【本省】令和８～１１年度GSS利用及びデータ駆動型行政加速化サービスにかかる外部公開用Webシステム等の運用・保守業務 調達案件番号0000000000000596345調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【本省】令和８～１１年度GSS利用及びデータ駆動型行政加速化サービスにかかる外部公開用Webシステム等の運用・保守業務公開開始日令和08年04月14日公開終了日令和08年06月25日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和８年４月１４日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）役務等件名及び数量令和８～１１年度GSS利用及びデータ駆動型行政加速化サービスにかかる外部公開用Webシステム等の運用・保守業務 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちらから）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～５調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号６～１６経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、下記に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和8年4月20日(月)12時00分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和8年4月21日(火) 15時00分 【入札説明会に関する担当者連絡先】経済産業省大臣官房情報システム室企画・開発班担当者：深沢、渡辺E-mail：bzl-shiryou-etsuran06@meti.go.jp （３）質問期限令和8年5月15日(金) 12時00分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）へ記載し、本説明書末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和8年6月1日(月) 12時00分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本説明書末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本説明書末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。 ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本説明書末尾に記載する担当者宛て持参すること。 ［提出資料］〈紙による提出の場合の部数〉・提案書〈紙媒体1部、電子媒体（CD-R等）１部〉・評価項目一覧（資料番号３）の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉・（様式８）従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号１６）（表明する意思がある者のみ提出すること）〈提案書と同一部数〉・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し〈１部〉・参考見積書 ウ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。なお、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の担当者へ、（様式３）入札書（資料番号１１）及び（様式４）理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）ア．「Microsoft Teams」を用いて行うので、提案書等提出の際、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。日時については令和８年６月８日（月）の午後を想定しているが、入札書提出期限後に経済産業省と入札者との間で調整する。また、プレゼンテーションの時間は、１者当たりおおむね１時間程度（質疑応答を含む）を想定している。 イ．当該説明に当たっては、原則として全体責任者とする者が実施すること。 （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札の日時及び場所令和8年6月25日(木) 11時00分経済産業省 本館１階 入札会議室 イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（６）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（２００点）＋価格点（２００点） （２）落札者の決定に関する通知 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面により通知する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式７）見積書（資料番号１５）を参考とすること。※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○契約書（役務請負契約条項）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8ukeoi_format.pdf ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本件にかかる入札結果（すべての入札者の商号又は名称、入札価格及び総合評価点）については、後日、経済産業省ホームページ等において公表するものとする。 （２）本入札では、中小企業等が、「給与総額」を対前年度（又は対前年）に比べ増加率２．５％以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※１）場合、加点することとしている。 また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本説明書末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※ １ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１）を指す。 （３）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （４）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。ア．入札者においては、１．（３）入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネル ギーコスト等（以下「労務費等」という。）の改定、増加をあらかじめ反映する。イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。ウ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。 中小企業者に関する国等の契約の基本方針についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01 （５）本調達は、令和８年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１）担当者：濱田電話 ０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

木古内町ホームページ再構築に係る公募型プロポーザルの実施について - 1 -木古内町ホームページ再構築業務に係る公募型プロポーザル実施要領令和8年4月北海道 木古内町- 2 - １ 業務目的木古内町では平成 29 年度のリニューアル以降、現ホームページにおいて町政情報を発信してきたが、高度化・多様化する閲覧者のニーズやアクセシビリティへの対応が求められており、ホームページの管理運営が困難な状況となっている。 そこで、ホームページの全面リニューアルを目的とし、新たなＣＭＳを導入し、すべての利用者にとって見やすく、効率的に必要な情報にたどり着ける構成・デザインに刷新するとともに、新たな検索ツールの導入やコンテンツの充実を図り、調整情報をわかりやすく伝えられるサイトの構築を目指す。 ついては、業務の取組方針やシステム機能などの提案を広く受け、委託業務の履行について最も適した受託候補者を選定するため、委託事業者を「公募型プロポーザル方式」により選定する。 ２ 業務概要 (1)業務名称木古内町ホームページ再構築業務 (2)業務の内容別紙「木古内町ホームページ再構築業務仕様書」による。 (3)委託業務期間 ①ホームページ再構築業務契約締結日～令和9年2月26日(金)まで ②公式ホームページ運用保守本リリース日～令和9年3月31日(水)まで (4)提案上限額木古内町ホームページ再構築業務委託料11,000,000円(税込み)※リニューアル及び運用保守業務の合算 (5)支払い方法再構築業務委託料については業務完了次第、運用保守業務委託料については、毎月末日以降、業務委託完了届に基づく履行検査合格後、受託者から請求書を徴し、町は請求を受けた日から30日以内に受託者に支払うものとする。 (6)担当課木古内町まちづくり未来課住所： 〒049-0422 北海道上磯郡木古内町字本町218番地電話：01392-2-3131 ＦＡＸ：01392-2-3622電子メール：matimiraika＠town.kikonai.hokkaido.jp- 3 - ３ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次のすべての要件を満たす法人とする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。 (2)地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 (3)木古内町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱に基づく指名停止の条件に該当する者でないこと。 (4)国税及び地方税を滞納していない者であること。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(構成手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (6)労働関係法令に違反し、官公署から摘発又は勧告等を受けていないこと。 (7)過去に木古内町と同規模程度の自治体に何らかのサービスを導入・構築実績がある者であること。 ４ 日程 (1)選定スケジュール項目 日程案件公表 公募業者への通知 資料配布 令和8年4月13日(月)まで参加申請書受付期間 令和8年4月20日(月)まで質疑応答 令和8年4月27日(月)17時15分まで質問の回答 令和8年4月30日(木)17時15分まで企画提案書提出期限 令和8年5月20日(水)13時まで書類審査(第2回選定委員会) 令和8年5月20日(水)プレゼン審査(第3回選定委員会) 令和8年5月22日(金)審査結果の通知 令和8年5月27日(水)契約の締結 令和8年5月27日(水) (2)委託スケジュール項目 日程委託業務開始 令和8年5月27日(水)(契約締結日から)本リリース予定日 令和9年3月1日(月) ５ 参加申請手続き本プロポーザルに参加を希望する者は、下記のとおり手続きを行うこと。 - 4 - (1)受付期間：令和8年4月13日(月)～令和8年4月20日(月) (2)提出方法：郵送又は持参により提出する。 (期限日の消印有効)※持参のときは祝祭日を除く月～金曜日の8時30分から17時15分まで (3)提出先：木古内町まちづくり未来課 (4)提出書類 ① 参加申請書(様式第1号) ② 誓約書(様式第2号) ③ 法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)※写し可 ④ 納税証明書(関係するすべての税目、本社所在地の証明)※写し可 ⑤ 消費税及び地方消費税の未納がないことの証明(国税通則法施行規則別紙 9号書式その3の3)※写し可 ⑥ 会社概要 ア 様式は任意とするが、規格はA4判片綴じとする。 (縦書き・横書き、片面・両面の指定なし) イ 会社概要及び地方公共団体での同種の業務実績を提示すること。 ※官公庁が発行する証明書等は、発行の日から3ヶ月以内のものであること。 (5)提出部数： (4) ①～ ⑤ 正本1部 (4) ⑥ 正本1部、副本8部(PDFデータを併せて提出すること) ６ 質疑応答本実施要領及び別紙「木古内町ホームページ再構築業務仕様書」の内容に不明な点がある場合は、下記のとおり質問すること。 (1)受付期間：令和8年4月20日(月)～令和8年4月27日(月)17時15分まで (2)提出方法：質問書(様式第3号)を電子メールにより提出。 (電子メール以外の方法での提出不可)※受付期間以外での質問には原則回答しない。 (3)提出先：木古内町まちづくり未来課 (4)質問書への回答質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるものを除き、令和8年4月30日(木)までに町ホームページに掲載する。 ７ 企画提案書参加申請書提出者は、本実施要領及び別紙「木古内町ホームページ再構築業務仕様書」に基づき、下記のとおり本案件に関する企画提案書を提出すること。 (1)提出期限：令和8年5月20日(水)まで (2)提出方法：郵送又は持参により提出する。 (期限日の消印有効)- 5 -※持参のときは祝祭日を除く月～金曜日の8時30分から17時15分まで (3)提出部数：正本1部、副本8部(PDFデータを併せて提出すること) (4)提出先：木古内町まちづくり未来課 (5)提出様式 ①様式は任意とするが、規格は A 4 判片綴じとする。 (縦書き・横書き、片面・両面の指定なし) ②提案書の枚数制限はなしとする。 ③文字は10.5ポイント以上とし、フォントは任意とする。 ④企画提案書には目次を付し、ページ下部にはページ番号を付すること。 (6)表紙タイトル：「木古内町ホームページ再構築業務企画提案書」提案業者名：○○会社提出年月日：令和8年○月○日 8 機能概要【リッチメニュー】• デザイン案(複数パターン提示)o スマートフォン・PC両対応のレイアウト比較o 木古内町のブランドカラー・トーンを反映したビジュアル案• 利用者側の操作画面・UXフローo タップ操作から情報到達までのステップ数を明示主要機能の概要・特徴(利用者・管理者)機能 概要 特徴・差別化ポイントAIチャットボット FAQ自動応答・有人切替 学習・更新の仕組みアンケート 住民意向収集フォーム 集計・分析の可視化防災機能避難所検索・道路損傷報告・災害モード切替発動条件・操作ステップ• 管理者画面の操作方法：画面キャプチャを交えて分かりやすく提示• 管理者の事務負担軽減策：一括更新、テンプレート活用、承認フロー等- 6 -【セキュリティ】情報漏えい防止・セキュリティ対策• 通信暗号化(SSL/TLS)、WAF、不正アクセス対策• 個人情報保護方針・データ保管場所(国内サーバ等)の明示• 定期的な脆弱性診断・ペネトレーションテストの実施有無サーバ管理・データ保全• バックアップ頻度・保管期間・復元手順• 冗長化・可用性(稼働率SLAの提示)障害発生時の対応フロー• 検知→通知→対応→復旧→報告の一連プロセスを図示• 対応時間の目安(初動・復旧目標時間)【構築体制・スケジュール】実施体制• プロジェクト組織図(プロジェクトマネージャー・デザイナー・エンジニア等の役割)• 木古内町担当者との連絡・確認体制(窓口の一本化)構築スケジュール契約締結(令和8年5月)〜本リリース(令和9年3月1日)までをフェーズ別にガントチャートで提示フェーズ 期間 主な作業内容要件定義・設計 6〜7月 現状分析、IA設計、デザイン方針確定開発・コンテンツ移行 8〜11月 CMS構築、既存コンテンツ移行テスト・修正 12〜1月 動作検証、アクセシビリティ確認リハーサル・リリース準備 2月 職員研修、切り替えリハーサル本リリース 3月1日 公開、初期サポート体制を強化- 7 -【運用保守・サポート】システム保守の内容• ソフトウェア(CMS本体・プラグイン)のアップデート対応• ハードウェア・インフラの監視・メンテナンス• セキュリティパッチ適用の頻度・方針サポート体制• 構築期間中：担当者の直通連絡先、対応時間、エスカレーションフロー• 運用開始後：ヘルプデスク窓口(電話・メール等)、対応時間帯、SLA(応答時間・解決時間の目安)職員向けトレーニング• CMS操作研修の内容・実施回数・資料提供• 操作マニュアルの整備・更新体制【拡張性・追加提案】拡張性• 過去の機能追加事例(他自治体での実績)を具体的に提示• APIやモジュール追加による機能拡張の容易性• 将来的な環境変化(スマートフォンシフト、多言語対応、AI活用等)への対応方針追加提案アイデア利用者・管理者双方の利便性向上等を目的とした独自アイデアを提示。 各提案について委託料内で実施可能か、別途費用が必要かを明記すること。 例として検討しうる提案：• 多言語対応(外国籍住民向け)• SNS連携による情報拡散の仕組み• アクセス解析ダッシュボードの提供• 高齢者向けの「やさしい日本語」ページモード- 8 -【巻末資料】• 会社概要・実績一覧(同規模自治体への導入事例)• 提案システムの仕様概要表• 見積明細(リニューアル費用・運用保守費用の内訳) (8)留意事項 ①専門用語や難解な用語の使用及び表現は避け、イラストやイメージ等を使用してわかりやすい記載に努めること。 ②評価項目に対する提案内容を漏れなく記載すること。 ③企画提案書の内容は、見積金額の範囲内で提案者が実現できる内容とすること。 ④本実施要領や仕様書に示していない内容であっても、本町にとって有益になると思われるものについては、積極的に提案すること。 ⑤企画提案書提出後の訂正、追加及び再提出は認めない。 また、提出された書類はいかなる場合でも返却しない。 9 見積書参加申請書提出者は、本実施要領及び別紙「木古内町ホームページ再構築業務仕様書」に基づき、下記のとおり本案件に関する見積書を「７企画提案書」で規定する企画提案書と併せて提出すること。 (提出期限、提出方法、提出部数、提出先は「７企画提案書」と同じ) (1)提出様式 ①様式は任意とするが、規格はA4判片綴じとする。 (縦書き・横書き、片面・両面の指定なし) ②文字は10.5ポイント以上とし、フォントは任意とする。 ③所在地、商号又は名称及び代表者氏名を記載のうえ、代表者印を押印すること。 (2)留意事項 ①ホームページリニューアル費用(導入初年度に発生するイニシャルコスト)と運用・保守費用(ランニングコスト)に分けて、経費内訳及び合計を記載すること。 ②見積額は円単位とし、システム構築費用は年額、運用・保守費用は月額で記載すること。 ③本業務によりリニューアルしたホームページは、次年度以降においても運用を継続することを想定しているため、自社が受託した場合の次年度の概算費用(経費内訳含む)及び運用・保守業務実施に係る工夫があれば記載すること。 ④企画提案書で提案した内容で業務を行う前提で見積もること(消費税及び地方消費税を含む)。 - 9 - ⑤見積書提出後の訂正、追加及び再提出は認めない。 また、提出された書類はいかなる場合でも返却しない。 10 参加の辞退参加申請書を提出した者が参加を辞退するときは、以下により速やかに報告すること。 (1)様式は任意とするが、規格はA4判縦書きとする。 (2)提出方法：郵送又は電子メール ※送付した後、提出先に連絡すること。 (3)提出先：木古内町まちづくり未来課 11 書類審査企画提案書の提出者が6者以上いる場合は、1次審査として書類審査を実施し、評価点の上位5者を2次審査(プレゼンテーション審査)対象者とする。 企画提案書の提出者が5者以内の場合は、全員を2次審査(プレゼンテーション審査)対象者とする。 (1)1次審査を実施したときは、書面により選定結果及び2次審査対象者を通知する。 12 プレゼンテーション審査企画提案書及び見積書提出者について、以下によりプレゼンテーション審査を行う。 (1)実施日：令和8年5月22日(金)予定 (2)実施場所：木古内町役場 予定※日時、場所は企画提案書等を受付後、別途連絡する。 (3)プレゼンテーション実施方法 ①持ち時間：説明、質疑応答含め50分以内(必ず10分以上質疑応答時間を設けること) ②プレゼンテーション方法：対面又はリモート ③出席者：提案者ごとに3名以内とする。 (4)留意事項 ①プレゼンテーションで使用する資料は、事前に提出された企画提案書及び見積書のみとし、新たな説明資料を追加することはできない。 ただし、企画提案書にデモ画面イメージ等を掲載していれば、デモ画面を実際に操作した説明も可能とする。 ②プレゼンテーション出席者については、プレゼンテーション前日の17時までに出席者の役職・氏名を電子メールで報告すること。 ③プレゼンテーション審査を欠席又は指定した時間までに参集していない場合は辞退したものとみなす。 - 10 - ④パソコン、プロジェクター等を使用する場合は提案者が準備すること。 ただし、プロジェクター・スクリーンについては町で用意可能のため、必要な場合は事前にまちづくり未来課へ申し出ること。 ⑤リモートによるプレゼンテーションを希望するときは、提案者が Zoom、又はMicrosoft teamsのいずれかによりミーティング等の設定を行うこと。 13 選定 (1)選定委員会の設置本プロポーザルに係る契約候補者の選定については、「木古内町プロポーザル方式による契約手続に関する実施要綱」第 6 条の規定により設置する選定委員会に付託する。 (2)審査項目及び審査内容「木古内町ホームページリニューアル業務に係る公募型プロポーザル審査基準表」のとおり。 (3)審査・評価 ①選定委員会の審査・評価は、書類審査及びプレゼンテーション審査により実施し、評価及び選定は非公開とする。 ②企画提案書の提出が1者のみの場合であっても審査・評価は実施する。 ③選定委員会の委員の評価結果に基づき、最も評価点(各委員の評価点の合計点)が高い者を優先交渉権者、次点者を次点交渉権者とする。 ④選定委員会の評価点の合計が当該配点の合計の 6 割未満となった場合、その提案は不採用とする。 ⑤選定委員会による審査・評価の結果、採用者がいない場合は交渉権者無しとして本プロポーザルを終結する。 (4)選定結果の通知及び公表 ①選定結果は書面で通知する。 ②募集の概要、選定結果は町ホームページに掲載する。 ③選定結果についての異議申立及び選定の経緯に関する一切の問合せはできないものとする。 14 契約 (1)契約の締結 ①町は優先交渉権者との間で協議を行い、合意後、契約を締結する。 ②町が指定する期限までに契約が締結できない場合、優先交渉権者の地位は消滅するものとする。 消滅後、町は次点交渉権者と協議を行い、合意後、契約を締結できるものとする。 - 11 - ③次点交渉権者の地位は、優先交渉権者との契約の締結をもって消滅するものとする。 15 留意事項 (1)本企画提案に係る費用は、すべて提案者の負担とする。 (2)企画提案書の作成にあたっては、著作権等第三者の権利に対する侵害のないよう十分留意すること。 なお、これらの問題が生じた場合は、提案者が責任を負うものとし、木古内町はその一切の責任を負わないものとする。 (3)「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」を遵守すること。 (4)本町に提出された資料について、本業務の受託候補者の選定以外に提案者に無断で使用しない。 (5)契約締結後に、国等より地方自治体のホームページ等の運用について変更があった場合は、その運用を満たすよう柔軟に対応すること。 契約金額内での対応が困難な場合は別途協議を行うものとする。 (6)本業務の受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、業務を効率的かつ最大限有効に行ううえで必要な場合には、本町と協議のうえ、あらかじめ承認を受けて業務の一部を委託することができる。 (7)本業務の実施にあたっては、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法その他の関係法令を遵守すること。 - 12 -様式第1号木古内町ホームページ再構築業務に係る公募型プロポーザル参加申請書年 月 日木古内町長 様所在地法人・団体名代表者氏名 ○印令和 年 月 日付けで開始された、木古内町ホームページ再構築業務に係る公募型プロポーザルに参加したいので、実施要領の内容を承諾のうえ、申請書を提出します。 【添付書類】・誓約書・法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)※写し可・納税証明書(関係するすべての税目、本社所在地の証明)※写し可・消費税及び地方消費税の未納がないことの証明(国税通則法施行規則別紙9号書式その3の3)※写し可・会社概要- 13 -様式第2号誓 約 書私は、木古内町が実施する「木古内町ホームページ再構築業務業務に係る公募型プロポーザル」への参加にあたり、次の事項を誓約します。 １ 公募型プロポーザル実施要領第３に規定する参加資格を満たしています。 ２ 公募型プロポーザル実施要領及び仕様書等の内容を全て承知のうえで参加しますので、後日、これらの事柄について木古内町に対し一切の異議及び苦情を申し立てません。 ３ 公募型プロポーザル実施要領の記載事項及び関係法令等を遵守します。 ４ 参加資格の確認のため、木古内町が警察当局等へ照会することに同意します。 年 月 日木古内町長 様所在地法人・団体名代表者氏名 ○印- 14 -様式第3号質 問 書木古内町長 様所在地法人・団体名代表者氏名令和 年 月 日付けで開始された、木古内町ホームページ再構築業務に係る公募型プロポーザルについて、次のとおり質問します。 質問事項 質問内容〈注意事項〉 １ 質問事項には、資料名(実施要領等)、ページ数、項目を記入してください。 ２ 質問内容は簡潔に記入してください。 ３ 質問項目が複数ある場合は番号を付けてください。 1木古内町ホームページ再構築業務仕様書令和8年4月北海道 木古内町2目 次第１章 総 則 3第１条 業務名 3第２条 業務の目的 3第３条 履行期間 3第４条 業務の場所 3第５条 提案上限額 3第６条 業務要件 3第２章 業務の基本方針 4第３章 業務の範囲 4第４章 対象サイト及び移行範囲 5第10条 対象サイト 5第11条 移行対象ページ数 5第５章 構築に関する要件 5第12条 サイト設計 5第13条 デザイン制作 6第14条 アクセシビリティ対応 6第15条 コンテンツ移行 7第16条 稼働テスト 7第６章 CMSに関する要件 7第７章 生成AI連動型チャットボットに関する要件 9第８章 運用・保守に関する要件 10第９章 セキュリティ要件 11第10章 提出書類・成果物 12第11章 職員研修 12第12章 スケジュール 13第13章 その他 13別紙 １ CMS機能要件一覧 143第１章 総 則第１条(業務名)木古内町ホームページ再構築業務第２条(業務の目的)木古内町(以下「本町」という。)では平成29年度のリニューアル以降、現ホームページにおいて町政情報を発信してきたが、高度化・多様化する閲覧者のニーズやアクセシビリティへの対応が求められており、ホームページの管理運営が困難な状況となっている。 そこで、ホームページの全面リニューアルを目的とし、新たなCMSを導入し、すべての利用者にとって見やすく、効率的に必要な情報にたどり着ける構成・デザインに刷新するとともに、新たな検索ツール及び生成AIを活用したチャットボットの導入やコンテンツの充実を図り、情報をわかりやすく伝えられるサイトの構築を目指す。 併せて、人工知能(AI)を活用した生成AI連動型チャットボット(以下「AIチャットボット」という。)を町ホームページ上に設置し、訪問者の自然言語による質問に対して最適なページへ誘導するとともに、AIによる内容の要約及び継続的な対話を可能とし、町民が求める情報へ迅速かつ容易に到達できる環境を提供することで、行政サービスの向上を図るものとする。 第３条(履行期間)● ホームページ再構築業務：契約締結日(令和8年5月27日予定)から令和9年2月26日まで● ホームページ運用保守業務：本リリース日(令和9年3月1日予定)から令和9年3月31日まで第４条(業務の場所)木古内町役場( 〒049-0422北海道上磯郡木古内町字本町218番地)その他発注者が指定する場所。 ※問い合わせ対応等については特に場所を定めないこととするが、本契約に定める内容や関係法令・規定等を遵守できる場所とすること。 第５条(提案上限額)木古内町ホームページ再構築業務委託料 11,000,000円(税込み)※再構築業務及び運用保守業務の合算金額。 第６条(業務要件) (1) 本業務は、準委任契約に基づく業務として本仕様書に基づいて実施すること。 (2) 受注者は、業務の実施にあたって、関係法令及び条例を遵守すること。 (3) 受注者は、業務の実施にあたって発注者と協議を行い、その意図や目的を十分に理解したうえで適切な人員配置のもとで進めること。 (4) 受注者は、業務の進捗について、発注者に対して定期的に報告すること。 4 (5) 本仕様書に定めのない事項や本業務の実施にあたり疑義が生じた場合、速やかに発注者と協議を行い、指示を仰ぐこと。 (6) 以下に係る費用は委託料に含めることとする。 ◆ ホームページ再構築に係る経費(設計、構築、設定、調整、試験等を含む)◆ CMS及びAIチャットボットシステムのシステム利用料(ライセンス料及び保守料等を含む)◆ 操作及び運用の研修(1回)に要する経費◆ 操作及び運用手順マニュアルの作成に要する経費◆ 上記のほか、本仕様にて定義している要件を実現するために要する経費 (7) 知的財産権の取扱いは、当該システムに関連する特許権、著作権、商標権及びその他の知的財産権は受注者が有するものとする。 ただし、発注者が本業務の実施にあたり新たに作成したコンテンツの著作権は発注者に帰属するものとする。 (8) 本業務の受注者は、受注者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、業務を効率的かつ有効に行ううえで必要な場合には、本町と協議のうえ、あらかじめ承認を受けて業務の一部を委託することができる。 第２章 業務の基本方針利用者が見やすく、職員が使いやすいホームページを実現するために、下記の基本方針に基づいて本業務を実施すること。 (9) 本町の魅力・特色(松前藩唯一の北海道側の藩領、北海道新幹線木古内駅、道の駅みそぎの郷きこない等)を町内外へ効果的に発信できるホームページであること。 (10) デザイン、レイアウト、カテゴリ分けに配慮し、利用者が必要とする情報に辿り着きやすく、より多くの情報を効率的に提供できるホームページであること。 目的とするコンテンツに原則3クリック以内(最大5クリック以内)でたどり着く階層構造とすること。 (11) 職員によるコンテンツの作成・更新の容易性を高め、同時にJIS X 8341-3:2016に配慮し、ページ全体がレベルAAに準拠したホームページコンテンツを作成できるCMSを導入すること。 (12) 高齢者・障がい者・外国人を含め、誰もが利用できるホームページであること。 (13) 専門知識を持たない職員であっても簡単に情報を掲載でき、統一されたデザインで更新ができること。 (14) 生成AIを活用したチャットボットを実装し、町民が求める情報へ迅速かつ容易に到達できる環境を提供すること。 (15) 災害発生などの緊急時でも迅速かつ継続的に情報を提供できること。 緊急情報の即時表示及び災害用レイアウトへの即時切替が可能であること。 (16) 更なるデジタル化の進展を見据え、将来的な拡張性を確保し、レイアウト調整や機能の追加など、柔軟性の高いホームページであること。 (17) ふるさと納税・移住定住等の重要施策に関するキーワードで主要検索エンジンに上位表示されるよう、SEO対策(各ページのメタタグ設定、XMLサイトマップの自動生成、構造化データの実装等)を施すこと。 (18) 個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守すること。 第３章 業務の範囲本業務の主な内容は下記のとおりとする。 (19) CMS・システム・サーバー環境の導入・構築・設定 (20) ホームページの構造・運用設計及びデザイン制作(トップページ・各ページのデザイン案を複数パターン提示) (21) コンテンツの企画立案・構築 (22) アクセシビリティへの対応(JIS X 8341-3:2016 レベルAA準拠) (23) 現行ホームページからリニューアルホームページへのコンテンツ・データ移行5 (24) 生成AI連動型チャットボットの構築・設定及びRAGシステムの構築 (25) 各種マニュアル・ガイドラインなどのドキュメント類の提供 (26) CMS及びAIチャットボット操作研修の実施 (27) 運用・保守の支援 (28) その他、本仕様書に定める事項及び発注者と協議のうえ必要と判断した事項第４章 対象サイト及び移行範囲第10条(対象サイト)本業務の対象サイトは、木古内町ホームページ(現行URL：http://www.town.kikonai.hokkaido.jp/)配下のページとする。 現在運用中のドメインは継続利用を原則とするが、URL構成の変更が必要な場合は適切なリダイレクト設定を行うこと。 第11条(移行対象ページ数)移行対象ページ数は700ページ程度を想定する。 ただし、リニューアルに伴いページの整理・統合を行うため、実際の移行ページ数は発注者と協議のうえ確定する。 第５章 構築に関する要件第12条(サイト設計)ホームページの設計方針は以下のとおりとする。 現行ホームページの課題や改善点を分析・整理し、リニューアルの目的・基本方針を勘案し、ユーザビリティに配慮したサイト設計を行うこと。 (29) 目的とするコンテンツに、原則3クリック以内、最大でも5クリックまでにたどり着く階層構造とすること。 (30) 利用者の使いやすさを優先し、カテゴリからコンテンツの内容が想像できるカテゴリ分類となるよう設計を行うこと。 (31) レスポンシブWebデザインとし、パソコン・スマートフォン・タブレット端末など異なるデバイスに対して表示内容が最適な状態に変化すること。 スマートフォンを中心としたモバイル端末で見やすく操作しやすいレイアウトとすること。 (32) 緊急性・必要性が高い情報を目立つところに配置できるようにすること。 緊急情報についてはトップページに表示・非表示が設定でき、災害時に画像等を除いたコンテンツ容量の軽い災害用トップページを表示できるようにすること。 (33) 利用者にとって見やすく、わかりやすいイベントカレンダー機能を構築すること。 (34) サイト内を検索できるキーワード検索機能(生成AI検索含む)を付けること。 (35) 各ページのメタタグ(titleタグ・meta description)をCMSで個別に設定・編集できること。 XMLサイトマップを自動生成してSearch Consoleへ送信できる仕組みを備えること。 また、本リリース後にGoogle Analytics及びSearch Consoleを設定し、管理者権限を発注者に引き渡すこと。 (36) 外部からの問い合わせに対応できるお問い合わせフォーム機能を付けること。 あわせて、補助金申請・移住相談予約・粗大ごみ収集申込み等の主な窓口業務について、ホームページからオンラインで申請・申込みができるフォームを実装できること。 申請受付後は申請者へ自動で受付完了メールを送信できる仕組みを備えること。 (37) バナーやバナー広告をトップページに表示できるようにすること。 (38) 各ページには、タイトル情報、グローバルナビゲーション、ローカルナビゲーション、パンくずリスト、各課の連絡先、更新日などを配置できること。 第13条(デザイン制作)6現行ホームページの課題や改善点を分析・整理し、リニューアルの目的を勘案したうえで、最適と考えるデザインを提案すること。 また、構築時に目次ページ・詳細ページのデザイン案を複数パターン作成すること。 (39) ホームページの全体構成、掲載項目の整理、利用者のアクセシビリティ・ユーザビリティを考慮すること。 (40) ホームページとして標準化・統一化されたデザインとすること。 (41) 本町の地域特性(松前藩との歴史的繋がり、みそぎ浜等の自然景観、北海道新幹線の玄関口)を反映した「木古内らしさ」が伝わるデザインとすること。 また、本町が希望するレイアウトのデザインにも対応すること。 (42) レイアウト、アイコン等の配置・配色の工夫により、掲載されている情報が一目でわかるデザインとすること。 (43) スマートフォン・PC両対応のレイアウトを提案し、デザイン案は複数パターンを提示すること。 第14条(アクセシビリティ対応) (44) ホームページ全体がJIS X 8341-3:2016(適合レベルAA)に準拠したホームページコンテンツを作成すること。 (45) アクセシビリティの評価は総務省より配布されたアクセシビリティの評価ツール(miChecker)を用いた試験を行い、試験結果を公開すること。 (46) 文字を拡大する機能、文字や背景色を変更する機能、音声読み上げ機能等、視覚が弱い者が利用しやすい機能を実装すること。 (47) 外国人がホームページから情報を閲覧できるよう、英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語等の自動翻訳システムに対応すること。 ダウンロードやプラグインの必要なく簡単な操作で利用できること。 第15条(コンテンツ移行) (48) 移行作業の最適な方法、スケジュール、役割分担等を記した「コンテンツ移行計画書」を作成し、提示すること。 (49) カテゴリページ・サイトマップ等のCMSで自動的に作成されるコンテンツを除き、再構築範囲のコンテンツは受注者が移行すること。 (50) 移行後のページはCMSを用いて修正・公開・削除作業が行えること。 (51) ページに添付されているPDF等のファイル、画像についても移行すること。 (52) 移行する際、アクセシビリティ上の問題が生じた場合は、アクセシビリティガイドラインに基づき受注者で修正すること。 (53) 各ブラウザ(Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Safari)の最新版で適切に表示されるかどうかを確認すること。 (54) コンテンツ移行後、適切に移行されているか検証を行い、「移行報告書」を作成・提出すること。 本町の検証において不備が発覚した場合は受注者にて修正対応すること。 第16条(稼働テスト)導入されたシステムが業務で使用できるかどうかの検証のため、テスト環境下に本番と同等の環境を構築し、総合試験を実施すること。 試験結果は報告書としてまとめ、発注者に提出すること。 第６章 CMSに関する要件第17条(システム基本構成)CMSを利用するユーザー、カテゴリ名及び階層構造、本町組織情報、ページ生成用のテンプレート7を構築及び設定すること。 なお、CMSに求める機能は「別紙 １ CMS機能要件一覧」に示す。 (55) 全ての機器を庁舎内に設置せず、データセンターを利用したASP/SaaS方式とし、機器・ネットワーク回線等の維持管理の一切を受注者が行うものとする。 (56) 運用に関する問い合わせ窓口、障害受付窓口を用意すること。 (57) システムのバージョンアップや機能追加に対応できる拡張性をもたせること。 (58) 構築にあたっては十分なセキュリティ対策を講じること。 サイト内の全ページにおいて常時SSL化に対応すること。 なお、SSL証明書の更新手続きについては受注者が責任をもって行うこと。 第18条(ウェブページの形式)作成・更新・削除したホームページの内容はおおむね5分以内に反映できるような仕組みを取ること。 時間差もしくは定期反映になる場合はその旨を提案書に明記すること。 第19条(動作環境) (59) 庁内のインターネット端末によるブラウザのみで利用可能で、専用ソフトウェアのインストールが不要なシステムであること。 (60) 推奨動作環境◆ OS：Windows 11以降、macOS最新版◆ ブラウザ：Google Chrome最新版、Microsoft Edge最新版◆ 閲覧者向け：iOS・iPadOS・macOS・Windows・Android対応◆ 閲覧者向けブラウザ：Microsoft Edge・Google Chrome・Mozilla Firefox・Safariの各最新版 (61) システムにおけるデータの送受信は適切な暗号化通信(SSL/TLS)に対応していること。 第20条(ネットワーク)災害時等緊急の場合については、本町庁舎外の場所からウェブサイトの更新が可能となる仕組みを構築すること。 第21条(管理用アカウント) (62) 発注者が利用できるアカウントは、特別な権限を持つ「管理者用」と特別な権限のない「一般用」であること。 (63) 一般用アカウントは、各部署の職員が利用できるよう複数個利用できること。 (64) 部署・役職ごとに閲覧・編集・承認権限を設定できること。 (65) 複数段階の承認ワークフローを設定できること。 第22条(データセンター)本業務におけるサービスは、下記の要件を満たしたデータセンターから提供すること。 (66) 利用ログやコンテンツデータなどのアプリケーションデータは日本国内のデータセンターで管理されること。 (67) データセンターにおいては、品質マネジメントシステム認証(ISO 9001)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)又はプライバシーマークの認証を受けていること。 (68) CMSに保有しているデータはバックアップデータを取得し、緊急時はデータを復元できること。 (69) Webサーバーは、ホームページがダウンしないよう対策を施すこと。 想定以上の事態によりダウンした場合、すぐに直近の状態に復旧できるよう対応すること。 (70) IPアドレスにより接続元の制限ができること。 8第７章 生成AI連動型チャットボットに関する要件第23条(概要)生成AI(Large Language Models：LLM)を活用した自動会話プログラムをホームページ上に設置し、閉庁日や夜間を含め原則24時間365日運用する。 Webサイト全体をAIのインターフェースとして機能させ、訪問者の自然言語による質問に対して最適なページへ誘導するとともに、AIによる内容の要約及び継続的な対話を可能とする。 第24条(システム要件) (71) 利用対象者の範囲：木古内町民及び本町ホームページを訪れる国内外の観光客等を想定する。 (72) サービス形態：インターネット経由でサービスを提供するASP・SaaS等のクラウドサービスであり、利用ログやQAデータなどのアプリケーションデータは日本国内のデータセンターで管理されること。 (73) 利用時間：原則として24時間365日利用が可能であること。 サービス品質の向上・維持のために必要なメンテナンス等に伴う一時的なサービス利用停止時間が発生する場合は、事前に発注者に対して通知するものとする。 (74) 対応OS及びブラウザ：パソコン、タブレット及びスマートフォン等の端末で使用できること。 iOS・iPadOS・macOS・Windows・Androidで使用でき、主要ブラウザの最新版で利用可能であること。 第25条(利用者向け機能要件)(１)対話機能 (75) 利用者が質問した内容に対し、テキスト対話形式で回答が可能であること。 (76) 自然言語処理等によりベクトル検索(セマンティック検索)及びキーワード検索を行い、木古内町ホームページ及び発注者が指定した複数のホームページの内容を元に、大規模言語モデル(LLM)等を活用したRAG(Retrieval-Augmented Generation)方式で回答することができること。 (77) 不適切な回答がなされないように、プロンプト・インジェクション攻撃対策等の適切な処置をすること。 (78) 情報元に回答できる情報がない場合、または回答の精度が一定水準を下回る場合には、回答できる情報がない旨と共に、本町の代表電話番号等を案内することができること。 (79) 回答の参照元ページ(URL・タイトル)を明示できること。 (80) 回答に応じて関連質問(例：対象者、申請方法、期限等)を自動提示できること。 (81) 複数ターンの会話を保持し、文脈に応じた回答が可能であること。 (82) 手続きの流れをステップ形式で案内できること。 (２)多言語対応利用者の端末の言語を判断し、英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語等の複数の言語に自動翻訳して問い合わせに回答すること。 (３)CMS連携・緊急時対応 (83) CMS更新情報をリアルタイムまたは定期的に反映できること。 (84) 災害時は緊急情報を優先的に回答すること。 第26条(管理者向け機能要件)(１)データ分析 (85) 利用者の質問内容が確認できること。 9 (86) 回答できなかった質問内容が確認できること。 (87) 質問内容の統計を行い分析ができること。 (２)チューニング (88) 回答の精度が不十分であった場合、受注者側でAIの回答をチューニングできる機能があること。 (89) FAQ追加・修正により回答精度を向上できる学習機能を有すること。 (３)セキュリティ (90) 発注者の管理者機能からデータセンターへの通信は、IPアドレス制限が可能であること。 (91) 短時間に多くのアクセスがあった場合に、回答速度等の品質や費用等への影響を制御できる機能(一時停止等の仕組み等)があること。 (92) プロンプト・インジェクション攻撃により、チャットボットの正常な動作が妨げられないこと。 (93) 個人情報保護・不適切回答抑制機能を有すること。 第８章 運用・保守に関する要件第27条(基本要件) (94) 公開するホームページ及びCMSは、24時間365日の稼働を原則とし、稼働率99.9%以上を確保すること。 ハードウェア障害の早期発見・予防に努めること。 (95) システムの安定的運用を図るため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関して定期的な保守を行うこと。 (96) ソフトウェアに対して、OSなどのパッチ適用・適宜バージョンアップを行うこと。 (97) ソフトウェアやコンテンツ等に脆弱性が発見された場合は、パッチを適用するなどのセキュリティ対策を行うこと。 (98) リニューアル後も改善提案を随時行うこと。 第28条(システム監視) (99) システム監視ツールを活用して稼働監視を実施し、システムの可用性を確保すること。 (100) 異常発生時には、障害時対応マニュアルに基づき迅速に対応し、障害の局所化、システム停止の回避や停止時間の最短化に努めること。 (101) サーバー及び運用管理端末のコンピュータウィルス対策や不正アクセス等のチェックを常に実施するなど、万全なセキュリティ管理を行うこと。 (102) 不正侵入・障害を検知した場合は、速やかに本町へ報告し、対策を講じること。 (103) 障害時の早期回復のため、1日1回以上バックアップを行うこと。 バックアップデータは日次3世代以上管理すること。 (104) 計画停止の際は、やむを得ない場合を除き、おおむね1週間前までに本町へ連絡すること。 第29条(障害対応) (105) 障害に対して、予防・発生時の迅速な処理手順・再発防止のための方策等について障害管理計画を作成し、安定的な稼働管理を行うこと。 (106) 障害が発生した場合は、本町に速やかに連絡するとともに、直ちに状況の把握を行い、障害復旧を行うこと。 (107) 障害発生から復旧完了まで(初動対応・復旧目標時間)のプロセスを明示すること。 第30条(保守及び問い合わせ対応) (108) 受付時間：休日・祝日及び休業日を除く月曜日から金曜日の午前10時から午後5時まで。 10 (109) 緊急時以外は電子メールでの対応とすること。 (110) 受付時間外の緊急時の連絡体制を提示すること。 (111) 操作方法等に対する助言・技術的な問い合わせ及び相談に対応すること。 第９章 セキュリティ要件第31条(情報セキュリティ) (112) SSL/TLS暗号化通信、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)、不正アクセス防止、IP制限等を実装すること。 (113) 定期的な脆弱性診断、セキュリティパッチ適用を実施すること。 (114) 短時間に多くのアクセスがあった場合(DDoS攻撃等)に対応できる負荷分散機能を有すること。 (115) サーバーはウィルス感染等を防止するためのアンチウィルスソフトを導入すること。 (116) 情報漏えい対策を十分に講じること。 (117) 異常または障害が発見された際には、直ちに本町へ連絡すること。 (118) SQLインジェクション・クロスサイトスクリプティング等の既知の脆弱性がないこと。 OSやアプリケーションにセキュリティホール等の脆弱性が発見された場合、早急にセキュリティパッチを適用すること。 (119) 「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」を遵守すること。 第32条(データ保護) (120) 当該契約の終了後又は契約解除後において、発注者がアップロードしたデータ等の廃棄を要求した場合は、受注者は速やかに廃棄すること。 また、発注者から特段の要求がない場合であっても、当該契約終了後又は契約解除後30日以内にデータ等の削除を行うこと。 (121) 受注者は業務を通じて知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 契約終了後もこの義務は継続するものとする。 第10章 提出書類・成果物第33条(成果物)受注者は、以下の成果物を電子データで提出すること。 (１)マニュアル類 (122) CMS操作マニュアル (123) AIチャットボット操作マニュアル (124) 緊急時(災害モード)操作手順書(２)設計書類 (125) コンテンツ移行計画書 (126) 移行報告書 (127) アクセシビリティ試験結果報告書(miChecker使用) (128) 稼働テスト報告書(３)その他 (129) 操作研修会で使用した資料 (130) その他、発注者と協議のうえ必要と判断した成果物11第11章 職員研修第34条(CMS及びAIチャットボット操作研修)受注者は、発注者の職員向けに操作研修会を以下の要件により実施すること。 (131) 研修内容：CMS及びAIチャットボットの概要説明と操作研修(ページ作成・編集・公開・承認フロー・緊急時操作等を含む) (132) 実施回数及び時間：1回あたり2時間程度の研修を3回実施。 (133) 研修場所：オンラインでの操作研修とする(Zoom又はMicrosoft Teamsを使用)。 (134) 研修内容や開催時期は発注者と協議のうえ決定すること。 (135) 研修資料は受注者がデータで準備すること。 研修に必要な機材(パソコン、プロジェクター等)は発注者が準備する。 第12章 スケジュール本業務におけるスケジュールは下記を想定しており、具体的な日程については発注者と協議のうえで決定すること。 フェーズ 期間 主な作業内容要件定義・設計 令和8年5月～6月現状分析・課題整理、情報アーキテクチャ(IA)設計、デザイン方針確定、プロジェクト計画策定デザイン制作 令和8年7月トップページ・各種ページデザイン案作成、アクセシビリティ確認、デザイン承認開発・構築 令和8年8月～10月CMSシステム構築、テンプレート開発、AIチャットボット実装、機能開発コンテンツ移行 令和8年10月～11月既存コンテンツ移行作業、PDF・画像ファイル移行、URL設定・リダイレクト設定テスト・検証令和8年12月～令和9年1月動作検証、アクセシビリティ検証(miChecker)、クロスブラウザ確認、修正対応リハーサル・研修 令和9年2月職員向けCMS操作研修(オンライン)、切替リハーサル、最終確認本リリース 令和9年3月1日 本番公開、初期集中サポート体制強化、公開後動作確認運用保守開始令和9年3月1日～3月31日本リリース後の運用保守、問い合わせ対応、初期不具合対応※上記スケジュールは変更が生じる場合がある。 スケジュール変更の必要が生じた場合は、速やかに発注者と協議を行うこと。 第13章 その他第35条(協議事項)この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議をして定めるものとする。 第36条(法令遵守)12本業務の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律、著作権法、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法その他の関係法令を遵守すること。 第37条(契約後の変更対応)契約締結後に、国等より地方自治体のホームページ等の運用について変更があった場合は、その運用を満たすよう柔軟に対応すること。 契約金額内での対応が困難な場合は別途協議を行うものとする。 別紙 １ CMS機能要件一覧【記入要領】● 参加申請時においてCMSが下記の要件を満たす機能を有し(パッケージ標準機能)、対応可能な場合は「○」を記載すること。 ● 参加申請時においてCMSが下記の要件を満たす機能を有しておらず、新たに開発を行う対応(カスタマイズ対応)、別途費用が発生する対応(オプション対応)、保守での対応、その他代替案での対応は「△」を記載し、備考欄に詳細(実現方法や費用など)を記載すること。 ● 対応不可の場合は「×」を記載し、理由を備考欄に記載すること。 ● 必須項目は絶対要件であり、本業務の委託費用内で実現可能であること。 推奨項目は加点項目とする。 No. 大分類 分類 詳細 重要度 対応 11 管理画面 提供するCMSはクラウド型(ASP/SaaS型)である 必須2職員がCMS利用時、特別なソフトを各端末にインストールすることなく、Webブラウザ(Edge、Google Chrome、Safari、Firefox)から利用できる必須 3 職員がID・パスワード認証によりCMS管理画面へログインできる 必須 4 同じユーザIDで同時ログインできること(組織共用での利用を想定) 必須 5 公開画面閲覧者の利用端末(パソコン・スマートフォン・タブレットなど)の下記、各種ブラウザで正常に画面表示ができる：Edge、Google Chrome、Safari、Firefox必須61つのページ内で複数の言語の記述ができる(UTF-8の文字コードに対応)必須7コンテンツが存在しないページへアクセスした場合、案内ページ(404エラーページ)を表示できる必須8現在運用中のドメイン「town.kikonai.hokkaido.jp」を継続して利用ができる必須9コンテンツの生成・公開は、大規模災害時のアクセス集中にも耐えられるよう、静的な仕組み(CMSサーバにHTMLファイルを生成し、Webサーバにアップロードする仕組み)ができる。 ただし、イベントカレンダーなど動的に表示させることが望ましいページを除く推奨 10 すべてのコンテンツをHTTPS通信(SSL)で表示できる 必須 11 サブサイト異なるデザインの特設サイト・ページ(サブサイト)を作成し、同一CMS上で記事の管理ができる必須12外部サイト(木古内町関連施設サイトなど)で現在運用中のドメインをそれぞれ継続して利用ができる推奨213システム構成CMSに保有しているデータのバックアップデータを取得し、緊急時はデータを復元できる必須 14 IPアドレスにより、接続元の制限ができる 必須 315 サイト全般 UTF-8の文字コードに対応できる 必須16グローバルメニューにマウスオーバーすると、2階層目のメニューが吹き出し表示される必須 別紙 １ CMS機能要件一覧１.基本機能２.システム構成３.閲覧支援17ページの新着だけではなく、イベント、おすすめなど、各ジャンルの新着一覧を掲載できる必須 18 新着情報に掲載した情報は、自動的に掲載した日付の降順で表示できる 必須19アクセシビリティアクセシビリティに配慮した文字の大きさ、配色で情報を掲載できる 必須20閲覧者が任意に文字の大きさや表示の拡大・縮小、背景色の選択ができる必須21アクセシビリティ支援ソフトの利用者に配慮した共通メニューの読み飛ばしができるソース構造である必須22ユーザビリティトップページを除く全ページに「パンくずなび」を自動表示できる 必須 23 各ページの同じ位置にグローバルナビゲーションを自動的に生成できる 必須24各ページの同じ位置に「トップページへ戻る」「前のページに戻る」などのナビゲーションが自動的に生成できる必須25各ページに同じ階層内のカテゴリ及びページへのリンクを表示するローカルナビゲーションを自動的に生成できる必須 26 検索機能サイト内検索機能を設け、サイト内のコンテンツをキーワードにより検索ができる必須 27 ページは、カテゴリ別のほか、組織別からも閲覧できる 推奨 28 サイトマップが自動的に生成される 必須429緊急時対応機能大規模災害などの緊急時、テキスト中心の緊急時用トップページに切り替えることができる必須 30 トップページに緊急情報を掲載できるエリアを設け、情報を掲載できる 必須31緊急時にページを即時公開できる権限を有するアカウントを予め作成できる推奨32災害モード(緊急情報の一部表示・全部表示・災害用簡易ページ)の切り替えができること必須 33 震災・水害など状況に応じた災害用簡易ページを用意できること 必須 534 ログイン予め付与されたアカウントを用いてCMSへログインでき、アカウントの権限には、管理者・承認者・作成者の3種類があり、ログイン後の画面や使用できる機能・メニューは権限ごとに制限できる必須４.緊急対応５.サイト管理35ログイン後のトップ画面(ダッシュボード)に管理者からのお知らせが表示できる必須 36 ログイン後のトップ画面に表示するお知らせは表示期間が設定できる 推奨37管理者が管理者以外のログインを一時的に制限できるメンテナンスモードなどの設定をすることができる推奨38ダッシュボードには所管する各ページとその状況(下書き、承認状況、公開待ちなど)が一覧表示されていること必須39自動ログアウトまでの時間は十分に確保すること(突発的な対応でCMSから離れる場合なども考慮)必須40ページ・カテゴリ管理CMSに登録されているページ及びカテゴリを、ツリー状のサイトマップ形式にて表示し、権限のあるカテゴリ配下にてページ・カテゴリの作成・編集・削除などの管理ができる必須41ページ・カテゴリの表示順は、管理者が指定した表示順に並び替えることができる必須42ページ・カテゴリの状況(公開中、非公開、承認中、編集中など)をわかりやすく表示できる必須 43 作成済みのページを別のカテゴリに移動することができる 必須44管理者及び権限を持つアカウントによりカテゴリ単位で作成者・承認者の権限を設定できる必須45CMS内で登録されているページ情報(投稿日時、公開開始及び終了日時、タイトル、本文、記事のURLなど)をCSV形式でダウンロードできる必須46ページの公開期間が終了前や終了時に管理者または作成者に通知する機能を有する推奨 47 ページの作成部署の変更を一括で行えること 必須 48 承認機能承認パスには2名のユーザーを指定でき、1次承認者と2次承認者が存在すること必須 49 管理者は、承認者の承認を必要とせずにページを即時公開できる 推奨50承認者は、自身の権限に関する承認依頼の状況一覧及び承認履歴を確認できる必須 51 作成者は、承認依頼中ページの承認状況を確認できる 必須52承認者は、作成者と同様にページの編集・設定・プレビュー・アクセシビリティチェックができる必須53承認依頼時や差し戻し時にコメントを入力し、メールで担当者に通知できる推奨 54 承認者は、承認依頼の差し戻しができ、作成者は取戻しができる 必須 55 承認者は、再承認依頼があったページは差分の確認ができる 推奨56承認者は、複数のページを一括で承認でき、また、一括で差し戻しができる推奨57承認督促メール期間を設定することができ、承認依頼からその期間を過ぎると、承認者へ督促メールが自動送信される推奨 58 承認者が不在の時、代理承認などの手段によってページが公開できる 必須 59 承認待ちのページを即時公開できること 必須60問い合わせ(アンケート)フォーム機能複数の問い合わせ(アンケート)フォームが開設できる 必須 61 問い合わせ(アンケート)フォームは公開日・終了日を指定できる 必須62問い合わせ(アンケート)フォームの設問は、択一方式(ラジオボタン)、複数選択可(チェックボックス)、プルダウンメニュー、自由記入欄など、いろいろな設問形式で作成できる必須63問い合わせ(アンケート)フォームには画像の挿入・各種ファイル(Word・Excel・PDFなど)の添付・関連ページへのリンクなどの記載ができる必須64問い合わせ(アンケート)フォームの記入欄に入力文字数の制限がかけられる必須65問い合わせ(アンケート)フォームを作成する際、回答の送付先を任意のメールアドレスに設定できる必須66問い合わせ(アンケート)フォーム内の選択したカテゴリ毎にメールの送信先を任意のアドレスに設定できる。 もしくは、カテゴリ別にフォームを複数作成できる推奨67問い合わせ(アンケート)フォーム回答者に対して受け付けた旨のメールを自動送信できる必須68問い合わせ(アンケート)フォームへの回答時、セキュリティ保護のためSSLを使用して通信できる必須 69 問い合わせ(アンケート)結果をCSVファイルなどで出力・保存できる 必須70回答者側において、必須項目が未記入であった場合、警告が表示される、回答ができないなどの機能を有する必須 71 スパム対策の機能を実装することが可能である 推奨72問い合わせ(アンケート)フォームの回答には一意の番号を自動採番できる推奨73同一端末からの連続送信を防ぐこと(送信後数分はその端末から送信できないようにする)必須 74 組織管理管理者はCMSの管理画面上で組織情報(部署名・電話番号など)の管理(追加・修正・削除)が行える必須 75 CMSに登録されている組織情報をCSVなどの形式で出力できる 推奨 76 各ページに掲載する署名(問い合わせ先)を作成・編集・削除できる 必須 77 CSVなどの形式で作成された組織情報をCMSに取り込める 推奨78部署には承認パスを設定でき、承認パスには2名のユーザー(1次承認者と2次承認者)を指定できること必須 79 ユーザ管理 CMSに登録されているユーザ情報をCSVなどの形式で出力できる 必須 80 CSVなどの形式で作成されたユーザ情報をCMSに取り込める 必須 81 作成者が自らパスワードを変更できる 必須 82 管理者によるパスワードの変更及び有効期限設定ができる 必須 83 パスワードの複雑さ(長さ・文字種など)は任意に指定できる 推奨84ログイン失敗が連続した場合、アカウントを自動的にロックする。 解除については、管理者による手動解除、もしくは一定時間経過後に自動解除ができる推奨 85 システムから管理者がいなくなるような操作を防止すること 必須86ユーザーの権限設定ができること(ページ作成・編集のみ、承認のみ、両方)必須 87 サイト管理管理者はCMS内で管理しているページ数、素材数、データ容量、組織数、ユーザ数などの情報を一覧で確認できる必須 88 管理者はCMSの操作ログを一覧で確認できる 必須 89 作業履歴が一覧で確認できること 必須 90 操作ログ操作ログについてはログイン、ログアウト、記事の作成など、操作ログを管理することができる必須 91 ヘルプ機能CMSの操作について、質問項目を選択形式で利用者が自己解決できるヘルプ機能を有する推奨692ページ基本設定作成者がHTML言語を意識することなく記事を作成でき、掲載される画面をイメージできる(WYSIWYG形式)必須93作成したページの複製ページを、職員の権限に応じて複数のカテゴリに格納できる推奨94ページ作成時に新着情報への表記、イベントカレンダーへの表記、公開日・終了日の設定、アクセシビリティチェック、格納するカテゴリなどのページ公開に関する各種設定を一度に行うことができる推奨 95 ページ作成時にQRコードが自動生成される 必須 96 ページ作成時にURLを任意に設定できる 推奨 97 作成したページは任意のファイル名で保存できる 必須98ページタイトルの先頭または末尾に、自治体名などの共通の文字列が自動的に挿入できる推奨 99 作成途中のページを一時的に保存し、再ログイン後に編集を再開できる 必須100自動保存機能を備えること(編集中に意図せずブラウザを閉じてしまう等のアクシデントに備える)必須101ページの更新日は自動で表示される。 また、それぞれ任意の日時に設定ができる必須102ページの公開日は自動で表示される。 また、それぞれ任意の日時に設定ができる必須103ページ作成時に公開日時・終了日時を指定して、自動公開・自動終了ができる必須104公開期間の設定において公開日時・終了日時を任意の感覚で設定でき、タイムラグなく公開できる必須 105 公開日時を指定しないページの場合は、承認後、即時公開できる 推奨106すでに公開されている記事ページを未来の日付で更新した場合、予定の日時に記事ページが自動更新される推奨６.ページ作成機能107トップページ・サイト内の主要カテゴリへの新着表示、SNSへの新着投稿、RSS出力などの可否を選択できる必須108新着情報に表示するタイトルを、ページのタイトルとは異なるものに設定できる推奨109新着情報に掲載するかどうか選べるチェックボックスを設ける(新規作成時はチェック入り、修正時はチェックなし)必須 110 イベントカレンダーは、職員により自由に作成・編集・削除ができる 必須111イベント情報として作成したページを、イベントカレンダー内に自動的に表示できる必須112作成中のページを、イベントカレンダーにリンク掲載をするか選択ができる必須113イベントカレンダーに掲載されているイベント情報において、「申込終了間近」「申込終了」のイベントが直感的に分かるようなアイコン表示できる推奨 114 ページ毎にサムネイル画像が設定できる 必須115検索サイトで上位に記事ページを表示させる機能(SEO)対策として、検索用キーワードを容易に設定できる推奨116ページ上部へ各見出しへのページ内リンク(目次)を表示する設定ができる必須 117 ひとつのページに対して、複数のユーザが編集権限を持てる 必須 118 ページのレイアウト及びページはコピーして再利用できる 必須119ページ基本設定完了時、必須項目に未入力があった場合、警告を表示しスムーズに修正できる必須 120 ページの分類(カテゴリ)を入力できること 必須121個々のページにページIDを振ること(ユニークな値、可能な限り桁数を少なく)必須122ページにはそれぞれ適用するライセンスを選択できること(クリエイティブ・コモンズ・ライセンス)推奨123個々のページの履歴を参照できること(編集履歴と公開履歴、修正内容の表示)必須124作成画面は14インチモニタサイズに配慮した操作性・視認性を確保すること必須 125 ページ作成プレビュー機能があり、パソコン・スマートフォンでそれぞれどのように公開されるのか、都度確認できる必須126プレビューを印刷できること(公開イメージのみ印刷し、CMS画面が印刷されないこと)必須127表を新規で作成でき、行や列の追加、削除、見出しセルの設定、幅の調整などが、HTMLソースを直接編集することなく、簡単な操作で編集できる必須128HTML言語を意識することなく、表の見出しやキャプションを簡単に設定できる必須 129 表の幅はパーセント指定で設定できる 推奨 130 表の行や列の増減が簡単にできること 推奨131Word・Excelからコピーした文章などをそのままページにペーストすることができる。 その際、不要なタグや非必須タグを自動的に削除される必須 132 WordやExcelからエクスポートした表を取りこめること 必須133画像を簡単な操作で配置できる。 また、同一ページ内に掲載数の制限なく複数配置できる必須134複数画像のインライン挿入ができる。 また、表示位置、表示サイズの指定ができる必須135ページ作成時、担当部署名・連絡先などの署名が自動で掲載される機能を有する必須 136 管理者はHTMLソースを直接編集できる 推奨137作成時に操作を誤った場合、その操作の1つ前の状態に戻すことができる(元に戻す機能)必須 138 ページ内リンク機能を提供すること 必須139目次ページ(分類ページ)においてタイトルの順序を簡単な操作で入れ替えられること必須 140 プレビュー ページ作成時に公開時と同じ状態でページ全体をプレビュー表示できる 必須 141 プレビュー時、作成したページをPDFや画像で出力できる 推奨142アクセシビリティチェックページプレビュー画面において、アクセシビリティの対応状況について最新のJIS X 8341-3:2016に準拠したチェックができる必須143画像の代替テキスト(ALT属性)が入力されていない場合は、警告が表示される必須144日時及び曜日の表記がアクセシビリティ上、不適切である場合、自動変換する機能を有する(例：2019/1/1→2019年1月1日)必須145全角英数字が用いられている場合、半角英数字へ自動変換する機能を有する必須 146 半角カナが用いられている場合、全角カナへ自動変換する機能を有する 必須147全角スペースが用いられている場合、半角スペースへ自動変換する機能を有する必須148機種依存文字を用いられている場合、適切な表記へ自動変換する機能を有する必須149警告を表示する単語(禁則文字・注意用語)を任意で登録でき、登録されている単語が用いられている場合、適切な表記へ自動変換する機能を有する必須 150 適正なコントラスト以外の文字色を使用した場合、警告される 必須 151 画面プレビュー時にALTに設定された文字列を表示し、確認できる 必須 152 グレースケール表示のプレビューイメージにより表示確認できる 必須153HTMLの文法に則っていることをチェックする(保存時、公開時等にチェックを行う)必須154入力エラー時は、エラーの箇所が一目で分かるように表示すること(色付けなど)必須155画像・添付ファイル画像ファイルをブラウザ上から簡単にCMSサーバにアップロードできる 必須 156 画像ファイルに説明やリンクなどを設定できる 必須157画像ファイルをJPEG形式・GIF形式・PNG形式・BMP形式でアップロードできる必須158サイズの大きい画像ファイルをアップロードする際に自動的にリサイズする機能を有する推奨159アップロードした画像ファイルをCMS上で任意のサイズにリサイズ及びトリミングできる推奨 160 画像は画質を担保しつつファイルサイズを圧縮できること 推奨161各種添付ファイル(Word・Excel・PDFなど)は、ブラウザ上から簡単にCMSサーバーにアップロードでき、ページに添付できる必須162各種添付ファイル(Word・Excel・PDFなど)をページに添付した際、公開ページに自動的にアイコンとファイル容量が表示される必須 163 添付ファイルをプレビューできる機能を提供すること 必須164PDFをページに添付した場合において、Adobe Readerのダウンロードを促す案内が自動挿入される必須165添付できるファイルの種類・容量を制限できる。 添付ファイルの種類・容量が制限の範囲外である場合は警告が表示される必須166ファイルを添付するとき、プロテクションがかかっていたら警告すること必須 167 添付ファイルのメタデータをチェックし編集者へ注意を促すこと 推奨 168 添付ファイルのメタデータを削除する機能を提供すること 推奨169ページを削除する際、ページ内に配置された画像・添付ファイルなどを同時に削除できる必須170アップロードできる画像ファイル、各種添付ファイルの容量を任意の値に制限できる必須171アップロードできる画像ファイル、各種添付ファイルの拡張子を任意の形式に制限できる推奨172ページが削除されるなどしてどこからも参照されなくなった添付ファイルは自動的に削除されること必須173スマートフォンページ内に記載されている電話番号に発信できるリンク及びメールアドレスにメール送信ができるリンクを生成できる必須174スマートフォンで閲覧する際、最適化されたレイアウトで表示される(レスポンシブデザイン)必須175スマートフォンの利用シーンを想定した、専用のトップページを作成できる必須176公開ページの編集既に公開済みのページを編集する際、現在公開中のページを直接編集し、設定した日時にページを差し替えることができる(予約公開機能)推奨177既に公開済みのページを編集し公開する場合は、再度承認フローを通過する設定ができる必須178既に公開済みのページを編集する際、新規ページ作成時と同様に各種設定(公開期間設定など)を行うことができる必須 179 公開中のページを修正したときは上書き日時を指定できること 必須 180 地図ページ内及びテンプレート内にGoogle Mapなどへの地図情報へのリンクが容易に設定できる必須181Google マップ埋め込み機能を提供すること(地図にピンを立てることができる)必須 182 動画・音声 YouTubeの動画を職員で簡単に埋め込み掲載できる 必須 183 リンク管理 公開前のページに対してリンク設定ができる 必須184ページ公開開始時に、パンくずリスト、指定したカテゴリインデックス、ローカルナビゲーション、およびサイトマップにページタイトルをリンク名としたリンクが自動生成され、公開終了時にそれらが自動削除できる必須185ページのカテゴリ変更や各種ファイルの格納場所・名称変更など、リンクに関わる変更があった場合に自動的にリンク先が修正される必須 186 外部・内部へのリンクを設定する際、別ウィンドウで開く設定ができる 推奨187サイト内にリンクするとき「ページ検索機能」を提供すること(キーワードでサーチなど)必須188外部サイトへのリンクは視認性の高いアイコンを表示し、別ウインドウ(タブ)で開くようにすること必須 189 リンク切れのチェックと警告機能を提供すること 必須190ページに含まれる全てのリンクが有効であるかチェックし、無効な物はリポートする機能必須 191 URLに全角は禁止すること(日本語URLは半角にエンコードするなど) 必須192入力されたURLの有効性をチェックすること(HTTP ステータスが400番台と500番台のようなものが返ってこないこと)必須193外部リンクチェックCMS内で管理するページに掲載されている外部リンクのリンク切れを一括でチェックできる推奨194検索結果から該当するページを選択して対象の外部リンクの編集画面へ移動できる推奨195外部リンク切れについて、管理者へ自動で通知(メールなど)することができる推奨7196 RSS出力 作成するページを選択してRSSフォーマット出力できる 必須７.その他197トピックス・カテゴリ内トップページトップページや主要なページに、トピックス(お知らせ・新着情報・イベント情報など)のリンクを一覧で表示できる必須198カテゴリ内トップページと同様に、各課ごとに所属トップページを作成できる推奨199カテゴリ内トップページに配下のカテゴリ及びページの一覧を目次として自動的に設定できる必須200カテゴリ内トップページにおいて、見出しの設定や画像などの掲載ができる必須201バナー・スライダー広告バナー画像、URL、掲載期間、掲載場所を個別に指定して表示できる。 また、掲載期間を登録することにより、自動的に掲載開始、掲載終了できる必須 202 バナー広告の表示数を変更できる 必須203画像データは、JPEG・GIF(透過GIF・アニメーションGIF)・PNG・BMPが使用できる推奨204バナー広告の空きスペースには、「募集中」などの代替画像を表示できる必須 205 掲載した広告バナーのクリック数を集計する機能がある 推奨206サイト管理者のみがバナー広告を管理・掲載・削除でき、特別な知識がなくても容易に操作できる必須 207 スライダーの点数を必要に応じて増やせるようにすること 必須208掲載する画像、点数、表示順、公開日/公開終了日を管理者にて設定できるようにすること必須 209 多言語対応各ページに自動翻訳機能をつけること(英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の4言語)必須 210 「やさしい日本語」で表示する機能をつけること 必須 211 Google連携 Google Analytics (GA4) で解析できるようにすること 必須212サイト内検索とGoogle Analyticsを連携して検索語句等の分析や検索結果表示回数が計測できること必須 213 spamと判定されてはじかれないようにGoogleの動向に配慮すること 必須214SEO・構造化データ各ページには構造化データを埋め込みリッチリザルトに対応すること 推奨 215 meta description や keyword は自動生成すること 推奨216フィードバック機能各ページの末尾に「フィードバックコーナー」を設け、閲覧者がページについて簡単な評価を下せるようにすること推奨217フィードバックに入力されたときはその内容を所属部署へメールすること推奨 218 施設管理施設の管理ができること(施設名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、所属部署、公式サイトのリンク先、ピクトグラム、ページ埋め込み用地図)必須 219 ピクトグラムの管理ができること(名前、アイコン、代替テキスト) 必須220地図から施設を探す機能は一切メンテナンスを要せず自動的に更新すること推奨 221 その他機能 印刷する機能とボタンを設け、印刷用のスタイルシートを適用すること 必須 222 ページIDでページを表示できるようにすること 必須223ページIDを読み上げる時の配慮(整数が連続しているような場合、一桁ずつ読み上げる)必須 224 トップページの新着情報欄への掲示件数を設定できること 必須225HTMLソースは常にクリーンアップされ、空タグなどが残らないようにすること必須 226 本サイトにおいて使用しない機能は表示しないようにすること 必須227公開後にテキストを微修正した程度では最終更新日が変更されないようにすること必須 228 防災関連情報はブラウザによるキャッシュがされないようにすること 必須

