委託業務に関して個人情報を自ら取り扱うものとし、発注者が承諾した場合を除き、第三者に取り扱わせてはならない。また、発注者の承諾を得て、受注者が個人情報を取り扱う業務を再委託する場合には、再委託の受注者は、本特記事項に基づき必要な措置を講ずるものとし、再々委託を行う場合以降も同様とする。 ２ 受注者は、個人情報を取り扱う業務を再委託する場合又は再委託の内容を変更する場合は、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を発注者に提出して前項の承諾を得なければならない。 (１)再委託する業務の内容(２)再委託先(３)再委託の期間(４)再委託が必要な理由(５)再委託先に求める個人情報保護措置の内容(６)前号の個人情報保護措置の内容を遵守し、個人情報を適切に取り扱うという再委託先の誓約(７)再委託先の監督方法(８)その他発注者が必要と認める事項 ３ 受注者は、個人情報を取り扱う業務の再委託を行ったときは遅滞なく再委託先における次の事項を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 (１)再委託する業務の内容(２)再委託先(３)再委託の期間(４)再委託先の責任体制等(５)再委託先の個人情報の保護に関する事項の内容及び監督方法(６)その他発注者が必要と認める事項 ４ 受注者は、前項の内容を変更する場合は、事前に書面により発注者に報告しなければならない。 ５ 受注者は、個人情報を取り扱う業務の再委託を行った場合、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託先との契約内容にかかわらず、発注者に対して、再委託先による個人情報の処理及びその結果について責任を負うものとする。 ６ 受注者は、再委託を行った場合、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に適宜報告しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第１３条 受注者は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本特記事項に定める一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者による個人情報の処理に関する結果について責任を負うものとする。(個人情報の返還、廃棄又は消去)第１４条 受注者は、委託業務を履行するために発注者から引き渡され、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報について、業務完了後、発注者の指示に基づいて個人情報を返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 受注者は、前項の個人情報を廃棄する場合、その記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ３ 受注者は、個人情報を廃棄又は消去したときは、廃棄又は消去を行った日、個人情報保護責任者名及び廃棄又は消去の内容を記録し、書面により発注者に報告しなければならない。 ４ 受注者は、廃棄又は消去に際し、発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。(点検の実施)第１５条 受注者は、発注者から委託業務に関する個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、個人情報の取扱いに関する点検を実施し、直ちに発注者に報告しなければならない。(検査及び立入調査)第１６条 発注者は、委託業務に関する個人情報の取扱いについて、本特記事項に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先等に対して検査を行うことができる。 ２ 発注者は、前項の目的を達するため、作業場所を立入調査することができるものとし、受注者に対して必要な情報を求め、又は委託業務の執行に関して必要な指示をすることができる。 ３ 受注者は、発注者から前２項の指示があったときは、速やかに、これに従わなければならない。(事故発生時の対応)第１７条 受注者は、委託業務に関する個人情報について、火災その他の災害、漏えい、滅失、毀損、紛失、改ざん、盗難、破壊、不正な利用その他の事故が発生したとき、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、前項の場合において、次の各号に定める事項を行わなければならない。 (１) 直ちに被害を最小限に抑えるための措置を講じること。 (２) 発注者の求めに応じて、当該事故の原因を分析すること。 (３) 発注者の求めに応じて、当該事故の再発防止策を策定し、実施すること。 (４) 発注者の求めに応じて、当該事故の経緯等の記録を書面で提出すること。 ３ 受注者は、第１項の場合に備え、同項及び前項に定める報告等必要な事項を速やかに行うことができるよう、緊急時連絡体制を整備しなければならない。 ４ 受注者は、発注者と協議のうえ、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。(契約の解除及び損害の賠償)第１８条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対してこの契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 (１) 委託業務を履行するために受注者、再委託先又は再々委託先が取り扱う重要情報について、受注者、再委託先又は再々委託先の責に帰すべき理由による漏えい、滅失、毀損、紛失又は改ざんがあったとき。 (２) 前号に掲げる場合のほか、特記事項に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。

クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0743507 更新日：2025年5月20日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年5月20日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項等 (1) 調達案件の名称及び数量 クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務 一式 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和12年3月31日まで (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年5月20日（火曜日）から令和7年6月20日（金曜日）までの間、新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限及び提出場所 令和7年6月10日（火曜日）午後5時までに持参、郵送又は電磁的記録により提出する。 ア 持参又は郵送の場合の提出先 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 イ 電磁的記録の場合の提出先 URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/5f35ab22689a47149a14c1657f55a4bd ＜外部リンク＞ (6) 入札執行日時及び場所 令和7年6月20日（金曜日） 午前11時 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5103（直通） 公告文 [PDFファイル／108KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／45KB] 入札説明書 [PDFファイル／120KB] 契約書（案） [PDFファイル／170KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／309KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／129KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 システム調整担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5103 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年５月20日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称及び数量クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務 一式 (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和12年３月31日まで (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年５月20日(火)から令和７年６月20日(金)までの間に、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページからダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 契約条項を示す場所 (1)に同じ (3) 問合せ先(担当部署)等新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話番号：025-280-5103電子メール：ngt000210@pref.niigata.lg.jpその他、本件入札に関する問合せ等は入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時令和７年６月20日(金)午前11時 (2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 本件入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 応札に係るクラウドストレージサービスが、本調達の仕様に適合していることについて確認を受けている者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県の県税納税証明書(令和７年５月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認2 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間令和７年６月10日(火) 午後５時まで イ 提出場所(ｱ) 持参又は郵送の場合郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班(ｲ) 電磁的記録の場合URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/5f35ab22689a47149a14c1657f55a4bd ウ 提出方法持参する場合は、本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人が提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。電磁的記録の場合は、全ての提出書類を一つのファイルとしてPDF形式で作成し、ファイル名を「競争入札参加申請書(申請者名)」とした電磁的記録を、提出期間内に提出場所記載のURLにアップロードすること。エ 提出書類及びその部数入札説明書による。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月13日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信により通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イ(ｱ)に定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他、入札説明書による。 ８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札3 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ９ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 11 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書の提出については、入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (4) その他 ア その他詳細は、入札説明書による。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 12 Summary (1) Nature and quantity of the services to be required:Provision of cloud storage service environment and related operations, 1set (2) Time and Place of bidding:11： 00 a.m. June 20, 2025Niigata Prefectural Office Building Bidding Room４－ １ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan (3) For more information, please contact the following division in Japanese:ICT Promotion DivisionGovernor's Policy BureauNiigata Prefectural Government４－ １ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan, 〒950-8570TEL：025-280-5103E-mail：ngt000210@pref.niigata.lg.jp4 1入 札 説 明 書令和７年５月20日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年６月20日執行予定の新潟県が調達するクラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務に係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称及び数量クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務 一式 (2) 調達案件の仕様等別記仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和12年３月31日までとする。 (4) 納入場所別記仕様書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年５月20日(火)から令和７年６月20日(金)までの間に、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページ(URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/)でダウンロードすること。なお、入札一覧表の仕様書については秘密情報が含まれているため、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、 令和７年６月３日(火)午後５時までに次のURLにアップロードすること。また、秘密保持誓約書のファイル名は、「秘密保持誓約書(提出者名)」とすること。URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/1d66ad8cf67c413d82b31705ab7ef186適正な秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書のダウンロードURLを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にダウンロードURLを送信するものとする。 (2) 入札説明書等に関する問合せ等 ア 問合せ方法入札説明書等及び本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は質問事項を記載した電磁的記録(本入札説明書に定める様式に限る)を、次のURLにアップロードすること。また、電磁的記録のファイル名は、「質問書(提出者名)」とすること。2URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/9ff1ad4c03db4aada22a2e7bcddf82a7 イ 問合せ受付期間令和７年５月20日(火)から 令和７年６月３日(火) まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 エ 回答方法質問内容及びその回答は、 令和７年６月６日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年６月20日(金) 午前11時 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 応札に係るクラウドストレージサービスが、本調達の仕様に適合していることについて確認を受けている者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県の県税納税証明書(令和７年５月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年６月10日(火) 午後５時まで イ 提出場所(ア)持参又は郵送の場合郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１3新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班(イ)電磁的記録の場合URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/5f35ab22689a47149a14c1657f55a4bd ウ 提出方法 持参する場合は、本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人が提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。電磁的記録の場合は、全ての提出書類を一つのファイルとしてPDF形式で作成し、ファイル名を「競争入札参加申請書(申請者名)」とした電磁的記録を、提出期間内に提出場所記載のURLにアップロードすること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)別紙１「チェックリスト」(クラウドストレージサービスについて、「Box EnterprisePlus」以外のサービスを納品する場合に限り提出が必要。また、全項目の「機能有無」欄に「〇」の記載があることをもって、本調達の仕様に適合しているものとする。)(イ)入札に参加を希望する者の概要(ウ)県税納税証明書(令和７年５月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(エ)別紙２「暴力団等の排除に関する誓約書」 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月13日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信により通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イ(ア)に定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１4 (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号5に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務契約書｣(案)のとおりとする。 15 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係6法令の定めるところによる。

1第5次LGWAN更新機器リース 足 行 デ 第 56 号令和7年5月13日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項物 件 名 第5次LGWAN更新機器リース納 入 場 所 足利市本城三丁目２１４５ 納 品 期 限 令和7年7月1日〜令和12年6月30日(60ヵ月)調達物品概要現在運用しているLGWAN関連機器について初期導入から5年以上が経過している。 また第5次LGWANへ対応した機器への変更も必要となることから、当該機器の更新を行い、その機器の調達、設定等に係る費用について60ヵ月のリース契約をしようとするもの。 予 定 価 格 1.9500％ (27,761,175円)(消費税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除 ２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日現在から開札日当日において、足利市の令和6・7年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「 006001(リース) 」に登録がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 ※令和6・7年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の随時登録または業種の追加「006001(リース) 」を希望する者は、令和7年5月16日までに足利市役所行政経営部デジタル戦略課へ事前連絡の上申請し、参加申請期限までに名簿登録が認められた場合には、参加を認めるものとする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条1第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 ３ 競争入札参加手続等 (1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和7年5月21日午後5時まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市役所行政経営部デジタル戦略課(本庁舎2階)提出時間：午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和7年5月23日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市役所行政経営部デジタル戦略課提出時間：午前8時30分から午後5時00分まで2提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信すること。 電話：0284-20-2114 Mail：jyohou@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和7年5月26日までに足利市ホームページに掲載 ５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和7年5月28日 11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 605会議室 (本庁舎6階) (1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法郵送又は持参 ②提出先3 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市役所行政経営部デジタル戦略課(本庁舎2階) (2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号 (3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」、「納入場所」 ②開札年月日 ③辞退理由 (4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除 ９ 前金払い：無 10 入札参加資格の確認等 (1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ① 確認申請書類 ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書 イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類 ② 確認申請書類の配付等上記 ①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認書4類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ② 提出場所：足利市 行政経営部 デジタル戦略課(本庁舎2階) ③ 提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に (1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 13 入札の無効 (1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札参加資格のない者が行った入札 ② 同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札 ③ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④ 同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札 ⑤ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥ 入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧ その他、入札に関する条件に違反して行った入札 (2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ② 入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合 514 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 6 仕様書 １ 見積物件第5次LGWAN更新機器リース ２ 賃貸借対象物件別添「賃貸借機器等明細」のとおり。 ３ 見積条件(１)見積対象物件価格 23,727,500円(消費税含まず)(２)リース期間 60ヶ月(5年リース)(３)前払いリース料 含まず(４)保守料 含まず(５)固定資産税 含む(貴社負担)(６)リース料支払条件 翌月の末日(休日の場合は翌日)(７)リース開始日 令和7年7月1日(８)その他の条件 ①リース契約終了に伴う機器引取時の荷造り及び運送に関する費用は、貴社の負担とします。 ②機器返却時には、貴社において足利市役所庁舎内でパソコン・サーバ・ストレージ内のデータ消去をお願い致します。 データ消去にあたっては、 ①物理破壊 ②磁気的な方法による破壊 ③OS等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去 ④ブロック消去 ⑤暗号化消去のうちいずれかの方法で行うものとします。 通信機器についても貴社において足利市役所庁舎内で初期化若しくは破壊を行うものとします。 作業完了後、足利市に対してデータ消去が完了した旨の証明書の発行をお願い致します。 ③長期継続契約となりますが、市では年度ごとの費用は毎会計年度予算に計上する必要があることから、契約を締結する時点においては、初年度予算の範囲内でしか支払保証ができません。 そのため、契約書には予算額の減額又は削除があった場合に契約を変更又は解除できる条項(解除特約)を追加していただくことになります。 ＜裏面へ続く＞ ④消費税率については、リース契約終了まで、契約締結時点の税率を適用する旨契約書に明記してください。 ４ 機器納入業者エフサステクノロジーズ株式会社東日本ビジネス本部 関東・甲信越ビジネス統括部栃木県宇都宮市宮みらい2番15号連絡先： 050-3459-3772 担当： 篠塚 惇見 ５ 物件納入業者からの提示条件(１)検収日について令和7年6月30日までに、エフサステクノロジーズ株式会社へ検収すること。 (２)支払条件検収日から30日以内に現金払いをすること。 ６ 納入場所足利市本城三丁目２１４５

電子請求・電子契約クラウドサービス構築業務委託 伊達市告示第110号制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び伊達市契約に関する規則(平成９年規則第22号)第６条の規定に基づき、下記のとおり公告する。令和７年５月13日伊達市長 堀 井 敬 太 1 入札に付する業務の内容 (1) 入札番号 141 (2) 件 名 電子請求・電子契約クラウドサービス構築業務委託 (3) 施行場所 伊達市役所 (4) 期 間 契約日から令和８年３月31日まで (5) 業務概要 クラウドサービス利用環境の提供、本市財務会計システムとのＡＰＩ連携環境の提供、職員及び事業者向け説明会の開催、操作マニュアル作成、運用サポート体制の提供 2 入札参加資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者 (2) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、伊達市競争入札参加資格審査規程(平成７年訓令第３号)に基づく指名停止を受けていない者 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全な者ではない者(更生手続又は再生手続の開始決定後、伊達市から再認定を受けている者を除く｡) (4) 令和５・６・７年度伊達市物品購入・業務委託等競争入札参加資格者名簿に申請分類「委託業務」で登録されている者 (5) 平成31年４月１日から令和７年５月29日までに、全国の地方公共団体における当該クラウドサービスの導入実績を５件以上有する者。ただし、取引フェーズごとにサービスが分割できる場合は、「請求書の作成及び発行・受領」に関するサービス実績を１件として計上できることとする。 3 入札参加申請書等の提出期間、場所等 (1) 入札参加申請書等入札参加希望者は、次の書類を提出すること。ア 制限付一般競争入札参加申請書 イ 実績調書 ウ 入札参加申請書受理票 エ (イ)に記載した業務の受注概要及び導入実績を確認できる書類 (2) 提出期間令和７年５月13日から令和７年５月29日まで(必着)とする。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (3) 提出場所伊達市役所企画財政部財政課契約管財係電話 0142-82-3115(財政課直通) (4) 提出方法持参又は郵送とする。 (5) 入札参加資格の確認入札参加申請書等を提出した者のうち、入札参加資格のない者又は入札参加資格のなくなった者には、その理由を記載した文書により通知する。 (6) 入札参加申請書等の入手方法 (3)の提出場所において無償で配布するほか、伊達市役所ホームページにおいてダウンロードできる。 (7) その他 ア 入札参加申請書等の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された入札参加申請書等は、返却しない。 4 入札保証金及び契約保証金の有無 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 5 設計書、仕様書、図面等の閲覧等 (1) 方法 電子閲覧。なお、設計書等の閲覧をしようとする入札参加希望者は、設計図書電子閲覧用パスワード照会書を提出すること。 (2) 期間 令和７年５月13日から令和７年６月２日までとする。 6 入札執行の日時及び場所 (1) 入札執行日時 令和７年６月３日14時00分 (2) 入札執行場所 伊達市役所３階第３会議室 (3) 入札方法 ア 入札書及び入札金額内訳書は持参すること。郵送等又はファクシミリによる入札は認めない。イ 本市受付印押印済みの入札参加申請書受理票又はその写しを入札開始前に提出すること。 7 予定価格事後公表とする。 8 留意事項等 (1) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる｡)をもって契約金額とするので、入札において入札者は、消費税法上の課税業者及び免税業者の区分に係わらず、契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた額を入札書に記載すること。 (2) 入札書は、所定の様式(Ａ４判)により封筒に入れて提出すること。 (3) 代理人が入札する場合は、委任状(Ａ４判)を提出し、入札書及び入札金額内訳書には代理人が記名押印の上入札すること。 (4) 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者の行った入札 イ 入札書の記載金額を加除訂正したもの ウ 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないもの エ 同一事項の入札について２以上の入札書を提出したものオ 他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をなしたものの行った入札 カ 入札に関する条件に違反した入札 キ その他入札に関し不正の行為があったものの行った入札 (5) 落札の日より７日以内に契約を締結しないときは、落札を取り消すこととする。 (6) 入札の参加は自由であるが、辞退するときは入札執行前までに申し出ること。 (7) 競争入札参加者は、その他関係法令を遵守すること。 9 入札の延期等下記の場合、当該入札を延期し、又は中止するものとする。 (1) 資格審査の結果、入札参加者が２者未満となったとき。 (2) 事故が発生したとき又は不正な行為等の疑いにより公正な入札の執行を阻害されるおそれのあるとき若しくは阻害されたと認めるとき。制限付一般競争入札参加申請書年 月 日伊達市長 様所在地商号又は名称代表者氏名 印下記委託業務に係る制限付一般競争入札に参加したいので、指定書類を添えて申請します。なお、入札参加資格のすべての要件を満たしていること並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。記 1 入札番号 1412 件 名 電子請求・電子契約クラウドサービス構築業務委託 3 添付書類 (1) 実績調書 (2) 入札参加申請書受理票 (3) (1)に記載した業務の受注概要及び導入実績を確認できる書類入札参加申請書受理票 1 入札番号 1412 件 名 電子請求・電子契約クラウドサービス構築業務委託 3 商号又は名称受付印欄留意事項1 「入札番号」、「件名」及び「商号又は名称」は、あらかじめ記載すること。 2 この受理票の受付印欄に市受付印を押印済みのもの又はその写しを入札開始前に提示すること。 3 この受理票を紛失したときは、直ちにその旨を届け出ること。 4 この受理票は、上記委託業務以外の入札には使用できない。設計図書電子閲覧用パスワード照会書年 月 日伊達市長 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 ㊞(担当者氏名)設計図書を電子閲覧したいため、パスワードを照会します。 なお、入手した設計図書のデータは、適正に管理し当該建設工事等以外の用途には使用しないこと、入手した設計図書及びパスワードについては第三者に譲渡、提供、賃借又は閲覧に供しないことを誓約いたします。入札番号 141件 名 電子請求・電子契約クラウドサービス構築業務委託実績調書商号又は名称1. 件 名発注機関名契 約 日 年 月 日2. 件 名発注機関名契 約 日 年 月 日3. 件 名発注機関名契 約 日 年 月 日4. 件 名発注機関名契 約 日 年 月 日5. 件 名発注機関名契 約 日 年 月 日留意事項 1 公告において明示した導入実績５件について記載すること。 2 記載した業務の受注概要及び導入を証明する書類(仕様書、検査調書等)を添付すること。

ASP・SaaS型大容量ファイル送受信サービス利用（長期継続） 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved

「構内ＬＡＮシステムネットワーク機器更新業務一式」の入札について 入札公告 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月９日 支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 管理部長 内山 徹 ◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １１ １調達内容（１）品目分類番号 １５、２８ （２）調達件名及び数量 構内ＬＡＮシステムネットワーク機器更新業務一式 （３）調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （４）履行期間 契約締結日から令和８年１月３０日まで （５）履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター （６）入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （７）電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課調度係 安部 智TEL 04-2995-3100（内2134）電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nrcd-keiyaku@mhlw.go.jp （２）入札説明書の交付期間 令和７年５月９日（金）から６月３０日（月）まで、９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分を除く）の間において交付する。（ただし、土日祝日を除き、６月３０日（月）は１５時００分まで交付。） ※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、（１）まで依頼すること。 （３）入札説明会の日時及び場所令和７年６月９日（月）１４時００分国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１※入札説明会への参加を希望する場合は、令和７年６月５日（木）１５時００分 までに（１）の問い合わせ先へ電子メールにて申し込むこと。 （４）入札参加資格等書類提出期限 令和７年７月１日（金）１５時００分（５）入札書の受領期限 令和７年７月１０日（木）１０時００分（６）開札の日時及び場所令和７年７月１０日（木）１１時００分国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１ ４その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。 （７）手続きにおける交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書による。 戻る(o)

農業者年金基金LANシステム更改及び保守業務【PDF：100KB】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月８日契約担当役 独立行政法人農業者年金基金理事 永井 春信◎調達機関番号 578 ◎所在地番号 13○第２号(No.２) １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 農業者年金基金LANシステム更改及び保守業務 一式 (3) 調達案件の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和７年８月７日から令和13年６月30日まで (5) 納入場所及び履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意- 2 -を得ている者はこの限りではない。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、上記要件でもって競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。ただし、契約担当役が特に認める場合は、この限りでない。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒160―8504 東京都新宿区四谷３―２―１フロントプレイス四谷 独立行政法人農業者年金基金総務部経理課 長谷川 公子 電話03―5919―0334 (2) 入札説明書の交付方法 当基金ホームページからダウンロードすること。https://www.nounen.go.jp/soshiki/chotatsu/ (3) 入札書の受領期限 令和７年７月14日17時- 3 -00分 (4) 開札の日時及び場所 令和７年８月７日14時00分 独立行政法人農業者年金基金会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 独立行政法人農業者年金基金会計規程第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき- 4 -は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity： NAGAI Harunobu,Director of Farmers Pension Fund (2) Classification of the services to beprocured：71，27 (3) Nature and quantity of the services tobe required： Farmers Pension Fund LANSystem Renewal and Maintenance, 1 set (4) Fulfillment period：From August 7,2025 through June 30, 2031． (5) Delivery and fulfillment place： Asin tender documentation． (6) Qualification for participating in thetendering procedures： Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall： ① Not come under Article 70 of the Cab-inet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore,minors, Person under Conservatorshipor Person under Assistance that ob-tained the consent necessary for con-cluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within- 5 -the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cab-inet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. ③ Have Grade A or B in the Services interms of the qualification for partic-ipating in tenders by Organizations inthe Kanto・Koshinetsu area related tothe Ministry of Agriculture, Forestryand Fisheries (Single qualificationfor every ministry and agency) in thefiscal year of 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of des-ignated contractor status, etc. fromany ministry or agency. Provided, how-ever, that this shall not apply toperson specially qualified by offi-cials in charge of disbursement of theprocuring entity. ⑤ A person whose business situation ortrustworthiness is deemed not to havesignificantly deteriorated and whoseproper performance of a contract canbe guaranteed． (7) Time-limit for tender：July 14, 2025,17：00 (8) Contact point for the notice： HASEGAWAKimiko，Accounting division，Generalaffairs department， Farmers PensionFund， ３―２― １ Yotsuya Shinjuku-ku，- 6 -Tokyo 160―8504 Japan． TEL03―5919―0334

ガバメントクラウド接続サービス提供業務(142KB)(PDF文書) 能美市公告第75号制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び能美市財務規則(平成17年規則第32号)第129条の規定により公告する。 なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札である。 令和７年５月２日能美市長 井 出 敏 朗 １ 入札に付する事項業 務 名 ガバメントクラウド接続サービス提供業務業 務 場 所 能美市役所デジタル推進課業 務 概 要 基幹業務システム標準化にかかるガバメントクラウド接続に必要となるサービスの初期環境設定等及び提供等 Ｎ＝１式履 行 期 限 令和１０年７月３１日 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、本公告日において次の要件をすべて満たす者とする。 (１) 令和７年度の能美市競争入札参加有資格者名簿(物品)のうち、業種「コンピュータ関連業務類」の資格を有していること。 (２) 石川県内に本店または営業所(権限委任された支店等をいう。)を有すること。 (３) 過去5年間(令和2年1月1日以降)に官公庁において、類似業務(WAN、LAN等のネットワーク導入、構築、保守又は、ガバメントクラウド利用環境構築、パブリッククラウド利用環境構築等)を受注した実績を有していること。 (４) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ①資本関係(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ②人的関係 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。) イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (６) 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (７) 税の滞納がないこと。 (８) 本公告の日から同物品の入札までの間、能美市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (９) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しないこと。 ３ 入札参加申込の手続き(１) 受付期間 公告日から 令和７年５月１４日(水)正午まで(２) 提出書類 入札参加申請書(３) 受付方法 この入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書」を総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。(受付期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。) ４ 入札及び契約の条件(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 要(契約金額３００万円超えは契約金額の１００分の１０以上の金銭的保証)(３) 部 分 払 有(４) 契約の締結 落札を通知した日から５日以内(土・日・休日を除く。) ５ 設計図書等の閲覧・貸出し(１) 方 法 設計図書等については、能美市ホームページ内にて閲覧すること。 能美市ホームページにて閲覧できない場合は、能美市総務部管財課監理担当まで連絡すること。 (２) 閲覧期間 本公告の日から 令和７年５月１９日(月)午後４時まで ６ 仕様書等に関する質問仕様書等に関する質問事項がある場合は、下記により質問すること。 (１) 方 法 質問用紙を能美市総務部管財課監理担当へＦＡＸまたは電子メールにより提出し、受信確認の電話連絡を行うこと。総務部管財課監理担当 TEL (0761)58-2205(２) 提出期限 本公告の翌日から 令和７年５月１３日(火)午後４時まで(３) 回答方法 能美市ホームページ内において公表 ７ 入札書の提出について(１) 入札方式 郵便入札とする。 (２) 入 札 書 入札書は指定の様式を用いて作成し、封かんすること。 入札書を入れる封筒は、一つの案件につき１通作成すること。 (３) 見積内訳書 ①入札書に記載される入札金額に対応した見積内訳書を作成し、封かんすること(入札書に同封しないこと)。 見積内訳書を入れる封筒は、一つの案件につき１通作成すること。 ②見積内訳書の様式は自由であるが、明細書までの内訳金額の明らかなもので、入札書に記載される入札金額に対応するものであること。また、見積内訳根拠資料は、入札終了後２週間保存すること。 ③見積内訳書を提出しないものについては、入札を無効とする。 ④見積内訳書は返却しない。 (４) 提出方法 ①入札書封筒及び見積内訳書封筒を別の封筒(以下「外封筒」という。)に同封すること。 ②外封筒には「入札書在中」と朱書きで明記するとともに、開札日と案件名を明記すること。 ③特定記録、一般書留又は簡易書留にて郵送すること。それ以外の方法で提出されたものについては、入札書を無効とする。 ④同一開札日の複数案件に参加する場合は、各々の入札書封筒及び見積内訳書封筒を一つの外封筒に入れての郵送も可とする。 ただし、この場合は参加するすべての案件名を外封筒に明記すること。 (５) 提出期限 令和７年５月２０日(火)正午 必着(提出期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。) ８ 開札の方法(１) 開札の日 令和７年５月２０日(火)(２) 場 所 能美市来丸町１１１０番地 能美市役所(３) 開札方法 入札事務に関係のない職員の立会のもと、能美市総務部管財課長が執行する。 (４) 再度入札 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、特別の事情がない限り再度の入札を行う。再入札は１回とし、郵便入札とする。再入札の詳細については、再入札となることが決定したときに、入札者に連絡するものとする。 (５) くじの実施 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、別紙『郵便入札における「くじ」の方法について』にて定める方法にてくじを実施する。 (６) そ の 他 入札参加者の開札への立会・傍聴は認めない。 ９ 入札参加資格の審査開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者として入札参加資格の審査を行う。 このため、入札参加申請者は下記の「入札参加資格確認資料」について本案件の開札日までに用意をすること。 また、落札候補者とする旨の通知を受けたものは「入札参加資格確認資料」を 令和７年５月２１日(水)正午まで〔時間厳守〕に総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。 「入札参加資格確認資料」 ①入札参加資格確認申請書 ②履行実績調書官公庁において、類似業務(WAN、LAN等のネットワーク導入、構築、保守又は、ガバメントクラウド利用環境構築、パブリッククラウド利用環境構築等)を受注した実績を証明できるもの。(様式は問わないが、発注者の証明又はそれに準ずるものを要する)及び当該契約書。 10 落札者の決定落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定しその旨を通知する。なお、落札者の決定は、原則として開札日から起算して３日(土・日曜日、休日を除く)以内に行うものとする。 11 入札の無効に関する事項この公告に示した入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者、見積内訳書を提出しない者及び能美市入札心得書に違反した者のした入札は、無効とする。 12 その他の事項契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 13 郵送先及び問い合わせ先 〒923-1297能美市来丸町1110番地能美市総務部管財課監理担当 (能美市役所 北棟２階)TEL (0761)58-2205 FAX (0761)58-2290能美市ホームページ https://www.city.nomi.ishikawa.jpE-mail:nyusatsu@city.nomi.lg.jp

