「昭和 100 年事業」関連動画の制作 調達案件番号0000000000000612299調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「昭和 100 年事業」関連動画の制作公開開始日令和08年07月10日公開終了日令和08年08月12日調達機関消費者庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１０日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記 １．契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広 ２．競争入札に付する事項 (1) 件名 「昭和 100 年事業」関連動画の制作 (2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 数量等 入札説明書による。 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 履行期間 契約締結日から令和８年１０月３０日 (6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、技術等提案書及び入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）を提出すること（入札金額は総価を記入すること）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（調達ポータルからダウンロードも可能）所在地 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 消費者庁総務課管理室契約係電話番号 ０３－３５０７－８８００（内線２４２４） ５．入札説明会の日時及び場所なし ６．技術等提案書等の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和８年８月３日（月）正午 (2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係 ７．入札及び開札の日時及び場所 (1) 郵送による入札の締切 令和８年８月１２日（水）正午 (2) 入札・開札 令和８年８月１２日（水）午後３時 消費者庁入札室 ８．入札保証金及び契約保証金免除 ９．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。11．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12．その他詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ビデオ喉頭鏡 千葉市病院局公告第９６号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年７月１０日千葉市病院事業管理者 山 本 恭 平 １ 一般競争入札に付する事項(１)調達物品及び数量ビデオ喉頭鏡(２)調達物品の特質等仕様書で指定する特質等を有すること。 (３)納入期限 令和８年９月１８日(４)納入場所千葉市立幕張海浜病院 ２階手術部 ２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和８・９年度千葉市物品競争入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者 イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者 カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年法律第１４５号)第３９条第１項の規定による高度管理医療機器等の販売業の許可を受けていること。 (４)この物品を納入期限までに納入することが可能な者であること。 (５)この物品納入後、アフターサービス・メンテナンスを本市の求めに応じて迅速に提供できる者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号(高層棟６階)千葉市病院局経営企画課総務班電話 ０４３－２４５－５７４９電子メール kikaku.HO@city.chiba.lg.jp ４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 (１)申請書等の配布 千葉市「入札情報等」ポータルページで、「発注情報一覧」内「物品」のリンク(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)当事業の箇所からダウンロードすること。 (２)提出場所等 令和８年７月１３日(月)から 令和８年７月１６日(木)までに前記３の契約事務担当課に郵送又は持参により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとする。 (３)確認通知 令和８年７月２１(火)までに申請者に入札参加資格確認結果通知書を送付する。 ５ 入札説明書の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」ポータルページで「発注情報一覧」内「業務委託」のリンク当事業の箇所からダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和８年７月２７日(月)午前１０時００分(郵送の場合は、 令和８年７月２４日(金)午後５時００分まで)(２)入札方法 総価で行う。 入札書を書留郵便による郵送又は持参により、前記３の契約事務担当課へ提出すること。 (３)入札保証金 免除(ただし、千葉市病院局契約規程(平成２３年千葉市病院局規程第２５号)の規定によりその例によることとされる千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(４)落札者の決定方法 千葉市病院局契約規程の規定によりその例によることとされる千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (５)無効となる入札 千葉市病院局契約規程の規定によりその例によることとされる千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札 ７ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市病院局契約規程の規定によりその例によることとされる千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、千葉市病院局経営企画課で閲覧できる。 (５)詳細は、入札説明書による。

総合評価一般競争入札の実施（令和８年度（2026年度）防災啓発動画制作委託業務） 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度（2026年度）防災啓発動画制作委託業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度（2026年度）防災啓発動画制作委託業務） 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度（2026年度）防災啓発動画制作委託業務） 契約概要 総務部危機対策局危機対策課では、「令和8年度（2026年度）防災啓発動画制作委託業務」に係る総合評価一般競争入札を実施します。 競争入札参加資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）7月29日（水）午後5時00分 企画提案書提出期限 令和8年（2026年）8月5日（水）午後5時00分 入札執行場所及び日時 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋1号会議室日時 令和8年（2026年）8月13日（木）午前10時00分 企画提案書に係るヒアリングの実施日時及び場所 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎地下1階危機管理センターB日時 令和8年（2026年）8月13日（木）午前11時00分～詳細は入札参加資格の審査結果を通知する際にお知らせします。 総合評価一般競争入札関係資料 北海道告示第11152号（資格の告示） (PDF 130KB) 北海道告示第11153号（入札の告示） (PDF 151KB) 関係書類 (ZIP 1.89MB) （参考）入札書・委任状の記載例 （参考）電子契約の導入について（総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課） 問い合わせ・入札参加資格申請書及び企画提案書の提出先 契約手続きに関すること、入札参加資格申請書及び企画提案書の提出先 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：佐藤）電話：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 （北海道庁本庁舎3階）北海道庁総務部危機対策局危機対策課防災教育・避難係（担当：高橋）電話：011-206-7804E-mail：somu.bosai22@pref.hokkaido.lg.jp カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年7月8日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 11153号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年 (2026年)７月８日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項 (1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)防災啓発動画制作委託業務 一式 (2) 契約の目的の仕様等企画提案指示書及び業務処理要領による。 (3) 履行期限(履行期間)契約締結の日から令和９年(2027年)１月29日まで (4) 履行場所令和８年度(2026年度)防災啓発動画制作委託業務に係る企画提案指示書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第11152号に規定する令和８年度(2026年度)防災啓発動画制作委託業務資格 ３ 契約条項を示す場所郵便番号060－8588 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター ４ 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋１号会議室 (2) 入札日時 令和８年(2026年)８月13日(木)午前10時00分 (3) 開札場所 (1)に同じ (4) 開札日時 (2)に同じ ５ 企画提案書によるヒアリング実施について (1) 実施場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎地下１階危機管理センターＢ (2) 実施日時 令和８年(2026年)８月13日(木)午前11時00分 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認めない。 ９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 (1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について (1) この契約は契約書の作成を要する。 (2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 その他 (1) 無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4) 契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター イ 所在地 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階 ウ 電話番号 011-204-5063 (直通) (5) 前金払前金払はしない。 (6) 概算払概算払はしない。 (7) 部分払部分払はしない。 (8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (10)契約の履行 ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

【公募型プロポーザル】（仮称）「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託 (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託プロポーザル方式実施要領 令和８年７月１日(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託事業者選定委員会決定(目的)第１条 この要領は、板橋区が行う(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託を実施するにあたり、価格だけでなく最適な業務実行の観点などから、複数の事業者からの多様な提案を求め、総合的な見地から、また、公正かつ公平な方法で、本業務の最適な事業者を選定する方式(以下「プロポーザル方式」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。 (募集方法)第２条 参加を希望する者(以下「参加者」という。)の募集は、別紙「(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託事業者募集要項」(以下「募集要項」という。)のとおり実施し、窓口における掲示、区のホームページ等に掲載を行い、２週間以上の募集期間を設定する。 (参加資格要件)第３条 (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託のプロポーザル方式の参加者は、以下の項目を全て満たしているものとする。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年３月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 ２ プロポーザル方式の参加者が契約締結までの間に前項に規定する参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失う。 また、提案採2用者となっていた場合は、その決定を取り消す。 (参加申込方法)第４条 募集要項、プロポーザル方式参加申込書(様式１)を区のホームページにより提供し、参加者にはプロポーザル方式参加申込書(様式１)の提出を求めるものとする。 ２ プロポーザル方式参加申込書(様式１)とあわせて(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が必要とする書類の提出を求めるものとする。 (質問及び回答)第５条 参加者からの質問は、電子メールで受付し、回答は、区のホームページにより、参加者全員に周知するものとする。 (審査項目及び審査基準)第６条 選定委員会は、恣意的にならないよう公正性、透明性、競争性を備えた審査項目及び審査基準を設定する。 ２ 審査項目及び審査基準について、１次審査は別表１、２次審査については別表２とする。 (１次審査)第７条 選定委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、１次審査通過者の選定を選定委員会に付すものとする。 ２ 選定委員会は、１次審査を書類審査により実施する。 ３ 選定委員会は、別表１に定める参加資格要件、審査項目及び審査基準に基づき１次審査通過者を選定する。 ４ 参加者が５者以内の場合は、１次審査は参加資格要件のみを審査する。 ただし、参加者が６者以上の場合、審査項目及び審査基準について評価し、評価点の高い者から順に５者を選定する。 ５ 選定委員会は、前項の評価点が同点の者が複数いる場合、別表１に定める重要項目順位の高い項目の得点が高い順に決定する。 また、この重要項目の得点も同点の場合は、委員の多数決により決定する。 なお、委員の多数決の結果が同数の場合は、委員長が決定するものとする。 ６ 委員長は、１次審査通過者及び不通過者に対し、結果通知を送付する。 ７ １次審査通過者に対する前項の通知においては、２次審査の日時、会場等の詳細を明示するものとする。 ８ １次審査不通過者に対しては、その理由を明示するものとする。 ９ 参加者が６者以上であったため、審査項目及び審査基準について評価を行った場合は、その結果を公表するものとする。 (２次審査)3第８条 委員長は、１次審査通過者を選定委員会の２次審査に付すものとする。 ２ 選定委員会は、１次審査通過者によるプレゼンテーションを実施する。 ３ 選定委員会は、別表２に定める審査項目及び審査基準に基づき評価を行い、評価点の高いものから順に順位をつける。 ４ 選定委員会は、評価点の最も高い者を提案採用者として選定する。 ただし、評価点が満点の６割未満のときは提案採用者としないものとする。 ５ 選定委員会は、前項の評価点が最も高い者が同点で複数いる場合、別表２に定める重要項目順位の高い項目の得点が高い順に決定する。 また、この重要項目の得点も同点の場合は、委員の多数決により決定する。 なお、委員の多数決の結果が同数の場合は、委員長が決定するものとする。 ６ 委員長は、選定委員会の選定結果報告に基づき決定した提案採用者及び不採用者に対し、結果通知を送付する。 (提案採用者の辞退又は参加資格要件喪失)第９条 提案採用者が辞退した場合又は第３条第２項の規定に該当する場合は、前条第３項の順位が高い者から順に提案採用者とすることができる。 ただし、２次審査の評価点が満点の６割未満のときは提案採用者としないものとする。 付則 １ この要領は、決定の日から施行する。 ２ この要領は、当該案件に係る契約締結日をもって廃止する。 (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託事業者募集要項 １ 件名(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託 ２ プロポーザル方式実施の趣旨「板橋区産業振興構想2035」で掲げる「新たな農の価値」を創造するうえで、区における都市農業の歴史や価値を広く周知し、都市農業の魅力向上と区全体のブランドの向上を図るとともに、とりわけ農業に関心の薄い層を含む多くの人に向けて、農業への関心の裾野を広げることが必要です。 本プロポーザルでは、農の魅力発信において、核となるブランドストーリー等を整理し、とりわけ農に関心の薄い層を含む、多くの人に魅力が伝わる映像、リーフレットとなるよう、企画及び広報手法等について、多くの事業者から創造的かつ多角的な提案を求め、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本事業に最適な事業者を選定するものです。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで ４ 契約上限額￥６，８２０，０００－(税込) ５ 委託内容別紙１「委託仕様書(案)」のとおり ６ 区が求める提案内容別表２「２次審査表 １プレゼンテーション内容」のとおり ７ 参加資格要件以下の項目を全て満たしている場合に参加できます。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年３月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ① 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 ② 暴力団員等を雇用している。 2 ③ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 ８ 参加申込手続・プレゼンテーション前記の参加資格要件を満たし、本プロポーザル方式に参加を希望する場合は、下記に従い必要書類を提出してください。 (１)１次審査 ① 提出書類書類 様式等 1 プロポーザル方式参加申込書 様式 １２ 提案書(会社名記載のあるもの) 会社名記載のあるもの及び会社名記載のあるもの ３ 会社概要 任意様式又はパンフレット ４ 財務諸表(損益計算書、貸借対照表)直近１年分 ５ 業務受託実績一覧表 様式 ２６ 見積書(内訳付)７ 履歴事項全部証明書 ② 提出期限令和８年７月21日(火)17時まで ③ 提出先・提出方法 ア 本提案における資料等については、区ホームページからダウンロードできます。 【URL】https://www.city.itabashi.tokyo.jp//bunka/proposal/boshu/1064972.html イ 「 15 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)」に記載のメールアドレス宛に各データを提出してください。 ウ データ容量上、メール添付ができない場合は、区所定のファイルストレージシステムをご案内しますので、提出前にメールにてお問合せください。 (参加事業者が日頃利用されているファイルストレージは区のセキュリティ上受信できない可能性があります。) ④ 提案書について ア 別表２「２次審査表」の審査項目・審査基準に対する提案内容等を簡潔にまとめてください。 イ 提案書は原則Ａ４サイズ・横向きで作成し、ページ番号を附番してください。 ウ フォントサイズは 12pt を基本としてください。 ⑤ その他3 ア 提出された書類の再提出、追加提出又は記載内容の変更は認めません。 イ 参加申込後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、様式４「(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託プロポーザル方式参加辞退書」をご提出ください。 ウ プロポーザル方式の参加に要する費用は、全額参加者の負担とします。 (２)２次審査２次審査では、参加申込時に提出いただいた提案書をもとにプレゼンテーションを行っていただきます。 本業務に携わる主たる担当者は出席して下さい。 プレゼンテーションの詳細については、１次審査結果通知時に案内します。 ※追加資料の提出、資料の配付は認めません。 ※スクリーン、プロジェクターをご用意します。 使用する場合、投影する提案書は申込時と同様の内容としてください。 ９ 審査方法、審査項目及び審査基準提案採用者の選定にあたっては、１次審査(書類審査)及び２次審査(プレゼンテーション)の２段階で実施します。 (１)１次審査(書類審査) ① 審査方法参加資格要件を満たしているか審査します。 参加者が５者を超えた場合、審査項目及び審査基準を評価し、１次審査で５者以内に絞ります。 ② 審査項目及び審査基準別表１「１次審査表」のとおり。 ③ 選定結果の通知１次審査の結果は、参加者にメールで通知します。 １次審査通過者に対しては２次審査の案内を通知します。 なお、審査の過程は公表しません。 (２)２次審査(プレゼンテーション) ① 審査方法提案書を基にプレゼンテーション(発表：15分程度予定、質疑応答：20分程度予定)をしていただき、提案採用者を決定します。 なお、評価点が満点の６割未満のときは提案採用者としないものとします。 ② 審査項目及び審査基準別表２「２次審査表」のとおり。 ③ 選定結果の通知提案採用者を選定し、その選定結果について、メールで通知します。 審査の過程は公表しません。 ④ 選定結果の公表２次審査終了後に、審査項目、審査基準、審査結果(順位、評価点等)及び評価4点の内訳を区ホームページで公表します。 また、提案採用者については、事業者名及び提案価格も公表します。 10 質問及び回答質問はメールで受付け、全ての参加者が確認できるよう区のホームページにて回答します。 質問は、様式５「(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託提案質問書」を用いてください。 質問期限、質問送付先メールアドレスについては「 11 スケジュール」及び「15 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)」を参照ください。 11 スケジュール(１)参加申込受付期間 令和８年７月７日(火)から令和８年７月21日(火)17時まで(２)質問期限 令和８年７月10日(金)17時まで(３)前記質問に対する回答 令和８年７月17日(金)を予定(４)１次審査の結果通知 令和８年７月27日(月)(５)２次審査(プレゼンテーション) 令和８年８月３日(月)(６)２次審査の結果通知・公表 令和８年８月12日(水) 12 契約方法(１)選定された提案採用者は、提出された企画提案書、見積書を踏まえ、区と協議を行い、協議が整った場合に、提案金額の範囲内で、区と委託契約を締結することとします。 (２)協議によって、提出された企画提案書等の内容と仕様書が異なる場合があります。 (３)提案採用者が辞退、または特別な理由(提出書類または提案内容に虚偽があることが判明した場合など)により契約締結できない場合は、提案採用次点者と契約交渉をします。 13 提案書等の情報公開についてプロポーザル方式への参加申込手続以降に、区に提出された書類については、東京都板橋区情報公開条例に基づき公文書公開請求(情報公開)の対象となります。 条例第６条第１項第１号から第６号に該当する事項以外は原則公開となることから、あらかじめ了承のうえ提出してください。 14 その他(１)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。 (２)本件に関する所有権・著作権等の一切の権利は、区に帰属するものとします。 (３)本提案により知り得た情報を第三者に漏らすことを禁じます。 5(４)メールの通信事故等について、区は一切の責任を負わないものとします。 (５)受託者が個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び東京都板橋区個人情報保護法施行条例の規定に基づく個人情報の取り扱いに係る保護措置を講ずる必要があります。 15 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)板橋区産業経済部赤塚支所都市農業係 追川 〒175-0092 東京都板橋区赤塚６―３８－ １ 赤塚支所Tel:03-3938-5114 Fax:03-3939-9962Eメール：kb-aka-sangyo@city.itabashi.tokyo.jp 1仕 様 書(案)１ 件 名(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託２ 目 的区内における都市農業は、古くから地域に根差し、新鮮で安全な農作物を提供している。 区では、東京23区内で貴重な農地を保有することの強みを活かし、農地保全と農家の維持・育成、地産地消の推進、農業振興事業の実施など、多岐にわたり事業を展開してきた。 一方で、農家の高齢化や担い手の不足、宅地化の進行など都市農業を取り巻く環境は深刻化している。 そこで、区では区内産業である工業・商業・農業の各分野の現状と産業振興を巡る世の潮流を踏まえた、板橋区の産業振興政策の指針となる「板橋区産業振興構想2035」を策定した。 農業においては、継続した農地保全と農業人材の育成、新たな「農との触れ合い機会」の創出、スマート農業の実践、農業ブランドの確立などを基本方針とし、新たな農の価値を創造し区民生活に彩りと豊かさをもたらすことを目指している。 本リーフレット及び動画の製作は板橋区産業振興構想2035で掲げる新たな農の価値の創造に向けた構想初年度の事業である。 区における都市農業の歴史や価値を広く周知し、都市農業の魅力向上と区全体のブランドの向上を図ること、また、これまで農業に関心の薄い層に向けて、農業の裾野を広げることを目的に製作する。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで ４ 履行場所板橋区赤塚支所(板橋区赤塚６－38－１) ５ 委託内容(１)「板橋農業」魅力発信リーフレット(版下データ)の企画・編集・制作写真等を中心に視覚的な内容とする。 リーフレットの形式は、区と協議の上決定する。 2(２)「板橋農業」魅力発信動画の企画・編集・制作 ① 区のSNS等で配信する動画の制作を行う。 動画の長さは概ね５分以内とし、また、30秒～45秒程度のショート動画も制作することする。 ② 動画は各SNS配信用に画面サイズ・画質等を調整すること。 ※配信媒体や動画の時間については、提案のうえ区と協議し、決定すること。 (３)リーフレット及び動画制作に関する共通事項 ① 企画コーディネート業務制作物の企画、立案を行うこと。 企画、立案については、以下の考え方を遵守すること。 ・区民等が「板橋農業」への認知が深まるきっかけとなり、広く「板橋農業」への理解が進むよう普及啓発すること。 ・都市農業の魅力や歴史など、核となるブランドストーリーを整理し、区及び区内産農産物のブランド価値を向上させる内容とすること。 ・農業に関心の薄い層に板橋農業を認知してもらうことで、農業の裾野を広げる内容とすること。 ・農業への関心を呼び起こし、行動喚起を起こさせる内容とすること。 ・成果物を効果的に周知するための手法を検討し、区と協議の上決定すること。 また、成果物の作製にあたっては、決定した周知方法を踏まえた内容とすること。 ※上記、企画内容及び周知方法等については、提案のうえ区と協議し決定すること。 ② 編集業務に関すること制作物に係る編集・修正・校正(３回程度)・編集管理を行うこと ③ 取材業務に関すること制作に係る取材を行うこと。 ④ 原稿の執筆業務に関すること制作に係る必要な文字原稿の執筆を行うこと。 ⑤ 撮影業務制作に係る必要な撮影を行うこと。 なお、イベント等の撮影時には肖像権に留意すること。 ⑥ 写真・動画等の調整及びイラスト制作制作に係る写真・動画等の加工調整及び必要なイラストのデザイン・制作を行うこと。 ⑦ (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレットの版下データ作成業務版下データの作成を行うこと。 3５ リーフレット及び動画に盛り込む内容(１)板橋農業の歴史(２)都市農業事業及びイベントカレンダー(３)農家へのインタビュー(４)農地面積、農家数、生産野菜等の統計データ(５)その他※その他の内容については、区及び区内産農産物のブランド価値を向上させる内容となるよう、提案のうえ区と協議し決定すること。 ６ 成果物(１)納品物・(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレットの版下データ 一式・(仮称)「板橋農業」魅力発信動画 一式(２)納品方法 ① (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画はＤＶＤ－ＲＯＭに格納後、ウィルスチェックを実施し、納入すること。 ② (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレットは、製本イメージのPDFファイル(Adobe Acrobat 9.0で利用可能な形式で文字データの複写が可能なもの)とし、写真及びイラストデータ等はJPEG形式のデータも併せて納品すること。 ７ 納期(１)(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット版下データ 令和９年１月２９日(金)(２)(仮称)「板橋農業」魅力発信動画データ 令和９年３月３１日(水) ８ 留意事項(１)著作権等の権利関係(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の著作権はすべて区に帰属する。 ただし、制作に必要な資料や写真などを借用した場合は、個別にその著作権所有者に帰属する。 (２)守秘義務受託者は契約期間中または終了後にかかわらず、業務の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 ただし、本区の了承を得た場合を除く。 (３)貸与品の取扱4 ① (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画を制作する上で必要な資料や写真等の貸与については受託者より文書による申請を受けたうえで、本区において決定するものとする。 ② 受託者は、本業務の履行上不要となった資料がある場合、または本区から返却請求があった場合、速やかに資料を本区に返却するものとする。 ③ 受託者は本区より提供された資料を本業務以外の目的のために使用しないものとする。 ④ 紛失または破損した場合は直ちに本区に報告し、本区の指示にしたがって措置するものとする。 ９ その他(１)個人情報の取り扱いについては、本仕様書に記載してあるもののほか、「個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項」(別紙)によること。 (２)本業務の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。 (３)受託者は区と連絡を密にとり、作業の進捗に支障のないようにすること。 また、本業務遂行のため、必要に応じて板橋区役所に来庁のうえ担当者と打合せを行うこと。 (４)電子データを納入する際は、ウイルス対策やチェックを行い、原則、区の指定する「ファイルストレージシステム」を使用すること。 なお、「ファイルストレージシステム」が使用できない場合は、その理由を明らかにし、区の指示を受けること。 (５)本業務終了後、すみやかに完了届を提出し、区の確認を得ること。 (６)本業務が終了し、成果品を提出した後、内容に不備又は不完全が発見された場合は、受託者の責任において補正を行うこと。 (７)その他、本仕様書に定めのない事項又は解釈に関し疑義が生じた場合、区と協議の上、決定すること。 10 支払い検査終了後、契約金額全額を一括請求として、受託者の請求に基づき支払うものとする。 11 担当産業経済部赤塚支所都市農業係 追川電話 03 (3938)5114(直通)