PowerCMS クラウド内農研機構ウェブサイト運用管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月１４日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部長 松井 利彦(押印省略) １ 競争に付す事項 (1)件名・数量 PowerCMS クラウド内農研機構ウェブサイト運用管理業務 １式 (2)仕様・規格等 詳細は入札説明書による。 (3)業務期間 令和８年６月1日から令和９年３月３１日まで (4)納入場所 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格 (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (2) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (7) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 担当部局 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２(機構共用棟)農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム電話 029-838-6400、ﾌｧｸｼﾐﾘ 029-838-6298、ﾒｰﾙ sh-keiyaku@naro.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札公告日から 令和８年４月２８日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部局において交付又はメールによる送付を行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び応札仕様書等(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法 令和８年５月７日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３ (1)の担当部局に持参、郵送又はメール等により提出すること。 (5) 郵送等による場合の入札書の提出期限及び提出場所 令和８年５月１４日(木)午後５時００分まで(必着)上記３ (1)の担当部局に持参又は郵送すること。 (6) 入札(開札)の日時及び場所及び方法 令和８年５月１５日(金)午前１１時００分 〒305-8642 茨城県つくば市観音台２－１－１２農研機構 機構共用棟２階入札室兼講義室に持参すること。 ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 競争参加資格を有していない者の参加上記2 (3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3 (3)により申請書を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無。 (9) 詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として９３日以内)

ウェブサイトリニューアルおよびICWHサイト新規構築 次のとおり公募型企画競争に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項(１)件名(２)業務内容 仕様書による。 (３)契約期間(４)選定方法 契約の相手方の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受理した「企画提案書」による評価と予定価格 の制限の範囲内の当該案件に係る見積価格の評価等を総合した評価により交渉権者を決定する。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」でＡ、ＢまたはＣの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 (５)その他、公募型企画競争説明書に定める事項を満たすこと。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 小林 ４ 公募型企画競争入札執行の場所及び日時等(１)公募型企画競争説明書等の交付期間、場所 期 間 (月) ～ (金) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 (２)公募型企画競争説明会の日時、場所企画競争参加希望者に対して、2026年4月28日(火)に説明会を実施する。 (詳細は公募型企画競争説明書による)(３)公募型企画競争参加に係る登録期限、方法 ①登録期限 (金) 12:00まで ②登録方法・場所 ３に同じ(別紙「応募申込書」を持参又は郵送、ただし郵送の場合は必着)(４)企画提案書及び見積書の提出期限、方法 ①提出期限 (金) 12:00まで ②登録方法・場所３に同じ(持参又は郵送、ただし郵送の場合は必着)(５)企画提案書の審査日時及び場所2026年6月15日(月)～2026年6月24日(水)の期間、国立成育医療研究センター内会議室(時間、詳細は後日連絡する。)プレゼンテーションによる企画提案を実施する。 (６) 開札の日時及び場所 日 時 (木) 13:30 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項(１)公募型企画競争及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)公募型企画競争参加者に要求される事項 この公募型企画競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、期日までに提出しなければなら ない。 なお、公募型企画競争参加者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそ れに 応じなければならない。 (４)入札等の無効 本公告に示した公募型企画競争参加資格のない者の提出した見積書及び企画提案書、公募型企画競争参加者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した見積書等は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)その他 詳細は公募型企画競争説明書による。 2026年6月12日2026年6月12日2026年6月25日※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。 公募型企画競争公告2026年4月13日ウェブサイトリニューアルおよびICWHサイト新規構築2026年7月1日～2027年12月31日2026年4月13日 2026年6月12日

【公募型プロポーザル】熊本市観光ウェブサイトリニューアル業務 熊本市観光ウェブサイトリニューアル業務 基本仕様書 1 業務名熊本市観光ウェブサイトリニューアル業務2 業務の目的本市では、「熊本市観光マーケティング戦略(令和６年(2024年)３月策定)」に基づき、質の高い観光情報の発信を行うこととしている。 本市の観光ウェブサイト「熊本市観光ガイド」(以下、「観光ガイド」という。)は、平成２９年(２０１７年)に公開し、本年度で10年目の運用となるが、この間に、旅行者の情報収集方法やニーズ、自治体観光ウェブサイトのあり方等が大きく変容している。 本業務は、これらの変化に対応して観光情報を効果的に提供するため、観光ガイドのリニューアルを通じて本市を訪れる旅行者への質の高い観光情報の発信を実現することを目的とする。 3 履行場所委託者の指定する場所4 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)まで※ リニューアル後のウェブサイトは令和９年(２０２７年)２月１日(月)に公開予定。 日程については調整のうえ決定するもの。 5 業務内容 (1) ウェブサイトの構築本業務は、観光ガイド(URL：https://kumamoto-guide.jp/)のリニューアルに係る現状及び課題分析、ウェブサイト構築、コンテンツ制作等、リニューアルに必要な業務の一切を行うものとする。 サイトのドメインは、現行のもの(kumamoto-guide.jp)を使用し、ドメイン移管の費用を見込むこと。 なお、観光ガイドのリニューアルにあたっては、下記ウェブサイトの内容及び機能を統合し、重複情報の整理及び保守運用コストの最適化を行うものとする。 ア 一般財団法人 熊本国際観光コンベンション協会URL：https://kumamoto-icb.or.jp/なお、以下の内容及び機能は必須とする。 (ｱ) 協会情報(協会概要、情報公開、協会広報誌、旅行業登録票等)(ｲ) 出捐企業・賛助会員情報(ｳ) 会員専用ページ(ｴ) 教育旅行(基本情報、ガイド申込、各種助成申請等)(ｵ) コンベンション(基本情報、各種支援申請、統計情報等) イ 熊本城URL：https://castle.kumamoto-guide.jp/なお、以下の内容及び機能は必須とする。 (ｱ) お知らせ(ｲ) 観覧案内(熊本城紹介・特別公開のみどころ)(ｳ) 混雑状況(ｴ) 復旧状況(ｵ) イベント情報(お城まつり)(ｶ) アクセス・周辺マップ(ｷ) 復興城主(ｸ) 使用許可等の申請(ｹ) フォトギャラリー(ｺ) フォトコンテスト(ｻ) ライトアップ情報 ウ 江津湖花火大会URL：https://hanabi.kumamoto-guide.jp/なお、以下の内容及び機能は必須とする。 (ｱ) お知らせ(ｲ) 大会概要(ｳ) 会場混雑状況(ｴ) 会場マップ(ｵ) 交通アクセス・規制(ｶ) 協賛企業リンク※ ア～ウのウェブサイトは、令和９年３月末日までに運用終了を予定しているが、なりすまし防止などの観点から、旧ドメインを一定期間保有するなど、ドメインを適正に管理すること。 (2) 現状分析及びコンサルティング ア 現状課題の分析報告観光ガイドについて、現状のコンテンツページ、アクセスログなどを調査・分析した上で、本市に最適な観光ウェブサイト戦略を提案すること。 イ UI／UXユーザーインターフェース(UI：画面や操作部品など、ユーザーが直接触れる見た目や操作性)／ユーザーエクスペリエンス(UX：サイトを利用する際に得られる体験全体の質や満足度)向上の観点に留意し、ウェブサイト内の適切な情報設計(IA：コンテンツ分類、階層構造、ナビゲーション設計)について方向性を示すこと。 ウ SEO(検索エンジン最適化)SEO(Search Engine Optimization：検索時に見つけてもらいやすくするための仕組みづくり)について方向性を示すこと。 エ ウェブサイト構成及びコンテンツ内容５(１)ア～ウに掲げるウェブサイトを統合するにあたり、最適なウェブサイトの構成及びコンテンツの内容について方向性を示すこと。 また、検索エンジンや生成AI(例：Copilot、ChatGPT、Gemini 等)が情報を正しく取得できるよう、機械が解釈しやすいコンテンツ構造についても方向性を示すこと。 オ 多言語サイト多言語サイト(言語：英語・韓国語・簡体字・繁体字・タイ語・フランス語・ドイツ語)について、現状のコンテンツページ、アクセスログなどを調査・分析した上で、最適な構築方法(例：言語別の専用サイト構築、自動翻訳の導入等)及び運用方法について方向性を示すこと。 (3) システムの構築 ア クライアント環境インターネットを経由して、一般的なウェブブラウザのみで利用できること。 利用者側で専用のソフトウェアを新たにインストールしなくても、閲覧・更新を含むすべての機能が利用できるシステムとすること。 イ ライセンス費用システム全体(CMSを含む)において、利用者数、ページ数、利用状況の増加による追加のライセンス費用が発生しないこと。 ウ 対応プラットフォーム以下主要ブラウザの最新バージョン(必要に応じて、その一つ前のバージョンを含む)で問題なく動作すること。 (ｱ) Microsoft Edge(ｲ) Google Chrome(ｳ) Firefox(ｴ) Safari(ｵ) Android版 Chrome(ｶ) iOS(iPhone／iPad)版 Safari (4) システムの動作環境 ア ウェブサイトの稼働24時間365日の連続運用を前提とし、安定的に稼働すること。 メンテナンスを実施する場合は、事前に委託者に告知すること。 何らかの原因によりサービスが停止する場合には、復旧又は代替手段を用意し、サービスの利用に支障がないようにすること。 イ 暗号化通信ウェブサイトでやり取りされる情報を安全に保護するため、すべてのページをhttps(SSL/TLSによる暗号化通信)で提供すること。 暗号化に必要な証明書は適切に管理し、期限切れや設定不備が生じないよう、更新と保守を確実に行うこと。 ウ セキュリティ対策外部からの不正アクセスや、内部での誤操作・不正操作を防止するため、必要なセキュリティ対策を講じること。 ログインや操作の記録は適切に保存し、消去や改ざんができない仕組みとすること。 安全なウェブサイトの構築・運用に関する国の指針等(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が公開している資料など)を参考にし、必要に応じて適切な対策を実施すること。 サーバー、CMSその他のシステム全体について、必要な更新(セキュリティパッチ)を適切に行い、安全性を維持すること。 脆弱性が発見された場合は速やかに対応すること。 なお、WAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)については、不正アクセス防止の観点から必ず導入すること。 (5) サーバー ア サーバーの確保と初期設定観光ガイドの運営に必要な性能や容量を備えたサーバーを受託者において確保し、必要な初期設定を行うこと。 イ 安全対策外部からの不正アクセスや、内部での誤操作・不正操作による影響を防ぐため、必要なセキュリティ対策を講じること。 また、停電等のトラブルが発生しても不具合が生じないよう、安定した環境とすること。 ウ ウイルス対策サーバー上で動作するソフトウェアについて、ウイルス対策や必要な更新を適切に行うこと。 エ アクセスログ利用状況や障害対応に必要なアクセスログを記録し、閲覧・分析ができること。 オ 表示速度利用者が快適に閲覧できるよう、ページを開く際の表示速度に配慮し、必要なデータの送信がスムーズに行えること。 カ バックアップサーバーごとに毎日1回以上、自動でバックアップを行い、障害時には前日までのデータを復元できること。 (6) CMS ア CMSの導入方針利用者に専門的な知識がなくても情報更新できるよう、原則としてすべてのページにコンテンツマネジメントシステム(CMS：専門的な知識がなくても、画面上でページの更新や管理ができる仕組み)を導入すること。 CMSは操作が容易で、作業手順が直感的に理解できるものとする。 特殊仕様のページ等、CMSでの管理が困難な場合は、事前に委託者と協議のうえ静的ページとすることができる。 イ ユーザー管理管理者、編集者、特定コンテンツの編集者など、複数の権限レベルを設定できること。 同一ページを複数の利用者が同時に編集しないような仕組みを備えること。 複数の利用者が同時に作業してもシステムが遅くならないこと。 ウ コンテンツの整理コンテンツの分類に応じた階層構造の管理ができ、適切な情報の検索ができること。 パンくずリスト(現在地表示)を自動で作成できること。 エ データ管理管理画面からデータをCSV形式等で出力できること。 (7) コンテンツ ア 既存コンテンツの整理現行の観光ガイド及び５(１)ア～ウに掲げるウェブサイトの全コンテンツについて、内容やアクセス状況等を調査・分析し、重複情報の統合、不要な情報の整理、情報量の適正化を行うこと。 なお、以下のコンテンツは必須とする。 (ｱ) 熊本の魅力URL：https://kumamoto-guide.jp/attractions/(ｲ) 火の国まつりURL：https://kumamoto-guide.jp/hinokunimatsuri/(ｳ) くまもとお城まつりURL：https://kumamoto-guide.jp/oshiromatsuri/(ｴ) 熊本の文化URL：https://kumamoto-guide.jp/culture/(ｵ) 西南戦争URL：https://kumamoto-guide.jp/seinan-senso140/(ｶ) 水の国くまもと サ旅URL：https://kumamoto-guide.jp/satabi/(ｷ) GEN. URL：https://kumamoto-guide.jp/genten/(ｸ) 夏目漱石の軌跡を巡るURL：https://kumamoto-guide.jp/soseki-meguri/(ｹ) くまもとシティ・フィルムオフィスＵＲＬ：https://kumamoto-guide.jp/film/ イ コンテンツの内容更新リニューアル後の観光ガイドに掲載するコンテンツについて、内容(基本情報、紹介文、写真等)の更新を行うこと。 ウ 新規コンテンツの制作利用者の来訪や周遊につながる特集記事(モデルコースやテーマ別スポット紹介等)を制作すること。 なお、以下のコンテンツは必須とする。 (ｱ) 夏目漱石や西南戦争に関連するスポットを紹介するもの(ｲ) 主要な観光スポットや交通結節点を起点としたモデルコース(様々な交通手段や滞在時間に対応するため、複数のコースを制作すること) エ コンテンツの再構築５(２)ア～エで示された方向性を踏まえ、利用者に分かりやすく満足度の高い構成となるよう、コンテンツの再構築を行うこと。 (8) デザイン ア RWD形式ウェブサイトのデザインについては、レスポンシブウェブデザイン(RWD：PC、スマートフォン、タブレット等、さまざまな画面サイズに合わせて表示を自動で最適化する仕組み)を採用すること。 イ アクセシビリティ誰もが情報を閲覧できるよう、色の組み合わせや文字の大きさ、コントラスト、画像の代替テキスト(alt属性)など、見やすさ・操作しやすさ等について配慮すること。 必要に応じて、ウェブアクセシビリティに関する国内の指針(例：JIS X 8341-3)を参考にし、適切に対策を講じること。 ウ UI５(２)イで示された方向性を踏まえ、文字の大きさ、ボタンやリンクの配置、余白、ナビゲーションなどについて、利用者が快適に閲覧・操作できるUIデザインとすること。 (9) 保守 ア 提供時間保守サービスの提供時間は、8:30～17:15とする。 ただし、障害発生時については上記時間外についても対応するものとする。 イ サーバー保守(ｱ) セキュリティ対策外部からの不正アクセス防止、ウイルス対策、セキュリティパッチの適用などの更新を適切に行うこと。 また、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング(XSS)、CSRF等の脆弱性対策を講じること。 (ｲ) アクセスログの管理アクセスログを適切に記録・管理し、消去や改ざんが行われないようにすること。 (ｳ) バックアップ及びリストアサーバーごとに毎日1回以上、自動でバックアップを実施し、障害発生時には速やかにシステム及びデータのリストアを行い、前日までのデータを確実に復元できる体制を整えること。 また、バックアップデータは3日分以上を保管し、当該バックアップデータはウェブサイトのサーバとは別の媒体に保管すること。 (ｴ) ドメイン及びサーバ証明書の管理ドメイン及びサーバ証明書(SSL/TLS証明書)の期限管理、更新、適正な設定等の維持・管理を行うこと。 ウ 障害対応障害発生時は、速やかにシステム及び各種サービスの復旧対応とデータの復旧作業を行うこと。 また、事後対策として、障害の原因分析を踏まえ、必要な是正措置及び再発防止策を講じること。 主要なOS・ブラウザにおいて、以下の事象が発生した場合は、最適化又は修正対応を行うこと。 (ｱ) 著しくデザインが崩れる場合(ｲ) 管理画面の操作やデータのアップロードができない場合(ｳ) 表示されないデータがある場合(OS・ブラウザ環境の制約や利用端末固有の要因によるものを除く。) (10) 運用支援 ア 職員研修職員を対象に、CMSの操作手順や、アクセスログデータの確認・分析方法に関する研修を開催すること。 イ マニュアルの作成ウェブサイトの構成、各ページにおける動的・静的コンテンツの別、CMS操作手順などを分かりやすく整理したマニュアルを作成すること。 ウ その他のサポート委託者からの問い合わせ対応を行うこと。 6 成果物 (1) サーバに格納されたウェブサイト構築・設定済みのウェブサイト一式 (2) 観光ウェブサイト戦略の提案書本業務におけるコンサルティング及び計画をまとめた提案書 (3) マニュアルウェブサイトの構成、各ページにおける動的・静的コンテンツの別、CMS操作手順などを分かりやすく整理したマニュアル (4) 会議等で使用した資料及び議事録本業務の遂行にあたり作成した説明資料、検討資料、議事録等※ (２)～(４)は電子データにより提出すること。 7 著作権 (1) ６(１)の成果物の著作権については、全て委託者に帰属し、委託者はこれを加工及び二次利用できるものとする。 (2) 受託者は、本業務の実施に必要な画像等の著作権や肖像権、その他の知的財産権の取扱いに留意し、必要な手続きや使用料の負担等を行うこと。 (3) 受託者は、制作物等が第三者の著作権等を侵害しないことを保証し、第三者等から制作物等に関して著作権等の侵害を主張された場合の一切の責任を負うものとする。 8 個人情報保護 (1) 個人情報保護法、GDPR(EU 一般データ保護規則)等、個人情報の保護に関する国内外の法令、制度に準拠すること。 また、これらが改正された場合には、必要に応じて改正内容に対応すること。 (2) ウェブサイト内に個人情報保護方針(プライバシーポリシー及び Cookie 利用ポリシー等)を明示し、必要に応じて利用者から情報提供に関する同意を得られる仕組みを設けること。 また、法改正があった場合には、内容を更新すること。 (3) 取り扱う個人情報について、漏えい、紛失、毀損、改ざん、不正アクセス等が発生しないよう、技術的・組織的な安全管理措置を適切に講じること。 万一、事故等が発生した場合には、速やかに委託者へ報告し、原因究明及び再発防止策を実施すること。 9 その他 (1) 受託者は、委託者と十分に協議及び調整を行い、その指示に従って本業務を実施すること。 (2) 本業務の履行に際して知り得た情報を第三者に漏らさないこと。 また、本業務の終了後も同様とする。 (3) 本仕様書に記載のない事項、又は本仕様書に疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定するものとする。 熊本市観光ウェブサイトリニューアル業務委託公募型プロポーザル実施要項標記の業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施しますので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要 (1) 業務委託名熊本市観光ウェブサイトリニューアル業務委託 (2) 目的及び概要本市では、「熊本市観光マーケティング戦略(令和６年(2024年)３月策定)」に基づき、質の高い観光情報の発信を行うこととしている。 本市の観光ウェブサイト「熊本市観光ガイド」(以下、「観光ガイド」という。)は、平成２９年(２０１７年)に公開し、本年度で１０年目の運用となるが、この間に、旅行者の情報収集方法やニーズ、自治体観光ウェブサイトのあり方等が大きく変容している。 本業務は、これらの変化に対応して観光情報を効果的に提供するため、観光ガイドのリニューアルを通じて本市を訪れる旅行者への質の高い観光情報の発信を実現することを目的とする。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと。 なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 業務内容基本仕様書のとおり (4) 履行場所委託者の指定する場所 (5) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで (6) 提案上限額３０，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 (7) スケジュール(予定)項目 日程実施公告 令和８年(２０２６年)４月１０日(金)実施要項等交付期間令和８年(２０２６年)４月１０日(金)から令和８年(２０２６年)４月２２日(水)まで参加表明書の提出期限 令和８年(２０２６年)４月２２日(水)質問書の提出期限 令和８年(２０２６年)４月２３日(木)参加資格決定通知 令和８年(２０２６年)４月２３日(木)発送予定質問書への回答 令和８年(２０２６年)４月３０日(木)予定技術提案書の提出期限 令和８年(２０２６年)５月 ７日(木)一次審査 令和８年(２０２６年)５月１２日(火)予定ヒアリング審査 令和８年(２０２６年)５月１８日(月)予定選定結果通知 令和８年(２０２６年)５月１９日(火)予定契約締結 令和８年(２０２６年)５月 下旬 予定※参加表明者の数によりスケジュールを変更する場合がある。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局観光交流部観光政策課電話：０９６－３２８－２３９３(直通)メールアドレス：kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp ３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「 (17)情報処理業務」・第２分類「 ③ホームページ制作・維持管理」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続等 (1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月１０日(金)から令和８年(２０２６年)４月２２日(水)までとする。 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部署での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部署での配布は、午前９時から午後５時までとする。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は、令和８年(２０２６年)４月２２日(水)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務経歴書(様式第３号) イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月２２日(水)午後５時までとする。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月２２日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３ (9)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 基本仕様書等に対する質問 (1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第４号)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月１０日(金)から令和８年(２０２６年)４月２３日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで ウ 提出先２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月３０日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月１８日(月)まで(休日を除く。)とする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４ (3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 技術提案提出書(様式第５号) イ 業務の実施体制(様式第６号) ウ 技術提案書のポイント(等式第８号) エ 技術提案書(様式自由)オ 概算見積書(様式自由)提出書類の規格はＡ４版とする。 図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 なお、技術提案書(表紙及び目次を含む。)は５０ページ以内とすること。 (2) 提出期限令和８年(２０２６年)５月７日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)５月７日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出部数 ア 正本１部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの) イ 副本１部(９(１)アは不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外すこと。 業務実績についても社名は伏せて記載すること。 ) (4) 提出先 ア 持参の場合２の担当部局 イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １０ 受託者の選定方法 (1) 一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が５者を超える場合は、提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる５者程度の提案を選考する一次審査を行う(令和８年(２０２６年)５月１２日(火)を予定)。 なお、必要に応じて電話等にて確認を行う場合がある。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１５ (1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １６ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、３ (1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １７ その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 参加申請手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。

令和８年４月８日 持続可能な社会の実現に資する技術の習得を目的とした訓練コンテン ツ開発業務（職業大） 【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月８日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長 三平 満司 １ 調達内容(１)調達件名及び数量 持続可能な社会の実現に資する技術の習得を目的とした訓練コンテンツ開発業務(職業大)(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 仕様書による(４)履行場所 仕様書による(５)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和８年４月２３日現在において、令和７・８・９年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で営業品目いずれかのいずれかの｢Ａ｣、｢Ｂ｣又は｢Ｃ｣等級に格付けされている者であること。 (４)令和８年４月２３日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (６)令和８年４月２３日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 (７)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校契約担当役校長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。イ メタバースを活用した3D仮想空間システムの開発実績を有していること。ロ 教育訓練、職業訓練、研修、技術習得支援等に関連するシステムの開発実績を有していること。ハ 保守・サポート体制を証明した者であること。ニ 納税義務を適正に履行していること。【JEED8.0】 ３ 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (１)宛先はptu-keiri@jeed.go.jpとすること。 (２)件名は『「持続可能な社会の実現に資する技術の習得を目的とした訓練コンテンツ開発業務(職業大)」入札説明書の送付依頼』とすること。 (３)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 ４ 入札書の提出期限令和８年４月２３日 正午 ５ 開札の日時及び場所日時：令和８年５月１日 午前１０時場所：東京都小平市小川西町２－３２－１独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校1号館４階 第一会議室 ６ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ７ その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (５)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザルの実施について 1下野市ホームページリニューアル業務 公募型プロポーザル実施要領下野市ホームページリニューアル業務を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。 令和８年４月８日下野市総合政策部総合政策課第 １ 委託業務の概要１ 委託業務名下野市ホームページリニューアル業務 ２ 委託業務の内容別添「下野市ホームページリニューアル業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり ３ 委託業務の履行期間契約を締結した日から令和９年３月３１日まで ４ 委託契約金額の上限１３，６６４，０００円(消費税及び地方消費税を含む)第 ２ 問い合わせ・書類提出先(事務局) 〒329-0492 栃木県下野市笹原２６番地(下野市役所２階)下野市総合政策部 総合政策課シティプロモーショングループ電話 0285-32-8886 FAX 0285-32-8606電子メール sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jpホームページアドレス https://www.city.shimotsuke.lg.jp/第 ３ 参加資格プロポーザル方式による候補者の選定に参加する者(以下「参加者」という。)は、次の各号に掲げる資格要件のいずれにも該当する者でなければならない。 １ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しない者であること。 ２ 下野市競争入札参加有資格者として登録があること。 ただし、企画提案書の提出期限までに当該登録をする場合には、この限りでない。 ３ 下野市プロポーザル参加表明書(様式第１号。以下「参加表明書」という。)及び企画提案書の受付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成２２年下野市訓令第３号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 2４ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第３３条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第４１条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ５ 下野市暴力団排除条例(平成２４年下野市条例第３号)第２条第１号又は第４号の規定に該当する者でないこと。 ６ 前各号に掲げるもののほか、契約に関し必要となる資格その他の条件等を満たす者であること。 ※参加表明確認時点において参加資格を有する場合であっても、契約締結までの間に参加資格を喪失することになった場合は、契約を締結しないことがある。 第 ４ プロポーザル実施に係るスケジュール１ プロポーザル実施要領等の公表 令和８年４月８日(水) ２ プロポーザル実施内容等に関する質問書(別紙)の提出期限 令和８年４月１７日(金)午後３時必着 ３ プロポーザル実施内容等に関する質問書に対する回答及びホームページ掲載日 令和８年４月２２日(水)予定 ４ 参加表明書の提出期限 令和８年４月２７日(月)午後３時必着 ５ 参加資格の確認結果通知 令和８年４月２８日(火)予定 ６ 企画提案書の受付期限 令和８年５月１３日(水)午後３時必着 ７ プレゼンテーション要請依頼(一次審査結果通知) 令和８年５月１８日(月)予定 ８ プレゼンテーションの開催 令和８年５月２５日(月)または 令和８年５月２６日(火) ９ 審査結果の通知・公表(二次審査結果通知) 令和８年５月２７日(水)予定※上記のスケジュールは変更となる場合があります。 3第 ５ 参加表明参加予定者は、下記により提出書類(参加表明書等)を提出する。 １ 提出書類(１)参加表明書(様式第１号)(２)企業概要書企業理念(経営方針)、創業年月日、従業員数、資本金、事業内容※必要事項の記載があればパンフレット等でも可(３)主要事業実績表(任意様式：過去３年間の関連業務実績がわかるもの)(４)財務諸表(直前事業年度分の貸借対照表、損益計算書)(５)市税の完納証明書(下野市内に本店及び営業所等のある場合のみ)(６)国税の納税証明書 ２ 提出部数 正本１部、副本１部(複写ができるようクリップ止めとする) ３ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。) ４ 提出期限 令和８年４月２７日(月)午後３時必着※持参の場合、平日の午前８時３０分から午後５時まで(提出期限日については午後３時まで)の受付とする。 ５ 提出場所 第２に同じ第 ６ 参加資格の確認等１ 参加資格要件の確認及び企画提案書提出要請参加資格要件に該当するか確認を行い、 令和８年４月２８日(火)までに、次に掲げる事項を記載した確認結果通知書を通知する。 あわせて参加資格要件を有する者に、企画提案書の提出を要請する。 (１)参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨(２)参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨 ２ 参加資格を有しないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面(様式は任意)により市長に対し説明を求めることができる。 (１)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。)(２)提出期限 令和８年５月８日(金) 午後３時必着(３)提出場所 第２に同じ ３ 市長は、２の説明を求められたときは、説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。 4第 ７ 企画提案書等の提出企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。 １ 企画提案書作成要領(１)企画提案書の様式は任意とするが、原則としてＡ４版、左とじ、横書き、両面印刷、文字サイズは１０．５ポイント以上とし、３０ページ以内を目安として作成すること。 (２)契約締結の際には、本業務の仕様書に加え、契約書に企画提案書一式を添付するので、実現不可能なものではなく、確実に実現できる範囲で記載するものとする。 企画提案書に記載された内容は、全て提案者が実現を約束するものとみなす。 (３)仕様書に記載されている内容以外に、この業務の目的を達成するための有効な方法がある場合は、積極的に提案を行うこと。 (４)提案見積額に含まれていない有料オプションなど、別途費用を必要とするものの企画提案書への記載は受け付けない。 (５)提出部数は正本１部、副本１０部とする。 なお、提出のあった資料は返却しない。 (６)表題「下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル企画提案書」及び提案者名を記載した表紙をつけること。 (７)別表１、２「下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル審査表」を踏まえて次の事項について記載すること。 なお、様式は任意とするがＡ４サイズ(縦・横は自由)で作成すること。 図面等でＡ３サイズの資料を添付する場合はＡ４サイズに折りたたんで綴りこむこと。 ２ 提出書類(１)企画提案書 ①提案書(提案の特徴と業務の方針) ②業務スケジュールと発注者・受注者の役割分担 ③実施体制 ④本業務に係る類似業務の受託実績(直近５年以内)※年度別受託件数(全件数) ⑤デモンストレーションに代わる資料提供本市で導入する機能のイメージ資料(管理画面の使いやすさ、ページ作成、承認フロー、カテゴリー分類の追加設定方法に係るもの)(他自治体等の参考となる画像データ資料可) ⑥その他補足事項※その他独自の提案、本仕様を満たさない軽微な事項の代替案などがある場合は5記載すること。 (２)見積書(様式は任意)令和８年度ホームページリニューアルに係る構築費用令和９年度から令和１３年度までの間にかかる保守及びシステム借上に係る費用 ３ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。) ４ 提出期限 令和８年５月１３日(水)午後３時必着※持参の場合、平日の午前８時３０分から午後５時まで(提出期限日については午後３時まで)の受付とする。 ５ 提出場所 第２に同じ第 ８ 質問の受付及び回答プロポーザルに参加するにあたり、質問事項がある場合は簡易なものを除き、質問書(別紙１)により受け付ける。 １ 受付期間 令和８年４月１７日(金)午後３時必着 ２ 提出方法質問書(別紙１)を用い、下記のメールアドレス宛に電子メールにて提出する。 なお、電話及び直接来庁による質問には応じない。 メールアドレス：sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp ３ 質問に対する回答 令和８年４月２２日(水)までに、市ホームページで公表する。 ホームページアドレス：http://www.city.shimotsuke.lg.jp/第 ９ 受託候補者の選定等１ 一次審査(書類審査)(１) 審査方法一次審査は、下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル選定委員会(以下、「選定委員会」という。)事務局により行う。 企画提案書の提出事業者が３者を超えた場合は、上位３者を第二次審査参加事業者とする。 (２) 選考方法 ①別表１に基づき審査を行い、合計点が１５点以上の者のうち、合計点数の高い上位３者を選定するものとする。 ②合計点数が同点の者が複数いた場合は、見積金額の低い者を選定する。 6 ③合計点数が同点であり、かつ、見積金額が同額の者が複数いた場合は、同点の業者複数を選定する。 (この場合、３者を超える場合もある)(３)結果通知日 令和８年５月１８日(月)※予定(４)結果通知方法 一次審査の候補者に通知する。 (５)その他 一次審査の点数については、二次審査の点数に加算する。 (一次審査以降提案内容の変更は認めない) ２ 二次審査(提案者プレゼンテーション)(１)審査方法選定委員は、各提案事業者からの提案についてのプレゼンテーションを受け、その内容等について審査を行う。 なお、審査は非公開とする。 交渉権の１位の候補者と随意契約に向けた交渉を行うものとする。 ただし、交渉の結果、合意に至らなかった場合、参加資格の要件を満たさなくなった場合、もしくは不正が認められる行為をしたことが判明した場合は、交渉権２位の候補者と交渉を行うものとする。 ① 日程 令和８年５月２５日(月)または ５月２６日(火) ②場所 下野市役所 ３階 教育委員会室(控室 ３階 ３０２会議室) ③実施時間 プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１０分程度とする。 ただし、質疑応答については、当該時間を超えて行う場合がある。 ④出席者 ３名以内(本業務に従事予定の主たる担当者を含む)。 なお、プレゼンテーションを行う者は、本業務に携わる管理責任者とすること。 (２)選考方法 ①別表２に基づき二次審査(プレゼンテーション審査)を行い、各選定委員の合計点が４５点以上の者のうち、合計点数に一次審査(書類審査)の得点を加点し、総合得点が最多得点の者を受託候補者として選定する。 ②総合得点が同点である場合は、別表２の合計得点が最多得点の者を受託候補者とする。 ③総合得点が同点で、かつ別表２の合計得点が最多得点の者が２者以上の場合には、選定委員会の決するところによる。 (３)留意事項 ①プレゼンテーションは、参加申込書の受付順に実施する。 ②提案書等を投影するスクリーン及びプロジェクターは本市が準備する。 プレゼンテーション用のパソコン及びプロジェクターと接続するＨＤＭＩケーブル等のＯＡ機器は、提案者で準備、設置すること。 ③企画提案追加資料の配布は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図案や写7真等を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。 ④原則として、提案する内容及び質疑応答の回答は、プレゼンテーション終了後において取消又は変更することができない。 ⑤受付時間までに受付を行わない場合は、参加を辞退したものとみなす。 (４)結果通知日 令和８年５月２７日(水)※予定(５)結果通知方法 二次審査の候補者に通知する。 また、選定結果通知日の翌日以降に市ウェブサイトに公表する。 ※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。 第 １０ 参加者の失格参加者が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 １ 前記第３の参加資格要件を満たさなくなった場合 ２ 提出書類に虚偽の記載があった場合３ 審査の公平性を害する行為があった場合第 １１ その他の留意事項１ 本プロポーザルに参加する費用及び契約に係る経費は、全て参加者の負担とする。 ２ 書類提出後の企画提案書等の修正及び変更は一切認めない。 ３ 提出された書類は、返却しない。 ４ 企画提案書等は、候補者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがある。 ５ 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、下野市情報公開条例(平成１８年下野市条例第１０号)に基づき、提出書類を公開する場合がある。 第 １２ 各種問合せ先本プロポーザルに関する各種問合せ先は次のとおりとする。 下野市総合政策部 総合政策課 シティプロモーショングループ電話：０２８５－３２－８８８６FAX ：０２８５－３２－８６０６メールアドレス： sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jpなお、本要領及び企画提案仕様書の内容に関する問合せは、質問書を提出すること。 8別表 １ 下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル審査表一次審査(書類審査) 審査基準評価項目 内容 配点更新業務工程とスケジュール更新スケジュールが明確に示されており、実施可能なものとなっているか。 ５点実施体制円滑に業務ができる人員体制が整えられているか。 下野市専任として対応できる人員が豊富に確保され、施策の推進が実現できると考えられるか。 １０点業務実績令和３年度以降(過去５年間)で、他自治体での類似業務受託の主な実績内容を総合的に判断。 ５点業務提案仕様書を踏まえた提案であり、業務目的、条件、内容を十分に理解した提案となっているか。 利用者が必要な情報にたどり着きやすく、内容がより伝わるための提案であるか。 ５点見積金額 見積額は適当か。 ５点小計 ３０点9別表 ２ 下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル審査表二次審査(プレゼンテーション審査) 審査基準評価項目 内容 配点 １ 企画提案者の業務執行能力業務執行能力・経営状況は良好であるか。 ・地方公共団体への導入実績は豊富であり、実績に基づく専門的知識や実務経験を有しているか。 ・業務を実施する人員配置や実施体制は適切であるか。 ・円滑に業務を進めることができるか。 役割分担が明確であるか。 ・本業務の趣旨は理解できているか。 仕様書に従って提案できているか。 １５点 ２ 企画提案者の技術力本業務に対する取組提案にあたっての基本的な考え方やアピールポイントは本市の要求に沿ったものであるか。 ５点コンサルティング力現行ホームページの分析、問題点の洗い出しができており、適切な改善提案ができているか。 １０点デザイン、サイト構成・ユーザーが、求める情報に簡単に到達できる、検索性に優れたデザインやサイト構成であるか。 ・パソコン、スマートフォン、タブレット等に対応するデザインとなっているか。 また、モバイルファーストでページを作成できるか。 １５点独自提案・スマートフォンを活用した情報配信手法の企画提案があるか。 ・本市から要求する以外に市民の利便性向上および行政運営の効率化を実現するための付加価値的な機能・運用手法の企画提案があるか。 １５点システム及びデータ移行本市の通常業務への影響を最小限に抑えたシステム構築やデータ移行方法がとられているか。 データ移行に合わせてページを最適化する取組は適切にとられているか。 ５点保守・運用・保守運用に対する基本的な考え方、体制は適切か・障害発生時の対応は適切か・災害等緊急事態の発生時の対応は適切か・通常の問い合わせ等へのサポート体制は適切か・ＣＭＳのバージョンアップ対応は適切か５点小計 ７０点10(別紙１)下野市総合政策部総合政策課シティプロモーショングループあて(Mail：sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp)質 問 書令和 年 月 日質問者所 属氏 名連絡先質問内容 1下野市ホームページリニューアル業務委託調達仕様書令和８年４月下野市 総合政策部 総合政策課2内容1. 業務名.. 32. 業務の目的.. 33. 契約内容及び予算額(提案上限額).. 3ホームページリニューアル業務.. 34. 業務の範囲.. 3(ア) ホームページリニューアル業務.. 3(イ) 下野市ホームページ運用保守業務委託.. 4(ウ) 対象となるウェブサイト.. 4(エ) 市で開設しているSNS.. 45. スケジュール.. 46. 基本方針.. 57. 業務要件.. 6(ア) 業務全体に関すること.. 6(イ) ホームページリニューアル業務に関すること.. 6(ウ) ホームページ運用保守業務に関すること.. 118. 納品.. 139. 検収.. 1310. その他留意事項.. 14(ア) 第三者の権利侵害.. 14(イ) 再委託.. 14(ウ) 守秘義務.. 14(エ) 著作権.. 14(オ) 疑義に関する協議.. 14(カ) その他.. 1431. 業務名・下野市ホームページリニューアル業務委託2. 業務の目的本市のホームページは、平成２９年度のコンテンツ管理システム(ＣＭＳ)導入以来、市政情報などの発信を行ってきた。 近年、スマートフォンによるアクセスの急増に加え、災害時における迅速かつ確実な情報伝達の重要性が高まるなど、現行システムでは対応が困難な課題が顕在化している。 また、多様化する市民ニーズへの対応や、人口減少局面における行政サービスの維持・向上に不可欠な取組として、総務省が推進する「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)」を加速度的に進める必要がある。 上記を踏まえ、下野市ホームページリニューアル業務(以下「本業務」という。)を行うことにより、市民が必要な情報に迅速かつ確実にたどり着ける操作性の向上を図るとともに、多様なデバイスへの最適化や災害時等の緊急事態にも柔軟に対応しうる情報発信基盤を備え、かつ、誰もが利用しやすいアクセシビリティに配慮したホームページの構築を目指す。 3. 契約内容及び予算額(提案上限額)ホームページリニューアル業務 ① 契約期間契約日から令和９年３月３１日まで ② 支払方法完了払い(１回) ③ 予算額(提案限度額) １３，６６４，０００円 ※消費税込み。 4. 業務の範囲(ア) ホームページリニューアル業務 ① 現行ホームページの分析、分類の見直し ② ＣＭＳ、サーバの導入・構築・設定 ③ ホームページの構造・運用設計、デザイン制作 ④ スマートフォンを活用した情報配信機能の提案 ⑤ セキュリティ対策の実施 ⑥ アクセシビリティ対応、アクセシビリティガイドラインの作成 ⑦ 現ホームページのデータ移行 ⑧ シティプロモーションサイト及び学校ウェブサイトのシステム移行・公開 ⑨ マニュアルの作成 ⑩ 初期導入時の研修⑪ 新ホームページの公開、初期運用支援⑫ 本市から要求する以外に市民の利便性向上および行政運営の効率化を実現するための付加価値的な機能・運用手法の提案4(イ) 下野市ホームページ運用保守業務委託 ① 本公開後の運用保守(セキュリティ対策、アクセシビリティ対応、軽微なレイアウトの変更などを含む) ② トップページに掲載する画像や分類ボタンの変更などの軽微なレイアウト変更やバナー作成(ウ) 対象となるウェブサイト以下はＣＭＳ内にそれぞれ別デザインの特殊サイトとして再構築する。 ① 本市ウェブサイト ( https://www.city.shimotsuke.lg.jp )※本市ウェブサイトについては現行ホームページのURLをリニューアル後も維持するものとする。 ② 防災サイト( https://www.city.shimotsuke.lg.jp )以下はＣＭＳ内に特設ページとして構築する。 ③ シティプロモーションサイト( https://shimotsuke-pr.jp/ ) ④ 小・中・義務教育学校ウェブサイト( http://www.school.shimotsuke.ed.jp/)※ ③ ④について、ドメインは現行のものを使用せず、別ドメインを新規取得するものとする。 (エ) 市で開設しているSNS※バナー等の掲載が必要なものは協議の上、本市ウェブサイトに掲載すること。 (LINE, Youtube, X, Instagram)5. スケジュール令和８年４月 ８日(水) 公告４月１７日(金)午後３時まで 質問の受付期限４月２２日(水) 質問への回答４月２７日(月)午後３時まで 参加表明書等の提出期限５月１３日(水)午後３時まで 企画提案書等の提出期限５月２５日(月)～５月２６日(火)プレゼンテーション開催令和８年５月 審査結果通知発送、優先交渉権者との協議及び契約令和９年１月 ホームページリニューアル完了令和９年２月 ホームページ稼働、操作研修※契約から稼働までに必要な項目について、包括的なスケジュールを提案すること。 56. 基本方針リニューアルに係る全般的な作業を行うに当たっては、以下の基本方針に沿って実施すること。 (ア)検索性に優れたサイト誰でも簡単に求める情報に到達できる、検索性の高いサイトであること。 (イ)マルチデバイスへの対応パソコン、スマートフォン、タブレット等に対応するデザインとすること。 また、モバイルファーストでページを作成できること。 (ウ)スマートフォンを活用した情報配信機能の提案本市ホームページに更新された情報を、市民の所有するスマートフォン等に対して、直接届ける仕組みを提案すること。 (エ)アクセシビリティ・ユーザビリティに優れたサイトの構築 １ 高齢者や障がいのある人が支障なく利用でき、必要な情報を得ることができるよう、JIS X 8341-3:2016 適合レベルＡＡ(可能な限りレベルＡＡＡ)に準拠したシステムを構築すること。 ２ 本市職員が作成・更新するページのアクセシビリティ確保を支援し、JIS 規格が改正された場合も適切な対応及び支援を継続すること。 ３ 閲覧補助機能(背景色変更、文字の拡大・縮小、白黒表示、色の反転表示、ふりがな機能、読み上げ機能)を有すること。 ４ 閲覧者が目的の情報に容易にたどり着くことができるよう、情報分類の整理を行うとともに、原則３クリック、最大５クリックで目的の情報に到達できる階層構造とすること。 ５ ホームページ公開時に視認性の良い ＵＤフォントを使用できるようにすること。 (オ)災害対応 １ 自然災害や感染症など緊急事態への対応を迅速・的確・継続的に実施できること ２ 大災害発生時用として別途、災害用トップページを準備し、管理者の権限で即時に切替えができるようにすることで、迅速かつ継続的に情報を提供できるようにすること。 なお、災害用トップページに掲載したページは通常時のホームページにも反映され、ページの一元管理ができること。 (カ)本市の魅力を効果的に発信できるサイトの構築定住人口、交流人口、関係人口等の拡大に寄与する情報が魅力的に伝わるサイトであること。 (キ)効率的かつ適正なコンテンツ管理体制の構築 １ 専門知識のない職員でも容易に統一的なデザインでページを作成できること。 また、リンク切れ等の人為ミスを防ぐような管理機能を有し、掲載情報の管理が適切にでき、情報の鮮度が保たれることで、サイト品質の維持・向上ができること。 ２ 決裁者の承認後、３分以内に任意のタイミングでページが公開されること。 (ク)安全性と信頼性の確保 １ 障害などが発生した際の業務継続性があること２ 常に最新で万全なセキュリティが確保できること ３ ＷＥＢサーバなどの機器は２４時間３６５日稼動を原則とし、障害などの早期発見・早期改6善ができること(ケ)拡張性と柔軟性に対応した保守運用形態バージョンアップ等による機能向上やサイトの構成変更等を柔軟に行えるとともに、将来的なシステムの拡張性を考慮すること。 また、データのバックアップ、セキュリティ対策等の定期的な保守を実施するとともに、機能向上のための対応をできる限り行うこと。 7. 業務要件(ア)業務全体に関すること ①業務の実施体制A. 業務全体の責任者及び個別業務毎の責任者・担当者を定め、連絡窓口を明確にすること。 B. 本市の情報管理部門と確認や協議が必要な案件が生じた際は、随時打合せなどを行うこと。 C. 各部署に対して確認・説明すべき案件が生じた際は、必要な資料の作成などを行うこと。 ②会議の開催・記録A. リニューアル業務に関し進捗状況確認会議を開催し、業務全体の進捗状況や作業手順の確認、課題への対応策の協議を行うこと。 B. 会議や打合せを実施した際は会議録を作成し、双方確認の上で保管すること。 ③システム構成ＣＭＳは、Windows上のＷＥＢブラウザ(Google Chrome，Firefox，Microsoft Edge)で担当者が作成、更新、管理業務が行えることとし、登録担当者の増減によるライセンスの増減及びライセンス料が発生しないこと。 なお。 ＣＭＳを使用する担当者数は、当初約６３０人(別途約４０人程度の承認者及び５人の管理者)を想定している。 使用するＷＥＢサーバのハードディスク容量については、リニューアル後を想定して見積書を作成すること。 (イ)ホームページリニューアル業務に関すること ①現行サイトの分析、分類の見直しA. 現行サイトを分析し、良い点・悪い点の洗い出しを行うこと。 B. 閲覧者が求める情報に到達しやすい分類の案を設計すること。 ②ＣＭＳ、サーバ環境の導入・構築・設定ＣＭＳ要件一覧参照のこと。 A．２４時間３６５日常時安定して稼働できる構成とし、適切な監視・維持管理を行い、障害が発生しても早急に復旧可能な構成とすること。 B．十分なセキュリティ対策を講じること。 7C．公開サーバ、CMSサーバ及びバックアップ装置などの機器は、インターネットデータセンター(以下、「IDC」という)を利用したASP/SaaS 方式を採用し、機器・ネットワーク回線等の維持管理の一切を受託者が行うものとする。 D．IOS27001 を取得しているIDCに設置すること。 また、自然災害などの影響を受けにくく、システムを安定稼働できる日本国内の建物であること。 E．サーバのスペックについて、アクセス件数、ソフトウェア、リニューアル後のサイト容量を予測して構築すること。 また、運用期間中にページ数・アクセス数が増加しても原則別途費用が発生しないこと。 F．更新した内容が即時反映されること。 時間を要するもしくは定期的な反映になる場合は、提案書に記載すること。 G．専用ソフトのインストールやモジュールを追加することなく、庁内パソコンからページの作成などの作業が行えること。 H．利用する職員の数が増加しても追加費用が発生しないこと。 I．障害発生時に復旧できるように、ＣＭＳサーバやＷＥＢサーバは少なくとも平日１日１回定期的にバックアップを行い、最低５世代分保存すること。 J．150人程度の職員が同時にシステムを利用できること。 K．ＣＭＳのバージョンアップや実装されていない機能など、新たにアドオンして組み込める拡張性を有すること。 L．プロモーションサイトの運用は外部に委託しているため、記事編集用のIDとパスワードを別途準備すること。 その際、他サイトの記事は参照できないようすること。 なお、委託先からシティプロモーションサイト管理ページへ接続する際に使用するグローバルIPは、本市から通知する。 M．本市ホームページ及び防災サイトとは別に、学校ウェブサイト用の別環境を用意することを想定し、見積りに加えること。 また、各学校のコンテンツは各学校の職員が更新するものとし、管理ページへ接続する際に使用するグローバルIPは、本市から通知する。 ③ホームページの構造・運用設計及びデザイン制作A. リニューアルの目的・基本方針・現行サイトの分析結果を基に、設計やデザイン制作を行うこと。 また、トップページデザインは上記基本方針を十分に考慮し、打ち合わせのうえ、３案以上作成すること。 B. 閲覧者が目的のコンテンツを即座に探し出すことができるような設計を行うとともに、視認性の高いフォントや認識しやすい画像などを用い、レイアウトや配色などの工夫により、見やすいサイト構成とすること。 C. 利用者のユーザビリティやアクセシビリティを考慮した設計とすること。 D. 各ページにナビゲーション(階層リンク)、パンくずリスト、タイトル、お問い合わせ先8が表示され、必要に応じてアンケートが表示できること。 E. 単一のファイルの作成で異なるデバイス(パソコン、スマートフォン、タブレット)に対して表示内容が最適な状態に変化すること。 F. 別分類のページもまとめて表示できるコンテンツが作成でき、その数に限りがないこと。 分類の設定方法等によりこのようなまとまりが作れる場合は、提案書に明記すること。 その際、追加料金が発生する場合は見積額も記載すること。 なお、デザインは特殊サイトのような独自性は求めない。 G. 原則として全て静的に生成されるウェブページとする。 ただし、必要に応じて動的に生成されることが適当なウェブページを提案する場合は、別途本市と協議の上決定する。 H. ホームページとして、標準化・統一化されたデザインとすること。 I. 緊急性、必要性が高い情報を目立つ場所に配置できるようにすること。 なお、緊急情報はトップページへの表示、非表示が設定できること。 J. 災害などの緊急事態が発生した際にスムーズな情報提供を可能にする専用のトップページを作成すること。 また、難しい操作をしなくても通常のトップページと切り替えができること。 K. 作成したデザインに基づき、ページ作成・編集等を行うためのテンプレート設計、開発を行うこと。 用途に応じた複数のテンプレートを作成すること。 L. 職員のページ作成を効率化できるよう、決まったレイアウトのテンプレートを作成すること。 また、職員が新たにレイアウトのテンプレートを作成でき、その数に限りがないこと。 M. ＣＭＳ内で職員がページのアクセス数などの確認をできること。 N. 記事の作成後、承認者による承認を経て記事の公開ができること。 O. リンク切れとなっているページ等が編集画面上に通知されるような設計とすること。 P. シティプロモーションサイト及び小・中・義務教育学校ウェブサイトについては、リニューアル方針の協議及び提案、本市の指定したページの移行、サイトロゴマークの制作を含んだ形で提案すること。 また、上記ページは独自性が求められることから、本市公式サイトとは異なるデザインを作成すること。 Q. 市の事業や業務内容、手続きなどをまとめた総合ガイドページを作成すること。 ④スマートフォンを活用した情報配信機能の提案本市ホームページに更新された情報を、市民の所有するスマートフォン等に対して、直接届ける仕組みを提案すること。 9 ⑤セキュリティ対策A. サーバ及び運用管理端末のセキュリティ対策や、本システムへの不正アクセスなどのチェックを実施するなど、すべての機器、システム、通信経路において万全なセキュリティ管理を常時行うこと。 異常や障害が発見された際は、直ちに適切な対応を行い本市へ連絡すること。 また、復旧についても万全な体制で運用すること。 B. 不正侵入への対策機能を有すること。 C. ページの改竄があった際は、5分以内に自動修復する機能を有すること。 D. アプリケーション、システム、セキュリティのログを収集し、必要なときに本市で確認できるまたは受託者から提供すること。 また、ログの保存期間は３ヶ月とする。 E. Ｔｏｒを経由した通信の場合は問い合わせフォームを利用できないように対応すること。 F. 全ページ常時ＳＳＬ暗号化通信に対応させること。 暗号化に係る費用は見積もりに含めること。 ＳＳＬ証明書は毎年更新し、手続きについては受託者が行うこと。 ⑥アクセシビリティ対応A. JIS X 8341－3：2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器・ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」(以下、JIS8341- 3)に準拠したページが作成でき、ページ全体がレベルＡＡ(可能な限りレベルＡＡＡ)となること。 また、生成されるページが、レベルＡＡを満たしていることを自動チェックする機能を有すること。 この際、ＰＤＦファイルや動画ファイルは対象外とする。 B. 本市ホームページを対象に、アクセシビリティを補助する有償ツールを導入すること。 C. 職員が理解できるように平易な用語を用いてウェブアクセシビリティガイドラインを作成すること。 内容は打ち合わせの上、決定する。 D. アクセシビリティの評価は、総務省が配布する「アクセシビリティ評価ツール(miChecker)」を用いた試験を行い、結果をホームページに公開すること。 E. 外国語翻訳機能を有すること。 また、ルビふりや音声読み上げに対応したサイトとすること。 F. フォントについて、より読みやすいユニバーサルデザインを用いたフォントを使用すること。 フォントはWebフォントの使用も可能とする。 G. 初年度においてJIS X 8341-3：2016 に基づいたアクセシビリティ適合試験( 40 ページチェック可)または miCheker の適合試験を実施し、結果をまとめデータで報告書を提出する前提とし、その内容を見積に含めること。 10 ⑦現ホームページのデータ移行A. 本市と協議の上、データ移行計画書を作成すること。 同計画書には、移行方針、スケジュール、新しい分類の一覧、移行先のディレクトリ、作業分担、移行時の注意点などを記載すること。 スケジュールは、職員の負担を極力抑えたスケジュールとし、移行後のデータを各担当職員が確認できる期間を設けること。 また、移行期間中に行われた更新等の差分が漏れなく反映される計画とすること。 なお、新しい分類は現状のホームページを分析した上で提案し、本市と協議の上決定する。 B. リニューアルの対象サイトのコンテンツは原則全て移行すること(画像・ＰＤＦなどのデータも含む)。 調査の上で移行が難しいページが存在した場合、別途本市と協議の上対応を決定する。 なお、見積もりの上では 本市ホームページ6,000ページ、シティプロモーションサイト900ページ、学校ウェブサイトは500ページの移行を前提とするが、詳細は別途調整の上決定する。 なお、再作成を行うページは，受託業者の責務において「JIS X8341-3:2016の準拠」を満たしたページに作成しなおすとともに、現在発信中のホームページ上からデータを抽出・利活用し、内部リンクの設定も行うこととする。 C. システムにログインするユーザ情報、パスワード情報、利用権限、部署名、住所、電話番号、問い合わせ先メールアドレスなども移行すること。 D. 移行作業は受託者が責任を持って実施し、移行費用は受託者側の負担とすること。 E. 受託者が必ず全ページの内容確認を行うこと。 必要に応じてページの追加・修正・削除・分割・統合等の改善、不要なテーブルレイアウトやタグの削除、元ページからの画像及び添付ファイルの貼り付け、リンク設定(URL)の継承を行い、利用者が見やすくわかりやすいページとすること。 F. アクセシビリティ上の問題が生じた際は、アクセシビリティガイドラインに基づき受託者において可能な限り修正すること。 G. 移行後のページは、ＣＭＳで修正などができる状態にすること。 H. 移行後、データ移行に関する報告書を提出すること。 報告を受け本市が検証する中で不備が発覚した際は、受託者にて修正などを行うこと。 ⑧マニュアル、議事録の作成A. ＣＭＳの操作方法やホームページを作成する際に一般的な知識、注意点などを説明するマニュアルを作成すること。 B. マニュアルは、リニューアル後の本市ホームページに沿った内容とし、特別な知識を持たない職員でも操作ができるよう本市に合わせた操作画面の画像を表示し、わかりやすい表現で記述されたものとすること。 C. ページ作成者向けと管理者向けのマニュアルを作成すること。 D. 進捗状況確認会議や打合せを行った際は議事録を作成し、データで提出すること。 議事録は双方確認の上で保管すること。 11 ⑨導入時の職員向け操作研修A. 導入時、職員向けに研修を行うこと。 人数・回数は下記のとおりとするが、感染症の状況などに応じて柔軟に対応すること。 • 作成者向け 約８０人 (２０人×２．５時間程度×４回)• 管理者向け 約５０人 (１時間程度×３回)B. 研修では上記マニュアルを使用し、実際に導入するＣＭＳを操作すること。 C. 研修で使用する物品等は以下のとおりとする。 • 本市が準備するもの パソコン、会場、プロジェクターなど• 受託者が準備するもの 参加人数分のマニュアルを印刷したもの(※印刷したマニュアルは参加者に配布するものとする。) ⑩新たなホームページの公開及び初期運用支援A. 本オープン日に遅滞なく新たなホームページが公開できること。 B. 公開日１カ月前から公開２カ月後まで、職員からの問い合わせが増えることを想定し、問い合わせに対応できる体制をとること。 ⑪本市から要求している以外に本市のメリットとなる独自機能を提案すること。 (ウ)ホームページ運用保守業務に関すること ① 運用保守(セキュリティ対策、アクセシビリティ対応、軽微なレイアウトの変更などを含む)A. 運用・保守ｱ. システムは ２４時間３６５日稼働すること。 ただし、定期保守等によるシステム停止は本市の承認を得た上で実施すること。 ｲ. システムの安定的運用のため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関する定期的な保守を行うこと。 ｳ. ＳＳＬ証明書に関することは運用保守の範囲内として毎年更新し、手続きは受託者が行うこと。 ｴ. 計画停止する際、利用者に影響がある場合は２週間以上前に、影響がない場合でも１週間前までに本市に連絡し、極力本市の業務時間外にメンテナンスを行うこと。 ※本市業務時間は平日午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで。 ｵ. ソフトウェアのバージョンアップ等に関しては、その適用の判断に必要な調査・評価を行った上で、バージョンアップ版の提供及びインストール作業を行うこと。 ｶ. データのバックアップは１日１回以上実施し、トラブル発生時には最低でも前回のバックアップ時の状態に復元できること。 12ｷ. バックアップデータは日次５世代管理すること。 ｸ. システムに大きな影響を及ぼすおそれがある場合は緊急停止を行うことができることとする。 その際はすみやかに本市に報告すること。 ｹ. システムの変更・追加やこれらに伴うテスト、ドキュメントなどの維持修正について軽微なものは、保守・運用の中で対応すること。 ｺ. トップページやサイト構成の変更・追加、ＣＭＳ上のさまざまな設定変更の必要が生じた際は、可能な限り保守・運用の中で対応すること。 ｻ. ＣＭＳの性能・品質の強化、新機能の追加及び新たなＯＳやブラウザへの対応などは、契約の範囲内で対応すること。 契約期間中にＣＭＳのバージョンアップが提供される際は、事前協議の上行うこと。 ｼ. ホームページの仮オープン後にＣＭＳに生じた不具合等は、受託者において対応すること。 ｽ. トップページに掲載する画像や分類ボタンの変更などの軽微なレイアウト変更やバナー作成(月５件以内)に対応すること。 B. 問合せ対応ｱ. 問い合わせ(サポート)対応窓口を設け、職員からの操作方法や運用上の問い合わせなどに対応すること。 ｲ. 対応時間は原則として平日午前９時から午後５時までとする。 ただし、緊急時は本市と協議の上対応することとし、原因の究明、対処・復旧作業などのスケジュールを本市と協議し、対応すること。 ｳ. 問い合わせの受付・回答手段は、電話または電子メールとする。 ただし、緊急性の高いものは電話とする。 ｴ. 職員から問い合わせが多い事項はできる限りマニュアルに追加すること。 C. 障害対応ｱ. 障害が発生した時に備え、データのバックアップ、ログの採取などを行うこと。 また、速やかに復旧作業が実施できるよう緊急連絡網を整えること。 ｲ. 障害に関する予防策、発生時の処理手順、再発防止策などをまとめた対応マニュアルを作成し、安定的な稼働体制を整えること。 ｳ. 障害が発生した際は、すみやかに本市に連絡し、状況の把握を行い、障害箇所の特定、影響範囲の調査、復旧対応を行うこと。 併せて、障害の局所化、システム停止の回避や停止時間の短縮に努めること。 また、原因、影響範囲、対処方法、再発防止策を取りまとめ、障害報告書を本市に提出すること。 ｴ. 本市が障害を発見した場合も、電話、メールによる問い合わせに対応し、同様に処理すること。 13ｵ. 稼働診断、定期点検などにより障害の予防を行うこと。 ｶ. 障害対応履歴や障害原因の分析により再発を防止すること。 D. 災害時・緊急時の対応ｱ. ２４時間３６５日の監視体制とし、休日・夜間でも迅速に対応すること。 ｲ. 災害発生時などの緊急時は、緊急時対応マニュアルをもとに対応し、災害版トップページへの切替やページの作成・更新作業などへの必要な支援を実施すること。 ② 年１回のアクセシビリティ適合試験A. JIS X 8341-3：2016 に基づいたアクセシビリティ適合試験( 40 ページチェック可)または miCheker の適合試験を１年度中に１回実施し、結果をまとめデータで報告書を提出すること。 8. 納品受託者は、業務完了後すみやかに下記の書類等を提出すること。 なお、紙媒体及び電子媒体(CD-ROM)を各１部納品すること。 (ア)業務完了報告書(イ)ホームページ構成設計書(ウ)設定情報・分類一覧(エ) データ移行計画書(オ)データ移行報告書(カ)システム管理者向けマニュアル(キ)ページ作成者・承認者向けマニュアル(ク)保守・運用及び緊急時連絡体制図(ケ)アクセシビリティガイドライン(コ)アクセシビリティ試験結果(サ)会議録9. 検収受託者から業務完了報告及び納品があったとき、本市は納入された日から１０営業日以内に納品物の検査を行う。 その結果不備が認められた場合、受託者はすみやかに不備を解消し、修正した成果物を再度納入すること。 その際、本市は再度納入された成果物を検査する。 14 10. その他留意事項(ア)第三者の権利侵害納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、当該著作権の使用に関する負担を含む一切の手続きを行い、第三者の著作権その他権利を侵害しないこと。 また、本業務に関し、第三者との間に紛争等が生じた場合は，当該紛争の原因が専ら本市の責めに帰す場合を除き，受託者の責任，負担において一切を処理すること。 この場合本市は、係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (イ)再委託受託者は、デザイン、設計、データ移行、公開、保守など各工程を一括して受託者内で完結できること。 基本的には第三者委託を禁止とする。 ただし、作業工程の一部を再委託する場合、再委託先は国内の事業者とし、あらかじめ本市の同意を得たうえで行うこと。 再委託先の行った作業の結果は、受託者が全責任を負うこと。 (ウ)守秘義務業務遂行上知り得た情報を他に漏らさないこと。 業務遂行のために本市が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。 また、業務遂行における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令を遵守し、個人の諸権利を侵害することのないよう必要な措置を講じること。 なお、契約終了後も同様とする。 (エ)著作権作成される成果物の著作権等の取り扱いは、次に定めるところによる。 ① 本業務により作成された業務の成果物の所有権、著作権及びその他の権利は、受託者に帰属するものとする。 ただし、本市はあらかじめ、受託者の許諾を得た場合には、業務の成果品等を元に翻案して、二次著作物を制作し、譲渡、貸与等をすることができる。 ② 業務の成果品等に、受託業者が従前から補修する知的財産権(著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報を含む。)が含まれていた場合、権利は受託者に留保されるが、本市は本業務の成果品等を利用するために必要な範囲においてこれを無償で利用できるものとする。 ③ 受託者は、本市に対し、著作権人格権を行使しないものとする(オ)疑義に関する協議本仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他の事項についても、業務上当然に必要な事項については、本業務の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合は、本市と協議の上、取り決めるものとする。 (カ)その他 ① 仕様確定後に発生した仕様変更・機能追加等については、本市と協議の上、取り扱うこととする。 15 ② 業務の履行にあたり受託者から提出された書類は返却しないものとする。 ③ 次回、他者において本市ホームページを再構築する際は、構築に支障がない汎用的な形式でユーザデータを出力した上で本市に納品することとし、そのための見積額を提示すること。 ④ 本仕様書に定めのない事項については，協議の上決定する。 【問い合わせ先】下野市役所 総合政策部 総合政策課 シティプロモーショングループ 〒324-0492 栃木県下野市笹原26番地TEL 0285-32-8886 Fax 0285-32-8606 Mail sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp

公開側WEB用サーバ ８入札第14号 公開側WEB用サーバについてこの入札は、１回目の入札書の提出を郵送．．に限定した入札です。特に、次のことに留意のうえご参加ください。 １． 入札書は 一般書留 簡易書留 特定記録 のいずれかの方法で必ず「４月２３日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように郵送してください。持参、普通郵便等による方法の場合又は期限後に届いた場合、その入札は無効となります。 ２． 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒としてください。二重封筒でなかった場合、その入札は無効となります。※それぞれの記載例については別紙参照３． １回目の郵送する入札書には、代理人の記名・押印は不要です。 ４． 一般競争入札参加申請書は「４月２３日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように提出してください。期限までに届かなかった場合、入札書が期限内に届いても、その入札は無効となります。※郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)、持参又はＦＡＸ等のいずれかの方法により提出※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。 ５． 代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日(４月24日)に委任状の提出が必要です。別 紙※ 内封筒及び外封筒の記載例○ 内封筒…１回目の入札書のみを入れ封かんする。○ 外封筒…上記内封筒を入れ封かんする。○入札第○○号○○○○装置住 所 ： 長崎県長崎市尾上町３－１商 号 ： 株式会社 長崎県庁代 表 者 ： 代表取締役 〇〇 〇〇入札書在中代表取締役 〇〇 〇〇一般競争入札予定表購入請求課：広報課4月8日 ～ 4月23日 (17:00)4月8日 ～ 4月23日 (17:00)受付期間 4月8日 ～ 4月15日 (17:00)回答期限受付期間 4月8日 ～ 4月15日 (17:00)回答期限10:00納入期限同等品質問開札日入札件名：8入札第14号 公開側WEB用サーバ4月8日長崎県庁行政棟１階入札室令和9年3月24日4月24日入札会場公告日入札参加申請受付期間郵送入札受領期間4月17日4月17日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年４月８日長崎県知事 平田 研 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 購入物品及び数量８入札第14号 公開側WEB用サーバ ２台 (2) 購入物品の特質等仕様書による。 (3) 納入期限令和９年３月24日 (4) 納入場所及び条件 ①納入場所 長崎県総務部スマート県庁推進課サーバ室 ②条 件 仕様書のとおり (5) 入札の方法 ① 前記 (1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。 (6)契約方法電子契約又は書面契約(選択方式) ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年４月１日現在で有している者であること。 (4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 (5) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所) 〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。 ６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年４月23日 17時00分 ７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年４月15日 17時00分 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨 ９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法 (1)提出場所 長崎県出納局物品管理室 (2)受領期限 令和８年４月23日 17時00分(必着)まで (3)提出方法 郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法)により受領期限内必着のこと。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 10 入札書の開札場所及び日時等(開札場所)長崎県庁行政棟１階入札室(開札日時)令和８年４月24日10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合 12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の (1)から (10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、 (7)及び (15)から (19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。 (11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。 (13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (16) 代理人が入札したとき。 (17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。 (20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書この入札は、第１回目の入札書の提出を郵送のみに限定した入札です。下記を熟読のうえ、入札に参加くださいますよう、お願いします。１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量８入札第14号 公開側WEB用サーバ ２台＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年４月23日 17時00分 (必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。提出については複数回可能とし、受付日の翌日より２日(休日を除く。)以内に、審査結果を広報課よりＦＡＸにて回答します。※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和８年４月15日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの仕様内容証明等を提出すること。 (４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕長崎県総務部スマート県庁推進課サーバ室〔納入期限〕令和９年３月24日(５)入札書の提出場所、受領期限、提出方法等〔提出場所〕 長崎県出納局物品管理室〔受領期限〕 令和８年４月23日 17時00分(必着)まで〔提出方法〕 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。 〔そ の 他〕 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (６)入札書の開札場所、日時等〔開札場所〕 長崎県庁行政棟１階入札室〔開札日時〕 令和８年４月24日10時00分 開始〔そ の 他〕 開札に、代表者本人が立ち会う場合、又は年間委任状を提出済みの代理人が立ち会う場合は、名刺等(運転免許証、健康保険証等、本人であることが確認できるもの。)の提示が必要になること。また、年間委任状を提出していない代理人が開札に立ち会う場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。以下同じ。)の提出が必要になること。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合、開札日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和８年４月15日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和８年４月17日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。また、質問のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。 ①仕様書に関する質問提出場所 広報課 報道・Webメディア担当ＦＡＸ ０９５－８２８－７６６５ TEL 095-895-2021 ②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(８)入札書の記載方法 ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。首標金額と内訳の単価に数量を乗じて得た金額が異なる場合、首標金額を入札金額として採用する。エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。カ 再度の入札に限り、代理人が入札することができる。この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。【注意事項】・郵送の場合 ① 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒で郵送により提出すること。 ② 入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。 ③ 入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。 ④ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ⑤ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。 ⑥ 外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。・再度入札の場合 ① 入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。 ② 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が再度の入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。 ③ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ④ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。 (９)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。 ①2,000万円以上 ②2,000万円未満500万円以上 ③500万円未満 (10)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。タ 代理人が入札したとき。チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 (11)落札者の決定 ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、提出があった全ての入札書を対象に開札を行い、落札者を決定する。・所定の日時及び方法により提出があった入札書を対象とした第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。開札に立ち会う者及び入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・開札に入札者の立ち会いがない場合、当該入札事務に関係のない県の職員の立ち会いのもと、開札を行う。・再度の入札に参加できる者は、開札に立ち会う入札者に限る。・開札に立ち会う入札者がない場合、再度の入札は行わない。・開札に立ち会う者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。) (12)落札者決定の通知 ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。 ①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。 ②落札者に電話を掛け、 ①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。 (13)入札書及び契約書の作成等 ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。 (14)競争入札の参加資格 ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年４月１日現在で有している者であること。エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。オ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。カ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕 〒850-8570 長崎市尾上町３番１号〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881仕様書 １．品名・数量 公開側WEB用サーバ ２台 ２．要求仕様(数量は1台当たりの数量)品名 数量 要求仕様 例示品本体 1 ①ラック型サーバ(１U)で、8台以上のハードディスクを接続可能であること。 また、1000BASE-T 2ポート以上のLANを搭載していることNECN8100-3013Y内臓NVMe/SAS/SATAケーブル1 ② ①に対応すること K410-537 (00)電源ケーブル 1 ③AC電源ケーブル(2m以上) K410-372 (02)CPUボード 1 ④Xeon Silver 4514Y同等以上を搭載していることN8101-1884ヒートシン ク 1 ⑤ ④に対応すること N8101-1854増設メモリボード 1 ⑥16GB以上のメモリを搭載すること N8102-766RAIDコントローラ 1 ⑦キャッシュ2GB以上で、RAIDレベル0/1/5/6構成が可能であることN8103-243フラッシュバックアップユニット1 ⑧ ⑦に対応すること N8103-218増設用内蔵ハードディスク2 ⑨600GB SAS 10k HDD N8150-652電源ユニット 1 ⑩800W N8181-160Aファン 1 ⑪１U標準ファン N8181-205ファン(増設用) 1 ⑫１U標準ファン(増設用) N8181-206保守サービスパッ ク 1⑬24時間365日オンサイト保守(5年)に対応することNH724-5RF-8300A納入期限 令和9年3月24日(水)納入場所 長崎県総務部スマート県庁推進課サーバ室付帯工事の有無 無納入条件 納品前に納品日等の詳細について広報課担当と打合せを行うことその他 上記に関する費用はすべて入札額へ含めること〔留意事項〕例示品または上記要求仕様を満たすもの(同等品)を納品すること。なお、同等品の場合は、事前に同等品承認を得ること (別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 申請区分 ☐当初☐変更 ３ 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞ ４ 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等

【公募型プロポーザル】令和8年度（2026年度）デジタルコンテンツ企業誘致促進業務について 1令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務プロポーザル実施要項標記業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要 (1) 業務名令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務 (2) 目的及び概要コンテンツ産業は、政府が令和６年６月に策定した「新たなクールジャパン戦略」において基幹産業として位置付けられており、今後も大きな成長が期待される分野である。 一方で、国内のコンテンツ事業(映画、マンガ、アニメ、ゲーム、映像、ＣＧ等の制作を業とする事業)を営む企業の多くは首都圏をはじめとした大都市に集中しており、この分野での就職を希望する地元学生にとって、県外へ進学・就職せざるを得ない状況が生じている。 本業務は、首都圏等のデジタルコンテンツ企業(デジタル形式でコンテンツ事業を営む企業をいう。以下同じ。)に対して、本市の生活環境、ビジネス環境等の魅力を伝える企業誘致活動を企画・実施することにより、将来的な本市への企業進出につなげることを目的とする。 (3) 業務内容別紙１「令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務 基本仕様書」のとおり。 (4) 履行場所首都圏及び熊本市内 (5) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)２月２８日(日)まで (6) 提案上限額１０，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局熊本市政策局東京事務所住所：〒１０２-００９３ 東京都千代田区平河町２－４－１日本都市センター会館９階 熊本市東京事務所電話：０３-３２６２-３８４０ ＦＡＸ：０３-３２３７-１０９０電子メール：toukyoujimusho@city.kumamoto.lg.jp2３ 選定スケジュール実施公告 令和８年(２０２６年)４月８日(水)参加表明書、基本仕様書等交付期間令和８年(２０２６年)４月８日(水)～令和８年(２０２６年)４月２１日(火)参加表明書の提出期限 令和８年(２０２６年)４月２１日(火)参加資格審査結果通知 令和８年(２０２６年)４月２２日(水)予定質問書提出期限 令和８年(２０２６年)５月８日(金)質問書閲覧期限 令和８年(２０２６年)５月２１日(木)企画提案書等の提出期限 令和８年(２０２６年)５月１５日(金)ヒアリング審査 令和８年(２０２６年)５月２１日(木)予定選定結果通知 令和８年(２０２６年)５月２２日(金)予定契約締結 令和８年(２０２６年)６月上旬予定※ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する場合がある。 ４ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (3) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (4) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (6) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (7) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (8) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併3せて (4)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月８日(水)から令和８年(２０２６年)４月２１日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 (2) 参加手続き等本件プロポーザル参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 なお、４ (9)の事業協同組合として参加を希望する場合は、組合員全員が書類を作成し、代表団体が取りまとめて提出すること。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 登記事項証明書受理日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの(法務局発行)※コピー可(ｴ) 印鑑証明書受理日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの(法務局発行)※コピー不可(ｵ) 消費税納税証明書納税証明書(その３)「消費税及び地方消費税」の未納がないことの証明(税務署発行)(その３の３、その３の２でも可)受理日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの。 ※コピー可(ｶ) 市税に未納がないことの証明書※熊本市内に本店又は支店等がある場合のみ熊本市内に本店又は支店等がある場合は、市民税課、各税務室のいずれかで発行する滞納がないことの証明書 ※コピー可。 熊本市内に本店又は支店等がない場合は、提出不要。 (ｷ) 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等(直近２年度分))※コピー可4(ｸ) 役員等名簿及び照会承諾書(様式第３号)役員等名簿及び照会承諾書(様式第３号)裏面、書き方及び注意事項を参照の上、該当する方(役員等)ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく一般建設業及び特定建設業の許可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)に基づく産業廃棄物・特別産業廃棄物処理業の許可、警備業法(昭和４７年法律第１１７号)に基づく警備業の認定を受けている者は証明書の写しをもって省略可。 なお、現在、令和７・８年度(２０２５・２０２６年度)業務委託競争入札等参加資格を有している者は、上記(ｳ)から(ｸ)までの書類を省略することができる。 その場合、(様式第１号)にある「【参考】入札参加資格」欄に該当する登録番号を記入すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月２１日(火)午後５時まで ウ 提出部数各１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 提出方法(ｱ) 持参の場合は午前９時から午後５時まで(休日を除く)(ｲ) 郵送の場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便とし、上記提出期限内必着とする。 (不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。) カ 留意事項様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。 (3) 参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会等は実施しない。 ８ 基本仕様書等に対する質問5 (1) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第４号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で到達を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月８日(水)から令和８年(２０２６年)５月８日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで ウ 提出先２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月１１日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月２１日(木)までとする。 ※質問書に対する回答については、受領後、随時閲覧を開始する予定。 イ 閲覧場所２の担当部局 ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置 (1) 参加する者が１者、もしくはいなかった場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 なお、再度公告し参加表明者が１者以上の場合、プロポーザルを実施するものとする。 １０ 企画提案書等の提出について５ (3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企画提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類 ア 企画提案書提出書(様式第５号) イ 企画提案書(任意様式)※業務委託名と会社名、代表者職・氏名を記載した表紙を作成すること(様式任意)。 ウ 業務の実施体制(様式第６号) エ 類似業務等実績一覧(様式第７号)記載する類似業務は、国又は地方自治体から直接受注した業務として、令和３年度(２０２１年度)以降に履行が完了した業務実績とする。 該当する実績が無い場合は、提出不要。 オ 見積書(任意様式。ただし、業務項目ごとの内訳を記載すること。)6 (2) 提出方法「別紙 ２ 令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務 企画提案書等作成要領」を確認の上、下記のとおり提出すること。 提出書類の規格はＡ４版片とじ・両面とする。 Ａ４サイズより大きい書類はＡ４サイズに折り込むこと。 ア 提出部数(ｱ) (1)「提出書類」のアからオまでの書類について、アに代表者印を押印の上、１部を持参もしくは郵送すること。 (ｲ) (1)「提出書類」のアからオまでの書類を記録したデータを電子メール(大容量ファイル送信サービス)で提出すること。 なお、担当部局へデータの到着を必ず電話で確認すること。 イ 提出先２の担当部局宛に提出すること。 持参及び電子メールの場合は午前９時から午後５時まで(休日を除く。)郵送の場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便とし、下記提出期限までに必着のこと(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)。 ウ 提出期限令和８年(２０２６年)５月１５日(金) １１ 企画提案書に関する審査の実施 (1) 実施日時令和８年(２０２６年)５月２１日(木)予定 (2) 実施場所東京都千代田区平河町２－４－ １ 日本都市センター会館９階熊本市東京事務所内会議室時間については、別途指示するもの。 (3) 実施方法対面又はオンラインによる質疑応答形式 (4) 企画提案書に関するヒアリングは、以下に定めるほか、「別紙 ３ 令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務受託候補者選定委員会 審査基準」に沿って実施する。 (5) 出席者は、３名以内とする。 (6) ヒアリングは、非公開とする。 (7) ヒアリング時間は、２０分以内を予定する(最初１５分以内で参加者による説明の後、選定委員会の委員による質疑を５分以内で行う。)。 (8) ヒアリングの説明に際しては、提出した企画提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (9) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザルは無効とする。 ただ7し、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者の審査項目は、全て０点として取り扱うものとする。 (10) 結果については、参加者に対して郵送により通知する。 １２ 審査の方法等 (1) 審査の主体「令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務受託候補者選定委員会設置要綱」に基づき、令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務受託候補者選定委員会において行う。 (2) 審査の基準「別紙 ３ 令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務受託候補者選定委員会 審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法企画提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、複数の提案者が同点の場合には、別表審査項目のうち「２提案内容」の合計点数が高い者を上位とする。 「２提案内容」の合計点数も同じ場合は、くじにより決定する。 (4) いずれの提案も合計点数が１２０点未満の場合には、要求する水準に満たないものとして候補者の選定に至らないものとする。 １３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者以上であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示) (2) 提案者の評価点 １４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ その他の留意事項8 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び企画提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び企画提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び企画提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 企画提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該企画提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が、参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取消しの通知を受けた者は、当該通知9を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 別紙１1令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務基本仕様書 １ 業務名令和８年度(２０２６年度)デジタルコンテンツ企業誘致促進業務 ２ 業務目的コンテンツ産業は、政府が令和６年６月に策定した「新たなクールジャパン戦略」において基幹産業として位置付けられており、今後も大きな成長が期待される分野である。 一方で、国内のコンテンツ事業(映画、マンガ、アニメ、ゲーム、映像、ＣＧ等の制作を業とする事業)を営む企業の多くは首都圏をはじめとした大都市に集中しており、この分野での就職を希望する地元学生にとって、県外へ進学・就職せざるを得ない状況が生じている。 本業務は、首都圏等のデジタルコンテンツ企業(デジタル形式でコンテンツ事業を営む企業をいう。以下同じ。)に対して、本市の生活環境、ビジネス環境等の魅力を伝える企業誘致活動を企画・実施することにより、将来的な本市への企業進出につなげることを目的とする。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)２月２８日(日)まで ４ 履行場所首都圏及び熊本市内５ 本業務のターゲットとなる業種・企業コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)第２条第３項に規定するコンテンツ事業を営む首都圏等の企業 ６ 業務内容(１)首都圏等企業による本市視察ツアーの開催本市の生活環境、ビジネス環境等の魅力を企業に効果的に伝えるため、首都圏等に所在するデジタルコンテンツ企業を対象とした視察ツアーを開催すること。 視察ツアーは１泊２日の日程とし、１０社以上(各社１名まで)が参加するものとする。 ① 参加企業の募集方法別紙１2・参加企業の募集にあたっては、高い集客効果が見込まれる方法を採用することとし、採用する募集方法の具体的な内容および根拠については、提案書に詳述すること。 ② 本市視察ツアーの内容・市内の大学・専門学校、地元企業等との交流の機会を設定するなど、参加企業が本市の魅力を直接体験できるツアー内容を提案書に記載すること。 ・また、企画にあたっては、本市のビジネス支援施設「ＸＯＳＳ ＰＯＩＮＴ．(クロスポイント)」を活用し、地域におけるコンテンツ産業等の創出や新たなビジネス交流の促進につながる内容を含めること。 ・ツアー開催時の会場手配や航空チケット・宿泊先の手配、イベント開催時における登壇者調整、進行管理等は受託者が行うこと。 ・具体的な実施内容については、候補者選定後、本市と協議の上で確定するものとする。 ③ 本市視察ツアー運営に係る費用・視察ツアーに参加する企業の食事費用は参加者負担とする。 ・参加者の旅費(交通費および宿泊費)及びツアー運営に必要なその他の経費は、すべて本業務委託の範囲内とする。 ・経費の詳細内訳(交通費上限、宿泊費上限、対象となる運営経費の範囲等)については、見積書に記載すること。 (２)東京ゲームショウ２０２６への出展首都圏のデジタルコンテンツ企業が多数出展、来場する「東京ゲームショウ２０２６」において、本市の企業誘致活動を行うため本市ブースを出展すること。 ① 出展概要・出展期間：令和８年(２０２６年)９月１７日(木)～１８日(金)(ビジネスデイの２日間)・出展場所：幕張メッセ ビジネスソリューションコーナー・出展規模：２小間 ② ブース装飾の企画・ブース装飾の内容を提案書に記載すること。 ・ブース装飾はパッケージブースの利用を可とするが、提案内容に応じて追加装飾の内容・費用を提案書、見積書に記載すること。 ③ 展示パネルの製作・ブース壁面に掲示する展示パネルを以下のとおり製作すること。 ・サイズと数量：Ｂ１サイズで３枚程度・製作期限：令和８年(２０２６年)８月３１日(月)・デザインと素材：本市と協議の上で決定すること。 ・提案書にはブース装飾の企画と合わせて、展示パネル製作におけるコンセプトを記載すること。 別紙１3・なお、壁面出力ボードを使ったブース装飾を企画・実施する場合には、展示パネルの製作を省略してもよい。 ただし、その場合のデザイン・レイアウト案を提案書に記載すること。 ④ パンフレットの制作・本市におけるデジタルコンテンツ企業の受け入れ環境をデジタルコンテンツ企業に紹介するためのパンフレットを制作すること。 ・制作部数：３００部・制作期限：令和８年(２０２６年)８月３１日(月)・デザイン：本市と協議の上で決定すること。 ・仕様：Ａ４・フルカラー・(見開き)８Ｐ程度等とする。 ・完成後はデータでも納品すること。 ⑤ 設営・撤去・搬入・搬出の日時や規定は主催者の指示に従うこと。 ・人員の確保は受託者が行うこと。 ・設営・撤去に伴う費用は本業務委託の範囲内とする。 ⑥ 東京ゲームショウ２０２６出展に係る費用・ブース出展料金(料金区分は一般料金該当)および出展に必要なその他の経費は、本業務委託の範囲内とする。 ※なお、出展申込は事前に熊本市東京事務所にて行う(ビジネスソリューションコーナー・ビジネスデイの２日間・２小間)。 ・経費算定にあたっては、東京ゲームショウ２０２６「出展関連資料」を参考とすること(参考ＵＲＬ：東京ゲームショウ２０２６「出展関連資料」)https://events.nikkeibp.co.jp/tgs/2026/jp/exhibitor/#download-exhibit(３)メディア活用メディアを活用した広告展開、情報発信、イベント企画等について、本業務と連携した取組を検討すること。 併せて、企画提案する場合は、その内容を提案書に記載すること。 (４)成果指標の設定本業務における成果の考え方について、受託候補者は提案書において明確に示すものとする。 ① 設定・各取組の事業効果を把握するため、定量的に評価可能な成果指標(例：本市視察ツアー参加企業数、イベント参加者数、企業からの問い合わせ件数、展示会商談件数、媒体掲載件数など)を設定し、提案すること。 ・必要に応じて、定性的指標(参加企業からの評価、満足度、将来の進出意向等)も併せて設定してよい。 別紙１4 ② 目標値・成果指標の目標値については、候補者選定後に本市と協議のうえ決定するものとする。 (５)協議・報告等 ① 協議・進捗報告・本業務の実施内容について、随時協議するとともに、その実施状況を毎月、本市に報告すること。 ・本市から報告を求められた場合は、その都度、進捗状況等を速やかに報告すること。 ・協議や打合せは、対面またはオンライン(Ｗｅｂ会議)で実施してよい。 ② 最終結果報告・本業務の内容及び成果をまとめること。 ・報告等においては、各業務の取組内容を可能な限り数値化すること。 ・最終的な検証結果をまとめるとともに、今後の企業誘致活動に向けた課題解決等の整理及びその解決策の提案を行うこと。 ７ 提案上限額１０，０００千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。 ※当該金額は、提案にあたっての目安(上限)となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内で決定することとなるため、提示した額とは必ずしも一致しない。 ８ 著作権及び秘密保持に係る留意事項(１)本業務の履行に伴い、受託者が新たに撮影又は作成した素材(写真や図・表等)及び成果物に関する全ての著作権は本市に帰属するものとする。 受託者は本市に無断でこれらの使用、貸与及び公表等を行ってはならない。 また、受託者は、成果物その他本業務の過程で作成された著作物について、著作者人格権を行使しないものとする。 (２)作成にあたっては、受託者または第三者が権利を有している素材を用いる場合は、成果物の二次利用等が可能となるよう、当該著作物の使用に関する費用の負担を含む著作権処理等を行うこと。 (３)受託者は、本業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら本市の責に帰する場合を除き、自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 別紙１5(４)受託者は本業務にて知りえた情報等については、本市の許可無く他の事業等に使用したり漏らしたりしてはならない。 本業務の履行にあたる受託者の使用人等も同様の義務を負い、この違反について受託者はその責を免れない。 ９ 提出種類(１)業務着手時に以下の関係書類を提出し、本市の承認を得ること。 ・委託業務着手届・業務工程表・業務責任届・個人情報管理責任者及び事務取扱担当者届・管理区域及び取扱区域届・課税事業者届・その他、本市が必要と認めるもの(２)業務完了時に以下の関係書類を提出し、完了検査を受けること。 ・委託業務完了届・成果品・納品書(物理的な成果品がある場合のみ)・その他、本市が必要と認めるもの １０ 留意事項(１)不可抗力による変更のため、業務実施が不可と判断した際には、協議の上、内容を変更する場合がある。 (２)受託者は、本業務の履行にあたって、契約書及び本仕様書に明記のない事項が生じた場合や、疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議を行うこと。 (３)本業務の遂行に際しては、審査会で選定された企画提案書を基に、内容・実施手法等について、修正・調整等を行う場合がある。 (４)業務の実施にあたっては、本市と協議し、承認を得ることとし、委託金額の範囲内において実施内容の変更等を指示した場合は、それに従うこと。 また、必要に応じて本庁関係部署との連携を図ること。 さらに、関連する法令等を遵守するものとし、特に個人情報に関する事項については、個人情報の保護に関する法律を遵守すること。 別紙１6１１ 担当部局・問い合わせ先熊本市東京事務所〒１０２-００９３ 東京都千代田区平河町２-４- １ 日本都市センター会館９階電話：０３-３２６２-３８４０(直通) ＦＡＸ：０３-３２３７-１０９０電子メール：toukyoujimusho@city.kumamoto.lg.jp