校務系及びLGWAN接続系パソコン購入に係る一般競争入札について soft_label: PFU PDF Library 2.0. 0 software: PFU ScanSnap Home 2.5. 0 #iX1400 ctime: 2025/04/22 11:14: 38 mtime: 2025/04/22 11:14:38 入札募集情報令和７年４月２２日公告物件番号 デ戦物件 第４号物件名 校務系及びLGWAN接続系パソコン購入納入場 所 たつの市役所(たつの市龍野町富永1005番地１)納入期 限校務系パソコン： 令和７年７月３１日(木)LGWAN接続系パソコン： 令和７年９月３０日(火)業務担当課 たつの市総務部デジタル戦略推進課業 務 概 要 別添「校務系及びLGWAN接続系パソコン購入に係る仕様書」のとおり入札参加資格(全項目に該当する者) ① 登録要件・ 令和７年３月末時点で、たつの市入札参加資格者名簿(物品、役務)に登録されている者 ② 住所要件・ なし ③ 実績要件・ 平成22年４月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。))が発注した「パソコン購入」を元請けとして完了し、且つ、１回の取引で100台以上のパソコンを導入した実績を有する者 ④ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可を受けた者はこの限りではない。 ・ たつの市契約等から暴力団等を排除する措置に関する要綱(平成 24 年告示第１号)第３条に規定する入札参加排除措置を受けていない者入 札 方 法郵便方式事後審査型(開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定するため、最低価格入札者であっても落札者とならない場合がある。)入札に関する質問期限 令和７年４月３０日(水)午後３時まで方法質問書(様式任意)により、たつの市総務部デジタル戦略推進課へメール送信(dejitarusenryaku@city.tatsuno.lg.jp)質問に対する回答 期日 令和７年５月１日(木)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表入札書等の提出期限 令和７年５月９日(金)午後５時必着場所 たつの市総務部デジタル戦略推進課書類・入札書(指定様式、任意の封筒に封入封かんのこと)・内訳書(指定様式)・業務実績調書(指定様式、１回の取引で100台以上のパソコンを導入した実績を証明するもの)方法 入札書類は必ず郵送すること。 (配達証明)入札(開札) ① 日時 令和７年５月１２日(月)午前10時 ② 場所 たつの市役所新館２階 202会議室 ③ 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)同額入札の場合の落札決定開札の結果、落札となるべき同額入札者が２者以上あるときは、当該入札の落札者の決定を保留とします。 同額入札者本人又は委任状を持参した代理人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。 同額入札者(代理人)の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日(休日のときは直後の開庁日)、くじ引きにより落札者を決定します。 なお、同額入札者(代理人)がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引くこととします。 (くじ引きは辞退できません。)最低制限価格 設定しない。 保証金入札保証金／免除契約保証金／免除支 払 条 件前 金 払／無(有の場合は、工事請負額の40％以内)中間前金払／無(有の場合は、工事請負額の20％以内)部 分 払／有中間前金払と部分払の選択該当工事の別／無現場説明会 無注 意 事 項 ① 関係法令等、入札に関する条件を熟知の上、入札に参加のこと。 ② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。 ③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードの上、作成すること。 ④ この契約は、議会の議決が必要となるので、落札者と仮契約を締結し、議会での議決後、本契約を行う。 校務系及びＬＧＷＡＮ接続系パソコン購入に係る仕様書 １ 件名校務系及びＬＧＷＡＮ接続系パソコン購入２ 機器の構成(１)校務系ノートパソコン(仕様については別紙１機器仕様書のとおり)・機器本体 ２６０台・設定作業 ０台・再セットアップ用媒体 １枚(２) LGWAN接続系ノートパソコンＡ(仕様については別紙１機器仕様書のとおり)・機器本体 ９４台・設定作業(別紙２設定仕様書のとおり) ９３台・再セットアップ用媒体 １枚(３) LGWAN接続系ノートパソコンＢ(仕様については別紙１機器仕様書のとおり)・機器本体 ６台・設定作業(別紙２設定仕様書のとおり) ６台・再セットアップ用媒体 １枚※LGWAN接続系ノートパソコンAとBが同一機種の場合、媒体は不要(４) LGWAN接続系モバイルパソコンＡ(仕様については別紙１機器仕様書のとおり)・機器本体 ７台・設定作業(別紙２設定仕様書のとおり) ７台・再セットアップ用媒体 １枚(５) LGWAN接続系モバイルパソコンＢ(仕様については別紙１機器仕様書のとおり)・機器本体 ８台・設定作業(別紙２設定仕様書のとおり) ８台・再セットアップ用媒体 １枚※LGWAN接続系モバイルパソコンAとBが同一機種の場合、媒体は不要 ３ 納入期限校務系ノートパソコン 令和７年７月３１日(木)LGWAN接続系パソコン 令和７年９月３０日(火) ４ 仕様書等についての質問先総務部デジタル戦略推進課 情報システム係メールアドレス：dejitarusenryaku@city.tatsuno.lg.jp 別紙1１ パソコン機器仕様 (１)メーカー富士通、NEC、dynabookのいずれかであること (２)機器構成校務系ノートパソコン(※)Officeについては、ストアアプリではなく製品版をインストールすること。 納品形式はプレインストール、ライセンス又は製品版のいずれかとする。 ライセンスでの納品の場合は、インストール用データをMicrosoftホームぺージからダウンロードし、添付すること。 LGWAN接続系ノートパソコンＡ(※１)Officeについては、ストアアプリではなく製品版を納品すること。 納品形式はプレインストール、ライセンス又は製品版のいずれかとする。 ライセンスでの納品の場合は、インストール用データをMicrosoftホームぺージから ダウンロードし、添付すること。 機器仕様書区 分 品 名 構 成本 体CPU(ｺｱ/ｽﾚｯﾄﾞ数) インテル® Core™ i5-1235U 以上OS Windows® 11 Pro(64bit)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲサイズ 15.6型解像度 1366×768ドット以上ﾒｲﾝﾒﾓﾘ8GB(8GB×1枚)以上※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可、別途購入の場合は実装すること内蔵SSD SSD 256GB以上内蔵ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 最低DVD-ROMのﾘｰﾄﾞができるﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵すること入力装置 キーボード、内蔵カメラ、内蔵マイクUSBｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ USB Type-A 3個以上ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ HDMI出力端子 1個以上ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠以上無線LAN IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax準拠以上ｲﾝｽﾄｰﾙｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ Microsoft® Office Home＆Business 2024(デジタルアタッチ版)(※１)添付品USBスクロールマウス(光学式) ※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可ACｱﾀﾞﾌﾟﾀﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘ保 証 標準保証(1年パーツ保証+1年引取修理)区 分 品 名本 体CPU(ｺｱ/ｽﾚｯﾄﾞ数)OSﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲサイズ解像度ﾒｲﾝﾒﾓﾘ内蔵SSD内蔵ﾄﾞﾗｲﾌﾞ入力装置USBｲﾝﾀｰﾌｪｲｽﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ保 証HDMI出力端子 1個以上USB Type-A 3個以上キーボード、内蔵カメラ、内蔵マイク最低DVD-ROMのﾘｰﾄﾞができるﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵することSSD 256GB以上8GB(8GB×1枚)以上※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可、別途購入の場合は実装すること1366×768ドット以上ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｲｽｲﾝｽﾄｰﾙｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ添付品15.6型Windows® 11 Pro(64bit)インテル® Core™ i5-1235U 以上構 成標準保証(1年パーツ保証+1年引取修理)ﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘACｱﾀﾞﾌﾟﾀUSBスクロールマウス(光学式) ※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可Microsoft® Office LTSC Standard 2024 アカデミック(※１)有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠以上無線LAN IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax準拠以上LGWAN接続系ノートパソコンＢ(※１)Officeについては、ストアアプリではなく製品版を納品すること。 納品形式はプレインストール、ライセンス又は製品版のいずれかとする。 ライセンスでの納品の場合は、インストール用データをMicrosoftホームぺージから ダウンロードし、添付すること。 LGWAN接続系モバイルパソコンＡ(※１)Officeについては、ストアアプリではなく製品版を納品すること。 納品形式はプレインストール、ライセンス又は製品版のいずれかとする。 ライセンスでの納品の場合は、インストール用データをMicrosoftホームぺージから ダウンロードし、添付すること。 添付品USBスクロールマウス(光学式) ※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可ACｱﾀﾞﾌﾟﾀﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘ保 証 標準保証(1年パーツ保証+1年引取修理)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ HDMI出力端子 1個以上ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠以上無線LAN IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax準拠以上ｲﾝｽﾄｰﾙｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ Microsoft® Office LTSC Standard 2024 アカデミック(※１)内蔵ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 最低DVD-ROMのﾘｰﾄﾞができるﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵すること入力装置 キーボード、内蔵カメラ、内蔵マイクUSBｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ USB Type-A 3個以上解像度 1366×768ドット以上ﾒｲﾝﾒﾓﾘ8GB(8GB×1枚)以上※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可、別途購入の場合は実装すること内蔵SSD SSD 256GB以上内蔵光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 無しﾒｲﾝﾒﾓﾘ8GB(8GB×1枚)以上※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可、別途購入の場合は実装することﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲサイズ 13.3型又は14型解像度区 分 品 名 構 成区 分 品 名 構 成本 体CPU(ｺｱ/ｽﾚｯﾄﾞ数) インテル® Core™ i5-1235U 以上OS Windows® 11 Pro(64bit)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲサイズ 15.6型キーボード、内蔵カメラ、内蔵マイクUSBｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ USB Type-A 2個以上ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ HDMI出力端子 1個以上ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠以上無線LAN IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax準拠以上保 証 標準保証(1年パーツ保証+1年引取修理)ｲﾝｽﾄｰﾙｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ Microsoft® Office Home＆Business 2024(デジタルアタッチ版)(※１)添付品USBスクロールマウス(光学式) ※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可ACｱﾀﾞﾌﾟﾀﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘ本 体CPU(ｺｱ/ｽﾚｯﾄﾞ数) インテル® Core™ i5-1235U 以上OS Windows® 11 Pro(64bit)入力装置1920×1080ドット以上内蔵SSD SSD 256GB以上LGWAN接続系モバイルパソコンＢ(※１)Officeについては、ストアアプリではなく製品版を納品すること。 納品形式はプレインストール、ライセンス又は製品版のいずれかとする。 ライセンスでの納品の場合は、インストール用データをMicrosoftホームぺージから ダウンロードし、添付すること。 保 証 標準保証(1年パーツ保証+1年引取修理)ｲﾝｽﾄｰﾙｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ Microsoft® Office LTSC Standard 2024 アカデミック(※１)添付品USBスクロールマウス(光学式) ※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可ACｱﾀﾞﾌﾟﾀﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘUSBｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ USB Type-A 2個以上ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ HDMI出力端子 1個以上ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠以上無線LAN IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax準拠以上SSD 256GB以上内蔵光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 無し入力装置 キーボード、内蔵カメラ、内蔵マイク区 分 品 名 構 成本 体CPU(ｺｱ/ｽﾚｯﾄﾞ数) インテル® Core™ i5-1235U 以上OS Windows® 11 Pro(64bit)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲサイズ 13.3型又は14型解像度 1920×1080ドット以上ﾒｲﾝﾒﾓﾘ8GB(8GB×1枚)以上※ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製可、別途購入の場合は実装すること内蔵SSD 別紙 ２１ 設定内容 次の設定を行うこと (1) Windowsの初期セットアップ (2) 本市が指定するコンピュータ名の設定 (3) 本市が指定するIPアドレス等の設定 (4) パスワード等のWindows基本設定の変更 (5) 指定ソフトウエアのインストール( ①を除くソフトウエアは、全て市で用意する) ① パソコン添付ソフト(パソコン添付ソフトがインストールされていない場合) ② 資産管理ソフト ③ PDF閲覧ソフト(AdobeReader) ④ Microsoft Office PowerPoint 閲覧ソフト ⑤ Microsoft Access Runtime ⑥ 圧縮解凍ソフト ⑦ ICカードリーダ用ドライバ ⑧ ICカード認証ソフト ⑨ ファイル暗号化ソフト ⑩ ウイルス対策ソフト⑪ 電子証明書(指定のフォルダに配置し、インポートする) (6) 不要なソフトのアンインストールOnenote、Skype、Xbox、ゲーム類 (7) ドメイン参加 (8) Microsoft Edge及びGoogle Chromeの設定 ① 市が指定するWEBブラウザを既定のブラウザとして設定すること。 ② プロキシの設定を登録すること。 (9) 既定の PDF閲覧ソフトをAdobeReaderに設定すること。 (10) プリンタドライバをインストールすること。 (インストールするドライバは市が指定する) (11) インストールしたソフトの起動確認をすること。 (12) その他 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨設定仕様書(※校務系パソコンは対象外)OneDriveへのアクセスを禁止すること。 Teams自動起動を無効にすること。 Windowsフォトビューアをレジストリに登録すること。 インストールしたソフト(Microsoft® Office)について、１回起動し、ライセンス認証を行うこと。 市で用意する管理票シールをパソコン表面及びMicrosoft® Officeの製品箱本体に貼り付けること。 スタートパネルに表示されている「ゲームとエンターテイメント」等、不要なタイルをすべて削除すること。 (削除するタイルは市が指定する)パソコン付属のキーボードがテンキー付の場合、パソコン起動時にNumLockを強制的にオンにすること。 利用者によるMicrosoftアカウントの追加及びMicrosoftアカウントでのログインを禁止すること。 本市が指定するURLショートカットを「C:\Users\Public\Desktop\」に配置すること。 ⑩ ⑪ ⑫ ⑬※ ※ ２ 設定作業手順書作成３ 作業場所 たつの市役所内に本市ネットワーク環境を整備した場所を用意する。 ただし、電源用延長コード、HUB、LANケーブル等の設定作業上必要な備品は、作業者で用意すること。 ICカード認証ソフト、資産管理ソフト、ファイル暗号化ソフトのインストール作業及びドメイン参加作業は、本市ネットワーク環境に接続した上で作業する必要があるので注意すること。 Windowsの機能上、設定が難しいものについては、設定の要否について、本市と協議の上、決定することとする。 設定作業について、メーカー購入時の状態から上記１の設定作業完了までの作業手順書を作成すること。 (プリンタドライバのインストールは除く) 成果物は、紙媒体１部、電子媒体１部とする。 書き込み可能なドライブを内蔵している場合は、書き込みできないよう制御すること。 ※一般ユーザーが設定変更できないようにすること。 無線LANアダプタを内蔵している場合は、本市が指定するSSIDのみ接続できるよう制御すること。 全てのログインユーザにおいて、Word及びExcelのオプション設定(ハードウェアグラフィックアクセラレータを無効にする)を有効にすること。 全てのログインユーザにおいて、Microsoft Edgeの既定のブラウザー設定の「InternetExplorerにMicrosoft Edgeでサイトを開かせる」が「なし」となるように設定すること。

令和7年度小学校指導者用デジタル教科書（クラウド版）購入【物品】 納 期 限参加資格登録種別経営事項審査総合評定値許可(登録)区分配置技術者地域要件施工実績その他の資格要件特記事項令和７年５月19日令和７年５月21日令和７年５月23日発 注 課入札担当課中野市教育委員会事務局学校教育課学校教育係【入札番号13番】中野市総務部企画財政課管財係事 業 名事業箇所事業概要電話 22－2111(内線418)・FAX 22－5901電話 22－2111(内線222)・FAX 26－0349備 考質 疑 受 付 質 疑 回 答 参 加 締 切 入 札 日令和７年５月15日中野市事後審査型一般競争入札実施要領(平成22年4月1日制定)第4条第1項各号の全てを満たす者及び同条第4項各号に該当しない者であること。 納入物品は指定商品とする。 市内に本社又は営業所等を有する者－(詳細は、別紙仕様書のとおり)－ ２－５「学校関係用品・楽器・運動用品・娯楽用品-図書・写真・映像記録」に登録がある者令和７年５月30日令和7・8・9年度中野市物品等競争入札参加資格者名簿登録者－市内小学校７校指導者用デジタル教科書(クラウド版)購入 一式令和７年度小学校指導者用デジタル教科書(クラウド版)購入 － 令和７年度小学校指導者用デジタル教科書(クラウド版)購入 仕様書 １ 製品名及び数量【小学校】 ⑴ 光村図書出版品名 形態 数量光村「国語 指導者用デジタル教科書(教材)」小学校１年 学校フリーライセンス 7光村「国語 指導者用デジタル教科書(教材)」小学校２年 学校フリーライセンス 7光村「国語 指導者用デジタル教科書(教材)」小学校３年 学校フリーライセンス 7光村「国語 指導者用デジタル教科書(教材)」小学校４年 学校フリーライセンス 7光村「国語 指導者用デジタル教科書(教材)」小学校５年 学校フリーライセンス 7光村「国語 指導者用デジタル教科書(教材)」小学校６年 学校フリーライセンス 7光村「英語 指導者用デジタル教科書(教材)」小学校５年 学校フリーライセンス 7※上記は指導者用デジタル教科書とする。 ※上記は1年間ライセンスとし、クラウド版とする。 ※ライセンス期間：令和７年６月１日～令和８年５月31日 ２ ライセンス利用校市内小学校７校(別紙参照) ３ 納期限令和７年５月30日 ４ その他 ⑴ メーカーに各小学校の登録情報が必要な場合は、発注者に確認すること。 ⑵ 本件については、ライセンス購入・登録のみとし、各校への配信状況の確認等は発注者が行うものとする。 ⑶ 本件については、ライセンス証の提出をもって履行完了とする。 ⑷ その他不明な点がある場合は、発注者と事前に協議する。 別 紙配信先学校学校名 住所 電話番号中野市立中野小学校 中野市大字中野1804番地 0269-22-2067中野市立日野小学校 中野市大字新野827番地 0269-22-2595中野市立延徳小学校 中野市大字三ツ和1731番地 0269-22-2713中野市立平野小学校 中野市大字江部1359番地4 0269-22-2097中野市立高丘小学校 中野市大字草間1505番地 0269-22-3716中野市立高社小学校 中野市大字金井80番地 0269-22-2629中野市立豊田小学校 中野市大字豊津4296番地1 0269-38-2004