国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月７日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 １．調達概要(１)件 名 国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 本件は、国立劇場が所蔵する公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータを変換し、ＬＴＯテープ及びＨＤＤに複製する業務である。 (４)納入期限 ①初回納品期日： 令和８年１２月２８日(月) ②最終納品期日： 令和９年３月３１日(水) ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ⅾ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)入札公告に示した役務の履行に必要な機器を、自ら所有又は借主として賃貸借している者であること。 (７)入札公告に示した役務のうち、仕様書５.(３)に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、当該再委託先においても上記(６)を満たすこと。 (８) 契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 栗間・本多電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、 令和８年７月７日(火)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年７月７日(火)から 令和８年７月３０日(木)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所 令和８年８月７日(金)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年７月７日 ２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子 ３．調達概要(１)件 名 国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)納入期限 初回納品期日： 令和８年１２月２８日(月)最終納品期日： 令和９年３月３１日(水) ４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ⅾ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以2下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４) 組合の理事５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ず3る者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 ①又は ②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)入札公告に示した役務の履行に必要な機器を、自ら所有又は借主として賃貸借している者であること。 (７)入札公告に示した役務のうち、仕様書５.(３)に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、当該再委託先においても上記(６)を満たすこと。 (８)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 栗間・本多電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通) ６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記 ４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間 令和８年７月７日(火)から 令和８年７月３０日(木)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 4 ② 提出先上記 ５．に同じ。 ③ 提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ① 一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し ② 機器構成表(別記様式２)仕様書７.(２)に定める構成を全て満たす、自ら所有又は借主として賃貸借している機器について記載すること。 ※再委託先が機器を所有又は借主として賃貸借している場合にも提出すること。 ③ 上記 ②を証明する書類(任意様式) ②の機器構成表に記載した機器について、当該機器を導入していることを確認できる書類(機器の納品書、保証書、直近の保守点検状況を示す書類、型番号・製造番号等を確認できる書類等)を提出すること。 ④ 再委託承認申請書(業務の一部を再委託する場合のみ)(別記様式３)※本業務の全てを再委託することは禁止する。 ⑤ 誓約書(別記様式４)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問合せ先上記 ５．に同じ。 ７．質問について(１)期 限： 令和８年７月２９日(水)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式５)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jp5ＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後 ５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ８．競争執行の日時及び場所(１)日 時： 令和８年８月７日(金)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札価格は、内訳書(別記様式６)に示す項目ごとの単価(税抜き)に契約期間中の予定数量を乗じた金額の総価とするので、入札書には、項目ごとの単価(税抜き)に予定数量を乗じた金額(１円未満端数切捨て)の合計金額を記載すること。 なお、本業務の履行に必要な費用はすべて上記で算定する単価に含めること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)契約は、内訳書(別記様式６)に記載した項目の単価(税抜き)で行う。 １０．入札保証金及び契約保証金 免除 １１．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 6(２)上記４．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、または誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記 ４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １２．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １３．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １４．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １５．関連情報を入手するための照会窓口上記 ５．に同じ。 １６．その他(１)落札者は、落札決定後速やかに入札金額に対応した内訳書(別記様式６)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別7紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 (参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html)(９)本入札説明書の別記様式１、別記様式３、別記様式４、別記様式６、入札書及び委任状の押印は、省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 役 職 及 び 氏 名令和８年７月７日付で公告のありました「国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １．入札説明書 記６．(３) ①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し ２．入札説明書 記６．(３) ②に定める機器構成表(別記様式２) ３．入札説明書 記６．(３) ③に定める機器を所有(又は賃貸借)していることを証明する書類の写し(任意様式) ４．入札説明書 記６．(３) ④に定める再委託承認申請書(別記様式３)(業務の一部を再委託する場合のみ) ５．入札説明書 記６．(３) ⑤に定める誓約書(別記様式４)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本 件 責 任 者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２機器構成表件名：国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業競争参加資格：入札公告に示した役務の履行に必要な機器を、自ら所有又は借主として賃貸借している者であること。 商号又は名称仕様書７．(２)に定める機器製造者 型番等 製造番号 所有又は賃貸借の状況※行数が不足する場合は、適宜追加すること。 別記様式３令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業」に関して、請負業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 体制図(添付資料)以上本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連 絡 先(電話番号)１：連 絡 先(電話番号)２：別記様式４誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式４(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 別記様式５令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項別記様式６内 訳 書件 名 国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業※合計金額は、入札金額と一致させること。 ※複製作業費の単価は、１分当たりの単価とし、小数点第２位までの記載とすること。 ※消費税額及び地方消費税額を含めないこと。 令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会 御中競争参加者〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代 表 者 役 職 及 び 氏 名〕(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責 任 者 連 絡 先(電話番号)：担 当 者 連 絡 先(電話番号)：項 目 単価(税抜き) 予定数量 単位金額(１円未満切捨て)(税抜き)複製作業費(ＤＶＣＡＭテープからＬＴＯテープ及びＨＤＤへ)円 ５３,５３０分(秒単位切上げ)円ＬＴＯテープ代金(仕様書６．(２) ②成果物報告書の作成費を含む)円 ７ 本 円ＨＤＤ代金(仕様書６．(２) ②成果物報告書の作成費を含む)円 ７ 台 円合計金額(予定総価) → 円 1仕 様 書1．件名国立劇場公演記録映像DVCAMテープのデータ変換作業2． 目的及び概要独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)では、主催公演等の映像並びに音声等を公演記録として収録してきた。 そのうち、HDCAM と D 3 に収録されている公演記録映像は令和6年度までに媒体変換が完了した。 しかし、上記に含まれなかった視聴用マスターであるDVCAMのみに保存されている公演記録映像は媒体変換が完了していないため、今回MXF形式の映像データに変換しLTOとHDDへ複製する。 3． 履行期間契約日から令和9年3月31日まで4． 納品場所東京都千代田区隼町4番1号 国立劇場本館3階旧書庫5． 業務内容国立劇場の主催公演などを収録した DVCAM テープから LTO テープ及び HDD への複製作業を行う。 作業の内容は以下のとおりとする。 (1)振興会伝統芸能情報センター調査資料課担当職員(以下「担当職員」という。)の立会いのもと、国立劇場内の収蔵庫より DVCAM テープを搬出し、作業場所まで安全・確実に運搬する。 作業場所は、請負者施設内とする。 (2)試用複製素材の提出などについて本業務開始にあたり、振興会が提供する DVCAM テープ 1 本の複製作業を行い、振興会が指定する媒体に取込んで 3 営業日以内に試用複製素材として納品すること。 振興会がこれを検査し、欠陥や仕様をみたさない部分があった場合は、2営業日以内に修正し、再度納品すること。 これらの結果を踏まえ、振興会から請負者に対し、作業にかかわる機器構成など改善を要求することがある。 なお、その場合の費用は請負者の負担とする。 (3)別表の「令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト」(以下「作業リスト」という。)に基づき、以下のとおり複製作業を行う。 なお、作業リストにてLTOテープ及びHDDを採番(以下「通し番号」という。)し、それぞれ収録する公演記録を指定している。 作業リストはエクセルデータにて提供する。 ①DVCAMテープの現状確認、収録内容、映像・音声信号の状態を確認すること。 DVCAM2テープに不備が発見された場合は請負者が担当職員に連絡し、対応を決定すること。 ②作成するファイル形式は、MXFとする。 ③DVCAMテープと同一のタイムコードが記録されていること。 不都合が生じた場合は請負者が担当職員に連絡すること。 ④作成にあたっては、ソフトウエアなどでエラーログが出た箇所を必ず確認すること。 ア.高解像度映像の規格は以下のとおりとする。 ※アップコンバート処理を行うこと。 (データ量は60分あたり約30GB)イ.ファイルの単位及び名称ファイルの単位は複製元のDVCAMテープ1本とし、ファイル名は『DVCAMテープ番号 _ 公演記号 _ 公演番号枝番 』とする。 ⑤上記 ①～ ④の作業にあたっては、下記のことに注意すること。 ア.LTOテープ及びHDDに取込む複製素材は、DVCAMテープに収録された映像信号、音声信号、タイムコード信号などが、一部の修正を除き、劣化・変質されることなく、忠実に変換・作成されなければならない。 イ.複製作業中で発生する新たなノイズ、エラーなどの欠陥を認めない。 ウ.徹底した複製素材の漏洩対策をすること。 とくに作業の過程で発生する中途複製物の取扱いには細心の注意を払い、LTOテープ及びHDDに取込むまでの工程を除き、複製素材の保存を禁ずる。 ⑥上記 ①～ ④で作成し、上記 ⑤アとイについて不備がないことを確認した複製データを確実にLTO テープ及びHDDへ取込むこと。 LTOテープ及びHDDの詳細は以下のとおりとする。 ア.LTOテープ 全７本規格： LTO Ultrium7データ収録： 非圧縮フォーマット： LETS・ファイル形式 MXF-OP1a・映像コーデッ ク MPEG HD(MPEG-2LongGOP SPモード)・カラーフォーマット 4:2:2・映像ビットレート 50Mbps・解像度 1920×1080・フレームレート 29.97fps(59.94i)・音声コーデッ ク リニ ア PCM・チャンネル 2ch(ステレオ)・サンプリングレート 48kHz・ビット深度 24bit3取込み： 作業リストで示すように取込むこと。 イ.HDD 全７台規格：指定なしデータ収録： 非圧縮フォーマット： LETS取込み： 作業リストで示すように取込むこと。 (4)上記 (3)の作業により、複製が確実に行われているか確認すること。 (5)上記 (3)の作業により、新たに判明したエラーについて、作業リストの備考欄に記入すること。 (6)次に示した要件を記載したラベルを作成し、LTOテープ、LTOテープケース、HDD、HDD箱に貼ること。 ラベルは事前にサンプルを作成し、振興会の了承を得ること。 なお、備付けラベルを使ってもよい。 ①LTOケースの背ラベルア.表記を「LTO+通し番号」とする。 イ.複製年度：令和8年度 ②HDD本体のラベルHDDの通し番号、複製場所、複製者(請負者名) ③HDD箱のラベルア.表記を「HDDB+通し番号」とする。 イ.複製年度：令和8年度 (7)LTOテープケース、HDD箱には、LTOテープ及びHDDの通し番号、複製作業日(西暦表記)、複製場所、複製者(請負者名)、収録した全てのファイル名を記載した一覧表を作成し、添付すること。 (8)複製作業が完了したDVCAMテープは、安全・確実に振興会に返却すること。 返却日時については、担当職員と相談して決めること。 6．納品について成果物の納品方法、内容及び期日については以下のとおり。 (1)方法成果物を国立劇場本館 3 階旧書庫に納品する。 成果物の納品は振興会の検査日数確保のために、作業が完了したものから順次納品するものとし、1回目の納品は令和8年12月28日までに行うこと。 ２回目以降の納品については、契約締結後に、成果物の納品数量及び納品日時を請負者と担当職員との協議によって決めるものとし、請負者は協議によって決定した作業工程表を振興会に提出すること。 なお、最終の納品期日は下記 (4)に示すとおりとする。 4 (2)内容 ①成果物DVCAMテープを複製したLTOテープ及びHDD ②成果物報告書作業リストにLTOテープ及びHDDの通し番号、複製場所、複製者(請負者名)、収録時間、上記5． (5)に示したエラーなどの必要事項を記入し、「国立劇場公演記録映像の複製作業(DVCAM→LTO及びHDD)レポート」と表題を付け、エクセルデータで提出すること。 (3)担当職員による検査の結果、仕様を満たさない成果物が確認された場合は、履行期間内に仕様をみたす成果物として再度納品すること。 (4)納品期日最終期日を令和9年3月31日とする。 7．その他の要件 (1)DVCAMテープの取扱いについて ①振興会から貸与するDVCAMテープは、搬出入及び複製作業時において損傷・ 劣化のないよう取扱いに十分留意すること。 また、一時保管場所についても、温度・湿度管理及び防塵対策などをすること。 ②DVCAMテープの状態が悪く、複製作業に支障があると判断された場合は、速やかに振興会に連絡し、クリーニングなどの対処法を協議すること。 ③DVCAMテープ上の映像・音声信号などの状態が著しく不良な場合には、すぐに作業を中止し、振興会に報告し、今後の方針について協議すること。 (2)機器の構成などについて作業に関する機器については、すべて請負者の所有又は請負者を借主とした賃貸借物とし、かつ作業終了まで本業務のみに使用するものとする。 ①DVCAMテープの再生機で500時間以上の再生が可能なものを3台以上使用すること。 ②インジェスト機はRS-422などVTRコントロール機能を備えていること。 ③映像・音声検査用監視機器は映像信号HD－SDIを解析し、画面の明るさや色相及び濃淡を正確に監視・計測できること。 かつHD－SDI入出力やエンベデッドオーディオに対応し、波形表示や位相差表示並びにエラー検出ができる機能を備えていること。 ④検査用モニターTVは高解像度データ映像を表示する十分な画面の寸法、画素数及び解像度などを備えていること。 (3)機器の構成などにかかわる留意事項 ①本業務を行う機器と本業務に関係のない機器との接続を禁ずる。 ②本業務の機器の構成は契約前に、事前に振興会の許可を得ること。 ③本業務を行う機器の構成を契約開始時より変更する場合は、事前に振興会の許可を得5ること。 (4)作業従事者について ①次のア又はイに該当する者であること。 ア．請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者イ．請負者と継続的な取引関係のある事業者に雇用される者であって、上記アの者と同等の技能又は業務経験を有し、従事者相互の緊密な連携が取れると認められる者(ただし、当該事業者への再委託について振興会が事前に承諾した場合に限る。) ②映像や音声の検査の実務経験があること。 ③映像音声収録用テープの複製作業について専門的知識があること。 ④映像や音声のノイズ、エラーなどの欠陥を判別する能力があり、専門的知識に基づいた適切な対処法を提案・実行できること。 ⑤CBやBBなどの基準となる映像信号の適正値を熟知し、その調整などの実務経験があること。 (5)守秘義務について請負者が本業務において知り得た振興会の情報などを本業務以外の目的に利用してはならない。 (6)情報セキュリティポリシー等の遵守請負者は、「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」(以下「振興会セキュリティポリシー」という。)に従って請負者組織全体のセキュリティを確保すること。 「振興会セキュリティポリシー」は非公開であるが、準拠している「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」を、必要に応じて参照すること。 「振興会セキュリティポリシー」は、本契約締結後に開示する。 (7)情報セキュリティを確保するための体制の整備 ①請負者は、情報セキュリティ基本方針を振興会に明示する。 ②請負者は、振興会に対して本仕様書の履行に関しての統括責任者、現場責任者及び作業従事者の名簿を届け出る。 また、振興会は作業従事者に身分証明書の提示を求めることができる。 ③請負者は、情報セキュリティインシデント発生時の体制、対応について明示し、体制図及び対応手順について書面で振興会に提出する。 ④請負者は、作業従事者に対し、情報セキュリティ対策及び個人情報の保護の徹底について教育する。 また、請負者は振興会の求めに応じて教育カリキュラム、教育実施状況等を提出する。 ⑤請負者は、振興会の請求があったときは、本契約に係る情報セキュリティ対策の実施状況について、書面により提出しなければならない。 ⑥振興会は、請負者にて本仕様書における情報セキュリティ対策が遵守されていること6を確認するため、必要に応じて情報システム監査又は検査を行う。 この場合、請負者は、振興会の情報システム監査又は検査が円滑に遂行できるよう協力する。 ⑦上記 ①から ③について内容に変更が発生した場合、請負者は速やかに書面により振興会へ連絡しなければならない。 8．その他の注意事項 (1)請負者は、作業機器の運用、複製媒体の購入、搬出納品の運搬など、本件にかかわるすべての経費を負担する。 (2)請負契約は単価によるものとし、項目、単位、予定数量は下表のとおりとする。 業務完了後、確定した数量により請負金額を確定する。 (3)複製作業費は、複製元のDVCAMテープの収録時間で計上する。 項 目 単位 予定数量複製作業費(DVCAMテープから LTOテープ及びHDDへ)分(秒単位切上げ) 53,530分LTOテープ代金(6． (2) ②成果物報告書の作成費を含む)本(作成枚数) ７本HDD代金(6． (2) ②成果物報告書の作成費を含む)台(作成本数) ７台※収録時間は、1ファイルごとに1分未満を切上げて計上する。 ※予定数量は調達数量を保証するものではない。 ※履行代金の請求は、納品ごとに担当職員が成果物の検査をした後、確定した数量に単価を乗じて得た額に消費税額を加算した額を請求するものとする。 請求書は消費税を明記し、振興会伝統芸能情報センター調査資料課に送付するものとする。 ただし納品については担当職員と相談の上、行うこと。 (4)請負者は、成果物に欠陥が確認された場合は、欠陥を確認した日から１年間無償で修正すること。 別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 1 YB1-1 2- 1 民俗芸能公演 壬生狂言 0:37:57 1_YB1-1_2- 12 YB1-1 2- 2 民俗芸能公演 壬生狂言 1:07:09 2_YB1-1_2- 23 YB1-3 2- 1 民俗芸能公演 日本の民俗劇と人形芝居の系譜 0:38:57 3_YB1-3_2- 14 YB1-3 2- 2 民俗芸能公演 日本の民俗劇と人形芝居の系譜 2:29:42 4_YB1-3_2- 25 YB1-5 1- 1 民俗芸能公演 からくり人形戯の伝統 0:55:18 5_YB1-5_1- 16 YB1-8 2- 1 民俗芸能公演 にわか 1:08:06 6_YB1-8_2- 17 YB1-8 2- 2 民俗芸能公演 にわか 0:33:11 7_YB1-8_2- 28 YB1-9 1- 1 民俗芸能公演 淡路人形芝居 2:48:08 8_YB1-9_1- 19 YB1-11 1- 1 民俗芸能公演 アイヌ、 オロッコ・ギリヤークの芸能 1:02:05 9_YB1-11_1- 110 YB1-12 1- 1 民俗芸能公演 綾子舞と小河内の鹿島踊 2:15:08 10_YB1-12_1- 111 YB1-13 1- 1 民俗芸能公演 万作芝居と茶番狂言 0:42:40 11_YB1-13_1- 112 YB1-14 1- 1 民俗芸能公演 古浄瑠璃系人形と特殊な一人遣い 1:25:57 12_YB1-14_1- 113 YB1-16 1- 1 民俗芸能公演 播州歌舞伎と大阪俄 2:48:00 13_YB1-16_1- 114 YB1-17 1- 1 民俗芸能公演 指人形と差し人形 1:13:23 14_YB1-17_1- 115 YB1-19 1- 1 民俗芸能公演 日本の糸操り 1:25:35 15_YB1-19_1- 116 YB1-20 2- 1 民俗芸能公演 面浄瑠璃芝居 0:26:40 16_YB1-20_2- 117 YB1-20 2- 2 民俗芸能公演 面浄瑠璃芝居 0:47:13 17_YB1-20_2- 218 YB1-21 3- 1 民俗芸能公演 神楽の面芝居 1:46:04 18_YB1-21_3- 119 YB1-21 3- 2 民俗芸能公演 神楽の面芝居 1:25:04 19_YB1-21_3- 220 YB1-21 3- 3 民俗芸能公演 神楽の面芝居 1:12:35 20_YB1-21_3- 321 YB1-22 1- 1 民俗芸能公演 山辺人形芝居と尻高人形芝居 2:12:31 21_YB1-22_1- 122 YB1-23 1- 1 民俗芸能公演 竹富島の種子祭の芸能 1:45:09 22_YB1-23_1- 123 YB1-24 2- 1 民俗芸能公演 阿波人形芝居 1:32:03 23_YB1-24_2- 124 YB1-24 2- 2 民俗芸能公演 阿波人形芝居 1:33:05 24_YB1-24_2- 225 YB1-25 2- 1 民俗芸能公演 鹿踊りと獅子舞 0:39:38 25_YB1-25_2- 126 YB1-25 2- 2 民俗芸能公演 鹿踊りと獅子舞 0:52:56 26_YB1-25_2- 227 YB1-26 2- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 0:30:05 27_YB1-26_2- 128 YB1-26 2- 2 民俗芸能公演 日本の太鼓 0:59:14 28_YB1-26_2- 229 YB1-27 4- 1 民俗芸能公演 万歳と春駒 0:31:24 29_YB1-27_4- 130 YB1-27 4- 2 民俗芸能公演 万歳と春駒 0:57:33 30_YB1-27_4- 231 YB1-27 4- 3 民俗芸能公演 万歳と春駒 1:26:13 31_YB1-27_4- 332 YB1-27 4- 4 民俗芸能公演 万歳と春駒 1:27:53 32_YB1-27_4- 433 YB1-28 2- 1 民俗芸能公演 曲獅子 1:06:53 33_YB1-28_2- 134 YB1-28 2- 2 民俗芸能公演 曲獅子 0:59:22 34_YB1-28_2- 235 YB1-29 1- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 1:42:54 35_YB1-29_1- 136 YB1-30 1- 1 民俗芸能公演 万歳と大黒舞 2:03:18 36_YB1-30_1- 137 YB1-31 1- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 2:20:29 37_YB1-31_1- 138 YB1-32 2- 1 民俗芸能公演 一人遣い人形のさまざま 1:30:08 38_YB1-32_2- 139 YB1-32 2- 2 民俗芸能公演 一人遣い人形のさまざま 2:34:15 39_YB1-32_2- 240 YB1-33 1- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 1:47:15 40_YB1-33_1- 141 YB1-34 4- 1 民俗芸能公演 里神楽 1:18:34 41_YB1-34_4- 142 YB1-34 4- 2 民俗芸能公演 里神楽 1:39:35 42_YB1-34_4- 243 YB1-34 4- 3 民俗芸能公演 里神楽 1:02:40 43_YB1-34_4- 344 YB1-34 4- 4 民俗芸能公演 里神楽 1:34:51 44_YB1-34_4- 445 YB1-35 2- 1 民俗芸能公演 万歳と松囃子 0:27:53 45_YB1-35_2- 146 YB1-35 2- 2 民俗芸能公演 万歳と松囃子 2:11:28 46_YB1-35_2- 247 YB1-36 2- 1 民俗芸能公演 出雲・石見の神楽 2:01:10 47_YB1-36_2-11 11別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 48 YB1-36 2- 2 民俗芸能公演 出雲・石見の神楽 2:04:10 48_YB1-36_2- 249 YB1-46 1- 1 民俗芸能公演 説経の芸能 1:59:41 49_YB1-46_1- 150 YB1-47 1- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 2:21:23 50_YB1-47_1- 151 YB2-1 1- 1 琉球芸能公演 御冠船踊 1:00:19 51_YB2-1_1- 152 YB2-3 1- 1 琉球芸能公演 御冠船踊と琉球歌劇 1:46:44 52_YB2-3_1- 153 YB2-4 1- 1 琉球芸能公演 組踊と雑踊 2:39:15 53_YB2-4_1- 154 YB2-5 2- 1 琉球芸能公演 御冠船踊と雑踊 1:44:51 54_YB2-5_2- 155 YB2-5 2- 2 琉球芸能公演 御冠船踊と雑踊 2:45:31 55_YB2-5_2- 256 YB3-1 1- 1 民俗芸能鑑賞教室 人形芝居の伝統 1:38:51 56_YB3-1_1- 157 YC1-2 1- 1 雅楽公演 舞楽 1:45:15 57_YC1-2_1- 158 YC1-5 1- 1 雅楽公演 舞楽 2:01:56 58_YC1-5_1- 159 YC1-8 1- 1 雅楽公演 舞楽「四天王寺聖霊会」 2:21:19 59_YC1-8_1- 160 YC1-11 1- 1 雅楽公演 舞楽「走舞」 1:13:46 60_YC1-11_1- 161 YC1-13 1- 1 雅楽公演 舞楽「平舞」 1:29:37 61_YC1-13_1- 162 YC1-15 1- 1 雅楽公演 雅楽 0:55:00 62_YC1-15_1- 163 YC1-17 1- 1 雅楽公演 舞楽「番舞」 1:32:33 63_YC1-17_1- 164 YC1-19 1- 1 雅楽公演 舞楽「大曲と稀曲の再興」 1:20:37 64_YC1-19_1- 165 YC1-20 1- 1 雅楽公演 舞楽法會「蜜厳浄土」 2:21:20 65_YC1-20_1- 166 YC1-22 1- 1 雅楽公演 舞楽 0:59:25 66_YC1-22_1- 167 YC1-24 2- 1 雅楽公演 舞楽法會「安養楽土」 1:45:05 67_YC1-24_2- 168 YC1-24 2- 2 雅楽公演 舞楽法會「安養楽土」 1:01:01 68_YC1-24_2- 269 YC1-26 1- 1 雅楽公演 舞楽 1:56:14 69_YC1-26_1- 170 YC1-28 1- 1 雅楽公演 舞楽法會「曼荼羅供養」 2:52:05 70_YC1-28_1- 171 YC1-29 1- 1 雅楽公演 伶楽「曹娘褌脱」－ ⾧秋横笛譜より 1:52:21 71_YC1-29_1- 172 YC1-33 1- 1 雅楽公演 伶楽「金口」 1:36:13 72_YC1-33_1- 173 YC1-35 2- 1 雅楽公演 笛・息の表情 1:03:30 73_YC1-35_2- 174 YC1-35 2- 2 雅楽公演 笛・息の表情 1:05:14 74_YC1-35_2- 275 YD1-2 2- 1 文楽公演 伊賀越道中双六 1:21:13 75_YD1-2_2- 176 YD1-2 2- 2 文楽公演 伊賀越道中双六 1:36:51 76_YD1-2_2- 277 YD1-3-1 1- 1 文楽公演 鎌倉三代記 2:39:25 77_YD1-3-1_1- 178 YD1-3-2 1- 1 文楽公演 壺坂霊験記 1:02:45 78_YD1-3-2_1- 179 YD1-4-3 1- 1 文楽公演 双蝶々曲輪日記 1:10:44 79_YD1-4-3_1- 180 YD1-5 1- 1 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 1:36:26 80_YD1-5_1- 181 YD1-6-1 1- 1 文楽公演 壇浦兜軍記 0:52:33 81_YD1-6-1_1- 182 YD1-6-2 1- 1 文楽公演 染模様妹背門松 1:08:51 82_YD1-6-2_1- 183 YD1-6-4 1- 1 文楽公演 ひばり山古跡松 0:35:07 83_YD1-6-4_1- 184 YD1-7-2 1- 1 文楽公演 曾根崎心中 1:30:31 84_YD1-7-2_1- 185 YD1-7-4 1- 1 文楽公演 生写朝顔話 1:45:18 85_YD1-7-4_1- 186 YD1-8-1 1- 1 文楽公演 加賀見山旧錦絵 1:24:18 86_YD1-8-1_1- 187 YD1-10-1 2- 1 文楽公演 一谷嫩軍記 1:54:11 87_YD1-10-1_2- 188 YD1-10-1 2- 2 文楽公演 一谷嫩軍記 1:46:06 88_YD1-10-1_2- 289 YD1-12 4- 1 文楽公演 本朝廿四孝 1:28:57 89_YD1-12_4- 190 YD1-12 4- 2 文楽公演 本朝廿四孝 1:38:55 90_YD1-12_4- 291 YD1-12 4- 3 文楽公演 本朝廿四孝 2:06:06 91_YD1-12_4- 392 YD1-12 4- 4 文楽公演 本朝廿四孝 1:55:13 92_YD1-12_4- 493 YD1-13-1 2- 1 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:27:05 93_YD1-13-1_2- 194 YD1-13-1 2- 2 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:32:30 94_YD1-13-1_2-22別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 95 YD1-14-1 5- 1 文楽公演 義経千本桜 1:32:19 95_YD1-14-1_5- 196 YD1-14-1 5- 2 文楽公演 義経千本桜 2:27:55 96_YD1-14-1_5- 297 YD1-14-1 5- 3 文楽公演 義経千本桜 2:06:37 97_YD1-14-1_5- 398 YD1-14-1 5- 4 文楽公演 義経千本桜 0:34:40 98_YD1-14-1_5- 499 YD1-14-1 2- 2 文楽公演 義経千本桜 1:28:45 99_YD1-14-1_2-2100 YD1-18-1 2- 1 文楽公演 祇園祭礼信仰記 1:32:09 100_YD1-18-1_2-1101 YD1-18-1 2- 2 文楽公演 祇園祭礼信仰記 1:30:46 101_YD1-18-1_2-2102 YD1-18-2 1- 1 文楽公演 碁太平記白石噺 1:23:55 102_YD1-18-2_1-1103 YD1-20-4 1- 1 文楽公演 平家女護島 1:09:41 103_YD1-20-4_1-1104 YD1-21-2 1- 1 文楽公演 太平記忠臣講釈 1:30:28 104_YD1-21-2_1-1105 YD1-21-3 1- 1 文楽公演 冥途の飛脚 1:00:51 105_YD1-21-3_1-1106 YD1-22 6- 1 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:04:25 106_YD1-22_6-1107 YD1-22 6- 2 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:43:51 107_YD1-22_6-2108 YD1-22 6- 3 文楽公演 菅原伝授手習鑑 0:26:02 108_YD1-22_6-3109 YD1-22 6- 4 文楽公演 菅原伝授手習鑑 1:35:04 109_YD1-22_6-4110 YD1-22 6- 5 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:19:19 110_YD1-22_6-5111 YD1-22 6- 6 文楽公演 菅原伝授手習鑑 0:21:23 111_YD1-22_6-6112 YD1-23-1 1- 1 文楽公演 伽羅先代萩 1:30:52 112_YD1-23-1_1-1113 YD1-23-2 1- 1 文楽公演 岸姫松轡鑑 1:33:01 113_YD1-23-2_1-1114 YD1-25-1 4- 1 文楽公演 奥州安達原 1:33:27 114_YD1-25-1_4-1115 YD1-25-1 4- 2 文楽公演 奥州安達原 1:29:41 115_YD1-25-1_4-2116 YD1-25-1 4- 3 文楽公演 奥州安達原 2:38:29 116_YD1-25-1_4-3117 YD1-25-1 4- 4 文楽公演 奥州安達原 1:45:23 117_YD1-25-1_4-4118 YD1-26-1 1- 1 文楽公演 信州川中島合戦 1:44:11 118_YD1-26-1_1-1119 YD1-26-2 1- 1 文楽公演 嫗山姥 0:59:08 119_YD1-26-2_1-1120 YD1-26-4 1- 1 文楽公演 楠昔噺 1:59:42 120_YD1-26-4_1-1121 YD1-27-3 1- 1 文楽公演 摂州合邦辻 1:32:23 121_YD1-27-3_1-1122 YD1-27-4 1- 1 文楽公演 紙子仕立両面鑑 1:20:59 122_YD1-27-4_1-1123 YD1-29-4 1- 1 文楽公演 競伊勢物語 2:30:12 123_YD1-29-4_1-1124 YD1-31-1 2- 1 文楽公演 玉藻前曦袂 1:56:26 124_YD1-31-1_2-1125 YD1-31-1 2- 2 文楽公演 玉藻前曦袂 1:26:22 125_YD1-31-1_2-2126 YD1-31-2 1- 1 文楽公演 近江源氏先陣館 1:26:05 126_YD1-31-2_1-1127 YD1-33-1 2- 1 文楽公演 一谷嫩軍記 0:59:40 127_YD1-33-1_2-1128 YD1-33-1 2- 2 文楽公演 一谷嫩軍記 2:47:59 128_YD1-33-1_2-2129 YD1-34-2 1- 1 文楽公演 嬢景清八島日記 1:06:56 129_YD1-34-2_1-1130 YD1-34-3 1- 1 文楽公演 艶容女舞衣 1:25:52 130_YD1-34-3_1-1131 YD1-35 3- 1 文楽公演 彦山権現誓助剣 1:25:20 131_YD1-35_3-1132 YD1-35 3- 2 文楽公演 彦山権現誓助剣 1:59:38 132_YD1-35_3-2133 YD1-35 3- 3 文楽公演 彦山権現誓助剣 2:00:08 133_YD1-35_3-3134 YD1-38-1 1- 1 文楽公演 芦屋道満大内鑑 1:24:57 134_YD1-38-1_1-1135 YD1-38-2 1- 1 文楽公演 染模様妹背門松 0:55:10 135_YD1-38-2_1-1136 YD1-38-4 1- 1 文楽公演 夏祭浪花鑑 1:10:00 136_YD1-38-4_1-1137 YD1-39 4- 1 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 2:20:49 137_YD1-39_4-1138 YD1-39 4- 2 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 2:52:25 138_YD1-39_4-2139 YD1-39 4- 3 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 1:48:02 139_YD1-39_4-3140 YD1-39- 4- 4 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 1:50:50 140_YD1-39-_4-4141 YD1-40-1 1- 1 文楽公演 伊賀越道中双六 2:34:37 141_YD1-40-1_1-12 23別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 142 YD1-40-3 1- 1 文楽公演 敵討襤褸錦 1:11:23 142_YD1-40-3_1-1143 YD1-40-4 1- 1 文楽公演 卅三間堂棟由来 1:28:31 143_YD1-40-4_1-1144 YD1-42-2 2- 1 文楽公演 心中天網島 1:28:47 144_YD1-42-2_2-1145 YD1-42-2 2- 2 文楽公演 心中天網島 1:38:42 145_YD1-42-2_2-2146 YD1-42-3 1- 1 文楽公演 双蝶々曲輪日記 2:25:01 146_YD1-42-3_1-1147 YD1-45 4- 1 文楽公演 生写朝顔話 1:53:12 147_YD1-45_4-1148 YD1-45 4- 2 文楽公演 生写朝顔話 1:17:35 148_YD1-45_4-2149 YD1-45 4- 3 文楽公演 生写朝顔話 0:58:23 149_YD1-45_4-3150 YD1-45 4- 4 文楽公演 生写朝顔話 2:17:57 150_YD1-45_4-4151 YD1-45 1- 1 文楽公演 生写朝顔話 1:16:30 151_YD1-45_1-1152 YD1-46-2 1- 1 文楽公演 国言詢音頭 1:27:16 152_YD1-46-2_1-1153 YD1-46-3 1- 1 文楽公演 本朝廿四孝 1:10:06 153_YD1-46-3_1-1154 YD1-46-6 1- 1 文楽公演 化競丑満鐘 1:07:56 154_YD1-46-6_1-1155 YD1-48 3- 1 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:30:53 155_YD1-48_3-1156 YD1-48 3- 2 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:19:06 156_YD1-48_3-2157 YD1-48 3- 3 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:22:56 157_YD1-48_3-3158 YD1-49-5 1- 1 文楽公演 義経千本桜 1:49:52 158_YD1-49-5_1-1159 YD1-49-6 1- 1 文楽公演 心中宵庚申 2:07:59 159_YD1-49-6_1-1160 YD1-50-1 2- 1 文楽公演 八陣守護城 1:11:33 160_YD1-50-1_2-1161 YD1-50-1 2- 2 文楽公演 八陣守護城 1:51:59 161_YD1-50-1_2-2162 YD1-50-3 1- 1 文楽公演 ⿁一法眼三略巻 1:39:36 162_YD1-50-3_1-1163 YD1-50-4 1- 1 文楽公演 桂川連理柵 1:50:22 163_YD1-50-4_1-1164 YD1-52-1 2- 1 文楽公演 国性爺合戦 1:40:05 164_YD1-52-1_2-1165 YD1-52-1 2- 2 文楽公演 国性爺合戦 2:28:50 165_YD1-52-1_2-2166 YD1-52-2 1- 1 文楽公演 碁盤太平記 1:05:38 166_YD1-52-2_1-1167 YD1-52-3 1- 1 文楽公演 天網島時雨の炬燵 1:41:22 167_YD1-52-3_1-1168 YD1-52-4 1- 1 文楽公演 恋女房染分手綱 1:02:03 168_YD1-52-4_1-1169 YD1-53-4 1- 1 文楽公演 伊勢音頭恋寝刃 1:07:15 169_YD1-53-4_1-1170 YD1-53-5 1- 1 文楽公演 日高川入相花王 1:17:56 170_YD1-53-5_1-1171 YD1-53-6 1- 1 文楽公演 傾城反魂香 0:59:53 171_YD1-53-6_1-1172 YD1-53-7 1- 1 文楽公演 夏祭浪花鑑 1:17:53 172_YD1-53-7_1-1173 YD1-54-1 2- 1 文楽公演 新薄雪物語 1:53:09 173_YD1-54-1_2-1174 YD1-54-1 2- 2 文楽公演 新薄雪物語 1:48:27 174_YD1-54-1_2-2175 YD1-54-2 1- 1 文楽公演 団子売 0:13:14 175_YD1-54-2_1-1176 YD1-54-3 1- 1 文楽公演 摂州合邦辻 2:23:52 176_YD1-54-3_1-1177 YD1-57 4- 1 文楽公演 義経千本桜 1:31:39 177_YD1-57_4-1178 YD1-57 4- 2 文楽公演 義経千本桜 2:40:32 178_YD1-57_4-2179 YD1-57 4- 3 文楽公演 義経千本桜 2:12:19 179_YD1-57_4-3180 YD1-57 4- 4 文楽公演 義経千本桜 2:04:13 180_YD1-57_4-4181 YD1-58-3 1- 1 文楽公演 双蝶々曲輪日記 1:06:02 181_YD1-58-3_1-1182 YD1-60-1 1- 1 文楽公演 女殺油地獄 2:25:14 182_YD1-60-1_1-1183 YD1-60-2 1- 1 文楽公演国性爺合戦/吉田小玉改め五代吉田文吾襲名披露口上2:29:38 183_YD1-60-2_1-1184 YD1-60-3 1- 1 文楽公演 心中宵庚申 2:09:28 184_YD1-60-3_1-1185 YD1-61-1 2- 1 文楽公演 加賀見山旧錦絵 1:37:05 185_YD1-61-1_2-1186 YD1-61-1 2- 2 文楽公演 加賀見山旧錦絵 2:27:36 186_YD1-61-1_2-2187 YD1-61-2 2- 1 文楽公演 祇園祭礼信仰記 2:12:58 187_YD1-61-2_2-13 34別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 188 YD1-61-2 2- 2 文楽公演 祇園祭礼信仰記 1:45:19 188_YD1-61-2_2-2189 YD1-65-1 3- 1 文楽公演 近江源氏先陣館 0:39:57 189_YD1-65-1_3-1190 YD1-65-1 3- 2 文楽公演 近江源氏先陣館 2:02:38 190_YD1-65-1_3-2191 YD1-65-1 3- 3 文楽公演 近江源氏先陣館 1:08:06 191_YD1-65-1_3-3192 YD1-65-2 3- 1 文楽公演 鎌倉三代記 0:46:48 192_YD1-65-2_3-1193 YD1-65-2 3- 2 文楽公演 鎌倉三代記 2:05:20 193_YD1-65-2_3-2194 YD1-65-2 3- 3 文楽公演 鎌倉三代記 1:09:06 194_YD1-65-2_3-3195 YD1-69-2 4- 1 文楽公演 菅原伝授手習鑑 1:47:38 195_YD1-69-2_4-1196 YD1-69-2 4- 2 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:03:39 196_YD1-69-2_4-2197 YD1-69-2 4- 3 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:03:48 197_YD1-69-2_4-3198 YD1-69-2 4- 4 文楽公演 菅原伝授手習鑑 1:28:11 198_YD1-69-2_4-4199 YE1-1 2- 1 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 第一部 2:02:25 199_YE1-1_2-1200 YE1-1 2- 2 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 第一部 2:34:11 200_YE1-1_2-2201 YE1-2 2- 1 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 第二部 1:35:55 201_YE1-2_2-1202 YE1-2 2- 2 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 第二部 1:52:58 202_YE1-2_2-2203 YE1-4 1- 1 歌舞伎公演 桜姫東文章 2:06:09 203_YE1-4_1-1204 YE1-5-1 1- 1 歌舞伎公演 平家女護島 1:44:10 204_YE1-5-1_1-1205 YE1-5-2 1- 1 歌舞伎公演 鑓の権三重帷子 2:03:42 205_YE1-5-2_1-1206 YE1-6 2- 1 歌舞伎公演 佐倉義民傳 ―東山桜荘子― 0:59:55 206_YE1-6_2-1207 YE1-6 2- 2 歌舞伎公演 佐倉義民傳 ―東山桜荘子― 2:06:44 207_YE1-6_2-2208 YE1-7 2- 1 歌舞伎公演 天下茶屋の敵討 ―敵討天下茶屋聚 2:19:42 208_YE1-7_2-1209 YE1-7 2- 2 歌舞伎公演 天下茶屋の敵討 ―敵討天下茶屋聚 2:09:51 209_YE1-7_2-2210 YE1-8 1- 1 歌舞伎公演 加賀見山再岩藤 3:04:22 210_YE1-8_1-1211 YE1-9 2- 1 歌舞伎公演 彦山権現誓助剱 1:44:55 211_YE1-9_2-1212 YE1-9 2- 2 歌舞伎公演 彦山権現誓助剱 1:46:28 212_YE1-9_2-2213 YE1-10 2- 1 歌舞伎公演 桐一葉 1:26:36 213_YE1-10_2-1214 YE1-10 2- 2 歌舞伎公演 桐一葉 2:06:48 214_YE1-10_2-2215 YE1-11 2- 1 歌舞伎公演 曾我綉侠御所染 3:06:12 215_YE1-11_2-1216 YE1-11 2- 2 歌舞伎公演 曾我綉侠御所染 1:57:20 216_YE1-11_2-2217 YE1-12 2- 1 歌舞伎公演 御ひいき勧進帳 1:52:10 217_YE1-12_2-1218 YE1-12 2- 2 歌舞伎公演 御ひいき勧進帳 1:53:37 218_YE1-12_2-2219 YE1-13 2- 1 歌舞伎公演 義経千本桜 第一部 1:44:36 219_YE1-13_2-1220 YE1-13 2- 2 歌舞伎公演 義経千本桜 第一部 2:34:54 220_YE1-13_2-2221 YE1-14 3- 1 歌舞伎公演 義経千本桜 第二部 1:14:16 221_YE1-14_3-1222 YE1-14 3- 2 歌舞伎公演 義経千本桜 第二部 1:48:18 222_YE1-14_3-2223 YE1-14 3- 3 歌舞伎公演 義経千本桜 第二部 1:30:28 223_YE1-14_3-3224 YE1-15 2- 1 歌舞伎公演 裏表先代萩 2:10:17 224_YE1-15_2-1225 YE1-15 2- 2 歌舞伎公演 裏表先代萩 0:56:22 225_YE1-15_2-2226 YE1-16 2- 1 歌舞伎公演 摂州合邦辻 1:32:56 226_YE1-16_2-1227 YE1-16 2- 2 歌舞伎公演 摂州合邦辻 2:15:00 227_YE1-16_2-2228 YE1-17 2- 1 歌舞伎公演 双蝶々曲輪日記 2:03:17 228_YE1-17_2-1229 YE1-17 2- 2 歌舞伎公演 双蝶々曲輪日記 1:37:37 229_YE1-17_2-2230 YE1-18 2- 1 歌舞伎公演 天衣紛上野初花 1:08:09 230_YE1-18_2-1231 YE1-18 2- 2 歌舞伎公演 天衣紛上野初花 2:44:42 231_YE1-18_2-2232 YE1-19 2- 1 歌舞伎公演 三姉妹 1:24:31 232_YE1-19_2-1233 YE1-19 2- 2 歌舞伎公演 三姉妹 2:23:09 233_YE1-19_2-2234 YE1-21 2- 1 歌舞伎公演 大商蛭子島 ―源氏の旗揚げ― 1:47:44 234_YE1-21_2-15別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 235 YE1-21 2- 2 歌舞伎公演 大商蛭子島 ―源氏の旗揚げ― 1:31:05 235_YE1-21_2-2236 YE1-22-1 3- 1 歌舞伎公演 南總里見八犬傳 1:07:14 236_YE1-22-1_3-1237 YE1-22-1 3- 2 歌舞伎公演 南總里見八犬傳 1:53:57 237_YE1-22-1_3-2238 YE1-22-1 3- 3 歌舞伎公演 南總里見八犬傳 0:41:02 238_YE1-22-1_3-3239 YE1-23 2- 1 歌舞伎公演 与話情浮名横櫛 1:39:38 239_YE1-23_2-1240 YE1-23 2- 2 歌舞伎公演 与話情浮名横櫛 1:25:21 240_YE1-23_2-2241 YE1-24 2- 1 歌舞伎公演 桂川連理柵 1:20:30 241_YE1-24_2-1242 YE1-24 2- 2 歌舞伎公演 桂川連理柵 2:32:34 242_YE1-24_2-2243 YE1-26 2- 1 歌舞伎公演 蔦紅葉宇都谷峠 2:18:46 243_YE1-26_2-1244 YE1-26 2- 2 歌舞伎公演 蔦紅葉宇都谷峠 0:48:53 244_YE1-26_2-2245 YE1-27 2- 1 歌舞伎公演 ⿁一法眼三略巻 2:16:46 245_YE1-27_2-1246 YE1-27 2- 2 歌舞伎公演 ⿁一法眼三略巻 1:40:56 246_YE1-27_2-2247 YE1-28 3- 1 歌舞伎公演 椿説弓張月 1:09:55 247_YE1-28_3-1248 YE1-28 3- 2 歌舞伎公演 椿説弓張月 1:40:57 248_YE1-28_3-2249 YE1-28 3- 3 歌舞伎公演 椿説弓張月 1:30:41 249_YE1-28_3-3250 YE1-29 2- 1 歌舞伎公演 元禄忠臣蔵 1:49:18 250_YE1-29_2-1251 YE1-29 2- 2 歌舞伎公演 元禄忠臣蔵 2:10:41 251_YE1-29_2-2252 YE1-30 1- 1 歌舞伎公演 壽根元曾我 2:45:04 252_YE1-30_1-1253 YE1-31 2- 1 歌舞伎公演 博多小女郎浪枕 1:41:05 253_YE1-31_2-1254 YE1-31 2- 2 歌舞伎公演 博多小女郎浪枕 0:58:52 254_YE1-31_2-2255 YE1-32 2- 1 歌舞伎公演 柳影澤蛍火 0:58:52 255_YE1-32_2-1256 YE1-32 2- 2 歌舞伎公演 柳影澤蛍火 1:34:10 256_YE1-32_2-2257 YE1-33 2- 1 歌舞伎公演 網模様燈籠菊桐 1:34:10 257_YE1-33_2-1258 YE1-33 2- 2 歌舞伎公演 網模様燈籠菊桐 2:24:34 258_YE1-33_2-2259 YE1-35 2- 1 歌舞伎公演 関白殿下秀吉 1:34:37 259_YE1-35_2-1260 YE1-35 2- 2 歌舞伎公演 関白殿下秀吉 2:20:36 260_YE1-35_2-2261 YE1-41 3- 1 歌舞伎公演 室町御所 0:44:05 261_YE1-41_3-1262 YE1-41 3- 3 歌舞伎公演 室町御所 1:00:50 262_YE1-41_3-3263 YE1-43 2- 1 歌舞伎公演 東海道四谷怪談 2:41:08 263_YE1-43_2-1264 YE1-43 2- 2 歌舞伎公演 東海道四谷怪談 1:47:35 264_YE1-43_2-2265 YE1-44 2- 1 歌舞伎公演 本朝廿四孝 1:51:51 265_YE1-44_2-1266 YE1-44 2- 2 歌舞伎公演 本朝廿四孝 1:53:39 266_YE1-44 _2-2267 YE1-45 2- 1 歌舞伎公演 戦國の人々 1:50:57 267_YE1-45_2-1268 YE1-45 2- 2 歌舞伎公演 戦國の人々 1:08:19 268_YE1-45_2-2269 YE1-46-1 1- 1 歌舞伎公演 絵本太功記 1:37:58 269_YE1-46-1_1-1270 YE1-46-2 1- 1 歌舞伎公演 日本振袖始 0:48:18 270_YE1-46-2_1-1271 YE1-46-3 1- 1 歌舞伎公演 恋飛脚大和往来 1:24:37 271_YE1-46-3_1-1272 YE1-47-1 1- 1 歌舞伎公演 矢の根 0:21:20 272_YE1-47-1_1-1273 YE1-47-2 1- 1 歌舞伎公演 三人吉三廓初買 2:37:11 273_YE1-47-2_1-1274 YE1-48-1 2- 1 歌舞伎公演 扇音々大岡政談 1:56:55 274_YE1-48-1_2-1275 YE1-48-1 2- 2 歌舞伎公演 扇音々大岡政談 1:11:45 275_YE1-48-1_2-2276 YE1-48-2 1- 1 歌舞伎公演 春興鏡獅子 0:55:24 276_YE1-48-2_1-1277 YE1-50 2- 1 歌舞伎公演 天竺徳兵衛韓噺 1:57:19 277_YE1-50_2-1278 YE1-50-1 2- 2 歌舞伎公演 天竺徳兵衛韓噺 0:56:33 278_YE1-50-1_2-2279 YE1-51-1 1- 1 歌舞伎公演 小夜中山夜啼石 1:00:38 279_YE1-51-1_1-1280 YE1-51-2 1- 1 歌舞伎公演 怪談乳房榎 1:55:11 280_YE1-51-2_1-1281 YE1-52-1 1- 1 歌舞伎公演 市原野のだんまり 0:18:48 281_YE1-52-1_1-14 46別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 282 YE1-52-2 1- 1 歌舞伎公演 茨木 1:25:06 282_YE1-52-2_1-1283 YE1-52-3 1- 1 歌舞伎公演 籠釣瓶花街酔醒 1:58:03 283_YE1-52-3_1-1284 YE1-53-1 1- 1 歌舞伎公演 高瀬舟 0:54:33 284_YE1-53-1_1-1285 YE1-53-2 1- 1 歌舞伎公演 嬢景清八嶋日記 1:33:33 285_YE1-53-2_1-1286 YE1-54-1 1- 1 歌舞伎公演 忠臣連理廼鉢植 1:26:04 286_YE1-54-1_1-1287 YE1-54-2 1- 1 歌舞伎公演 四十七刻忠箭計 1:07:13 287_YE1-54-2_1-1288 YE1-54-3 1- 1 歌舞伎公演 松浦の太鼓 1:12:56 288_YE1-54-3_1-1289 YE1-55 1- 1 歌舞伎公演 男伊達吉例曾我 2:36:09 289_YE1-55_1-1290 YE1-56 2- 1 歌舞伎公演 恋女房染分手綱 2:12:39 290_YE1-56_2-1291 YE1-56 2- 2 歌舞伎公演 恋女房染分手綱 1:34:22 291_YE1-56_2-2292 YE1-57 2- 1 歌舞伎公演 生写朝顔話 2:10:07 292_YE1-57_2-1293 YE1-57 2- 2 歌舞伎公演 生写朝顔話 1:37:41 293_YE1-57_2-2294 YE1-58-1 1- 1 歌舞伎公演 堀川波の鼓 2:05:05 294_YE1-58-1_1-1295 YE1-58-2 1- 1 歌舞伎公演 忍夜恋曲者 0:44:13 295_YE1-58-2_1-1296 YE1-59 2- 1 歌舞伎公演 心謎解色絲 1:23:12 296_YE1-59_2-1297 YE1-59 2- 2 歌舞伎公演 心謎解色絲 1:41:48 297_YE1-59_2-2298 YE1-60 1- 1 歌舞伎公演 黒白論織分博多 1:59:57 298_YE1-60_1-1299 YE1-61 2- 1 歌舞伎公演 江戸城総攻 1:52:05 299_YE1-61_2-1300 YE1-61 2- 2 歌舞伎公演 江戸城総攻 1:44:01 300_YE1-61_2-2301 YE1-63-1 1- 1 歌舞伎公演 女暫 0:58:01 301_YE1-63-1_1-1302 YE1-63-2 1- 1 歌舞伎公演 道行初音旅 0:51:34 302_YE1-63-2_1-1303 YE1-63-3 1- 1 歌舞伎公演 人情噺髪結藤次 1:34:15 303_YE1-63-3_1-1304 YE1-64-1 1- 1 歌舞伎公演 摂州合邦辻 2:11:30 304_YE1-64-1_1-1305 YE1-64-2 1- 1 歌舞伎公演 船弁慶 1:06:01 305_YE1-64-2_1-1306 YE1-65 2- 1 歌舞伎公演 妹背山婦女庭訓 2:25:59 306_YE1-65_2-1307 YE1-65 2- 2 歌舞伎公演 妹背山婦女庭訓 2:03:07 307_YE1-65_2-2308 YE1-66-1 1- 1 歌舞伎公演 操三番叟 0:28:38 308_YE1-66-1_1-1309 YE1-66-2 2- 1 歌舞伎公演 心中天網島 1:01:44 309_YE1-66-2_2-1310 YE1-66-2 2- 2 歌舞伎公演 心中天網島 1:56:59 310_YE1-66-2_2-2311 YE1-67-1 1- 1 歌舞伎公演 高時 0:32:04 311_YE1-67-1_1-1312 YE1-67-2·3 1- 1 歌舞伎公演 汐汲/保名 0:44:22 312_YE1-67-2·3_1-1313 YE1-67-4 1- 1 歌舞伎公演 八幡祭小望月賑 1:43:57 313_YE1-67-4_1-1314 YE1-68 1- 1 歌舞伎公演 戰國流轉記 6:37:06 314_YE1-68_1-1315 YE1-69 2- 1 歌舞伎公演 假名手本忠臣蔵 1:18:54 315_YE1-69_2-1316 YE1-69 2- 2 歌舞伎公演 假名手本忠臣蔵 1:55:49 316_YE1-69_2-2317 YE1-70-1 2- 1 歌舞伎公演 盲⾧屋梅加賀鳶 1:58:41 317_YE1-70-1_2-1318 YE1-70-1 2- 1 歌舞伎公演 盲⾧屋梅加賀鳶 1:07:44 318_YE1-70-1_2-1319 YE1-70-2 1- 1 歌舞伎公演 文売り 0:17:35 319_YE1-70-2_1-1320 YE1-71 2- 1 歌舞伎公演 児雷也豪傑譚話 1:59:17 320_YE1-71_2-1321 YE1-71 2- 2 歌舞伎公演 児雷也豪傑譚話 1:04:10 321_YE1-71_2-2322 YE1-72 2- 1 歌舞伎公演 雷神不動北山櫻 1:45:18 322_YE1-72_2-1323 YE1-72 2- 2 歌舞伎公演 雷神不動北山櫻 2:25:42 323_YE1-72_2-2324 YE1-73 2- 1 歌舞伎公演 阿国御前化粧鏡 2:14:40 324_YE1-73_2-1325 YE1-73 2- 2 歌舞伎公演 阿国御前化粧鏡 1:37:03 325_YE1-73_2-2326 YE1-74 2- 1 歌舞伎公演 大江山⿁神草子 1:30:24 326_YE1-74 _2-1327 YE1-74 2- 2 歌舞伎公演 大江山⿁神草子 1:57:34 327_YE1-74_2-2328 YE1-75 2- 1 歌舞伎公演 平將門 2:00:01 328_YE1-75_2-17別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 329 YE1-75 2- 2 歌舞伎公演 平將門 1:31:23 329_YE1-75_2-2330 YE1-76 2- 1 歌舞伎公演 假名手本忠臣藏 2:11:26 330_YE1-76_2-1331 YE1-76 2- 2 歌舞伎公演 假名手本忠臣藏 1:42:37 331_YE1-76_2-2332 YE1-77-1 1- 1 歌舞伎公演 倭假名在原系圖 1:18:47 332_YE1-77-1_1-1333 YE1-77-2 1- 1 歌舞伎公演 勸進帳 1:13:44 333_YE1-77-2_1-1334 YE1-77-3 1- 1 歌舞伎公演 黒手組曲輪達引 0:29:13 334_YE1-77-3_1-1335 YE1-78 2- 1 歌舞伎公演 金門五山桐 2:05:38 335_YE1-78_2-1336 YE1-78 2- 2 歌舞伎公演 ＊金門五山桐 2:06:53 336_YE1-78_2-2337 YE1-81 3- 1 歌舞伎公演 義経千本桜 1:25:16 337_YE1-81_3-1338 YE1-81 3- 2 歌舞伎公演 義経千本桜 1:45:23 338_YE1-81_3-2339 YE1-81 3- 3 歌舞伎公演 義経千本桜 1:45:07 339_YE1-81_3-3340 YE1-82 1- 1 歌舞伎公演 沓手鳥孤城落月 2:15:58 340_YE1-82_1-1341 YE1-83-1 1- 1 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 1:45:17 341_YE1-83-1_1-1342 YE1-83-2 1- 1 歌舞伎公演 浅妻船 0:23:00 342_YE1-83-2_1-1343 YE1-83-3 1- 1 歌舞伎公演 助六曲輪菊 1:57:01 343_YE1-83-3_1-1344 YE1-84 2- 1 歌舞伎公演 志らぬひ譚 1:47:45 344_YE1-84_2-1345 YE1-84 2- 2 歌舞伎公演 志らぬひ譚 1:51:29 345_YE1-84_2-2346 YE1-85 2- 1 歌舞伎公演 隅田川花御所染 1:48:04 346_YE1-85_2-1347 YE1-85 2- 2 歌舞伎公演 隅田川花御所染 2:12:51 347_YE1-85_2-2348 YE1-86 2- 1 歌舞伎公演 本朝廿四孝 1:28:38 348_YE1-86_2-1349 YE1-86 2- 2 歌舞伎公演 本朝廿四孝 1:32:04 349_YE1-86_2-2350 YE1-87 2- 1 歌舞伎公演 桑名屋徳蔵入舩物語 1:33:17 350_YE1-87_2-1351 YE1-87 2- 2 歌舞伎公演 桑名屋徳蔵入舩物語 1:26:17 351_YE1-87_2-2352 YE1-90-1 1- 1 歌舞伎公演 難有御江戸景清 0:36:53 352_YE1-90-1_1-1353 YE1-90-2 1- 1 歌舞伎公演 積恋雪関扉 1:32:36 353_YE1-90-2_1-1354 YE1-90-3 1- 1 歌舞伎公演 三人吉三廓初買 1:52:23 354_YE1-90-3_1-1355 YE1-91 2- 1 歌舞伎公演 浮世柄比翼稲妻 1:38:35 355_YE1-91_2-1356 YE1-91 2- 2 歌舞伎公演 浮世柄比翼稲妻 1:29:10 356_YE1-91_2-2357 YE1-96-1 1- 1 歌舞伎公演 新版歌祭文 2:16:55 357_YE1-96-1_1-1358 YE1-96-2 1- 1 歌舞伎公演 廓文章 0:48:58 358_YE1-96-2_1-1359 YE1-98 1- 1 歌舞伎公演 御摂勧進帳 2:49:16 359_YE1-98_1-1360 YE1-99 2- 1 歌舞伎公演 勧善懲悪覗機関 1:37:38 360_YE1-99_2-1361 YE1-99 2- 2 歌舞伎公演 勧善懲悪覗機関 1:50:05 361_YE1-99_2-2362 YE1-100 2- 1 歌舞伎公演 元禄忠臣蔵 2:35:30 362_YE1-100_2-1363 YE1-100 2- 2 歌舞伎公演 元禄忠臣蔵 1:11:35 363_YE1-100_2-2364 YE1-101 2- 1 歌舞伎公演 ひらかな盛衰記 2:09:30 364_YE1-101_2-1365 YE1-101 2- 2 歌舞伎公演 ひらかな盛衰記 1:50:14 365_YE1-101_2-2366 YE1-102 2- 1 歌舞伎公演 戻橋背御摂 1:11:59 366_YE1-102_2-1367 YE1-102 2- 2 歌舞伎公演 戻橋背御摂 1:58:27 367_YE1-102_2-2368 YE1-103-1 1- 1 歌舞伎公演 安宅関 1:06:04 368_YE1-103-1_1-1369 YE1-103-2 1- 1 歌舞伎公演 京鹿子娘道成寺 1:03:36 369_YE1-103-2_1-1370 YE1-103-3 1- 1 歌舞伎公演 都鳥廓白浪 1:10:25 370_YE1-103-3_1-1371 YE1-104 2- 1 歌舞伎公演 絵本合法衢 1:18:13 371_YE1-104_2-1372 YE1-104 2- 2 歌舞伎公演 絵本合法衢 2:06:50 372_YE1-104_2-2373 YE1-105-1 1- 1 歌舞伎公演 御所桜堀川夜討 1:16:14 373_YE1-105-1_1-1374 YE1-105-2 1- 1 歌舞伎公演 極付幡随⾧兵衛 1:37:22 374_YE1-105-2_1-1375 YE1-106 1- 1 歌舞伎公演 宿無団七時雨傘 2:07:37 375_YE1-106_1-15 58別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 376 YE1-108 2- 1 歌舞伎公演 玉藻前曦袂 1:45:39 376_YE1-108_2-1377 YE1-108 2- 2 歌舞伎公演 玉藻前曦袂 1:58:30 377_YE1-108_2-2378 YE1-109 2- 1 歌舞伎公演 日本第一和布苅神事 2:13:24 378_YE1-109_2-1379 YE1-109 2- 2 歌舞伎公演 日本第一和布苅神事 1:10:20 379_YE1-109_2-2380 YE1-111 2- 1 歌舞伎公演 けいせい濱眞砂 1:47:23 380_YE1-111_2-1381 YE1-111 2- 2 歌舞伎公演 けいせい濱眞砂 2:19:25 381_YE1-111_2-2382 YE1-114-1 1- 1 歌舞伎公演 象引 1:15:30 382_YE1-114-1_1-1383 YE1-114-2 1- 1 歌舞伎公演 吉様参由縁音信 1:59:23 383_YE1-114-2_1-1384 YE1-115 2- 1 歌舞伎公演 南総里見八犬伝 2:10:48 384_YE1-115_2-1385 YE1-115 2- 2 歌舞伎公演 南総里見八犬伝 1:35:54 385_YE1-115_2-2386 YE1-116 1- 1 歌舞伎公演 時平の七笑 1:53:56 386_YE1-116_1-1387 YE1-120 2- 1 歌舞伎公演 島鵆月白浪 1:13:00 387_YE1-120_2-1388 YE1-120 2- 2 歌舞伎公演 島鵆月白浪 2:06:06 388_YE1-120_2-2389 YE2-16- 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/女殺油地獄 0:28:51 389_YE2-16-_2-1390 YE2-16 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/女殺油地獄 1:43:47 390_YE2-16_2-2391 YE2-18 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/夏祭浪花鑑 0:23:27 391_YE2-18_2-1392 YE2-18 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/夏祭浪花鑑 1:27:36 392_YE2-18_2-2393 YE2-20 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/毛抜 0:32:47 393_YE2-20_2-1394 YE2-20 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/毛抜 1:30:11 394_YE2-20_2-2395 YE2-21 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/俊寛 0:39:07 395_YE2-21_2-1396 YE2-21 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/俊寛 1:26:15 396_YE2-21_2-2397 YE2-22 3- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/壺坂霊験記/身替座禅 0:21:36 397_YE2-22_3-1398 YE2-22 3- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/壺坂霊験記/身替座禅 1:13:08 398_YE2-22_3-2399 YE2-22 3- 3 歌舞伎鑑賞教室 解説/壺坂霊験記/身替座禅 1:00:34 399_YE2-22_3-3400 YE2-23 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/傾城反魂香 0:31:48 400_YE2-23_2-1401 YE2-23 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/傾城反魂香 1:17:55 401_YE2-23_2-2402 YE3-9-1 1- 1 青年歌舞伎祭 百合若大臣野守鏡(青成会) 2:47:20 402_YE3-9-1_1-1403 YE3-9-2 3- 1 青年歌舞伎祭 弁天娘女男白浪(第2回隼会) 1:07:36 403_YE3-9-2_3-1404 YE3-9-2 3- 2 青年歌舞伎祭 三幅対競優(第2回隼会) 1:18:03 404_YE3-9-2_3-2405 YE3-9-2 3- 3 青年歌舞伎祭 熊坂(第2回隼会) 0:45:04 405_YE3-9-2_3-3406 YE3-10-1 2- 1 青年歌舞伎祭義経千本桜 吉野山の場/猿舞/越後獅子/船頭/神田祭(第1回葉月会)1:41:34 406_YE3-10-1_2-1407 YE3-10-1 2- 2 青年歌舞伎祭 假名手本忠臣蔵 (第1回葉月会) 0:35:47 407_YE3-10-1_2-2408 YE3-10-2 3- 1 青年歌舞伎祭 源平魁躑躅(第3回隼会) 1:31:25 408_YE3-10-2_3-1409 YE3-10-2 3- 2 青年歌舞伎祭 月肩花禿酒(第3回隼会) 1:24:23 409_YE3-10-2_3-2410 YE3-10-2 3- 3 青年歌舞伎祭 恋飛脚大和往来(第3回隼会) 1:18:28 410_YE3-10-2_3-3411 YE5,1-3-1 1- 1 歌舞伎会 双蝶々曲輪日記 1:55:47 411_YE5,1-3-1_1-1412 YE5,1-3-2 1- 1 歌舞伎会 色彩歌振鳥毛奴 1:08:47 412_YE5,1-3-2_1-1413 YE5,1-4-1 1- 1 歌舞伎会 義経千本桜 0:44:08 413_YE5,1-4-1_1-1414 YE5,1-4-2 1- 1 歌舞伎会 実録先代萩 1:20:05 414_YE5,1-4-2_1-1415 YE5,1-4-3 1- 1 歌舞伎会 双蝶々曲輪日記 1:17:38 415_YE5,1-4-3_1-1416 YE5,1-5-1 1- 1 歌舞伎会 絵本太功記 1:24:41 416_YE5,1-5-1_1-1417 YE5,1-5-2 1- 1 歌舞伎会 乗合船恵方万歳 0:35:36 417_YE5,1-5-2_1-1418 YE5,1-6-1 1- 1 歌舞伎会 寿曾我対面 0:53:57 418_YE5,1-6-1_1-1419 YE5,1-7-1 1- 1 歌舞伎会 義経千本桜 1:40:41 419_YE5,1-7-1_1-1420 YE5,1-7-2 1- 1 歌舞伎会 船弁慶 1:06:10 420_YE5,1-7-2_1-1421 YE5,1-10-3 1- 1 歌舞伎会 身替座禅 0:59:58 421_YE5,1-10-3_1-16 69別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 422 YE5,2-1-1 1- 1 稚魚の会 修禅寺物語(第9回稚魚の会) 1:03:11 422_YE5,2-1-1_1-1423 YE5,2-1-2 1- 1 稚魚の会 妹背山婦女庭訓(第9回稚魚の会) 0:32:12 423_YE5,2-1-2_1-1424 YE5,2-1-3 1- 1 稚魚の会 一谷嫩軍記(第9回稚魚の会) 1:34:44 424_YE5,2-1-3_1-1425 YE5,2-2-1 1- 1 稚魚の会 時近江国立暗闘(第10回稚魚の会) 0:22:24 425_YE5,2-2-1_1-1426 YE5,2-2-2 1- 1 稚魚の会 ひらかな盛衰記(第10回稚魚の会) 1:18:43 426_YE5,2-2-2_1-1427 YE5,2-2-3 1- 1 稚魚の会 絵本太功記(第10回稚魚の会) 1:17:54 427_YE5,2-2-3_1-1428 YE5,2-2-4 1- 1 稚魚の会 勢獅子(第10回稚魚の会) 0:42:29 428_YE5,2-2-4_1-1429 YE5,2-3-1 1- 1 稚魚の会 菅原伝授手習鑑(第11回稚魚の会) 1:20:00 429_YE5,2-3-1_1-1430 YE5,2-3-2 1- 1 稚魚の会 本朝廿四孝(第11回稚魚の会) 1:01:49 430_YE5,2-3-2_1-1431 YE5,2-3-3 1- 1 稚魚の会 神楽諷雲井曲毬(第11回稚魚の会) 0:39:30 431_YE5,2-3-3_1-1432 YE5,2-4-1 1- 1 稚魚の会 鎌倉三代記(第12回稚魚の会) 1:24:35 432_YE5,2-4-1_1-1433 YE5,2-4-2 1- 1 稚魚の会 神田祭(第12回稚魚の会) 0:18:52 433_YE5,2-4-2_1-1434 YE5,2-4-3 1- 1 稚魚の会 伊勢音頭恋寝刃(第12回稚魚の会) 1:34:23 434_YE5,2-4-3_1-1435 YE5,2-5-1 1- 1 稚魚の会 苅萱桑門筑紫いえづと(第13回稚魚の会) 1:16:26 435_YE5,2-5-1_1-1436 YE5,2-5-2 1- 1 稚魚の会 双面水照月(第13回稚魚の会) 0:45:34 436_YE5,2-5-2_1-1437 YE5,2-5-3 1- 1 稚魚の会 双蝶々曲輪日記(第13回稚魚の会) 1:17:41 437_YE5,2-5-3_1-1438 YE5,2-6-1 1- 1 稚魚の会 一條大蔵譚(第14回稚魚の会) 1:00:51 438_YE5,2-6-1_1-1439 YE5,2-6-2 1- 1 稚魚の会 乗合船恵方万歳(第14回稚魚の会) 0:36:48 439_YE5,2-6-2_1-1440 YE5,2-6-3 1- 1 稚魚の会 新版歌祭文(第14回稚魚の会) 1:18:20 440_YE5,2-6-3_1-1441 YE5,2-7-1 1- 1 稚魚の会 玉藻前曦袂(第15回稚魚の会) 1:13:17 441_YE5,2-7-1_1-1442 YE5,2-7-2·3·4 1- 1 稚魚の会 正札附根元草摺(第15回稚魚の会) 1:12:14 442_YE5,2-7-2·3·4_1-1443 YE5,2-7-5 1- 1 稚魚の会 傾城反魂香 ー吃又ー(第15回稚魚の会) 1:26:37 443_YE5,2-7-5_1-1444 YE5,9-19-1·2·3·4·5 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演雛鶴三番叟 2:25:30444_YE5,9-19-1·2·3·4·5_1-1445 YE5,9-20-1 2- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演菅原伝授手習鑑 1:59:22 445_YE5,9-20-1_2-1446 YE5,9-20-1 2- 2 稚魚の会·歌舞伎会合同公演菅原伝授手習鑑 1:47:48 446_YE5,9-20-1_2-2447 YE5,9-21-1·2 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演本朝廿四孝/素襖落 1:52:55 447_YE5,9-21-1·2_1-1448 YE5,9-22-1·2 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演寿式三番叟(寿曽我対面) 1:26:50 448_YE5,9-22-1·2_1-1449 YE5,9-22-3·4 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演女車引(義経千本桜) 2:03:24 449_YE5,9-22-3·4_1-1450 YE5,9-23-1 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演番町皿屋敷/紅翫 1:50:07 450_YE5,9-23-1_1-1451 YE5,9-23-3 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演双蝶々曲輪日記 1:16:32 451_YE5,9-23-3_1-1452 YE5,9-25-1·2 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演一條大蔵譚(棒しばり) 1:44:24 452_YE5,9-25-1·2_1-1453 YE5,9-25-3·4·5 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演上 三社祭(下 関三奴、 与話情浮名横櫛) 1:41:32 453_YE5,9-25-3·4·5_1-1454 YE6-16 1- 1 音の会 鶴亀/恋飛脚大和往来 1:13:59 454_YE6-16_1-1455 YE6-17 1- 1 音の会 吉原雀/若菜摘/道行旅路の嫁入 1:22:33 455_YE6-17_1-1456 YE6-18 1- 1 音の会 舌出し三番叟/寒行雪姿見/鞘当摂州合邦辻 2:35:20 456_YE6-18_1-1457 YE6-19 1- 1 音の会 浅妻船/独吟三題/助六/道行初音旅 1:35:51 457_YE6-19_1-1458 YE6-20 1- 1 音の会 寿式三番叟/矢の根/俄獅子傾城反魂香 2:46:52 458_YE6-20_1-1459 YE6-21 1- 1 音の会 高砂丹前/素襖落/三曲糸の調道行恋苧環 1:36:10 459_YE6-21_1-1460 YF3-1 1- 1 日本音楽の流れ 第1回日本音楽の流れ 箏と琴 1:10:57 460_YF3-1_1-1461 YF3-4 1- 1 日本音楽の流れ第4回日本音楽の流れ近世の外来音楽⾧崎の明清楽・隠れキリシタンのオラショ0:54:20 461_YF3-4_1-1462 YG1-1 1- 1 舞踊公演 東西顔見世舞踊 0:27:07 462_YG1-1_1-1463 YG1-5 1- 1 舞踊公演 舞の会 0:56:15 463_YG1-5_1-1464 YG1-6 2- 1 舞踊公演 天保嘉永の舞踊 2:13:55 464_YG1-6_2-1465 YG1-6 2- 2 舞踊公演 天保嘉永の舞踊 0:55:31 465_YG1-6_2-2466 YG1-7 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:00:29 466_YG1-7_1-110別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 467 YG1-8 1- 1 舞踊公演 明治の舞踊 2:30:59 467_YG1-8_1-1468 YG1-11 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:35:11 468_YG1-11_1-1469 YG1-12 1- 1 舞踊公演 曽我狂言舞踊集 1:54:01 469_YG1-12_1-1470 YG1-13 1- 1 舞踊公演 舞踊 1:58:47 470_YG1-13_1-1471 YG1-14 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:12:09 471_YG1-14_1-1472 YG1-15 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:02:35 472_YG1-15_1-1473 YG1-16 1- 1 舞踊公演 舞踊 0:53:25 473_YG1-16_1-1474 YG1-17 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:19:18 474_YG1-17_1-1475 YG1-18 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:24:25 475_YG1-18_1-1476 YG1-19 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:02:52 476_YG1-19_1-1477 YG1-20 3- 1 舞踊公演 舞踊義経記 0:35:44 477_YG1-20_3-1478 YG1-20 3- 2 舞踊公演 舞踊義経記 1:02:18 478_YG1-20_3-2479 YG1-20 3- 3 舞踊公演 舞踊義経記 0:37:01 479_YG1-20_3-3480 YG1-21 2- 1 舞踊公演 京阪の歌舞伎舞踊 0:38:09 480_YG1-21_2-1481 YG1-21 2- 2 舞踊公演 京阪の歌舞伎舞踊 1:23:53 481_YG1-21_2-2482 YG1-22 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:06:47 482_YG1-22_1-1483 YG1-23 2- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 0:52:55 483_YG1-23_2-1484 YG1-23 2- 2 舞踊公演 素踊りと座敷唄 0:40:04 484_YG1-23_2-2485 YG1-24 3- 1 舞踊公演 顔見世狂言の舞踊 0:49:18 485_YG1-24_3-1486 YG1-24 3- 2 舞踊公演 顔見世狂言の舞踊 0:53:39 486_YG1-24_3-2487 YG1-24 3- 3 舞踊公演 顔見世狂言の舞踊 0:40:35 487_YG1-24_3-3488 YG1-25 2- 1 舞踊公演 京舞 2:23:55 488_YG1-25_2-1489 YG1-25 2- 2 舞踊公演 京舞 1:03:10 489_YG1-25_2-2490 YG1-26 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:28:11 490_YG1-26_1-1491 YG1-27 3- 1 舞踊公演 獅子の舞踊 1:11:00 491_YG1-27_3-1492 YG1-27 3- 2 舞踊公演 獅子の舞踊 0:55:07 492_YG1-27_3-2493 YG1-27 3- 3 舞踊公演 獅子の舞踊 0:36:00 493_YG1-27_3-3494 YG1-28 3- 1 舞踊公演 舞の会 0:43:53 494_YG1-28_3-1495 YG1-28 3- 2 舞踊公演 舞の会 0:49:36 495_YG1-28_3-2496 YG1-28 3- 3 舞踊公演 舞の会 1:10:18 496_YG1-28_3-3497 YG1-29 2- 1 舞踊公演 三世相錦繍文章 1:38:37 497_YG1-29_2-1498 YG1-29 2- 2 舞踊公演 三世相錦繍文章 1:29:07 498_YG1-29_2-2499 YG1-30 1- 1 舞踊公演 舞の会 2:34:47 499_YG1-30_1-1500 YG1-31 1- 1 舞踊公演 道成寺の舞踊 1:50:25 500_YG1-31_1-1501 YG1-32 2- 1 舞踊公演 舞の会 1:50:21 501_YG1-32_2-1502 YG1-32 2- 2 舞踊公演 舞の会 0:42:43 502_YG1-32_2-2503 YG1-33 2- 1 舞踊公演 舞踊 1:00:10 503_YG1-33_2-1504 YG1-33 2- 2 舞踊公演 舞踊 1:38:56 504_YG1-33_2-2505 YG1-34 2- 1 舞踊公演 京阪の歌舞伎舞踊 1:15:03 505_YG1-34_2-1506 YG1-34 2- 2 舞踊公演 京阪の歌舞伎舞踊 0:49:35 506_YG1-34_2-2507 YG1-35 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:50:25 507_YG1-35_1-1508 YG1-36 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:47:16 508_YG1-36_1-1509 YG1-37 2- 1 舞踊公演 江戸の風俗舞踊 1:38:31 509_YG1-37_2-1510 YG1-37 2- 2 舞踊公演 江戸の風俗舞踊 0:55:44 510_YG1-37_2-2511 YG1-38 5- 1 舞踊公演 京舞 1:17:13 511_YG1-38_5-1512 YG1-38 5- 2 舞踊公演 京舞 0:53:13 512_YG1-38_5-2513 YG1-38 5- 3 舞踊公演 京舞 1:08:36 513_YG1-38_5-37 711別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 514 YG1-38 5- 4 舞踊公演 京舞 1:20:22 514_YG1-38_5-4515 YG1-38 5- 5 舞踊公演 京舞 1:18:08 515_YG1-38_5-5516 YG1-39 2- 1 舞踊公演 獅子の舞踊 0:52:45 516_YG1-39_2-1517 YG1-39 2- 2 舞踊公演 獅子の舞踊 1:29:16 517_YG1-39_2-2518 YG1-40 3- 1 舞踊公演 舞の会 1:19:53 518_YG1-40_3-1519 YG1-40 3- 2 舞踊公演 舞の会 1:33:19 519_YG1-40_3-2520 YG1-40 3- 3 舞踊公演 舞の会 1:50:43 520_YG1-40_3-3521 YG1-41 3- 1 舞踊公演 妖怪変化の舞踊 1:55:12 521_YG1-41_3-1522 YG1-41 3- 2 舞踊公演 妖怪変化の舞踊 1:22:49 522_YG1-41_3-2523 YG1-41 3- 3 舞踊公演 妖怪変化の舞踊 1:38:14 523_YG1-41_3-3524 YG1-42 2- 1 舞踊公演 舞の会 1:41:45 524_YG1-42_2-1525 YG1-42 2- 2 舞踊公演 舞の会 1:41:13 525_YG1-42_2-2526 YG1-43 3- 1 舞踊公演 舞の会 1:34:50 526_YG1-43_3-1527 YG1-43 3- 2 舞踊公演 舞の会 1:33:01 527_YG1-43_3-2528 YG1-43 3- 3 舞踊公演 舞の会 1:14:38 528_YG1-43_3-3529 YG1-44 2- 1 舞踊公演 道成寺の舞踊 1:09:20 529_YG1-44_2-1530 YG1-44 2- 2 舞踊公演 道成寺の舞踊 1:28:33 530_YG1-44_2-2531 YG1-45 3- 1 舞踊公演 舞の会 1:29:33 531_YG1-45_3-1532 YG1-45 3- 2 舞踊公演 舞の会 1:48:39 532_YG1-45 _3-2533 YG1-45 3- 3 舞踊公演 舞の会 1:30:06 533_YG1-45_3-3534 YG2-2 1- 1 舞踊鑑賞教室 歌舞伎舞踊の味わい方 0:58:27 534_YG2-2_1-1535 YG2-3 1- 1 舞踊鑑賞教室 歌舞伎舞踊の味わい方 1:35:30 535_YG2-3_1-1536 YG2-4 1- 1 舞踊鑑賞教室 座敷舞の味わい方 1:59:46 536_YG2-4_1-1537 YG2-5 1- 1 舞踊鑑賞教室 歌舞伎舞踊の味わい方 1:56:56 537_YG2-5_1-1538 YG2-6 1- 1 舞踊鑑賞教室 座敷舞の味わい方 2:46:36 538_YG2-6_1-1539 YG2-7 1- 1 舞踊鑑賞教室 歌舞伎舞踊の味わい方 2:06:36 539_YG2-7_1-1540 YG2-8 1- 1 舞踊鑑賞教室 座敷舞の味わい方 1:47:16 540_YG2-8_1-1541 YG3-1 2- 1 日本舞踊の流れ 踏む ー足拍子への展開ー 2:31:34 541_YG3-1_2-1542 YG3-1 2- 2 日本舞踊の流れ 踏む ー足拍子への展開ー 2:41:12 542_YG3-1_2-2543 YI1-1 1- 1 新派公演 滝の白糸 2:28:57 543_YI1-1_1-1544 YI1-2 2- 1 新派公演 婦系図 1:41:16 544_YI1-2_2-1545 YI1-2 2- 2 新派公演 婦系図 1:34:33 545_YI1-2_2-2546 YI1-3 1- 1 新派公演 日本橋 2:40:02 546_YI1-3_1-1547 YI1-4 1- 1 新派公演 明治一代女 2:17:04 547_YI1-4_1-1548 YI1-5 2- 1 新派公演 白鷺 1:09:26 548_YI1-5_2-1549 YI1-5 2- 2 新派公演 白鷺 1:15:37 549_YI1-5_2-2550 YI1-8 2- 1 新派公演 新橋夜話 1:43:06 550_YI1-8_2-1551 YI1-8 2- 2 新派公演 夢の女 1:32:25 551_YI1-8_2-2552 YI1-9 2- 1 新派公演 歌行燈 1:52:56 552_YI1-9_2-1553 YI1-9 2- 2 新派公演 風流深川唄 1:42:25 553_YI1-9_2-2554 YI1-11 3- 1 新派公演 大つごもり 1:02:08 554_YI1-11_3-1555 YI1-11 3- 2 新派公演 にごりえ 1:10:15 555_YI1-11_3-2556 YI1-11 3- 3 新派公演 たけくらべ幻想 0:36:29 556_YI1-11_3-3557 YI1-12 1- 1 新派公演 新釈金色夜叉 2:46:43 557_YI1-12_1-1892:09:2812

