AI 教育用サーバ 一式
公告日: 2026-11-06
調達機関: 国立大学法人島根大学
都道府県: 島根県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
AI 教育用サーバ 一式
入 札 公 告次のとおり物品の購入について一般競争入札に付します。
1.競争入札に付する事項(1)購入物品及び数量等AI 教育用サーバ 一式(搬入,据付,配線及び調整を含む。)(2)購入物品の特質等購入物品の性能等に関し,学長が別途指定する特質等を有すること。
(3)納入期限
令和9年3月31日(4)納入場所国立大学法人島根大学総合理工学部1号館情報科学棟403室(5)入札方法落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端 数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 。
2.競争参加資格(1)契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者であること 。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人島根大学の競争参加 資格のいずれかにおいて令和8年度に中国地域又は島根大学の「物品の販売」の「A」,「B」,「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
(3)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者で あること。
(4)学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと 。
(5)反社会的勢力への対応に関する規則第2条第1号の規定に該当する者でないこと 。
3.入札書を提出する場所等(1)契約条項を示す場所,競争加入者心得等関係書類を交付する場所及び問い合わせ 先〒690-8504松江市西川津町1060国立大学法人島根大学財務部経理・調達課 調達グループTEL 0852-32-6027(直通)(2)入札書の提出期限及び場所日 時 令和8年12月10日 17時00分場 所 上記3(1)に示す場所(3)開札の日時及び場所日 時 令和8年12月11日 14時30分場 所 島根県松江市西川津町1060国立大学法人島根大学本部棟1階第一会議室
4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)競争参加者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は,上記の1(2)の特質等を有する物品を納入できることを証明する書類を令和8年11月20日17時までに国立大学法人島根大学財務部経理・調達課へ提出しなければならない。
また,この一般競争に参加を希望する者は,学長から当該書類に関し説明を求められた場合には,それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,その他契約事務取扱規程第15条に掲げる入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって,契約事務取扱規程第9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。
(7)支払の条件物品の代金は,検査合格後1回に支払う。
(8)その他詳細は仕様書及び競争加入者心得による。
郵便による入札を認めるものとする。
以上,公告する。
令和8年11月6日国立大学法人島根大学長大 谷 浩
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 120767)
公開日時: 2026-11-06T19:06:17+09:00
LGコード: 32
生成AIを活用した文書分析等支援サービスの提供等業務
公告日: 2026-11-04
調達機関: 金融庁
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
生成AIを活用した文書分析等支援サービスの提供等業務
調達案件番号0000000000000630879調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称生成AIを活用した文書分析等支援サービスの提供等業務 公開開始日令和08年11月04日公開終了日令和08年12月09日調達機関金融庁調達機関所在地東京都公告内容公告内容は添付のとおり ※ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。【所在地】東京都千代田区霞が関3-2-
1 中央合同庁舎第7号館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係【E-mail】kaikei@fsa.go.jp【電話】03-3506-6000(内線5465)【受付時間】平日の9時30分から12時00分、13時00分から17時30分調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-11-04T19:27:46+09:00
LGコード: 13
生成AIを活用した文書分析等支援サービスの提供等業務
公告日: 2026-11-04
調達機関: 金融庁
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
生成AIを活用した文書分析等支援サービスの提供等業務
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月4日支出負担行為担当官金融庁秘書課長和田 良隆記
1.競争入札に関する事項
(1) 調達物品及び規格件 名 生成AIを活用した文書分析等支援サービスの提供等業務業 務 内 容 仕様書のとおり
(2) 業 務 場 所 金融庁秘書課長が指定する場所
(3) 契 約 期 間 契約締結日から令和9年3月31日まで
(4) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
(5) 調達ポータルの利用 本案件は、調達ポータル対象調達案件である。
なお、当該システムに依りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙又は電子メールによる入札方式とすることができる。
2.競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業務区分が、「役務の提供等」であって「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。
(7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。
3.契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関3-2-
1 中央合同庁舎第7号館西館金融庁秘書課管理室調達第一係(1212号室)電話番号 03-3506-6000(内線5465)
4.入札説明書の交付方法入札説明書等の取得は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)によること。
電子メールでの配布を希望の場合は、金融庁秘書課管理室調達第一係(kaikei@fsa.go.jp)宛に公告件名を記載のうえ連絡すること。
5.証明書等の受領期限令和8年11月25日(水)17時30分まで
6.入札書の受領期限令和8年12月8日(火)17時30分まで
7.開札の場所並びにその日時
(1) 日 時 令和8年12月9日(水)14時00分
(2) 場 所 東京都千代田区霞が関3-2-
1 中央合同庁舎第7号館15階1521号室※ 調達ポータルを活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。
8.入札保証金及び契約保証金 免除
9.落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
10.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
11.その他 詳細は、入札説明書による。
以 上
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 146242)
公開日時: 2026-11-04T19:05:24+09:00
LGコード: 13
被災者支援AIサービス概念実証用擬似データ作成業務
公告日: 2026-10-28
調達機関: 独立行政法人防災科学技術研究所
都道府県: 茨城県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
被災者支援AIサービス概念実証用擬似データ作成業務
令和8年10月28日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄
1.競争に付する事項(1)件 名 被災者支援AIサービス概念実証用擬似データ作成業務(2)概 要 防災科学技術研究所が構築した「被災者支援AIサービス開発基盤(SIP4D-GAI)」による被災者支援AIサービスの概念実証において使用するため、被災者パーソナルデータ等の擬似データを作成する。
(3)履行期限 令和9年3月12日(4)履行場所
2.競争参加資格(1)防災科学技術研究所契約事務規程第4条の規定に該当しないこと。
(2)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」、「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。
(3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
(5)適合証明書を提出し、合格した者であること。
3.資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記2.(2)、(5)を下記期限までに提出すること。令和8年11月16日(月) 17時00分