令和7年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託 兵庫県／令和7年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託 更新日：2025年4月30日ここから本文です。 令和7年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2025年5月19日公示日2025年4月30日申込開始日2025年4月30日申込期限日2025年5月9日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。 令和7年4月30日 契約担当者 兵庫県知事 齋藤 元彦 1 入札に付する事項 (1) 業務の名称令和7年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務委託 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期限令和8年3月31日（火曜日）まで (4) 入札方法上記 (1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加者資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号（以下「政令」という。））第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 デジタル改革推進班 電話 (078)341-7711 内線2163FAX (078)362-9027電子メールアドレス digital@pref.hyogo.lg.jp (2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和7年4月30日（水曜日）から5月9日（金曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで。（正午から午後1時までを除く。） (3) 入札・開札の日時および場所令和7年5月19日（月曜日）午前10時 兵庫県庁3号館12階 1225会議室 (4) 入札書等の提出期限 (3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和7年5月16日（金曜日）午後5時までに上記 (1)の場所に必着のこと。 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額（入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の5以上の額を、令和7年5月16日（金曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (3) 契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件 ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和7年5月16日（金曜日）以前の任意の日を開始日とし、令和7年5月23日（金曜日）以降を終了日とすること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成 (7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。 (8) その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 入札説明書（PDF：324KB） 仕様書（PDF：393KB） 契約書（案）（PDF：367KB） 兵庫県情報セキュリティ対策指針（PDF：389KB） 様式一式（ZIP：113KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課電話：078-362-3062FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1令和７年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務入 札 説 明 書(別添) １ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 委任状様式第４号 入札書【再入札用】様式第５号 入札辞退届様式第６号 質問書 ３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください) １ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの) ３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード) ５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など) ７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書令和７年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称令和７年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務 (2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり (3) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日(火)まで ２ 応募方法単独企業によるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、 令和７年５月９日(金)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者 (3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 ４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課( 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)電話番号 078-341-7711 内線727023E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp (2) 提出期間令和７年４月30日(水)から５月９日(金)まで(土曜日、日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) (3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。ア 参加申込書(様式第１号) イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し ウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知 エ 委任状(様式第３号)・・・受任者を選任した場合のみ提出オ 110円切手を貼付し、返信先住所を記載した返信用封筒(定形長３)・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。 (4) 提出方法前記 (1)の場所へ (2)の期間に直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、 令和７年５月９日(金)午後５時までに (1)の場所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認 ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記 (2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年５月15日(木)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ア)提出期間令和７年５月15日(木)から同月16日(金)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記 (1)に同じ。(ウ)回答説明を求めた者に対し、令和７年５月21日(水)までに書面により回答する。 (6) その他 ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 仕様書等に関する質問4仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。ア 受付期間令和７年４月30日(水)から同年５月９日(金)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前記４ (1)に同じ ウ 提出書類質問書(様式第６号) エ 提出方法(ア)質問書を電子メール又は持参により提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答令和７年５月15日(木)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記 (1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記 (1)オにより回答した仕様で入札すること。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時 (1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階) (2) 日時 令和７年４月 30 日(水)から同年５月９日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) ８ 入札・開札の場所及び日時 (1) 場所 兵庫県庁３号館12階1225会議室 (2) 日時 令和７年５月19日(金)午前10時 (3) その他 ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 (4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代5理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和７年５月19日開札 令和７年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務の委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和７年５月 16 日(金)午後５時までに前記４ (1)の場所に必着のこと。 １０ 入札書の作成方法 (1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書は様式第２号によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１ (1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 入札の辞退前記４ (5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 １２ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和７年５月 16 日(金)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年５月 16日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和７年５月23日(金)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び6地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金 ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。ウ 前記アの規定にかかわらず、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本委託業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本委託業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。 １３ 無効とする入札 (1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 １４ 落札者の決定方法 (1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。7 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。 １５ 入札に関する条件 (1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者 イ 初度の入札において、前記 (1)から (8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、 (1)、 (4)又は (5)に違反して無効となったもの以外のもの １６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １７ 契約書の作成 (1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 １９ その他注意事項8 (1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、 ア 暴力団または暴力団員でないこと、 イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、 ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 ２０ 調達事務担当部局 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 078-341-7711 内線4579 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp担当者 奥村、古本、芦辺 1令和7年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務仕様書令和7年4月兵庫県企画部デジタル改革課2目次第 １ 件名.. 4第 ２ 基本事項.. 41 事業の目的.. 42 調達内容.. 4 (1) 履行期間.. 4 (2) 調達の概要.. 4 (3) 調達要件.. 4 (4) 実施体制.. 5 (5) 調達方法.. 6 (6) 概略スケジュール.. 6 (7) 納入成果物.. 6 (8) 納入場所.. 73 留意事項.. 7 (1) 秘密保持及び情報セキュリティ対策.. 7 (2) 知的財産権の取扱い.. 8 (3) 契約不適合責任.. 8 (4) 再委託の禁止.. 9 (5) 疑義の解釈.. 9 (6) 本書の効力の発生.. 93用語の定義この調達仕様書における用語の定義は、次のとおりとする。用語 定義県 兵庫県職員 県職員WinActor NTTグループが提供するRPAツールをいう。kintone等サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone」及び連携サービスをいう。連携サービストヨクモ株式会社が提供する連携サービスをいう。主な連携サービスは、次の通りである。・フォームブリッジ・プリントクリエイター・kMailer・kViewer4第 １ 件名令和７年度業務改善のためのクラウドサービス及びRPA導入支援業務第 ２ 基本事項 1 事業の目的県では、利用者視点のサービス提供や業務プロセス改革による業務効率化を徹底し、県民満足度を向上させる「行政のデジタル化」を推進している。本業務委託では、クラウドサービス(kintone等)を活用して、業務所管課の職員が、迅速・柔軟に業務用アプリを開発・運用して、定型業務を効率化することを支援および、RPAツール(WinActor)の導入業務への具体的助言や技術的支援を得ることにより、全庁において効果的に行政のデジタル化を推進することを目的とするものである。 2 調達内容本調達の内容は次のとおりとする。 (1) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで (2) 調達の概要調達に係る調達項目は表1のとおりとする。数量については、必要に応じて県と協議の上、変更の可能性がある。契約後に単位当たりの単価を「様式第７号_単価表」に記載し、県に提出すること。表 1 調達一覧項目 数量リモートサポートデス ク 200時間現地サポート 50時間RPA(WinActor)運用相談会 48時間 (3) 調達要件 ア リモートサポートデスク・ kintone等、RPA、AI-OCRツール運用に当たって、メール又はWEB会議で問合せることのできる一元的な窓口を開設し、ツールの操作方法や障害に関する問合せ対応及びシナリオの改修を行うこととする。・ ツールを利用する全ての職員からのkintone等、RPA、AI-OCRツールにおける5運用・操作方法や技術的な問合せに対応する。・ 問合せ対応に際しては、必要に応じて、対応者が職員のPCに閉域ネットワークを通じて遠隔接続し、問題解決に向けたサポートを実施する。遠隔接続するためのツールは Teams を想定するが、他のツールを利用する場合は、県と協議のうえ決定すること。・ 問合せ対応の内容を管理・記録した報告書を毎月県へ提出することとする。・ 問合せ受付時間は24時間365日とする。・ 問合せ受付完了連絡を 1 日以内、問合せの回答を５営業日目途で実施することとする・ 県ドメインのkintone等環境へアクセスするアカウントは、県において用意する。イ 現地サポート・ 現地サポートでは、シナリオの開発・確認について、既存シナリオに対する操作方法や改修の相談対応および作成補助を実施し、相談者の相談内容に応じて、業務フロー又は引継ぎ資料の作成支援等も実施すること。・ 実施方法は対面とし、開催場所は県庁内で準備するものとする。・ 相談案件は、事前に県が調査を行ったものを対象とする。・ サポートの体制及び詳細な進め方については、県と協議のうえ決定すること。ウ RPA(WinActor) 運用相談会・ 導入済又は作成途中のシナリオについて、運用における相談及び改修の対応を実施すること。・ 実施方法は対面とし、開催場所は県が準備するものとする。・ 相談会に必要な WinActor のノードロックライセンスは、受託者側で研修受講者分も用意すること。職員用パソコンは県が用意する。・ １回あたり５時間 10 業務程度とし、参加者の要件に応じて１件あたりの時間を考慮し、１回に対応できる件数を県と協議のうえ決定すること。・ 職員が、相談会の活用を通して、務効率化に向けてシナリオの活用を進められるようなサポートの実施方法(事前準備、事後対応を含む)、進め方、実施体制等を提案すること。・ 相談会の中で、可能な限り回答できる体制を確保するとともに、回答できなかった質問には後日別途回答すること。・ 相談会の案件は、事前に県が調査を行ったものを対象とする。・ 相談会の体制及び詳細な進め方については、県と協議のうえ決定すること。 (4) 実施体制 ア 構成・ 業務従事者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有し、6kintoneの対応については、サイボウズ株式会社が認定するkintone認定資格のアソシエイト以上、又は同等の能力、RPA(WinActor)の対応については、RPA認定技術者(WinActor)エキスパート以上又は同等以上の能力を有すること。・ 本調達要件を実現するための実施体制を提案すること。イ 選任・ 受託者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有する業務従事者を選任し、速やかに業務従事者の経歴及び能力その他必要な書類を提出し、了承を得ること。ウ 変更・ 業務従事者が業務の円滑な遂行が困難であると県が判断した場合は、県は受託者と協議の上、新たな業務従事者の選任を求めることができる。受託者は、受託者側の事情により業務従事者を変更する場合は、変更する日の２週間前までに県と協議すること。また、業務従事者の変更を行う場合は、受託者は引継書を作成し、十分な引継ぎ、トレーニングを行い、業務に支障を来さないようにすること。 (5) 調達方法一般競争入札 (6) 概略スケジュール本調達に係る概略スケジュールは図1のとおりとする。各工程の実施時期は、概ね図１の通りであるが、県と協議の結果、変更となる可能性がある。また、具体的な実施日程は、県と協議のうえ、決定すること。図 1 概略スケジュール (7) 納入成果物本サービスの提供に関わる成果物については、次に掲げるものを、納期までに納入し、県の検収(検査)を完了させること。 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3リモートサポート現地サポートRPA(WinActor)運用相談会工程令和7年度7表 ２ 納品成果物一覧No 納品ドキュメント名 納品形態 提出時期 1 事業実施計画書(作業計画、体制表) 電子媒体 事業の着手前 2 リモートサポートデスク対応の対応記録報告書電子媒体 月１回 3 現地サポート対応の対応記録報告書 電子媒体 作成完了次第 7 運用相談会実施報告書 電子媒体 随時 8 その他・各種会議の議事録各ドキュメントの更新版 等電子媒体 随時 ア 作成上の注意・ 納品に必要な資材は、受託者において用意すること。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2013以降で編集できること。なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。 (8) 納入場所兵庫県企画部デジタル改革課兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁本庁舎第３号館12階 3 留意事項 (1) 秘密保持及び情報セキュリティ対策 ア 秘密保持及び個人情報保護受託者は、本業務の履行過程で知り得た全ての情報について、本調達の目的以外に使用し、又は第三者に開示し、もしくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。なお、契約内容の履行の目的以外に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前に県と協議し、承認を得ること。県は、受託者に対し当該情報等について上記に定める守秘義務を負わせるものとし、受託者がその責めに帰すべき事由により当該守秘義務に違反した場合は、県は、受託者に対し損害賠償を請求することができるものとする。秘密保持については、本業務完了後も存続するものとする。ただし、以下の項目に該当する場合は、その義務を負わない。・ 県から開示を受ける以前に既に受託者が保有していたもの・ 県から開示を受ける以前に既に公知であったか、又は開示された後公知となったもの・ 法令の定めに基づき、権限のある官公署から開示を要求されたもの イ 「兵庫県情報セキュリティ対策指針」等の遵守8受託者は、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守するものとし、情報セキュリティ対策計画書を整備するなど必要な対策を講じなければならない。県は、この遵守状況について、受託者に随時報告を求め、受託者の作業場所での確認を行うことができるものとする。 (2) 知的財産権の取扱い ア 著作権等の帰属受託者は、本業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡するものとする。なお、受託者は当該著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合には、県と別に定める使用契約を締結するものとする。イ 著作者人格権の扱い受託者は著作者人格権を行使しないものとする。また、受託者は本業務で得られた成果物に受託者以外の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。ウ 成果物の使用受託者は、本業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾するものとする。エ 第三者の知的財産権の使用受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については委託料に含むものとする。オ その他その他、本業務で得られた成果物の取り扱い及び知的財産権に関する事項については、県と受託者とで協議して定めるものとする。 (3) 契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第１項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。9 (4) 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。 (5) 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。 (6) 本書の効力の発生本仕様書に記載する内容については、各履行年度における契約の対象にかかる予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。 1兵庫県情報セキュリティ対策指針第１章 情報セキュリティ対策基本方針(目的)第１条 この指針は、兵庫県(以下「県」という。)の情報資産を適切に保持するため、情報システムの信頼性及び安全性の確保に必要な情報セキュリティ対策の基本方針と具体的な対策を講ずるに当たっての基準を定めるものとする。(定義)第２条 この指針の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 情報資産 情報システムの開発、運用、利用等に係るすべての電磁的に記録されたデータをいう。 (2) 情報セキュリティ対策 情報資産の完全性、可用性、機密性を保持し、適正な利用を確保することをいう。 (3) 情報システム コンピュータ、通信機器、通信回線及び記録媒体で構成され、業務に関する情報処理を行う仕組みをいう。 (4) ネットワー ク 複数のコンピュータを通信回線により、互いに資源を共有することができるように結合させた仕組みをいう。 (5) サーバ 情報システムを構成する機器のうち、特定のサービスを提供するコンピュータをいう。 (6) ＩＤ 情報システムの利用者を識別するための記号をいう。 (7) ＩＤカード 情報システムの利用者を識別するための磁気又はＩＣカードをいう。 (8) パスワード 情報システムの利用者であることを確認するために使用される記号をいう。 (9) 不正アクセス 情報システムを利用する権限のない者が不正な手段でこれを利用することをいう。 (10) バックアップ データの滅失、き損に備えた複製をいう。 (11) コンピュータウィルス 情報システムの正常な動作を意図的に妨げるプログラムをいう。 (12) 外部サービス 一般の事業者等の県以外の組織が情報システムの一部又は全部の機能を提供するクラウドサービス、ホスティングサービス、ハウジングサービス、ソーシャルメディアサービス等のサービスをいう。(対象範囲)第３条 この指針は、県の各機関が構築・運用するすべての情報システムを対象とする。 ２ 前項の機関の範囲は、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会並びに公営企業及び病院事業の管理者とする。2３ この指針は、前項の機関のすべての職員(臨時職員、再任用職員、非常勤職員等を含む。)及び前項の機関から情報システムの開発・運用を委託された外部委託事業者等(以下「利用者」という。)に適用する。(情報資産の分類)第４条 情報セキュリティ対策は、情報資産をその内容に応じて分類し、その重要度に応じて行うものとする。(情報資産への脅威)第５条 情報セキュリティ対策は、兵庫県が保有する情報資産を次の各号に掲げる脅威から的確かつ効率的に保護することを目的とする。 (1) 情報システムへの不正アクセス、不正操作、利用者による意図しない操作、コンピュータウィルスの頒布、過剰な負荷をかける行為等によるデータやプログラムの持出・盗聴・改ざん・消去、機器及び媒体の盗難、情報システムの中断及び停止等。 (2) 利用者による記録媒体の持出、規定外の端末接続等によるデータやプログラムの漏洩、流出等。 (3) 地震、落雷、火災等の災害並びに事故、故障等による情報システムの損傷、中断及び停止。(情報セキュリティ対策)第６条 前条で示した脅威から情報資産を保護するために、次の各号に掲げる対策を講ずるものとする。 (1) 物理的セキュリティ対策情報システムを構成する機器及びこれらの機器・設備を設置する施設の入退室管理等情報システムの設置に伴う安全性を確保するために必要な対策を講ずる。 (2) 人的セキュリティ対策情報システムの利用者の責務を明らかにするとともに情報セキュリティ対策に関する研修や啓発を行うなど情報システムの適正な利用を確保するために必要な対策を講ずる。 (3) 技術的セキュリティ対策情報システムへの不正アクセスの防止、コンピュータウィルス対策、情報システムにおけるアクセス制御等の情報システムの開発及び運用における技術的信頼性を確保するために必要な対策を講ずる。 (4) 運用面の対策情報システムの監視、指針の遵守状況の確認、緊急事態に対応した危機管理等により情報システムの運用面における信頼性を確保し、この指針を効果的に運用するために必要な対策を講ずる。(情報システム全体の強靭性の向上)第７条 情報セキュリティの強化のため、情報システム全体に対し次の各号に掲げる3対策を講じるものとする。 (1) 住民情報の流出を防ぐため、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年号外法律第27号)第２条第５項に規定する個人を特定する番号)を利用する業務システムにおいては、国等の公的機関が構築したシステム等、十分に安全性が確保された外部接続先を除き、原則として、他の領域との通信を遮断する対策を講じるものとする。 (2) ＬＧＷＡＮ(高度なセキュリティを確保した上で各地方公共団体の内部システムを相互接続する行政専用のネットワーク)に接続された業務システムにおいては、インターネットに接続された業務システムとの通信経路を遮断し、両システム間で通信する場合には、インターネットメール本文のテキスト化、端末への画面転送等の無害化処理を実施するものとする。 (3) インターネットに接続された業務システムにおいては、県及び県内市町のインターネットとの通信を集約した兵庫県情報セキュリティクラウドを活用した高度な情報セキュリティ対策を行うものとする。 (4) 業務の効率性・利便性向上のため、主たる職員端末、業務システム、重要な情報資産等をインターネットに接続して利用する場合は、事前に外部による確認を実施し、必要な情報セキュリティ対策を講じた上で、利用中も定期的に外部監査を実施するものとする。(情報セキュリティ対策統括者)第８条 この指針に基づき、全庁的な情報セキュリティ対策を統括する責任者として、情報セキュリティ対策統括者(以下「統括者」という。)を置く。 ２ 統括者には企画部デジタル改革課システム企画官をもって充てる。 ３ 統括者は、情報資産の流出、漏えい、改ざん並びに情報システムの障害、誤動作等の事故(以下「事故等」という。)に対処するための体制を整備し、役割を明確化するものとする。 ４ 前項に掲げる体制に関し必要な事項については別に定める。(情報セキュリティ対策委員会)第９条 県における情報セキュリティ対策を円滑に推進するため、情報セキュリティ対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。 ２ 委員会の委員長は統括者をもって充てる。 ３ 委員会は、情報セキュリティ対策の推進方策や指針の見直し等について協議、調整を行う。 ４ その他委員会の運営に関し必要な事項については別に定める。(運用管理者の責務)第10条 この指針に基づき、情報システムの適正な運用を図るために、各情報システムに情報セキュリティ対策の運用管理者(以下「運用管理者」という。)を置く。 ２ 運用管理者には、当該情報システムの業務主管課室長をもって充てる。ただし、当該情報システムにおいて他の業務管理者が定められている場合はこの限りではない。4３ 運用管理者は、当該情報システムの適正な運用を図るために必要な情報セキュリティ対策の実施手順(システム運用管理要綱)を策定しなければならない。 ４ 運用管理者は、この指針及び実施手順の遵守状況を点検チェックシートにより適宜点検し、これらの実効性が保たれるよう必要な措置を講じなければならない。(利用責任者の責務)第11条 情報システムの適正な利用を確保するため、各所属に情報システムの利用責任者(以下「利用責任者」という。)を置く。 ２ 利用責任者には次の各号に掲げる者をもって充てる。 (1) 本庁においては課室長とする。 (2) 地方機関においては地方機関の長、教育機関の長、県立学校の校長とする。ただし、県民局及び県民センターにあっては室等の長及び事務所の長等とする。 ３ 利用責任者は、各所属においてこの指針及び運用管理者が定める実施手順が遵守されるよう必要な措置を講じなければならない。(利用者の責務)第12条 利用者は、この指針及び実施手順を遵守し、情報システムを適正に利用しなければならない。(評価及び見直し)第13条 運用管理者は、この指針を踏まえた情報セキュリティ対策の遵守状況について定期的に監査し、その結果を統括者に報告しなければならない。 ２ 統括者は、委員会での協議を踏まえ、必要に応じて指針の見直しを行わなければならない。第２章 情報セキュリティ対策基準第１節 物理的セキュリティ対策(機器の設置)第14条 運用管理者は、情報システムの機器の設置について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 (1) 火災、水害、ほこり、振動、温度、湿度等の影響を可能な限り排除した場所に設置し、容易に取り外せないよう固定する等の措置を講ずること。 (2) 情報システムを設置する事務室への不正な侵入や盗難を防止するため施錠の徹底等必要な措置を講ずること。 (3) 利用者以外の者が容易に操作できないように、利用者のＩＤ及びパスワードの設定等の措置を講ずること。 (4) ディスプレイ装置、配線等から放射される電磁波による情報の外部への漏えいを防止する措置を講ずること。5 (5) 当該機器を適切に停止するまでの間に十分な電力を供給する容量の予備電源を備えつけること。 (6) 落雷等による過電流に対して機器を保護するために必要な措置を講ずること。 (7) 機器の配線に当たっては、損傷等を受けることがないよう必要な措置を講ずること。(情報システム室の設置管理)第15条 運用管理者は、重要な情報システムの設置、運用及び管理を行うための施設(以下「情報システム室」という。)を設置する場合は、次の各号に掲げる対策を講じなければならない。 (1) 情報システム室には、耐震対策、防火対策、防犯対策等の措置を講ずること。 (2) 情報システム室の入退室はあらかじめ許可した者のみとし、ビデオカメラによる監視装置、カード、指紋認証等による入退室管理又は入退室管理簿の記載を行うこと。 (3) 情報システム室へ機器等を搬入する場合は、あらかじめ当該機器等の既存情報システムに対する安全性について確認を行うこと。 (4) 情報システム室内の機器の配置は、緊急時に利用者が円滑に避難できるように配慮すること。 ２ 情報システム室に入室する者は、身分証明書等を携帯し、運用管理者の指定する担当職員の求めに従い提示しなければならない。 ３ 情報システム室に機器等を設置しようとする者は、当該情報システム室を設置する運用管理者の指示に従わなければならない。 ４ 運用管理者は、民間事業者等他の機関が管理する施設に情報システムを設置して運用を委託するときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 当該施設が第１項に規定する対策が講じられていることを確認すること。 (2) 当該施設におけるセキュリティ対策の実施状況について定期的に監査すること。 (3) その他、この指針で定める対策基準に基づき適正な外部委託の管理を行うこと。第２節 人的セキュリティ対策(情報資産の管理)第16条 情報資産の管理に当たって、利用者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) データのき損、滅失等に備えるため、保管するデータのバックアップを定期的に作成すること。 (2) 重要な情報資産はパスワードを施すなど適切な管理を行うこと。 (3) 退庁時及び長時間離席する場合は、使用する端末等の電源を切ること。 (4) 運用管理者の許可を得ず、情報システムで処理するデータ及びその複製を定められた場所から移動させないこと。 (5) その他、自己の管理する情報が他に流出しないよう保護すること。6(記録媒体の管理等)第17条 情報資産をハードディスク、USBメモリ等の記録媒体で管理する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 (1) 取り出し可能な記録媒体を、盗難や損傷の防止のために適切な管理を行うこと。 また、個人情報等が記録された機密情報を含む当該記録媒体を定められた場所から持ち出す場合は、運用管理者または利用責任者の許可を得ることとし、データの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な移送手段の利用等の措置を講じなければならない。 (2) 記録媒体は、防犯、耐火、耐熱、耐水及び耐湿対策等を講じた施錠可能な場所に保管し、管理簿を設けるなど適切な管理を行うこと。 (3) 記録媒体が不要となった場合は、当該媒体に含まれる情報は、記録媒体の初期化など情報を復元できないように消去を行ったうえで廃棄すること。 ２ 運用管理者は、記録媒体、機器等の廃棄、返却等を行う場合、記録媒体、機器内部の記憶装置等から、全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。(利用禁止行為)第18条 利用者は、情報システムの利用について次の各号に掲げる行為を行ってはならない。 (1) 業務に関連しない目的で情報システムを利用すること。 (2) 法令又は公序良俗に反した利用を行うこと。 (3) 他の利用者又は第三者の著作権、人権及びプライバシーを侵害するおそれのある利用を行うこと。 (4) 情報の改ざん、き損及び滅失並びに虚偽の情報提供を行うこと。 (5) 通信を阻害する行為及び情報資産に損害又は不利益を及ぼす利用を行うこと。 ２ 運用管理者は、前項に該当する利用が行われていると認める場合は、当該利用者に対して情報システムの利用を停止することができる。(生成AIシステムの利用)第18条の ２ 利用者は、生成AI(人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他のコンピュータに対する入力情報に応じて当該知的機能の活用により得られた文章、画像、音声等の結果を自動的に出力するよう作成されたプログラム及び当該プログラムと連携して動作するプログラムをいう。以下同じ。)を用いた情報システム(無償で提供される外部サービスを含む。以下「生成AIシステム」という。)の利用について、前条第１項の規定のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 運用管理者が利用者を定める生成AIシステムを除き、利用について運用管理者又は利用責任者(無償で提供される外部サービス等で運用管理者及び利用責任者の定めのない場合は、第11条第２項各号に掲げる者)の許可を得ること。 (2) 安全性が確認されたものとして統括者が許可した生成AIシステムを除き、入力情報に非公開情報(個人情報その他の情報公開条例(平成12年兵庫県条例第６号)第7６条に規定する非公開情報をいう。以下同じ。)を含めないこと。 (3) 生成AIから出力された結果の正確性を確認すること。(ＩＤ及びパスワードの管理)第19条 利用者は、自己の保有するＩＤ及びパスワードに関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 他の利用者のＩＤは使わないこと。 (2) パスワードは十分な長さとし、文字列はアルファベット、数字及び記号を混在させるなど容易に推定できないものとすること。 (3) パスワードは定期的に変更し、古いパスワードの再利用はしないこと。 (4) パスワードを秘密にし、パスワードの照会等には一切応じないこと。 (5) パスワードの盗用や漏えいがあった場合は、直ちに利用責任者に連絡すること。 (6) その他、ＩＤ及びパスワードの適正な管理を行うこと。 ２ 利用者はＩＤカードの利用について、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) ＩＤカードを利用者間で共有しないこと。 (2) ＩＤカードを、カードの読み取り装置又は端末に常時挿入しないこと。 (3) ＩＤカードを紛失した場合には、速やかに利用責任者に通報し、指示を仰ぐこと。(教育・訓練)第20条 統括者は、すべての職員がこの指針について理解を深め、遵守を徹底するよう、情報セキュリティ対策に関する研修の実施や普及啓発を行わなければならない。 ２ 運用管理者は、情報システムに不測の事態が発生した場合に備えた訓練を計画的に行わなければならない。(事故等の報告)第21条 利用者は、事故等を発見した場合には、直ちに利用責任者に報告し、その指示に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 利用責任者は、事故等の報告を受けた場合は、直ちに当該事故等の内容を運用管理者に報告しなければならない。(外部委託に関する管理)第22条 運用管理者は、情報システムの開発・保守運用を民間事業者等に委託する場合は、この指針を踏まえ当該外部委託事業者が遵守すべき事項を明記した契約を締結しなければならない。 ２ 運用管理者は、個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を外部委託事業者に委託しようとするときは、当該外部委託事業者との契約書に、個人情報取扱特記事項(「個人情報を取り扱う事務の委託に伴う措置について(平成９年11月21日付け文第294号知事公室長通知)」)を規定しなければならない。 ３ 運用管理者は、外部委託事業者との契約書には、この指針及び実施手順が遵守され8なかった場合の損害賠償等の規定を定めなければならない。 ４ 運用管理者は、外部委託事業者の選定時において、この指針に定める情報資産の安全管理措置と同等の措置が講じられているかを確認しなければならない。 ５ 外部委託事業者は、情報システムの開発・保守運用の外部委託において再委託(三次委託以降を含む。以下「再委託等」という。)が行われる場合、再委託先(三次委託以降の委託先を含む。以下「再委託事業者等」という。)の名称、業務範囲、再委託等を行う必要性等、県が求める項目を書面で運用管理者に提出し、再委託等の許可を求めなければならない。 ６ 運用管理者は、外部委託事業者から前項に規定する再委託等の許可を求める書面が提出された場合、その内容を確認し、再委託等に問題がないと認める場合には承認できるものとする。 ７ 外部委託事業者は、前２項の手続きにより再委託等が承認された場合、再委託事業者等の行為について、県に対し全ての責任を負うものとする。 ８ 外部委託事業者は、この指針で定める運用管理者の遵守事項(再委託事業者等への対応を含む)について、その実現のために協力しなければならない。 ９ 運用管理者は、外部委託事業者からこの指針の遵守状況(再委託事業者等の遵守状況を含む)について定期的な報告を受けるなど、適切な監督を実施し、支障を認めた場合は必要な措置を講じなければならない。 10 運用管理者は、外部委託事業者及び再委託事業者等とのデータの受け渡しに係る内容、日付等を記録しなければならない。 11 運用管理者は、外部委託事業者及び再委託事業者等の責任者や業務に携わる社員の名簿を作成するとともに、その作業場所を特定しなければならない。 12 運用管理者は、身分証明書の提示を外部委託事業者及び再委託事業者等に求めるなどにより、契約で定められた資格を有するものが作業に従事しているか確認を行わなければならない。 13 運用管理者は、外部委託事業者及び再委託事業者等の従業員に対する教育が実施されているかを確認しなければならない。第３節 技術的セキュリティ対策(アクセス記録の取得等)第23条 運用管理者は、各種アクセス記録及び情報セキュリティ対策に必要な記録をすべて取得し、１年以上の期間を定めて、保存しなければならない。 ２ 前項に掲げる以外の情報については、その重要度に応じて期間を設定し、バックアップを作成しなければならない。 ３ 運用管理者は、定期的にアクセス記録等を分析、監視しなければならない。 ４ 運用管理者は、アクセス記録等が窃取、改ざん、消去されないように必要な措置を講じなければならない。(情報システムの入出力データ)第24条 運用管理者は、当該情報システムに入力されるデータの正確性を確保するため9の対策を講じなければならない。 ２ 運用管理者は、利用者又は利用者以外の者の故意又は過失による誤ったデータの入力により情報が改ざんされるおそれがある場合、これを検出する手段を講じなければならない。また、改ざんの有無を検出し、必要な場合は情報の修復を行う手段を講じなければならない。 ３ 運用管理者は、情報システムから出力されるデータが、正しく情報処理され、出力されることを確保しなければならない。(電子署名・暗号化)第25条 運用管理者は、機密情報及び重大な情報については、機密性を保護するために暗号化しなければならない。 ２ 暗号化に係る運用管理については別に定める。(機器構成の変更)第26条 運用管理者は、情報システムの機器に業務上必要でないプロトコル(通信手順)を設定してはならない。 ２ 利用者は、端末の改造及び機器の増設・交換を行ってはならない。 ３ 利用者は、運用管理者の許可なく、その使用する端末にＩＤの追加、共有データの設定、ソフトウェアの追加等の設定変更を行ってはならない。(利用者の管理)第27条 運用管理者は、情報システムの利用者の登録、変更、抹消等登録情報の管理及び異動、退職した職員等のＩＤ及びパスワードの管理等利用者を適正に管理しなければならない。(情報システムにおけるアクセス制御)第28条 運用管理者は、情報システムにおけるアクセス制御について次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) アクセス権限の許可は必要最小限にすること。 (2) 不正アクセスを防止するため、ユーザ認証、論理的なネットワークの分割、ファイアウォール(組織内の情報通信機器や端末に外部からの侵入を防ぐ目的で設置してあるセキュリティシステム)の設置等の適切なネットワーク経路制御を講ずること。 (3) アクセス方法等は利用者の真正性が確保できるものにすること。 (4) 接続した情報通信機器についてセキュリティに問題が認められ、情報システムの情報資産に脅威が生じることが想定される場合には、速やかに当該情報通信機器を内部ネットワークとの接続から物理的に遮断すること。(外部ネットワークとの接続)第29条 県の情報システムと県以外の機関が管理する情報システム(以下「外部ネットワーク」という。)との接続については、次の各号に掲げる事項を遵守しなければな10らない。 (1) 不正アクセスを防止するためのファイアウォールの設置や利用者の認証、論理的なネットワークの分割等適切なネットワーク経路制御を講ずること。 (2) 外部から情報システムにアクセスする場合は、ユーザ認証、ファイアウォールの設置等のネットワーク上の制御を講ずること。 (3) 外部ネットワークとの接続により情報システムの運用及び情報資産の保持に支障が生じるおそれがある場合は、直ちに当該情報システムと外部ネットワークとの接続を物理的に遮断すること。(情報システムの開発)第30条 運用管理者は、情報システムの開発について次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。 (1) 情報システムの開発、保守等に関する事故及び不正行為に係るリスク(危険性)の評価を行うこと。 (2) プログラム、設定等のソースコードを整備すること。 (3) セキュリティの確保に支障が生じるおそれのあるソフトウェアは使用しないこと。 (4) 情報システムの開発及び保守に係る記録を作成するとともに、運用、管理等に必要な説明書等の書類は定められた場所へ保管すること。 (5) 不要になった利用者ＩＤ、パスワード等は速やかに抹消すること。(情報システムの調達)第31条 運用管理者は、情報システムの機器及びソフトウェアの調達に伴う仕様書の作成については、情報セキュリティ対策上支障が生じるおそれのある内容を記載しないようにしなければならない。 ２ 運用管理者は、機器及びソフトウェアを調達する場合は、当該製品の安全性及び信頼性を確認しなければならない。(ソフトウェアの保守及び更新)第32条 運用管理者は、独自開発ソフトウェア及びＯＳ等を更新し又は修正プログラムを導入する場合は、不具合及び他のシステムとの適合性の確認を行い、計画的に更新し又は導入しなければならない。 ２ 運用管理者は、情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に関して常に情報を収集し、発見した場合は、修正プログラムの導入等速やかな対応を行わなければならない。(コンピュータウィルス対策)第33条 運用管理者は、コンピュータウィルスによる情報システムの安全性を確保するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。 (1) 外部のネットワークからデータを取り入れる際には、ファイアウォール、メールサーバ等においてウィルスチェックを行いシステムへの侵入を防止すること。11 (2) 外部のネットワークへデータを送信する際にも、前号と同様のウィルスチェックを行い、外部へのコンピュータウィルスの拡散を防止すること。 (3) コンピュータウィルス情報について利用者に対する注意喚起を行うこと。 (4) 端末においてウィルス対策用のソフトウェアを導入すること。 (5) ウィルスチェック用のパターンファイルは常に最新のものに保つこと。 (6) コンピュータウィルスに対する修正プログラムの入手に努め、サーバ及び端末に速やかに適用すること。 (7) コンピュータウィルスの感染のおそれの少ないソフトウェアの選定を行うこと。 ２ 利用責任者は、利用者がコンピュータウィルスを発見した場合、又はコンピュータウィルスにより障害が生じたと認められる場合は、直ちに運用管理者に連絡し、その指示に従わなければならない。 ３ 利用者は、コンピュータウィルスによる被害を防止するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 差出人が不明な電子メールや不審なファイルが添付された電子メールを受信した場合は開封せず、直ちに削除すること。 (2) 添付ファイルのあるメールを送信する場合は、ウィルスチェックを行うこと。 (3) 外部から入手したデータは、必ずウィルスチェックを行うこと。 (4) 万一のコンピュータウィルス被害に備えるため、データのバックアップを作成すること。 (5) 運用管理者が提供するウィルスチェック用のパターンファイルは常に最新のファイルに更新すること。 (6) 運用管理者が提供するコンピュータウィルス情報を常に確認すること。(不正アクセス対策)第34条 運用管理者は、不正アクセスを防止するため、次の各号に掲げる対策を講じなければならない。 (1) 使用終了又は使用される予定のないポート(ネットワーク上のサーバがサービスを区別するために使っている番号)を長時間空けた状態のままにしないこと。 (2) 情報通信機器及び端末上の不要なＩＤは速やかに削除すること。 (3) ソフトウェアの不備に伴うセキュリティホールに対しては、速やかに修正プログラムを適用すること。 (4) 不正アクセスによるウェブページの改ざんを防止するために、ウェブページ改ざんを検出し、運用管理者へ通報する設定を講ずること。 (5) 重要な情報システムの設定に係るファイル等について、定期的に当該ファイルの改ざんの有無を検査すること。 (6) 不正アクセスを受けるおそれが認められる場合には、情報システムの停止を含む必要な措置を講ずること。 ２ 運用管理者は、不正アクセスを受けた場合は、直ちに統括者及び関係機関に連絡を行い、情報システムの復旧等必要な措置を講じなければならない。 ３ 利用責任者は、不正アクセスを受けた場合は、直ちに運用管理者に連絡し、その指示に従わなければならない。12(セキュリティ情報の収集)第35条 統括者は、情報セキュリティに関する情報を積極的に収集し、運用管理者や利用責任者等に速やかに周知し、必要な措置を講じなければならない。 ２ 統括者は、前項の情報を定期的に取りまとめ、関係部局等に通知するとともに、この指針の改定につながる情報については委員会に報告しなければならない。(無線ＬＡＮの対策)第36条 運用管理者は、無線ＬＡＮの利用に当たり、解読が困難な暗号化及び認証技術の使用を義務づけなければならない。 ２ 運用管理者は、無線ＬＡＮに対する情報の盗聴等を防ぐため、ハードウェア及びソフトウェアの迅速な更新、定期的な監査等を実施しなければならない。(在宅勤務等の対策)第37条 運用管理者は、在宅勤務、職場外勤務等により、外部から県内部の業務システムにアクセスするためのシステム(以下「在宅勤務等システム」という。)を構築又は利用する場合、通信途上の盗聴を防ぐために暗号化、利用経路の閉域化等の対策を講じなければならない。 ２ 運用管理者は、在宅勤務等システムの利用を認める場合、利用者の本人確認を行う機能を確保しなければならない。 ３ 運用管理者は、外部からアクセスするために利用するモバイル端末を貸与する場合、セキュリティ確保のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 利用者は、在宅勤務等システムを利用する場合、運用管理者の許可を得なければならない。 ５ その他在宅勤務等システムに関し必要な事項については別に定める。(外部サービス利用の対策)第38条 運用管理者は、外部サービスを利用しようとする場合は、利用目的及び業務範囲を明確にするとともに、取り扱う情報の内容に応じ、情報の保存場所、裁判管轄、準拠法等のリスクの対策を検討した上で、外部サービスの提供者を選定しなければならない。 ２ 運用管理者は、外部サービスにおいて非公開情報を取り扱う場合は、あらかじめ統括者の許可を得なければならない。この場合において、外部サービスの提供者が不特定多数の利用者に対して提供する画一的な約款、規約等への同意のみで利用が可能となる外部サービスでは、原則として非公開情報を取り扱ってはならない。 ３ 運用管理者は、利用する外部サービスの情報セキュリティ対策について、外部サービスの提供者との責任の分担を定め、その実施状況を定期的に確認しなければならない。 ４ 統括者は、県の各機関における外部サービスの利用状況を把握し、必要な措置を講じなければならない。 ５ その他外部サービスの利用に関し必要な事項については別に定める。13(生成AIシステムの対策)第38条の ２ 運用管理者は、生成AIシステムの導入及び運用をするに当たり、入力情報が運用管理者の許可なく生成AIの学習に用いられない環境の整備その他情報セキュリティの確保のために必要な措置を講じなければならない。第４節 運用面の対策(情報システムの監視)第39条 運用管理者は、情報システムの円滑な運用を確保するため、情報システムを定期的に監視し、障害が起きた際は速やかに対応しなければならない。 ２ 運用管理者は、外部と常時接続するシステムについては、ネットワーク侵入監視装置を設置し、24時間監視を行わなければならない。 ３ 運用管理者は、情報システム内部において、適正なアクセス制御を行い、運用状況について監視を行わなければならない。 ４ 運用管理者は、監視した結果を正確に記録するとともに、消去や改ざんをされないよう必要な措置を施し、安全な場所に保管しなければならない。(指針の遵守状況の確認)第40条 利用者は、この指針に違反した場合及び違反の発生を確認した場合は、直ちに利用責任者に報告を行わなければならない。 ２ 利用責任者は、この指針の遵守状況及び情報資産の管理状況について常に確認を行い、支障を認めた場合には速やかに運用管理者に報告しなければならない。 ３ 運用管理者は、情報システムにおけるこの指針の遵守状況及び情報資産の管理状況について定期的に確認を行い、支障を認めた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。(緊急時対応計画等)第41条 運用管理者は、情報資産への侵害が発生した場合に備えて、あらかじめ関係機関との連絡体制や復旧対策など緊急時対応計画を策定しなければならない。 ２ 利用責任者は、情報資産への侵害発生及び侵害発生の危険性を発見した場合は、事案の内容、原因、被害の状況等を速やかに運用管理者に報告しなければならない。 ３ 運用管理者は、情報資産への侵害に起因して、住民に重大な被害が生じるおそれがある場合、又は行政の運営に重大な支障が生じる場合は、統括者に直ちに報告するとともに、関係機関に速やかに連絡しなければならない。 ４ 運用管理者は、情報システムに障害が発生し、情報資産の保持のために情報システムの停止がやむを得ないと認められる場合は、ネットワークを切断することができる。 ５ 運用管理者は、各種セキュリティに関する事案の詳細な調査を行うとともに、再発防止計画を策定しなければならない。(法令遵守)14第42条 利用者は、情報システムの運用については、次の各号に掲げる法令を遵守し、これに従わなければならない。 (1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号) (2) 著作権法(昭和45年法律第48号) (3) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) (4) その他情報セキュリティ対策に関する法令附 則この指針は、平成15年３月４日から適用する。附 則この指針は、平成15年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成16年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成17年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成18年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成20年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成23年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成25年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成26年４月１日から適用する。附 則この指針は、令和２年４月１日から適用する。附 則この指針は、令和３年４月１日から適用する。附 則この指針は、令和３年８月10日から適用する。附 則この指針は、令和３年９月１日から適用する。附 則この指針は、令和４年４月１日から適用する。附 則この指針は、令和４年７月20日から適用する。附 則この指針は、令和５年７月18日から施行する。

【本省】令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加業務（ガバメントクラウド移行構築）） 調達案件番号0000000000000524930調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【本省】令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加業務（ガバメントクラウド移行構築））公開開始日令和07年04月23日公開終了日令和07年06月05日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和７年４月２３日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）役務等件名及び数量令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加業務（ガバメントクラウド移行構築）） 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちらから）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～５調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号６～１６経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書１０．（２）に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和７年４月２８日（月）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和７年４月３０日（水）１１時００分 （３）質問期限令和７年５月７日（水）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）へ記載し、本説明書末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和７年５月１９日（月）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本説明書末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本説明書末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本説明書末尾に記載する担当者宛て持参すること。 ［提出資料］〈紙による提出の場合の部数〉・提案書〈紙媒体1部、電子媒体（CD-R等）１部〉・評価項目一覧（資料番号３）の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉・（様式８）従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号１６）（表明する意思がある者のみ提出すること）〈提案書と同一部数〉・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し〈１部〉・参考見積書〈１部〉 ウ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。なお、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の担当者へ、（様式３）入札書（資料番号１１）及び（様式４）理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）プレゼンテーションは実施しない （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札の日時及び場所令和７年６月５日（木）１１時００分経済産業省 本館１階 入札会議室 イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（６）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（６００点）＋価格点（２００点） （２）落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面により通知する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式７）見積書（資料番号１５）を参考とすること。※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○契約書（役務請負契約条項）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r7ukeoi_format.pdf ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本件にかかる入札結果（すべての入札者の商号又は名称、入札価格及び総合評価点）については、後日、経済産業省ホームページ等において公表するものとする。 （２）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本説明書末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※ １ 中小企業等においては、「給与総額」とする。※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。 当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１の１又は１の２）を指す。 （３）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）入札説明会に関する連絡先経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理課電子化・効率化推進室担当者：戸田、町田Ｅ－ｍａｉｌ bzl-qqfcbj@meti.go.jp （３）その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１）担当者：濱田電話 ０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析 調達案件番号0000000000000525104調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析公開開始日令和07年04月23日公開終了日令和07年05月16日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容別添のとおり。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析 支担官第５３号令和７年４月２３日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記 １．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間情-I-036内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年１２月２５日 ２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件) ３．入札日時 令和７年５月１６日(金)１０： ４５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室 ５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除 ８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、 令和７年５月１４日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (５)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (６)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－ １ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 押川 電話 03-3268-3111 内線208231仕 様 書件名内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析作 成 年 月 令 和 ７ 年 ４ 月作 成 課 大臣官房秘書課 1 総則1. 1 適用範囲この仕様書は，内部部局人事クラウドシステムに実装される機能を活用し実施するエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析(以下「本役務」という。)について適用する。1. 2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版を適用するものとする。なお，引用文書の定める事項がこの仕様書の内容と異なる場合は，この仕様書の内容を優先する。a) 著作権法(昭和45年法律第48号)1. 3 用語の定義この仕様書で用いる主な用語の定義は，次による。a) 内部部局人事クラウドシステム 令和７年度において別の契約により防衛省内部部局で使用することを計画している，人事業務に関するパブリッククラウドサービスとして利用されるアプリケーション(Ｏｎｅ人事，カオナビその他のこれと同等の機能を有するものを含む。)1. 4 一般事項a) 契約相手方は，本役務の実施に当たり，この仕様書及び契約書の内容を十分理解した上で，各要素を満足しなければならない。b) 本役務に係る成果物及び類似の派生物(企画等の構想も含む。)における一切の著作権及び所有権は，官に帰属するものとする。ただし，契約相手方が以前から所有している著作権及び第三者が所有している著作権については，この限りではない。c) 契約相手方は，貸与された資料(電子データを含む。)等がある場合は，その取扱い等に関し，官の指定する条件を遵守し，本役務終了後直ちに返却するものとする。d) 契約相手方は，会社で使用するパソコン等(本役務に使用しないパソコン等を含む。)については，ウィルス対策ソフトのウィルス定義体を最新に維持したものを利用することとし，ファイル交換ソフト(インターネットを通じてファイルを不特定多数と共有することを目的と2したソフトウェア等をいう。)をインストールしないこと。また，契約相手方で本役務に従事する従業員が個人で所有しているパソコン等を使用してはならない。下請負者，再委託先等の第三者の従業員に従事させる場合も同様とする。e) 本役務の実施に当たり，契約相手方(下請負者，再委託先等を含む。)は，納入品について，情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の脆弱性を除く。 )が潜在すると知り，又は知り得るべきソースコード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み等，その他，官が意図しない変更を行わず，かつ，そのために必要な相応の管理を行うものとする。f) 本役務の契約期間終了の際，官に帰属するものについては，官の同意を得たものを除き破棄するものとする。 2 本役務の内容2. 1 目的人口減少による労働人口が減少していく状況の中,国家防衛戦略等において防衛力の一要素として自衛隊の活動を支えるととともに,防衛力の抜本的強化やそれに伴う政策の企画立案，部隊における運用支援等のために重要な役割を果たす優秀な防衛省の事務官等の確保と，当該事務官等一人一人の「やりがい」・「働きやすさ」を高め，業務成果の最大化を引き出すことが，喫緊の課題となっている。このような状況を踏まえ，令和６年度に本省内部部局の職員に対し，ワークエンゲージメント等及び職員エンゲージメントについてサーベイを実施したところであるが，当該エンゲージメントを内部部局人事クラウドシステムでより効果的に活用していくための改善の方向性・その利用方法に関する知見を得ておく必要がある。本役務では，令和６年度に実施した上記サーベイ結果を用いて，本省内部部局の部署ごとに，役職(職制上の段階)や年齢別などの区分に応じた調査分析を実施した上で，今後の内部部局人事クラウドシステムを用いて，より「やりがい」や「働きやすさ」の向上に繋がる効果的利用方法に関する官への提言の取りまとめ等の業務を実施する。2. 2 本役務の内容a) 役務の範囲 ア 令和６年度に防衛省が行った本省内部部局の職員に対するワークエンゲージメント等及び職員エンゲージメントについてのサーベイ結果を用い，当該結果について民間で行われているエンゲージメントの分析手法により調査分析を行う。イ アの成果を踏まえ，内部部局人事クラウドシステムを活用して実施可能なサーベイ及び分析方法・成果イメージと，これをより効果的に利用するために必要な専門家による助言等の併せて実施すべき事項に関する官への提言を取りまとめて官側に報告する。3b) 防衛省から提供する資料(電子データ)令和６年度に防衛省が行った本省内部部局の職員に対するワークエンゲージメント等及び職員エンゲージメントについてのサーベイ結果(細部は次のとおり) ア サーベイ対象人数の規模１，３００人以下 イ サーベイの前提となる所属区分等の規模ⅰ) 部局区分：５区分ⅱ) 課室等区分：８０区分以下ⅲ) 性別区分：２区分ⅳ) 年齢区分：４区分ⅴ) 役職区分：３区分 ウ サーベイ項目数ⅰ) ワークエンゲージメント：３項目(７段階評価)ⅱ) 裁量性・コントロール：２項目(７段階評価)ⅲ) 上司・同僚のサポート：２項目(７段階評価)ⅳ) 仕事へのフィードバック：１項目(７段階評価)ｖ) 仕事の意義：１項目(７段階評価)ⅵ) 職員エンゲージメント：２項目(１０段階評価)c) 役務の履行中及び完了の際の報告契約相手方は，表１の区分欄に掲げる事項について，それぞれ同表の目安時期に官への報告を行うこと。なお，報告内容の細部は，本役務の開始後，速やかに，官と本契約の契約相手方との間で協議するものとする。表 １ 履行中及び完了の際の報告する事項区 分 目安時期防衛省から提供する資料(電子データ)を用いて実施する調査分析の手法についての説明調査分析作業に着手する前防衛省から提供する資料(電子データ)を用いて実施する調査分析の成果契約締結後５０日以内内部部局人事クラウドシステムを用いて，より「やりがい」や「働きやすさ」の向上に繋がる効果的利用方法についての官への提言の取りまとめの素案契約終了１週間前まで本役務の成果報告 契約終了まで 3 履行期間本役務の履行期間は、契約締結後から令和７年１２月２５日までの間とする。 44 提出書類表２に掲げる提出書類について，官の確認を受けて提出すること。表 ２ 提出書類名称 部数 提出時期 備考役務実施計画書 １ 契約後速やかに 電子ファイル防衛省から提供する資料(電子データ)を用いて実施する調査分析の成果説明書１契約締結後５０日以内電子ファイル内部部局人事クラウドシステムを用いて，より「やりがい」や「働きやすさ」の向上に繋がる効果的利用方法についての官への提言の取りまとめの素案 １ 契約終了１週間前まで電子ファイル本役務の成果報告説明書 １ 契約終了まで 電子ファイル※ 電子ファイルは，MS-Word・MS-Excel・MS-PowerPoint形式等を使用して作成し，官側担当者にメール等にて送付すること。※ 提出部数は，紙媒体の部数とし，電子ファイルは１部とする。※ 変更時は都度速やかに 5 納入品納入品は，表３のとおりとする。表 ３ 納入品納入品 部数 納入期限 備考役務成果報告書 ２ 契約終了まで 紙媒体電子ファイル※ 提出部数は，紙媒体の部数とし，電子ファイルは１部とする。 6 検査本役務に関する検査は，この仕様書に基づき支出負担行為担当官補助者の確認をもって行う。 7 その他7. 1 官側の支援契約相手方は，官の支援を必要とする場合には，官と調整の上，次の事項について無償で支援を受けることができる。ただし，設備等に損害を与えた場合は，契約相手方の責任において復旧及び補償すること。a) 役務に必要な官側が保有する器材(PC，ソフトウェアおよびライセンス5等)の使用b) 官側が保有する施設で本役務を実施する際に使用する事務室，水，電気及び内線電話の使用等c) その他，官が必要と認めた事項7. 2 官の施設への立ち入り各機関等の長が定めた立入禁止場所等に立ち入る場合は，各機関等の立入手続に従い手続を実施するものとする。7. 3 留意事項本役務の履行に当たっては，仕様書のほか，官側が指示する施設内の行動制約を遵守すること。7. 4 情報管理契約相手方が本契約の履行に当たり知り得た事項については、官の同意なく本役務に関係する防衛省の職員以外の者に開示してはならない。本役務の契約終了後も同様とする。7. 5 疑義事項この仕様書に疑義が生じた場合は，官と協議し，その指示に従うものとする。