令和８年度 東奥武沖遺跡 映像制作の一般競争入札について 参加資格確認申請締切 令和８年７月10日(金)17時必着参加資格確認通知 令和８年７月14日(火)開札日 令和８年７月17日(金)落札結果の公表 令和８年７月14日(火)契約締結予定日 令和８年７月末予定 ５ 質問の方法・回答 (1)質問方法 (様式第７号)質問書に質問内容を記載し、メールにて提出すること (2)質問期限 令和８年７月10日(金)正午必着 (3)回答方法 令和８年７月14日(火)に久米島町ホームページに掲載する ５ 入札参加資格の確認等入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (1)申請期限 令和８年７月10日(金)17時必着 (2)提出資料 ア：入札参加資格確認申請書イ：誓約書ウ：見積書エ：全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しオ：映像制作の実績(任意様式)カ：納税証明書 (3)結果通知 令和８年７月14日(火)までに通知する ６ 入札執行の場所及び日時入札書は持参により提出すること。 なお、電報及び電送による入札は認めない。 (1)日 時 令和８年７月17日(金)11時00分 (2)場 所 久米島町役場２階 第5会議室 (3)提出書類 ア：入札書イ：委任状(代理人が入札する場合) ７ 入札保証金に関する事項 免除 ８ 契約保証金 落札者は、次に掲げる(１)から(５)のいずれかの契約の保証を付さなければならない。 ※ただし、請負代金額が５００万円未満の場合は、免除とする。 (１)請負代金額の１０分の１以上の契約保証金の納付(２)請負代金額の１０分の１以上の契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３)請負代金額の１０分の１以上の銀行等又は保証事業会社の保証(４)請負代金額の１０分の１以上の公共工事履行保証証券による保証(５)請負代金額の１０分の１以上の履行保証保険契約の締結 ９ 前金払 請負代金額が１５０万円以上については、請負代金額の１０分の４以内で前払金を請求することができる。 10 部分払 既済部分払回数は、下記基準表による。 請負金額 既済部分払回数100万円 以下 ０100万円 を超え、1,000万円 以下 １ 回以内1,000万円 を超え、3,000万円 以下 ２ 回以内3,000万円 を超え、5,000万円 以下 ３ 回以内5,000万円 を超え、１億円 以下 ４ 回以内※１億円を超える金額については、5,000万円増すごとに１回を加える。 ※中間前金払と部分払の併用はできない。 11 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 12 入札回数 入札回数は２回とする。 13 無効入札に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)入札参加資格がない者のした入札又は久米島町契約規則第25条第３項の規定による確認を受けない代理人がした入札 (2)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札 (3)この入札は最低制限価格を設定する。 従って、最低制限価未満で入札した者は落札するこが出来ない。 (4)入札者又は代理人の記名押印がない入札 (5)同一入札について入札者又は代理人が２以上の入札をしたときは、その全部に入札 (6)同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、双方の入札 (7)入札金額又は入札者の指名その他主要部分が識別し難い入札 (8)入札書の表記金額を訂正した入札 (9)入札に関し不正な行為を行った者がした入札 (10)その他入札に関する入札に関する条件に違反した入札 14 落札者の決定方法入札の結果、予定価格の範囲内で最低価格による入札を行ったものを最低価格入札者として決定する。 この場合において、最低価格入札者が２者以上の場合は、直ちに、当該入札業務に関係のない職員がくじを引き、最低価格入札者を決定する。 15 その他 (1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加に係る費用は、入札参加者の負担とする。 (3)入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、久米島町契約規則その他関係法令を遵守すること。 お問い合わせ及び書類提出先久米島博物館 〒901-3121 久米島町字嘉手苅542番地電話：098-896-7181 FAX：098-896-7182Eメール：a-sunagawa@town.kumejima.lg.jp 特 記 仕 様 書1．業務名称令和8年度 東奥武沖遺跡 映像製作2．着手予定年月日及び終了予定年月日契約締結日から200日間3．業務概要本件業務委託は、令和８年２月17日付 文部科学省告示第25号によって、文化財登録原簿に登録された登録記念物(遺跡関係)東奥武沖遺跡を記録・保存し、遺跡の活用と教育普及を図ることを目的とする。 遺跡へのアクセスが困難であるため、動画の作成を行い、遺跡の現況や遺物の散布状況などを撮影する。 また、本遺跡を取り巻く歴史的背景を含めて概要を示すことで、より正確に伝えていくことができると考える。 成果品は久米島博物館で管理し、利用申請を行えば誰でも映像を視聴し活用を行うことが可能とする。 さらに、成果品を館内で常時公開し、遺跡の周知と教育普及に資する。 4．履行場所東奥武沖遺跡、島内に所在する同時期の遺跡、久米島博物館5．制作物FHD映像6．委託業務内容 (1)東奥武沖遺跡と散乱する遺物を海上および水中において高精度カメラで記録する。 (2)本遺跡の概要を説明するために、陸域に所在する同時代の遺跡や出土遺物、久米島博物館に収蔵されているこれら遺跡の遺物の撮影。 (3)上記のこれらを利用して、本海底遺跡の概要を示す映像を作成する。 7．制作における注意事項 ①映像記録(カメラ)機器について、1920 ピクセル×1080 ピクセルの画素数を持つ映像記録機器を使用すること。 ②適性のホワイトバランスを取り、忠実な発色を再現すること。 ③映像編集においては、各施設、各工程わかりやすく編集する。 編集会議を定期的に開催し、作成途中段階の映像記録の確認も行うこと。 8．納品期限契約後200日以内 ９．支払い方法受託者からの請求に基づき支払うものとする。 10.納品物映像ブルーレイディスク１～２式(撮影容量に応じて変動)BD規格 記録容量１００GB以上３層以上のBDXL規格(再生機側の互換性が乏しい場合は１～２層とする)SSD１式※映像記録方式H 264 mp4音声のみ必要な場合はmp3静止画はTIFFもしくはJPEGとし、SSDの容量を決定する。 (記録時間が長時間となり記録媒体の容量制限がある場合は HDD の使用も可とする)11.納品場所久米島博物館とする。 12.その他1.制作作業で映像に関する確認，懸案事項が生じた場合などは、受託者は委託担当者と協議して指示を受ける。 2.受託者は、業務の進捗状況について委託担当者の求めに応じ、その都度報告する。 3.この仕様書に定めない事項については、委託担当者と受託者は協議して決定することとする。 業務箇所を示す地図映像制作を実施する箇所