4.契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台3-1防災科学技術研究所 総務部契約課 成島 泰久TEL029-863-
77385.入札執行の日時及び場所令和8年12月4日(金) 13時30分防災科学技術研究所研究本館1階 入札室
6.入札保証金 免除する。
7.契約保証金 免除する。
8.入札方法入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9.落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
10.その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年10月28日 (水)~令和8年11月9日 (月)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームURL http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台3-1国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印
1 件名 「被災者支援AIサービス概念実証用擬似データ作成業務」
2 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由
1 国の機関(府省庁およびその出先、独立行政法人、研究開発法人等)または地方公共団体より、AIを用いたシステムの開発業務を受注し納品した実績があること。(防災分野に限定しない。)受注実績表を提出するとともに、応札者の条件の根拠となる資料(契約書、仕様書等の写し)を添付すること。
2 日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」の適合事業者であること。有効期限内の証明文書の写しを添付すること。注1:「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」の提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注2:証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームURLhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 366505)
公開日時: 2026-10-28T19:05:08+09:00
LGコード: 08
フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務委託に係る一般競争入札について
公告日: 2026-10-27
調達機関: 山梨県
都道府県: 山梨県
入札方式:
調達区分: 役務
参加資格:
案件内容
フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務委託に係る一般競争入札について
フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務に係る一般競争入札公告山梨県産業政策部成長産業推進課が発注するフィジカル AI 人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年10月27日山梨県知事 長崎 幸太郎
1 一般競争入札に付する事項(1)業務名 フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業 オハイオ州等渡航(職員派遣)業務(2)仕様等 入札説明書及び仕様書で定める内容(3)契約期間 契約締結日から令和8年12月28日まで(4)納入場所 山梨県産業政策部成長産業推進課
2 入札参加事項に関する事項次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日以降に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(1) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者。
イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの。
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)「物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) 400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当 (電話番号) (055)223-13953 入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号 400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県産業政策部成長産業推進課 電話:055-223-1565(2)入札説明書の交付方法この公告の日から
令和8年11月2日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」 という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3の(1)の交付場所において交付する。
なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に3の(1)の場所に電話連絡すること。
(3)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から
令和8年11月2日(月)までに山梨県産業政策部成長産業推進課(山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号)に持参又は郵送(必着の書留郵便に限る。) により提出すること。
ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
(4)入札及び開札の日時
令和8年11月6日(金)午後13時15分~山梨県庁別館3階 産業政策部会議室(山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号)(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。
ア 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
イ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
ウ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。
エ アからウまでに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。
(7)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
4 その他(1)入札保証金免除とする。
(2)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、山梨県財務規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(3)契約書作成の要否 要(4)違約金の有無 有(5)前払金の有無 有(6)その他
ア 落札者が契約締結までの間に、2に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
イ 詳細は入札説明書による。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 143649)
公開日時: 2026-10-27T19:07:19+09:00
LGコード: 19
・AIやニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負
公告日: 2026-10-27
調達機関: 総務省情報通信政策研究所
都道府県: 東京都
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
・AIやニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負
一般競争入札公告下記のとおり、一般競争に付します。
令和8年10月27日支出負担行為担当官情報通信政策研究所長 岡本 剛和記
1 支出負担行為担当官の官職名および氏名支出負担行為担当官 総務省情報通信政策研究所長 岡本 剛和
2 競争入札に付する事項
(1)入札件名 AI やニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負
(2)内 容 入札説明書のとおり
(3)履行期限 入札説明書のとおり
(4)履行場所 入札説明書のとおり
(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること
(6)電子調達システム利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。
ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める様式により、紙による応札及び入開札手続によることができる。
3 開札の場所及び日時
(1)場所 総務省情報通信政策研究所(東京都国分寺市泉町2-11-16) 会議室
(2)日時 令和8年11月30日 14時00分
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
(4)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(7)本件契約仕様書に記載した情報保全の実施体制を有する者。
5 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年10月29日10時00分から令和8年11月17日17時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。