クラウド整備指針管理支援役務 調達案件番号0000000000000525101調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称クラウド整備指針管理支援役務公開開始日令和07年04月22日公開終了日令和07年06月11日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容別添のとおり。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

クラウド整備指針管理支援役務 支担官第４６号令和７年４月２２日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記 １．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間情-I- 037 クラウド整備指針管理支援役務 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和８年３月３１日 ２．入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件) ３．入札日時 令和７年６月１１日(水)１０： ３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室 ５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６)上記(３)の等級かかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下ア～キのいずれかに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、 令和７年６月１０日(火)１２：００までに、下記ア～キに記載する書類等を防衛省大臣官房会計課契約係へ提出すること。ア 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者注： １ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式 会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者オ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。)が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除 ８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)入札に関する条件 仕様書2. 5 a)～d)に定める本業務の実施体制並びに仕様書8. 3 a)～c) に定める契約の履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限： 令和７年５月９日(金)１２：００。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。)。 (５)この一般競争(総合評価落札方式)に参加を希望するものは、応札資料作成要領に定める提出物(前号を除く)を 令和７年５月２６日(月)１２：００までに提出しなければならない。 (６)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、 令和７年６月９日(月)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (７)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (８)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－ １ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 押川 電話 03-3268-3111 内線20823- 1 -仕様書件名クラウド整備指針監理支援役務作成年月日 令和７年４月３日仕様書番号整備計画局サイバー整備課 1 総則1. 1 適用範囲この仕様書は，防衛省クラウド整備指針(以下，「整備指針」という。)の遵守性を確保するための「クラウド整備指針監理支援役務」(以下「本役務」という。)について規定する。1. 2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版を適用するものとする。なお，引用文書の定める事項がこの仕様書の内容と異なる場合は，この仕様書の内容を優先する。a) 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和６年６月２１日閣議決定)b) 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(令和６年５月 31 日デジタル社会推進会議幹事会決定)c) 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」(令和５年９月29日デジタル社会推進会議幹事会決定)d) 安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い(令和５年７月19日デジタル社会推進会議幹事会決定)e) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。 ４．３．３１)(以下「情報セキュリティ通達」という。)f) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)g) 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日閣議決定)h) 「情報システムの整備に関する手引」(令和５年４月)i) 「防衛省クラウド整備指針」(令和５年９月１３日防衛省行政情報化推進委員会決定)j) 「防衛省情報システムの整備計画」(令和５年９月１５日)1. 3 用語の定義- 2 -この仕様書で用いる用語の定義は，表１による。表 １ 用語の定義用語 定義防衛省クラウド整備指針情報システムを整備する際のクラウド活用検討が，統一的な指針に基づき行われるため，IT基盤の選定のための優先順位及び検討すべき事項等が示されたもの。防衛省情報システムの整備計画情報システムのライフサイクルを把握するとともに，クラウド活用の推進に向けた１０年後までの整備計画をロードマップとして取りまとめたもの。「防衛省クラウド整備指針」検討ガイド情報システム担当者(PJMO)が整備指針に沿って，検討を行うことを支援するため，整備指針における記載事項を解説し，検討方法や判断基準及びチェックシートについて解説したもの。「防衛省クラウド整備指針」確認ガイド防衛省全体管理組織(PMO)が，PJMOが行うIT基盤選定の検討状況の確認を円滑に行うため，確認方法及び業務フローについて解説したもの。 2 役務に関する要求2. 1 役務の背景と目的政府では，「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において「クラウド・バイ・デフォルト原則」が掲げられているように，クラウド活用が推進されている。また，「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」において「クラウドサービスの採用をデフォルト(第一候補)としつつ，単にクラウドを利用するのではなく，クラウドを適切(スマート)に利用するための考え方」が示されている。これらを受け，防衛省においても，情報システムを整備する際のクラウド活用検討を統一的な指針に基づき適切に実施するため，令和５年９月に整備指針を策定した。本役務は，クラウド整備指針に基づき，整備を行うシステムの検討及び適用状況等を把握・確認・評価(以下，「確認等」という。)し，これにより新たに発生した課題等に対し解決を図り，防衛省のクラウド検討事業への専門的かつ技術的な支援を得ることを目的とする。2. 2 役務期間契約締結日から令和８年３月３１日までの期間とする。2. 3 役務実施場所防衛省市ヶ谷地区(東京都新宿区市谷本村町５－１)及び契約相手方の施設内(官が認めた施設内)とする。- 3 -2. 4 役務体制a) 役務体制全般契約相手方は，この業務の履行に際し，管理責任者を定め，防衛省職員からの質問，検査及び資料の提示等の指示に応じなければならない。修正及び改善要求があった場合には，別途協議の場を設けて対応を決定する。また，契約相手方は，「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」に定める「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」についての適合を取得していること。b) 役務実績等直近５年以内に官公庁及び独立行政法人を含む公的機関において，情報システムに係る整備方針・整備計画の策定及び予算要求支援，並びに情報システムのクラウド技術利用に関する調査研究または技術支援を行った実績を有していること。c) 勤務体制契約の相手方は，官側と調整の上，契約後速やかに本役務に係る業務従事者を記載した体制表を作成し，官側へ提出する。2. 2 の役務期間においては，同一人物が役務を実施し，原則として，期間途中での交代は認めない。ただし，特別な理由がある場合はこの限りではなく，変更の際は，官側の承認を得ること。2. 5 役務要件本役務の実施に当たって次の要件を満たす従事者を確保し，これを変更する場合には事前に官側と協議すること。a) 契約の履行に必要な業務に従事する者，かつ，履行中に知り得た情報の保全を確実に行うことができる者(以下「業務従事者」という。)を確保すること。b) 業務従事者が，履行に必要若しくは有用な，又は背景となる経歴，知見，資格，語学(母語及び外国語能力)，文化的背景(国籍等)，業績等を有すること。 c) 業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。d) 業務従事者が日本国籍を有していること。2. 6 役務内容a) 整備指針等の遵守状況の確認PJMO が実施する情報システムの整備におけるクラウド検討について，整備指針及び防衛省情報システムの整備計画(以下，「整備計画」という。)に沿って行われているかの遵守状況の確認を支援すること。その際，整備指針に沿っ- 4 -た統一的な考え方で確認等を行うため，「検討ガイド」，「確認ガイド」等(以下，「ガイド類」という)を必要に応じ更新するものとする。また，クラウド利用に伴うコスト効率化の確認等にあたり，必要に応じ，助言を行うこと。なお，確認支援の対象となる防衛省システムは約１８０システムの内，約３５システムを想定。b) 整備指針等の改訂2.6a)における確認等において明らかにした各種課題や最新の政府方針並びに国内外の情報システムの最新動向等を把握し，必要に応じ，その内容を的確に反映するため，整備指針改定(案)を作成するとともに，それに合わせガイド類の更新を行うこと。c) 整備計画の更新2.6a)における確認等及び官側へのヒアリングを通じて，情報システムのライフサイクルを把握し，必要に応じ，修正内容を確実に確認の上，整備計画改定(案)を作成すること。d) 防衛省クラウド活用推進体制の支援1) 2.6a)における確認支援の対象としたシステムに対して，デジタル庁から提示される基準や手続き等を円滑に実施するための，デジタル統括アドバイザーと連携してクラウド活用推進支援を行うとともに，当該システムの PJMO及び当該支援事業者が実施するシステムのモダン化や BPR の検討状況を把握して，ナレッジの整理や展開等を行い，省内のクラウド活用の推進を支援すること。2) ガバメントクラウドの利用に際して，デジタル庁管理システムへの登録の管理支援，ガバメントクラウド接続方法に関する調整，利用システムのアセスメント等の具体的な業務内容を整理し，必要な手続き等の支援を行うこと。2. 7 役務の要領2.7. 1 実施計画書の作成契約相手方は，本役務を実施するために必要な作業を洗い出し，契約後速やかに，次の事項を記載した実施計画書を作成し，要求元の承認を受けるものとする。a) 役務の細部項目b) 役務の実施要領2.7. 2 役務状況の報告等a) 実施計画書に基づき，2. 6 の役務を実施し，官側(要求元)への状況報告を行うものとする。b) 平日１回２時間／１月を基準とし，官側(要求元)への状況報告を行うものとする。併せて，各機関との調整を行った場合はその内容の報告も行うものとする。- 5 - 3 提出書類契約相手方は，表 2 に示す提出書類を提出し，要求元の承認を得るものとする。表2－提出書類書類の名称 部数 提出期限 備考実施計画書 １ 契約後速やかに 電子媒体１部業務従事者名簿 １契約後速やかに並びに必要の都度電子媒体１部第三者従事届 １ 必要の都度 電子媒体１部 4 納入品納入品は，表3のとおりとする。電子媒体については，ＣＤ－Ｒ等に格納すること。表3－納入品納入品 部数 納入期限 備考整備指針改定(案) １ 必要の都度 電子媒体１部整備計画更新(案) １ 必要の都度 電子媒体１部確認ガイド １ 必要の都度 電子媒体１部検討ガイド １ 必要の都度 電子媒体１部整備指針等の遵守状況報告 １ 随時(月１回(基準)) 電子媒体１部業務報告書(月別) １ 毎月，月末まで電子媒体１部(※)※ 業務報告書(月別)の納入について，毎月の納入は，電子メールを用いた納入を基準とする。最終月の納入については，毎月及び最終月の業務報告書(月別)を編綴し，別途電子媒体として納入すること。 5 納入場所〒１６２－８８０１ 東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省整備計画局サイバー整備課 6 検査整備計画局サイバー整備課支出負担行為担当官補助者(以下「支出負担行為担当官等」という。)が行う。 7 入札- 6 -7. 1 入札参加要件入札参加者は，本役務を実施する部門を対象として，ＩＳＯ ２７００１の認証を取得していること。7. 2 入札制限情報システムの調達の公平性及び相互牽制の観点から，標準ガイドラインに基づき，契約相手方等は，本役務で策定された「防衛省クラウド整備指針」に基づき実施される情報システムの設計・開発及び保守等に係る入札に参加できないものとする。また，クラウドサービス(ここでは，ISMAP クラウドサービスリストに登録されているサービスを指す)を保有している事業者及びその子会社は，本件の入札に参加できないものとする。 8 情報保全8. 1 守秘義務契約相手方は，この業務の履行に当たり知り得た事項について守秘義務を負い，その効力は契約終了後も継続するものとする。8. 2 秘密保全a) 契約相手方は，官側から貸付けを受けた文書及び電子データについては，当該業務終了時に官側に返却すること。また，提供を受けた文書及び電子データについては，当該業務終了前までに消去又は廃棄して，速やかにその旨を書面で報告すること。b) 立入禁止場所等への携帯電話，パソコン及び可搬記憶媒体の持込みについては，官側と協議の上，その指示に従うこと。c) 業務の遂行において契約相手方の情報セキュリティ対策の履行が不十分であると官側が認めた場合は，官側の求めに応じ協議を行い，官側と合意の上で，改善を図ること。d) 本契約に係る情報及び情報システム以外の官側が所管する情報及び情報システムに不要なアクセスを実施しないこと。8. 3 情報保全に係る体制の確保契約相手方は，この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(情報セキュリティ通達第２項第１号に規定する情報をいう。)その他の非公知の情報(以下「保護すべき情報等」という。)の取扱いに当たっては，情報セキュリティ通達における添付資料「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」及び別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて)，適切に管理するものとする。この際，特に，保護すべき情報等の取- 7 -扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官に通知するものとする。a) 契約を履行する一環として契約相手方が収集，整理，作成等した情報が，保護すべき情報(情報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をしようとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。)として取り扱われることを保障する履行体制をとること。 b) 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制をとること。c) 官側が書面により個別に許可した場合を除き，契約相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約相手方に対して指導，監督，業務支援，助言，監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制をとること。8. 4 保護すべき情報契約相手方は，本契約の履行により知り得た保護すべき情報の取扱いについて，情報セキュリティ通達に基づき，表４に示す保護すべき情報を適切に管理するものとする。表 49 その他の指示9. 1 貸付品No 保護すべき情報 保護すべき情報の詳細 留意事項 1 ネットワーク，システムに関する情報(１)ユーザ情報(２)構成図 ア システム構成図 イ ハードウェア構成図 ウ ソフトウェア構成図 エ ネットワーク構成図(IPアドレス一覧やシステム規模が類推できる機器性能情報等を含む。)〇 官側との調整時，各評価実施時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。 2 セキュリティ仕様に関する情報(１)ファイアウォール設定(２)セキュリティパッチ適用状況 3 設置場所等の施設情報 端末等機器配置図(設置部隊及び数量含む) 4 予算要求及び調達に係る情報(１)概算要求書及びその積算内訳(２)事業者からの提案書・見積書(３)調達計画書案，仕様書案- 8 -契約相手方は，各機関からの回答のほか，役務の実施に必要な官の保有する資料等について，要求元と細部を協議の上，無償で貸付け又は閲覧することができる。9. 2 官側の支援契約相手方は，役務の実施に当たり官の支援を必要とする場合には，官と調整の上，次の事項について無償で支援を受けることができる。a) 現地調査を実施する際の諸調整b) 事務室，水，電気，端末及び内線電話の使用c) その他，官側が必要と認めた事項9. 3 所有権及び著作権a) 本調整支援等によって作成した書面(電子媒体を含む。)その他類似の派生物については，所有権及び著作権は，国に帰属するものとする。ただし，契約相手方が本調整支援等の以前から所有している著作権及び第三者の所有している著作権については，この限りではない。b) 第三者が権利を有する著作物を使用する場合は，その著作権その他の権利を侵害しないことを確認すること。9. 4 役務に従事する者の申請契約相手方は，本調整支援等に従事する者について，業務関係者名簿を契約後速やかに作成し，支出負担行為担当官等に提出し，承認を得るものとする。本調整支援等に従事する者の追加，変更等が生じた場合には，遅滞なく支出負担行為担当官等の承認を得るものとする。9. 5 第三者の従事契約相手方は，本契約の履行に当たり，第三者を従事させる必要がある場合には，あらかじめ当該第三者の事業者名等を届け出なければならない。9. 6 立入禁止場所等への立入各機関等の長が定めた立入禁止場所に立ち入る場合は，各機関等の立入手続に従い，実施するものとする。9. 7 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の遵守調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たすものであること。ただし，基本方針の改定があった場合には，これに従うものとする。9. 8 疑義事項本仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官等と協議し，その指示に従うものとする。情報セキュリティ指定書 発簡番号調達要求番号調達要求年月日作成部課 整備計画局サイバー整備課作成年月 令和７年４月３日品 名 クラウド整備指針監理支援役務仕様書番号 １ 保護すべき情報の管理契約の相手方は、この契約の履行に当たり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。令和４年３月３１日)別添の装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項の規定に基づき、適切に管理するものとする。 ２ 保護すべき情報として指定された情報番号 保護すべき情報 保護すべき情報の詳細 留意事項 備考1ネットワーク，システムに関する情報(１)ユーザ情報(２)構成図 ア システム構成図 イ ハードウェア構成図 ウ ソフトウェア構成図 エ ネットワーク構成図(IP アドレス一覧やシステム規模が類推できる機器性能情報等を含む。)〇 官側との調整時，各評価実施時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。2セキュリティ仕様に関する情報(１)ファイアウォール設定(２)セキュリティパッチ適用状況3設置場所等の施設情報端末等機器配置図(設置部隊及び数量含む)4予算要求及び調達に係る情報(１)概算要求書及びその積算内訳(２)事業者からの提案書・見積書(３)調達計画書案，仕様書案 ３ 特記事項保護すべき情報の提供は、防衛省内で閲覧に供することにより提供するものとする。

一般競争入札公告（共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入） 調達情報 一般競争入札公告（共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年4月21日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司 競争入札に付する事項 （1）件名 共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入 （2）契約期間 契約締結日から2026年5月31日 （ライセンスの使用期間は2025年6月1日から2026年5月31日） （3）納品場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「 6 質問の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年5月19日（月曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年5月20日（火曜日）11時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[200.07KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[349.92KB] 契約書（案）[288.89KB] 仕様書[323.69KB] 以上 入札説明書共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入２０２５年４月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用LANシステムシステム保守用リモート接続装置のライセンス購入については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司 ２ 競争入札に関する事項(１)件名共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入(２)契約期間契約締結日から２０２６年５月３１日(ライセンスの使用期間は２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日)(３)納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し ② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２５年５月１９日(月)１２時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年４月２１日から２０２５年５月９日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２５年５月１２日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１１の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)の案について確認を求める場合、仕様書１１の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年５月１９日(月)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年５月２０日(火)１１時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法 (3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入調達仕様書令和７年４月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構i目次 １ 調達案件の概要に関する事項.. 1(１) 調達件名.. 1(２) 用語の定義.. 1(３) 調達の背景と目的.. 1(４) 契約期間.. 1(５) スケジュール.. 1２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項.. 1(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 1(２) 調達案件間の作業区分.. 1３ 作業の実施内容に関する事項.. 1(１) 作業の概要.. 2(２) 補足事項.. 2(３) 納品物と納期.. 2４ 満たすべき要件に関する事項.. 3５ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 3(１) 基本事項.. 3(２) 機密保持、資料の取扱い.. 3(３) 遵守する法令等.. 4６ 成果物の取扱いに関する事項.. 4(１) 知的財産権の帰属.. 4(２) 瑕疵担保責任.. 5(３) 検収.. 6７ 入札参加資格に関する事項.. 6(１) 入札参加要件.. 6(２) 入札制限.. 6８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項.. 6９ 再委託に関する事項.. 7１０ その他特記事項.. 8(１) 環境への配慮.. 8(２) その他.. 9１１ 窓口連絡先.. 91１ 調達案件の概要に関する事項(１) 調達件名共用LANシステム システム保守用リモート接続装置のライセンス購入(２) 用語の定義表 1 用語の定義用語 概要共用LANシステム PMDAの共通的基盤システム。 メールサーバやグループウェアサーバ、クライアント端末等で構成されている。 (３) 調達の背景と目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)では、業務に使用するITシステムを複数保有している。 一部のシステムではシステム保守作業を遠隔から行っているが、遠隔からセキュアに作業を行うための装置のハードウェア耐用年数が老朽化していることからこれにかわるシステムを構築する。 主要なシステム構築はPMDA内で行うことを想定しており、本調達ではシステム構築に必要なライセンスを購入する。 (以下本件に関する調達内容を指して「本調達」という。)(４) 契約期間ライセンスの使用期間は令和7年6月1日から令和8年5月31日とする。 (５) スケジュール契約期間に示す期間でPMDAがライセンスを使用可能になるように納品すること。 ２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期特筆する調達案件はない。 (２) 調達案件間の作業区分特筆する調達案件はない。 ３ 作業の実施内容に関する事項2(１) 作業の概要本調達で受注者が実施する作業の概要は下記のとおり。 ① ライセンスの納入受注者は、Absolute Software社Secure Accessのライセンスを50デバイス分納入すること。 Mobie IQ機能は不要とする。 このライセンスを使用してVPN接続サーバを構築可能となるようなライセンスとすること。 ② 構築資材の案内受注者は、PMDAがVPN接続サーバを構築するために必要なインストールファイルやマニュアルを提供すること。 ③ 製品仕様・機能に対するメールベースの質問受付対応受注者は、製品仕様や機能、エラー発生時の意味合い確認など設計に関わらない技術的なメールベースの質問に対して回答すること。 製品メーカに確認が可能なことを条件とする。 質問の回答は平日10時～17時の範囲内で行えば良いものとする。 ただし、PMDAが質問を行ってから対応を開始した旨を1営業日以内に行うこと。 原則として10営業日以内に質問を解決するような回答を行うこと。 (２) 補足事項 ① 納入されるSecure Accessサーバライセンスを使用してPMDAがVPN接続サーバを構成する。 必要になるOSライセンスや稼働環境、ネットワーク、セキュリティに関する設計、設定はPMDAが行う。 (３) 納品物と納期 ① 納品物納品したライセンスの型式、有効期限、数量が分かる納品物一覧表を作成し納入すること。 この一覧表はMicrosoft 365 Excel で閲覧が可能な形式で納入すること。 ② 納品方法電子データによる納入とする。 契約締結後に開示する電子メールアドレス宛に納品物の入手方法を記載して納入すること。 情報セキュリティ上の理由から一部のクラウドサービス等オンラインサービスにPMDAからアクセスできない可能性がある。 この場合、受注者の責任でPMDAが受け入れ可能な代替の納品手段を提供すること。 3４ 満たすべき要件に関する事項特になし。 ５ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ② 本業務に従事する要員は、PMDAと日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ③ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ④ 受注者は、本業務の履行に際し、PMDAからの質問、検査及び資料の提示、情報セキュリティ対策の履行状況の確認等の指示に応じること。 PMDAが必要と判断した場合はPMDAが情報セキュリティ監査を行うことがある。 この場合、PMDAの事前通知に従い受入に必要な対応を行うこと。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 (２) 機密保持、資料の取扱い本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 ① 受注者は、受注業務の実施の過程でPMDAが開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 ② 受注者は、本受注業務を実施するにあたり、PMDAから入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 ⚫ 複製しないこと。 ⚫ 用務に必要がなくなり次第、速やかにPMDAに返却又は消去すること。 ⚫ 受注業務完了後、上記 ①に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をPMDAに提出すること。 ③ 応札希望者についても上記 ①及び ②に準ずること。 4 ④ 「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第52条に従うこと。 ⑤ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 ⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 (３) 遵守する法令等本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。 ① 受注者は、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構情報セキュリティポリシー」(以下、「セキュリティポリシー」という。)に遵守すること。 セキュリティポリシーは非公表であるが、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成28年度版)」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。 セキュリティポリシーの開示については、契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。 ② PMDAへ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。 ③ 民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記のPMDA内規程を遵守すること。 ⚫ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程⚫ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程 ④ 受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、PMDAが定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前にPMDAに提出すること。 また、そのような事態が発生した場合は、PMDAに報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。 ６ 成果物の取扱いに関する事項(１) 知的財産権の帰属知的財産の帰属は、以下のとおり。 ① 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。)は、受注者が本件のシステム5導入の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDAが所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべてPMDAに帰属するものとする。 ② 本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 ③ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 ④ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前にPMDAに報告し、承認を得ること。 ⑤ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専らPMDAの責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、PMDAは係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。 なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDAに提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 (２) 瑕疵担保責任 ① 本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる瑕疵の疑いが生じた場合であって、PMDAが必要と認めた場合は、受注者は速やかに瑕疵の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して瑕疵等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前にPMDAの承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。 ② 受注者は、瑕疵担保責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 瑕疵担保責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001認証(国際標準)又はJISQ27001認証(日本工業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本工業標準)に従い、厳重に管理をすること。 また、瑕疵担保責任の期間が終了した後は、保守業務を行うにあたり必要のないデータを速やかにデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともにPMDAに対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 6(３) 検収PMDAが納品されるライセンスを確認次第、検収終了とする。 なお、以下についても遵守すること。 ① 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、PMDAの承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。 ② 「納入成果物」に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるので、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。 ③ PMDAの品質管理担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、品質管理担当者の指示に従い対応を行うこと。 ７ 入札参加資格に関する事項(１) 入札参加要件応札時には、詳細な見積内訳、根拠資料の即時提出が可能であること。 なお、応札後に総合機構が上記資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。 (２) 入札制限情報システムの調達の公平性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。 ① PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等 ② 各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等 ③ 設計・開発等の工程管理支援業者等 ④ ①～ ③の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 ) ⑤ ①～ ③と同一の親会社を持つ事業者 ⑥ ①～ ③から委託を受ける等緊密な利害関係を有する事業者 ８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項7本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、PMDAの年次情報セキュリティ監査実施時などでPMDAが本件受注者に対して情報セキュリティ履行状況の確認が必要であると判断した場合は、以下の対応を求めるものとする。 ① 情報セキュリティ履行状況の報告PMDAがその報告内容と提出期限を定めて情報セキュリティ履行状況の報告を求めるものとする。 ② 情報セキュリティ監査の実施PMDAがその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(PMDAが選定した事業者による監査を含む。)ものとする。 ア 受注者は、あらかじめ情報セキュリティ監査を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「情報セキュリティ監査対応計画書」等により提示すること。 イ 受注者は自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。 ウ 受注者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況についてPMDAが改善を求めた場合には、PMDAと協議の上、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。 情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。 ９ 再委託に関する事項 ① 受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 ② ①における「主要部分」とは、以下に掲げるものをいう。 ア 総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。 イ SLCP-JCF2013の2.3開発プロセス、及び2.4ソフトウェア実装プロセスで定める各プロセスで、以下に示す要件定義・基本設計工程に相当するもの。 ・ 2.3.1プロセス開始の準備・ 2.3.2システム要件定義プロセス・ 2.3.3システム方式設計プロセス・ 2.4.2ソフトウェア要件定義プロセス・ 2.4.3ソフトウェア方式設計プロセスただし、以下の場合には再委託を可能とする。 ・ 補足説明資料作成支援等の補助的業務・ 機能毎の工数見積において、工数が比較的小規模であった機能に係るソフトウェア要件定義等業務8 ③ 受注者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等をPMDAに申請し、承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しをPMDAに提出すること。 受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDAに報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。 ④ 再委託先が、更に再委託を行う場合も同様とする。 ⑤ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。 ・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しPMDAに報告すること。 ・ 受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること。 ・ 受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。 ・ 受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること。 ・ 受注者は、再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること。 ・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。 また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDAへ報告すること。 ・ 受注者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。 ・ 受注者は、再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。 ・ 受注者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。 １０ その他特記事項(１) 環境への配慮環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。 ① 本件に係る納入成果物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」(平成15年7月16日法律第119号)に基づいた製品を可能な限り導入すること。 9 ② 導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。 (２) その他PMDA全体管理組織(PMO)が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。 １１ 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構情報化統括推進室電話：03-3506-9485Email： suishinshitsu@pmda.go.jp

新潟県LANシステム用サーバ機器等一式（その44）の借上げ（一般競争入札、入札日5月30日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県LANシステム用サーバ機器等一式（その44）の借上げ（一般競争入札、入札日5月30日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県LANシステム用サーバ機器等一式（その44）の借上げ（一般競争入札、入札日5月30日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県LANシステム用サーバ機器等一式（その44）の借上げ（一般競争入札、入札日5月30日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0735003 更新日：2025年4月18日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式（その44）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年4月18日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式（その44）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年4月18日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年5月16日（金曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年5月30日（金曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／188KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／83KB] 入札説明書 [PDFファイル／256KB] 別記仕様書 [PDFファイル／284KB] 契約書（案） [PDFファイル／221KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／1.03MB] 各種様式（Word） [その他のファイル／172KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その44)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年４月18日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その44)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年４月18日(金)から令和７年５月30日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年５月30日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年４月18日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間令和７年５月16日(金) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第2１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。ウ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年５月23日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 310 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (4) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 11 Summary (1) Nature and quantity of the products and services to be hired:LAN-System System Servers (2) Time and place of bidding:13： 30 p.m. May 30, 2025Niigata Prefectural Office Building Bidding Room４－ １ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,Niigata, JAPAN (3) For more information, please contact the following division in Japanese:ICT Promotion DivisionGovernor's Policy BureauNiigata Prefectural Government４－ １ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,Niigata, JAPAN 〒950－8570 1入 札 説 明 書令和７年４月18日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年５月30日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その44)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称及び数量新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その44)なお、新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その44)とは、次に掲げるものをいう。(ハードウェア) ア サーバ 計３台 イ 負荷分散装置 計２台 ウ ネットワークスイッチ 計２台 エ 無停電電源装置 計２台 (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和７年８月１日から令和12年７月31日までとする。 (4) 納入期限令和７年７月31日(木)までに以下、調達機器等について新潟県の確認を受けること。(ハードウェア) ア サーバ イ 負荷分散装置 ウ ネットワークスイッチ エ 無停電電源装置※ 納入後、調達機器等に不具合があった場合には、賃貸借期間前であっても速やかに対応すること。 (5) 納入場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課(新潟県新潟市中央区新光町４番地１) ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年４月18日(金)から令和７年５月30日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。2URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札一覧表の仕様書等(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要。」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、 令和７年５月２日(金)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書等のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。 (2) 入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間令和７年４月18日(金)から 令和７年５月２日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、 令和７年５月９日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年５月30日(金) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年４月183日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年５月16日(金) 午後５時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)調達物品が別記仕様書「 ２ 調達対象機器(ハードウェア)」の仕様を満たしていることが確認できるカタログ(仕様書の項目について、該当部分をマーカーすること。)(ウ)上記(イ)のうち、カタログで確認できない項目がある場合はメーカーの証明書等(エ)保守等管理体制一覧表 (別紙２)(オ)入札に参加を希望する者の概要(カ)県税納税証明書(令和７年４月18日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(キ)暴力団等の排除に関する誓約書(別紙３) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年５月23日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。4７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その44)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。5 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 614 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＡＮシステム用サーバ機器等一式(その44)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 15 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