映像音響処理及び撮影業務 一式 令和8年7月22日 映像音響処理及び撮影業務 一式 令和8年7月22日 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １．競争入札に付する事項 映像音響処理及び撮影業務 一式 ２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 造幣局契約事務規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は、令和7・8・9年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。 下記4の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。 その他の条件については、下記４で説明する。 ３．契約条項を示す場所及び入札参加申込み 契約条項を示す場所造幣局本局総務部経理課 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、令和8年7月16日（木曜日）までに、上記担当に入札参加申込みを行うこと。申込受付時間平日 9時30分～12時00分、13時00分～17時00分 ４．入札事項等説明の日時及び場所 令和8年7月3日（金曜日）～令和8年7月16日（木曜日）造幣局本局総務部経理課平日 9時30分～12時00分、13時00分～17時00分 ５．競争入札執行の日時及び場所 令和8年7月22日（水曜日）造幣局本局総務部経理課会議室 14時30分 ６．入札の保証及び契約の保証 入札の保証 免除契約の保証 免除 ７．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件（入札説明書、入札事項等の説明において示された条件）に違反した入札は無効とする。 ８．入札方法 入札者は、下記の（イ）及び（ロ）の合計額を入札書に記載するものとする。（イ）消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額（ロ）消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格 入札日の前日を期限として、郵便による入札書の送達を認めるものとする。 ９．契約書の作成 要 10．その他 入札説明書及び注意書きを参照のこと。 以上公告する。 令和8年7月3日 独立行政法人造幣局理事 村上 佳子 【注】独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、平成23年7月1日以降に入札公告等の契約に係る手続きを行う案件について、以下のとおり、当局との関係に係る情報を当局のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当局への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等に御協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当局において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当局との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当局の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当局ＯＢ）の人数、職名及び当局における最終職名 ② 当局との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当局との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当局に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当局ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当局における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当局との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内） 「入札状況」のページへ

改正道路交通法施行令（法定速度の引下げ）に係る広報用動画を用いたSNS上での広報一式 調達案件番号0000000000000609334調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称改正道路交通法施行令（法定速度の引下げ）に係る広報用動画を用いたSNS上での広報一式公開開始日令和08年07月02日公開終了日令和08年07月23日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容公告のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

YouTubeチャンネル用動画制作業務 調達案件番号0000000000000609618調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称YouTubeチャンネル用動画制作業務公開開始日令和08年07月01日公開終了日令和08年07月31日調達機関宮内庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月1日支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長石谷 良男 1.調達概要 (1) 件名：YouTubeチャンネル用動画制作業務 (2) 業務内容：仕様書のとおり (3) 仕様及び企画等：仕様書のとおり (4) 契約期間：令和8年8月3日から令和9年3月31日 (5) 納入場所：支出負担行為担当官の指定する場所 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下（予決令）という。))第70条の規定に該当しない者であること。ただし,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者については,この限りではない。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）（役務の提供等）のＢ,C又はDの等級に格付けされ（関東・甲信越地域）の競争参加資格を有する者であること。 (4) 当庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 入札に先立って,キャラクターや背景のイラスト及び音声のサンプルを提出し,当庁の審査に合格すること（詳細は入札説明書別紙Aを参照のこと）。 (6) 本業務に従事する者について,個人名を入れた業務体制図を提出すること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (8) 競争参加資格を確認する適合証明書(以下（適合証明書）という。)を期限までに提出すること。紙入札の場合は3に直接又は郵送により,電子入札の場合は電子調達システムにより提出すること。 3.契約条項を示す場所 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)宮内庁長官官房総務課広報室広報係電話番号 03-3213-1111 内線番号:3914 4.電子調達システムの利用本件は,電子調達システム対象調達であるが,当該システムによりがたい者は,発注者に書面により申出の上,紙入札方式によることができる。 5.入札手続等 (1) 入札説明書の交付期間：令和8年7月1日から令和8年7月17日まで上記の期間の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。),9時00分から17時00分までの間(ただし,12時00分から13時00分までの間を除く。)。 (2) 交付場所：3に同じ (3) 適合証明書提出期限：令和8年7月24日 17時00分 (4) 入札及び開札について ① 日時及び場所：令和8年7月31日 14時00分 宮内庁庁舎3階 特別食堂 ② 開札：入札後直ちに行う。 ③ 入札の方法落札決定に当たっては,入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし,入札金額に非課税の項目がある場合は,課税金額に100分の10を加算した金額を落札価格とするので,見積もった金額の課税金額の110分の100に相当する金額と非課税金額を合算した金額で入札書に記載すること。 6.落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 7.その他 (1) 入札保証金：免除 (2) 契約保証金：免除 (3) 契約書作成の要否：要 (4) 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 詳細は入札説明書等による。 (6) 皇居参入に際しては,事前に担当係(3に同じ)に連絡をすること。なお,皇居への出入門は,徒歩の場合は坂下門,車両の場合は桔梗門及び乾門とする。いずれも事前の手続きを要するので,時間に留意すること。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