(1)競争参加資格審査結果通知書の写し
(2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)
(3) 入札書(事前提出)
(4) 提案書作成要領に基づき作成された提案書なお、同要領に記載の資料のうち、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」 という。)については、賃上げ計画を表明する意思のある者のみ提出すること。
また、表明書を提出する際は提案書本体とは別に分ける形で提出すること。
(5) 情報保全の実施体制を有することを確認できる書類なお、これら資料の内容は、提案書に記載、添付等することで提出に替えることができる。
また、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。
ア 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料
イ 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等(社内規程の提出が困難な場合は、情報保全の履行体制を確認できる資料等(履行体制を構築することの確約書等))
(6) 委任状(代理人による入札の場合のみ)
6 契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先東京都国分寺市泉町2-11-16総務省情報通信政策研究所総務・研修部総務課財務係 (TEL 042-320-5805)
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から「調達ポータル」上にてダウンロード可能。
7 その他
(1)入札保証金及び保証金免除
(2)入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3)入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
(5)契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。
(6)詳細は入札説明書による。
以上公告する。
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 153024)
公開日時: 2026-10-27T19:10:33+09:00
LGコード: 13
AI やニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負
公告日: 2026-10-27
調達機関: 総務省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
AI やニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負
調達案件番号0000000000000628886調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称AI やニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負公開開始日令和08年10月27日公開終了日令和08年11月30日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記のとおり、一般競争に付します。令和8年10月27日 支出負担行為担当官 情報通信政策研究所長 岡本 剛和 記
1 支出負担行為担当官の官職名および氏名 支出負担行為担当官 総務省情報通信政策研究所長 岡本 剛和
2 競争入札に付する事項
(1)入札件名 AIやニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負
(2)内 容 入札説明書のとおり
(3)履行期限 入札説明書のとおり
(4)履行場所 入札説明書のとおり
(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること
(6)電子調達システム利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める様式により、紙による応札及び入開札手続によることができる。
3 開札の場所及び日時
(1)場所 総務省情報通信政策研究所(東京都国分寺市泉町2-11-16) 会議室
(2)日時 令和8年11月30日 14時00分
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
(4)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(7)本件契約仕様書に記載した情報保全の実施体制を有する者。
5 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年10月29日10時00分から令和8年11月17日17時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。
(1)競争参加資格審査結果通知書の写し
(2)下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)
(3)入札書(事前提出)
(4)提案書作成要領に基づき作成された提案書 なお、同要領に記載の資料のうち、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」 という。)については、賃上げ計画を表明する意思のある者のみ提出すること。また、表明書を提出する際は提案書本体とは別に分ける形で提出すること。
(5)情報保全の実施体制を有することを確認できる書類 なお、これら資料の内容は、提案書に記載、添付等することで提出に替えることができる。また、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。
ア 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料
イ 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等(社内規程の提出が困難な場合は、情報保全の履行体制を確認できる資料等(履行体制を構築することの確約書等))
(6)委任状(代理人による入札の場合のみ)
6 契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 東京都国分寺市泉町2-11-
16 総務省情報通信政策研究所総務・研修部総務課財務係 (TEL 042-320-5805)
(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から「調達ポータル」上にてダウンロード可能。
7 その他
(1)入札保証金及び保証金 免除
(2)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3)入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)落札者の決定方法 入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
(5)契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。
(6)詳細は入札説明書による。 以上公告する。 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-10-27T19:35:39+09:00
LGコード: 13
小松市立小・中・義務教育学校AI型学習アプリ導入業務【参加受付中】締切:令和8年11月16日
公告日: 2026-10-26
調達機関: 石川県小松市
都道府県: 石川県
入札方式:
調達区分:
参加資格:
案件内容
小松市立小・中・義務教育学校AI型学習アプリ導入業務【参加受付中】締切:令和8年11月16日
小松市立小・中・義務教育学校 AI型学習アプリ導入に係るプロポーザル実施要領1. 業務概要
(1) 業務名 小松市立小・中・義務教育学校 AI型学習アプリ導入
(2) 業務目的本業務において、AI型学習アプリを基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図るための学習支援ツールの一つとして位置付け、得られる学習データを活用して教職員が児童生徒一人一人の状況に応じた指導・支援を行うことで、確かな学力を育成することを目的とする。
また、児童生徒が自分自身の習熟度や興味・関心に応じて、自分のペースで基礎・基本の確認や発展的な課題に取り組める環境を整えることで、自律的な学習者の育成を目指す。
さらに、導入にあたっては、教職員の本ツールの活用に対する不安の解消や業務負担軽減に配慮し、学校全体で意図的・計画的な活用が推進されるよう、効果的かつ持続可能なサポート・運用体制を構築する。
(3) 業務内容 別紙仕様書のとおり
(4) 契約期間 令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(60か月)
(5) 委託上限額 総額: 120,369,480円 (消費税及び地方消費税相当額を含む)区分 単年度限度額(税込)令和9年度 25,003,440円令和10年度 24,527,580円令和11年度 24,213,420円令和12年度 23,672,880円令和13年度 22,952,160円※契約に係る各年度の発注者に係る歳出予算について減額又は予算措置がなかった場合は、発注者は本契約を変更又は解除することができる。
2. 実施形式 公募型プロポーザルにより行います。
3. 受託候補者特定までの流れ本プロポーザル(以下特記しない限り「本件」という。)は、当該業務の履行の手段や実施体制等を総合的に勘案して最も優れた能力のある候補者を特定するための手続きであり、当該業務の事業者を公募により募集し、参加資格、企画及び実施体制等について、本件実施のため予め定めた審査項目、評価基準、選定方法に基づき審査し、受託候補者を1者特定します。
なお、本件の実施に関する事務は、下記5.