ご当地キャラ成田詣WEB広告運用業務に係る公募型プロポーザルの実施について ご当地キャラ成田詣WEB広告運用業務プロポーザル募集要項令和８年３月成田市 １．業務概要(１)業務名称ご当地キャラ成田詣WEB広告運用業務(２)業務の目的ご当地キャラ成田詣を広くPRし、誘客を図る。 (３)業務の期間業務委託契約を締結した日から 令和８年６月３０日(火)まで(４)業務内容別紙仕様書のとおり(５)提案上限額１，１００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)※この上限額は、契約額や許容価格を示すものではない。 ２．参加資格本件に参加できるものは、地方自治法施行令第１６７条４の規定のほか、次の各号に該当しない者とする。 ①手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本委託の参加表明受付開始日の前６カ月以内に手形、小切手を不渡りにした者。 ②会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がされていない者。 ③民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がされていない者。 ３．全体スケジュール公募開始日 令和８年３月２３日(月)質問受付 令和８年３月２３日(月)～３月２７日(金)質問回答 令和８年３月３０日(月)予定企画提案書の提出締切 令和８年４月３日(金)午後５時選考結果の通知 令和８年４月８日(水)予定契約締結 令和８年４月上旬４． 質問の受付及び回答本件に係る質問は、以下のとおり送付するものとする。 ①質問方法別紙質問書を電子メールで提出すること。 (電子メールアドレス)kanpro@city.narita.chiba.jp(メールの件名)【質問】ご当地キャラ成田詣WEB広告運用業務／法人名 ②受付期間 令和８年３月２３日(月)～３月２７日(金) ③回答質問の回答は成田市ホームページに掲載する。 ( 令和８年３月３０日(月)予定) ５．企画提案書の提出企画提案書の提出を以下に基づき行うものとする。 (１)提出物次の ①～ ④の書類を６部(正本１部、副本５部(コピー可))提出すること。 なお、提出のあったものは返却しない。 ①企画提案書 ②見積書事業実施に係るすべての経費(消費税及び地方消費税含む。)の見積とし、積算内訳を記載したもの。 ③会社概要事業概要、本事業の実施体制がわかるもの。 ④業務実績同種、類似の業務について、発注者及び受注業務概要がわかるもの。 (２)提出締切 令和８年４月３日(金)午後５時必着(３)提出方法担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出するものとする。 受付時間は平日開庁日の午前９時から午後５時とする。 なお、郵送の場合は不慮の事故等による紛失または遅延等については一切考慮しない。 ６．評価(１)審査方法ご当地キャラ成田詣WEB広告運用業務選定審査委員会(以下「選定審査委員会」という。)を設置し、「(３)選定基準」に基づき、提出された企画提案書等をもとに書面審査を行う(応募者によるプレゼンテーションは実施しない)。 選定審査委員会の委員の持ち点(100点)を合算した6割を最低基準点とする。 最低基準点を満たし、かつ選定審査委員会の委員の評価点の合算が最も高い者を優先交渉権者、次点の者を次点交渉権者とする。 ただし、最も高い点を獲得したものが２者以上ある場合は、担当部局にて審議・決定する。 (２)審査結果の通知優先交渉権者の選定結果については、 令和８年４月８日(水)頃に電子メールにて通知する。 なお、評価の内容についての問い合わせには応じないものとし、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。 (３)選定基準 ７．その他(１)プロポーザル募集の中止について本市の都合又はプロポーザルに係る審査を公平に執行することができないと認められるときは、中止する場合がある。 その場合において、応募にかかわるすべての経費は本市に請求できないこととし、加えて異議申し立てをすることもできないものとする。 (２)提出された企画提案書の内容について、必要に応じてヒアリングを行うことがある。 (３)企画提案書の作成及び提出等に要する経費は、応募者の負担とする。 (４)応募にあたり提出された書類は、原則返却しない。 (５)企画競争の実施結果を特定通知後、速やかに公表する。 ８．担当部局(所 在 地)〒２８６－８５８５ 千葉県成田市花崎町 ７６０ 成田市役所4階(担当課名)成田市シティプロモーション部観光プロモーション課(電話番号)０４７６－２０－１５４０(F A X)０４７６－２４－２１８５(Eメール)kanpro@city.narita.chiba.jp審査項目 着眼点 配点企画提案力 ・イベントの目的、趣旨を十分に理解した上で、方針及びコンセプトが示されているか。 ・提案内容に独創性はあるか。 ２５・使用する広告プラットフォームは具体的かつ効果的な提案となっているか。 ・広告効果のシミュレーションは具体的かつ実現可能か。 ２０・実施報告の分析内容は適切な提案となっているか。 ・今後のマーケティングに活用できる提案があるか。 ２０業務遂行能力 ・同種、類似の業務の十分な実績があるか。 ・スケジュールについて、具体的かつ現実的な提案がなされているか。 ３０費 用 ・積算額は提案上限額を超えていないか・積算額は必要最小限に抑えられているか５ ご当地キャラ成田詣WEB広告運用業務仕様書 １．件名ご当地キャラ成田詣WEB広告運用業務 ２．目的(１)ご当地キャラ成田詣の開催に向けて、集客が見込めるターゲット層に、イベントをPRし、誘客を図る。 (２)広告効果のデータ分析により、今後の観光PR事業に有用なデータを収集する。 ３．業務の内容次に掲げる業務を一体的に行うものとする。 (１)広告配信業務 ①配信ターゲットイベントへの集客が見込める首都圏在住で、ご当地キャラクターに関心のある層、ならびに千葉県や成田市への観光を検討している層を配信ターゲットとする。 詳細については本市と協議の上、決定すること。 ②広告プラットフォーム配信ターゲットへの到達確度の高いメディアを選択し、目的に応じた最適な広告プラットフォームを配信回数の目安とともに提案し、本市と協議の上、決定すること。 広告プラットフォームについては、複数利用も可能とする。 ただし、本市が提供するPR動画(３０秒)を活用し、動画広告を行うか、提供する動画・写真の素材を使用し、広告を必ず行うこと。 ③広告配信広告の出稿から広告料の支払い等、広告運用に係る全ての作業を行うこと。 ランディングページは、当市が指定する成田市観光協会公式サイトFEEL成田内の特設ページとすること。 ④広告素材の作成ディスプレイ広告を行う場合は、本市が提供する画像等を活用し、広告バナーを作成すること。 ⑤配信期間 令和８年５月１日(金)～５月２３日(土)(予定)(２)実施状況の報告・分析随時運用状況についてモニタリングし的確に対応するとともに、必要に応じて進捗状況を市に報告すること。 配信業務完了後には、運用により得られた情報の集計・分析をし、今後の改善点や総合的な評価を盛り込んだ報告書を提出すること。 ４．成果品本業務完了報告書(PDF) ５．納期限 令和８年６月３０日(火) ６．提出場所(所在地)〒２８６－８５８５ 千葉県成田市花崎町 ７６０ 成田市役所 4 階(担当課名)成田市シティプロモーション部観光プロモーション課(電話番号)０４７６－２０－１５４０ (F A X)０４７６－２４－２１８５(E メール)kanpro@city.narita.chiba.jp ７．特記事項(１)受注者もしくは第三者の著作権その他権利の対象となっている画像等を使用するときは、受注者はその使用に関する一切の責任を負うものとする。 (２)成果品に関する著作権は、全て市に帰属するものとする。 (３)受注者の責めに帰す理由により、納品期限までに本業務を履行できず、損害を生じさせた場合(第三者に及ぼした損害を含む)は、その損害により生じた経費を受注者が負担するものとする。 (４)業務の実施にあたっては、市と必要な協議及び打ち合わせを十分に行い、その指示に従い、誠実に業務を進めるものとする。 なお、協議及び打合せは、市又は受注者の求めに応じ実施するものとし、打ち合わせを行う場所は市が指定する。 (５)受注者は、業務の全部又は一部を他に委託し請け負わせてはならない。 ただし、市の承諾を得たときはこの限りではない。 (６)受注者は、やむをえない事情により本仕様書の変更を必要とする場合、あらかじめ市と協議の上、承認を得ること。 (７)業務に関して知り得た秘密をみだりに他に漏らし、又は業務以外の目的に使用してはならない。 業務期間が終了し、又は契約が解除された後においても同様とする。 (８)各種申請等を実施する際、手数料などの負担が生じる場合、当該手数料は受注額に含まれるものとする。 (９)本仕様書に記載されていない事項については、市の指示に従うこと。 (１０)本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合には、市と協議すること。

前検査自動車の使用者に対するハガキの印刷・発送及びWEBアンケートの回収・集計調査（一部単価契約）【再度公告】 調達案件番号0000000000000594830調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称前検査自動車の使用者に対するハガキの印刷・発送及びWEBアンケートの回収・集計調査（一部単価契約）【再度公告】公開開始日令和08年04月03日公開終了日令和08年04月09日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 前検査自動車の使用者に対するハガキの印刷・発送及びWEBアンケートの回収・集計調査（一部単価契約）【再度広告】（電子調達対象案件） ２．入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (5)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 ５．競争執行の日時及び場所 （１）入札説明書及び仕様書の交付場所 令和 ８年 ４月 ３日（金）～令和 ８年 ４月 ８日（水） １０時００分～１７時００分（土・日・祝日を除く） 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （２）証明書等の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ４月 ８日（水）１７時００分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （３）入札書の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ４月 ９日（木）１２時００分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （４）開札の日時及び場所 令和 ８年 ４月 ９日（木）１３時３０分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省８階物流・自動車局旅客課会議室（扉番号８３１） ６．入札保証金及び契約保証金 免除 ７．入札金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．電子調達システムのＵＲＬ 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和 ８年 ４月 ３日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 石原 大調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度「香川県人権・同和問題講演会」Web放映開催業務に係る公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年４月３日香川県知事 池田 豊人 １ 公募に付する事項 ① 委託業務名 令和８年度｢香川県人権・同和問題講演会｣Ｗeb放映開催業務 ② 委 託 者 香川県(以下「県」という。) ③ 目 的 企業は社会の重要な一員であり、その活動は社会に様々な影響を及ぼすことから社会的責任(ＣＳＲ)、とりわけ人権に配慮した企業活動の取組を一層進めるため、同和問題に対する正しい理解と認識を深め、企業の人権意識の向上をテーマとした講演会を開催します。 ④ 業務の内容 令和８年度｢香川県人権・同和問題講演会｣Ｗeb放映開催業務委託仕様書(別紙１)のとおり ⑤ 委託期間 契約締結の日～令和８年10月31日まで ⑥ 契約限度額 4,250,000円(消費税及び地方消費税を含む) ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者 ② 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ・会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者・民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者 ④ 香川県税等に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ) ⑤ 過去３年間に、本業務と同種・同規模程度以上の業務の実績を有する者であること。 ※ 複数の事業者が共同で請け負う共同企業体での応募も認めます。 その際、応募者は、共同企業体の代表者とします。 この場合、共同企業体を構成する全ての企業が ①から ④を満たし、かつ、共同企業体として ⑤を満たす必要があります。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知次の書類について、応募・照会先(下記14)まで持参又は郵送で提出してください。 ① 受付期間 令和８年４月３日(金)から 令和８年４月１４日(火)まで(土・日曜日を除く。) ② 受付時間 8:30から12:00まで、13:00から17:15まで ③ 提出書類 ・応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)・応募事業者概要書(様式２)・同種・同規模程度以上の業務実績(様式３) ④ 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、４月１６日(木)までに応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 ⑤ 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ・提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ・提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ・提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ・提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の提出及び回答方法質問は、質問書(様式４)により受付期間中、随時、何度でも受け付けます。 質問書を応募・照会先(下記14)まで電子メールで提出してください。 回答は、公平を期するため、 令和８年４月１６日(木)に県ホームページに掲載します。 なお、質問者名は公表しません。 ① 受付期間 令和８年４月３日(金)から 令和８年４月１４日(火)まで(土・日曜日を除く。) ② 受付時間 8:30から12:00まで、13:00から17:15まで ③ 提出方法 下記14まで、電子メールで提出してください。 ④ 回答方法 県ホームページの、この公告掲載ページに添付ファイル「ご質問に対する回答」として掲載します。 ７ 企画提案書の提出応募資格要件の確認結果の通知後、令和７年度｢香川県人権・同和問題講演会｣Ｗeb放映開催業務委託仕様書に基づき作成した次に掲げる必要な書類(以下「企画提案書等」という。)を期限までに提出してください。 ① 提出期間 令和８年４月１７日(金)から 令和８年５月１１日(月)まで(土、日曜日及び祝日を除く。) ② 提出時間 8:30から12:00まで、13:00から17:15まで ③ 提出方法 持参(下記14まで) ④ 提出書類 下記ア、イ、ウを提出(正本１部、副本７部)してください。 ア 企画提案書様式は問いませんがＡ4判(長辺とじ)を基本とします。 次の内容を記載してください。 〇提案コンセプト〇第二部の講演会のテーマ(案)及び講師の候補(案)(採用された場合に幅広い検討が可能となるよう複数案を提出してください。)〇講演会等の実績(同種・同規模以上の講演会等の実施実績を過去３年間分記載してください。)○開催までの全体スケジュール○本業務の実施体制 イ 使用するシステムに関する「サービス実施計画書」(別紙１-３「情報セキュリティ要件一覧」の「(サービス実施計画書)」に定める事項について記載したもの) ウ 見積書(見積書は、具体的な業務ごとに内訳を明記してください。) ⑤ 注意事項 正本１部にのみ表紙に参加者名を記載してください。 副本には参加者名及び商号、商標などを判別できる文字、記号等は一切記入しないでください。 ８ 選定方法(１)企画提案書等の説明(プレゼンテーション)県は、参加者に対し、提出のあった企画提案書等について説明(プレゼンテーション)を求めます。 説明日は５月１９日(火)を予定しています。 各社25分(説明15分、質疑10分)程度を予定していますが、詳細は参加者に別途連絡します。 (２)企画提案書等の審査及び契約予定者の選定 ① 審査基準(別紙２)に従って「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業企画案審査会において、企画提案書及びプレゼンテーションの内容について審査を行い、審査委員による各評価項目の得点合計が最も高い者を契約予定者とします。 ② 下限の点数として、150点(審査委員が５名(250点満点)である場合)を設定し、この下限の点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。 ③ 県は契約予定者決定後に審査結果を参加者あてに通知します。 なお、審査経過については公表しません。 ④ 審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、採用者なしとします。 ９ 審査基準審査基準(別紙２)のとおり。 10 契約の締結 ① 県は、契約予定者と企画提案書等の内容をもとに委託内容、条件、経費等について協議・調整を行った上で委託契約を締結します。 ② 委託契約締結業者は、契約の範囲内で「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務について県の指示に従うものとします。 ③ 県との契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 ④ 成果物に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は受託者が納品前に行うこととし、その経費は委託料に含みます。 11 その他 ① 企画提案書等に要した経費(企画提案書等作成経費、プレゼンテーション経費等)は参加者の負担とします。 ② 提出された企画提案書等は、返却しません。 また、提出された書類について受付後の差替え及び再提出は認めません。 ③ 企画提案書等に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書等は正当な資料として取り扱いません。 ④ 参加者は今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 ただし、県の承認を得たときはこの限りではありません。 ⑤ 提出された書類は、本企画提案以外の目的で参加者に無断で使用することはありません。 12 契約書作成の要否要します。 13 電子契約の可否 (1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式５)を契約の候補者選定後の見積書提出時から県が契約書案を送付するまでに電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 応募・照会先 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部人権･同和政策課 総務・人権グル-プ 岡野TEL：087-832-3201FAX：087-831-3680E-mail：tj4510@pref.kagawa.lg.jp 15 スケジュ-ル４月３日(金) 公告開始、質問受付開始４月14日(火) 公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切４月16日(木) 応募資格要件の確認結果通知４月17日(金) 企画案提出受付開始５月11日(月) 企画提案書提出締切５月19日(火) 企画案審査会(プレゼンテーションを実施) (別紙１)令和８年度「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務仕 様 書 １ 講演会の内容(１)実施方法本講演会は、Ｗｅｂを用いて開催する。 講演内容は事前に収録しておき、事前に受講登録をした受講者に対して、Ｗｅｂ放映を行う。 (２)登録・申込開始 令和８年７月２７日(月)(３)Ｗｅｂでの放映期間(期間中は時間を問わず視聴可能とする) 令和８年８月１日(土)から８月３１日(月)までの連続する３１日間(４)登録・申込者数２，５００名程度(企業関係者、教育関係者、行政職員など)(５)プログラム ① 講演の趣旨説明 ５分 ② 第１部：同和問題に関する講演(講師１名) 60分程度 ③ 第２部：同和問題以外の人権課題に関する講演(講師１名) 60分程度 ④ アンケートへの回答(６)その他パソコン操作に不慣れな方からの相談等に対応するため、 令和８年７月２７日(月)から 令和８年８月３１日(月)まで、本事業のための事務局を設置し、担当者１名以上を配置すること。 ２ 委託期間契約締結日から 令和８年１０月３１日(土)まで ３ 委託業務の内容別紙１－２「委託業務の内容」のとおり。 ４ 費用負担 ① 県が直接支出するもの第１部の講師(１名)への謝金及び旅費 ② 受託者が負担するもの本業務実施に必要となる費用のうち上記「 ① 県が直接支出するもの」を除く全ての費用 ５ 業務完了後の提出書類委託業務が完了したときは、速やかに事業実績報告書、映像記録媒体等を提出すること。 ６ 再委託等の禁止業務の全部又は一部(主たる部分)について原則として第三者に再委託をしてはいけません。 ただし、受託者は、業務の一部(主たる部分を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所、再委託を行う業務の範囲、契約金額、再委託の必要性その他甲が必要とする事項を記載した書面を甲に提出し、承諾を得たときは、この限りではありません。 再委託の内容を変更しようとするときも同様とします。 ７ 著作権等当業務の遂行により生じた著作権は、すべて県に帰属するものとします。 第三者が権利を有する著作権(写真、音楽等)を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関しての費用の負担を含む一切の手続を受託者において行ってください。 ８ 守秘義務受託者は、業務を遂行するにあたり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために利用したりできません。 また、委託期間終了後も同様とします。 ９ 情報セキュリティ別紙１－３「情報セキュリティ要件一覧」の各項目を遵守すること。 10 業務の継続が困難となった場合の対応不測の事態のために事業の中止を検討せざるを得ない場合は、県の判断に従ってください。 事業を中止した場合は、それまでに発生した経費について、県と受託者とで協議を行い、協議の整った経費について県から支払うものとします。 11 その他(１)個人情報の保護当業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律など関係法令を遵守し、個人情報が外部に漏れることのないようシステム(ルール)を整えてください。 (２)法令等の遵守 ① 当業務の実施に当たっては、障害者差別解消法を踏まえた合理的配慮の提供をしてください。 ② 雇用者及び使用者として、労働関係法令等を遵守してください。 (３)環境への配慮当業務の実施に際し、その目的、趣旨を損なわない範囲で、環境への負荷をできるだけ低減するよう努めてください。 (４)当業務に付帯するその他の業務本仕様書に記載のない事項については、県と受託者がその都度協議し決定するものとします。 (別紙１－２)令和８年度「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務委 託 業 務 の 内 容業 務 内 容 １ 広報関係案内チラシの作成・原稿の作成、掲載する写真データの入手・デザインの制作(A４版、カラー両面)・印刷納 期： 令和８年６月１５日(月)(予定)印刷部数：１９，５００枚仕 様：コート紙(73ｋｇ)、100枚毎に仕切りを付けること納品先：県人権・同和政策課 １８，０００部(残部は受託者で保管)案内チラシの発送・あて名シールの作成(送付先 最大１，５００箇所)・送付用封筒(長３)の作成(最大１，５００枚)・案内状の印刷(最大１，５００枚) ※案内状(文面)は県が作成します。 ・封筒(長３)へのあて名シール貼り・封筒(長３)への案内状(A４版、１枚)及び募集チラシ(A４版、１枚)の封入※発送前に見本1部を県まで納品してください。 ・発送( 令和８年６月３０日(火)(予定)) ２ 講演会のWeb視聴などに係る準備Ｗｅｂでの運用・ソフトのインストール方法など操作説明動画を制作・掲載・講演会全体の流れなどの説明ページ・参加申込みを行うページ参加申込者に求める情報は、 ①氏名、 ②所属する会社名(団体名)、 ③会社(団体)の所在地(市町名まで)、 ③連絡先(電話番号、メールアドレス)とすること問合せ先を記載すること・アンケート回答用ページ ３ 事務局の設置・事務局を開設すること 開設日： 令和８年７月２７日(月)・専用電話、専用メールアドレスを開設すること・担当者を少なくとも１名配置すること・参加申込者からのソフトの設定やトラブルについて対応すること・受講者側でシステム障害が発生した場合の電話又はメールへの対応・アンケート集計を行い、報告書にまとめること ４ ホームページの制作・講演会の内容、申込方法を分かりやすく説明したHPを開設すること開設日： 令和８年７月２７日(月)(予定)・申込方法、動画視聴方法を説明したPDFファイルを付けること・受講修了証の発行について明示すること・問い合わせ先を明示すること ５ 講演内容の事前収録等・第２部の講師の選定(講師の最終選定にあたっては、事前に県と協議の上、承認を得ること。)・第２部の講師への謝金・旅費の支払い・第２部講師への依頼及び連絡調整・収録用スタジオの手配(高松市内)・講演等の収録・編集 ① 第１部講演会(60分程度)(字幕の作成含む) ② 第２部講演会(60分程度)(字幕の作成含む)(要件)・収録に当たっては、講師・出演者の動画とパワーポイントの資料の画面を別々に撮影しておくなど、放映時には講師の動画とパワーポイントの資料の両方を一つの画面で見ることができ、かつ、パワーポイントの資料の画面をはっきりと見ることができるようにすること・講演会は、チャプター分けをして放映できるようにすること・記録用に編集 ６ 受講者の管理・事前の受講登録を受け付け、受講登録を行ったものが視聴できるようにすること受付開始日： 令和８年７月２７日(月)・受講者の視聴記録(氏名、入退室時間)を残すこと・講演会のすべてを受講した受講者に対して、修了証を作成し、受講者へメール送信すること ７ 講演会開催(Web上での動画の配信)・講演会のＷｅｂ放映・配信停止など、配信トラブルを回避するための十分なスタッフを配置すること・受講終了後に動画画面からアンケートフォームへ誘導し、アンケートを入力できるようにすること ８ 業務完了報告書などの作成・講演内容の入った記録用動画作成・提出・受講者名簿の作成・提出(エクセル形式(様式指定)、市町別)・アンケートの集計表の作成・提出(紙・データ)※元データについても合わせて提出業務完了報告書の作成・提出・記録写真(収録の様子、講演動画の静止画像、Web スタッフ作業状況、事務局作業状況)を添付すること (別紙１－３)令和８年度「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務情報セキュリティ要件一覧(サービス実施計画書)○ 受託者は、 令和８年５月１１日(月)までに、次の事項が記載されたサービス実施計画書を県に提出すること(内容に変更があった場合は、その都度、速やかに変更後の計画書を提出すること。)。 ・受託者(再委託先を含む。)の資本関係、役員等の情報・本サービスの実施体制・本サービスの実施内容と実施スケジュール・連絡体制(障害対応等の緊急時を含む。)・セキュリティ対策実施計画‣ セキュリティ対策の実施体制‣ セキュリティ対策の内容(主に技術的対策)‣ 本サービスの従事者全員へのセキュリティ教育・研修の内容とスケジュール‣ セキュリティ監査の内容とスケジュール(第三者が実施する場合は実施機関名も記載)‣ 情報セキュリティに関する認証等を取得している場合は当該認証等の内容・その他必要な事項(サービス実績報告書)○ 受託者は、 令和８年１０月３１日(土)までに、次の事項が記載されたサービス実績報告書を県に提出し、その内容について県から説明を求められた場合は、当該内容について詳しく説明すること。 ・本サービスの実施実績・サービス利用状況(稼働状況)・障害・インシデント管理(障害等の発生日時、障害等の内容、障害等への対応(恒久対策も含む。)等)・問合せ管理(問合せ日時、問合せ者、問合せ内容、回答日時、回答者、回答内容等)・課題・リスク管理・「セキュリティ対策実施計画」の実施状況・その他必要な事項また、受託者は、障害対応等の緊急時又は県から報告を求められた際には、その都度、速やかに必要な内容を県に報告すること。 なお、県は、提出された「セキュリティ対策実施計画」の実施状況について確認し、その内容が十分でないと認める場合は、改善要求を行うので、受託者は、これに従い改善を行うこと。 (サービスレベルの保証)○ 本サービスの利用に関し、次のとおりサービスレベルを設定するので、受託者は、各評価項目に係る目標達成状況について、その根拠資料を付して報告すること。 なお、目標値を達成していない場合は、必要な改善策を提示し実行すること。 No. 評価項目 目標値 測定方法 1 サービス稼働率 99.0%以上 実際の稼働時間／(当初予定した稼働時間－正当な理由のある停止時間)×100※稼働時間及び停止時間は分単位で測定 2 重大障害の復旧時間6時間以内 サービス停止(一部機能の停止も含む。)に至った障害について、障害の発生から復旧までの時間を測定する。 3 問合せに係る回答時間48時間(2日)以内(閉庁日を除く。)県担当者が行った問合せについて、問合せから一次回答が完了するまでの時間を測定する。 (サプライチェーンの過程のおける措置)○ 本サービスを構成する機器、ソフトウェア等は、サプライチェーンの過程において意図せざる変更が加えられないように適切な措置が講じられていること。 また、本サービスが他の事業者が提供するサービスとの IT サプライチェーンを構成して提供される場合は、他の事業者との関係におけるリスク(サービスの供給の停止、故意又は過失による不正アクセス、他の事業者のセキュリティ管理レベルの低下など)を考慮しそのリスクを防止するための措置が講じられていること。 (提供された情報の目的外利用等の禁止)○ 受託者は、県の指示がある場合を除き、本サービスを実施するために県から提供を受けた情報を本サービスの目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、受託者は、県が承認した場合を除き、本サービスを実施するために県から提供を受けた情報が記録された資料等を県の承認なしに複写し、又は複製してはならない。 (提供された情報の返還等)○ 受託者は、本サービスの実施のために、県から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した情報を記録した資料等は、本サービスの処理の完了後直ちに県に返還し、引き渡し、又は完全消去するものとし、県の承認を得て行った複写又は複製物については、廃棄又は完全消去しなければならない。 (情報セキュリティインシデント発生時の対応)○ 本サービスの実施に関し情報セキュリティインシデントが発生した場合、受託者は、県が実施するトリアージ(検査・分析)、インシデント対応、復旧措置(暫定対応)及び再発防止策(恒久対策)の検討に係る作業に協力すること。 なお、県は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデントの公表を行うものとする。 (情報セキュリティインシデント管理等)○ 情報セキュリティインシデント管理に関する責任範囲及びインシデント対応フローが、サービス仕様の一部として定められていること。 (日本の法令の適用等)○ 本サービスにおいて扱う情報資産や情報システム等について、日本の法令が適用されること及び係争等における管轄裁判所が日本国内であること。 (本サービスに求められるセキュリティ対策)○ 本サービスに求められる情報セキュリティ対策の要件は、次のとおりである。 なお、受託者は、本サービスを他の事業者が提供する基盤上で提供している場合は、自らのサービスのセキュリティ対策に加え、当該基盤で実施されているセキュリティ対策についても本要件を満たしている必要がある。 〔技術的対策〕・本サービスの運用若しくは開発に従事する者又は管理者権限を有する者について、適切な本人確認がなされていること。 ・本サービスのログインに関わる認証機能が提供されていること。 ・本サービスに対して、アクセスする権限のない者がアクセスできないように、システム上制限する機能が提供されていること。 ・本サービスへのデータの保管に際し、情報漏えい等に備えて、暗号化等の保護措置が講じられていること。 ・複数のサービス利用者がリソースを共用する環境において、特定のサービス利用者に対して発生したセキュリティ侵害が、他のサービス利用者に影響を与えないように対策が講じられていること。 ・本サービスを監視し、セキュリティ侵害を検知する対策が講じられていること。 ・本サービスのインターネット接続境界において、不正な通信・侵入を防ぐ措置や、外部脅威の侵入を検知し、防御する対策が講じられていること。 ・県のネットワークのインターネット境界から本サービスまでの情報の通信経路において、情報の盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するために必要な措置(情報交換の実施基準･手順等の整備、通信の暗号化等)が講じられていること。 ・受託者(クラウド事業者)が保守運用等を遠隔で行う場合の保守運用拠点と管理区域間での通信回線及び通信回線装置の管理について、情報の盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するために必要な措置( 情報交換の実施基準･手順等の整備、通信の暗号化等)が講じられていること。 〔物理的対策〕・本サービスのサーバ等の管理について、サーバ等の機器の適切な室内環境の場所への設置、冗長化対策、電源対策、電源及び通信ケーブルの損傷等防止対策、機器の適切な保守及び修理、機器廃棄時等の記憶装置のデータ完全消去などの必要な対策が講じられていること。 ・クラウド事業者側の管理区域(サーバ等を設置)及び保守運用拠点の管理において、外部からの不正な侵入対策、耐震・防火・防水対策、厳格な入退室管理や端末、媒体等の持込制限、機器等の搬入出の監視などの必要な対策が講じられていること。 〔運用管理〕・サービスの一時停止や機能制限など、県に影響があり得る運用作業が行われる場合、県の業務運営に支障が生じないよう、その影響の有無、影響範囲(時間、内容)等について、事前連絡や回復の連絡が行われること。 ・本サービスにおけるサーバについて、重要情報を格納しているサーバのハードディスク等を冗長化し、常に同一データを分散して保持するなどの障害対策が講じられていること。 ・本サービスにおけるデータについて、サーバの冗長化対策にかかわらず、定期的にバックアップを実施するなどのデータ保全対策が講じられていること。 ・本サービスにおける情報セキュリティの確保や監査に必要なログについて、取得し一定の期間保存するとともに、定期的に点検・分析を実施するなどのログ管理対策が講じられていること。 〔マルウェア対策〕・本サービスを構成するサーバ及び運用管理端末等について、マルウェア対策に加え、正常ではない振る舞い(情報を外部に持ち出そうとする等)や外部との不正な通信の検知等の対策が講じられていること。 ・内部システムに侵入した攻撃を検知して対処するために、通信をチェックする等の対策が講じられていること。 〔人的セキュリティ対策〕・従業員に対し、本サービス実施者の情報セキュリティポリシー及び保守運用管理規程等を遵守させていること。 ・従業員に対し、本サービスに用いる ID 及びパスワードその他の個人認証に必要な情報及び媒体について、部外者及び本サービスに関わらない従業員に漏えいすることがないように、適切に管理させていること。 ・従業員に対し、本サービスに関わらない従業員等が県のデータを知り得る状態にならないよう、秘匿を義務付けていること。 ・従業員に対し、県のデータ及びデータを格納した端末機器又は電磁的記録媒体について、県の許可なく外部持ち出しできないことを義務付けるとともに、外部持ち出しにおける安全管理手順が定められていること。 ・従業員に対し、本サービスを構成するサーバ及び運用管理端末等について、マルウェアを侵入させないよう、適切に管理させていること。 〔データの廃棄等〕・サービス利用終了時等において、県のデータが不用意に残置されないよう、適切に破棄されるよう措置されていること。 なお、ストレージ等の物理マシンの保守交換時においても、データを消去しないまま作業が行われないよう、保守作業時におけるデータの消去が確実に行われること。 ・サービス利用終了時等において、次期システムへのデータ移行等を行えるよう、県のデータをスムーズに回収できる方法等が措置されていること。 (別紙２)令和８年度「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務審 査 基 準 １ 企画提案の審査方法提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を審査し、次の各審査項目について評価基準による５段階で評価し、企画案審査会の全審査委員の合計点を企画提案者の得点とします。 【審査項目】項 目 内 容 評価基準 備 考1事業実施主体に関する評価本事業を実施できる体制(人員)が整っているか１～５2本事業と同種・同規模程度以上の講演会等の実績があり、事業の遂行が可能か１～５3 本事業の目的に関する理解が十分あるか １～５4 情報セキュリティ要件を満たしているか １～５5企画内容に関する評価使用するシステムは、多数の受講者が利用し易いものとなっているか１～５6 事業計画(スケジュール)は適正か １～５7 事務局の設置計画及び体制は適正か １～５8同和問題以外の人権課題に関する講演(第２部)のテーマは、現下の社会経済情勢において、県内企業の関心が高い人権課題となっているか１～５9同和問題以外の人権課題に関する講演(第２部)の講師は、上記のテーマに沿った講演ができることはもとより、社会的な発信力や認知度が高く、県内企業が積極的に参加したくなるような訴求力の高い講演をすることができる講師が提案されているか１～５10見積金額に関する評価見積書は適正に積算されているか １～５【評価基準】大変優れている＝５点 優れている＝４点 普通＝３点やや劣っている＝２点 劣っている＝１点 ２ 契約予定者の選定方法 ① 「事業実施主体に関する評価」が60点未満(審査員が５名の場合)の者は、失格とします。 ② 全審査委員の合計点を企画提案者の得点とし、得点が最も高い企画提案者を契約予定者として選定します。 得点が最も高い企画提案者が２者以上あるときは、審査委員の協議により契約予定者を選定します。 ③ 下限の点数として150点(審査委員が５名の場合)を設定し、この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。