模擬レース動画ライブ配信および公開イベント業務 入 札 公 告2026年6月29日下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 記1. 競争入札に付する事項模擬レース動画ライブ配信および公開イベント業務2. 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 令和6～8年度日本中央競馬会「物品等の調達に係る競争参加資格及び等級格付審査基準」において、「契約の種類」が 役務等契約 であって、「業種の区分」が 広報 でありまたは、令和7・8・9年度の全省庁統一資格において、「資格の種類」が 役務の提供等 であって、「調達する物品等の種類」が ①広告・宣伝 であり「等級」が いずれか に格付けされた者であること。 (2) 経営状態並びに信用状態が良好であり、本会業務を円滑に遂行し得ること。 (3) 本公告の日から契約締結日までの間に、本会または農林水産省の機関から競争入札参加停止措置を受けている日が含まれていないこと。 (4) 業務の実施に必要な能力を有すると認められる者。 (5) その他の条件については、入札説明書に記載する。 (参加資格等問合せ先は下記３． (2)まで)3. 契約担当者及び入札参加申込 (1) 仕様担当者 総務課 田栗 光燿 047 (491)0333(代表) (2) 契約担当者 総務課 安田 有一朗 047 (491)0333(代表) (3) 入札参加申込 入札に参加を希望する者は下記４の入札説明会に参加すること(入札参加申込は、入札説明会当日の説明会場で受付ける)。 なお、申込のない者および入札説明会不参加者の入札参加は認めない。 4. 入札説明会の日時及び場所 ※説明会参加者にのみ入札説明書及び仕様書を手交する (1) 日時 2026年7月9日(木) 11時00分 (2) 場所 競馬学校 本館5. 入札・開札、企画書提案書類提出、プレゼンテーションの日時及び場所 (1) 日時 2026年8月6日(木) 10時00分 (2) 場所 競馬学校 競馬学校事務所6. 落札者の決定方法本案件の実施に係る経費の総価をもって入札を行う。 本会の作成した予定価格の範囲内の入札額を提示した者は、その後企画提案書類の提出及びプレゼンテーションを行い、本会の総合評価審査委員会において企画内容等を審査し、得点化する(「技術点」)。 そして、入札価格より算出する「価格点」と企画提案内容等から算出する「技術点」の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、「技術点のうち基準点」が基準に満たない提案は採用の対象外とする。 なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含むものとする。 ※入札参加者が多数の場合は、プレゼンテーションは行わず、企画提案書類のみで審査を行う場合がある。 7. 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 8. 入札の無効 (1) 本公告に示した入札参加資格を持たない者の行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 落札者が落札決定から契約締結までの期間に競争入札参加停止措置を受けた場合は、本入札に関する一切を無効とする。 9. 契約書作成の要否契約締結にあたっては契約書を作成するものとする。 10. 入札書の記載金額について入札価格は、消費税及び地方消費税相当額も含むものとし、当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。 また、入札説明書に定めた諸経費を含んだ額とする。 11. その他 (1) 本入札に参加する者は予め「日本中央競馬会物品等入札心得」を熟覧し、承諾したうえで入札しなければならない。 掲載責任者 契約等担当職 日本中央競馬会競馬学校副校長 若松吉勝

JRAアニバーサリー関連映像コンテンツ制作業務 入 札 公 告2026年6月29日下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 記1. 競争入札に付する事項2. 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 令和6～8年度日本中央競馬会「物品等の調達に係る競争参加資格及び等級格付審査基準」において、「契約の種類」が であって、または、令和7・8・9年度の全省庁統一資格において、「資格の種類」が であって、「等級」が に格付けされた者であること。 (2) 経営状態並びに信用状態が良好であり、本会業務を円滑に遂行し得ること。 (3) 本公告の日から契約締結日までの間に、本会または農林水産省の機関から競争入札参加停止措置を受けている日が含まれていないこと。 (4) 業務の実施に必要な能力を有すると認められる者。 (5) その他の条件については、入札説明書に記載する。 (参加資格等問合せ先は下記３． (2)まで)3. 契約担当者及び入札参加申込 (1) 仕様担当者 (2) 契約担当者 (3) 入札参加申込 入札に参加を希望する者は下記４の入札説明会に参加すること(入札参加申込は、入札説明会当日の説明会場で受付ける)。 なお、申込のない者および入札説明会不参加者の入札参加は認めない。 4. 入札説明会の日時及び場所 ※説明会参加者にのみ入札説明書及び仕様書を手交する (1) 日時 (2) 場所 本部 4階402会議室5. 入札・開札、企画書提案書類提出の日時及び場所 (1) 日時 (2) 場所 本部 4階402会議室6. 落札者の決定方法本案件の実施に係る経費の総価をもって入札を行う。 本会の作成した予定価格の範囲内の入札額を提示した者は、その後企画提案書類を提出し、本会の総合評価審査委員会において企画内容等を審査し、得点化する(「技術点」)。 そして、入札価格より算出する「価格点」と企画提案内容等から算出する「技術点」の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、「技術点のうち基準点」が基準に満たない提案は採用の対象外とする。 なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含むものとする。 7. 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 8. 入札の無効 (1) 本公告に示した入札参加資格を持たない者の行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 落札者が落札決定から契約締結までの期間に競争入札参加停止措置を受けた場合は、本入札に関する一切を無効とする。 9. 契約書作成の要否契約締結にあたっては契約書を作成するものとする。 10. 入札書の記載金額について入札価格は、消費税及び地方消費税相当額も含むものとし、当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。 また、入札説明書に定めた諸経費を含んだ額とする。 11. その他 (1) 本入札に参加する者は予め「日本中央競馬会物品等入札心得」を熟覧し、承諾したうえで入札しなければならない。 掲載責任者 契約等担当職 日本中央競馬会法務部契約室長 菅沼孝章2 0 2 6 年 J R A ア ニ バ ー サ リ ー 関 連 映 像 コ ン テ ン ツ 制 作 業 務役 務 等 契 約役 務 の 提 供 等い ず れ かお 客 様 部 映 像 情 報 課 大 坪法 務 部 契 約 室 畑 瀬 ・ 下 川tel: 03-3591-5251(代表)Email: keiyaku-qa@jra.go.jp2 0 2 6 年 7 月 9 日 ( 木 ) 1 4 時 0 0 分2 0 2 6 年 7 月 3 0 日 ( 木 ) 1 4 時 0 0 分

歩容映像実験参加者募集 [PDF 61. 7 KB] 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月24日支出負担行為担当官 科学警察研究所総務部会計課長 村越 健二記 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 歩容映像実験参加者募集 １式 (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による (3) 履行場所 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期限 令和９年３月26日 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」 のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。又は、当該競争 参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受 け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当した者であること。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこ れに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続し ている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び日時 (1) 場所 千葉県柏市柏の葉6－3－ 1 科学警察研究所総務部会計課 (2) 日時 令和８年６月24日から令和８年７月23日までの間随時 ４ 入札参加に必要な書類の提出期限等 (1) 場所 科学警察研究所総務部会計課調度係 (2) 日時 令和８年７月15日 17時00分 ５ 入札書の提出期限 (1) 場所 科学警察研究所総務部会計課調度係 (2) 日時 令和８年７月23日 17時00分 ６ 開札の日時等 (1) 場所 科学警察研究所入札室 (2) 日時 令和８年７月24日 14時00分 ７ 入札保証金 徴収免除 ８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要 10 その他問い合わせ先千葉県柏市柏の葉6－3－ 1 科学警察研究所総務部会計課調度係電話番号 04-7135-8001メールアドレス kakeiken_chotatsu＠npa.go.jp

遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバー ８入札第42号 遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバーについてこの入札は、１回目の入札書の提出を郵送．．に限定した入札です。特に、次のことに留意のうえご参加ください。 １． 入札書は 一般書留 簡易書留 特定記録 のいずれかの方法で必ず「７月７日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように郵送してください。持参、普通郵便等による方法の場合又は期限後に届いた場合、その入札は無効となります。 ２． 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒としてください。二重封筒でなかった場合、その入札は無効となります。※それぞれの記載例については別紙参照３． １回目の郵送する入札書には、代理人の記名・押印は不要です。 ４． 一般競争入札参加申請書は「７月７日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように提出してください。期限までに届かなかった場合、入札書が期限内に届いても、その入札は無効となります。※郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)、持参又はＦＡＸ等のいずれかの方法により提出※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。 ５． 代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日(７月８日)に委任状の提出が必要です。別 紙※ 内封筒及び外封筒の記載例○ 内封筒…１回目の入札書のみを入れ封かんする。○ 外封筒…上記内封筒を入れ封かんする。○入札第○○号○○○○装置住 所 ： 長崎県長崎市尾上町３－１商 号 ： 株式会社 長崎県庁代 表 者 ： 代表取締役 〇〇 〇〇入札書在中代表取締役 〇〇 〇〇一般競争入札予定表購入請求課：教育ＤＸ推進課6月22日 ～ 7月7日 (17:00)6月22日 ～ 7月7日 (17:00)受付期間 6月22日 ～ 6月26日 (17:00)回答期限(10:20)納入期限質問開札日入札件名：8入札第42号 遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバー6月22日長崎県庁行政棟1階入札室令和8年9月11日7月8日入札会場公告日入札参加申請受付期間郵送入札受領期間7月1日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年６月22日長崎県知事 平田 研 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 購入物品及び数量８入札第42号 遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバー ６台 (2) 購入物品の特質等仕様書による。 (3) 納入期限令和８年９月11日 (4) 納入場所及び条件 ①納入場所 豊玉高等学校 外5校 ②条 件 仕様書のとおり (5) 入札の方法 ① 前記 (1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。 (6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式) ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年７月１日現在で有している者であること。 (4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 (5) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所) 〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。 ６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年７月７日 17時00分 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨 ８ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法 (1)提出場所 長崎県出納局物品管理室 (2)受領期限 令和８年７月７日 17時(必着)まで (3)提出方法 郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法)により受領期限内必着のこと。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 ９ 入札書の開札場所及び日時等(開札場所)長崎県庁行政棟1階入札室(開札日時)令和８年７月８日10時20分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合 11 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(１)から(９)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(７)及び (14)から (18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。 (12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (15) 代理人が入札したとき。 (16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (18) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。 (19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書この入札は、第１回目の入札書の提出を郵送のみに限定した入札です。下記を熟読のうえ、入札に参加くださいますよう、お願いします。１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量８入札第42号 遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバー ６台＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第 11 号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年７月７日 17時00分 (必着)(３)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕豊玉高等学校 外5校〔納入期限〕令和８年９月11日(４)入札書の提出場所、受領期限、提出方法等〔提出場所〕 長崎県出納局物品管理室〔受領期限〕 令和８年７月７日 17時(必着)まで〔提出方法〕 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。〔そ の 他〕 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (５)入札書の開札場所、日時等〔開札場所〕 長崎県庁行政棟1階入札室〔開札日時〕 令和８年７月８日10時20分 開始〔そ の 他〕 開札に、代表者本人が立ち会う場合、又は年間委任状を提出済みの代理人が立ち会う場合は、名刺等(運転免許証、健康保険証等、本人であることが確認できるもの。)の提示が必要になること。また、年間委任状を提出していない代理人が開札に立ち会う場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。以下同じ。)の提出が必要になること。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合、開札日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (６)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和８年６月 26 日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和８年７月１日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。また、回答のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。 ①仕様書に関する質問提出場所 教育ＤＸ推進課 総務班ＦＡＸ ０９５－８９４－３４８３ TEL 095-894-3359 ②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(７)入札書の記載方法 ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。首標金額と内訳の単価に数量を乗じて得た合計金額が異なる場合、首標金額を入札金額として採用する。エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。カ 再度の入札に限り、代理人が入札することができる。この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。【注意事項】・郵送の場合 ①入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒で郵送により提出すること。 ②入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。 ③入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。 ④入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ⑤入札書の宛名は長崎県知事とすること。 ⑥外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。・再度入札の場合 ①入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。 ②入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が再度の入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。 ③入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ④入札書の宛名は長崎県知事とすること。 (８)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。 ① 2,000万円以上 ② 2,000万円未満500万円以上 ③ 500万円未満(９)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからケまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びセからツまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。サ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。シ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。ス 入札書の首標金額が訂正されているとき。セ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。ソ 代理人が入札したとき。タ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。チ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。ツ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。テ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ト その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 (10)落札者の決定 ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。 エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、提出があった全ての入札書を対象に開札を行い、落札者を決定する。・所定の日時及び方法により提出があった入札書を対象とした第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。開札に立ち会う者及び入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・開札に入札者の立ち会いがない場合、当該入札事務に関係のない県の職員の立ち会いのもと、開札を行う。・再度の入札に参加できる者は、開札に立ち会う入札者に限る。・開札に立ち会う入札者がない場合、再度の入札は行わない。・開札に立ち会う者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。) (11)落札者決定の通知 ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。 ①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。 ②落札者に電話を掛け、 ①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。 (12)入札書及び契約書の作成等 ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。 (13)競争入札の参加資格 ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成 17 年長崎県告示第 474 号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年７月１日現在で有している者であること。エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。オ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。カ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕 〒850-8570 長崎市尾上町３番１号〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881１ 品名・数量 遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバー ６台 ２ 納入品内訳３ 納入の条件(１)納入期限(２)納入場所 別添「遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバー 納入場所一覧」のとおり(３)設置・取付要件〇本機器は、既設の電子黒板(アイリスオーヤマ製 IB-65UHD02B)上部への設置を前提とする。 〇電子黒板本体および既設の取付金具に過度な荷重、穴あけ等の恒久的加工を必要としないこと。 〇カメラは、電子黒板上部中央付近に設置した状態においても、教室内の教員および受講者を自然な目線で撮影できること。 (４)付帯工事の要否〇 設置にあたり、原則として壁面改修、電源増設等の大規模な付帯工事を必要としないこと。 ただし、安全な固定および配線整理のために必要最小限の取付作業、軽微な配線処理等については、付帯工事として実施することを妨げない。 (５)搬入・据付、設定作業等○納入にあたっては、設置、接続及び基本的な動作確認を行い、通常利用可能な状態で引き渡すこと。 また、Webベース管理機能を利用するために必要な機器登録および初期設定を行った上で、長崎県遠隔教育センター(長崎県大村市玖島1-24-2)が管理機能を利用可能な状態で引き渡すものとする。 〇納入場所および納入日程については、発注者および各学校と事前に調整の上決定すること。 ○納入および設置作業にあたっては、既設の電子黒板(アイリスオーヤマ製 IB-65UHD02B)を含む既存設備および建物に損傷を与えないよう十分配慮すること。 ○作業に起因して不具合または損傷が生じた場合は、受注者の責任において原状回復を行うこと。 (６)その他上記に関する費用はすべて入札額へ含めること。 令和8年9月11日仕 様 書品名 規格 数量 メーカー遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバーNeat Bar Pro & Neat Pad ６台 Neat遠隔授業用ビデオ会議用一体型ビデオバー 納入場所一覧No. 学校名 住所 台数 1 豊玉高等学校 対馬市豊玉町仁位１３３１－２ 12 上対馬高等学校 対馬市上対馬町大浦２３０ 13 大崎高等学校 西海市大島町３４６８－１ 14 北松西高等学校 北松浦郡小値賀町笛吹郷２６５７－３ 15 中五島高等学校 南松浦郡新上五島町宿ノ浦郷１６２－１ 16 平戸高等学校 平戸市草積町２６１ 16 計 (別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 申請区分 ☐当初☐変更 ３ 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞ ４ 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等

消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年６月19日高知県知事 濵田 省司第 １ 入札に付する事項１ 委託業務名消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務 ２ 委託概要別添仕様書のとおり３ 履行期限契約締結日から令和９年２月19日(金)まで第 ２ 入札参加資格申請書を提出できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 ３ この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の処置を受けていない者であること。 ４ 過去２年間において、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、この入札公告に示した役務と同種類かつ同規模の契約履行実績が複数回あることを証明した者であること。 ５ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 第 ３ 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、申請書(様式１)及び業務実績証明書(様式２)(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 １ 申請書等の様式高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026061200119/ ２ 申請書の提出 ア 提出部数 １部(様式１及び様式２) イ 提出期限 令和８年７月６日(月)午後３時 ウ 提出場所 高知県文化生活部県民生活課 エ 提出方法 直接持参又は郵送(一般書留若しくは簡易書留)オ 費 用 提出者の負担とする。 第 ４ 質疑事項１ 質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式３)」により、電子メールに添付のうえ「６」のアドレスに送付すること。 指定した方法以外のファイル形式で送付のあったもの、ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 ２ 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 ３ 質問に対する回答は、高知県文化生活部県民生活課のホームページに掲載する。 ４ 質疑書提出期限令和８年６月26日(金)午後３時 ５ 質疑書回答期限令和８年６月30日(火) ６ 質疑書の送付アドレス141601@ken.pref.kochi.lg.jp第 ５ 申請書等の審査結果に係る事項申請書等の提出があったものには、入札参加資格の確認結果を 令和８年７月８日(水)までに電子メールで通知する。 第 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明１ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について知事に対し説明を求めることができる。 ２ １の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和８年７月15日(水)午後３時までに高知県文化生活部県民生活課へ持参するかＦＡＸ(電話で着信を確認すること。)で提出すること。 ３ 説明を求めた者に対する回答は、令和８年７月17日(金)までに書面により行う。 第 ７ 入札に関する事項１ 入札予定日時令和８年７月22日(水)午前10時 ２ 入札予定場所高知県高知市本町４丁目１番37号 高知県立人権啓発センター４階会議室スペース ３ 入札書の提出方法 ア 持参又は郵送(一般書留若しくは簡易書留に限る。)により提出することとし、電子メール、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、郵送により提出した場合は、その旨を電話で連絡すること。 イ 郵送における提出期限令和８年７月21日(火)午後３時 ウ 郵送における提出先 〒780－8570 高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県文化生活部県民生活課電 話 ０８８－８２３－９６５３４ 落札者の決定落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 入札保証金高知県契約規則第９条及び第10条の規定による。 ６ 最低制限価格設定しない。 ７ 入札の無効この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 第 ８ 契約に関する事項１ 契約保証金高知県契約規則第40条第６号の規定に該当すれば免除。 ２ 契約書作成の要否要３ 落札者は高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印し提出すること。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約内容を記録した電磁的記録に電子署名を行うものとする。 第 ９ 入札実施機関(問い合わせ先) 〒780－8570 高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県文化生活部県民生活課電話番号 ０８８－８２３－９６５３Ｆ Ａ Ｘ ０８８－８２３－９８７９E-mail 141601@ken.pref.kochi.lg.jp第 10 その他事項 １ 入札参加者は、別添の入札心得の各条項を承知すること。 ２ 提出された申請書等は返却しない。 ３ 申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とする。 ４ 提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務仕様書(案) １ 業務名消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務２ 委託業務の目的消費者被害に遭わない自立した消費者の育成を目的とし、県民に消費者被害の未然防止を啓発する動画のＣＭ放送を委託するもの。 ３ 委託業務の内容(１)高知県が提出する「高齢者の消費者被害未然防止啓発動画」１種、「若者の消費者被害未然防止啓発動画」２種の計３種(15秒の動画２本、30秒の動画１本。テレビCM用に編集済み。)を民放３局(高知放送、テレビ高知、高知さんさんテレビ)でテレビCMとして放映すること。 (２)期間は契約日から令和９年２月12日(金)の間とし、計３種のCMを合計72本放映すること。 各局ごとの放送するタイムランク、放送時間帯及び本数は、下記のとおりとする。 (表１)タイムランク別放送本数※各局ごとに設定するタイムランクの時間区分のうち、上記放送時間帯に放映すること。 また、各放送局のタイムランクごとに動画の偏りがないよう、最低1種類ずつは放映すること。 番組の放送時間等の関係により、若干の時間のずれは構わない。 また、各局のCM時間取の空き状況により、同等以上のランクとしても良いこととする。 ４ 契約期間契約日から令和９年２月19日(金)まで ５ 業務完了報告書の提出事業終了後、テレビCMを放映したことがわかる書類(放送確認書等)を含む業務完了報告書を県に提出すること。 その際、仕様書のとおり放映したことが確認できる書類も併せて提出すること。 ６ その他本仕様書に定めのない事項については、協議のうえ別に定める。 局名 高知放送 テレビ高知 高知さんさんテレビ 合計ラン ク A SB B C 計 A SB B C 計 A SB B C 計 A SB B C 計本数 ５ ６ ６ ７ 24 ５ ６ ６ ７ 24 ５ ６ ６ ７ 24 15 18 18 21 72

自然共生サイト優良事例の動画制作等業務（PDF、215KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月19日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 坂田 貴彦( 公 印 省 略 ) １．競争入札に付する事項(１)件名自然共生サイト優良事例の動画制作等業務(２)仕様等仕様書のとおり(３)期間契約締結の日～令和９年１月15日(４)納入場所独立行政法人環境再生保全機構 自然共生部計画促進課(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 ① 入札者は、提案書を作成し、提出しなければならない。 ② 入札金額は、総価とする。 入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 ③ 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．入札者に必要な資格に関する事項(１)競争入札に参加することができない者 ① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者 ② 取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(２)令和０７・０８・０９年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)入札説明書、契約書(案)、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者であること。 (４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (５)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。 (非該当項目を除く。) ３．入札者の義務上記２．(２)の資格審査結果通知書の写し、(５)個人情報管理状況調査票を 令和８年７月６日(月曜日)17時00分までに４．(１)に示す宛先へ電子メール又は送付(必着)にて提出すること。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構自然共生部計画促進課 田中、角屋e-mail nature★erca.go.jp(※★を@(半角)に置き換えてください。 )電 話 044－520－9562 ＦＡＸ なし(２)入札説明書等の交付期間 ① 交付期間本公告の日から 令和８年７月３日(金曜日)における平日 10 時 00 分～17 時 00 分の時間帯 ② 交付方法https://form-gw.hm-f.jp/hai2form/a3a9fc33-2dd0-4ac7-a576-4e8e0a95f66d により交付するため、登録フォームに必要事項を登録すること(※)。 ただし、登録しても交付を受けられない、登録の仕方が分からない等、本交付方法では手続ができない場合は、上記 ①の交付期間内に上記(１)に連絡し、相談すること。 ※ 登録された個人情報は、本入札案件に係る入札説明書等の交付や質疑応答等の連絡のみに利用し、第三者への提供は行いません(法令に基づく場合を除く。)。 なお、本登録フォームは株式会社ラクスが運営するメール配信サービス「配配メール」を利用しています。 (３)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限及び競争執行の場所等(１)提案書の提出期限及び場所 令和８年７月６日(月曜日)17時00分まで上記４．(１)に示すとおり入札書の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)のいずれかの方法による。 なお、郵送又は特定信書便の場合には、提出期限までに必着のこと。 ただし、入札書以外の資料に係る提出方法は、電子媒体による提出も可とする。 特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。 特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。 (https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)(２)提案書に関するヒアリング上記(１)の期限までに有効な提案書等を提出した者に対して、必要に応じて連絡し実施する。 提出した提案書等の説明依頼の連絡を受けた者は、以下の実施日・場所において、プレゼンテーション、質疑応答に対応するものとする。 ① 実施日 令和８年７月９日(木曜日)(詳細な時間は 令和８年７月７日(火曜日)までに連絡する。 ) ② 場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室又はオンライン(注)オンライン希望者は、前日17時00分までに上記４．(１)に連絡すること。 (３)入札及び開札の日時及び場所令和８年７月29日(水曜日)14時00分から神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室入札書関係書類の提出方法は、上記５．(１)のとおりであり、 令和８年７月６日(月曜日)17時00分までに必着のこと。 (注)提案書と同時に入札書を提出された場合であって、入札に立ち会わない場合は、当機構職員が提出された入札書を入札箱に投函する。 ６．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金に関する事項免除する。 (３)入札者に要求される事項競争執行(入札及び開札)日の前日までの間において契約担当職理事から提案書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)提案書の審査入札者から提出された提案書は、当機構において総合評価基準に定める評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 なお、この審査の合否結果は、令和８年７月24日(金曜日)17時00分までにメールにて連絡する。 (５)入札の無効本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (６)契約書の作成の要否要(７)落札者の決定方法 ① 次の要件を満たす入札者のうち、総合評価基準に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が独立行政法人環境再生保全機構会計規程第４６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、当機構の審査の結果、不合格通知を受けていないこと。 ② ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記 ①の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。 (８)詳細は入札説明書による。 ７．契約情報の公表について(１)契約情報の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 (２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。 なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなすこととする。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先１)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ２)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 １)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名２)当機構との間の取引高３)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上４)一者応札である場合はその旨 ③ 当方に提出していただく情報１)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)２)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 ④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(３)「資格停止措置等」の公表取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。

「KAIの国やまなし魅力ある介護事業所認証評価制度」認証事業所の紹介動画制作業務に係る一般競争入札 「KAIの国やまなし魅力ある介護事業所認証評価制度」認証事業所の紹介動画制作業務に係る一般競争入札公告○一般競争入札について次のとおり、一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項により公告します。 令和８年６月１６日山梨県知事 ⻑崎 幸太郎 １ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称「KAIの国やまなし魅力ある介護事業所認証評価制度」認証事業所の紹介動画制作業務(２)業務の内容仕様書等で定める内容であること(３)履行期間契約日の翌日から令和９年３月３１日まで ２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 ② 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者 ③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)(２)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)山梨県物品等入札参加資格者名簿の登録業種(企画・制作)のうち「映像の企画・制作」に係る登録を受けている者であること。 (４)この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者でないこと。 (５)会社更⽣法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更⽣⼿続開始の申⽴て又は⺠事再⽣法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再⽣⼿続開始の申⽴てをしている者(これらの申⽴てにより更⽣⼿続開始又は再⽣⼿続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (６)山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること ３ 入札関係資料の交付について(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒４００−８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県福祉保健部健康⻑寿推進課(山梨県庁本館5階)電話番号 ０５５−２２３−１４５０E-mail：chouju@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から 令和８年６月２３日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３(１)の場所において交付する。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から 令和８年６月２３日(火)午後５時までに必着で３(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所 ① 日時： 令和８年７月７日(火)１０時００分 ② 場所：山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 山梨県庁防災新館４階４０４議室(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ① ２の一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 ② この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④ ①から ③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (７)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)入札保証金は規則第１０８条の２第２号に基づき、免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (２)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除するものとする。 免除を希望する場合は、山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当することを証する書類を提出すること。 (３)契約書作成の要否 要(４)違約金の有無 有(５)前払金の有無 無(６)最低制限価格の有無 無(７)入札結果(入札者名、入札額、落札者名等の情報)は、原則として、県ホームページにおいて公表する。 (８)その他落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他詳細は、入札説明書による。