(1)の担当部署が行います。
4. 参加資格申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たしていること。
なお、申込みにおいて提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格を失うものとします。
(1) 仕様書に定める業務内容を確実に遂行できる体制を有すること。
(2) 相互に資本関係又は人的関係にある者が本プロポーザルに参加していないこと。
(3) 国税並びに地方税(石川県内に拠点を有する場合は、石川県税を含む。小松市内に拠点を有する場合は、小松市税を含む。)を滞納していないこと。
(4) 次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。
ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は決定
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は決定
ウ 破産法に基づく破産手続開始の申立て
(5) 本件参加資格審査の実施日において、小松市の競争入札参加停止措置を受けていないこと。
(6) 小松市暴力団排除条例(平成24年小松市条例第11号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、並びに法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、法人に対しその者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
(7) 前号に規定する者と密接な関係を有する者でないこと。
(8) 前2号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。
5. 募集方法
(1) 担当部署及び問い合わせ先
〒923-8650 小松市小馬出町91番地 小松市役所6階小松市教育研究センター(担当:中澤)電話 0761-24-8174 ファクス 0761-23-3563電子メールアドレス k-center@city.komatsu.lg.jp
(2) 参加表明・実施要領の配布及びダウンロード本業務に参加する意思のある者(以下「事業者」という。)は、下記のとおり必要書類を提出してください。
ア 受付期間 令和8年10月26日(月)から令和8年11月16日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
イ 実施要領等の配布場所及び参加表明の受付場所上記
(1)の担当部署で配布するほか、市ホームページ内(https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1047/19098.html)からもダウンロードできます。
ウ 必要書類(各1部)
① 参加表明書(様式1)
② 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)の認証及びプライバシーマークを取得していることを証する書類※小松市における競争入札参加資格を有する場合は、以下の書類の提出は省略することができます。
③ 国税並びに地方税(石川県内に拠点を有する場合は、石川県税を含む。小松市内に拠点を有する場合は、小松市税を含む。)に滞納がないことを証明する書類
④ 事業者の概要がわかる資料(会社概要等)
エ 提出先 上記
(1)の担当部署と同じ。
オ 提出方法 持参、電子メール又は郵送(受付期間内必着)
(3) 参加資格有無の確認及び通知実施要領に基づき事業者の参加資格を確認し、参加表明のあった全ての事業者に対して、令和8年11月18日(水)までに参加資格確認結果通知書により通知するとともに、電子メールにて連絡します。
なお、参加資格要件を満たさないと判断された事業者は、その理由について令和8年11月24日(火)午後5時までに書面(任意様式)を持参、郵送、ファクス又は電子メールにより提出し、説明を求めることができます。
また、募集を行った結果、参加表明を行った者が1者であった場合は、本件手続きを中止することがあります。
6. 質問及び回答
(1) 参加資格に関する質問
ア 受付期間 令和8年10月26日(月)から令和8年10月29日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
イ 質問方法 質疑のある事業者は、質問書(様式任意。ただし、質問事項、会社名、連絡先、担当者名、件名「小松市立小・中・義務教育学校 AI型学習アプリ導入の参加資格に関する質問」を明記してください。)を作成し、上記5.
(1)の担当部署に提出してください。
(電子メール又はファクス可、ただし着信確認の電話を行ってください。)
ウ 回答日時 令和8年11月2日(月)午後5時までに回答します。
エ 回答方法 上記5.
(2)イに記載の市ホームページに掲載し、個別回答はしません。
(2) 企画提案に関する質問
ア 受付期間 令和8年10月26日(月)から令和8年11月16日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
イ 質問方法 上記
(1)イの質問方法と同じ。
ただし、質問書の件名は「小松市立小・中・義務教育学校AI型学習アプリ導入の企画提案に関する質問」としてください。
ウ 回答日時 令和8年11月20日(金)午後5時までに回答します。
エ 回答方法 上記
(1)エの回答方法と同じ。
7. 企画提案書等の作成及び提出上記5.
(3)による参加資格有無の確認の結果、参加資格要件を満たすとされた事業者は、下記のとおり必要書類を提出してください。
(1) 受付期間 令和8年11月19日(木)から令和8年11月30日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
(2) 必要書類提出書類は原本1部、副本4部を提出してください。
また、印刷物とは別に PDF データ(電子メールやCD メディア等)でも提出してください。
ア 企画提案書(様式2)
イ 参考見積書(様式3)・「1.
(5)委託上限額」の総額の範囲内で、本委託業務を履行するための経費を積算し、具体的な内訳が分かる参考見積書を添付すること。
ウ 会社概要等・上記参加表明書添付の5.
(2)ウ
④と同じものを提出してください。
エ システム画面や操作時のイメージが理解できる資料オ その他資料・その他資料があれば提出してください。
(3) 提出先 上記5.
(1)の担当部署と同じ。
(4) 提出方法 紙媒体は持参又は郵送、PDFは電子メール又電子媒体(受付期間内必着)