LGWAN系パソコンの一般競争入札を行います 芦屋町が発注する「LGWAN系パソコン」について、次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月１８日福岡県遠賀郡芦屋町長 波 多 野 茂 丸1. 概要(１) 件名 「LGWAN系パソコン」(２) 納入場所福岡県遠賀郡芦屋町２番２０号 芦屋町役場４階電算室業務概要「LGWAN系パソコンに係る仕様書」のとおり(３) 納入期限令和７年７月３１日まで(本件はリース契約により導入するため、別途発注者とリース会社との間でリース契約を締結する)(４) 予定価格 事後公表(５) 最低制限価格 設定なし2. 担当課及び問い合わせ先(１) 仕様書の内容に関すること〒８０７－０１９８ 福岡県遠賀郡芦屋町幸町２番２０号芦屋町役場４階 企画政策課 デジタル推進係電話 ０９３－２２３－３５７５(２) 入札、契約に関する事〒８０７－０１９８ 福岡県遠賀郡芦屋町幸町２番２０号芦屋町役場２階 財政課 契約管財係電話 ０９３－２２３－３５７６3. 入札の参加資格及び条件申請時において次の条件を満たしていること。なお、入札及び契約締結時も同様とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと(２) 芦屋町から、指名停止を受けていない者(３) 会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４) 国税、県税及び市町村税を滞納していない者(５) 受注者は、本社本店、支店、営業所等が福岡県内にある者(６) 直近5年以内に国または地方公共団体にパソコン等の納入実績を有する者(７) その他仕様書に定める事項を遵守できる者4. 入札参加資格の確認(１) この入札に参加しようとする者は、所定の期日までに入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び入札参加資料(以下、「資料」という。)を提出し、資格及び入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しないとき、又は入札参加資格がないと認められたときは、当該入札に参加することができない。 (２) 入札参加資格の確認の結果は、令和７年５月１９日までに通知する。この日までに通知がない場合は、財政課契約管財係まで連絡すること。 (３) 申請書及び資料の提出 ① 申請書及び資料は、以下とし、別に定める様式により行うものとする。 ② 申請書及び資料は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。 (４) 資料の内容 ① 入札参加資格確認申請書 ② 商業登記簿謄本の写し ③ 国税・県税・市町村税の納税証明書(写し可)※3か月以内に発行したもの※納税証明書(写し可)について法人の場合(本社については1・2・3、支店等については本社分と2・3)1.国税 ：法人税・消費税及び地方消費税に未納・滞納がないことが証明できるもの。2.都道府県税：都道府県税に未納・滞納がないことが証明できるもの。3.市町村税 ：市町村税に未納・滞納がないことが証明できるもの。個人の場合1.国税 ：所得税・消費税及び地方消費税に未納・滞納がないことが証明きるもの。2.都道府県税：都道府県税に未納・滞納がないことが証明できるもの。3.市町村税 ：市町村税に未納・滞納がないことが証明できるもの。 ④ 導入実績調書(導入実績) ⑤ 誓約書(５) 申請書資料の受付等 ① 受付期間 令和７年４月１８日から 令和７年５月８日(土日を除く)までの、９時から１６時まで。(ただし、１２時から１３時までを除く) ② 受付場所 芦屋町役場 ２階 財政課 契約管財係 ③ 申請書及び資料の様式等の配布は、令和７年４月１８日から令和７年５月８日まで芦屋町のホームページにて行う。 ④ 申請及び資料に係る費用は、申請者の負担とする。 ⑤ 町は、提出された申請書及び資料を無断で他の用途に使用しないものとする。 ⑥ 提出された申請書及び資料は、返却しないものとする。 ⑦ 申請の際に、入札参加資格確認通知書を送付するための返信用封筒を提出すること。 ⑧ 返信用封筒の表には申請者の郵便番号・住所・氏名を記載し、１１０円分の切手を貼付しておくこと。5. 入札の参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１) 入札の参加資格がないと認められた者は、町長に対してその理由の説明を求めることができる(２) 説明を求める場合は、令和７年５月２０日の９時から１６時まで(ただし、１２時から１３時までは除く)の間に、書面を提出して行わなければならない。提出先 芦屋町役場２階財政課 契約管財係(３) 書面は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。 (４) 説明を求められたときは、令和７年５月２２日の９時から１６時まで(ただし、１２時から１３時までを除く)の間に、説明を求める者に対して、書面により回答するものとする。6. 仕様に対する質問(１) 業務内容について質問がある場合は、その旨を記載した書面により提出すること。(質問が無い場合は提出不要)なお、書面は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受け付けない。 ① 受付期間 令和７年５月２０日 ９時から１６時まで。(ただし、１２時から１３時までを除く) ② 受付場所 芦屋町役場４階 企画政策課デジタル推進係(２) 質問の有無は、令和７年５月２１日に芦屋町ホームページにて知らせる。 (３) 質問に対する回答は、質問の受付場所で次のとおり配付に供する。令和７年５月２２日 ９時から１６時まで。(ただし、１２時から１３時までを除く)7. 入札日程令和７年４月１８日 入札の公告令和７年５月 ８日 入札参加申請書の提出締切日令和７年５月１９日 入札参加資格審査結果の通知日(予定)令和７年５月２８日 入札期日(１３時３０分(時間厳守))令和７年６月 ４日 契約締結(予定)8. 入札、開札の日時及び場所(１)日 時 令和７年５月２８日 １３時３０分(２)場 所 芦屋町役場４階４１会議室(３)入札開始時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 (４)入札参加資格確認通知書又はその写しを持参すること。 (５)入札保証金は免除する。 (６)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他町の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (７) 入札時に、芦屋町から指名停止を受けている者は、入札に参加することはできない。 (８) 入札の指名を辞退する場合は、令和７年５月２６日の１６時までに、具体的な理由を明記した辞退届(様式は任意様式。宛先は芦屋町長とすること。)を、財政課契約管財係に提出すること。 (９) 上記以降の入札参加辞退は、これを認めない。 (１０)入札参加者数及び参加業者名の入札前の事前公表は行わない。入札後、事後公表とする。 9．入札の方法(１) 予定価格内で、最低入札業者に決定する。 (２) 最低入札額が同額の場合は、地方自治法施行令第１６７条の９により、くじ引きにより、決定する。 (３)１回目の入札額が予定価格に到達しない場合は、３回を限度とするが、場合によっては４回行うこともあるため、入札書は５部用意すること。なお、サイズは A４判とする。 (４)再度の入札で、予定価格に達しない場合は、最低入札業者と協議する。 (５)最低入札金額発表後、再度入札の場合、発表額以上の入札は失格とし、本委託についての再度入札に参加できない。 (６)入札書は、消費税・地方消費税抜きで記入すること。なお、契約は消費税・ 地方消費税を加算して契約する。 (７)入札書には必ず日付を記入すること。 (８)代理人による入札の場合は入札前に委任状を提出し、代表者(支店長等)の住所氏名及び代理人の氏名を記入のうえ、代理人の印鑑で入札をすること。 (９)入札書提出者の印鑑を必ず持参すること。 (１０)委任状及び入札書の右上の№は、入札当日に当方から指定する番号を記入するため、事前の記入は不要。 (１１)委任状又は入札書の提出の際の封筒は使用しない。 (１２)本件は一般競争入札に付するものであるが、「入札(見積)書」の「見積」の訂正は不要とする。10．入札の無効(１)入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (２)契約権者において、定めた入札に関する条件に違反したとき。 (３)入札者が２以上の入札をしたとき。 (４)他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理人として入札をしたとき。 (５)入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったとき。 (６)必要な事項を確認できない入札をしたとき。 (７)入札時に芦屋町から、指名停止を受けている者が入札したとき。 (８)入札書の入札価格を訂正して入札したとき。 (９)電送又は郵送等で入札したとき。11．開札入札後その場にて、直ちに開札する。12．談合情報に対する措置入札前に談合に関する通報があり信憑性がある場合は、「芦屋町談合情報対応事務要領」に基づき、次の措置を行なうものとする。 (１) 入札日を原則として延期する。 (２) 入札に参加しようとする者を、くじにより３割を限度として減じたうえで当該入札を執行する。 (３) 入札の結果、情報どおりの者が落札した場合は契約を締結したうえで、その後の指名において、当初入札に参加しようとした者全員に、３月以内の期間指名を回避する。ただし、落札した業者については、当該落札に係る契約期間及び３月以内の期間指名を回避する。 (４) 資格審査委員会の審議結果に基づき、公正取引委員会及び警察に通報する。13．契約の締結(１)契約書(リース約定書)作成の要否 要(２)リース対象機器の価格は、落札金額に取引に係る消費税及び地方消費税を含んだ額とする。14．支払の条件本件はリース契約により導入するためリース会社から受注者への代金の支払いは、発注者とリース会社との契約締結後に支払う。15．その他入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

健康管理システムクラウドサービス 経理責任者独立行政法人国立病院機構埼玉病院院長 細田 泰雄 １．競争に付する事項健康管理システムクラウドサービス ２．競争参加資格 ３．契約条項の示す場所及び連絡先場 所 ：独立行政法人国立病院機構埼玉病院 企画課 契約係連絡先： ０４８－４６２－１１０１(代表) ４．入札書及び入札説明書を交付する場所及び期間場 所 ： 上記 ３．と同じ期 間 ： (月) ～ (水)８時30分 ～ 17時15分(土日祝祭日を除く) ５．入札書の提出場所及び期限場 所 ： 上記 ３．と同じ期 限 ： (水) 10時30分 ６．開札の場所及び日時場 所 ：独立行政法人国立病院機構埼玉病院 会議室日 時 ： (水) 10時30分 ７．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。 (３)契約書の作成要否 要(４)交渉相手先の決定方法 入札により契約の相手先が決定されるわけではなく、あくまで契約の交渉権者を決定するもので あり、交渉権者は交渉が決着しなかった場合、次順位交渉権者に交渉権が移る場合がある。 (５)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 公 告令 和 7 年 4 月 30 日令 和 7 年 4 月 30 日令 和 7 年 4 月 14 日 令 和 7 年 4 月 30 日令和7年4月14日厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「情報処理・その他」において、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

「第五次LGWAN機器更改賃貸借および保守に関する契約」に係る一般競争入札の実施について 第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書1本仕様書は、第五次LGWAN(以下、「本システム」という。)のハードウェア、ソフトウェア等(以下、「機器等」という。)の調達、賃貸借、保守等に関して、浦添市(以下、「当市」という。)と受注者との契約履行に必要な事項を定めるものとする。 1 業務名称第五次LGWAN機器等賃貸借及び保守業務2 納入場所および納入期限納入場所：浦添市本庁舎納入期限：令和７年９月30日までに納入すること 3 賃貸借期間令和７年10月１日から令和12年９月30日まで(60か月) 4 契約形態 (1) 契約形態月額賃貸借金額を定めて、 地方自治法(昭和 22 年法律第67 号)第234条の 3 の規定による長期継続契約とする。 なお、詳細は、 「第五次 LGWAN 機器等賃貸借及び保守に関する契約書」(以下、「契約書」という。)で定める。 (2) 契約方法本業務は、最低価格落札方式一般競争入札で調達し、当市と契約を行う。 なお、本業務の落札者が、保守業務等の部分的な範囲を他の者に委託(再委託)しようとする場合、再委託の申請を行い、当市の承認を得ること。 5 目的および基本方針 (1) 目的本システムの機器更新にあたり、必要なハードウェア(サーバ機、ネットワーク機器、後述する当市が用意するラックへ機器を搭載するために必要となる部材を含む)及びソフトウェアについて、保守を含めて調達するものとする。 調達した機器等は、当市が指定する設置場所(以下、「機器等設置場所」という。)に設置して使用する。 第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書2なお、本業務のスケジュールは、以下の図のとおりとする。 # 作業項目 令和７年5月 6月 7月 8月 9月 10月～ 1 機器調達および搬入作業2 システム更新設定(データ移行含む)等の付帯作業 3 機器等の賃貸借及び保守(支払期間開始) (2) 基本方針現在運用している第五次 LGWAN と IP アドレス等の必要な情報構成等を維持継続しながら、機器更改を行い、今後の冗長構成の機能を実装した上で、運用可能とすること。 現行システムに登録されているデータやコンフィグ等を全て移行するとともに、冗長構成となる第五次 LGWAN 接続の環境設定・構築等を行うこと。 6 業務の内容本業務の受注者は、下記の業務について、当市と協議・合意の上、実施すること。 (1) 機器等の賃貸借本仕様書「 8 調達機器等の仕様」に示す機器等の条件にかなったハードウェア及びソフトウェアを選定し、当市が指定する場所に納入すること。 また、機器等の設置に伴って必要となる物品(ケーブルや接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。 (2) 更新・設定作業及び付帯作業現行オンプレミスで運用中の第五次 LGWAN の機器更新とともに、現行と同様の環境およびシステム設定を行う。 設定内容については事前に当市と協議の上、決定・承認を得ること。 また、付帯作業として、現行システムに登録されているデータ等の情報すべてを移行・切替すること。 なお、データ移行に際しては、事前に検証作業を十分に行い、データの整合性を確保すること。 (3) 機器等設置場所への搬入及び設置作業本調達機器等を賃貸借開始日前までに機器等設置場所に搬入すること。 第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書3日時及び搬入場所については、当市と協議すること。 また、機器等のラック搭載作業、電源の配分作業、ケーブルの接続作業等を実施すること。 この際、LAN ケーブルの両端のコネクタ付近には行き先表示(タグ)を付け、機器間の接続が容易に判るように施すこと。 なお、搬入及び設置作業等にかかる費用は、受注者が負担すること。 搬入時に現地にて機器の初期動作確認を実施し、機器の起動や動作に問題がないことを確認すること。 (4) 交換部品の確保本調達機器等の故障に備え、サーバ機器、共有ディスク装置、ネットワーク機器等の交換部品等を、機器等設置場所に 4 時間以内に搬入できる保守体制・拠点を確保すること。 なお、対象機器の範囲については、当市と受注者とで協議の上、決定する。 (5) 保守本仕様書「 7 保守業務の仕様」に示すハードウェア保守、ソフトウェア保守を実施すること。 (6) 機器等の引き取り本調達機器等の賃貸借終了後、当市立ち合いの上で、データ及び設定情報の消去および物理破壊、ラックからの機器等の取り外しを実施した上で、機器等設置場所の本調達機器等を引き取ること。 なお、引き取り完了後 10 日以内に、本調達機器等のデータ及び設定情報を消去したことを証明する「データ及び設定情報消去証明書」を作成し、当市に納入すること。 また、引き取り等にかかる費用は、受注者が負担すること。 7 保守業務の仕様 (1) ハードウェア保守受注者は、システムが常に安全な機能を保つように、次の要件を含んだ保守作業を実施すること。 ア 基本要件(ア) 対象受注者は、「 8 調達機器等の仕様」に示す本調達機器を対象として、各製造メーカーが提供する保守を行なうこと。 なお、保守期間は賃貸借期間と同一の期間とし、少なくとも年 1 回予防保守・活性保守を行い、状況報告の会議体を設けること。 予防保守を行う時期は、当市と調整すること。 第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書4(イ) 作業計画・報告受注者は、緊急的に発生する作業を除き、定期的な保守作業を行う際には、作業概要・対象日時・作業従事予定者・作業工程・影響範囲・対象資産等当市と共有すべき情報をまとめ、遅くても作業実施 10 日前までに「作業実施計画」の可否について、承認を受けること。 なお、緊急時に作業を実施する場合は、電話等で当市担当者へ概要を説明し、許可を得たうえで実施すること。 (ウ) 作業報告受注者は、保守作業を行った際は、遅くても作業実施 10 日後以内に作業報告書を当市に提出すること。 (エ) 技術支援受注者は、技術的な問題や障害を解決するために必要な技術情報、障害切り分けのノウハウ、作業手順、解決方法や回避方法等の技術支援を提供すること。 イ 障害時の対応(ア) 連絡体制の共有受注者は、当市からの障害時連絡を受けられるよう連絡体制を整備し、書面にて当市へ提示し、共有を図ること。 また、体制の変更があった場合は、変更後の体制を速やかに当市へ提示すること。 なお、当市担当者の連絡先は、契約締結後に提示し、担当者の変更があった場合は、変更後の体制を速やかに提示する。 (イ) 連絡受付時間帯受注者は、平日の当市窓口開庁時間(午前8 時 30 分から午後5 時 15 分まで)の間、当市からの問い合わせを受け付けること。 ただし、本システムを起因とする障害は、当市の行政事務・市民サービス全体に影響を及ぼすため、緊急時においては連絡受付時間帯以外でも当市が連絡を取れるような体制を確保すること。 (ウ) 状況報告受注者は、障害を検知または当市から障害発生の連絡を受けてから1時間以内に、当市担当者へ状況(事象・想定原因・想定影響範囲・復旧見込み時間・対応方法案)を報告し、復旧作業に着手する許可を得ること。 当市担当者は、状況報告を受けた後、当市関係者へ状況報告を行う。 また、復旧作業中は、定期的に当市担当者と連絡・調整を図り、 障害対応の進捗状況及び復旧見込み時間、前回報告時からの変化等を共有し、復旧に臨むこと。 なお、連絡受付時間帯以外で障害が発生した場合は、遅くとも翌開庁第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書5日の午前8 時 30 分までには復旧作業を開始すること。 (エ) 復旧時間受注者は、部品の修理や手配、交換等の復旧作業全てについて、障害対応開始から 12 時間以内に完了すること。 ただし、当市の許可を得て一時的に代替機器を用いて障害を回避できる場合は、回避できた実時間を除外することができる。 なお、代替機器の調達及びその設定や設置に係る費用は、全て受注者が負担すること。 (オ) 技術者派遣の要件受注者は、復旧作業にあたり、対象機器に精通した技術者、または、精通した技術者から対応方法の指示を受けた技術者を派遣すること。 また、復旧作業中の派遣回数を制限しないこととし、派遣にかかる費用は別途発生しないこと。 (カ) 是正措置障害復旧後、同様の障害が発生しないよう是正措置または予防措置を講じ、当市と協議すること。 (キ) その他受注者による機器等の設定を含めた準備期間についても上記同様の保守対応をすること。 (2) ソフトウェア保守 ア 保守期間保守期間は、賃貸借期間及び受注者による機器等の設定を含めた準備期間とすること。 イ 修正版プログラム(バージョンアップを含む)障害時及び脆弱性発見時などには、当市の求めに応じてソフトウェアに関する調査を行ない、ソフトウェアの不具合が判明した場合には、修正版プログラムの提供を行なうこと。 なお、当市が必要と判断した事案(導入されたソフトウェアの不具合発見やバージョンアップを要する等の場合)には、当市と協議の上、適宜対応を行なうこと。 (3) 技術支援受注者は、障害発生に関わらず、当市の求めに応じて、本調達機器等についての技術支援を遅滞なく行なうこと。 なお、技術支援の遅延等に起因する受注者作業の工程遅延、発生する費用負担などの危険負担は受注者が負うものとする。 また、当市へ引継を行なっていない操作については、本業務の受注者第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書6が現地にて操作を行なうこと。 8 調達機器等の仕様 (1) 調達機器等一覧調達する機器等は、以下のとおりとする。 受注者は、納入する機器の「納入機器等一覧表」を作成し、契約締結後、速やかに当市に提出すること。 なお、納入する機器の変更(メーカーの機種変更や仕様変更等のためその機器を納入することが不可能な場合)やその他の問題が発生した場合は、遅滞なく当市へ報告し、協議すること。 また、下記の機器等の接続に必要なケーブル類は必要本数を用意すること。 項番 項目名 詳細名 数量 備考 1 第五次LGWAN用サーバ主系1台／待機系1台2台 2 第五次LGWAN用UPS 無停電電源装置 1台 3 第五次 LGWAN 用ファイアウォール主系1台／待機系1台 2台 4 第五次 LGWAN 用 L2スイッチサーバ・ネットワーク機器間の相互接続用のネットワーク機器5台 5 各種ソフトウェ ア バックアップ取得等のソフトウェアで必要なものを備えること。 1式 (2) 納入機器等仕様詳細項番１：第五次LGWAN用サーバ(主系/待機系サーバ)LGWAN との連携に関して、LGWAN 中継、DNS、Mail、NTP セキュリティ対策機能等の必要な機能を有するサーバを構築し、各機能を割り当てる。 セキュリティおよび可用性、保守性を考慮し、必要最低限のサービスのみを使用する。 想定機種：PRIMERGY RX1330 M6ベースユニット同等品以上区分 仕様詳細 備考CPU(動作周波数/ Xeon プロセッサー E-2434(3.40GHz/4コア第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書7コア数/キャッシュ)/12MB)以上であること。 OS オペレーティングシステムは、メーカーの標準インストール製品とし、メーカーのサポート製品であることメインメモリ 16GB以上有すること。 HDD 1.2TB以上の容量があること。 【想定ディスク】内蔵2.5インチSAS HDD-600GB(10krpm)×４RAID構成が可能なこと。 (RAID5+HS)・HDDはホットプラグ対応のこと・自己暗号化機能をもつハードディスクを搭載可能であることLANポート 1000BASE-T以上を1ポート以上有すること電源装置 500W電源以上×2を有すること運用管理 サーバ情報を取得する等の運用管理機能を有すること保守 機器およびOSの5年間の保守費用(24時間365日)を含めること規格 ・1Uにてラックマウント可能なこと・ファイアウォールと独立したサーバ専用ハードウェアであることDNSサーバ機能 ・LGWAN網からの名前解決が行えること・DNS サーバはインターネットと通信を行わない設定とすること・Forwarding、Zone Forwardingをサポートしていること・「総合行政ネットワーク接続仕様書(令和６年 12 月 11 日)」に規定される仕様を満たすことメールサーバ機能・利用者、各種サーバ、政府共通ネットワーク等から送信された電子メールについて、「DNS 参照による MX 配送」または、「スタティック配送」により適切に中継及び配送すること。 ・政府共通ネットワークへの中継は、Fromア第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書8ドレスがlg.jp、一部のlgwan.jpのメールのみを対象とすること・「総合行政ネットワーク接続仕様書(令和６年 12 月 11 日)」に規定される仕様を満たすことNTPサーバ機能 ・LGWAN網からの時刻同期が行えること・「総合行政ネットワーク接続仕様書(令和６年 12 月 11 日)」に規定される仕様を満たすことその他 ・本サーバにて「DNSサーバ機能」、「メールサーバ」、「NTPサーバ」を動作させること・「総合行政ネットワーク接続仕様書(令和６年12月11日)」に規定される仕様を満たすこと項番２：第五次LGWAN用UPS第五次LGWANシステム運用において、電源トラブル(瞬電)時等による不測の事態に備えて、安定的な電源供給と安全なシャットダウンによる障害回避を目的の無停電電源装置として使用する。 想定機種：Smart-UPS SMT 1500RMJ 同等品以上区分 仕様詳細 備考形状 ラックマウント型であること運転方式 常時商用方式(ラインインタラクティブ方式)出力容量 1500VA以上であること切替時間 5～10msec以内バッテリー期待寿命2年以上その他機能 管理用に、LANポートインターフェイスを有すること電源制御用ソフト対応OSに適したメーカー提供の電源制御用ソフトを用意し、電源異常時のシャットダウン等の連動が可能であること保守 ５年間の保守費用(無償保証延長サービス)第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書9用意とすること。 ※メーカーオンサイト保守は、原則不要とし、交換対応保守は、受注者の保守範囲内で対応することとする。 項番３：第五次LGWAN用L2ファイアウォール本ファイアウォールは、LGWAN の都道府県ノードと浦添市の既存ネットワークを接続するにあたり、既存ネットワークへの不正侵入を防止する目的で設置するものである。 上記を踏まえ、過大・過多な規模・機能の機種とならないようにすること。 想定機種：IPCOM EX2-1100B 同等品以上区分 仕様詳細 備考ネットワーク機能・NAT(1対1、1対N)を有すること・ルーティングプロトコルとしてスタティック、RIPv1/RIPｖ2、OSPFv2、BGPv4をサポートすること・タグVLAN機能、ポートVLAN機能、MACアドレスVLAN機能をサポートすること信頼性機能 ・二重化に対応可能なこと・二重化する場合においては、オプションソフト等を必要としないこと・パケットフィルタリングはアプリケーションゲートウェイ方式に対応していることUTM機能 ・アンチウィルス、アノマリ型侵入検知・防御(IPS)等の機能が搭載可能であること・手動設定、またはデータベース連携により、URLフィルタリングが可能なこと・P2Pソフト(Winny、WinMX、Napster、Share、BitTorrentなど)の遮断が可能なことVPN機能 ・IPSec-VPN機能が搭載可能であること管理機能 時刻同期機能を有することWeb ブラウザを利用した日本語表示での管理が可能なことUPS と接続することにより停電時に安全なシャットダウンが可能なこと第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書10SNMP(v1/v2/v3)をサポートすることログ採取機能を有することログを外部ファイルとして出力可能なことSyslog転送機能をサポートすること設定内容をバックアップし、障害発生時には迅速に設定内容を復元出来る機能を有することビジュアライザ機能により採取した統計情報をハードディスク等に蓄積できること機能を利用するにあたり、ユーザ数の追加による費用が発生しないことTelnet、FTP、SSH による遠隔からの保守機能をサポートすること障害発生時にはオンサイトでの保守対応が可能なことインターフェイス・10/100/1000BASE-T(RJ45)を4ポート以上実装のこと・ネットワークインターフェイス単位にルールの定義が可能なこと・保守用インターフェイスとして10/100/1000BASE-Tを装備すること・UPS 接続用インターフェイスとして10/100/1000BASE-Tを装備すること・インターフェイス変更(ネットワーク構成変更)で、装置再起動が不要(動的定義変更が可能)なこと性能 ・ファイアウォール性能(スループット)は5Gbps以上有すること規格 ・ 19 インチラックに搭載可能であること・高さは 1U 以内であること・独立したファイアウォール専用ハードウェアであること・卓上設置が可能なこと・フラッシュメモリ起動型の製品であること・ハードディスクを搭載可能な装置である第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書11こと・消費電力は100W以下であること・RoHS指令に対応していることその他 ・日本国内で製造していること・ECCをサポートした主記憶があること・「総合行政ネットワーク接続仕様書(令和６年12月11日版)」に規定される仕様を満たすこと項番３：第五次LGWAN用L2スイッチ想定機種： SR-S312LE1同等品以上区分 仕様詳細 備考形状 ラックマウント型であること基本インターフェイス10/100/1000BASE-T のインターフェイスが10ポート以上あること機能 ・VLAN機能によりセグメント分割できること・VLAN はポート VLAN、タグ VLAN 機能を有し、装置最大定義数が4、094であること管理 ・リンクアグリゲーション(IEEE802.3ad)により冗長性の向上と帯域幅の拡大が可能なこと(装置全体で最大5グループ有することができること)・QoS機能(IEEE802.1p)を有すること・管理/運用機能として SNMP エージェント機能(MIB-Ⅱ、拡張ＭＩＢ)やイベントログ収集機能を有すること性能 ・ 10/100Mbps 自動認識機 能、及 び100/1000Mbps自動認識機能を有すること項番４：各種ソフトウェア(必要に応じた調達)区分 仕様詳細 備考名称 8. (3)の調達機器の導入条件満たすための冗長構成やバックアップ取得に必専用OSや調達機器の標準機能で実装できる第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書12要な場合に調達するソフトウェ ア 場合は、必要以上にソフトウェアを調達しないこと。 数量 一式必要年数 ５年分※賃貸借契約期間内の分を備えることライセンス等であれば、５年分用意すること (3) 調達機器の導入条件全般的な条件１必須の仕様は当市が必要とする最低限の仕様を示しており、この仕様を満たす機器を調達すること。 ２機器の性能等が機器仕様を満たしているか否かの判定は、当市において、適宜、機器に係る提出資料の内容の事前審査を行う。 納入条件３令和７年9月30日までに、当市が指定する場所に物品を完納すること。 ４当市の事情または地方公共団体情報システム機構から提供される総合行政ネットワーク接続仕様書等の変更が発生した場合は、導入前の時点のみ保証するものとし、導入後の変更については、当市と協議した上で対応を決定するものとする。 作業条件５ファイアウォールを含むその他の機器の設置については、当市が指定する場所(電算室等)とする。 ６作業範囲は、当該納入機器の全てにおいて、仕様どおりに正常に動作し、地方公共団体情報システム機構が定める「第五次LGWAN構成変更における LGWAN 業務動作確認手順書(地方公共団体向け)」に基づく疎通試験が終了するまでとする。 ７既存ネットワーク側機器の設定変更が必要な場合、当市および既存ネットワークサポート業者に設定仕様を詳細に文書で提示し、連携して作業を行うこと。 ８機器の設定は可能な限り、工場出荷時に済ませることとし、極力現地での作業時間を少なくすること。 ９個人番号利用事務系(中間サーバプラットフォーム、統合宛名システム)が正常に利用できることを確認する。 確認は保守業者と第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書13連携して作業を行うこと。 10ＬＧＷＡＮ系のメールおよびＷｅｂ閲覧が正常に利用できることを確認する。 確認は保守業者と連携して作業を行うこと。 11その他、必要に応じてLGWAN-ASP等のLGWANを利用するサービスが正常に動作することを確認する。 9 システム構成(想定)本システムの構成図イメージは、以下のとおりとする。 ※システム構成のイメージ図となります。 10 納入成果物 (1) ハードウェア機器第五次 LGWAN 及び必要な機能を有するソフトウェア等をインストールし、データ移行等も行った上で、現行と同等な運用が可能な設定を行った状態で納入すること。 (2) ソフトウェア(ライセンス含む)各サーバに必要なアプリケーション等をインストール適用した状態で、納入すること。 また、各ソフトウェアのインストールに必要な媒体も納入すること。 (3) ドキュメント受注者は、指定のドキュメントを作成すること。 以下、作成したドキュメントは、紙媒体の書類一式１部及び同内容を保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)１部を、納入すること。 第五次LGWAN機器更改賃貸借及び保守業務仕様書14項番 タイトル 内容 備考 1 受入検査表 機器受入時の検査報告書 2 設計書 第五次LGWAN設定のための各種設計書 3 パラメータシート 第五次LGWAN設定のための各パラメータシート 4 テスト計画・報告書 システム設定後のテスト計画とテスト結果報告 5 システム構成図(ネットワーク構成図)システム構成やネットワーク構成が分かる図 6 ID/PW管理台帳 サーバへログインするための ID とパスワード管理表 7 ユーザアカウント設定操作手順書ユーザアカウント追加等の操作時の手順書運用に必要なマニュアル 8 保守体制図 保守の体制が分かる図 9 完了報告書 機器設定等の完了報告 10 各メーカーのマニュアル 各機器のメーカーマニュアルがあれば、提供