【公募型プロポーザル】熊本地震記録映像集制作業務委託について 広報発第 000069 号令和８年６月１６日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大西 一史 １ 業務概要 (1) 業務委託名熊本地震記録映像集制作業務委託 (2) 目的及び概要熊本地震の記録を後世に継承するとともに、若年層を含む幅広い世代が、災害を「自分ごと」として捉え、市民の防災意識向上及び災害時の行動や日常の備えに関する具体的行動につなげるため、熊本地震記録映像集(以下、映像集という。)を制作し、当時の経験や教訓を映像として発信するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 なお、仕様書中に特段の記載が無い限り、この仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所本市の指定する場所 (4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)まで (5) 提案上限額6,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局秘書部広報課電話 ０９６－３２８－２０４３(直通)ファックス ０９６－３２４－１７１３メールアドレスkouhou@city.kumamoto.lg.jp ３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続等 (1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月１６日(火)から令和８年(２０２６年)７月６日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)７月６日(月)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号) イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月６日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月６日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３ (10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により、持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月１６日(火)から令和８年(２０２６年)７月１３日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで ウ 提出先２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月１６日(火)から開始し、令和８年(２０２６年)７月２０日(月)まで(休日を除く。)とする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４ (3)の通知により参加資格があると確認された者は、「熊本地震記録映像集制作業務委託 企画提案書等作成要領」に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 企画提案書提出書(様式第３号) イ 業務の実施体制調書(様式第４号) ウ 業務実績書(様式第５号) エ 企画提案書オ 参考見積書及び内訳書提出書類の規格はＡ４版(縦)左とじ・横書き・両面とする。 図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 また、企画提案書については、表紙を含め１２枚(２４ページ)以内とし、ページ番号を付すこと。 (2) 提出期限令和８年(２０２６年)７月１３日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月１３日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出部数８部とする。 内訳は以下のとおり。 ア 正本１部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの) イ 副本７部(「(１) ア 企画提案書提出書」は不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。 業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。 押印不要。 ) (4) 提出先 ア 持参の場合２の担当部局 イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １０ 提案書等のヒアリングの実施 (1) 一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が５者を超える場合は、提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる５者程度の提案を選考する一次審査を行う。 必要に応じてメール等によりヒアリングを行う場合がある。 選考結果は、プロポーザル参加者に対して郵送等で通知を行う。 なお、プロポーザル参加者が５者以下の場合は、一次審査は行わない。 (2)最終審査(プレゼンテーション審査) ア 実施日時令和8年(２０２６年)７月２７日(月)(予定) イ 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ４階モニター室時間・出席者は、別途指示するもの。 ※日時、実施場所に変更があった場合は参加者に対して別途通知する。 ウ 実施方法対面による質疑応答形式 エ 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目のうち次に掲げる評価項目(以下これらを「ヒアリング実施項目」という。)に対して実施するものである。 ① 評価項目１「企画提案内容」 ② 評価項目２「業務遂行能力」オ ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 カ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 １１ 審査の方法等 (1) 審査の主体「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会設置要綱」に基づき「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会」にて行う。 (2) 審査の基準「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会 審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 複数の提案者が同点の場合には、審査項目のうち、「企画提案内容」の合計点数が高い者を上位とする。 「企画提案内容」の合計点数も同じ場合は、くじにより決定する。 なお、いずれの提案も合計点数が６割に満たない場合には、要求する水準に満たないものとして候補者の選定に至らないものとする。 (4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １２ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示) (2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点 １３ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １４ 仕様の詳細に係る協議 (1)本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１4 (1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １５ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、３ (1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １６ その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 -1-熊本地震記録映像集制作業務委託 プロポーザル実施要領標記業務委託について、公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要 (1) 業務委託名熊本地震記録映像集制作業務委託 (2) 目的及び概要熊本地震の記録を後世に継承するとともに、若年層を含む幅広い世代が、災害を「自分ごと」として捉え、市民の防災意識向上及び災害時の行動や日常の備えに関する具体的行動につなげるため、熊本地震記録映像集(以下、映像集という。)を制作し、当時の経験や教訓を映像として発信するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 なお、仕様書中に特段の記載が無い限り、この仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所本市の指定する場所 (4) 履行期間契約締結日から令和9年(２０２7年)3月３１日 (水)まで (5) 提案上限額6,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (6) 業者選定の方法公募型プロポーザル方式 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局秘書部広報課電話０９６－３２８－２０４３(直通)ファックス０９６－３２４－１７１３メールアドレス kouhou@city.kumamoto.lg.jp ３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、-2-それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を満たす者であること。 ４ スケジュール内 容 日 程実施公告 令和８年(２０２６年)６月16日(火)参加表明書等交付期間 令和８年(２０２６年)6月16日(火)～7月6日(月)参加表明書の提出期限 令和８年(２０２６年)7月6日(月)参加資格審査結果通知発送 令和８年(２０２６年)7月7日(火)質問書提出期限 令和８年(２０２６年)7月13日(月)質問書に対する回答書の閲覧期間令和８年(２０２６年)6月16日(火)～7月20日(月)企画提案書等の提出期限 令和８年(２０２６年)7月13日(月)一次審査(書類審査) 令和８年(２０２６年)7月15日(水)～7月21日(火)(予定)プレゼンテーション審査 令和８年(２０２６年)7月27日(月)(予定)選定結果通知 令和８年(２０２６年)7月下旬(予定)契約締結 令和８年(２０２６年)7月下旬(予定) ５ 申請手続等 (1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月１６日(火)から令和８年(２０２６年)７月６日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)７月６日(月)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 -3- (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号) イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月６日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月６日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３ (10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 -4- ７ 説明会説明会等は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により、持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月１６日(火)から令和８年(２０２６年)７月１３日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで ウ 提出先２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月１６日(火)から開始し、令和８年(２０２６年)７月２０日(月)まで(休日を除く。)とする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等の提出５ (3) の通知により参加資格があると確認された者は、「熊本地震記録映像集制作業務委託 企画提案書等作成要領」に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 企画提案書提出書(様式第３号) イ 業務の実施体制調書(様式第４号) ウ 業務実績書(様式第５号) エ 企画提案書オ 参考見積書及び内訳書提出書類の規格はＡ４版(縦)左とじ・横書き・両面とする。 図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 また、企画提案書については、表紙を含め１２枚(２４ページ)以内とし、ページ番号を付すこと。 -5- (2) 提出期限令和８年(２０２６年)７月１３日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月１３日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出部数８部とする。 内訳は以下のとおり。 ア 正本１部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの) イ 副本７部(「(１) ア 企画提案書提出書」は不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。 業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。 押印不要。 ) (4) 提出先 ア 持参の場合２の担当部局 イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 11 提案書等のヒアリングの実施 (1) 一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が５者を超える場合は、提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる５者程度の提案を選考する一次審査を行う。 必要に応じてメール等によりヒアリングを行う場合がある。 選考結果は、プロポーザル参加者に対して郵送等で通知を行う。 なお、プロポーザル参加者が５者以下の場合は、一次審査は行わない。 (2)最終審査(プレゼンテーション審査) ア 実施日時令和8年(２０２６年)７月２７日(月)(予定) イ 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ４階モニター室時間・出席者は、別途指示するもの。 ※日時、実施場所に変更があった場合は参加者に対して別途通知する。 ウ 実施方法対面による質疑応答形式 エ 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目のうち次に掲げる評価項目(以下これらを「ヒアリング実施項目」という。)に対して実施するものである。 ① 評価項目１「企画提案内容」 ② 評価項目２「業務遂行能力」オ ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 ただし、提案内容の説明に動画等を用いる場合は、その概要(再生時間や-6-内容)をあらかじめ提案書に記載している場合に限り使用を認める。 カ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 １２ 審査の方法等 (1) 審査の主体「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会設置要綱」に基づき「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会」にて行う。 (2) 審査の基準「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会 審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 複数の提案者が同点の場合には、審査項目のうち、「企画提案内容」の合計点数が高い者を上位とする。 「企画提案内容」の合計点数も同じ場合は、くじにより決定する。 なお、いずれの提案も合計点数が６割に満たない場合には、要求する水準に満たないものとして候補者の選定に至らないものとする。 (4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示) (2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点 １４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 仕様の詳細に係る協議 (1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した-7-提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１5 (1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １6 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、３ (1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １7 その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 -8- カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 1熊本地震記録映像集制作業務委託 基本仕様書 １ 業務委託名熊本地震記録映像集制作業務委託２ 業務目的熊本地震の記録を後世に継承するとともに、若年層を含む幅広い世代が、災害を「自分ごと」として捉え、市民の防災意識向上及び災害時の行動や日常の備えに関する具体的行動につなげるため、熊本地震記録映像集(以下、映像集という。)を制作し、当時の経験や教訓を映像として発信するもの。 ３ 履行期間契約締結日から令和9年(２０２7年)3月３１日まで ４ 履行場所本市の指定する場所５ 業務内容(１)映像集の企画・制作 ア 「 ２ 業務目的」(以下「目的」という。)達成のため、単なる記録映像にとどまらない訴求力の高い映像集として、内容及び構成を提案・制作すること。 なお、構成については委託者と協議のうえ最終決定する。 イ 以下のとおり2つ以上の映像を制作すること。 (ア)短尺版・時間：60秒から９０秒程度・主な用途：SNSでの配信・本業務における中心的なコンテンツとして制作すること(イ)長尺版・時間：10～20分程度・学校教育、研修、式典等での放映及び後世に残す記録として活用することを想定して制作すること(ウ)その他このほか目的達成のために効果的な動画があれば、(ア)(イ)に限らず提案すること※(ア)(イ)(ウ)の全てにおいて、日本語字幕、英語字幕を付与することとし、その他の字幕(例：中国語等)については、予算の範囲内で委託者と協議のうえ対応を決定することとする。 別紙１2 ウ 映像の構成にあたっては、以下の点を踏まえること。 (ア)時系列に基づく記録の羅列ではなく、視聴者が災害を自分ごととして捉えることができるストーリー構成とすること。 (イ)各映像の構成の中で、視聴者への問いかけ(例：「今、大地震が発生したら、あなたはどのように行動しますか」等)を設定すること(ウ)当時の状況については、避難所の混乱やライフラインの制約、滞る物資流通等の課題についても取り上げ、適切に表現すること。 (エ)震災後の改善状況や課題を併せて示すこと。 (オ)当時の関係者への取材を実施し映像に組み込むこと。 なお、当該取材の人選及び日程調整については、委託者において対応することを基本とするが、目的達成のため効果的な人選等がある場合には受託者から提案を行うこと。 詳細については受託者と協議のうえ決定するものとする。 エ 映像制作に必要な素材は受託者において収集すること。 ただし、委託者が保有する素材及び市民等から提供された素材についても、提供予定であるため、委託者と協議のうえで活用すること。 なお、提案時においては当該素材の詳細は開示しないため、受託者が保有する素材又は汎用的に取得可能な素材の活用も含め、構成案を提案すること。 オ 本業務において制作された映像及び素材に関する著作権その他一切の権利は委託者に帰属するものとする。 また、委託者は当該映像集を防災啓発等の目的で無償かつ制限なく使用できるものとする。 (２)広報・発信に関する提案 ア 市公式SNSを中心とした発信を前提に、以下について効果的な発信方法を提案すること。 なお公式SNSへの投稿自体は委託者で対応する。 (ア)投稿内容(タイトル・説明文・ハッシュタグ)等(イ)配信タイミング(ウ)視聴数向上のための工夫 (3)その他目的達成のために効果的な取組について、経費の有無を問わず提案すること。 ６ 成果物(修正版)(１)映像データ本業務で制作した映像集について、下記のとおり納品すること。 納品期限：令和９年３月1日まで納品方法：正本としてDVD-ROM、または外部記録媒体等で提出すること。 ※そのほか配布用にDVD-ROMで１０枚納品すること(２)配信用データ3短尺映像については、SNS等での配信を想定し、縦型動画(9:16)及びサムネイル画像も納品すること。 (3)納品形式 ア 映像データ：MP4形式 イ 報告書：WordまたはPowerPoint ７ 著作権及び秘密保持に係る留意事項(１) 受託者は、本業務の履行に伴い新たに撮影又は作成した素材(写真や図・表等)及び成果物に関する全ての著作権(著作権法第２７条および第２８条に規定する権利を含む。)を当該著作物の引渡時に委託者に無償で譲渡するものとする。 ただし、受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された成果物の著作権は、当該成果物の引渡時に、受託者が当該著作権の一部を委託者に無償で譲渡することにより、委託者と受託者が均等に共有するものとする。 (２) 委託者、受託者双方は、成果物についての著作者人格権が自己に帰属するとみなされた場合であっても、相手方、相手方の継承人又は、これらのものから許諾又は譲渡を受けた第三者に対し、一切の著作者人格権(著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 (３) 成果品及び本業務の履行に伴い、受託者または第三者が権利を有している素材(写真や図・表等)を用いる場合は、成果物の二次利用等が可能となるよう、当該著作物の使用に関する費用の負担を含む著作権処理等を行うこと。 (４) 受託者は、本業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら委託者の責に帰する場合を除き、自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 (５) 受託者は、委託者が承認した場合を除き、業務上知り得た情報を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ８ その他(１) 本業務の実施にあたり、各種法令の遵守や個人情報の保護に十分留意すること。 (２) 事業実施にあたり何らかのトラブルが発生した場合は、速やかに委託者に報告するとともに、受託者の責任において適切な対応を行うこと。 (３) 受託者は、仕様書に記載した業務が円滑かつ確実に推進できる体制を構築するとともに、速やかに委託者と協議を行い、業務実施にかかる計画書(実施内容及びスケジュール)を提出すること。 (4) 映像作成に必要な素材の制作(写真などの画像素材の収集も含む。)及び入稿作業等の配信に必要な経費は全て本業務の委託料に含むものとする。 4(５) 受託者は、本業務の履行にあたって、契約書及び仕様書に明記のない事項が生じた場合や、疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議を行うとともに、委託金額の範囲内において実施内容の変更等を指示した場合は、それに従うこと。 (６) 受託者は、本業務の履行にあたって、契約書及び仕様書に明記のない事項が生じた場合や、疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議を行うとともに、委託金額の範囲内において実施内容の変更等を指示した場合は、それに従うこと。 (７) 災害等やむを得ない理由により、委託業務の内容・実施時期を変更することがある。

令和８年度原子力総合防災訓練映像記録の制作 調達案件番号0000000000000607211調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度原子力総合防災訓練映像記録の制作公開開始日令和08年06月15日公開終了日令和08年07月09日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月１５日支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名令和８年度原子力総合防災訓練映像記録の制作（２） 仕様入札説明書による。（３） 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書中による。（５） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用 本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５） 入札説明書に示す適合証明書等を提出し、合格した者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２）紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府本府庁舎２階 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 会計担当 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８３７０８ ５ 適合証明書等の提出期限及び場所 提出期限 令和８年６月３０日（火） 正午 提出場所 東京都千代田区永田町1-6-1（内閣府本府庁舎２階 224号室） 内閣府政策統括官（原子力防災担当）付 参事官（総括担当）付 会計担当 電話：０３－３５８１－１５２４ ６ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和８年７月９日(木) 正午（必着） （２）入札・開札 令和８年７月９日(木) 午後３時 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第二入札室 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除 ８ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ９ 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 10 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度知的財産Web動画セミナー事業 調達案件番号0000000000000606418調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度知的財産Web動画セミナー事業公開開始日令和08年06月12日公開終了日令和08年07月10日調達機関経済産業省調達機関所在地広島県公告内容別添「入札公告資料一式」の資料番号１を参照調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ビデオ硬性挿管用喉頭鏡の購入について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.06. 11 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 419587 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 ビデオ硬性挿管用喉頭鏡の購入について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 8月31日まで 履行場所 消防局 警防部 救急課 予定価格（税抜き） 1,440,000円 入札期間開始日時 2026.06.16 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.18 17:00まで 開札日 2026.06. 19 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 医療機器 要求課 消防局 警防部 救急課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月19日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。

令和8年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年６月11日香川県知事 池田 豊人 １ 公募に付する事項 (1) 委託業務名 令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務 (2) 委託期間 契約締結日～令和９年３月31日 (3) 契約限度額 7,100,000円(消費税及び地方消費税を含む。) (4) 委託業務の概要 「令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務に係る企画提案のための仕様書」のとおり ２ 応募資格本業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者で、次の各号のすべてに該当する者。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、本業務の対象者としないものとします。 (1) 県内に本店又は営業所、活動拠点を有する法人 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者 (3) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者 (4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者 (5) 香川県税に滞納のない者 (6) 技術及び設備を有し、過去５年以内に本業務と同等の業務を受託した実績を有する者 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知 (1) 委託業務応募申込書(様式１)及び応募者概要書(様式２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)(以下「委託業務応募申込書等」という。)を下記 10「応募・照会先」に提出してください。 １)提出書類 ①委託業務応募申込(様式１) ②応募者概要書(様式２)(応募資格要件に適合することを証明する書類) ③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ２)提出方法・ ① ②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・ ③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(月)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(月)17:15まで (2) 委託業務応募申込を提出した者全員に対し、令和８年６月25日(木)に応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提案書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法質問がある場合は、質問書(様式４)を、公募開始から６月22日(月)17時までに下記10の「応募・照会先」に持参、電子メール又はFAXにより提出してください。 (電話、来訪等の口頭による質問は受け付けません。)令和８年６月25日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 選定方法企画提案内容と見積金額を審査基準(資料３)に従って審査の上、契約予定者を選定します。 審査は書面及びプレゼンテーションにより行います。 ８ 契約書の作成の可否要します。 ９ 電子契約の可否 (1) 電子契約を可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 10 応募・照会先 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県危機管理総局危機管理課 南海トラフ地震・防災企画グループ 寺田TEL：087-832-3242FAX：087-831-8811質問書提出のためのメールアドレス：kikikanri@pref.kagawa.lg.jp 11 スケジュール６月11日 公告開始６月22日 公告終了、応募申込書及び質問書の受付締切６月25日 応募資格要件の確認結果通知及び質問の回答７月14日 企画提案書及び見積書の提出締切７月下旬頃 審査会(プレゼンテーション)開催、審査結果の通知８月上旬頃 契約締結 12 その他仕様書(資料１)、公募実施要領(資料２)、各種様式(様式１～４)は、香川県ホームページ(下記 URL)からダウンロードできます。 (県内・総合情報を見る ＞ ホーム画面 ページＩＤ検索で「61956」 1令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務仕様書 １ 委託業務名令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務 ２ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ３ 目的香川県が公表した香川県地震・津波被害想定調査結果を踏まえ、南海トラフ地震(最大クラス)が発生した場合の県内で予想される地震による揺れや津波、液状化、山崩れ等の災害の映像を作成し、県民に提供することにより、県民自らの防災・減災対策の促進を図る。 ４ 委託業務内容香川県地震・津波対策啓発動画の制作に関するコンテンツ構成及びシナリオの企画立案、関係資料・データの収集及び加工、映像作成に係る取材及び撮影、ＣＧ・アニメーション・イラスト・テロップ・ナレーション作成、ＢＧＭ挿入ほか関連業務一式を行う。 また、当該データを用いたインターネット用データの作成を行う。 (１)映像本編受託者は次の事項に留意し、映像本編を制作する。 基本事項 ・視聴対象映像の視聴対象は、県内の子ども(小学校高学年程度)から高齢者までとする。 ・再生時間 ①本編動画１５分～２０分(オープニング及びエンディングを含む。)を２本(子ども用１本、大人用１本)。 ②短編動画１分未満(小学校高学年から若年層、３０～４０代のミドル層向け)で本数については任意提案とする。 ・利用形態 ①県ホームページ(YouTube、Instagram、X等で利用)での動画配信。 ②研修会・講座・イベント等で被害想定を説明する場における上映。 ③市町、公民館、小・中学校、高等学校等に配布するほか、自治会、企業等に貸出等を行い、研修用教材として活用。 ・盛り込む内容案(コンテンツ内容骨子)別紙のとおり。 構成・シナリオ作成 ・幅広い年代にとって分かりやすい表現及び構成(言葉、画面展開スピード)となるよう留意し、映像本編の全体構成及びシナリオ並びにナレーション案を作成した時点で、委託者と協議すること。 資料１2映像コンテンツ作成に必要な業務一切・撮影の手配、撮影上必要となる許可申請などの手続き等は、受託者において行うこと。 ・撮影の場所や内容については事前に委託者の承認を受けること。 ・ＣＧやアニメーションなど既存映像・静止画データを用いるときは、当該使用に係る権利処理は受託者において行うこと。 映像編集に必要な業務一切・テロップ、ＢＧＭ挿入、ナレーション収録など動画の原版作成の編集・演出に必要な業務一切を行うこと。 ・使用言語は、日本語及び英語とする。 ただし、他の言語を併せ用いることを妨げるものではない。 ・全体構成に際しては、人権やユニバーサルデザインへ配慮すること。 (２)ＤＶＤの制作受託者は次の事項に留意し、ＤＶＤを制作する。 基本事項 ・作成に当たっては、仮編集が終わった段階で試写を行い委託者の確認を受けること。 メニュー、チャプタの作成・映像の見出しとなる箇所にチャプタを付与し、それらを指定再生できるＤＶＤメニューを作成する。 収録の形式 ・ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ形式とする。 収録時の画面比率 ・フルハイビジョン(画角１６：９)とする。 盤面の作成 ・ＤＶＤの盤面デザイン(カラー)を施すこと。 パッケージの作成 ・ジャケットの有無(デザイン等)については、任意提案とする(透明スリムケース可)。 ５ 業務実施上の条件(１)業務の実施に当たり、迅速に対応できる要員及び体制を確保すること。 (２)受託者は、契約締結後速やかに本業務全体のスケジュールを作成し、委託者の承認を得ること。 また、業務実施にあたっては委託者と協議の上で行うこととし、作業の進捗状況について随時、報告すること。 (３)受託者が本業務を再委託する場合、事前に再委託範囲及び再委託先を委託者に提示し、承認を得ること。 再委託範囲は受託者が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は受託者の責任において解決すること。 (４)内容の正確性を担保するため、地震・津波に関する専門知識を有する学識経験者の確認・監修を受けること。 (５)成果物の引き渡し後１年の間に、成果物に瑕疵がある場合は、委託者と協議の上、修正等必要な措置を無償で講ずること。 (６)委託者は可能な範囲で本業務の実施に必要な資料を受託者に提供するものとする。 (７)関係法令を遵守し業務にあたること。 3６ 成果品納品は次のとおりとする。 (１)成果品 ア 香川県地震・津波に対する防災・減災ＤＶＤ・マスターＤＶＤ １枚・ＤＶＤ ７００枚 イ インターネット用コンテンツ・ＤＶＤの中に保存して納品すること(ＷＭＶ形式またはｍｐ４形式)(２)納入場所香川県危機管理総局危機管理課 香川県高松市番町４丁目１番１０号(３)納入期限 令和９年３月１２日(金) ７ 成果物に係る著作権(１)本事業の成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 )は、引き渡しのときに、すべて受託者から香川県に移転するものとする。 (２) 受託者は、香川県に対し、本件成果物に関する著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。)を一切行使しないものとする。 (３)本件成果物に第三者に帰属する著作物の著作権が含まれている場合は、受託者の責任と負担において、著作権の侵害等の問題が生じることがないよう受託者において必要な手続きを取ること。 (４)作成のために撮影したデータ及び作成したテキストなど、すべて香川県に供与し、その利用及び再編集は香川県において自由にできるものとする。 (５)本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は受託者の責任と負担において一切を処理すること。 (６)成果物の公表に際しての著作権表示については、「制作(受託者)」「制作著作 香川県」と表記するものとする。 (７)著作権の取扱いについて、本仕様書に記載のないその他の事項については、県と受託者が協議の上処理する。 ８ その他本仕様書に定めのない事項又は仕様について疑義が生じた場合は、双方協議して解決する。 4委託業務内容映像本編に盛り込む内容案映像は、下記内容を参考に作成すること。 なお、企画提案時に、受託者からこれ以外のコンテンツ内容の提案があり、委託者が認めた時はこれを盛り込むことができる。 また、内容詳細は委託者と受託者双方で契約後協議し、決定するものとする。 地震・津波の防災・減災対策の必要性・東日本大震災や能登半島地震などの地震・津波に関する映像等を使用し、ナレーションを交えながら、地震・津波の防災・減災対策の必要性を説明する。 「被害想定」に基づいた被害内容解説・県が実施した香川県地震・津波被害想定調査報告書(令和７年９月)(以下「被害想定」という。)(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kikikanri/jishin-tunami/higaisotei/r7houkokusho.html))を踏まえ、県が提供する資料データ(パワーポイントやＰＤＦ)のほか、アニメーションやイラストなどを作成し、県下全域における時系列に変化する被害の概要(地震の規模や揺れによる被害、津波の浸水や浸水による被害、液状化等)や、具体的な防災対策の効果(建物の耐震化、家具類の転倒防止対策、発生時の対応等)について分かりやすく解説する。 香川県内の地震被害映像・県の被害想定を踏まえ、次のパターン毎に被害の概要を説明し、それにかかる被害状況を県内主要箇所でのモデル地(地域のシンボルや特徴的な場所、建物等)を数ヵ所ずつ設定し、実写とそれをベースにして、起こりうる地震や津波の被害を表現する仮想三次元ＣＧ、過去の被害映像等により作成する。 ・対象となる災害：1)地震の揺れによる建物(内・外)の被害、倒壊、火災(撮影箇所：高松、東讃、中讃、西讃、小豆地域のそれぞれ１か所ずつ程度)2)地震発生直後に河川・海岸施設の損壊による浸水の被害(撮影箇所：高松、東讃、中讃、西讃、小豆地域のそれぞれ１か所ずつ程度)3)津波による浸水、建物破壊、津波火災(撮影箇所：高松、東讃、中讃、西讃、小豆地域で、海岸、道路、河川堤防の１か所ずつ程度)・映像尺については、任意とする。 ・人の目線レベルで地震・津波災害の被害を可視化できるような内容とする。 ・表現された内容が地震の揺れ、津波等による挙動に関する科学的知見に反するものとならないようにする。 地震・津波発生のしくみ、その場合の対処等・消防庁等の映像資料等を用いて、地震・津波発生のしくみと特性(津波の場合の伝わり方、普通の波との違い、繰り返し来襲など)と地震・津波発生時の対処について、アニメーションやイラスト、映像、ナレーションを用いて分かりやすく説明する。 ・特に、津波については、事前の防災街歩き、マップづくり、避難訓練の大切さを示し、高台などの避難場所への早期避難の重要性について強く訴える内容となるよう配意する。 南海トラフ地震臨時情報への対応・南海トラフ地震臨時情報の制度の概要や各キーワードに対応する防災対応について、アニメーションやイラスト、映像、ナレーションを用いて分かりやすく説明する。 ・特に、高齢者等事前避難対象地域の要配慮者を中心に、日頃からの備えや事前避難の重要性について、強く訴える内容となるよう配慮する。 別紙5その他の資料の活用・東日本大震災等の過去の地震・津波に関する映像、静止画、写真等を活用し、ナレーションを交えながら、被災時の適切な行動及び平時から行うべき備えについて県民の行動変容を促す内容とする。 - 1 -令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務公募実施要領１ 趣 旨本県が公表した香川県地震・津波被害想定調査結果を踏まえ、南海トラフ地震(最大クラス)が発生した場合の県内で予想される地震による揺れや津波、液状化、山崩れ等の災害の映像を作成し、県民に提供することにより、県民自らの防災・減災対策の促進を図ることを目的とします。 ２ 概 要 (1) 業務名 令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務 (2) 委託期間 契約締結日～令和９年３月31日 (3) 契約限度額 7,100,000円(消費税及び地方消費税を含む。) (4) 業務の内容 別添仕様書(資料１)のとおり ３ 事務を担当する部署 (1) 名称香川県危機管理総局危機管理課 (南海トラフ地震・防災企画グループ) (2) 所在地 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号(県庁本館6階) (3) 連絡先電話：087-832-3242(直通)E-mail：kikikanri@pref.kagawa.lg.jp ４ 応募資格本業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者で、次の各号のすべてに該当する者。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、本業務の対象者としないものとします。 (1) 県内に本店又は営業所、活動拠点を有する法人 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者 (3) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者 (4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者 (5) 香川県税に滞納のない者 (6) 技術及び設備を有し、過去５年以内に本業務と同種の業務を受託した実績を有する者資料２- 2 - ５ 応募申込書の提出 (1) 委託業務応募申込書(様式１)及び応募者概要書(様式２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)(以下「委託業務応募申込書等」という。)を提出してください。 １)提出書類 ①委託業務応募申込書(様式１) ②応募者概要書(様式２)(応募資格要件に適合することを証明する書類) ③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ２)提出方法・ ① ②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・ ③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送による場合】(受付期限)令和８年６月22日(月) 17 時(必着)【電子メールの場合】(受付期間)令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(火)１７：１５まで (2) 受付期間令和８年６月11日(木)から６月22日(月)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間) ８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５ (3) その他期間内に提出がなかった場合又は提出書類に不備があった場合は、企画提案書及び見積書を提出することはできません。 ６ 質問の受付実施要領等、企画提案に関する質問は、次のとおり受け付けます。 (1) 受付場所上記３と同じ (2) 受付期間令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(月)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間) ８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５ (3) 提出方法質問書(様式３)を使用して、持参、郵送又は電子メールで提出してください。 なお、電子メールの場合は、件名を「令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務- 3 -に関する質問」としてください。 (4) 回答方法令和８年６月 25 日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に郵送又は電子メールにて回答します。 (5) その他企画提案後は、実施要領等に関して不知又は不明であることを理由として異議を申し立てることはできません。 ７ 企画提案書及び見積書の提出 (1) 企画提案内容令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務仕様書(資料１)に記載された要件をすべて満たしていることを提示するとともに、提案内容について、下記の要件項目ごとに具体的な提示を行い、次のとおり提出してください。 区分 要件項目 ア 業務全体に関すること ①委託業務に対するコンセプト ②全体的な作業スケジュール ③事業実施体制(人員・組織体制等) イ 構成に関すること ④県の被害想定の説明 ⑤ユニバーサルデザインへの配慮 ⑥県民の地震・津波に対する危機意識、防災・減災対策への意識を高めるための工夫 ウ 映像に関すること ⑦ＣＧ映像による被害状況の画質・動きの作成能力 ⑧アニメーションや実写映像、音声の工夫 エ 独自提案に関すること ⑧本業務実施に当たっての、独自提案の有無オ 経費に関すること ⑨業務実施に係る経費とその内訳の提示 (2) 企画提案書の作成方法・記述はできる限り平易な表現(図表等を含む)を用いるとともに、用紙はＡ４判・長へんとじとしてください。 図面等で縮小が困難なものについては、Ａ３サイズをＡ４サイズに折りこんでください。 ・上記 (1)の各項目毎に、項番(ア－ ①、ア－ ②・・・・)を付して作成してください。 ・企画提案書には、事業者名・所在地等事業者の特定につながる内容は記載しないでください。 (3) 提出書類 ① 企画提案書 ８部(正本１部(表紙に事業者名を記載)、副本７部)１事業者につき１案とします。 ② 見積書(様式３) １部(単価及び数量など内訳を詳細に記載してくだい。)見積金額は消費税及び地方消費税を含めて記載してください。 (4) 提出先及び提出方法上記３の場所まで持参又は郵送(期間内必着) (5) 受付期間- 4 -令和８年６月26日(金)から７月14日(火)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間) ８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５ (6) その他期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなします。 ８ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ９ 審査及び選定 (1) 選定方法県に設置する選定委員会において、企画提案内容と見積金額を審査基準(資料３)に従って審査の上、採用業者を選定します。 審査は、書面による第一次審査とプレゼンテーション及び提案書等の評価による第二次審査とします。 (2) 第一次審査書面審査を行い、全審査員の合計得点が高い５事業者を第一次審査通過とします。 ただし、事業者数が５事業者以下の場合は、応募資格要件を満たしたものを第一次審査通過とします。 また、合計得点が同点のため上位５位が５事業者を超える場合は、５事業者に絞らず５事業者を超えた上位５位までの事業者全てを第一次審査通過とします。 応募申込書及び企画提案書について、書面による内容審査を行い、５事業者の範囲内で事業者を選定します。 (3) 第二次審査第一次審査で選定された事業者にプレゼンテーションを行っていただき、内容審査を行います。 ① 日時及び場所令和８年７月下旬頃を予定。 時間及び場所については、応募資格要件を満たすことが確認できた事業者に後日通知します。 ② プレゼンテーションの方法選定された事業者ごとに、提案内容について 15 分以内で説明をしていただき、説明終了後に選定委員が質問を行います。 １事業者当たりのプレゼンテーションの時間は、説明と質疑を含めて、合計25分以内とします。 (4) 決 定第二次審査の結果に基づき、採用事業者(１者)を決定します。 (5) 審査結果の通知第一次審査及び第二次審査の当落結果と採用事業者名は、応募者全員に書面で通知します。 審査結果についての異議申立ては一切受け付けません。 また、選定に至った経過、理由等の公表は行いません。 - 5 - 10 契約県は、採用事業者から提出された提案書を参考に協議を行い、採用事業者と契約を締結します。 契約書には、採用した提案内容を明記した仕様書を添付します。 なお、協議が整わない場合又は上記４の応募資格を満たさなくなった場合のほか、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合は、次点の提案を行った事業者と協議の上、契約を締結することがあります。 11 その他 (1) 企画提案に要する経費は支給しません。 (2) 採否にかかわらず、提出された書類は返却しません。 (3) 提出された書類について受領後の差し替え及び再提出は認めません。 (4) 提出された書類は、本企画提案以外の目的で応募者に無断で使用することはありません。 (5) 業務については広聴広報課と常に協議をしながら進めるものとし、当初の提案から変更が生じることをあらかじめ了承し、柔軟な対応をとることとします。 令和８年度 地震・津波対策啓発動画制作事業実施業務プロポーザル方式選定委員会審査基準 １ 採択案件の決定方法提案された企画について審査を行い、各評価項目の得点合計が最も高い者を採択案件に選定する。 ただし、各選定委員の採点順位により支持された結果と一致しない場合または得点合計が最も高い者が複数の場合は、選定委員の協議により選定する。 ２ 下限の点数下限の点数として、各選定委員の合計得点の平均60点を設定する。 この点数を満たす企業提案がないときは、採用者なしとする。 ３ 審査方法企画提案内容と見積金額に基づき、県に設置された選定委員会において書類選考及びプレゼンテーションを実施する。 また、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。 ４ 評価方法評価は下記の企画提案評価表に基づき評価し、選定委員会の各委員が各々評価した結果の合計を当該提案者の得点とする。 [企画提案評価表]区分 評価項目加点の上限 ア 業務全体に関すること・委託業務に対するコンセプトは目的に対して適当であるか。 ５・全体的な作業スケジュールは、無理の無い計画となっているか ５・事業実施体制(人員・組織体制等)は適当か ５ イ 構成に関すること・県の被害想定を適切に、分かりやすく説明できているか。 １０・ユニバーサルデザインへの配慮があるか。 １０・県民の地震・津波に対する危機意識、防災・減災対策への意識を高めるための工夫がされているか。 ２０ ウ 映像に関すること・ＣＧ映像による被害状況の画質・動きが適切に表現できているか１５・アニメーションや実写映像、音声が効果的に用いられているか １５ エ 独自提案に関すること・本業務実施に当たっての、独自提案がされているか。 １０オ 経費に関すること・提案内容に対して、適当な見積額となっているのか。 ５合計 １００