サイエンスティームWebサイトの機能向上業務 一式 サイエンスティームWebサイトの機能向上業務 一式 調達仕様書(サイエンスティームWebサイトの機能向上業務).zip 入札説明書(サイエンスティームWebサイトの機能向上業務).pdf 各種様式(サイエンスティームWebサイトの機能向上業務).zip 提案書作成要領・審査基準・様式(サイエンスティームWebサイトの機能向上業務).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課 担当：熊谷 美樹 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp １．競争入札に付する事項 公告日 令和８年４月１日(水) 公告の種類 一般競争 公告番号 調１-2026-1 契約件名及び数量 サイエンスティームWebサイトの機能向上業務 一式 分任契約担当者 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署 経理部調達室 調達第一課 調達種別 役務 調達品目 ＷＥＢページ作成等 履行又は納入期限 令和８年５月２８日(木) ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方式 総合評価落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施する 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める） 調達範囲の概要 JSTが教育現場の探究学習・STEAM教育に資する情報を提供するポータルサイト「サイエンスティーム 」の運用現状と調査結果等を踏まえ、サイトの機能向上を目的とした開発を実施する。 ２．競争入札参加資格 （１）競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 ：役務の提供等 ・資格の等級 ：Ａ、Ｂ又はＣ等級 ・資格の有効年度 ：令和７・８・９年度 ②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ⑤下記 ７．の提案書提出期限までに提案書等を提出した者であること。 ３．入札説明書の交付日時・場所 日時 令和８年４月１日(水) １５時００分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課 担当：熊谷 美樹 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ４．入札説明会の日時・場所 日時 令和８年４月８日(水) １０時３０分 場所 Zoomミーティングを利用したオンライン開催とする （入札説明会への参加を希望する者は 令和８年４月７日(火) １２時００分までに上記 ３．あてに入札説明会参加申込書を メールに添付して連絡をすること。） ５．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年４月１５日(水) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ６．入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和８年４月２３日(木) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ７．提案書等提出期限・場所 期限 令和８年４月２４日(金) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ８．入札書の受領期限・場所 日時 令和８年５月２８日(木) １０時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 1階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和８年５月２６日(火) １７時００分 必着 上記 ３．に同じ ９．開札の日時・場所 日時 令和８年５月２８日(木) １０時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 1階入札室 １０．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に 限る。 （２）入札保証金及び契約保証金：免除 （３）入札執行回数：５回を限度とする。 （４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）落札者の決定方法：落札者の決定方法は、総合評価落札方式をもっ て行う。本公告に示した業務を履行できると分任契約担当者が判断 した入札者であって、当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、 入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満 たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者を決定する。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の １１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 （８）競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。 （９）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12 月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （１０）その他詳細は入札説明書による。 <!-- -->

【公告】くまもと都市圏しごと学びWEBライブ業務委託（公募型プロポーザル方式）について 基 本 仕 様 書 １ 業務名 くまもと都市圏しごと学びWEBライブ業務委託 ２ 履行場所 熊本県 ３ 履行期間 契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで ４ 業務内容人材の地元定着推進のため、熊本市内の地場企業や経済情勢をこどもの頃から知ってもらう機会を提供し、充実したキャリア教育支援としてしごと学びWEBライブ(講座)を実施する。 (1) 参加対象本講座の受講対象は、次に掲げる小学校5年生、小学校6年生、中学校1年生及び中学校2年生が在籍する小・中学校とする。 ・ 熊本市内の小・中学校・ 熊本連携中枢都市圏(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町。以下同じ。)内の小・中学校※ 対象市町村については、別途指示する。 (2) 講座及び実施方法の企画受託者は各講座について、以下の要件を満たす企画提案を行うこと。 ① キャリア教育支援講座の実施 ア 手法・ １回の講座の中で熊本市内の複数の企業(必要に応じて県内企業も可)を知る機会を提供し、児童・生徒が興味を持てる内容とする。 また、児童・生徒が興味を持ち伝わりやすい形式とし、一般的な講義形式から差別化を図ること。 ・ 具体的な講座内容を提案すること。 ・ １回あたりの実施は、2時間程度(2時限)とすること。 ・ 実施方法は、原則として参加学校へのWEB配信を必須とする。 ・ テーマのうち1回は半導体を取り上げ、その魅力が伝わる構成とすること。 ・ 講座の企画立案から全講座終了までの全体スケジュール案を提示すること。 ・ 実施方法は当日の運営が具体に想起できる水準で詳細に記載すること。 ※ 実施時期及びカリキュラムの詳細は受託者決定後に熊本市と協議の上決定する。 イ 開催数・ 小学生向け及び中学生向けのキャリア教育支援講座を7回以上実施すること。 ・ このうち3回以上は、熊本市内の小・中学校等で現地開催し、当該校以外はWEB上で受講できる形式とする。 ウ 想定参加者数・参加対象の児童・生徒数 4,500人以上・想定参加者数の提案にあたっては、達成可能性の高い目標値を設定し、その算出根拠を具体的に示したうえで、受託者がどのような工夫や取組により当該数値を実現するかを明確に記載すること。 エ 広報等・ 参加対象の小・中学校に対し、本講座の魅力を伝え、より多くの小・中学校の参加を促す工夫を行うこと。 ・ 「 ４ 業務内容 (8)業務効果の目標と検証」に掲げる参加目標人数を達成するため、学校向け案内方法(文書、動画、説明会等)を含む広報の手法や工夫を提案すること。 オ その他・ 講座実施後においても、学校でのキャリア教育の材料として利活用できる企画とし、具体的方法や学校での活用促進の方策を提案すること。 ・ 講座実施後は、「 ４ 業務内容 (3) 各講座の動画制作」で作成した動画を活用し、オンライン講座を受講できなかった学校や、さらなる学習を希望する学校の受講を促進し、講座と同等の学習効果が得られるようにすること。 ・ 講座の登壇企業については、各回4～5社程度を確保できることを前提とし、その確保の根拠(協力企業の候補、連携実績、企業ネットワーク等)を提案の中で示すこと。 【 ①における提案箇所要旨】項目提案が必要な箇所ア手法・WEB配信を基本としつつ、１回の講座内で複数企業を紹介する構成とし、児童・生徒が興味を持てる双方向性・参加型要素・教材等を含む講座手法について提案すること。 あわせて、講座の企画立案から全講座終了まで、一連の業務全体を通したスケジュールを示すこと。 イ開催数・年間7回以上の実施日程を提案すること。 ・このうち３回以上は熊本市内の小・中学校等で現地開催し、当該校以外はWEB上で受講できる形式で提案すること。 ウ想定参加者数・参加対象の児童・生徒数は4,500人以上とし、見込まれる想定参加者数を提案すること。 ・想定参加者数の提案にあたっては、達成可能性の高い目標値を設定し、その算出根拠(対象校数、参加率の見込み、広報計画、体制等)を具体的に示したうえで、受託者がどのような工夫や取組により当該数値を実現するかを明確に記載すること。 エ広報等・学校向け案内方法(文書、動画、説明会等)を含む広報手法を提案すること。 オその他・講座後のアーカイブ活用・継続学習方法について提案すること。 ・登壇企業の確保については、協力企業の候補、連携実績、企業ネットワーク等を提案の中で示すこと。 ※詳細については、必ず、上記の本文を確認すること。 ※当該表は ①の説明のうち、特に独自の提案が必要な箇所のみを記載しているものであり、表内に記載されていない要件等についても遵守し提案する必要があることに留意すること。 ② 半導体特別講座の実施 ア 手法・ 小・中学生のキャリア教育の一環として、半導体に関する特別講座を対面形式で実施すること。 ・ 小・中学生が半導体に興味を持ちやすいように、身近な例や体験的要素を取り入れた講義構成を提案すること。 ・ 本講座を通じて、小・中学生が科学技術への関心を高めるだけでなく半導体技術が社会全体でどのように活用されているかを理解できる内容とすること。 ※ 受託者決定後、熊本高専へ協力依頼を行った後に詳細(内容や実施時期等)は協議のうえ決定するが、候補者は、より良い講座となるよう自身が想定する内容や実施方針を提案の中で示すこと。 イ 開催数半導体特別講座を1回開催すること。 ウ 想定参加者数参加対象の児童・生徒数 25人以上 エ 広報等・ 参加対象の小・中学校に対し、本講座の魅力を伝え、参加を促すこと。 ・ 想定参加者数を確保するため、学校向け案内方法(文書、動画、説明会等)を含む広報手法を提案すること。 オ その他・ 本講座は例年、独立行政法人国立高等専門学校機構熊本高等専門学校(以下「熊本高専」という。)の協力を得て実施している。 受託者は事務局として、熊本市および熊本高専との連絡調整、日程・会場等の調整、生徒募集に係る案内・取りまとめ、当日の運営補助等、本講座の実施に必要な事務を適切かつ円滑に行うこと。 ・講座終了後のアーカイブ動画の活用や、学校での継続学習につながる工夫について提案すること。 【 ②における提案箇所要旨】項目提案が必要な箇所ア手法・小・中学生が半導体に興味を持ちやすいように、身近な例や体験的要素を取り入れた講義構成を提案すること。 ・半導体技術が社会でどのように活用されているかを分かりやすく説明する方法を提案すること。 イ開催数・年間1回の実施日程を提案すること。 ウ想定参加者数-エ広報等・参加対象の小・中学校に対し、本講座の魅力を伝え、参加を促すこと。 ・学校向け案内方法(文書、動画、説明会等)を含む広報手法を提案すること。 オその他・熊本高専との連携を前提とするため、連絡調整の進め方、当日の役割分担等を具体的に提案すること。 ・講座終了後のアーカイブ動画の活用や、学校での継続学習につながる工夫について提案すること。 ※詳細については、必ず、上記の本文を確認すること。 ※当該表は ①の説明のうち、特に独自の提案が必要な箇所のみを記載しているものであり、表内に記載されていない要件等についても遵守し提案する必要があることに留意すること。 (3) 各講座の動画制作受託者は、各講座の動画制作について、以下の要件を満たす企画提案を行うこと。 また、提案時には撮影案(絵コンテ)を提出すること。 ア 手法・ 講座の記録に留まらず、一般向けのPRにも活用できる編集品質とすること。 ・ 児童・生徒が自主的に見たくなるような工夫(短編化、導入アニメ、テンポのよい編集、クイズ挿入など)を行うこと。 ・ 映像の企画力・表現力を確認するため、撮影案(絵コンテ)の提出を必須とする。 ・ 具体的な動画の内容のほか、撮影方法や動画の規格について、提案すること。 ・ 専用ホームページ(URL：https://manabiweb-kumamoto.jp)で公開中の既存アーカイブ動画についても、上記と同等の品質を満たすよう、必要な再編集・補正・音声調整・字幕付与等を行うこと。 ・ 動画の構成は、1時限の授業での活用を想定したものとすること。 ・ 提案の説得力を高めるため、事業者の過去の制作実績や担当予定クリエイターのプロフィール等を示すこと。 イ コンテンツ数・ 各講座の実施回ごとに1本以上、必要に応じてダイジェスト動画を制作すること。 ・ 専用ホームページ(URL：https://manabiweb-kumamoto.jp)で一部公開中の既存アーカイブ動画36本の品質向上・再編集を行うこと。 ※ 編集対象の動画については、別途指示する。 ウ 広報等・ 学校向け配信だけでなく、一般向けの拡散を視野に入れたサムネイル・タイトル案等を作成すること。 ・ 参加対象の小・中学校に対し、動画を活用して各講座の魅力を効果的に伝え、参加を促進するための広報手法や工夫を提案の中で示すこと。 エ その他・ 使用する素材は著作権・肖像権を適切に取り扱い、委託期間終了後も当コンテンツを使用することを念頭に作成すること。 ・ 児童・生徒・教職員・登壇者の出演同意(保護者同意を含む場合あり)を事前に取得すること。 ・ 成果物の権利帰属は別紙2「特許権及び著作権等に関する特記事項」に定めるとおりとし、本市による期間・媒体の制限なく利用可能な状態で納品すること。 ・ 企画段階で絵コンテ／構成台本／スタイルフレームを提出し、本市承認後に撮影へ着手すること。 【 (3)における提案箇所要旨】項目提案が必要な箇所ア手法・講座の記録に留まらず、一般向けのPRにも活用できる編集品質とすること。 ・児童・生徒が自主的に見たくなるような工夫(短編化、導入アニメ、テンポのよい編集、クイズ挿入など)を行うこと。 ・映像の企画力・表現力を確認するため、撮影案(絵コンテ)の提出を必須とする。 ・提案の説得力を高めるため、事業者の過去の制作実績や担当予定クリエイターのプロフィール等を示すこと。 イコンテンツ数・各講座の実施回ごとに1本以上、必要に応じてダイジェスト動画を制作すること。 ・専用ホームページ(URL：https://manabiweb-kumamoto.jp)で一部公開中の既存アーカイブ動画36本の品質向上・再編集を行うこと。 ウ広報等・学校向け・一般向け双方で効果的に活用できるよう、サムネイル案・タイトル案・説明文案・公開方法(SNS・特設サイト等)を提案すること。 ・専用ホームページに掲載する既存アーカイブ動画について、現行よりも高品質な映像へ改善するための再編集案や、そのための技術的手法を示すこと。 ・動画を「見てもらう」ための導線設計(視聴分析・再生率向上策・短尺展開など)に関する工夫も明示すること。 エその他-※詳細については、必ず、上記の本文を確認すること。 ※当該表は ①の説明のうち、特に独自の提案が必要な箇所のみを記載しているものであり、表内に記載されていない要件等についても遵守し提案する必要があることに留意すること。 (4) 講座の講師またはファシリテーター等の選定、依頼、派遣・ 講師またはファシリテーターは、地方自治体主催の小・中学生向け講演・イベント等の実績を有する者とする。 ・ 講座の出演者の選定、依頼、派遣は受託者が行うこと。 ・ 出演者が資料を作成する場合、デザイン・レイアウト等の助言・支援を行うこと。 ・ 収録・配信に出演する者に対し、出演同意・肖像権処理を適切に行うこと。 (5) 関係者との調整等・ 小・中学校のほか関係者との開催日程・調整の一切は受託者が行うこと。 なお、熊本市外の小・中学校の場合は、当該市町村担当者への連絡も併せて行うこと。 当該市町村担当課の連絡先は別途指示する。 (6) 小・中学校が保有し活用できる機材及びWEB環境・ iPad(直接WEB環境と接続可能)・・・児童・生徒が所持・ 電子黒板(教員のPC経由でWEB環境と接続可能)・・・1クラスに1台設置 (7) アンケートの実施・ 参加者へのアンケート調査を実施(受託者がアンケート内容を作成)すること。 ・ 参加者へのアンケートには「地元企業や社会状況への理解状況や関心について確認する項目」を盛り込むこと。 ・ アンケートには、講座の改善点が確認できるような内容を盛り込むこと。 (8) 業務効果の目標と検証・ キャリア教育支援講座の熊本市立の小・中学校の参加目標人数 4,500人以上・ 当該業務を通して参加者の地元企業や社会状況への理解が深まった割合80％以上・ 当該業務を通して参加者の地元企業や社会状況への関心が高まった割合80％以上・ 講座等の実施後に当該事業の効果や改善点などの検証を行うこと。 (9) その他・ WEB配信において、安定した配信を確保するための方策を盛り込むこと。 ・ WEB配信において、配信場所の確保及び調整は受託者が行うこと。 ・ 講座実施にかかる機材の調達及びその運用は受託者が行うこと。 (小・中学校が保有し活用できる機材を除く。)・ 講座内容・実施手法・実施タイミング等の事業実施について必要となる事項は、提案後、本市と協議のうえ決定すること。 ５ 業務進捗及び完了報告 (1) 業務の立ち上げから終了までの全体スケジュール案を提示すること。 (2) 受託者は本市の求めに応じ、業務の進捗状況に関する報告を行うこと。 (3) 受託者は、当該契約末日までに、本業務での実施内容を電子データ及び紙媒体により完了報告書として提出すること。 (4) 受託者は当該契約末日までに、次年度実施に向けた事業改善に関する報告を行うこと。 (令和9年3月時点)。 ６ その他 (1) 受託者は、本業務において知り得た情報については、他人に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 また、委託業務終了後も同様とする。 (2) 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守するとともに、別紙1「個人情報の取扱いに関する特記事項」に基づき適切な管理を行わなければならない。 (3) 業務の実施にあたっては、熊本市と綿密な連携を図ること。 (4) 業務の実施にあたり、作成する資料(参加企業が作成した資料も含む。)の著作権等については、侵害のおそれのないよう、十分に留意すること。 (5) 本業務に関する資料・成果品の一切の権利は、すべて本市に帰属するものとし、受託者は本市の許諾なしに他に公開、貸与及び使用してはならない。 また、業務の過程で生じた特許権、実用新案権(特許、実用新案権登録を受ける権利を含む。)及び著作権等についての帰属及び取扱いは、別紙2「特許権及び著作権等に関する特記事項」のとおりとする。 (6) 業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要となった経費は、受託者が負担すること。 (7) 本仕様書は業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、選定された事業者と本市との協議により、仕様書を作成し決定する。 また、本仕様書に記載が無い事項について、疑義が生じた場合は本市及び受託者ともに十分協議の上、解決すること。 (別紙１) 個人情報の取扱いに関する特記事項(定義)第１条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 個人情報 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)第２条第１項の個人情報をいう。 (2) 個人情報管理責任者 受託者において、本業務委託に係る個人情報の管理に関する責任を担い、この特記事項に定める事項を適切に実施するよう事務取扱担当者を監督する者をいう。 (3) 事務取扱担当者 受託者において、本委託業務に係る個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。 (4) 管理区域 個人情報ファイルを取り扱うネットワークの基幹機器及び重要な情報システムを設置し、当該機器等の管理及び運用を行うための部屋や電磁的記録媒体の保管庫をいう。 (5) 取扱区域 個人情報を取り扱う場所をいう。 (個人情報の保護に関する法令等の遵守)第２条 受託者は、法及び個人情報保護委員会が定める個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(以下「ガイドライン」という。)に基づき、本個人情報の取扱いに関する特記事項(以下「特記事項」という。)を遵守しなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、受託者は、個人情報の保護に関する関係法令及び熊本市(以下「委託者」という。)の例規に基づき、特記事項を遵守しなければならない。 (責任体制の整備)第３条 受託者は、個人情報の安全管理について、次に掲げる事項を確保するものとする。 (1) 個人情報管理責任者及び各事務取扱担当者の責任と役割分担を明確にした実施体制を構築すること。 (2) 通常時及び緊急時における委託者との連絡手段及び連絡先等を明確にし、適切な連絡体制を構築すること。 ２ 受託者は、委託者からの求めがあった場合は、前項第１号に規定する実施体制に係る実施体制図の内容及び同項第２号に規定する連絡体制の内容について、書面により委託者に提出しなければならない。 (個人情報管理責任者等の届出)第４条 受託者は、あらかじめ個人情報管理責任者及び事務取扱担当者を定め、書面により委託者に報告しなければならない。 ２ 受託者は、個人情報管理責任者及び事務取扱担当者を変更する場合の手続を定めなければならない。 ３ 受託者は、個人情報管理責任者を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ４ 受託者は、事務取扱担当者を変更する場合は、事前に書面により委託者に報告しなければならない。 ５ 事務取扱担当者は、個人情報管理責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。 ６ 受託者は、個人情報管理責任者及び事務取扱担当者には、個人情報の保護に必要とされる知識、技術その他の能力を持つ者を配置しなければならない。 (管理区域及び取扱区域の特定)第５条 受託者は、委託者と協議の上、管理区域及び取扱区域を定め、業務の着手前に書面により委託者に報告しなければならない。 ２ 受託者は、管理区域又は取扱区域を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 受託者は、委託者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。 (教育の実施)第６条 受託者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、事務取扱担当者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、個人情報管理責任者及び各事務取扱担当者に対して実施しなければならない。 ２ 受託者は、前項の教育及び研修を受けていない個人情報管理責任者及び各事務取扱担当者を本委託業務に従事させてはならない。 (守秘義務)第７条 受託者は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者(受託者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 以下同じ。 )に漏らしてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 ２ 受託者は、本委託業務に関わる個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。 (再委託)第８条 受託者は、本委託業務の第三者への委託(以下「再委託」という。)をしてはならない。 ２ 受託者は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託をする必要がある場合は、再委託を受ける事業者(当該個人情報の取扱いの再委託をされた者が更に第三者に委託又は委任をする場合は、その末端までの委託又は委任の相手先を含む。以下「再委託先」という。)の名称、再委託する理由、再委託する業務の内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 前項の場合、受託者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、委託者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 受託者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 受託者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、委託者の求めに応じて、管理・監督の状況を委託者に対して適宜報告しなければならない。 ６ 委託者は、再委託先における個人情報の取扱いが適当でないと認めるときは、受託者に対し、当該再委託先等の指導その他の是正措置を求めることができる。 この場合において、受託者は、速やかにこれに応じるとともに、実施した是正措置の内容及び結果を書面により委託者に報告するものとする。 (派遣労働者等の利用時の措置)第９条 受託者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 受託者は、委託者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に関する措置請求)第１０条 委託者は、受託者の事務取扱担当者(第８条第２項の規定により再委託がされた場合は、再委託先における個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に相当する者を含む。以下同じ。)が本委託業務の履行等につき著しく不適当と認められる場合は、その事由を明示して、受託者に対して必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な調査を行った上で同項の措置を行わなければならない。 この場合において、受託者は、行った措置の内容及び結果について、請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。 (個人情報の管理)第１１条 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を保持している間は、ガイドラインに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。 (1) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する事務取扱担当者を明確化し、取扱規程等を策定すること。 (2) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、取扱状況の把握、安全管理措置及び個人情報に係る漏えい、滅失、毀損その他の法違反の事案(以下「漏えい等」という。)に対応する体制を整備し、必要に応じてこれを見直すこと。 (3) 事務取扱担当者の監督・教育を行うこと。 (4) 取扱区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。 (5) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止及び情報漏えい等の防止を行うこと。 (提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第１２条 受託者は、本委託業務において利用する個人情報について、本委託業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。 ２ 受託者は、委託業務の遂行上、個人情報の加工、複写又は複製をする必要があるときは、あらかじめ委託者から書面による許諾を得なければならない。 この場合において、受託者は、その目的及び加工の内容、複写する部数、複製するデータ件数等を書面により委託者に提出しなければならない。 (個人情報の返還又は廃棄)第１３条 受託者は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、仕様書に定める方法及び委託者が書面により通知した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。 ２ 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により委託者に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 受託者は、個人情報の消去又は廃棄に際し委託者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 ５ 受託者は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により委託者に対して報告しなければならない。 (定期報告及び緊急時報告)第１４条 受託者は、委託者と協議の上、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。 (監査及び調査)第１５条 委託者は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかの検証及び確認をするため、受託者に対して、履行期間中に少なくとも１回以上、監査又は調査を行うことができる。 ２ 委託者は、受託者による再委託先への監査又は調査の実施を求めることができる。 この場合において、受託者は、これに協力するものとする。 また、受託者による再委託先への監査又は調査の実施にあたっては、委託者及び委託者が認めた者が立ち会うものとする。 ３ 委託者は、前２項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (事故時の対応)第１６条 受託者は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに委託者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、委託者の指示に従わなければならない。 ２ 受託者は、個人情報の漏えい等が発生した場合に備え、委託者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 委託者は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 ４ 前項の場合において、受託者は、委託者に対して異議を述べ、又はこれにより生じた損害を請求することができないものとする。 ５ 受託者は、委託者が個人情報保護委員会又は主務大臣に漏えい等又はそのおそれがあることを報告するに当たってその要請を受けたときは、委託者と共同して報告をするとともに、再委託先があるときは、当該再委託先に委託者と共同して報告をさせるものとする。 ６ 漏えい等に関し、第三者(委託者の職員を含む。以下この条において同じ。)から、訴訟上又は訴訟外において、委託者に対する損害賠償等の請求がなされた場合は、受託者は、当該請求の調査、解決等について、合理的な範囲で委託者に協力するものとする。 ７ 前項に規定する第三者から委託者に対する請求が、受託者の責任の範囲に属するときは、受託者は、委託者が当該請求を解決するのに要した一切の費用を負担する。 ８ 漏えい等に関し、第三者から、訴訟上又は訴訟外において、受託者に対する損害賠償等の請求がなされた場合、受託者は、当該請求を受けた日又は当該請求がなされた事実を認識した日から５日以内に、委託者に対し、当該請求がなされた事実及び当該請求の内容を書面で通知するものとする。 ９ 委託者が必要と判断するときは、委託者は、受託者に対し、相当かつ合理的と認められる範囲で、前項の請求に対して受託者が行う対応への指示又は援助を行うことができる。 (契約解除)第１７条 委託者は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受託者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、委託者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 (損害賠償)第１８条 受託者の故意又は過失により、委託者に対する損害を発生させた場合は、受託者は、委託者に対して、その損害を賠償しなければならない。 (損害賠償額の予定)第１９条 受託者がこの特記事項の規定に違反した場合は、委託者は、損害の発生及び損害額の立証を要することなく、受託者に対して、委託金額の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金(損害賠償額の予定)として請求するものとする。 この場合において、受託者は、委託者が指定する期日までに当該違約金を支払わなければならない。 ２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額(直接委託者に生じた損害額に加え、委託者が支出した見舞金、訴訟費用、弁護士費用その他専門家に支払った費用を含むが、これに限られない。)が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、委託者がその超える分について受託者に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 (契約終了後におけるこの特記事項の効力)第２０条 第７条、第１３条、第１６条、第１８条及び前条の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、引き続きその効力を有する。 (別紙２)特許権及び著作権等に関する特記事項(知的財産権)第１条 受託者は、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利(以下「知的財産権」という。)