新潟県LANシステム用ネットワーク機器等一式（その31）の借上げ（一般競争入札、入札日5月19日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県LANシステム用ネットワーク機器等一式（その31）の借上げ（一般競争入札、入札日5月19日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県LANシステム用ネットワーク機器等一式（その31）の借上げ（一般競争入札、入札日5月19日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県LANシステム用ネットワーク機器等一式（その31）の借上げ（一般競争入札、入札日5月19日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0732499 更新日：2025年4月8日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式（その31）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年4月8日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式（その31）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年4月8日（火曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年5月8日（木曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年5月19日（月曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／190KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／83KB] 入札説明書 [PDFファイル／255KB] 別記仕様書 [PDFファイル／155KB] 契約書（案） [PDFファイル／215KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／1.03MB] 各種様式（Word） [その他のファイル／172KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地 1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地 1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式(その31)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年４月８日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式(その31)の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限入札説明書による。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和７年４月８日(火)から令和７年５月19日(月)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年５月19日(月) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年４月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間 令和７年５月８日(木) 午後５時まで イ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第2１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。ウ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953 エ 提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年５月14日(水)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 310 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (4) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 11 Summary (1) Nature and quantity of the products and services to be hired:LAN-System Network Devices (2) Time and place of bidding:13： 30 p.m. May 19, 2025Niigata Prefectural Office Building Bidding Room４－ １ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,Niigata, JAPAN (3) For more information, please contact the following division in Japanese:ICT Promotion DivisionGovernor's Policy BureauNiigata Prefectural Government４－ １ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,Niigata, JAPAN 〒950－8570 1入 札 説 明 書令和７年４月８日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年５月19日執行予定の新潟県が調達する新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式(その31)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称及び数量新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式(その31)なお、新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式(その31)とは、次に掲げるものをいう。(ハードウェア)標的型攻撃対策装置 計１台 (2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間令和７年８月１日から令和12年７月31日までとする。 (4) 納入期限令和７年７月31日(木)までに以下、調達機器等について新潟県の確認を受けること。(ハードウェア)標的型攻撃対策装置※ 納入後、調達機器等に不具合があった場合には、賃貸借期間前であっても速やかに対応すること。 (5) 納入場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課(新潟県新潟市中央区新光町４番地１) ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和７年４月８日(火)から令和７年５月19日(月)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札一覧表の仕様書等(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要。」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年４月22日(火)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書等のパスワ2ードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。 (2) 入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間 令和７年４月８日(火)から令和７年４月22日(火)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp エ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年４月25日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年５月19日(月) 午後１時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地 １ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３ (1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年４月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認3 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年５月８日(木) 午後５時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)保守等管理体制一覧表 (別紙２)(ウ)入札に参加を希望する者の概要(エ)県税納税証明書(令和７年４月８日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(オ)暴力団等の排除に関する誓約書(別紙３) (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年５月14日(水)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札者に求められる義務５ (1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３ (1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１ (1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３ (1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５ (1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明4付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１ (1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３ (1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式(その31)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。 ８ 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７ (1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) ８ (3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員 511 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県ＬＡＮシステム用ネットワーク機器等一式(その31)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。 15 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)不当介入に対する通報報告6契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html (3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

一般競争入札の公告＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞について window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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教育給与支給班執務室（福岡県庁３階） 外 （詳細は別添「令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借仕様書」のとおり） （４）賃貸借契約 令和７年８月１２日～令和１１年３月３１日 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）掲載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年５月１４日（水）午前10時現在において次の条件を満たすこと。 （１） ２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。 大分類 中分類 希望業種名 等級 05 01 機械器具（電気器具） ＡＡ・Ａ 05 02 機械器具（電気通信機器） ＡＡ・Ａ 13 0８ リース・レンタル ＡＡ・Ａ （２）賃貸借する物品等が入札説明書に示した仕様を満たすことを証明する仕様申立書等を、令和７年５月２日（金）午後３時００分までに4の部局に提出し、県から書面で承認の通知を受けている者 （３）当該賃貸借物品を迅速かつ確実に提供できると認められる者 （４）納入する賃貸借物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者 （５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （６）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班（県庁行政棟３階南棟西側） 〒812−8575 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092−643−3861（ダイヤルイン） E-Mail kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 6 契約書作成の要否 要(別添契約書案参照) ７ 仕様申立書の提出及び承認 納入しようとする物品が、１（２）に示した物品であることの証明として、仕様申立書を4の部局に令和７年５月２日（金）午後３時００分までに提出し、承認を受けなければならない。 提出した仕様申立書について説明を求められた時はこれに応じなければならず令和７年５月９日（金）までに教育庁教育総務部財務課の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。 ８ 入札 （１）提出場所 4の部局とする。 （２）提出期限 令和７年５月１４日（水）午前１０時００分まで （３）注意事項 ア 入札に参加する者は、入札書（別紙様式）を持参（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時までとする。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。）により提出しなければならない。電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 入札金額は、調達物品の賃貸借料のほか、輸送費、保険料、納入場所渡し等に要する一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 入札書は、直接持参する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封筒表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「５月１４日開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の表面には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の表面には、「５月１４日開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札書在中」と朱書きしなければならない。 オ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 カ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 （４）入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。 ９ 入札保証金の納付期日 令和７年５月１４日（水）午前９時００分～午前９時３０分 10 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 入札金額の税込金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（入札金額の税込金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（入札金額に相当する金額（税込）の２割超）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 （２）契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする契約保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額に相当する金額（税込）の２割超）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 11 開札 （１）日時 令和７年５月１４日（水）午前１０時３０分 （２）場所 福岡県庁４階 教育委員会会議室 （３）開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 （４）落札者がない場合 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、11の（４）により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到着しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が上記10（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付のない入札、又は日付に記載誤りがある入札 13 落札者の決定 （１）予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １４ 納入検査 （１）落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、仕様申立書とともにすべての納入検査の対象とする。 （２）納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることがある。 １５ その他 （１）入札に参加しようとする者は、令和７年４月１８日（金）午後５時００分までに「入札参加申請書」を4の部局に提出しなければならない。 なお、競争入札参加資格を申請中の者は、資格者番号の欄にその旨を記載すること。 （２）「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を4の部局に提出すること。 入札説明書 [PDFファイル／192KB] 契約書（案） [PDFファイル／222KB] 仕様書 [PDFファイル／113KB] 誓約書 [PDFファイル／70KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 仕様申立書 [Wordファイル／41KB] 入札書 [Wordファイル／44KB] 入札書（記入例） [PDFファイル／77KB] 履行証明書 [Wordファイル／37KB] 質問書 [Wordファイル／32KB] 委任状 [Wordファイル／35KB] 入札辞退届 [Wordファイル／24KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班電話番号 （０９２）６４３−３８６１ＦＡＸ番号 （０９２）６４３−３０４４ kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書(一般競争入札)契約名称「令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借」この調達への入札参加は物品・サービス関係の競争入札参加資格者に限られます。建設工事関係の競争入札参加資格では参加できませんので、参加を希望される方は物品・サービス関係の競争入札参加資格審査の申請を行ってください。今回、競争入札参加資格審査の申請をされる方は、行政棟１階の総務事務厚生課調達班へ申請書及び必要書類を提出してください。令和７年４月８日福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班入札説明書目次○ 入札説明書○ 入札についての補足説明○ 入札保証金等についての注意事項○ 入札参加者心得○ 契約書(案)、仕様書、誓約書○ 各種申請書等様式・入札参加申請書・仕様申立書・入札書・履行証明書・質問書・委任状・入札辞退届入 札 説 明 書福岡県が発注する「令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借」については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟読のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、 令和７年４月２２日(火)午後３時００分までに文書(電子メール可)にて下記６に掲げる者に説明を求めることができる。質問に対する回答は、 令和７年４月２４日(木)までに文書(又は電子メール)にて行うこととする。入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年４月８日(火) ２ 競争入札に付する事項(１)賃貸借物品及び数量別添仕様書のとおり(２)賃貸借物品の仕様等別添仕様書のとおり(３)納入期限別添仕様書のとおり(４)納入場所別添仕様書のとおり(５)賃貸借期間令和７年８月１日から令和１１年３月３１日まで(６)契約期間契約締結日から令和１１年４月３０日まで(令和１１年４月１日から令和１１年４月３０日までは機器等の回収及びデータ消去の作業期間) ３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者) ４ 入札参加資格を得るための申請の方法３に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加審査資格申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。・ 申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟１階)〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３０９２(ダイヤルイン)申請書は、福岡県庁ホームページからダウンロードすることにより入手することができる。 ５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和７年５月１４日(水)午前１０時現在において、次の条件を満たすこと。 (１)３の入札参加資格を有する者のうち、次に示す業種名及び等級がいずれかに該当するもの大分類 中分類 業種名 等級０５ ０１ 電気器具 ＡＡ・Ａ０５ ０２ 電気通信機器 ＡＡ・Ａ１３ ０８ リース・レンタル ＡＡ・Ａ(２)賃貸借する物品等が入札説明書に示した仕様を満たすことを証明する仕様申立書等を、 令和７年５月２日(金)午後３時００分までに６の部局に提出し、県から書面で承認の通知を受けている者(３)当該賃貸借物品を迅速かつ確実に提供できると認められる者(４)納入する賃貸借物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(６)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者 ６ 当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班〒８１２－８５７５ 福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟３階南棟西側電話番号 092－643－3861(ダイヤルイン)E-Mail kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp ７ 契約条項を示す場所６の部局とする。 ８ 契約書作成の要否要(別添契約書案参照)９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 10 入札説明会入札説明会は行わないものとする。 11 仕様申立書の提出及び承認納入しようとする物品が、２(２)に示した物品であることの証明として、仕様申立書を６の部局に 令和７年５月２日(金)午後３時００分までに提出し、承認を受けなければならない。提出した仕様申立書について説明を求められた時はこれに応じなければならず 令和７年５月９日(金)までに教育庁教育総務部財務課の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。 12 入札(１)提出場所６の部局とする。 (２)提出期限 令和７年５月１４日(水)午前１０時００分(３)注意事項 ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を持参(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時から午後５時までとする。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。)により提出しなければならない。電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。イ 入札金額は、調達物品の賃貸借料のほか、輸送費、保険料、納入場所渡し等に要する一切の諸経費を含めた額とする。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 入札書は、直接持参する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封筒表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「 令和７年５月１４日(水)開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の表面には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の表面には、「 令和７年５月１４日(水)開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札書在中」と朱書きしなければならない。オ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。カ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (４)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。 13 入札保証金の納付期日 令和７年５月１４日(水)午前９時００分～午前９時３０分 14 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札金額の税込金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の税込金額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(入札金額に相当する金額(税込)の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 (２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額に相当する金額(税込)の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 15 開札(１)日時 令和７年５月１４日(水)午前１０時３０分(２)場所福岡県庁４階 教育委員会会議室(３)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (４)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。 16 入札の無効次の入札は無効とする。なお、15の(４)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１)入札金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が上記14(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付のない入札、又は日付に記載誤りがある入札 17 落札者の決定(１)予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 18 納入検査(１)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、仕様申立書とともにすべての納入検査の対象とする。 (２)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることがある。 19 その他(１)入札に参加しようとする者は、 令和７年４月１８日(金)午後５時００分までに「入札参加申請書」を６の部局に提出しなければならない。なお、競争入札参加資格を申請中の者は、資格者番号の欄にその旨を記載すること。 (２)「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を６の部局に提出すること。入札についての補足説明入札説明会は行いませんので、入札説明書の熟読をお願いします。 (１)納入期限について納入期限は別添仕様書のとおりとしていますが、これは、物品納入の他、必要な設定等を含む納入期限です。 (２)入札参加申請について入札に参加するためには、「入札参加申請書」を福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班に提出しなければなりません。提出期限は、 令和７年４月１８日(金)午後５時００分までとします。なお、競争入札参加資格を申請中のときは、資格者番号の欄にその旨を記載してください。また､本案件での提出書類様式の電子データの送付を希望される場合は、速やかに「入札参加申請書」の該当欄にその旨を記載してください。 (３)仕様申立書の提出について実際に納入しようとしている物品が、こちらが提示している仕様書の要件を確かに満たしていることの証明として、この入札説明書の中にある様式「仕様申立書」を提出し、承認を受けることが入札参加の条件となります。提出期限は、 令和７年５月２日(金)午後３時００分ですが、提出された仕様申立書等に訂正が必要になることも考えられますので、なるべく早めに提出願います。 (４)入札書の記名等について・ 入札書の日付は、提出期限である 令和７年５月１４日(水)又はそれ以前の日付となります。・ 入札書の記名は、入札書の日付以前に委任状が提出されているときは、委任された人の名前になります。・ 入札書の日付までに委任状が出されていないときは、本県に登録されている代表者(又は委任を受けて登録してある支店長等)の名前(又は支店長等の名前)になります。 (５)入札書の書き方について・ 初期設定、搬入及び保守等諸費用を含めた賃貸借費用の契約期間における総額を税抜き金額で記載してください。・ ￥マークの横の金額、記名がない場合は無効となります。金額の訂正も不可です(数字の書き間違いに注意してください。)。 (６)入札保証金について・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、 令和７年５月１４日(水)午前９時００分から午前９時３０分までに福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班に持参してください。・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書して、氏名(法人名)及び「 令和７年５月１４日(水)開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札保証保険契約書在中」と朱書きして、入札書の提出期限である 令和７年５月１４日(水)午前１０時００分までに提出してください。保証金、保証保険等については別紙を参照してください。・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「 令和７年５月１４日(水)開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札履行証明書在中」と朱書きして、入札書の提出期限である 令和７年５月１４日(水)午前１０時００分までに提出してください。履行証明については別紙を参照してください。 (７)入札等に関する質問及び回答について質問は、 令和７年４月２２日(火)午後３時００分までに、福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班まで別添様式により書面(電子メール可)で行ってください。質問に対する回答は、 令和７年４月２４日(木)までに、入札参加申請をしている者全てに電子メールで行います。なお、入札方法等に関する一般的な質問は電話でも構いません。 (８)開札について・ 開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は委任状が必要です。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。名刺を忘れた場合等本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。 (９)委任状の提出期限委任状は、入札書提出期限までに持参(ただし、県の休日を除く日の午前９時から午後５時までとする。)又は郵送(書留郵便に限る。)により提出してください。 (10)再度入札について１回目の入札で落札者がないときは、直ちに、その場で２回目の改札を行います。２回目の入札があり得ることを踏まえて準備してください。ただし、１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 (11)入札辞退について「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を入札説明書の６の部局に提出してください。本入札案件に関する提出書類等とその提出期限提出先は、福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班開札 令和７年５月１４日(水)午前１０時３０分福岡県庁４階 教育委員会会議室提出する諸様式について、裏面を使用しないでください。(入札書を除く。)※ 入札書は両面で印刷してください。 提出書類 提出期限 備考・入札参加申請書 令和７年４月１８日(金)午後５時・質問(質問がある場合) 令和７年４月２２日(火)午後３時質問に対する回答は、 令和７年４月２４日(木)までに、入札参加申請書を提出している者全てに電子メールで行う。・仕様申立書 令和７年５月２日(金)午後３時 令和７年５月９日(金)までに承認を得られない場合には、入札に参加できない。・入札保証金(納める場合に限る。) 令和７年５月１４日(水)午前９時００分～午前９時３０分・入札書・入札保証保険契約書(該当する場合に限る｡)・履行証明書(該当する場合に限る｡)・委任状 令和７年５月１４日(水)午前１０時００分なお、入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のうちの１つは提出を要する。入札保証金等についての注意事項(熟読をお願いします。)・入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。(金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入押印又は署名して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班にてお配りします。入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。 ② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。(金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 ③ 履行証明を提出する。(様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照)これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。同種・同規模とは、入札しようとする金額(税込)の、20％を超える同種の契約実績を２件分ということになります。(例：100,000,000円で入札しようとする場合、税込み金額が110,000,000円、その20％を超えるということで22,000,000円を超える契約実績、具体的には22,000,001円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が22,000,001円を超えるということになります。)様式は入札説明書の中にあります。契約書の写しでは履行が完了したことを確認できないため不可となりますのでご注意ください。※落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金 ① 保証金納付 ５％ １０％ ② 保証保険 ５％ １０％ ③ 履行証明 ２０％ ２０％また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。入札参加者心得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や違算又は見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (１)金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が「入札説明書」の14(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。また入札書に記入する名前は、委任状に記入した名前を記入すること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、直ちに再度の入札を行う。このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 12 入札は、県の予定価格の制限範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。 14 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 1令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借仕様書 １ 件名令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借 ２ 概要本県(福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班をいう。以下同じ。)が示す仕様を満たした「４機器等」で示す機器等を賃借する。これには、機器等の納品作業・保守及び初期設定作業のほか、本契約終了時の賃借機器の回収、そのデータ消去等についても本契約の作業に含むものとする。なお、初期設定作業は、納品時に県の指示に従うこと。 ３ 賃貸借期間令和７年８月１２日から令和１１年３月３１日までなお、令和１１年４月１日から令和１１年４月３０日までは、パソコン回収及びデータ消去の作業期間とする。また、支払いは、令和７年８月１２日から令和１１年３月３１日までの期間とする。 ４ 機器等・ノート型パソコン １１台※ 一次納入場所 本県執務室(福岡県庁３階 総務事務厚生課内)※ 二次納入場所 本県執務室(２台)、福岡教育事務所(２台)、北筑後教育事務所(２台)、筑豊教育事務所(２台)、北九州教育事務所(１台)、南筑後教育事務所(１台)、京築教育事務所(１台)、 ５ 作業計画受注者は、作業体制を確立し、次の事項については、本県の承認を得るものとする。なお、詳細については本県と協議し、本県の指示に従い作業すること。・ 設定済み機器の設置場所別の搬入作業日程・ 設置場所別搬入品の個数一覧 ６ 機器等の仕様・ 機器は未使用のものであること。・ 故障の際は、当日又は翌日に派遣修理が可能であること。・ ノート型パソコンは全て同一機種のものであること。・ グリーン購入法適合対象機器は、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)に適合している製品であること。2・ ＰＣグリーンラベルまたは、Ｊ－Ｍｏｓｓグリーンマーク基準に適合している製品であること。・ 機器及び指定するソフトウェア等が全て問題なく動作すること。機器仕様(１)ノート型パソコン筐体サイズ及び規格 ノートブック型 ＰＣ/ＡＴ互換機OS Windows １１ Pro(６４bit)以上CPU・第１２世代以降のＣＰＵであること。・インテル Corei5(２.６０GHz)以上メモリ １６GB以上(ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製品での対応可)ＳＳＤ ２５６GB以上ファームウェアBIOS又はUEFIUEFIである場合は、BIOS互換モード機能があること。BIOS設定で無線デバイスを無効にする。LAN有線：１０００BASE-T/１００BASE-TX/１０BASE-T対応無線：IEEE802. 11 ac 無線LAN機能があることディスプレ イ １５.６型以上キーボード JIS標準準拠オーディオ機能 ステレオスピーカーを内蔵していること。ポインティングデバイスタッチパッドを有すること。USBポート ３ポート以上を有し、内１ポートはUSB３.１以上に対応していること。セキュリティ機能セキュリティケーブルロック機構、ハードディスクパスワード機能を有すること。TCG Ver.２.０準拠のセキュリティチップ(TMP)を搭載していること。環境配慮 省電力の取組みを行っていること。バッテリー (JEITA２.０) ２.５時間以上付属品 ACアダプター、バッテリー特記事項・賃貸借期間中のパーツ供給が可能であることを証明できること。・パーツ(部品)を寄せ集めて組み立てた、組み立てPC(Build toOrder PC)及びホワイトボックスパソコン(いわゆるショップブランド製品)でないこと。・ハードウェア障害を切り分けするための自己診断機能またはCD媒体を有すること。3(２) 保守・ 連絡体制故障及び不具合の連絡については、県が受注者に対して連絡をする。・ 修理対応受注者は、県と日程を調整した上で、県が指定する場所で機器の交換等の修理を行うこと。やむを得ず持ち帰り修理を行う場合は、セキュリティ対策を十分行った上で行うこととし、事前に本県の許可を得ること。なお、パソコンのＳＳＤを交換修理した場合は、運用業者へ連絡し指示を受けリカバリのサポートを行うこと。・ 障害対応期間中の予備端末の準備・貸出対応復旧に時間を要する場合は、その間、利用者に対して本県の予備端末の貸出を行う。その場合の予備端末の受け渡し、返却及び初期化作業は受注者が行うものとする。・ 報告障害の対応結果については、毎月取りまとめて翌月１０日までに書面で報告を行うこと。・ 動産総合保険火災・爆発・落雷・水漏れ・衝突による破損・落下・盗難・その他偶発的な事故に起因する借入機器の損害に対し修理費が発生する際は、動産総合保険を適用するものとし、受取保険金額は契約開始時の取得価格相当額(新価特約)とすること。賃貸借開始後、上記内容が満たされていることを加入保険会社が証明する書類を提出すること。 ７ 設定・構築業務初期設定作業及びネットワーク環境の構築については、別途県の指示に従うこと。 ８ 納品(１)教育給与支給班執務室(福岡県庁３階総務事務厚生課内)へ一次納品すること。その際、動作確認の報告として、「メーカー、製品型式、シリアル番号、不良確認、付属品の有無等」を記載した一覧表(様式任意)を作成し本県に提出すること。なお、パソコン、ＡＣアダプターには、本県が指定するラベルを貼付することがあるので、留意すること。※ 動作確認は、納品するパソコンの動作確認(ハードウェアの障害の有無、インストールＯＳの正常稼働及び正常なシャットダウンの確認)を行うこととする。※ 不良機器がある場合は、交換すること。一次納品については、本県が契約後に示すスケジュールに合わせて納品すること。 なお、詳細については別途調整することとする。※ 一次納品の際は、 ①～ ③を納品すること。 ①パソコン(付属品を含め、箱詰めすること。)4 ②一覧表(電子データ含む。) ③説明書、保証書等を入れた封筒(２)設定作業後、二次納品として受注者にて、一次納品場所から二次納品場所へ速やかに納品すること。 (３)納品は各二次納品場所の所属が指定する場所に納品し、開梱して箱は回収すること。 (４)説明書、保証書等は、１台分ずつ角２号の封筒に入れ、二次納品所属それぞれに納品すること。 (５)機器又はインストールソフトウェアに起因する障害が発生した場合は、速やかに原因を究明し、機器の取替え等の対応を行うこと。 (６)各二次納品場所に納品した際は受領書等を徴し県に提出すること。 (７)(２)～(４)の作業については、県と日程を調整して行うこと。 ９ 回収、データ消去作業(１)受注者は、３の賃貸借期間が終了した場合、又はその他本契約が解除され本県が賃貸借物件の撤去を受注者に申し出た場合は、速やかに賃貸借物件の回収を行うこと。 (２)受注者は、(１)により回収したパソコンについて、速やかにＳＳＤ内のデータを消去しその報告書(データ消去報告書)を提出すること。なお、データ消去方法はあらかじめ本県と協議しておくこと。また、データ消去報告書の様式は任意とするが、全てのパソコンでデータ消去が確実になされていることが分かるよう、製造番号、消去日、データ消去方法、作業者名等が記載されていなければならないこと。 (３)データ消去を実施するにあたっては、本県職員を立ち会わせ作業完了の確認を行うこと。 １０ セキュリティの保全(１)秘密の保持受注者は、本契約の履行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約が終了した後も同様とする。 (２)指示目的外の利用及び第三者への提供の禁止受注者は、本業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、あらかじめ本県が書面により承諾した内容を除いて、この契約による知り得た内容を第三者に提供してはならない。なお、この契約が終了した後も同様とする。 (３)データの複写及び複製の禁止受注者は、本契約の履行にあたり、本県に指示されたもの以外のデータの複写及び複製をしてはならない。 (４)データの授受及び搬送・ 本契約の履行による成果物、記録媒体等の授受及び搬送は、本県の担当者と受注者の統括責任者との間で行うこととする。5・ 受注者の統括責任者は、データの授受及び搬送を行う際、受注者の発行する身分証明書を携帯し、本県及び筑豊教育事務所の職員から求められた時は、これを提示するものとする。 (５)データの保管及び破棄・ 受注者は、成果物、記録媒体等については、必ず保管庫等に格納するとともに、施錠するなど安全な方法により保管しなければならない。・ 受注者は、記録媒体等に記録された本業務に関する情報について、契約終了後速やかに判読不能にし、全てを廃棄しなければならない。ただし、本県から特別の指示があったときは、本県の指示に従うこと。・ 本県は、受注者に対し成果物、記録媒体等の保管状況について、立ち入り調査及び報告を求めることができる。 １１ その他詳細については、本県の指示によること。 令和７年 月 日 入札参加申請書福岡県教育庁教育総務部財務課長 殿事業者住所 事業社名 ※ １ 下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借申請者の登録業種資格者番号※２申請者の入札参加資格における格付け※３ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村により指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金 ・ 小切手入札保証保険契約 ・ 履行証明書その他( )※ １ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。 ※ ２ 既に競争入札参加資格を得ている場合は資格者番号を記入し、申請中の場合、申請中と記載してください。 ※ ３ 入札参加資格決定通知書に記載されています。 担当者氏名電話番号提出書式データ希望の有無( 有 ・ 無 )いずれかに○、有の場合は下記メールアドレスに送信します。 メールアドレス 仕 様 申 立 書令和７年 月 日福岡県知事 殿(福岡県教育庁教育総務部財務課)申請者所在地名称 １ 納入する機器項 目仕 様 等ノート型パソコン１メーカー名２機種名及び型番等 ２ ハードウェアの仕様項 目仕 様 等１OS２CPU３メモリ４HDD５ファームウェア６LAN７ディスプレイ８キーボード９オーディオ機能10ポインティングデバイス11USBポート12セキュリティ機能13バッテリー14付属品 (セキュリティソフト等)カタログ等、仕様申立書の内容及び環境配慮事項が確認できる資料を添付すること。 資料については、Ａ４版とする。添付資料及び補足資料には、該当箇所に付箋を貼り、マークするなど分かりやすくすること。 提出前に下記事項を確認し、条件を満たす場合は「○」を記入すること。 ｸﾞﾘｰﾝ購入法派遣修理可能 業者名契約年月日契約金額契約名称契約期間履行年月日年月日年月日年月日～～年月日年月日年月日～～履行証明書令和 年 月 日 上記について、誠実に履行したことを証明します。 証明者印※全ての事項を満たせば別の様式でも可とする。 質問書 質問日：令和 年 月 日会社名：担当者：連絡先： 令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借の入札に関して、以下のとおり質問を提出します。 No仕様書該当ページ(○ページ)仕様書該当箇所(〇(〇)(〇)〇))質問内容(質問ごとに行を分けること。)１２質問書送付先：教育庁教育総務部財務課教育給与支給班 宛 e-mail：kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp 送付後は必ず、確認のお電話をお願いします。 教育庁教育総務部財務課教育給与支給班 ＴＥＬ：０９２－６４３－３８６１ 委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名印 下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記 代理人(入札担当者)氏名 (委任事項) 令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務２ 契約締結に関する業務 ３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務委任状作成例(名簿登載者から入札担当者への委任状)委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名 代表者印→ 印 下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人(入札担当者)氏名 (委任事項) 令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務２ 契約締結に関する業務 ３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者)に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。 ２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載し、委任者の印は、本社の場合は代表者印(代表取締役印等)を、支店等の場合は支店長印等を必ず押してください。 入 札 辞 退 届 件名 令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借 上記入札について、都合により辞退します。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名 福岡県知事 殿

令和７年４月７日 令和７年度基盤整備センター委員会業務におけるクラウドサービスの調達（職業大） 【JEED7.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月７日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長 １ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和７年度基盤整備センター委員会業務におけるクラウドサービスの調達(職業大)(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 仕様書による(４)履行場所 仕様書による(５)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７年４月２１日現在において、令和７・８・９年度における各省各庁の競争参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (４)令和７年４月２１日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (６)令和７年４月２１日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 (７)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。履行・サポート体制を証明した者であること。 ３ 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (１)宛先はptu-keiri@jeed.go.jpとすること。 (２)件名は『「令和７年度基盤整備センター委員会業務におけるクラウドサービスの調達(職業大)」入札説明書の送付依頼』とすること。【JEED7.0】(３)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 ４ 入札書の提出期限令和７年４月２１日 正午 ５ 開札の日時及び場所日時：令和７年４月２８日 午前１１時００分場所：東京都小平市小川西町２－３２－１独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校 １号館４階 会議室 ６ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ７ その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (５)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

令和７年４月７日 令和７年度基盤整備センター委員会業務におけるクラウドサービスの調達（職業大） 【JEED7.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月７日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長 １ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和７年度基盤整備センター委員会業務におけるクラウドサービスの調達(職業大)(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 仕様書による(４)履行場所 仕様書による(５)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７年４月２１日現在において、令和７・８・９年度における各省各庁の競争参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (４)令和７年４月２１日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (６)令和７年４月２１日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 (７)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。履行・サポート体制を証明した者であること。 ３ 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (１)宛先はptu-keiri@jeed.go.jpとすること。 (２)件名は『「令和７年度基盤整備センター委員会業務におけるクラウドサービスの調達(職業大)」入札説明書の送付依頼』とすること。【JEED7.0】(３)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 ４ 入札書の提出期限令和７年４月２１日 正午 ５ 開札の日時及び場所日時：令和７年４月２８日 午前１１時００分場所：東京都小平市小川西町２－３２－１独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校 １号館４階 会議室 ６ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ７ その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (５)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