統合訓練における状況付与用ニュース映像の制作役務 調達案件番号0000000000000606307調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称統合訓練における状況付与用ニュース映像の制作役務公開開始日令和08年06月10日公開終了日令和08年06月22日調達機関防衛省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス映像加工サービス（映画及びテレビ産業に関連しないもの）公告内容別添ファイルのとおり。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

消費者トラブル未然防止動画配信等業務委託に係る一般競争入札公告 消費者トラブル未然防止動画配信等業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月９日山梨県総合県民支援局県民生活センター 所長 加藤 栄佐 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量消費者トラブル未然防止動画配信等業務委託 一式 (2) 業務の概要消費者トラブルの未然防止を図るため、広告用の１５秒動画をＳＮＳ広告に出稿及びデジタルサイネージで放映することにより、一般県民に対し消費者問題への対処策や必要な知識を周知する。 (3) 業務の仕様等仕様書に定めるとおり。 (4) 委託期間契約の日から令和９年３月３１日まで。 ２ 事務を担当する所属山梨県総合県民支援局県民生活センター３ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (1) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。) エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (4) 過去２年以内に、国、地方公共団体からの同種又は類似の業務を受託した実績を有する者であること。 (5) 仕様書に定められる業務内容を、的確に遂行する体制及び能力を有すること。 ４ 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒400-0035 山梨県甲府市飯田１丁目１－ ２０ ＪＡ会館５階山梨県総合県民支援局県民生活センター電話番号 ０５５－２２３－１５７１ (2) 入札説明書の交付方法公告日から 令和８年６月１２日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４の(１)の場所において交付する。 また、上記以外の方法による交付を希望する場合は、 令和８年６月１１日(木)午後３時までに４の(１)に掲げる問い合わせ先に電話連絡すること。 (3) 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 ただし、確認に係る申請書の提出期限は、 令和８年６月１６日(火)までとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年６月２４日(水) 午後１０時３０分山梨県甲府市飯田１丁目１－ ２０ ＪＡ会館５階山梨県総合県民支援局県民生活センター (5) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他 (1) 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責を負わないものとする。 (2) 入札保証金規則第１０８条の２の規定により、免除する。 (3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 違約金の有無 有 (6) 最低制限価格の有無 無 (7) 前払金の有無 無 (8) その他 ① 詳細は、入札説明書による。 ② 問い合わせ先 山梨県総合県民支援局県民生活センター電話番号 ０５５－２２３－１５７１

令和８年度霧島錦江湾国立公園インナーブランディング用動画プログラム制作業務 調達案件番号0000000000000606116調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度霧島錦江湾国立公園インナーブランディング用動画プログラム制作業務公開開始日令和08年06月09日公開終了日令和08年07月01日調達機関環境省調達機関所在地熊本県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月９日 支出負担行為担当官九州地方環境事務所総務課長赤石唯 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度霧島錦江湾国立公園インナーブランディング用動画プログラム制作業務［最低価格落札方式］（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月１９日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）九州地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）[役務の提供等]の[広告・宣伝]において、開札時までに[Ｂ]、[Ｃ]又は[Ｄ]級に格付され、九州・沖縄地方の入札参加資格を有する者であること。（５）別紙の業務請負条件を満たした者であること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒860-0047熊本県熊本市西区春日２丁目10番１号九州地方環境事務所総務課電話：096－322－2400メール：REO-KYUSHU@env.go.jp（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの[調達情報の検索調達種別の選択]から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の[調達資料]をよりダウンロードすること・https://www.p-portal.go.jp[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。（３）入札・開札の日時及び場所日時：令和８年７月１日（水）11時00分場所：熊本県熊本市西区春日２丁目10番１号九州地方環境事務所入札室(ドア番号405) ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

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令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託(R8.5.21開札_一般競争入札) 令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託(R8.5.21開札_一般競争入札) - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託(R8.5.21開札_一般競争入札) 令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託(R8.5.21開札_一般競争入札) 入札者及び入札結果一覧表 (PDF 75.2KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 入札結果 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札結果等の公表 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年6月5日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

「フラッグシップ輸出産地」等産地動画の制作 ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０26年６月５日(２)案件名及び数量 「フラッグシップ輸出産地」等産地動画の制作(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 契約締結日から２０２７年３月２４日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のB等級又はC等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添 ①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年６月１6日(火) 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年６月１7日(水) 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。また、農林水産省の機関からの指名停止措置等を受けていないこと。 (４)以下のいずれかの要件を満たすこと。 ①プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす) ②情報セキュリテイマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。 ３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞ ①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②提案書 ６部 ③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し2(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し ④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要) ⑤〔様式３〕契約に係る指名停止等に関する申立書 ⑥(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し ⑦上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 (２)提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「６月２６日開札(「フラッグシップ輸出産地」等産地動画の制作)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。 (３)その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 日本食品海外プロモーションセンター 海外プロモーション事業課担当 岩田、前田(友)TEL:03-3582-8345 E-mail:JFB@jetro.go.jp3(２)入札説明会の日時及び場所 ① 開催日時：２０２６年６月１5日(月)１０時３０分 ② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。 ③ 受付方法：参加希望者は２０２６年６月１５日(月)９時００分までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。 E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】「フラッグシップ輸出産地」等産地動画の制作」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照) ② 質問の受付期間：２０２６年６月５日(金)から２０２６年６月１6日(火)１７時００分まで ③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する) ④ 質問の回答期限：２０２６年６月１8日(木)１７時００分(４)入札書等の受領期限２０２６年６月22日(月)１２時００分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０２６年６月２6日(金)１０時３０分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料) (2)入札説明書(別途交付) ①入札説明書(本文、別添 ①「等級確認の流れについて」、別添 ②「評価基準書」) ②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・様式３：契約に係る指名停止等に関する申立書・仕様書・契約書(案)・提案書作成要領、評価項目一覧(評価表) ６．入札説明書の交付場所等上記 ５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記４．(１)宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】「フラッグシップ輸出産地」等産地動画の制作」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上

重大製品事故防止に向けたリチウムイオン電池使用製品に関する周知啓発用ポスター・動画作成及び広告実施業務 調達案件番号0000000000000605296調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称重大製品事故防止に向けたリチウムイオン電池使用製品に関する周知啓発用ポスター・動画作成及び広告実施業務公開開始日令和08年06月04日公開終了日令和08年07月08日調達機関消費者庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月４日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記 １．契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広 ２．競争入札に付する事項 (1) 件名 重大製品事故防止に向けたリチウムイオン電池使用製品に関する周知啓発用ポスター・動画作成及び広告実施業務 (2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 数量等 入札説明書による。 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日 (6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、技術等提案書及び入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）を提出すること（入札金額は総価を記入すること）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（調達ポータルからダウンロードも可能）所在地 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 消費者庁総務課管理室契約係電話番号 ０３－３５０７－８８００（内線２４２４） ５．入札説明会の日時及び場所なし ６．技術等提案書等の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和８年６月２５日（木）正午 (2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係 ７．入札及び開札の日時及び場所 (1) 郵送による入札の締切 令和８年７月８日（水）正午 (2) 入札・開札 令和８年７月８日（水）午後２時 消費者庁入札室 ８．入札保証金及び契約保証金免除 ９．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。11．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12．その他詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度 広報動画の制作等 調達案件番号0000000000000603961調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 広報動画の制作等公開開始日令和08年06月01日公開終了日令和08年06月26日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項令和８年度広報動画の制作等 ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978東京都千代田区霞が関３－１－１国税庁長官官房会計課ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等 (1)証明書等の受領期限令和８年６月16日（火）17時00分 (2)入札書等の受領期限令和８年６月25日（木）17時00分 (3)提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係 (4)代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時実施しない。 ７競争入札執行場所及び日時 (1)開札場所国税庁第五会議室 (2)開札日時令和８年６月26日（金）11時00分 ８入札書の記載金額について落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項全額免除する 10入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他その他詳細は、入札説明書による 以上公告する。 令和８年６月１日支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾尚記 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

一般競争入札「映像データ抽出用パソコン」の購入 次のとおり条件付き一般競争入札に付する。 令和８年５月２９日徳島県知事 後藤田 正純 １ 入札に付する事項 (1) 購入物品の件名映像データ抽出用パソコン (2) 購入物品の数量１０台 (3) 購入物品の特質等入札説明書による。 (4) 納入期限 令和８年９月３０日(水) (5) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請等について (1) 必要な資格 ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年徳島県告示第２６号)第４条第１項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。 ウ イの審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。 エ 入札しようとする物品等の仕様が、仕様書に示した特質等に適合するものであることを証明する書類(以下「応札仕様書等」という。)を県の指定する様式により、５に示す提出期限までに提出し、審査の結果「適合」と認められた者。 オ 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 カ 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 キ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。 (2) 資格審査の申請方法２の (1)のイにおいて、資格を有していない者は、一般競争入札参加資格申請書(様式第１号、この様式については徳島県ホームページからダウンロードするか、下記に示す場所において配布されているものを使用すること。)に必要書類を添付して入札の１週間前までに下記に示す提出場所へ提出しなければならない。(申請内容について審査を担当する職員から説明を求められた場合はこれに応ずるものとする。)審査結果の通知については、申請者へ通知が行われる。 参加資格申請書の提出場所徳島市万代町１丁目１番地 徳島県庁４階徳島県企画総務部管財課 調度担当電話 ０８８－６２１－２０６７ファクシミリ ０８８－６２１－２８２８電子メールアドレス kanzaika_eshinsei@mail.pref.tokushima.lg.jp ３ 入札説明書及び仕様書の交付 (1) 交付場所徳島市万代町２丁目５番地１徳島県警察本部警務部会計課調度係電話 ０８８－６２２－３１０１ファクシミリ ０８８－６２５－２４８４電子メールアドレス choudo2@police.pref.tokushima.jp (2) 交付期間 令和８年５月２９日(金)から同年６月８日(月)までの午前８時３０分から午後５時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)の規定する休日を除く。) ４ 入札に関する問い合わせ 令和８年６月９日(火)正午までに３の (1)に示した場所に文書で行うこと。(ファクシミリも可とする。) ５ 応札仕様書等について (1) 本件入札に参加しようとする者は、入札しようとする物品等の仕様が、仕様書に示した特質等に適合するものであることを証明する書類(以下「応札仕様書等」という。)を県の指定する様式により提出期限までに提出し、応札仕様書等の審査の結果、採用し得ると判断し「適合」とされた応札仕様書を提出したものに限り、入札落札決定の対象とする。なお、県から応札仕様書等に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (2) 応札仕様書等の提出期限及び提出場所並びに提出方法 ア 提出期限 令和８年６月１０日(水)正午 イ 提出場所徳島県徳島市万代町２丁目５番地１徳島県警察本部会計課調度係 ウ 提出方法持参 ６ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時 令和８年７月３日(金)午前９時 イ 場所徳島県徳島市万代町２丁目５番地１徳島県警察本部１階入札室 ウ 入札書の提出方法直接持参 (2) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (4) 入札保証金及び契約保証金免除 (5) 入札の無効 ア ２に規定する入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 記名のない入札 ウ 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札 エ 同一事項に対してした２通以上の入札オ 他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札 カ 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札 キ その他入札に関する条件に違反した入札 (6) 落札者の決定方法有効な入札書を提出し、かつ５によりこの公告及び入札説明書に示した物品等の納入について証明した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示したものを落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (7) 契約書の作成の要否要 (8) その他詳細は、入札説明書による。

令和8年度土地改良技術記録映像製作業務 調達案件番号0000000000000603669調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和8年度土地改良技術記録映像製作業務公開開始日令和08年05月28日公開終了日令和08年06月18日調達機関農林水産省調達機関所在地京都府調達品目分類その他の写真サービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２８日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局土地改良技術事務所長 森田 明宏 １ 一般競争入札に付す事項（１）件名 令和８年度 土地改良技術 記録映像製作業務 （電子入札・電子契約 方式対象案件） （２）仕様等入札説明書及び仕様書による （３）履行期間 契約締結日から令和９年３月１５日まで （４）履行場所 滋賀県東近江市、京都府亀岡市、兵庫県加東市及び小野市並びに和歌山県和歌山市、紀の川市及び岩出市 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、近畿地域の競争参加有資格者であること。（４）農業農村整備事業に関する記録映像製作又は編集作業の経験を元請として有する者であること。（５）公告の日から８の入札執行の日までの間において、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けていないこと。（６）暴力団排除に関する誓約事項（近畿農政局競争契約入札心得（昭和５９年３月２９日付け５８近総第５２８号（経）制定）様式第７号）について入札前に確認し、入札書の提出をもってこれに同意する者であること。（７）電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合は、紙契約方式による申出書を提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 電子調達システムＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ４ 入札方法 入札金額は、上記調達件名に係る代金額の総価とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所及び期間及び入札説明書の取得方法（１）担当部局 〒612-0847 京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地近畿農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係電話 075-641-6391（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。 ア 交付期間令和８年５月２８日から令和８年６月１２日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く）の午前８時３０分から午後５時００分まで イ 交付場所 同上 ウ その他交付資料は、紙媒体（無料）による配布とする。（３）契約条項を示す場所及び期間 上記（２）に準じる。（４）入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ６ 競争参加資格確認資料の提出資料、提出期限、提出場所及び方法（１）提出資料 ア 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写 １部 イ ２（４）の資格を証する書面の写（過年度の実績業務に係る業務計画書又は契約書等） １部（２）提出期限 令和８年６月１７日午後５時００分（３）提出場所及び方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は上記３．（１）の場所に、入札書の受領期限までに持参若しくは郵送（書留郵便にて必着）により提出すること。 ７ 入札書の受領期限及び提出場所 （１）受領期限 令和８年６月１５日 午前９時００分から令和８年６月１７日 午後５時００分（２）提出場所 電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は、開札当日に持参又は、入札書受領期限までに次の場所に郵送（書留郵便にて必着のこと。）すること。 〒612-0847 京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地近畿農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係 電話 075-641-6391 ８ 入札、開札の日時及び場所（１）日時 令和８年６月１８日 午後１時３０分（２）場所 近畿農政局土地改良技術事務所 会議室 ９ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ １ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

フィリピン共和国における「みちびき」及びAIによる動画像解析技術を活用した道路交通維持管理モデルの実現可能性に係る調査研究の請負 調達案件番号0000000000000602168調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称フィリピン共和国における「みちびき」及びAIによる動画像解析技術を活用した道路交通維持管理モデルの実現可能性に係る調査研究の請負公開開始日令和08年05月26日公開終了日令和09年05月26日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0049-0119下記のとおり一般競争に付します。令和８年５月２６日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 フィリピン共和国における「みちびき」及びAIによる動画像解析技術を活用した道路交通維持管理モデルの実現可能性に係る調査研究の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年６月８日午前１０時から令和８年６月１５日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年６月２５日 午後２時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年６月８日午前１０時から令和８年６月１５日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (2) 日時 令和８年５月２６日から令和８年６月１５日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

オンライン講義動画制作の請負業務 入札公告次の件について一般競争入札に付します。令和8年5月22日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出1. 競争入札に付する事項 (1) 件 名 「未来共創半導体イノベーションアリーナ(SiCA)～(半導体設計オーケストレーター)を排出する人材育成拠点～」に係るオンライン講義動画制作の請負業務 (2) 納入期限 令和9年2月26日(金)詳細は入札説明書記載のとおり。2. 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8 年 3 月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人横浜国立大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 本学が公表する「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」に同意し、当該方針に係る誓約書を提出した者であること。 (5) 本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。3. 入札書を提出する場所等 (1) 契約条項を示す場所等入札説明書を交付する場所及び入札説明書の交付期限交付(契約条項を示す)場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係電話番号 045 (339)3241交付期限 令和8年6月1日(月) 17時00分 (2) 入札説明会の日時及び場所日時 令和8年6月3日(水)集合時間 13時30分(～15時00分(延長・短縮の可能性あり))集合場所 共同研究推進センター棟211室(N9-2)※参加される場合は、事前に入札説明書の交付を受けること。 (3) 入札説明書に示した履行できることを証明する書類の提出期限日 時 令和8年6月16日(火) 17時00分(郵送不可)提出場所 本部東棟2階 財務部経理課契約第一係※入札に参加する場合は、必ず入札説明会に出席する必要があります。 (4) 開札の日時及び開札の場所日時 令和8年6月26日(金) 14時00分場所 本部東棟2階入札室4. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全部免除 (2) 入札の無効ア．本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ．入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ．入札説明書を交付していない者の提出した入札書エ．現場説明会に参加しなかった者の提出した入札書オ．国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第24条第1項各号に掲げる入札書 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 落札者の決定本公告に示した契約内容を適正に履行できると国立大学法人横浜国立大学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条第 1 項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

令和８年度開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業 調達案件番号0000000000000601820調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業公開開始日令和08年05月20日公開終了日令和08年07月07日調達機関外務省調達機関所在地東京都公告内容詳細につきましては、以下のＵＲＬよりファイルをダウンロードの上、ご確認ください。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、およびSNSコンテンツ制作・運用 ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０２６年５月２０日(２)案件名及び数量 対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、およびSNSコンテンツ制作・運用 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 契約締結日から２０２７年３月３１日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添 ①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年５月２８日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年５月２９日 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 (４)以下のいずれかの要件を満たすこと。 ①プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす) ②情報セキュリテイマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。 (５)本業務を１法人で実施することができない場合、共同企業体を結成することは可能。ただし、その場合は、共同企業体構成者全法人が上記２．(１)から(３)の条件を満たしていること。また、上記２．(４)については、主幹事法人が条件を満たしていること。共同企業体構成者全法人は、本入札への単独入札又は他の共同企業体入札への参加を行っていないこと。なお、日本貿易振興機構は共同企業体構成者全法人と契約を締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、支払い等は主幹事法人のみとする。同主幹事法人は予めその他共同企業体構成者全法人と業務分担等の条件を示す書類(協定書等)を取り交わし、その写しを提案書と併せて提出すること。 ３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞2 ①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②提案書 紙媒体６部、電子媒体(DVD等)１部 ③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し ④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要) ⑤(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し ⑥上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 ⑦(該当者のみ)上記２．(５)に示す書類(協定書等)の写し 1部(２)提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「６月５日開札(対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、および SNS コンテンツ制作・運用)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。 (３)その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②応募書類の作成に係る費用など、本入札に関して生じた経費は支給しない。 ③開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなけ3ればならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 イノベーション部プロモーション課 担当 坪内TEL: 03-3582-4946 E-mail: IVB@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所 ① 開催日時：２０２６年５月２７日１５時００分 ② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。 ③ 受付方法：参加希望者は２０２６年５月２７日１２時００分(正午)までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は「【入札説明会参加希望】対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、およびSNSコンテンツ制作・運用」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照) ② 質問の受付期間：２０２６年５月２5日から２０２６年５月２8日17時００分まで ③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する) ④ 質問の回答期限：２０２６年５月２９日１５時００分(４)入札書等の受領期限２０２６年６月３日 １２時００分(正午) (郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０２６年６月5日 １５時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料) (2)入札説明書(別途交付) ①入札説明書(本文、別添 ①「等級確認の流れについて」、別添 ②「評価基準書」) ②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・仕様書・契約書(案)、データ保護に関する補足条項・提案書作成要領、評価表及び評価項目一覧 ６．入札説明書の交付場所等4上記 ５．の資料一式を本公告の日から E-mail により交付する。交付を希望する場合には、上記４．(１)宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、およびSNSコンテンツ制作・運用」とし、本文には、希望者の所属(企業名・部署等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上