(5) 企画提案書作成上の留意事項
ア 提案する企画に係る経費の総額は委託費の上限額を超えないものとします。
イ 様式は自由としますが、導入仕様書の具体的な内容の提案について記載し、要点を押さえてわかりやすく的確に記載してください。
ウ 次の項目については必ず記載してください。
・同種・類似の業務の実績(過去5年間)
エ 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないでください。
(6) 企画提案書等の取扱い
ア 提出された企画提案書その他提案の必要書類及び制作物等(以下「企画提案書等」という。)は、本件手続きにおける契約の相手方の候補者の特定以外の目的では使用しません。
ただし、情報開示請求があった場合は、下記10.情報の公表及び公開に記載のとおり、小松市情報公開条例(令和5年小松市条例第3号)に基づき取り扱うこととします。
イ 企画提案書等の著作権は、事業者に帰属します。
ウ 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は事業者が負うものとします。
8. 審査方法小松市立小・中・義務教育学校 AI型学習アプリ導入プロポーザル審査会(以下「審査会」という。)を設置し、企画提案書類等の審査及びプレゼンテーション審査を行います。
(1) 審査方法審査委員は、事業者から提出された企画提案書等の審査及び事業者からのプレゼンテーションを受けて、企画提案内容を総合的に評価します。
(2) 一次審査(書類審査)参加資格を満たすと判断された事業者が5者以上であった場合、企画提案書による書類審査を行います。
審査項目1~5を60点満点で評価し、得点の高い順に上位4事業者までを二次審査の対象とします。
なお、参加資格を満たすと判断された事業者が4者以下の場合は、一次審査を実施せず二次審査に進むこととします。
なお、一次審査の得点は二次審査へ持ち越さず、二次審査にて改めて評価を行うことで受託候補者を特定します。
ア 開催日時 令和8年12月上旬~中旬(予定)
(3) 二次審査(プレゼンテーション審査)一次審査を通過した上位4事業者(参加資格を満たすと判断された事業者が4者未満であった場合は、参加資格を満たす事業者全員)に対して、プレゼンテーション審査(実機デモを含む)を実施します。
審査項目1~7をプレゼンテーションと実機デモをふまえて、100点満点で審査します。
ア 開催日時 令和8年12月中旬~下旬(予定)
イ 開催場所 小松市役所(予定) ※開催についての詳細は、別途対象となる事業者に通知します。
ウ プレゼンテーション当日は実際にソフトウェアを操作する実機デモを実施していただきます。
65インチディスプレイ(HDMI接続)は当市で用意しますが、端末及びネットワーク環境等は事業者がご用意ください。
エ 審査項目及び評価基準 下記表のとおり審査項目 評価内容 配点1.実績・信頼性・学校教育分野での導入実績や運用経験が十分か・セキュリティ、個人情報保護への対応が適切か・継続的なアップデートや改善が期待できるか102.運用・サポート体制・導入時研修、教員向けサポート、問い合わせ対応が充実しているか・学校の実情に応じた運用提案が具体的に示されているか・トラブル発生時の対応体制が明確か153.機能性・AIによる学習最適化、定着度分析、学習計画などの機能が十分か・端末環境やネットワーク条件に適合し、安定して利用できるか154.教育効果の検証可能性・学習ログや定着度データを活用し、学習成果を可視化できるか・教員の指導改善や生徒支援に活かせる分析機能があるか・学習の基礎力向上に対する効果検証の方法が示されているか105.費用の妥当性 ・提案内容と比較して費用が適切であるか・導入後の維持費、追加費用が明確で、総合的に妥当な水準か・システム導入・運用保守に係る経費について、見積額を以下の基準で審査・事業者の中で最も低い見積額の事業者を10とし、それ以外の事業者には以下の計算式により配点10×(事業者の内の最も低い見積額)/(各事業者の見積額)※小数点以下は第3位を四捨五入し、第2位まで求める106.提案内容の適合性 ・学校の教育目標及び導入目的に合致しているか・学習効果向上に資する内容となっているか・生徒の習熟度に応じた個別最適化学習が実現できるか207.操作性(実機デモ) ・児童生徒、教員双方にとって操作が容易で、日常的に活用しやすい設計か20合計得点 100
(4) 選定方法
ア 各委員は、評価の高い者から事業者の順位を定めるものとします。
イ 上記アにより、複数の事業者において評価得点が同点の時は、各委員は総合的な評価により、当該事業者の順位を定めるものとします。
ウ 審査終了後、各委員が定めた順位を参考に審査会で審議した後、上記ア及びイにより、委員から最も多く第1位の順位を獲得した事業者を、当該委託の受託候補者として特定します。
なお、複数の事業者において、第1位の順位獲得数が同数の場合には、当該事業者において第2位の順位獲得数の多い事業者を上位とします。
また、第1位の順位獲得数及び第2位の順位獲得数いずれも同数の場合には、当該事業者において、各委員の評価得点の合計が最も高い事業者を上位とします。
エ 複数の事業者から応募があった場合は、第2位以下の順位も定めるものとします。
オ 受託候補者特定後、上位の事業者が辞退又は失格となったときは、下位の事業者の順位を繰り上げて、順位を定めるものとします。
(5) 最低基準受託候補者の特定に当たっては、評価に最低基準を設け、事業者の評価が、最低基準に満たないときは、当該事業者を候補者として特定しません。
9. 審査結果の通知・公表受託候補者特定後、審査の対象となった全ての事業者に対して、速やかに審査結果通知書により通知するとともに、電子メールにて連絡します。
なお非選定となった事業者は、その理由について書面(任意様式)を持参、郵送、ファクス又は電子メールにより提出し、説明を求めることができます(日時は後日、お知らせします)。
参加表明のあった事業者名、審査結果(特定された候補者名、審査項目、配点及び各事業者の評点、審査会議事録)について、上記5.
(2)イに記載の市ホームページにおいて公表します。
10. 情報の公表及び公開
(1) 基本方針小松市情報公開条例(令和5年小松市条例第3号)に基づき、市政情報は原則公開としていることから、本件についても、当該条例の規定を基準として情報の公表及び公開を行います。
ただし、同条例6条第1項第2号及び第3号において、個人情報、及び法人その他の団体に関する情報を公にすることで法人等の事業活動上の正当な利益を害するものについては、非公開として取り扱います。
(2) 公表の内容、方法など本件の募集に関する情報及び審査結果等は、上記5.