食品衛生申請等システム改修及びガバメントクラウドへの移行一式 調達案件番号0000000000000522389調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称食品衛生申請等システム改修及びガバメントクラウドへの移行一式公開開始日令和07年04月07日公開終了日令和07年06月06日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月7日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 尾崎 守正◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 食品衛生申請等システム改修及びガバメントクラウドへの移行一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 契約日から令和8年3月31日（火）まで (5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、ＧＥＰＳで行う。なお、ＧＥＰＳによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。また、ＧＥＰＳの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする（入札参加者から委任等できる者は原則１名とする）。この場合、事前に所定の手続きにより委任等を受ける者に対する電子委任状の発行を受けておくこと。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 照会先 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館11階（8号室）厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 岸添電話 03－5253－1111(内線7918)※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 (2) 入札説明会の日時及び場所 令和7年4月17日（木） 入札説明書Ⅰ７参照 (3) 入札書の提出期限 令和7年5月28日（水） 11時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和7年6月6日（金） 14時00分 政府電子調達（ＧＥＰＳ）上で開札を実施する。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、 (3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OZAKI Morimasa, the Obligating Officer, Director of Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare (2) Classification of the services to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Additional development and migrate to the Government Cloud “The food business application system for licenses, export certificates and report of food recalls.” (4) Services period: From a contract day to March, 31,2026 (5) Services place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract [4] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027 [5] Prove to have no false statement in tendering documents [6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [7] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 11: 00 May, 28,2025 (8) Contact point for the notice: KISHIZOE Procurement Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111(ext.7918)調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借および保守に関する契約」に係る一般競争入札の実施について LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書1本仕様書は、LGWANファイルサーバ(以下、「本システム」という。)のハードウェア、ソフトウェア等(以下、「機器等」という。)の調達、賃貸借、保守等に関して、浦添市(以下、「当市」という。)と受注者との契約履行に必要な事項を定めるものとする。 1 業務名称LGWANファイルサーバ機器等賃貸借及び保守業務2 納入場所および納入期限納入場所：浦添市本庁舎納入期限：令和７年９月30日までに納入すること 3 賃貸借期間令和７年10月１日から令和12年９月30日まで(60か月) 4 契約形態 (1) 契約形態月額賃貸借金額を定めて、 地方自治法(昭和 22 年法律第67 号)第234条の 3 の規定による長期継続契約とする。 なお、詳細は、 「LGWANファイルサーバ機器等賃貸借及び保守に関する契約書」(以下、「契約書」という。)で定める。 (2) 契約方法本業務は、最低価格落札方式一般競争入札で調達し、当市と契約を行う。 なお、本業務の落札者が、保守業務等の部分的な範囲を他の者に委託(再委託)しようとする場合、再委託の申請を行い、当市の承認を得ること。 5 目的および基本方針 (1) 目的本システムの機器更新にあたり、必要なハードウェア(サーバ機、ネットワーク機器、後述する当市が用意するラックへ機器を搭載するために必要となる部材を含む)及びソフトウェアについて、保守を含めて調達するものとする。 調達した機器等は、当市が指定する設置場所(以下、「機器等設置場所」という。)に設置して使用する。 LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書2なお、本業務のスケジュールは、以下の図のとおりとする。 # 作業項目 令和７年5月 6月 7月 8月 9月 10月～ 1 機器調達および搬入作業2 システム更新設定(データ移行含む)等の付帯作業 3 機器等の賃貸借及び保守(支払期間開始) (2) 基本方針現在運用している LGWAN ファイルサーバと IP アドレス等の必要な情報構成等を維持継続しながら、機器更改を行い、現行同様の機能を実装した上で、運用可能とすること。 現行システムに登録されているデータ等を全て移行するとともに、LGWANファイルサーバ接続の環境設定・構築等を行うこと。 6 業務の内容本業務の受注者は、下記の業務について、当市と協議・合意の上、実施すること。 (1) 機器等の賃貸借本仕様書「 8 調達機器等の仕様」に示す機器等の条件にかなったハードウェア及びソフトウェアを選定し、当市が指定する場所に納入すること。 また、機器等の設置に伴って必要となる物品(ケーブルや接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。 (2) 更新・設定作業及び付帯作業現行オンプレミスで運用中の LGWAN ファイルサーバの機器更新とともに、現行と同様の環境およびシステム設定を行う。 設定内容については事前に当市と協議の上、決定・承認を得ること。 また、付帯作業として、現行システムに登録されているデータ等の情報すべてを移行・切替すること。 なお、データ移行に際しては、事前に検証作業を十分に行い、データの整合性を確保すること。 (3) 機器等設置場所への搬入及び設置作業本調達機器等を賃貸借開始日前までに機器等設置場所に搬入すること。 LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書3日時及び搬入場所については、当市と協議すること。 また、機器等のラック搭載作業、電源の配分作業、ケーブルの接続作業等を実施すること。 この際、LAN ケーブルの両端のコネクタ付近には行き先表示(タグ)を付け、機器間の接続が容易に判るように施すこと。 なお、搬入及び設置作業等にかかる費用は、受注者が負担すること。 搬入時に現地にて機器の初期動作確認を実施し、機器の起動や動作に問題がないことを確認すること。 (4) 交換部品の確保本調達機器等の故障に備え、サーバ機器、共有ディスク装置、ネットワーク機器等の交換部品等を、機器等設置場所に 4 時間以内に搬入できる保守体制・拠点を確保すること。 なお、対象機器の範囲については、当市と受注者とで協議の上、決定する。 (5) 保守本仕様書「 7 保守業務の仕様」に示すハードウェア保守、ソフトウェア保守を実施すること。 (6) 機器等の引き取り本調達機器等の賃貸借終了後、当市立ち合いの上で、データ及び設定情報の消去および物理破壊、ラックからの機器等の取り外しを実施した上で、機器等設置場所の本調達機器等を引き取ること。 なお、引き取り完了後 10 日以内に、本調達機器等のデータ及び設定情報を消去したことを証明する「データ及び設定情報消去証明書」を作成し、当市に納入すること。 また、引き取り等にかかる費用は、受注者が負担すること。 7 保守業務の仕様 (1) ハードウェア保守受注者は、システムが常に安全な機能を保つように、次の要件を含んだ保守作業を実施すること。 ア 基本要件(ア) 対象受注者は、「 8 調達機器等の仕様」に示す本調達機器を対象として、各製造メーカが提供する保守を行なうこと。 なお、保守期間は賃貸借期間と同一の期間とし、少なくとも年 1 回予防保守・活性保守を行い、状況報告の会議体を設けること。 予防保守を行う時期は、当市と調整すること。 LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書4(イ) 作業計画・報告受注者は、緊急的に発生する作業を除き、定期的な保守作業を行う際には、作業概要・対象日時・作業従事予定者・作業工程・影響範囲・対象資産等当市と共有すべき情報をまとめ、遅くても作業実施 10 日前までに「作業実施計画」の可否について、承認を受けること。 なお、緊急時に作業を実施する場合は、電話等で当市担当者へ概要を説明し、許可を得たうえで実施すること。 (ウ) 作業報告受注者は、保守作業を行った際は、遅くても作業実施 10 日後以内に作業報告書を当市に提出すること。 (エ) 技術支援受注者は、技術的な問題や障害を解決するために必要な技術情報、障害切り分けのノウハウ、作業手順、解決方法や回避方法等の技術支援を提供すること。 イ 障害時の対応(ア) 連絡体制の共有受注者は、当市からの障害時連絡を受けられるよう連絡体制を整備し、書面にて当市へ提示し、共有を図ること。 また、体制の変更があった場合は、変更後の体制を速やかに当市へ提示すること。 なお、当市担当者の連絡先は、契約締結後に提示し、担当者の変更があった場合は、変更後の体制を速やかに提示する。 (イ) 連絡受付時間帯受注者は、平日の当市窓口開庁時間(午前8 時 30 分から午後5 時 15 分まで)の間、当市からの問い合わせを受け付けること。 ただし、本システムを起因とする障害は、当市の行政事務・市民サービス全体に影響を及ぼすため、緊急時においては連絡受付時間帯以外でも当市が連絡を取れるような体制を確保すること。 (ウ) 状況報告受注者は、障害を検知または当市から障害発生の連絡を受けてから1時間以内に、当市担当者へ状況(事象・想定原因・想定影響範囲・復旧見込み時間・対応方法案)を報告し、復旧作業に着手する許可を得ること。 当市担当者は、状況報告を受けた後、当市関係者へ状況報告を行う。 また、復旧作業中は、定期的に当市担当者と連絡・調整を図り、 障害対応の進捗状況及び復旧見込み時間、前回報告時からの変化等を共有し、復旧に臨むこと。 なお、連絡受付時間帯以外で障害が発生した場合は、遅くとも翌開庁LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書5日の午前8 時 30 分までには復旧作業を開始すること。 (エ) 復旧時間受注者は、部品の修理や手配、交換等の復旧作業全てについて、障害対応開始から 12 時間以内に完了すること。 ただし、当市の許可を得て一時的に代替機器を用いて障害を回避できる場合は、回避できた実時間を除外することができる。 なお、代替機器の調達及びその設定や設置に係る費用は、全て受注者が負担すること。 (オ) 技術者派遣の要件受注者は、復旧作業にあたり、対象機器に精通した技術者、または、精通した技術者から対応方法の指示を受けた技術者を派遣すること。 また、復旧作業中の派遣回数を制限しないこととし、派遣にかかる費用は別途発生しないこと。 (カ) 是正措置障害復旧後、同様の障害が発生しないよう是正措置または予防措置を講じ、当市と協議すること。 (キ) その他受注者による機器等の設定を含めた準備期間についても上記同様の保守対応をすること。 (2) ソフトウェア保守 ア 保守期間保守期間は、賃貸借期間及び受注者による機器等の設定を含めた準備期間とすること。 イ 修正版プログラム(バージョンアップを含む)障害時及び脆弱性発見時などには、当市の求めに応じてソフトウェアに関する調査を行ない、ソフトウェアの不具合が判明した場合には、修正版プログラムの提供を行なうこと。 なお、当市が必要と判断した事案(導入されたソフトウェアの不具合発見やバージョンアップを要する等の場合)には、当市と協議の上、適宜対応を行なうこと。 (3) 技術支援受注者は、障害発生に関わらず、当市の求めに応じて、本調達機器等についての技術支援を遅滞なく行なうこと。 なお、技術支援の遅延等に起因する受注者作業の工程遅延、発生する費用負担などの危険負担は受注者が負うものとする。 また、当市へ引継を行なっていない操作については、本業務の受注者LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書6が現地にて操作を行なうこと。 8 調達機器等の仕様 (1) 調達機器等一覧調達する機器等は、以下のとおりとする。 受注者は、納入する機器の「納入機器等一覧表」を作成し、契約締結後、速やかに当市に提出すること。 なお、納入する機器の変更(メーカの機種変更や仕様変更等のためその機器を納入することが不可能な場合)やその他の問題が発生した場合は、遅滞なく当市へ報告し、協議すること。 また、下記の機器等の接続に必要なケーブル類は必要本数を用意すること。 項番 項目名 詳細名 数量 備考 1 LGWANファイルサーバ用サーバ ①主系サーバ 1台 2 LGWAN ファイルサーバ用サーバ ②待機系サーバ 1台 3 LGWAN ファイルサーバ用UPS無停電電源装置(管理ソフト等を含む)1式 4 各種ソフトウェ ア 8. (3)調達機器の導入条件を満たすソフトウェア(HA やログ管理等ライセンスを含む)1式 (2) 納入機器等仕様詳細項番 1、2：LGWAN ファイルサーバ用サーバ ①、 ②(主系/待機系サーバ)想定機種：Unity 380 Hybrid DPE同等品以上区分 仕様詳細 備考形状 ラックマウント型であることCPU(動作周波数/コア数/キャッシュ)コア数：12コア以上周波数：1.5GHz以上シングルまたはデュアルソケットOS 専用OSメインメモリ 128GB以上有すること。 HDD 全体利用可能容量として「40TiB」以上LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書7内蔵ドライブ数10以上搭載可能なことエンクロージャ等による拡張が可能なことRAID構成が可能なことHDDの活性交換が可能であることコントローラーを搭載し、構成や機能の拡張が可能なことLANポート 10GBASE-T× 2 以上を 2 ポート以上有すること電源装置 500W電源以上×2を有すること運用管理 サーバ情報を取得する等の運用管理機能を有すること保守 本体用24時間365日訪問修理5年間オンサイト保守(4時間対応)ラックレール ラックに搭載可能なレールを有すること項番３：LGWANファイルサーバ用UPS想定機種：オムロン社 BU200RWG 5 同等品以上区分 仕様詳細 備考形状 ラックマウント型であること運転方式 常時インバーター給電方式出力容量 1100VA以上であること切替時間 4msec以内バッテリー期待寿命2年以上入力電圧 AC85±4V～143±4Vその他機能 管理用に、SNMP/Webカードを有することシャットダウンソフト対応OSに適したメーカ提供のシャットダウンソフトを用意すること保守 無償保証延長サービスパック付とする。 ※オンサイト保守は不要5年間LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書8項番４：各種ソフトウェア(必要に応じた調達)区分 仕様詳細 備考名称 8. (3)の調達機器の導入条件満たすための冗長構成やレプリケーションに必要な場合に調達するソフトウェア専用OSや調達機器の標準機能で実装できる場合は、必要以上にソフトウェアを調達しないこと。 数量 一式必要年数 ５年分※賃貸借契約期間内の分を備えることライセンス等であれば、５年分用意すること (3) 調達機器の導入条件全般的な条件１現在使用中のLGWANファイルサーバからデータを移行すること。 ２ファイルサーバは主系と待機系として筐体の異なる 2 台で冗長構成にすること。 作業条件３LGWAN ファイルサーバ機器調達を含めた導入および設置、設定作業の一切を含むこと。 機能条件 ４ Active Directory ドメインへ参加ができること。 ５Active Directory と連携して、ユーザーの管理・アクセス制御ができること。 ６専用 OS を搭載した耐障害性に優れたシステム構成とし、コントローラや冷却ファン、電源ユニットおよびネットワークインターフェイスは冗長化されていること。 ７SSD、SAS、NL-SASなど種別の異なるドライブを利用することができ、主系と待機系の両系ともに、必要十分な読み書き可能な領域として構成すること。 ８コントローラは、キャッシュメモリ等を備え、障害時には主系と待機系の双方で必要な情報を引き継ぎ、サービスを継続した状態で稼働することが可能なこと。 LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書9９1 台のコントローラが停止した際にもライトスルーとはならずライトキャッシュを継続利用可能なこと。 10待機系を設置し、レプリケーション機能等により主系のデータを1日1回以上転送することできること。 11レプリケーションはサードパーティ製品等に依存せず、安定的なレプリケーション方式の仕組みの提供が可能なこと。 12シンプロビジョニング機能をサポートし、ファイルシステムを拡張および縮小する機能を有すること。 また、利用していない割り当て済み領域を自動的に開放する機能を有すること。 13毎日の容量チェックなど、システム状況を管理・把握する機能を有すること。 14使用予定期間内において予想される十分な高速アクセスを可能とするもの。 15 人事異動、採用・退職に対し柔軟な対応が可能なものとする。 ユーザ・フォルダ管理16フォルダ名に日本語を含む 2 バイト文字を使用することができること。 17 アクセス制御による職責に応じた利用者管理ができること。 18ユーザー単位およびグループ単位で保存できる容量に適切な制限をかけることができ、各共有フォルダおよびその配下に作成されるサブフォルダ単位で制御ができること 。 また、制限を超えた場合に通知する機能を有すること。 19管理者が作成したフォルダ毎にフォルダ管理者をおくことができ、当該フォルダ管理者が与えられたフォルダ内のサブフォルダ管理及びサブフォルダへのユーザーアクセス制御ができること。 20アクセス許可されたフォルダのみをユーザーが可視化できること。 21 複数のアクセスが許可されたユーザーを検索できること。 22 フォルダ毎に使用容量を決めることができること。 拡張条件23使用予定期間内において、容量の追加に際し柔軟に対応できること。 セキュリティ条件24アクセス記録(利用者ログ・管理者ログ)の収集および取得・書き出しができること。 LGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書1025 １９インチラックに格納できること。 導入時の運用トレーニングおよびサポート26導入時に、本市担当者へマニュアルに基づく、操作・運用トレーニングを行うこと。 27導入後の数か月間の安定稼働するまでの運用支援および障害対応について、サポート支援を行うこと。 28導入当初においては、人事異動の処理に立ち合い、サポート支援を行うこと。 9 システム構成(想定)本システムの構成図イメージは、以下のとおりとする。 ※システム構成のイメージ図となります。 10 納入成果物 (1) ハードウェア機器LGWAN ファイルサーバ及び必要な機能を有するソフトウェア等をインストールし、データ移行等も行った上で、現行と同等な運用が可能な設定を行った状態で納入すること。 (2) ソフトウェア(ライセンス含む)各サーバに必要なアプリケーション等をインストール適用した状態で、納入すること。 また、各ソフトウェアのインストールに必要な媒体も納入すること。 (3) ドキュメント受注者は、指定のドキュメントを作成すること。 以下、作成したドキLGWANファイルサーバ機器更改賃貸借及び保守業務仕様書11ュメントは、紙媒体の書類一式１部及び同内容を保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)１部を、納入すること。 項番 タイトル 内容 備考 1 受入検査表 機器受入時の検査報告書 2 設計書 LGWAN ファイルサーバ設定のための各種設計書 3 パラメータシート LGWAN ファイルサーバ設定のための各パラメータシート 4 テスト計画・報告書 システム設定後のテスト計画とテスト結果報告 5 システム構成図(ネットワーク構成図)システム構成やネットワーク構成が分かる図 6 ID/PW管理台帳 サーバへログインするための ID とパスワード管理表 7 ユーザアカウント設定操作手順書ユーザアカウント追加等の操作時の手順書運用に必要なマニュアル 8 保守体制図 保守の体制が分かる図 9 完了報告書 機器設定等の完了報告 10 各メーカのマニュアル 各機器のメーカーマニュアルがあれば、提供

長崎県ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助業務委託 一般競争入札の実施(公告)長崎県ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年４月７日長崎県知事 大石 賢吾 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業務名長崎県ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助業務委託 (2) 業務の仕様等入札説明書のとおり (3) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで (4) 履行場所長崎県福祉保健部福祉保健課ほか (5) 入札の方法 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格長崎県ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助業務委託に関する令和７年４月７日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所) 〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部福祉保健課(電話)095-895-2418(提出期限)令和７年４月17日17時00分 ４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所) 〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部福祉保健課(電話)095-895-2418６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年４月17日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ９ 入札の日時及び場所令和７年４月30日 14時00分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合 11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の (1)から (7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 長崎県ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助業務委託仕様書令和７年４月長崎県福祉保健課目次第1章 概要 １ 業務名……………………………………………………………………………1ｐ ２ 背景………………………………………………………………………………1ｐ ３ 目的………………………………………………………………………………1ｐ ４ 対象業務………………………………………………………………………1.2ｐ第2章 調達要件 １ 業務要件………………………………………………………………………3.4ｐ ２ ネットワーク運用管理補助環境構築要件…………………………………………4ｐ ３ ネットワーク運用管理補助業務要件………………………………………………4ｐ ４ プロジェクト管理要件……………………………………………………………4.5ｐ ５ 定期報告…………………………………………………………………………５ｐ ６ 会議体……………………………………………………………………………５ｐ第3章 その他 １ 入札参加資格要件………………………………………………………………6ｐ ２ 機密保護・個人情報保護………………………………………………………6ｐ ３ 遵守事項………………………………………………………………………6.7ｐ ４ 留意事項…………………………………………………………………………7ｐ別紙 添付資料【別紙1】ガバメントクラウド運用管理補助者_業務要件運用保守要件一覧1第１章 概要 1 業務名長崎県ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助業務委託(以下「本業務」という。) 2 背景令和３年５月12日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、地方公共団体の基幹業務システムについて、原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和 7年度までに、ガバメントクラウド等に構築された標準化基準に適合した基幹業務システム(標準準拠システム)へ移行することとなった。標準準拠システムはマイナンバーを取り扱う基幹業務システムであるため、特定個人情報保護措置として、閉域網のガバメントクラウド接続回線を経由し、ガバメントクラウドを利用する必要がある。 3 目的本業務では、本県の標準準拠システムをガバメントクラウドで整備・維持するための、AWSの運用管理補助業務を実施し、円滑なガバメントクラウド利用を実現する。 4 対象業務(１) 業務範囲本業務の範囲は以下のとおりとする。ア ネットワーク運用管理補助環境構築令和８年１月３１日までにネットワーク運用管理補助環境を構築し、以下の日程までにガバメントクラウドの利用を開始できるようにすること。(ア) ガバメントクラウド構築以下のスケジュールに従い所要の作業を実施し、生活保護システムのガバメントクラウド移行を実現すること・ 第五次LGWAN移行日： 令和６年１１月１２日(実施済)※この時点では LGCS 接続の申請はしていない。LGCS の申請は令和７年４月末～５月中旬を予定。・ LGCS開通予定日：令和７年９月３０日・ ASP事業者と接続する準備作業及び接続作業の開始予定日：令和７年１０月１日・ 庁内の生活保護システムからのガバメントクラウドの生活保護システムへのデ2ータ転送開始予定日：令和8年１月16日※予定日なので、ASP事業者との調整により前後する可能性があります。・ ガバメントクラウド上の生活保護システム本番開始予定日：令和８年２月16日 イ ネットワーク運用管理補助ガバメントクラウド利用のためのネットワーク運用管理補助環境の運用・保守を以下の期間で実施すること。(ア) ネットワーク運用管理補助：令和８年２月１日～令和８年3月31日(２) 成果物成果物として次の資料を提出すること。なお、成果物の内容や納品期限及び検査方法等の詳細については、本県と受注者で協議のうえ決定する。また、本県から指摘及び質問等があった際には、受注者は速やかに修正、説明等を実施し、成果物の再提出を行うこと。ア ネットワーク運用管理補助環境構築(ア) プロジェクト計画書(イ) 基本設計書(ウ) 詳細設計書(エ) テスト計画書、テスト仕様書、テスト結果報告書(オ) システム全体構成図(カ) ネットワーク構成図(キ) 運用保守業務仕様書(運用設計書) イ ネットワーク運用管理補助(ア) 運用保守計画書、運用保守報告書(３) 成果物の改訂成果物の内容に変更が生じた際には、その都度改訂し納品すること。 (４) 納品方法 ア 納品方法(ア) 成果物は他に定めのない限り、履行期間中に本県に提出すること。(イ) 日本語で標記すること。(製品名などで英語表記が必要なものは除く)(ウ) 提出物はA4もしくはA3用紙に印刷できる様式とし、編集可能な電子ファイル(Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft Power Point など)をメールによる送付並びにファイル送受信サービスからのダウンロードにて提出するこ3と。イ 納品場所長崎県福祉保健課が認めた場所(５) 履行場所長崎県福祉保健部福祉保健課ほか(※)※本庁舎、受注者の事務所及び本業務で使用するデータセンタまたはその他本県が指定する場所とする。 (６) 履行期間本業務の履行期間については、契約締結日～令和８年３月31日とする。第２章 調達要件 1 業務要件(１) システム構成および調達範囲本業務における調達範囲及びシステム構成を以下に示す。また本県におけるガバメントクラウド利用方式は以下の通りである。CSP：AWSASP：共同利用方式運用管理補助：単独利用方式4(２) ガバメントクラウド接続回線との責任分界ガバメントクラウド接続回線として、LGWAN回線及び LGCS の利用を想定している。本業務範囲と LGWAN回線及びLGCSの責任分界は以下のとおりとする。図：本業務範囲と責任分界点について ア LGWAN 接続ルータ～クラウド接続ロケーション(データセンタ)内の接続点までをLGWANが提供 イ Direct Connect はホスト型接続 ウ 接続先はDirect Connect Gateway に限る エ Direct Connect は LGWAN運営主体が作成するが、接続時に自治体側(クラウド内)でDirect Connect接続を受け入れる承認操作は本業務の中で行うこと※１2 ネットワーク運用管理補助環境構築要件(１) 受注者は、ガバメントクラウド個別領域全体を俯瞰し、ガバナンス／セキュリティ／システム安定稼働の維持と継続改善を遂行する役割を担うこと。 (２) 発注者にかかわるアプリケーション構築事業者と連携し、AWS共同利用方式ASP環境における、ガバメントクラウド運用管理環境(単独利用方式)の構築、業務環境の構築テスト(リハーサル)、ネットワーク接続サービスとの接続等を実施すること。 (３) 業務内容については、「【別紙1】ガバメントクラウド運用管理補助者_業務要件・運用保守要件一覧(AWS)構築」の項目を実施すること 。 (４) 運用管理補助者が使用する MFA認証装置を、本県にて準備する必要がある為、受託事業者は受注後速やかに必要数を本県に報告する事。なお、認証方式においては本県と協議のうえで決定するものとする。 3 ネットワーク運用管理補助業務要件(１) Transit GatewayおよびDirect Connect に対して、定期的にネットワーク監視をすること。 (２) 詳細な業務内容については、「【別紙 1】ガバメントクラウド運用管理補助者_業務要件運用保守要件一覧」の項目を実施すること 。 54 プロジェクト管理要件(１) プロジェクト計画本業務におけるプロジェクト計画書を作成し、変更時には随時更新を行い、本県に提出すること。また、提出については契約後、10営業日以内を目安とする。 (２) 体制 ア プロジェクト体制図を作成し、変更時には随時更新を行い、本県に提出すること。また、業務の遂行に支障のない適正な人員の配置に十分留意すること。イ プロジェクトに配置される人員はパブリッククラウドに関する専門知識と評価・改善技術、システムの要件定義を理解したうえで、最適な設計・構築・運用に係る技術及び技術コンサルティング能力を有すること。また「AWS Solutions Architect Professional」の有資格者を配置することを必須とし、他必要に応じてプロジェクトマネジメント、情報セキュリティに有資格者を配置すること。 (３) プロジェクト管理進捗管理、課題管理、構成管理、変更管理、リスク管理を受注者は内部で実施し、本県に報告を行うこと。ただし、問題等が発生した際は至急報告を行うこと。 (４) LGCS移行支援 ア 発注者はLGCSの開通を予定しているため、必要な体制を整え支援すること。イ LGCS の利用に先立って、「接続パラメータ申請シート」を記入・申請する必要があるため、本申請に必要な技術支援を実施すること。また、申請期限までに各パラメータを確定する必要があるため、「接続パラメータ申請シート」に記入する各パラメータに関するネットワーク設計を実施すること。ウ LGCS 接続初期作業として、今後、J-LIS から提示される説明書の内容を把握し、LGCS を利用する際に必要となる事前準備及び初期作業がある場合は実施すること。 5 定期報告プロジェクトにおける進捗状況や課題などについて適宜報告すること。また必要に応じて会議を開催すること。会議は、原則として本庁舎で行うものとし、必要に応じてリモート会議等も活用できるものとすること。 6 会議体プロジェクトにおける会議体を定義し、出席者・運営主体等を明確にし、会議ではプロジェクトの進捗状況や課題などについて適宜報告すること。頻度は１か月に１回程度実施すること。会議開催後 5 開庁日以内に議事録を作成・提出し、発注者の承諾を得ること。6発注者が運営主体となる会議について、必要に応じて会議資料の作成を支援すること。なお、会議は、発注者の庁舎もしくはWEB会議で行うものとする。第３章 その他 1 入札参加資格要件(１) 地方公共団体情報システム機構から提供されている LGCS運用管理補助者協力企業リストに登録されていること。(公告日時点)(２) 「AWS Solutions Architect Professional」の資格を有する者をネットワーク運用管理補助環境構築に従事するよう配置すること。 2 機密保護・個人情報保護(１) 情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、長崎県のホームページに公開している「長崎県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。 (２) 機密保護 ア 本契約内で得た情報に関して、本仕様書に定める業務遂行上の目的以外に使用、開示してはならない。イ 本県の機器を使用する場合、本県の定めるユーザ ID 、パスワードを用い、セキュリティの保全に努めること。 (３) 個人情報保護社員に対する個人情報保護等に係る情報セキュリティに関する研修を実施すること。 3 遵守事項(１) 本仕様書に疑義がある場合は、本県に質問し、その指示を受けること。 (２) 受注者の責めに帰すべき事由以外による突発的な事象への対応については、都度、本県と協議すること。 (３) 本仕様書に定めなき事項については、受注者は本県と協議の上、決定すること。 (４) 本業務の履行にあたり問題が生じた場合は即時本県に報告、対応を行うこと。また、問題対処後、原因及び対策を報告すること。また、問題発生時には誠実に対応すること。 (５) 作業に要する設備、機材、事務用品等は、受注者側が費用負担のうえ用意すること。 (６) 本県及び施設への立ち入り、各部屋への入退室、ごみの取扱い等、本県の施設における従事中の行動は、本県のルールを順守すること。 (７) 業務の履行以外の目的で本県施設等の不適切な利用を行わないこと。7(８) 受注者は、本事業の履行にあたって知りえた個人情報や機器の設定情報など、本県の機密事項について守秘義務を負うこと。 (９) 本県から提供した資料については、本事業の履行及び終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報漏洩を確実に防止すること。 (１０) 第三者へ資料の提供を行う場合は、本県の承認を得ること。 4 留意事項(１) 受注者は、本県からの依頼に対して、誠実に対応すること。 (２) 本業務の一部を第三者に委任し、または請負わせること(以下「再請負」という。)により業務を利用しようとする場合、再請負先、再請負内容、その他本県が必要と認める事項を本県の指示する所定の様式にて、あらかじめ、本県に届出し、承認を得ること。 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 2 権限管理 権限管理を行うこと。 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 3 ネットワーク設定本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のネットワーク設定を実施すること。 例えばAWSにおいては、VPC、Transit Gateway、ピアリング接続、PrivateLinkによるエンドポイント接続、Direct ConnectGatewayによるネットワーク接続サービスとの接続等。 〇 ― 4 セキュリティ設定本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のセキュリティ設定(アクセス制御)を行うこと。 ※アクセス制御の詳細は、本県と協議の上確定すること。 〇 ― 5 必須適用テンプレートの適用 必須適用テンプレートを用いて、セキュリティ／ガバナンス関連の設定を行うこと。〇 ― 6 監視設定 本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のメトリクス監視設定、イベント監視設定、アラーム設定をすること。 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 7 通知設定本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のアラートや稼働状況等について、必要に応じて通知を行うこと。 業務環境上に構築されるシステム毎の個別の通知は対象外とする。 通知先はガバメントクラウド運用管理補助者とASP事業者の両方に通知することを想定しているが、一次対応はASP事業者が担うものとし、ガバメントクラウド運用管理補助者は切り分けや対応の支援を実施すること。 ※通知先等の詳細は、本県と協議の上確定すること。 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 8 ダッシュボード設定本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域の稼働状況やアラート状況等をダッシュボードで管理すること。 ※ダッシュボードの詳細は、本県と協議の上確定すること。 ― 〇 9 証跡管理設定 本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のクラウド上の操作について、証跡管理をすること。 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 10 構成管理設定本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のリソースの変更履歴を管理すること。また、IaCと実際のリソース設定に乖離(ドリフト)があった場合の検知設定を行うこと。 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 11 ベストプラクティスの確認と対応本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のコスト最適化／パフォーマンス／セキュリティ／耐障害性／サービス制限について、ベストプラクティスに準拠するための推奨事項を確認すること。 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ)12セキュリティポリシー準拠状況の確認と対応本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のセキュリティポリシー準拠状況の確認をすること。 ・ダッシュボードでセキュリティスコアの達成度を定期的にチェック・検出された項目のステータス管理(抑制済み、解決済み等)〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 13 脆弱性管理設定 悪意のある操作や不正な動作を検知した場合、様々ログを調査し、潜在的なセキュリティ問題や不信なアクティビティを分析すること。― 〇 14 アクセス分析設定 リソースへのアクセスを分析し、適正をチェックすること。 〇(運用管理補助領域のみ)〇 15 ログ管理 証跡管理や構成管理等のログを集約して保管すること。― 〇 16 コスト管理 コスト管理すること。 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 17 DNS管理 本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のDNSを管理を行うこと。― 〇 18 プライベートCA管理本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域の証明書を管理を行うこと。 ※LGPKIの証明書利用も含めて、本県と協議の上、方針を確定すること。 ― 〇 19 共通管理サーバ共通管理サーバ(WSUSサーバ)を構築すること。(EC2で構築したサーバを管理するサーバ)Windows修正プログラム、Windows Defenderの定義ファイル等を管理し配信すること。 ※インターネットアクセスが必須となるため、総務省及びデジタル庁の各ガイドラインに準拠した環境を構築すること。 ― 〇 20 バックアップ環境の整備庁内または別リージョンへのバックアップ環境を検討し整備をすること。 ※バックアップ要件については、本県と協議の上確定すること。 ― 〇 21 リモート保守環境の構築コンソール接続、及び運用管理環境への接続環境を構築すること。 ※具体的な構成については本県の承認をもって確定すること。 ― 〇 22 ユーザ管理 業務アカウント内のユーザ管理を行うこと。― 〇 23 権限管理業務アカウント内の権限管理を行うこと。 また、制限付き権限移譲については、本県と協議し、方針を確定した上でASP事業者と調整すること。 ― 〇 24 必須適用テンプレートの適用 必須適用テンプレートを用いて、セキュリティ／ガバナンス関連の設定を行うこと。― 〇 25 業務システム検証環境の構築VPC、VNETの初期設定はガバメントクラウド運用管理補助者が実施する。 VPC初期設定以降の業務システム検証環境の構築は、ASP事業者が主体的に行い、ガバメントクラウド運用管理補助者はその支援を行う。 ― 〇 26 業務システム本番環境の構築VPC、VNETの初期設定はガバメントクラウド運用管理補助者が実施する。 VPC、VNET初期設定以降の業務システム本番環境の構築は、ASP事業者が主体的に行い、ガバメントクラウド運用管理補助者はその支援を行う。 ― 〇 27 業務システムテンプレートの適用ASP事業者が業務システム用のテンプレートを適用する。 本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助者は必要に応じて支援する。(テンプレート適用時のエラー対応支援等)― 〇 28 インフラ設定監査 ASP事業者が実施したインフラに関する設定について、セキュリティ及びガバナンス上問題がないかチェックすること。― 〇 29 共通管理サーバの利用本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域者が作成する「ガバメントクラウド利用ガイドライン」を参照し、ASP事業者が共通管理サーバを利用する設定を実施する。 本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域者は、共通管理サーバ利用に関する支援をすること。 ― 〇 30 バックアップ環境の整備庁内または別リージョンへのバックアップについてASP事業者を支援すること。 ※バックアップ要件については、本県と協議の上確定すること。 ― 〇 31 リモート保守環境の構築コンソール接続、業務システムVPCへの接続環境を構築する。 構成については、庁内ネットワーク担当、ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助領域者、ASP事業者が協議し、本県の承認をもって確定すること。 ― 〇32ASP業務環境構築リハーサル業務システム環境構築手順の確立構築手順を確立しガバメントクラウド利用ガイドラインに反映すること。また、監視等の運用管理に必要な機能が正常に動作することを確認すること。 ― 〇 33 ネットワーク接続 CSP-NSP間のネットワーク接続 CSP-NSP間のネットワーク接続環境について、NSP事業者と調整して構築すること。〇 〇ASP事業者構築運用管理環境構築ASP業務環境構築ガバメントクラウド運用管理補助者_機能要件・運用保守要件一覧項番 分類 ① 分類 ② 分類 ③ 概要 運用管理補助者【別紙1】ガバメントクラウド運用管理補助者_業務要件運用保守要件一覧 1 問合せ対応本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域に関する本県からの問合せに対応すること。 ・受付時間：平日9:00-18:00・電話もしくはメールによる受付・受付時間外での問い合わせは翌営業日の対応〇 ― 2 課題管理 本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域に関する課題を管理すること。― 〇 ― 3 定期報告本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のインシデント対応状況等を定期報告すること― 〇 ― 4 死活監視本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域を統合的に監視し、アラートが出た場合に対応すること。 ※本県と協議し、確定する監視内容で運用すること。 ・24時間365日ネットワーク死活監視・受付時間外での問い合わせは翌営業日の対応監視システムによるアラート監視を実施する。 〇(ASP領域のみ) 5 通知本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のアラートや稼働状況等について、通知を行うこと。 また通知内容を確認し、必要に応じて対応すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 対応時間：平日9:00-18:00・メールによるアラート検知後、手順に基づく一次対処を実施する。 ・受付時間外での問い合わせは翌営業日の対応〇(ASP領域のみ) 6 稼働状況の確認(月次レポート)本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のシステム稼働状況やアラート状況等をダッシュボードで管理し、レポートにまとめて報告すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 想定対応：月次で稼働状況/アラートをレポートにまとめて報告。即時対応を要するアラート発生時は手順書に基づく一次対処およびエスカレーションを実施〇(ASP領域のみ) 7 証跡管理本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のクラウド上の操作について、証跡管理しレポートにまとめて報告すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ※ASP事業者へ払い出しした環境における証跡管理は対象外。 ・「稼働状況の確認」にて作成するレポートに包含〇(ASP領域のみ) 8 構成管理本県ガバメントクラウド領域全体のリソース変更履歴を管理し、ダッシュボードでリソースの構成記録やコンプライアンス状況を確認、レポートにまとめて報告すること。また、IaCと実際のリソース設定に乖離(ドリフト)があった場合の検知及び確認を行うこと。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ・「稼働状況の確認」にて作成するレポートに包含・即時対応を要するアラート発生時は手順書に基づく一次対処およびエスカレーションを実施〇(ASP領域のみ) 9 ベストプラクティスの確認本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のコスト最適化／パフォーマンス／セキュリティ／耐障害性／サービス制限について、AWSのベストプラクティスに準拠するための推奨事項を確認し、レポートにまとめて報告すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ・「稼働状況の確認」にて作成するレポートに包含・AWS Trusted Advisor、Azure Advisorの改善提案を月次で報告〇(ASP領域のみ) 10 セキュリティポリシー準拠状況の確認本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のセキュリティポリシー準拠状況の確認し、レポートにまとめて報告すること。 ・ダッシュボードでセキュリティスコアの達成度を定期的にチェッ ク ・検出された項目のステータス管理(抑制済み、解決済み等)※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ・「稼働状況の確認」にて作成するレポートに包含・SecurityHubで検知したコンプライアンス/ベストプラクティス違反を管理し、月次レポートとして報告〇(ASP領域のみ) 11 脆弱性管理本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域に対して、悪意のある操作や不正な動作を検知した場合、様々ログを調査し、潜在的なセキュリティ問題や不信なアクティビティを分析すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ①ASPのセキュリティサービスで検知したコンプライアンス/ベストプラクティス違反に対してあらかじめ定めた運用手順にて手動対応を行う。 ②分析が必要なアラートについて、受注者による確認を行い、対応策を提示すること〇(ASP領域のみ) 12 アクセス分析本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のリソースへのアクセスを分析、適正をチェックしレポートにまとめて報告すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ・「稼働状況の確認」にて作成するレポートに包含・IAM Access Analyzerなどで不適切なインターネット公開などがないか分析・チェックし、月次レポートとして報告〇(ASP領域のみ) 13 ドキュメント管理ガバメントクラウドにおける運用管理補助者の対応範囲(利用ガイドライン、手順書、運用フロー、運用設計書など)に変更が発生した場合は改定する。 受付時間：平日9時～18時・電話またはメールにより依頼を受け付ける。 14 ユーザの棚卸し 定期的にSSOユーザの棚卸しを実施。対応時間：平日9:00-18:0015 権限管理 SSOユーザの申請対応 対応時間：平日9:00-18:0016 ログ管理本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域の証跡管理や構成管理等のログを集約して保管すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ―〇(ASP領域のみ) 17 共通管理サーバ運用管理共通管理サーバの運用管理を実施すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ・対応時間：平日9:00-17:30・WSUS更新― 〇 18 バックアップ状況の確認バックアップが正常に取得できているかチェックし、レポートにまとめて報告すること。 ※本県と協議し、確定する内容で運用すること。 ・「稼働状況の確認」にて作成するレポートに包含〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 19 必須適用テンプレートの変更 デジタル庁からテンプレートの変更があった場合は速やかに変更されたテンプレートを適用すること ・対応時間：平日9:00-17:30〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 20 ガバメントクラウド保守対応 CSPサービス保守として以下の作業を実施する。・デジタル庁より展開される必須テンプレートの更新。 対応時間：平日9:00-18:00・対応日時は事前調整によって平日日中帯以外も可能。 21 CSPメンテナンス時の通知対応 CSPから緊急メンテナンスが通知された場合は、関係者に周知。対応時間：24時間365日 22 コスト管理本県ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助領域のリソースについて、使用料金をデジタル庁から提供されるダッシュボードまたは AWS が提供するマネージドサービス を用いて、収集、整理し、当市へ報告(月次)すること。 ・「稼働状況の確認」にて作成するレポートに包含 〇(運用管理補助領域のみ)〇(ASP領域のみ) 23 トラフィック管理ガバメントクラウドにおける運用管理補助者の対応範囲において、トラフィック収集および分析を実施、レポートにまとめて報告する。 対応時間：平日9:00-18:00・ネットワーク運用管理補助領域におけるトラフィック使用量を集計して報告します。 〇(運用管理補助領域のみ)24システム障害対応(切り分けと暫定対応)ASP事業者が中心となり、システム障害の切り分けと暫定復旧対応を行う。ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助者は障害復旧に向けて支援(対策会議へ同席および積極的な助言、対応案のレビュー等)をすること。 25システム障害対応(恒久対応)ASP事業者が中心となり、システム障害の恒久復旧対応を行う。 ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助者は障害復旧に向けて支援(対策会議へ同席および積極的な助言、対応案のレビュー等)をすること。 26ネットワーク障害対応(切り分けと暫定対応)庁内NW担当事業者が中心となり、ネットワーク障害の切り分けと暫定復旧対応を行う。ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助者は障害復旧に向けて支援(対策会議へ同席および助言等)をすること。 27ネットワーク障害対応(恒久対応)ネットワーク障害の原因に応じて、該当事業者が恒久復旧対応を行う。 ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助者は障害復旧に向けて支援(対策会議へ同席および助言等)をすること。 ガバメントクラウド運用管理補助者_機能要件・運用保守要件一覧項番 分類 ① 分類 ② 分類 ③ 概要 対応時間等 運用管理補助事業者 ASP事業者〇(ASP領域のみ)運用管理運用管理〇(運用管理補助領域のみ)障害対応・受付時間：平日9:00-17:30・電話もしくはメールによる受付・受付時間外での問い合わせは翌営業日の対応〇(運用管理補助領域のみ)