山口市不燃物中間処理センタービデオテープ等処理業務 山口市長 伊 藤 和 貴発注の概要入札に参加できる者の資格要件(ここに掲げる要件を全て満たすこと。)令和8年5月15日山口市不燃物中間処理センター履 行 期 間(始期については、契約日の翌日が閉庁日の場合は、同日以後の閉庁日でない日とする。) 入札者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。)及び入札条件を熟読の上、入札すること。 次の契約に係る条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに当該入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 公告日の前日において、物品・業務委託等に係る契約の競争入札参加資格及び登録を定めた告示(令和6年12月3日山口市告示第175号)に規定する入札参加資格を、次の営業種目について有していること。 競争入札参加資 格 登 録「 55 業務委託(廃棄物処理)」のうち「02 一般廃棄物(処分)」登録営業種目契約日の翌日から令和９年３月３１日まで履 行 場 所件 名 山口市不燃物中間処理センタービデオテープ等処理業務事後公表とする。 事後公表とする。 適用しない。 入札書比較価格予 定 価 格種 別 物品・業務委託等業 務 概 要不燃物中間処理センターに搬入されたビデオテープ、カセットテープ等の磁気テープ類の資源化処理を委託するもの。 (１㎏当たりの単価)その他詳細事項は仕様書のとおり。 総 合 評 価落 札 方 式入 札 公 告 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)公告日から入札日(郵便入札の場合は、開札日)までの間のいずれの日においても、山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 そ の 他- 1 - 入札公告契約に関する事項入札参加資格の確認入札の方法等 令和８年６月１１日(木)午後５時 令和８年６月１２日(金)午前１０時山口市清掃工場１階会議室(山口市大内御堀４９６番地)３回目の入札入 札 書到 着 期 限開 札 日 時開 札 場 所入札書送付先前 払 金部 分 払確 認 方 法開札日当日、開札開始前に行う(参加者心得第4条の規定にかかわらず、入札参加資格確認申請書の提出は不要)。 無入 札 書到 着 期 限開 札 日 時山口市環境部環境施設課施設調整担当(詳細下記)２回目の入札開 札 場 所 令和８年６月４日(木)午後５時山口市清掃工場１階会議室(山口市大内御堀４９６番地) 令和８年６月５日(金)午前１０時郵 送 書 類郵便入札において予定価格の制限の範囲内の有効な入札がなかった場合、かつ、再度入札の対象者がある場合は、再度入札(２回目、３回目の入札)を次の方法、日時及び会場で行う。 郵便入札をした入札者には郵便入札の開札の後、速やかに電子メールで連絡をする。 郵 送 方 法郵便入札(山口市郵便入札に関する要領のとおり。)免除有契 約 保 証 金電子契約の可否この契約の締結は、受注者の希望により電子契約の方法によることができる。希望する場合の手続は、入札条件に定める。 入 札 方 法入札書到着期限 令和８年５月２９日(金)午前１０時開 札 会 場入札書と同梱包で次に掲げる書類を一般書留又は簡易書留で郵送すること。 代理人による入札の場合は、委任状再度入札方法山口市清掃工場１階会議室(山口市大内御堀４９６番地)再 度 入 札開 札 日 時郵便入札(山口市郵便入札に関する要領のとおり。) 令和８年５月２７日(水)午後５時- 2 - 入札公告設計図書類等の閲覧方法質問書の受付及び回答の方法入札の中止、無効及び失格入札等入札条件、契約条項等その他必要な事項連絡先等内 容 質 問 書提 出 期 限入札結果は、入札日(郵便入札にあっては、開札日)の午後５時までに、山口市公式ウェブサイトに掲載する。 入札条件は、参加者心得及び別添の設計図書類等に示すところによる。また、契約書約款、入札に関する要綱等については、山口市公式ウェブサイト又は下記の入札執行課の窓口で閲覧できる。 (1)参加者心得第13条の規定に該当する入札は中止とし、参加者心得第11条の規定に該当する入札は無効とし、参加者心得第12条の規定に該当する入札者は失格とするほか、入札条件に定めるところによる。 (2)この入札においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれの適用もしない。 回 答 方 法回答は、内容質問の受理後、 令和８年５月２２日(金)午後５時までに、速やかに山口市公式ウェブサイトに掲載する。 電子メール kankyo-s@city.yamaguchi.lg.jp現場説明は、実施しない。 この公告における「閉庁日」とは、山口市の休日に関する条例(平成17年山口市条例第9号)に規定する休日をいう。 〒７５３－０２１４ 山口市大内御堀４９６番地山口市 環境部 環境施設課 施設調整担当電話番号 ０８３－９４１－２１８８入札執行課 令和８年５月２１日(木) 正午まで山口市環境部環境施設課施設調整担当(詳細下記)免除再 度 入 札 の提 出 書 類 (1)入札書 (2)代理人による入札の場合は、委任状(本件入札について初度の入札で提出している場合は、委任状は不要)山口市公式ウェブサイトに掲載提 出 先閲 覧 方 法仕様書等に関して質問があるときは、内容質問書(参加者心得様式第２号)を電子メール又は持参により提出すること(電子メールの場合、送信後に必ず電話連絡を行うこと。)。 入 札 保 証 金- 3 - 入札公告 (№10)R7.2.1- 1 -入札条件(物品・業務委託)【消費税率１０％適用】 １１ 競争入札参加心得等 競争入札参加心得等入札参加者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。)、入札公告等(入札公告並びに指名競争入札における指名通知及び入札説明書をいう。以下同じ。)及び設計図書類等(仕様書、この入札条件その他の入札公告等に添付する書類をいう。以下同じ。)を十分に理解し、信義誠実の原則を守らなければならない。郵便入札においては、山口市郵便入札に関する要領及び「郵便入札における留意事項のお知らせ」についても同様に十分に理解をすること。一般競争入札(条件付一般競争入札を含む。以下同じ。)の場合においては次に掲げる事項その他の入札公告に定める入札に参加できる者の資格要件に該当していることを確認の上で入札に参加しなければならず、また、指名競争入札において次に掲げる事項を満たさない者は入札を辞退しなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(用語の定義等は、次に定めるほか、その詳細については別に山口市公式ウェブサイトに掲載する「資本関係・人的関係に関する取扱基準」のとおり)。ア 「資本関係」とは、会社法に規定する子会社等と親会社等の関係又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係をいう。イ 「人的関係」とは、一方の会社等の役員等(取締役、執行役、業務執行社員、組合理事、管財人等をいい、社外取締役、会計参与、監査役、執行役員等を除く。以下同じ。)が他方の会社等の役員等を現に兼ねている場合の２者の関係をいう。 ２２ 制度要綱・要領及び申請様式 制度要綱・要領及び申請様式参加者心得、この入札に関連する制度要綱・要領及び提出書類の様式については、山口市公式ウェブサイトに掲載するので、入札参加者は、必要な書類を適宜ダウンロードして閲覧又は使用をすること。ただし、個別の入札における入札公告等又は設計図書類等において提出書類の様式を指定した場合は、その指定した様式を使用すること。 ３３ 設計図書 設計図書類類等の閲覧 等の閲覧又は配布 又は配布 (1) 閲覧場所及び日時入札公告等に定めるところによる。 (2) 一般競争入札において山口市公式ウェブサイトに掲載した設計図書類等を閲覧する際に必要なパスワードを設定している場合 設定している場合 設定している場合 設定している場合は、次のとおりとする。ア パスワードを取得したいときは、入札公告に定める入札執行課に提出すること。イ 照会できる者は、「入札に参加できる者の資格要件」に示す「登録営業種目」に係る入札参加資格を有する者とする。ウ 提出方法は、電子メール又は持参とする。電子メールにより照会する場合は、入札の公告を掲載している山口市公式ウェブサイトの問い合わせフォームに必要事項を入力の上、送信することとし、持参により照会する場合は、パスワード照会・回答書(参加者心得様式第１号)を提出すること。回答は、遅くとも照会の受理日から起算して２日以内(土日祝日等の閉庁日を除く。)には行うので、期間経過後も回答がない場合は入札執行課に電話等で問い合わせること。エ 照会期限は、入札日(郵便入札にあっては、入札書到着期限)の前日(閉庁日(下記※)を除く。)午後４時までとする。なお、入札公告に別に定めた場合は、その定めによる。(※)閉庁日とは、山口市の休日に関する条例(平成１７年山口市条例第９号)に規定する休日をいう。以下同じ。 ４４ 入札の参加申請(指名競争入札の場合は、対象外) 入札の参加申請(指名競争入札の場合は、対象外) 入札の参加申請(指名競争入札の場合は、対象外) 入札の参加申請(指名競争入札の場合は、対象外)(№10)R7.2.1- 2 -入札公告において、入札参加資格確認申請書(参加者心得様式第３号)の提出が必要とした場合は、次のとおりとする。 (1) 提出方法及び期限は、入札公告に定めるところによる。 (2) 提出書類の訂正等既に提出した申請書及び添付書類の訂正は、提出期限内に限り認める。また、入札執行課から補正の指示があった場合は、示された期限までに補正をしなければ、申請を取り下げたものとみなす。なお、受理した申請書及び添付書類は、返却しない。 (3) 費用負担申請書及び添付書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 参加資格の確認申請書又は添付書類に不備があり、参加資格の有無が判定できない場合は、参加資格を認めないものとする。 ５５ 入札参加の辞退 入札参加の辞退次のとおりとするほか、参加者心得第７条(入札の辞退)に定めるところによる。 (1) 辞退の自由上記４の入札の参加申請(入札に先立つ事前申請に限る。)をした者又は指名通知を受けた者で、この入札に参加することを希望しない者は、提出期限までは、いかなる場合でも辞退することができ、これを理由として以後の入札等について不利益を受けるものではない。 (2) 入札書提出後の辞退入札者は、上記 (1)の規定にかかわらず、入札書を提出した後は、提出した入札書を撤回して辞退することはできない。ただし、郵便入札による場合に限り、入札公告等で指定した開札日時までに入札辞退届を入札執行者に直接持参して提出することにより辞退することができる。 (3) 辞退の方法参加者心得第７条に定めるところによる。ただし、上記 (2)ただし書の場合においては、この限りでない。 ６６ 入札の中止等 入札の中止等入札参加者がいない入札は中止とするほか、参加者心得第１３条(入札の中止等)に定めるところによる。 ７７ 入札の執行 入札の執行 (1) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額(消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札書の提出方法入札書は、山口市が指定した様式によるものとし、郵便入札及び電子入札による場合を除いては、郵便又は電信による入札は認めない。 (3) 入札書の書換え等入札書を提出した後は、いかなる場合も書換え、引換え又は撤回をすることはできない。ただし、上記５ (2)ただし書の場合においては、この限りでない。 (4) 代理人入札入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、委任状を提出しなければならない。 (5) １者入札 ア 一般競争入札においては、入札者が１者の場合でも入札を執行する。ただし、再度入札において入札者が１者になった場合は、入札を中止する。イ 指名競争入札においては、辞退等により入札者が１者となった場合は、入札を中止する。 (6) 会場入札における心得(№10)R7.2.1- 3 -参加者心得に定めるもののほか、次のとおりとする。ア 入札開始５分前には、会場に到着するように心掛けること。イ 入札執行当日、事故等のため時間内に到着できないおそれが生じたときは、直ちに連絡し、指示に従うこと。 ８８ 再度入札 再度入札 (1) 参加者心得第１７条(再度入札)及び第１８条(再度入札への参加制限)に定めるところによる。なお、初回の入札と再度入札を合わせた回数は、３回までとする。 (2) 会場入札においては、入札者は、再度入札を想定して最低３枚の入札書を用意しておくこと。 ９９ 無効入札 無効入札 (1) 参加者心得第１１条(無効とする入札)によるものとする。 (2) 指名競争入札においては、上記「１競争入札参加心得等」の (1)～ (3)に掲げる事項を満たさない者がした入札は、無効とする。１１００ 内訳書 内訳書入札公告等において内訳書の提出が必要とされている場合は、参加者心得第９条(入札書等の提出)に定めるところによる。１１１１ 落札者決定の方法 落札者決定の方法 (1) 落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の金額をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札者としない者次に掲げる者は、落札者としない。ア 上記９により無効とした入札をした者 イ 参加者心得第１６条第１項に定めるところにより、落札者としないこととする者 ウ 山口県警察からの情報提供等により、暴力団等と関係を有する者であることが判明した者 エ その他公正な取引の秩序を乱すおそれがあるとして、契約することが著しく不適当と市長が認める者 (3) くじによる決定同額入札があったためくじを行う場合は、参加者心得第１９条(落札者となるべき同額の入札をした者が２者以上ある場合の落札者の決定)に定めるところによる。１１２２ 契約の締結等 契約の締結等 (1) 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が入札に参加できる者の資格要件を満たさなくなったときは、当該落札者とは契約を締結しない。 (2) 入札公告等において電子契約の方法によることができると定めた場合にあっては、電子契約を希望する落札者は、山口市公式ウェブサイトに掲載する「電子契約の利用申出」の案内に従い、「電子契約利用申出書」を提出しなければならない。 郵便入札における留意事項のお知らせ(山口市) 令和７年４月１日最終改定■入札書等の提出方法について提出方法は、「山口市郵便入札に関する要領」(以下「要領」という。)第４条の規定に基づき一般書留又は簡易書留による郵送のみで行うものとし、持参を認めていません。また、複数案件を同封せず、たとえ同一日の入札であっても、案件ごとに郵送してください。規定外の郵送方法、所定の記載がないものについては、要領第４条の２・別表の規定に該当する場合は無効となります。封入方法及び記載事項については封筒記入例、入札書記入例により確認の上で作成してください。入札書の郵送にあたっては要領及び山口市競争入札参加者心得を熟読し、かつ、記載事項を十分に確認された上で郵送してください。郵送した入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めていません。ただし、入札書の郵送後においても入札辞退を認めます。この場合、その申し出は入札公告又は指名通知等で指定した開札日時までに入札辞退届を入札執行者に直接持参して提出することにより行わなければなりません(要領第３条)。 なお、ひとたび提出した入札辞退届は撤回することはできません。■入札結果について入札結果は、入札公告又は指名通知等で示す日時までに山口市公式ウェブサイトに掲載します。郵便入札において予定価格の制限の範囲内の有効な入札が無かった場合は、２回目以降の入札を会場入札又は郵便入札で行います。その際は、直ちに入札者全員に電子メールで通知します。なお、２回目以降の入札方法等は、入札公告又は指名通知等にあらかじめ記載します。■同額入札の場合の「くじ」について落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、「くじ」により落札者を決定します。入札書を郵送する際に、入札書記載例のとおり、あらかじめ「くじ番号」を記入していただき、別記の『郵便入札における「くじ」の方法について』のとおり、落札者を決定します。抽選結果は、開札後、入札結果公表と同時に山口市公式ウェブサイトに掲載します。■入札者の傍聴について入札者の中から選定された入札開札立会人のほか、入札者(その代理人を含む。)については、その入札の開札を傍聴することができます。傍聴を希望する入札者は、入札公告又は指名通知等で定める開札日時に間に合うよう来場してください。なお、入札者の代理人が傍聴を希望する場合は、傍聴委任状を持参してください。■感染症拡大等の非常時における特例措置について感染症の拡大その他災害等の非常時において、入札者の来庁が困難な状況となった場合は、要領第６条第１項及び第７条第１項の規定に関わらず、入札者の立会い及び傍聴はできないものとする特例措置をとります。この場合においては、要領第６条第５項の規定により、入札事務に関係のない山口市職員の立会いのもと開札を行います。この特例措置を適用するか否かは、感染症拡大状況や災害状況、入札見込者数等を勘案して適宜判断します。特例措置の対象となる入札においては、入札公告又は指名通知等においてお示しします。別記 郵便入札における「くじ」の方法について (№26)山口市郵便入札に関する要領に基づく「くじ」の方法は、次のとおりとする。 １ 入札書の「くじ番号」欄に任意の値を記入くじを行う場合に備えて、入札書の「くじ番号」欄に、入札書提出時にあらかじめ任意の３桁のアラビア数字「０００～９９９」を記入する(「０」の桁も記入が必要)。なお、記入のない場合や１文字でも判別できない数字がある場合などは、「書留お問い合わせ番号」(１１桁)の下３桁の数字を記載したものとみなす。 ２ くじの手順 (1) 同額入札者に、「書留お問い合わせ番号」(１１桁)の下４桁の小さいものから順に「抽選番号」(０，１，２，３，…)を付与する。※ 下４桁が同一の数字の場合は、下５桁目以降高い桁の数字を順次参照 (2) 同額入札の入札書に記載された任意の「くじ番号」を合計し、その合計額を同額入札者の数で除し、「余り」を算出する。 (3) 上記 (1)の「抽選番号」と上記 (2)の「余り」が一致した者を落札(候補)者とする。 (4) 低入札価格調査制度等の審査を要する場合は、上記 (3)で決定した落札候補者を「第１落札候補者」とし、「第１落札候補者」の「抽選番号」に１を加えた数が「抽選番号」である者を「第２落札候補者」とする(「第１落札候補者」の「抽選番号」に１を加えた数が「抽選番号」にない場合は、０が「抽選番号」である者を「第２落札候補者」とする)。 (5)「第３落札候補者」以降は、上記 (4)の規定に準じて決定する。例)入札参加者４者が同額入札の場合 (1)「抽選番号」を付与業者名 書留お問い合わせ番号 下４桁 下５桁目 抽選番号を付与Ａ社 123-45-67890-1 8901 ― １Ｂ社 234-56-78901-2 9012 8 ３Ｃ社 345-67-80901-2 9012 0 ２Ｄ社 456-78-90123-4 1234 ― ０ (2) くじ番号の和を求め，同額入札者数で除し、余りを算出業者名 くじ番号０８３＋９３４＋２７１＋００７＝１２９５１２９５÷４者＝商３２３(余り…３)Ａ社 ０８３Ｂ社 ９３４Ｃ社 ２７１Ｄ社 ００７ (3) 落札(候補)者等の決定業者名 抽選番号 右記以外の場合低入札価格調査制度等の審査を要する場合Ａ社 １ 第３落札候補者Ｂ社 ３ 落札(候補)者 第１落札候補者Ｃ社 ２ 第４落札候補者Ｄ社 ０ 第２落札候補者●「書留お問い合わせ番号」とは郵便追跡用に使用する番号で、次の合計１１桁で構成され、書留の受領証に「お問い合わせ番号」として表示されているもの。「引受番号」ともいう。「 * * * (3桁) - * * (2桁) - * * * * * (5桁) - * (1桁) 」郵便入札用封筒記入例 入札書を入れる封筒です。封筒サイズはできるだけ長型３号を使用してください。 裏 表入商 札号 書届 又 在出 は 中印 名 △ ↑称 △ 朱△ 書△ き△△△裏 表○○○ ○○○○山 山差出人 開 入 口 口札 札 市 市郵便番号 日 書 役 ○在 所 ○商 住 △ 令 中 ○号 所 △ 和 ↑ ○ ○又 △ ○ 朱 ○ ○は △ 年 書 課 ○名 △ ○ き ○称 △ 月 行△ ○日内封筒外封筒※内封筒に入れるのは、入札書のみ(内訳書や入札参加資格確認申請書は外封筒に入れてください。)(共同企業体は名称「●●工事〇〇・□□特定建設工事共同企業体」) 外封筒を一般書留又は簡易書留で発送してください。(複数の入札をする場合、１件の入札につき１通の郵便としてください。)。 内封筒及び公告又は指名通知書において提出が必要とされた場合は内訳書や入札参加資格確認申請書を入れます。封筒サイズは原則として角型２号を使用してください。 印印郵送方法は一般書留又は簡易書留に限る件名を記入件名を記入使用印鑑届であらかじめ届け出た印を使用表面に同等の記載があれば、裏面の差出人の記載は省略できる。 共同企業体にあっては、代表会社の郵便番号・住所・商号又は名称でよい。 また、共同企業体の名称を併記する(必須とはしない)。 １通の郵便に複数の入札書を同封しないこと。 のり付け間違いが多いので必ず確認(提出日ではな「山口市長様」等の宛先の記載は不要商号又は名称を記入部署の名称を正しく記載(別の部署に配達されることのないように)山口市郵便入札に関する要領(抜粋)(入札書等の郵送)第４条 心得第９条に規定する入札書等の提出は、一般書留又は簡易書留により入札公告等で指定する日時までに到着するよう入札執行課宛に郵送しなければならない。この場合において、持参、電報、電子メール等によるものは、認めない。 ２ 入札書を郵送する場合は、次のとおりとする。 (1) 入札案件ごとに内封筒・外封筒の二重封筒とする。 (2) 入札書を入れた内封筒にあっては、「入札書在中」と朱書きして封かんし、件名及び入札者(心得第１条の２第１項の入札者をいう。以下同じ。)の商号又は名称を記載するとともに貼り付け部分を入札者の使用印(使用印鑑届においてあらかじめ使用印として届出がなされた印をいう。)で割印をする。 (3) 外封筒にあっては、次に掲げるものを封入し、表側に送付先(入札執行課名等)、件名及び開札日を記載し、あわせて「入札書在中」と朱書きするとともに、裏側に入札者の住所及び商号又は名称を記載し郵送するものとする。ア 前号の内封筒 イ 入札参加資格確認申請書(心得第４条の入札参加資格確認申請書をいう。以下同じ。)(入札公告において入札書に同封すべきとされる場合に限る。) ウ 内訳書(心得第９条第３項の内訳書をいう。以下同じ。)(入札公告等において入札書に同封すべきとされる場合に限る。) ３ 郵送した入札書等の書換え、引換え又は撤回(前条第３項の規定による辞退を除く。)は認めないものとする。(入札者の傍聴)第７条 入札書を提出した入札者(前条の立会人を除く。以下この条において同じ。)は、当該入札を傍聴することができる。 ２ 入札者は、入札執行者に傍聴委任状(様式第３号)を提出することで、代理人に傍聴を委任することができる。 ３ 前条第８項(入札経過表の撮影若しくは複写をすること、又は入札経過表の写しを求めることはできない。)の規定は、入札を傍聴する者について準用する。 ４ 入札を傍聴する入札者又はその代理人は、入札会場に入場する際に別に定める傍聴者名簿に記名をするとともに、入札会場における規律の保持に関して入札執行者の指示に従わなければならない。(無効とする入札)第５条 別表に定める入札は、無効とする。２及び ３ 省略※ なお、第４条の２及び別表に、「無効とする郵便」についての定めがあります。※ その他、山口市競争入札参加者心得にも、無効とする入札の定めがあります。(郵便入札における入札の辞退)第３条 心得第７条(入札の辞退)第１項の入札辞退届の提出期限は、同条第２項の規定に関わらず、次条の規定による入札書の提出期限までとする。 ２ 郵便入札における入札の辞退においては、心得第７条第３項の規定は、適用しない。 ３ 郵便入札においては、入札書の郵送後においても入札の辞退を認めるものとする。この場合において、辞退しようとする入札者は、入札開札日時までに入札辞退届を入札執行者に提出しなければならない(郵送又は電信による提出は認められない)。 ４ 前項の規定による入札辞退届は、入札者の代理人によるものは認めない。 ５ 省略

令和８年度 広報動画の制作等 調達案件番号0000000000000601102調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 広報動画の制作等公開開始日令和08年05月15日公開終了日令和08年06月12日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項令和８年度広報動画の制作等 ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978東京都千代田区霞が関３－１－１国税庁長官官房会計課ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等 (1)証明書等の受領期限令和８年６月１日（月）17時00分 (2)入札書等の受領期限令和８年６月11日（木）17時00分 (3)提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係 (4)代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時実施しない。 ７競争入札執行場所及び日時 (1)開札場所国税庁第五会議室 (2)開札日時令和８年６月12日（金）13時30分 ８入札書の記載金額について落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項全額免除する 10入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他その他詳細は、入札説明書による 以上公告する。 令和８年５月15日支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾尚記 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

AI映像解析による監視取締りに関する研究開発 調達案件番号0000000000000600479調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称AI映像解析による監視取締りに関する研究開発公開開始日令和08年05月15日公開終了日令和08年06月19日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １．調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による総合評価のための書類等、入札書等の提出及び契約手続も可とする。 ２．競争入札に付する事項等（１）件名AI映像解析による監視取締りに関する研究開発（２）特質等仕様書のとおり（３）契約期間契約締結日～令和９年３月３１日（水）（４）総合評価のための書類等の受領期限令和８年６月５日（金）１２時００分（５）入札書の受領期限令和８年６月１９日（金）１２時００分（６）開札の日時及び場所令和８年６月１９日（金）１４時００分東京都千代田区霞が関３－１－１財務省本庁舎Ｂ東６２会議室（７）（４）から（６）については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。（１）日 時令和８年５月１５日（金）～令和８年６月４日（木）平日９：３０～１２：００及び１３：００～１７：３０（２）場 所東京都千代田区霞が関３－１－１財務省東受付室内入札説明室※問い合わせ先 財務省大臣官房会計課契約第二係電話 ０３－３５８１－４１１１ 内線２１４１ ５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６．入札書の記載金額等について総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び、入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年５月１５日以上公告する。 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長松田 康宏調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 兵庫県／シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 更新日：2026年5月14日ここから本文です。 シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務種別委託・役務発注機関土木部技術企画課入札方法一般競争入札入札予定日2026年5月28日公示日2026年5月14日申込開始日2026年5月14日申込期限日2026年5月21日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和8年5月14日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦 1 入札に付する事項 (1)業務の名称シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 (2)業務の仕様等別添仕様書のとおり (3)履行期限令和8年10月30日（金曜日） (4)入札方法上記 (1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 2 一般競争入札参加資格 (1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号（以下「政令」という。））第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 3 入札の参加申込及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。 (1)書面による入札 ア 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県土木部技術企画課電話（078）341-7711 内線75044 FAX（078）362-4433 イ 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和8年5月14日（木曜日）から同月21日（木曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。） ウ 入札・開札の日時及び場所令和8年5月28日（木曜日）午前11時 兵庫県庁第1号館1階入札室 エ 入札書の提出期限上記ウの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。 (3)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4)入札に関する条件 ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者 (5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6)契約書作成の要否要作成 (7)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。 (8)その他詳細は、入札説明書による。 入札公告様式 入札説明書（PDF：350KB） 仕様書（PDF：132KB） 業務契約書（案）（PDF：984KB） 様式一式（ZIP：139KB） お問い合わせ 部署名：土木部 技術企画課電話：078-362-9247FAX：078-362-4433Eメール：gijyutsu@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務入札申請関係書類 ① 入札公告(写し) ② 入札説明書 ③ 入札の注意事項 ④ 提出書類の注意事項 ⑤ 仕様書 ⑥ 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書 ⑦ 質問書 ⑧ 入札書 ⑨ 見積書(入札不調時協議用) ⑩ 委任状⑪ 契約書(案)⑫ 誓約書(２種類)⑬ 業務実績報告書⑭ 誓約書(様式８)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください) １ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの) ３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード) ５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など) ７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの＜ 担 当 ＞兵庫県土木部技術企画課技術管理班 井上〒６５０－８５６７神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号 電話 (080)4088－9067 内線75048入札公告次のとおり一般競争入札に付す。エラー! 参照元が見つかりません。契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 (2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり (3) 履行期限令和8年10月30日(金) (4) 入札方法上記 (1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札の参加申込及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。 (1) 書面による入札 ア 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県土木部技術企画課 電話 (080)4088－9067 内線75048 FAX (078)362－4433 イ 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間エラー! 参照元が見つかりません。からエラー! 参照元が見つかりません。まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。) ウ 入札・開札の日時及び場所エラー! 参照元が見つかりません。エラー! 参照元が見つかりません。兵庫県庁第１号館１階入札室 エ 入札書の提出期限上記ウの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。 (3) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件 ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成 (7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。 (8) その他詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 (2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり (3) 履行期限契約締結日から令和8年10月30日(金)まで ２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 兵庫県財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号。(以下「財務規則」という。))第 81 条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和8年5月21日(木)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号(以下「政令」という。))第 167 条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者。 (3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者 (4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。 ３ 入札参加の申込み (1) 提出場所兵庫県土木部技術企画課(兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１)電話番号 (078)341―7711(内線75044) (2) 参加申込みの期間エラー! 参照元が見つかりません。からエラー! 参照元が見つかりません。まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。) (3) 提出書類 ア 申込書を作成のうえ上記 (1)に直接持参すること。イ 前記２ (1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。 (4) 入札参加資格の確認 ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記 (2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果をエラー! 参照元が見つかりません。午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。そのため、返信用封筒(定型長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 (5) その他 ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。ア 受付期間エラー! 参照元が見つかりません。からエラー! 参照元が見つかりません。まで(持参の場合は、県の休日を除く。)、毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所 前記３ (1)に同じ ウ 提出書類 質問書(様式第５号) エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又は郵送により提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル (ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答令和8年5月26日(火)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記 (1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記 (1)オにより回答した仕様で入札すること。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県土木部技術企画課エラー! 参照元が見つかりません。からエラー! 参照元が見つかりません。まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。) ７ 入札・開札の場所及び日時 (1) 場所 エラー! 参照元が見つかりません。 (2) 日時 エラー! 参照元が見つかりません。エラー! 参照元が見つかりません。 (3) その他 ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 (4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ８ 入札書の提出方法入札書は参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。 ９ 入札書の作成方法 (1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１ (1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、エラー! 参照元が見つかりません。正午までに納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、エラー! 参照元が見つかりません。以前の任意の日を開始日とし、エラー! 参照元が見つかりません。以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合の業務実績の報告については、別紙「業務実績報告書」を前出３示した、期日までに提出することとし、入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前出４ (4)イに併せて通知する。 (2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書(契約保証金の免除についての誓約書)」を提出する場合、契約金額が200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。 11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 12 無効とする入札 (1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法 (1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(注)予定価格には次の費用を含む。 ① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用 ② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用 ③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 14 入札に関する条件 (1) 入札は、所定の日時及び場所に持参、郵送等又は電子入札すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間がエラー! 参照元が見つかりません。まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること(電子入札を除く)。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始まで入札執行者に届出すること。なお、電子入札の場合は、事前に承認された代理人に限る。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと(電子入札を除く)。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者 イ 初度の入札において、 (1)から (8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、 (1)、 (4)又は (5)に違反して無効となったもの以外の者 15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 - 1 -シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 仕様書 １ 事業目的建設業への入職者を増加させ、建設業の持続的な発展につなげるため、動画サイト(Tver)を活用し、建設業で活躍する若年者・女性の様子を配信することで建設業の魅力を広く発信する。 ２ 事業内容建設業に携わる｢人｣、特に｢若手、女性、技能者｣に着目し、建設業の魅力を発信する。情報発信には、県民への訴求力の高い動画サイト(Tver)を活用し、動画を配信する。 (1)広告 ①兵庫県より提出する動画を以下の媒体を用いて広告することただし、兵庫県と受託者との協議により変更することができる。媒体 素材 内容Tver 15秒動画 700,000回放送すること ②広告エリアは兵庫県内に限定すること。なお、ターゲッティングの指定は年齢18歳～24歳、40歳～59歳のみとし、その他性別等は考慮しないこと。また、一カ月の一人あたりの最大視聴回数を５回とする。 ③広告放映期間は 令和８年８月１日(土)から８月３１日(月)とすること。ただし、表示回数に満たない場合や兵庫県と受託者との協議が整った場合は、変更することができる。 ④配信動画の一部編集、Tverを運営している事業者との契約及び動画フォーマットの変換などの調整は受託業者が行うこと。なお、事業者との契約手数料及び動画フォーマットの変換作業費用等が別途発生する場合は、見積に含めること。 別紙を参考すること。 (2)スケジュール(案)下記の「スケジュール(案)」のとおり、県が求める行程に合わせて進めること。スケジュール(案)時 期 行 程 備 考令和8年7月上旬～中旬 契約、打ち合わせ令和8年8月1日～31日 動画広告放映令和8年10月下旬 納品書、請求書提出 (3)その他 ①本紙に記載にない事項であっても、業務の性質上当然実施しなければならないもの及び業務の遂行に必要な事項はすべて実施するものとし、これを従事者に周知徹底の上、業務遂行にあたること。 ②トラブル発生時には、迅速な対応により回復を図ること。 ③業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規程、基準、指針については、これを遵守し、遺漏ないようにすること。

医用画像・動画から特徴量の抽出技術および機械学習モデル開発業務に関する労働者派遣（2026-和-057） 労働者派遣労働者派遣の一覧に戻る 調達案件名医用画像・動画から特徴量の抽出技術および機械学習モデル開発業務に関する労働者派遣（2026-和-057） 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年05月14日2026年05月28日2026年06月10日人事統括本部 人材戦略部湊原 麻依子050-3500-5353 入札公告のダウンロード 医用画像・動画から特徴量の抽出技術および機械学習モデル開発業務に関する労働者派遣（2026-和-057）(PDF 版 136KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 ２０２６年５月１４日国立研究開発法人理化学研究所 契約担当役人事統括本部 人材戦略部長 桂 修一(公印省略)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 医用画像・動画から特徴量の抽出技術および機械学習モデル開発業務に関する労働者派遣(2026-和-057)(２)仕 様 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 ２０２６年７月１日～２０２６年９月３０日(４)履行場所 別に交付する仕様書のとおり ２．競争に参加する者に必要な資格(１)理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は理化学研究所競争契約参加資格のいずれかにおいて、２０２５年度に「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (３)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に定める労働者派遣元事業主であること。 (４)仕様書に規定する条件を全て満たすサービスを提供できること。 ３．入札締切日時及び受付場所(１)日 時 ２０２６年５月２８日 １５時００分(２)場 所 埼玉県和光市広沢２番１号人事統括本部 人材戦略部 研究人事課［担当：宮城］ ４．入札説明書等の交付理化学研究所ホームページ(調達情報)よりダウンロードURL：https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/ ５．入札保証金及び契約保証金 免除 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 ２０２６年６月１０日 １１時００分(２)場所 埼玉県和光市広沢２番１号 理化学研究所 本部棟２階 入札室 ２８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で規定する内容に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上

一般競争入札の実施（令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託） 一般競争入札の実施（令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託） 一般競争入札の実施（令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託） 水産林務部森林海洋環境局道有林課では、「令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託」に係る一般競争入札を実施します。 契約概要 契約概要 (PDF 470KB) 資格審査申請書期限 令和8年（2026年）5月14日（木）午後5時 一般競争入札関係資料 入札公告 (PDF 76KB) 資格の公示 (PDF 67.1KB) 関係資料 (ZIP 814KB) 問い合わせ先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター電話 ：０１１−２０４−５９３１（課直通）E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること北海道水産林務部森林海洋環境局道有林課電話 ：０１１−２０４−５５１９（係直通）E-mail ：suirin.doyurinkg@pref.hokkaido.lg.jp カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5931 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年5月13日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 入札等の実施 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 １０７９１ 号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年(２０２６年)４月３０日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)道有林クレジットプロモーション動画制作業務委託(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日の翌日(開庁日)から 令和９年２月２６日(４)納入場所 水産林務部森林海洋環境局道有林課 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に該当すること。 令和８年北海道告示第１０７９０号に規定する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所 郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター ４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年５月２１日午前９時３０分(送付による場合は､令和８年５月２０日午後５時必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否 認める。 ８ 落札者の決定方法 財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。 10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払 前金払はしない。 (７)概算払 概算払はしない。 (８)部分払 部分払はしない。 (９)郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加するこ とができない。 (10)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (11)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 (13)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の ４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (14)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。