(2)イに記載の市ホームページにおいて、適時公表します。
なお、公表期間は選定結果等公表の日から1年間とします。
11. 実施日程日時 内容令和8年10月26日(月)募集公告、市ホームページへの掲載、実施要領の配布開始、参加資格に関する質問・企画提案に関する質問受付開始10月29日(木) 参加資格に関する質問受付期限(午後5時)11月2日(月) 参加資格に関する質問への回答(午後5時)11月16日(月) 参加表明書提出期限(午後5時)企画提案に関する質問受付期限(午後5時)11月18日(水) 参加資格確認結果の通知11月20日(金) 企画提案に関する質問への回答11月24日(火) 参加資格結果に対する質問受付期限(午後5時)11月26日(木) 参加資格結果に対する質問への回答11月30日(月) 企画提案書提出期限(午後5時)12月上旬~中旬 プロポーザル審査会(一次審査(書類審査) ※5事業者以上応募があった場合)(一次審査結果の通知 ※実施した場合)(一次審査結果に対する質問受付期限 ※実施した場合)(一次審査結果に対する質問への回答 ※実施した場合)12月中旬~下旬 プロポーザル審査会(プレゼンテーション審査)プレゼンテーション審査に関する選定結果の通知プレゼンテーション審査に対する質問受付期限(午後5時)プレゼンテーション審査に対する質問への回答(午後5時)12. その他の留意事項
(1) 提出書類等の取扱い
ア 提案は、1事業者につき1件とします。
イ 本プロポーザルに関して提出された書類等(以下「提出書類等」という。)は、原則として追加・変更を認めません。
ただし、市が認めた場合はこの限りではなく、市は提出書類等の追加提出・変更を求めることができるものとします。
ウ 提出書類等は、理由の如何に関わらず返却しません。
エ 提出書類等は、受託候補者特定の作業に必要な範囲で複製をすることがあります。
オ 提出書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位とします。
(2) 必要経費の負担本件の参加に際して要した費用は、事業者の負担とします。
(3) 参加の辞退本件の申込後に参加を辞退する場合は、速やかに上記5.
(1)の担当部署に電話連絡の上、参加辞退届(様式任意。ただし、事業者名及び代表者名並びに担当者名を明記してください。)を作成し、当該担当部署に提出してください。
(4) 失格事項以下に掲げるいずれかに該当することが判明した時点で、本件の参加を無効とします。
ア 上記4.の参加資格に記載した要件を満たしていない、又は受託候補者の特定までに当該要件を満たさなくなった場合
イ 提出書類等が提出期限後に到達した場合。
ただし、勘案すべき正当な理由があった場合にはこの限りではありません。
ウ 提出書類等に著しい不備があった場合(必要事項が未記入のもの等)、又は提出書類等の内容、事業者からの回答・報告等に虚偽の記載又は内容があった場合
エ 書類の提出、回答・報告等、市の必要と認める事項を正当な理由なく拒否した場合オ 参考見積書が見積限度額を超える又は参考見積書と内訳書の金額が一致しない場合
カ 談合その他の不正行為、審査の透明性・公平性を損なう行為があったと認められる場合
キ 上記事項に掲げるもののほか、適正な事務手続等ができないものと認められる場合
(5) 契約に関する事項
ア 本プロポーザルは、当該業務の履行の手段や実施体制等を総合して最も優れた能力のある候補者を特定するものであり、提案された企画自体の採用及び契約の締結を担保するものではありません。
イ 受託候補者を特定後、双方協議の上、業務の詳細についての仕様書及び契約金額を定めるものとします。
ウ 当該事業を実施する上で、市が提案する仕様の変更を余儀なくされる場合は、双方の協議により定めることができるものとします。
エ 受託候補者の特定以後に上記4.の参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことがあります。
以上
小松市立小・中・義務教育学校 AI型学習アプリ導入仕様書1.業務名称小松市立小・中・義務教育学校 AI型学習アプリ導入2.業務概要と目的「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげることは、これからの学校教育において重要である。
また、GIGAスクール構想により整備された1人1台端末の日常的な活用を通して、子供たちが自ら問いを見出し、考えて解決していく探究的な学びの推進も求められている。
本業務は、AI型学習アプリを基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図るための学習支援ツールの一つとして位置付け、得られる学習データを活用して教職員が児童生徒一人一人の状況に応じた指導・支援を行うことで、確かな学力を育成することを目的とする。
また、児童生徒が自身の習熟度や興味・関心に応じて、自分のペースで基礎・基本の確認や発展的な課題に取り組める環境を整えることで、自律的な学習者の育成を図る。
さらに、導入にあたっては、教職員の本ツールの活用に対する不安の解消や業務負担軽減に配慮し、学校全体で意図的・計画的な活用が推進されるよう、効果的かつ持続可能なサポート・運用体制を構築する。
3.納入期限、使用期間、履行場所
(1) 納入期限:契約期間中毎年4月1日(初年度は令和9年4月1日)
(2) 使用期間:令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(60か月)
(3) 履行場所:小松市内小・中・義務教育学校、教育委員会。
ただし、サービス利用形態はクラウド型とし、利用端末の配置場所を限定しないものとする。
4.長期継続契約
(1) 契約方法
① 地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17に規定する長期継続契約とする。
② 契約に係る各年度の発注者に係る歳出予算について、減額又は予算措置がなかった場合は、発注者は本契約を変更又は解除することができる。
(2) 年度ごとの支払額
① 契約締結時の支払金額(総額)は5年間の見込額とし、各年度の支払額は各年度当初の確定ライセンス数に基づき算定する。
② 各年度の支払額は、当該年度の履行内容及び確定したライセンス数(5
(2)参照)に基づき算出する。
(3) 次年度以降の手続き
① 次年度以降は、各年度当初をもって確定ライセンス数に基づく予定金額に消費税を加算した額を確定金額とし、その消費税等は確定金額となる日の法律を適用する。
5.AI型学習アプリの対象学年及びライセンス数
(1)対象学年AI型学習アプリ:小学4年生から中学3年生(義務教育学校4年生から9年生)
(2)ライセンス数令和9年度(参考値):児童生徒数5,412人+教職員数625人 計6,037人令和10年度(参考値):児童生徒数5,309人+教職員数625人 計5,934人令和11年度(参考値):児童生徒数5,241人+教職員数625人 計5,866人令和12年度(参考値):児童生徒数5,124人+教職員数625人 計5,749人令和13年度(参考値):児童生徒数4,968人+教職員数625人 計5,593人※令和8年5月1日時点の出生数から見込んだ児童生徒数及び令和8年5月1日時点の教職員数を参考値として記載したものです。
ライセンス数は各年度当初に積算した数値で契約するものとします。
なお、利用料については、契約締結時の数値を基準とし、年度途中において児童生徒数・教職員数が増減した場合でも変更は行わないものとします。
※見積額の算出にあたっては、各提案事業者の料金体系に従い、適切なライセンス数で積算してください。
教職員用アカウントを無償又は基本料金内で提供可能なサービス体系である場合は、仕様書記載の教職員数を生徒数に加算して見積もることはせず、生徒数のみを基準として積算してください。
この場合、見積書の備考欄等に「教職員用アカウントは無償提供(基本料金内)」等の旨を明記してください。