令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新及び庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和７年４月４日門真市長 宮本 一孝記 １ 入札に付する事項 ⑴ 件名 令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新及び庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借 ⑵ 履行場所 門真市中町１番１号ほか ⑶ 概要 ［１］令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借［２］令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借 ⑷ 契約期間［１］令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借 ア 契約期間 契約締結日から令和12年12月31日まで イ 賃貸借期間 令和８年１月１日から令和12年12月31日まで ウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。［２］令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借 ア 契約期間 契約締結日から令和12年９月30日まで イ 賃貸借期間 令和７年10月１日から令和12年９月30日まで ウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。2 ⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格 88,215,600円(消費税及び地方消費税相当額を除く。) ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。3 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「 ８ リース・レンタル」の「 a ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。 ⑻ 平成27年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込97,037,160円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込48,518,580円)以上の同種業務(サーバ機器類等の賃貸借)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付書類【01】一般競争入札参加申請書(様式Ａ)【02】仕様書【03】質問・回答書(様式Ｂ)【04】積算内訳書(様式Ｃ)【05】入札書(様式１)【06】入札参加申請取下書(様式Ｄ)【07】郵便入札開札立会申込書(様式Ｅ)【08】立会人委任状(様式Ｆ)【09】契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)【10】電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用) イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年４月23日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。) ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先4へ質問・回答書(様式Ｂ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和７年４月10日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06 (6902)5792大代表 06 (6902)1231(内線 2153～2155)代表 072 (885)1231(内線 2153～2155)ＦＡＸ 06 (6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp ウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年４月16日(水)までに随時掲載します。ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和７年４月23日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先 〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ5 エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｃ)(ｴ) ２ ⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ｱ) 内封筒には、３ ⑶エの(ｲ)「入札書(様式１)」及び(ｳ)「積算内訳書(様式Ｃ)」を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。(ｲ) 外封筒には、３ ⑶エの(ｱ)「一般競争入札参加申請書(様式Ａ)」、３ ⑶エの(ｴ)「２ ⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し」の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３ ⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３ ⑶アの郵送方法以外は受理しません。(ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。6(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。(ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13 ⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日時 令和７年４月24日(木) イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果を公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｄ)を持参又は郵送により３ ⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。7なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行 ⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。ア 日時令和７年４月28日(月)午前10時 イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室 ⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｅ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。ア 立会人申込の期間３ ⑷アのときから令和７年４月25日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 立会人申込書の送付先15に同じ ウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｆ)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定 ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。8７ 入札結果等の公表 ⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナー イ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札 ⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札 ⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札 ⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札 ⑸ 記名押印を欠く入札 ⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む) ⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札 ⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札 ⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札 ⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札9９ 契約の締結 ⑴ 契約書の作成を要します。なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３ ⑴ア【10】電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払 12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止 ⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。ア 入札参加申請者が１に満たない場合 イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合 ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合 ⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他 ⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限り10ではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先 〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06 (6902)5792大代表 06 (6902)1231(内線 2153～2155 )代表 072 (885)1231(内線 2153～2155 )ＦＡＸ 06 (6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp 1令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新及び庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借 仕様書賃貸借名 令和７年度 LGWAN 接続系ファイルサーバ更新及び庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借賃貸借内容 令和７年度 LGWAN 接続系ファイルサーバ及び庁内ネットワーク無線機器等の更新概 要 ［１］令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借［２］令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借設置場所 門真市中町１番１号ほか １ 契約内容１－ １ 契約期間［１］令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借契約締結日から令和12(2030)年12月31日まで［２］令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借契約締結日から令和12(2030)年９月30日まで※令和７年度 LGWAN 接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借及び令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であるため、次年度以降において長期継続契約に係る予算の減額又は削減があった場合は、当該契約を解除することができるものとする。１－ ２ 賃貸借期間［１］令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借令和８(2026)年１月１日から令和12(2030)年12月31日までの60か月間とする。［２］令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借令和７(2025)年10月１日から令和12(2030)年９月30日までの60か月間とする。１－ ３ 対象物件の仕入れ先について本調達に係る全ての機器(【別紙１】物件明細)については、以下の販売元から調達するものとする。〔販売元〕 ＮＥＣフィールディング株式会社 北大阪支店住所 大阪市中央区本町２丁目１番６号℡ 050-3146-5102 Fax 06-6264-2855E-mail yoshihiro-matsumoto@nec.com2担当 松本※本仕様書の技術的内容に対する問合せについては、上記の売主に照会するものとする。１－ ４ 対象物件に対する落札者の責任について落札者は販売元に対し、本仕様書及び【別紙２】令和７年度 LGWAN 接続系ファイルサーバ更新調達仕様書、【別紙３】令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新調達仕様書の内容を忠実に履行させることとする。１－ ５ 対象物件のファイナンスリースについて入札の対象は、以下の対象物件のファイナンスリースとし、総額(円：税抜)とする。［１］令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借項 品目 対象金額(税抜：円) 1 SI費・ハードウェア費・ソフトウェア費等(月額) 713,360合計(60月分) 42,801,600※上記の金額は、本市の想定するリース金利を含んだ価格である。※対象物件の売主の見積価格は、38,560,200円(税抜)である。［２］令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借項 品目 対象金額(税抜：円) 1 SI費・ハードウェア費・ソフトウェア費等(月額) 756,900合計(60月分) 45,414,000※上記の金額は、本市の想定するリース金利を含んだ価格である。※対象物件の売主の見積価格は、40,914,000円(税抜)である。１－ ６ 契約方法落札者は本市と２者契約を締結すること。※契約件名は、「令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借」と「令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借」とする。１－ ７ 支払方法毎月払とする。なお、賃貸借開始までに生じる一切の費用は、賃貸借期間に毎月支払うものとする。なお、円未満の端数が出たときは、初回支払金額にその端数を含めることとする。検査完了後、当月分を翌月の初めに請求し、適正な請求書を受理した日から 30日以内に支払うものとする。１－ ８ 契約保証金徴収する。(契約金額総額の100分の５以上)3ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは免除とする。 ２．入札に関すること２－ １ 入札書の記入入札書には期間中の令和７年度 LGWAN 接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借料及び令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借料の総額相当金額(税抜)を入札金額として記入すること。２－ ２ 積算内訳書の記入積算内訳書には、令和７年度 LGWAN 接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借料の月額(税抜)及び合計(税抜)、令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借料の月額(税抜)及び合計(税抜)、令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借料と令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借料の総合計金額(税抜)を記入すること。 ３ 賃貸借開始までに関すること３－ １ 納品期限物件ごとに納品期限は、次のとおりとする。(令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新に伴う賃貸借)令和７年12月31日(令和７年度庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借)令和７年９月30日※上記は現時点での想定スケジュールであり、詳細は落札者と協議のうえ、決定する。なお、納品時は本市用の設定が適用された状態の機器とする。なお、落札者の責に帰することができない事由により納品期限内に物件の納品を終えることができない場合には、本市、落札者の双方で協議の上、次の事項について契約内容を変更するものとする。・賃貸借期間・納品期限３－ ２ 物件の納入・設置・設定物件は落札者の負担により、本市が指示した納入場所に、指定した数量を搬入すること。なお、落札者より搬入された後、本市が検品するものとする。また、納入物件には、賃貸借物件であることを示す物件シールを物件に貼付すること。物件シールに記載する内容は以下の ①～ ③とする。 ① 契約件名 ② 賃貸借期限 ③ 物件明細の型番 ４ 賃貸借終了後に関すること４－ １ 期間満了後について4期間満了後は、本市は物件を落札者に返還し、または再度落札者と契約を締結するものとする。物件を返還するときは、本市からの指示に従い期間満了後に撤去すること。撤去に係る運搬・廃棄等の費用は落札者の負担とすること。なお、ソフトウェアに関しては、本賃貸借契約満了後に本市へ所有権を移転するものとする。４－ ２ データの消去物件の返還を行う際、落札者は物件に記録されているデータの消去を行うものとする。データの消去については、以下のいずれかの方法を用いて実施し、データ消去を行った証として証明書(作業実施日、作業場所、作業内容等を記載)を発行すること。 なお、データの消去に要する一切の費用及び証明書発行についての費用は、落札者が負担するものとする。 ⑴ 物理的な方法による破壊 ⑵ 磁気的な方法による破壊 ⑶ データ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去(ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含む。) ５ 留意事項 ①５－ １ 動産保険の付保対象物件のうちハードウェアは動産総合保険に加入すること。なお、ソフトウェアは対象外とする。５－ ２ 消費税及び地方消費税について消費税及び地方消費税については、契約期間中に消費税等の税率に変更が生じた場合においても、本契約成立日の税率を適用するものとする。５－ ３ 公租公課公租公課については落札者の負担とする。 ６ 留意事項 ②６－ １ 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、またはこの権利を担保に供することはできない。６－ ２ 契約不適合責任 ⑴ 本市は、落札者から引渡しを受けた物件に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものがあるとき(以下「契約不適合」という。)、本市は速やかに落札者に通知することする。 ⑵ 本市は、 ⑴において落札者から取得した権利をもって、契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し等による履行の追完の請求をすることができる。5 ⑶ 正当な理由無く、要求した性能水準に達していない、あるいは調達機器等に発火などの致命的な不具合を発見した場合は、本市が１年以内に落札者に通知すれば、本市は無償の修理や代金の減額、あるいは契約の解除を落札者に求めることができる。 ⑷ 落札者に対し、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、本市は、契約不適合の程度に応じて損害賠償の請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに損害賠償の請求をすることができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 落札者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、落札者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ④ ①から ③に掲げる場合のほか、履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ⑸ 本市は調達機器等に瑕疵があるときは、落札者に対して相当の期間を定めての瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。落札者の故意又は過失を問わず、落札者が本仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、本市に対する損害を発生させた場合は、落札者は本市に対して、その損害を賠償しなければならない。 ⑹ 落札者が種類、品質に関して契約の内容に適合しない本件目的物を本市に引き渡した場合において、本市が契約不適合を知った日から１年以内にその旨を落札者に通知しないときは、本市は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、落札者が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。６－ ３ 勤務条件・法令上の責任落札者の要員の勤務条件は、落札者の就業規則によるものとする。落札者は、労働法規その他関係法令に基づき要員に対する使用者としての一切の義務を負うものとし、要員に対する本件業務遂行に関する指示、労務管理、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行うものとする。落札者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。落札者は、本市に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果に対して責任を負うものとする。6７ 留意事項 ③７－ １ 機密保持本調達に関して開示した情報(公知の事実を除く)、及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報を本調達目的以外に使用しないこと。また、導入・保守期間中または保守期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の情報の一切を、第三者に開示もしくは漏洩させないための必要な措置を講ずること。秘密保持については、契約終了後も同様とする。７－ ２ 個人情報の取扱いについて個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号)その他の個人情報保護に関する関係法令を遵守しなければならない。 ８ その他 ⑴ 本仕様書に定めのない事項については、逐次、本市、落札者の双方で協議の上、取り決めるものとする。 ⑵ 契約の履行上疑義が生じた場合、落札者は本市と協議の上、本市の指示に従うこと。 ⑶ 契約締結後に本仕様書の内容の一部について変更が必要となった場合、落札者が変更内容、理由等を明記した書面をもって本市に申し入れを行い、双方の協議において、変更内容が本市にとって軽微(費用、稼働時期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断した時、変更内容、理由等を明記した書面を用いて本市、落札者の双方が合意することによって変更することができる。 ⑷ 本仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、落札者が責任を持って対応する。 ⑸ 落札者は本件にかかる全体的な実施要領及び手順等については、本市担当者の指示に従うものとする。以上 年 月 日電子契約意向確認兼メールアドレス届出書門真市長所 在 地商号又は名称代表者職氏名 件名：令和７年度LGWAN接続系ファイルサーバ更新及び庁内ネットワーク無線機器等更新に伴う賃貸借当社は門真市と締結する本契約において、電子契約システムを希望し、契約締結用メールアドレス等について、下記のとおり届け出ます。 また、本届出のメールアドレスで処理する電子署名は、代表者の意思の下に署名するものであることを誓約いたします。 記【契約締結権限者】契約締結権限者役職氏名利用メールアドレス※記載の利用メールアドレスが電子署名者情報に印字されます。 【事務担当者連絡先】部署名役職氏名電話番号メールアドレス【留意事項】 ・ＩＣＴ推進課システム整備Ｇあて(kik06@city.kadoma.osaka.jp)電子メールにてご提出ください。

「クラウドストレージサービス」の導入について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月4日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長森 裕之 １．競争入札に付する事項(１)調達件名「クラウドストレージサービス」の導入について(２)調達物品 詳細は入札説明書による。 (３)利用期間 令和7年7月1日 ～ 令和8年3月31日(４)入札方法 一般競争入札入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２) 令和07・08・09年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。 (５)下記４.(２)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出すること。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(５)に該当する者に限り入札参加の対象とする。提出期限：令和7年5月8日(木)17時00分提出方法：一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを令和7年5月8日(木)17時00分までに郵送、FAX、電子メールへの添付等の方法により提出。その他、適合証明書(入札説明書に記載)等関係書類は郵送又は電子メール等で提出すること。ただし、提出期限に必着のこと。なお、該当資格を有しない者にのみ令和7年5月12日(月)17時00分までに通知を行う。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部探査部 国内探査課 入札担当Tel：03-6758-8083 Fax：03-6758-8056電子メール：nyuusatsu-h24126@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を配付する。 入札説明書の交付を希望する者は、令和7年4月22日(火)17時00分までに、添付の「入札説明書交付申込書」を上記(１)の記載の電子メール宛に提出すること。 (３)入札説明会の有無 無(４)開札の日時及び場所令和7年5月16日(金)15時00分から 〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 18階 会議室B※日時・場所は変更となる場合があり、変更する際には応札者に事前にご連絡します。 ５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除 ６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書類等の作成要否 要(３)落札者決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (４)手続きにおける交渉の有無 無○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ②当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内( 4 月に締結した契約については原則として93日以内)以 上令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構探査部国内探査課(ご担当者) 御中入札説明書交付申込書 兼 誓約書令和7年4月4日に公告された「クラウドストレージサービス」の導入についてに係る入札説明書の交付を申請します。なお、入札説明書交付資料で知り得た情報について、第三者に漏らし、又は本調達以外では使用いたしません。また、交付資料が不要となった時点で速やかに資料を処分若しくはデータを削除します。申込者会社名部署役職氏名所在地電話番号ＦＡＸＥ－ＭＡＩＬ

業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式 令和7年4月2日岡山市長 大 森 雅 夫 １ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 デジタル推進課 3 納入期間4 支払条件 5 入札案件概要6 その他 ２ 入札等の手続きに関する事項 1 公告期間 公告日から開札日まで 2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで 4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで 6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。 7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで政策局政策部 デジタル推進課Ｅメールアドレス ict@city.okayama.lg.jpＦＡＸ 086-225-548710 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで 11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。 12業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。 入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。 ※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品、役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。 入札方法※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 仕様書質問提出先入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり一般競争入札の施行について(公告)・サイボウズ「kintone」スタンダードコース ２０２ユーザー・トヨクモ「FormbBridge」プロフェッショナル１個・トヨクモ「kViewer」プロフェッショナル １個・トヨクモ「PrintCreator」プレミアム １個・トヨクモ「DataCollect」プレミアム １個・トヨクモ「kMailer」プレミアム １個※詳細は、仕様書を確認すること※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。 令和７年５月３０日まで仕様書質問方法(確認先)デジタル推進課 086-803-10478入札・契約ホームページに掲載する。 令和7年4月11日(金)令和7年4月10日(木)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式)」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。 91/1213 入札受付開始日時 午後4時 14 入札受付締切日時 午後4時 15 開札日時 午前 9時30分 16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室＜添付書類＞ ① 指名停止等措置状況調書 ② 納入物品明細書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり 2 登録部門 物品 3 登録区分 指定なし 4 営業所所在地要件5 その他 ４ この入札に関する注意事項 1 入札金額登録 税抜きの総額希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3- (6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。 1719令和7年4月15日(火)申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 令和7年4月16日(水)市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者令和7年4月11日(金)参加資格確認申請書類※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。 参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.lg.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式)」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和7年4月18日(金)2/12物品の一般競争入札公告共通事項 １ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項 (1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。 (2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。 (3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。 (4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。 ２ 入札書の提出に関する事項 (1) 入札回数は２回とする。 (2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。 (3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。 ① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。 ② その他やむを得ない事由があると認められる場合。 (4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。 (5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。 (6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。 (7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。 (3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。 (8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。 (9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入3/12札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。 (10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。 (11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。 ３ 開札方法等に関する事項 (1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。 (2) ２ (3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５ (1)～ (12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。 (3) 上記 (2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。 (4) １回目の入札において， (2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。 (5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。 (6) 上記 (4)又は (5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。 (7) 上記 (6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。 ① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。 ② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。 なお，２ (3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。 ③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と， ①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は ①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。 (8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。 (9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。 (10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。 (11) (9)及び (10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。 (12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。 ４ 再入札に関する事項 (1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。 (2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。4/12 (3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。 ５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札 (2) 入札方法に違反して行われた入札 (3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札 (4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札 (5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札 (6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札 (7) 入札書に必要事項が記載されていない入札 (8) 明らかに不正によると認められる入札 (9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札 (10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札 (11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札 (12) ２ (3)に規定する書面により入札に参加した場合は， (1)から (11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札書に記名押印がない入札 ② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札 ③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札 ④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札 ⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札 ⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札 ６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。 (1) 競争入札に参加する資格のない者 (2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者 (3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者 (4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者 (5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。) (6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者 ７ 参加資格の確認に関する事項 (1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。 (2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。 (3) 上記 (2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。 (4) 上記 (3)により参加資格の確認を行う場合は，上記 (2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。) (5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするも5/12のとする。 (6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。 (7) 上記 (2)～ (6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。 ８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７ (1)～ (7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。 ９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項 (1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。 (2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。 １０ 入札保証金及び契約保証に関する事項 (1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり (2) 契約保証 契約保証金が必要詳細内容は，別紙１のとおり １１ その他 (1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。 (2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。 (3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。 (4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。 (5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。 (6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデス ク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－ １ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/12別紙 １１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。 ① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。) ② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。) ２ 契約保証金について契約締結に当たっては, 契約保証金が必要です。次の ①～ ③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類 ① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書 ② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券 ③ 契約保証金の納付(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。7/12ます。 ○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と 「再入札金額登録」画面から「辞退」を登録すると，「辞退」となります。 し，同日午後４時以降に開札を行います。 ○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。 １回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。 8/12 １．ライセンス 【銘柄指定】下表のとおり，ライセンスを納品すること。 ただし，サイボウズ「kintone」については現在利用中のユーザーライセンスの175ユーザー分の更新を行い，27ユーザー分の追加を行うこと。(合計202ユーザー)また，トヨクモ「FormBridge」，トヨクモ「kViewer」，トヨクモ「PrintCreator」，トヨクモ「DataCollect」及びトヨクモ「kMailer」については，現在のライセンスの更新を下表に示すプランのとおり行うこと。 プラン 数量 調達方法 利用期間 1 サイボウズ「kintone」 スタンダードコース 202ユーザー更新・追加(ユーザー数27追加)１年間 2 トヨクモ「FormBridge」 プロフェッショナル 1個 更新 １年間 3 トヨクモ「kViewer」 プロフェッショナル 1個 更新 １年間 4 トヨクモ「PrintCreator」 プレミアム 1個 更新 １年間 5 トヨクモ「DataCollect」 プレミアム 1個 更新 １年間 6 トヨクモ「kMailer」 プレミアム 1個 更新 １年間 ２．納品場所デジタル推進課(岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所本庁舎４階) ３．納品期限 ４．明細書の作成参加資格確認申請書類の提出時に「納入物品 明細書」を作成し，提出すること。 ５．その他・現在利用中のライセンスの有効期限が令和7年5月31日となっており，そのライセンスの利用可能期間が 途切れることなく，また，現在の環境を継続利用するとして更新手続きを行うこと。 ・利用可能期間は令和7年6月1日から1年間とすること。 ・現在トヨクモ「FormBridge」について，「今だけコースアップ安いよキャンペーン」(プロフェッショナルコースの料金で エンタープライズプランを利用できるキャンペーン)を適用し，エンタープライズプランを利用している。 ・サイボウズ「kintone」について，現在利用中のライセンスはアカデミック/ガバメントライセンスである。 ・サイボウズ「kintone」について，現在利用中のドメインIDは「c499533」である。 その他手続き等に必要な情報は契約後に開示する。 ・トヨクモ「FormBridge」，トヨクモ「kViewer」，トヨクモ「PrintCreator」，トヨクモ「DataCollect」及び トヨクモ「kMailer」について現在利用中のお客様番号は「17088」である。 ６．担当者岡山市政策局政策部デジタル推進課 安達電話 086-803-1047・提出する書類は，すべて日本産業規格A 列4番(一部A 列3番可)にて作成すること。 『業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式』 仕様書ライセンス令和7年5月30日9/12令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 一般競争入札参加資格確認申請書令和7年4月2日住 所商号又は名称代表者名業務アプリケーション作成クラウドサービスライセンス一式相違ないことを誓約します。 なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と10/12令和 年 月 日注1)措置理由その他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措置期間11/12令和 年 月 日納入する物品の明細については、以下のとおりです。 No. 数量 単価 価格 1 サイボウズkintone スタンダードコース202ユーザー 2 トヨクモFormBridge プロフェッショナル1個 3 トヨクモkViewer プロフェッショナル1個 4 トヨクモ PrintCreator プレミアム 1個 5 トヨクモ DataCollect プレミアム 1個 6 トヨクモ kMailer プレミアム 1個納入物品 明細書合計(税抜)＝入札金額合計(税込)ライセンス申請者住所商号又は名称代表者名12/12

2025年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化に向けた試行業務 企画競争企画競争の一覧に戻る 調達案件名2025年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化に向けた試行業務 調達形態公告日入札締切日開札日調達場所担当企画競争2025年04月01日2025年04月30日2025年05月16日契約業務部契約第2課横島 敬典050-3500-6819 入札公告のダウンロード 2025年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化に向けた試行業務(PDF 版 129KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ 2013年3月19日より理化学研究所 調達情報マイページを開設しました。 マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 2025 年 4 月 1 日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星野 聡(公印省略)公 告下記のとおり企画競争を実施します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「2025年度パブリッククラウドサービス提供の利用・管理効率化に向けた試行業務」(２)数量・規格 別紙仕様書(案)のとおり(３)履 行 期 間 2025年 7月 1日～2026年 3月 31日(予定)(４)履 行 場 所 別紙仕様書(案)のとおり ２．実施予定額上限30,000,000円(消費税込み) ３．内容研究所職員がパブリッククラウドサービス(以下「CS」、特にIaaS (Infrastructure as a Service), PaaS(Platform as a Service) )の利用開始の迅速化、事務処理や管理コストの効率化に加え、研究所のCS 利用のリスクを低減するための業務体系を構築する試行を実施する。 ４．企画競争に参加する者に必要な資格(１)物品の製造等に係る契約において、国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項中、特別の理由がある場合に該当するものとする。 (２)国立研究開発法人理化学研究所の競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書(案)において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ５．応募書類の締切日時、提出場所及び提出方法(１)締切日時 2025年 4月 30日 15時00分(２)提出場所 埼玉県和光市広沢２番１号国立研究開発法人理化学研究所 経理・調達本部 調達部 和光調達第 2 課［担当：横島］(３)提出方法 企画競争説明書による６. 企画競争説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ７．選定方法国立研究開発法人理化学研究所が設置する企画選考委員会において、別に定める企画競争評価基準に基づき審査の上、選定する。８. 企画競争説明会の日時等開催する。 (１)2025年 4月 9日 11時00分～(２)参加希望者は企画競争説明書記載の方法により事前登録を行うこと ９．その他(１)企画競争に関する詳細は企画競争説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上25102100002463