※見積書の作成にあっては、各年度のライセンス単価及びライセンス数に基づく年度ごとの算定額(年額合計)を明記し、さらに5年間の総合計額を記載してください。
6.AI型学習アプリの仕様
(1)概要AIを活用して児童生徒一人一人の習熟度に応じた出題難易度や課題を最適化し、主要5教科(国語、社会、算数・数学、理科、英語)における基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と発展的な学びを図る学習支援システムとする。
1人1台端末等から利用でき、児童生徒が自分のペースで主体的に学習を進められるとともに、教職員による学習状況の把握や指導への活用を可能とすることで、個別最適な学習環境を構築し、教職員の指導効果を最大化することを目的とする。
なお、概ね次の
(2)・
(3)の機能を有していること。
(2) AI型学習アプリの基本性能
① AI型学習アプリのサーバーは発注者側で物理サーバーを用意せず、高度なセキュリティを備えたクラウドサービスを利用すること。
② ID及びパスワードを交付された児童生徒が、家庭又は学校等において、ブラウザやアプリケーション等から問題にアクセスできオンラインで個別学習に取り組めること。
③ 児童生徒の学習の際は、最新のChromeOSにおける標準ブラウザ等やアプリケーションで動作すること。
教職員等が使用する管理画面はWindowsOSにおける標準ブラウザ等やアプリケーションに対応していること。
④ Googleアカウントでシングルサインオン連携をしていること。
児童生徒・教職員がシングルサインオン可能なこと。
⑤ 同一自治体において、転校・進学する場合、学習履歴を速やかに引継ぎできること。
(3)AI型学習アプリの機能
① 9学年5教科(国語・英語・算数・数学・理科・社会)の学習が可能であること。
② 児童生徒一人ひとりに対し、過去の学習履歴や間違えた問題等をAIで分析し、児童生徒の学習理解度や記憶の定着度に応じて個別最適化した問題を提供できること。
③ 児童生徒が直感的に操作できるインターフェースであること。
④ クラス・学年単位での学習状況・進捗管理ができること。
⑤ 児童生徒ごとに、学習時間や学習の定着度等を把握できること。
⑥ 教職員用の管理画面(Windows環境等の標準ブラウザ)において、児童生徒に配信・出題される問題や解説等の表示画面を、児童生徒用端末を使用することなく、事前に確認できるプレビュー機能を有していること。
⑦ 児童生徒自身が学習状況を確認できる機能があること。
⑧ 児童生徒の保護者がスマートフォン端末等から学習状況を確認できる機能を有すること。
⑨ 教職員の役割や所属等に応じて、閲覧・利用範囲を制限できるアクセス権限を有すること。
⑩ 年度切替時において、児童生徒の再登録や学習履歴の引継ぎ作業を不要とすること。
なお、データ引継ぎ及び移行に係る作業支援及び費用は、すべて受注者の負担とすること。
⑪ 小松市が採択している教科書に準拠した問題を収録し、教科書との対応関係が分かりやすく示されていること。
⑫ タッチペンや手書き、キーボード等の多様な入力方式に対応していること。
⑬ ネットワーク環境が不安定な場合でも学習に取り組めるよう、事前にオンライン環境で保存した範囲内でオフラインでの学習に対応していること。
⑭ 児童生徒が無理なく学習を進められるよう、対象学年に応じた表記(ふりがなの付記等)に配慮されていること。
⑮ 児童生徒ごとの学習結果データについて、CSV等の汎用的な表形式ファイルで出力(システム上からのダウンロード機能又は事業者依頼による無償での抽出・提供)できること。
7.セキュリティについてセキュリティ及び個人情報保護の取り扱いについては、自らの提供や外部委託を問わず、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、及び個人情報の保護に関する法律等の関連法規を遵守することはもちろんのこと、小松市が規定する条例、規則等を遵守し、適切に実施すること。
(1) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)の認証を取得していること。
(2) プライバシーマークを取得していること。
(3) 上記
(1)
(2)について、それを証する書類を提出すること。
8.その他
(1) 受託候補者決定後、本契約締結までの間に教職員等(教師や教育委員会職員ほか)へ学習アプリの活用方法を周知するとともに、速やかに児童生徒が利用できるよう環境整備の支援を行うこと。
(2) 受託候補者決定後、本契約締結までの間に教職員等向けに、活用・運用・管理の研修を行うこと。
研修日程は小松市教育研究センターと事前に協議すること。
(3) 導入に際し、操作について丁寧な説明を行うこと。
また、導入後にも、サポート窓口による電子メール又は電話でのトラブル対応や操作及びシステムに関する問い合わせ対応が可能であること。
なお、これら各種サポート機能・運用の提供に要する費用は、全てライセンス費用に含め、別途費用を発生させないこと。
(4) 各年度当初において、本アプリを初めて操作・利用する教職員等を対象とした研修会を実施すること。
(5) 教職員向けのマニュアルの配布やサポートサイトがWeb上で設置されていること。
また、障害発生時には電話・メール等で対応できること。
(6) 校務支援システムとの連携機能や、児童生徒の学習状況等を分析・閲覧するダッシュボード機能等(又はこれらに類する管理・データ共有機能)が提供される場合、受注者側(本アプリ側)における当該機能の提供・連携に係る費用は基本利用料(ライセンス料)に含めること。
なお、連携先となる外部システム(校務支援システム等)側の改修等により作業が発生する場合は、対応の可否及び費用負担等について発注者と別途協議すること。
(7) 小松市教育研究センターにて、定例会を月1回以上行い、AI型学習アプリの活用状況に基づく課題の洗い出しや改善方法の提案等を行うこと。
また、費用は全て無償とすること。
(8) 運用方法や利用実績等について課題が見られる学校については、教育委員会と連携のうえ個別支援(打ち合わせ、電話での状況確認、訪問研修会等)を行うこと。
また、費用は全て無償とすること。
(9) 過去に公立の小学校・中学校において、導入実績があること。
(10) 契約期間内に教科書採択の変更や学習指導要領の改訂が行われた場合でも、最適な教材が使えるよう更新を無償で行うこと。
また、その仕組みを持つこと。
(11) 本仕様書について疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議してその都度定めるものとする。
(12) 本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。
以上
公告書等: リンク/ファイル (pdf, 404314)
公開日時: 2026-10-28T18:03:52+09:00
LGコード: 17
令和8年度AIエージェントの活用における課題の調査研究に係る業務
公告日: 2026-10-23
調達機関: デジタル庁東京都
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
令和8年度AIエージェントの活用における課題の調査研究に係る業務
調達案件番号0000000000000629056調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度AIエージェントの活用における課題の調査研究に係る業務公開開始日令和08年10月23日公開終了日令和08年11月24日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月23日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏
1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏
2 競争入札に付する事項
(1) 件 名 令和8年度AIエージェントの活用における課題の調査研究に係る業務
(2) 仕 様 調達仕様書による。
(3) 契 約 期 間 契約締結日から令和9年3月26日まで
(4) 履 行 場 所 調達仕様書による。
(5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。入札書に記載された金額(入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を提出すること。
3 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格の「物品の販売、役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
(1)入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(2) 上記
(1)を原則とするが、紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 担当 渡部電話番号 070-7416-9924
5 入札説明会の日時及び場所以下の日程でオンライン(Teams)にて開催する。 令和8年10月26日(月)14時00分~15時00分 細部は「入札説明書」6によるものとし、不明な点は同資料19
(2)へ問い合わせること。
6 技術等提案書の提出期限及び場所提出期限 令和8年11月12日(木)12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班
7 技術等提案に関するプレゼンテーションの開催日及び場所 開催日時 令和8年11月17日(火)16時00分~18時00分 開催場所 オンライン(Teams)での実施を予定。 ※ 開催時間等は技術等提案書を提出した各社に別途連絡する。 その他細部は、「入札説明書」8を参照
8 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所
(1)入札書の提出期限 令和8年11月20日(金)12時00分(郵送による場合は必着のこと)
(2)開札の日時 令和8年11月24日(火)14時00分
(3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室GEPSシステム
9 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する仕様書に基づいて総合評価のための書類を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は、デジタル庁において審査するものとし、技術審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-10-23T19:38:12+09:00
LGコード: 13
08-0049-0259 AIの進化と深化が社会に及ぼすインパクト等並びに国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向等に関する調査研究の請負
公告日: 2026-10-21
調達機関: 総務省
都道府県: 東京都
入札方式: 一般競争入札
調達区分:
参加資格:
案件内容
08-0049-0259 AIの進化と深化が社会に及ぼすインパクト等並びに国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向等に関する調査研究の請負
調達案件番号0000000000000628213調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称08-0049-0259 AIの進化と深化が社会に及ぼすインパクト等並びに国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向等に関する調査研究の請負公開開始日令和08年10月21日公開終了日令和09年10月21日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0049-0259下記のとおり一般競争に付します。令和8年10月21日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記
1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸
2 競争入札に付する事項
(1) 入札件名 AIの進化と深化が社会に及ぼすインパクト等並びに国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向等に関する調査研究の請負
(2) 内容 入札説明書のとおり。
(3) 履行期限 入札説明書のとおり。
(4) 履行場所 入札説明書のとおり。
(5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。
(6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に令和8年11月4日午前10時から令和8年11月11日午後5時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。
3 入札及び開札の場所並びに日時
(1) 場所 中央合同庁舎第2号館6階 入札室
(2) 日時 令和8年11月26日 午後2時00分
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
(4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
5 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年11月4日午前10時から令和8年11月11日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。
(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。
(2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)
(3) 入札書(事前提出、下記10を参照)
(4) 委任状(ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。)
(5) その他入札説明書で求める書類等
6 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関2-1-
2 中央合同庁舎第2号館6階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (TEL 03-5253-5132)※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。
7 入札事項等説明の場所及び日時
(1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係
(2) 日時 令和8年10月21日から令和8年11月11日午後5時00分まで
8 入札保証金及び契約保証金免除
9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
11 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
公告書等: リンク/ファイル (html, )
公開日時: 2026-10-21T19:38:47+09:00
LGコード: 13