について、第三者の権利の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、委託者がその履行方法を指定した場合において、仕様書等に知的財産権の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (権利非侵害の保証)第２条 受託者は、成果物の本契約に従った利用が第三者の一切の知的財産権を侵害しないことを保証する。 (紛争報告義務)第３条 成果物が第三者の知的財産権を侵害しているとして、第三者との間に紛争が生じ、又は生じるおそれがある場合は、受託者は委託者に対し、その事実関係を速やかに報告しなければならない。 (紛争解決義務)第４条 前条の場合、受託者は、受託者の責任と費用負担において、当該紛争を解決しなければならない。 ただし、当該侵害が委託者の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。 (再委託等における順守事項)第５条 受託者は、あらかじめ委託者の承諾を得て、契約の履行について、第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、本特記事項に定める規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。 (著作権の譲渡等)第６条 受託者は、成果物の全ての著作権(著作権法第２７条および第２８条に規定する権利を含む。)を当該著作物の引渡時に委託者に無償で譲渡するものとする。 ただし、受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された成果物の著作権は、当該成果物の引渡時に、受託者が当該著作権の一部を委託者に無償で譲渡することにより、委託者と受託者が均等に共有するものとする。 (著作者人格権の不行使)第７条 委託者、受託者双方は、成果物についての著作者人格権が自己に帰属するとみなされた場合であっても、相手方、相手方の継承人又は、これらのものから許諾又は譲渡を受けた第三者に対し、一切の著作者人格権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。 )を行使しないものとする。 (成果物の利用)第８条 受託者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、成果物を使用若しくは複製し、又は業務で作成された成果物の内容を公表することができる。 (成果物の第三者提供)第９条 受託者は、第６条ただし書の規定により共有となった成果物に関する権利を第三者に許諾又は譲渡する場合においては、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。 この場合において、承諾の内容は、委託者と受託者とが協議して定める。 (通知義務)第１０条 受託者は、契約書記載の業務の遂行にあたり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面にて委託者に通知しなければならない。 (協議事項)第１１条 前条の場合において、当該特許権等の取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、委託者と受託者とが協議して定める。 くまもと都市圏しごと学びＷＥＢライブ業務委託実施要領(公募型プロポーザル方式) １ 業務概要 (1) 業務委託名くまもと都市圏しごと学びＷＥＢライブ業務委託 (2) 目的及び概要人材の地元定着推進のため、熊本市内の地場企業や経済情勢をこどもの頃から知ることができる機会を提供し、充実したキャリア教育支援としてしごと学びWEBライブ(講座)を実施する。 また、当該事業を連携中枢都市圏(熊本市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町。)全体の取組みとすることで、圏域全体の経済活性化に資することを目的とする。 (3) 履行場所熊本県 (4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで (5) 提案上限額 １０，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局産業部雇用対策課(熊本市役所本庁舎８階)電話 ０９６－３２８－２３７７(直通)メールアドレス koyoutaisaku@city.kumamoto.lg.jp ３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る業務委託競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿令和７・８年度(２０２５・２０２６年度)に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を満たす者であること。 ４ スケジュール内容日程参加表明書等交付期間令和8年(2026年)3月30日(月)～令和8年(2026年)4月15日(水)正午参加表明書の提出期限令和8年(2026年)4月15日(水)正午質問書提出期限令和8年(2026年)4月15日(水)正午参加資格審査結果通知発送令和8年(2026年)4月16日(木)(予定)質問書に対する回答書の閲覧期間令和8年(2026年)4月17日(金)～令和8年(2026年)4月24日(金)正午(予定)企画提案書・説明動画等の提出期限令和8年(2026年)4月24日(金)正午企画提案書・説明動画等への質問対応令和8年(2026年)5月8日(金)～令和8年(2026年)5月11日(月)(予定)審査会令和8年(2026年)5月13日(水)(予定)※ヒアリングは実施せず、提案書・説明動画による審査選定結果通知発送令和8年(2026年)5月14日(木)(予定)契約締結令和8年(2026年)5月29日(金)(予定) ５ 申請手続等 (1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)3月３０日(月)から令和8年(２０２６年)4月１５日(水)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用期間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)４月１５日(水)正午までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(電子メールに限る。以下同じ。)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号) イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月１5日(水)正午まで(必着)郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月１4日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部雇用対策課)宛また、封筒の表面に申請する「くまもと都市圏しごと学びWEB業務委託」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３ (9)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第６号)により持参、又は電送にて提出すること。 ただし、電送の場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)３月３０日(月)から令和８年(２０２６年)４月１５日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとし、ただし、令和８年(２０２６年)４月１５日(水)については、正午までとする(必着)。 ウ 提出先２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月１７日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)４月２４日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等及び提案内容説明動画の提出５ (3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)並びに提案内容説明動画を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 技術提案書提出届(様式第４号) イ 技術提案書(様式第５号)２０枚以内 ウ 撮影案(ラフ画) エ 見積書・経費内訳書(Ａ４版様式任意)業務内訳がわかるよう記載すること。 ※ 提出する書類の規格は、全てＡ４版(片面印刷)とする。 ※ 提案書は、ＰＲしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。 ※ 提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。 オ 提案内容説明動画(下記11で詳細を参照のこと) (2) 提出期限令和８年(２０２６年)４月２４日(金)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月２３日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出部数正本１部及び副本１部とする。 また、提案書等及び提案内容説明動画の内容を記録した電子データをUSBメモリにより提出すること。 データの提出にあたっては、先に述べた方法以外で提出する場合、担当部局に確認をとること。 (4) 提出先 ア 持参の場合２の担当部局 イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部雇用対策課)宛また、封筒の表面に申請する「くまもと都市圏しごと学びWEBライブ」及び「提案書在中」を明記すること。 １１ 提案内容説明の実施方法 (1) 実施方法提案書等に関する説明は、対面によるヒアリングを実施せず、動画提出方式とする。 動画は公平性・透明性を確保するため、以下の要件を遵守すること。 (2) 動画提出要件 ア 動画の内容は、提案書に基づき、審査基準に示す評価項目について説明するものとする。 イ 動画の長さは20分以内とし、編集による過度な加工は禁止する。 ウ 提出形式はMP4とし、ファイルサイズは1.5GB以内とする。 エ 提出方法は、提案書とともにUSBで提出すること。 オ 動画における説明は、話者とその音声のみによるものとし、過度な編集や視覚効果(エフェクト、アニメーション、テロップ等)は禁止する。 カ 提案書及び提出済み資料の内容を説明することに限定し、追加資料の提示は認めない。 キ 背景はシンプルで、視聴者の注意を妨げないものを推奨する。 ク 話者の発声は明瞭にし、適切な話速を心がけること。 ケ 提出後、担当部局は受領確認を行い、提案者に対して確認結果を連絡するものとする。 提出された動画ファイルに破損、再生不良、形式不適合等が判明した場合は、提出期限内に限り再提出を認める。 ただし、再提出に際しては、必ず担当部局に事前連絡を行い、確認を受けること。 また、動画の提出に係る通信障害、USBメモリの不具合等による提出遅延や再生不良については、提案者の責任とし、市は一切の責任を負わないものとする。 (3) 質問対応動画視聴後、審査会が必要と認めた場合には、提案者へ電話にて連絡したうえで、質問事項を電送により送付するものとする。 回答についても、同様に電送により提出するものとする。 １２ 審査の方法等 (1) 審査の主体「雇用対策課業務委託候補者選定審査会設置要綱」に基づき「雇用対策課業務委託候補者選定審査会(以下、「審査会」という。 )」にて行う。 (2) 審査の基準「くまもと都市圏しごと学びＷＥＢライブ業務委託 契約候補者選定審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法提案書等及び提案内容説明動画を基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数ある場合は、審査会の議決により契約候補者を決定する。 １３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者以上であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示) (2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点 １４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由については、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 仕様の詳細に係る協議 (1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１５ (1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １６ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、3 (1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １７ その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等、提案書等及び提案内容説明動画の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 ク 参加表明手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第7号)を提出すること。 (4) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (6) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 1PAGE \* MERGEFORMAT

ウェブアクセシビリティ対応及び財務省ホームページリニューアル品質検証業務 調達案件番号0000000000000592497調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ウェブアクセシビリティ対応及び財務省ホームページリニューアル品質検証業務公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年04月24日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １．調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による総合評価のための書類等、入札書等の提出及び契約手続も可とする。 ２．競争入札に付する事項等（１）件名ウェブアクセシビリティ対応及び財務省ホームページリニューアル品質検証業務（２）特質等仕様書のとおり（３）契約期間契約締結日～令和９年３月３１日（水）（４）総合評価のための書類等の受領期限令和８年４月１５日（水）１２時００分（５）入札書の受領期限令和８年４月２３日（木）１２時００分（６）開札の日時及び場所令和８年４月２４日（金）１４時００分東京都千代田区霞が関３－１－１財務省本庁舎Ｂ東６２会議室（７）（４）から（６）については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。（１）日 時令和８年３月２７日（金）～令和８年４月１４日（火）平日９：３０～１２：００及び１３：００～１７：３０（２）場 所東京都千代田区霞が関３－１－１財務省東受付室内入札説明室※問い合わせ先財務省大臣官房会計課契約第二係電話 ０３－３５８１－４１１１ 内線２１４２ ５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６．入札書の記載金額等について総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び、入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年３月２７日以上公告する。 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長松田 康宏調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度広島県県営住宅ｗｅｂ広告運用業務（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和８年３月 27日広島県知事 横 田 美 香 １ 調達内容 (1) 業務名広島県県営住宅ｗｅｂ広告運用業務 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約日から令和９年３月31日まで (4) 履行場所広島市中区基町10番 52号広島県土木建築局住宅課(広島県庁北館５階) (5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「 55 情報・通信」中「55A 情報提供サービス」から「55Z その他」又は「 56 企画･制作」中「56A 広告・広報」から「56Z その他」までのいずれかの資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者、若しくは、仕様書に掲げる過年度の同目的事業において目標未達となった受託者である場合は、同事業終了日から６か月を経ている者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ３ 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県土木建築局住宅課(広島県庁北館５階) 電話 (082)513-4171(ダイヤルイン) イ 交付期間令和８年３月 27日(金)から 令和８年４月６日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限 令和８年４月６日(月) 午後５時 ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。エ 入札参加資格の確認結果の通知 令和８年４月９日(木)までに通知する。 (3) 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。イ 提出期間令和８年４月 17日午前９時から令和８年４月 20 日午後５時まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)に規定する休日を除く。)とする。 (4) 開札日時令和８年４月 21 日(火) 午前９時 ４ 落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった、又は目標未達となった契約種目の契約の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因等となった契約種目は、「 55 情報・通信」中「55A 情報提供サービス」から「55Z その他」又は「 56 企画･制作」中「56A 広告・広報」から「56Z その他」までのいずれかの資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除 (3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 電子契約の可否不可 (7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県土木建築局住宅課(広島県庁北館５階) 電話 (082)513‐4171(ダイヤルイン) ファクシミリ (082)223‐3551メールアドレス dojutaku@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県土木建築局住宅課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-4171 FAX:082-223-3551業務名 広島県県営住宅web広告運用業務 履行期間 令和9年３月31日(水) 履行場所広島県内入札参加資格確認申請書提出期限 令和８年４月６日(月)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限 令和８年４月９日(木)午後５時入札期間令和８年４月17日(金)午前９時～令和８年４月20日(月)午後５時((土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。))開札日時令和８年４月21日(火)午前９時注 意 事 項 契 約 事 項 １ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について (1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。・ 誓約書・ web広報企画書(仕様書4 (1)、様式自由) (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。 ２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。 ３ 入札について (1) 入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。 (2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (4) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (5) 再度の入札の日時は別途指示する。 ４ 契約書について (1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 ５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無 ３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「 55 情報・通信」中「55A 情報提供サービス」から「55Zその他」又は「 56 企画･制作」中「56A 広告・広報」から「56Z その他」までのいずれかの業務で契約解除された者等で、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無 ４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 誓約書の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ 電子データの保存等に関する申出書□ その他( ) - 1 - / 6広島県県営住宅web広告運用業務委託仕様書 １ 業務名 広島県県営住宅web広告運用業務 ２ 業務期間 契約締結の日から令和９年３月31日 ３ 業務目的健康で文化的な生活を営むに足りる県営住宅を住宅に困窮する低額所得者(注１)に対して低廉な家賃で賃貸するため、広島県営住宅の入居者募集制度のさらなる周知及び利用促進を目的とし、同住宅募集の主ルートとしてweb(注２)を最大限に活用した広告を行う。 ４ 業務内容県営住宅入居者募集のためのweb広告作成の企画、デザイン、原稿、編集、校正、運用及び分析等の一切の業務及び納品 (1) 委託対象の募集期広島県が行う年間10回の県営住宅入居者募集のうち、本委託対象は８回であり(以下、「募集」という。)、うち３回が県全域を対象とする「定期募集」(募集部屋数：２百余)である。 これに対し、その他の県一部地域を対象とするものを「随時募集」(募集部屋数： 40 余)と呼ぶ。本委託では、当該８回の募集における (2)の成果目標達成をアウトプットとする。これに対するインプットとして、当該募集期又はその間の期間のうち、どの期間にどの程度のweb広報を行うか(広告費を投入するか)、あるいはその判定をAI等にどのように委ねるかについては、当該目標が達成される限り問わない。ただし、web広報(広告費投入)の構想及び予定時期を記した企画書面を、入札参加資格確認申請に添えて提出すること。なお、次の点に留意すること。・ 募集開始(募集住宅公開日)から募集締切(募集申込受付締切)までの期間(以下「募集期間」という。)が、約10日間と短期であること・ 広告のターゲットとなる３の低額所得者は、応募時点で広島県内に居住しない者も含むこと (2) 成果目標県営住宅に入居する者の導線は、検索[A]→ 募集情報ダウンロード[B]→ 応募→ 入居決定と想定され、 うち[A][B]の量的改善を本事業の目標とする。注 １ 県営住宅設置の根拠法である公営住宅法(昭和 26 年法律第 193 号。以下「公営住宅法」という。)における入居収入基準の一つである収入基準(15万８千円(標準)：公営住宅法第 23条第一号及び公営住宅法施行令(昭和 26年政令第 240 号)第６条)を、国は、収入分位 25％相当(収入の低い方から４分の１番目に該当する収入の相当分位)として設計している。 ２ 広島県県営住宅設置、整備及び管理条例(平成９年条例第 13号)第４条第２項第６号の「知事が適当と認める方法」として、インターネット上の様々な情報(テキスト・画像・動画など)を関連付け、結びつけるシステムによる広告。なお、広島県は、本委託による web 広告のほか、県及び各市町の適当な場所における掲示(同条同項第４号相当)を行う。- 2 - / 6募集期 成 標募集住宅公開日 募集申込受付締切Ａ 県営住宅web※への初訪問数Ｂ「募集一覧」PDFダウンロード数６月定期 令和８年６月２日 ６月11日５千以上６千以上10月定期 令和８年10月６日 10月15日１月定期 令和９年１月12日 １月21日4月随時5月随時令和８年４月７日令和８年５月７日４月16日５月18日７月随時 令和８年７月７日 ７月16日３千以上４千以上８月随時 令和８年８月４日 ８月14日９月随時 令和８年９月１日 ９月10日11月随時 令和８年11月４日 11月13日３月随時 令和９年３月２日 ３月11日備考 成果目標は各募集期のものであり(例えば、６月定期の成果目標Ａは、６月３日～12日の間に県営住宅 web への初訪問数の計が５千以上となることを意味する。６・10・ 1 月定期の３期の合計が５千以上という意味ではない。)、その定義については、注３参照。なお、各係数の設定の考え方は、R6web 広告稼働後の最高水準のものを採用している。注３(Ａ) 県営住宅 web：下記の計24の HP(02の LPを含む。)をいう。 01 広島県県営住宅 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/keneijyutaku/ 02 県営住宅募集一覧【LP】(以下、上記01の下線部までは略) /soshiki/108/bosyuichiran.html 03 県営住宅入居者募集の御案内 /soshiki/108/1182992095227.html 04 県営住宅の家賃などの減免制度について /soshiki/108/yachin.html 05 県営住宅一覧地域別 /soshiki/108/keneijyutakuichiran-tiikibetu.html 06 県営住宅写真一覧 /soshiki/108/bosyuu.html 07 県営住宅一覧 広島市中区https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/keneijyutaku/keneijyutakuichiran-nakaku.html08 同 広島市東区(以下、広島市中区の下線部までは略) -higashiku.html09 同 広島市南区 -minamiku.html 10 同 広島市西区 -nishiku.html11 同 広島市安佐南区 -asaminamiku.html 12 同 広島市安佐北区 -asakitaku.html13 同 安芸郡 -akigun.html 14 同 呉市 -kureshi.html15 同 大竹市 -ootakeshi.html 16 同 廿日市市 -hatukaitishi.html17 同 竹原市 -takeharashi.html 18 同 東広島市 -higashihiroshimashi.html19 同 三原市 -miharasi.html 20 同 尾道市 -onomichishi.html21 同 福山市 -fukuyamashi.html 22 同 府中市 -hucyuusi.html23 同 三次市 -miyoshishi.html 24 同 庄原市 -syoubarashi.html※ 上記24のHPに係るGA上のフィルタ設定(正規表現)(https://www.pref.hiroshima.lg.jp) /site/keneijyutaku/ |/soshiki/108/bosyuichiran.html|/soshiki/108/1182992095227.html |/soshiki/108/yachin.html|/soshiki/108/keneijyutakuichiran-tiikibetu.html |/soshiki/108/bosyuu.html|/site/keneijyutaku/keneijyutakuichiran-.*html ※18のHP相当LP：ランディングページ 検索エンジンやリスティング広告などから、ユーザーを最初に訪問させるためのページ。Web マーケティングでは、一般的に広告からリンクして成約を高めるページと認識される。本業務においては、上記中 02【LP】とする。その係数は各募集期間(上表の募集住宅公開日から募集申込受付締切)GA4(グーグルアナリシス 4。以下単に「GA」という。)により計測する。なお、本業務での web 広報の一次的ターゲットとしては、このページを用いること。初訪問数：各募集期間内に GA が計測した LP を含む(A)の HP への「first_visit」数の合計とし、これをサブの CVとする。本業務対象外- 3 - / 6 (3) 広告の方法原則として、web 広告に限る。ただし、県が行うパンフ類配置等の広報、その他の紙媒体での広告との連携を計画することは可能とし、その場合は、４ (1)企画書面にその旨を記すこと。なお、Web広告については、検索エンジン、SNS又はインスタントメッセンジャー等でのディスプレイ広告又はリスティング広告等を、本業務の目的に沿った選択と組合せにより実施すること。ただし、この場合の実施方法を、AI等の判断に委ねることも容認する。 (4) 広告シミュレーションについて広告シミュレーション(注４)については、契約締結後、初回の募集期開始までに県に提出すること。なお、４ (1)企画書面には、広告方法の構成のみで、シミュレーションまでを記す必要はない。注３(Ａ続)なお、first_visit イベントは、GA 4 がユーザーのレポート用識別を判別し、既存データにないユーザー数をカウントすることで行われるが、県 GA4上の関係設定は次のとおりである。レポート用識別子によるユーザーの識別方法：ハイブリッド(User-ID、デバイス ID、モデル化データを評価)イベントデータ、ユーザーデーターの保持期間：14か月よって、通常(ex.アクセスするパソコンの買替えなどがない)の場合を例にとれば、過去 14 か月間に関係 HPを訪問したことのないユーザーをカウントしている。また、令和６(2024)年 10 月～令和７(2025)年９月の１年間の本業務関係 HP への first_visitイベント総数を仮に算出すると、107, 404 件となる。広島県内の生活保護扶助世帯数(令和４(2022)年度)は 87, 949 世帯を上回っている。 公営住宅が想定する募集者層は前掲(注１)のとおり収入分位25％相当として設定されており、その対象世帯数は 32万世帯(＝1,290, 870 世帯×25%)で、計算上は該当世帯の 1/ 3 が県営住宅 web に訪問済という程度の状態である。従って、first_visit イベント数の伸びが今後一定程度緩やかになる可能性はあるが、飽和し切っているという程ではなく、現行規模(定期１万、随時４千※)の初訪問規模を開拓(維持)する余地は今後も十分ある、と捉えている。(Ｂ) CV：コンバージョン Webマーケティング分野では、ゴールとなる重要な指標、又はサイト上で獲得する「最終的な成果」をいう。Web サイトに訪れたユーザーが何かしらのアクションを起こし、行動が成果に「転換」する度合いを表す用語。メジャーな具体策としては、Google アナリティクスを複数の評価者が同条件で運用し数値を共有する方法がある。本業務においては、LP を含む(A)の HP下部に表示される「募集一覧ダウンロード」等からのリンク先にPDF を上表募集住宅公開日にアップすることとし、これをダウンロードした数がメインの CVである。具体的には、ダウンロードの成果目標対象とする PDF に特定の名前※を付し、その download イベント数を GAでカウントした数とする。(HPへのタグの埋め込みなど GAでの本イベントのカウント方法については、契約後に詳細を調整する。)※R6・7事例 URL=https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki_file/housing/bosyuitiran_latest.pdf注 ４ (広告)シミュレーション：自分が定めた媒体やターゲティングで実際に広告を配信した場合、どんな結果になるかを事前に推定すること。具体的には、リーチ、表示回数、クリック数又はクリック率等の重要指標の予想される推定値を指す。配信の目安であり、必達目標ではない。設計は一般に ①広告を出稿する目的・目標、 ②ターゲティング、 ③媒体の選定、 ④指標の決定、 ⑤推定値の算出の順に行う。なお、入札参加者の当該シミュレーション及び所要額の算出のため、R6・ 7 広島県県営住宅広告等運用業務における GA 4 コンバージョン(イベント数)を別添によりデジタルで参考提示する。- 4 - / 6５ 委託料額今次入札に基づく契約額による。ただし、各募集期における成果目標の達成を以下によりポイント化した結果、100点中80点以上となることを要件とし、これを満たさない場合は契約額の８割額とする(円未満切捨て)。おって、経済・社会環境の事前予想できなかった変化や天災による成果目標未達成について、個別に県に協議があった場合は、これを県が承諾することで当該目標が達成されたものとして上記のポイント化を行うこととする。成果目標 定 期 随 時 計６月 10・１月(２回) ７月～(５回)Ａ LPへの初訪問数 ５ 千 以 上 ３千以上6 12 450Ｂ CV-PDFファイルのダウンロード数 ６ 千 以 上 ４千以上6 12 450計 100６ 県との調整受託者は、毎回の募集期の広告費投入の設定等を、原則として各募集住宅公開日の５営業日前までに、広島県に連絡すること。ただし、その内容につき広島県から指摘・照会等があった場合は、誠実に回答するものとし、かつ、GA係数の異常又は不振等があった場合は、速やかに広島県との設定変更等の協議を行うこと。また、上記のほか、本業務の遂行にあたり、数回程度、業務の進捗状況の報告を含めた打ち合わせを行うものとする。なお、打ち合わせを行う場所は、広島県庁(広島県広島市中区基町)を基本とするが、これにより難い場合等は適宜調整する。 ７ 効果測定等報告及び業務実績報告広告等運用の効果測定等報告(以下「定期報告」という。)は、定時のものとしては、 ①４ (2)の10月定期募集の広告以前、及び ②業務期間終了後10日以内に県に提出すること(後者 ②は、委託契約上の業務実績報告を兼ねる。)。ただし、受託者は、広告の視聴(SNS 等の場合、エンゲージメント(注５)を含む。)回数やその属性(本事業に関しては特に収入階層、年齢)データを可能な限り収集し、これらによる専門的分析を逐次行うこととし、その結果を定期報告に記すとともに、同分析の結果等から定期報告時点での対応では広告の効果が損なわれると思慮する場合は、速やかに県に報告するものとする(以下 ③「随時報告」という。)。注 ５ エンゲージメント：SNS マーケッティングで、投稿一つひとつに対して、どのくらいリアクションがあったかを示す指標。投稿ごとに「いいね！」「コメント」等のアクションの数から算出する(フォロワー数のようにアカウントごとに出る指標ではない)。例えば、「いいね！」のみをもとに同率を算出する場合、フォロワー 100 人のうち、50人が「いいね！」をした投稿の場合、エンゲージメント率は 50％。- 5 - / 6なお、 ①～ ③の効果測定等報告の内容には、以下を含むこととする。ア 現状分析(可能な場合は、次回及び将来募集推計) イ 成果目標の達成度(又は達成の目途)(経済・社会環境の事前予想できなかった変化や天災、その他ウ括弧書きのリミットまでに県の改善が履行されない場合等には、受託者は成果目標の達成度に、当該リミットまでの同変化がなかった場合等の推計達成度を併記することができる。) ウ 次回以降( ②の場合、次年度以降)の募集の業務改善策の(可能な場合はリミットを付しての)提案(LPと県HPの接続や県HPの内容・構造を含む。この場合に、県は誠意を持って改善を検討するものとする。)おって、受託者は、県の求めがあった場合は、速やかに、かつ誠意をもって随時報告を行うものとする。 ８ 業務の適正な実施に関する事項 (1) 業務の一括再委託の禁止受託者は、本委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、県と協議の上、業務の一部を委託することができる。 (2) 個人情報等の取扱い受託者が委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合は、広島県個人情報保護条例(平成16年広島県条例第53号)に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。なお、web 広報実施に係る設定係数等については、原則としては広島県が所有し、閲覧することができるものとする。 (3) 守秘義務受託者は、本業務の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己のために利用することはできない。なお、委託業務終了後においても同様とする。 (4) 立入検査等県は、事業の執行の適正を期するために必要があるときは、受託者に対して報告させ、又は事務所に立ち入り、関係帳票類、その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問を行う場合がある。 ９ 成果の帰属 (1) 本業務により新たに得られた成果は、原則として県に帰属する。また、受託者は本業務において創作した著作物に関して、著作者人格権を行使しない。ただし、受託者における運用アルゴリズム又は配信資産として、特に広島県が所有又は閲覧できないものがある場合は、４(１)企画書面内で列挙しておくものとする。 (2) 受託者が従前より権利を有する著作物のうち、本業務で利用した著作物については、県が利用することを妨げない。 (3) 第三者の著作物を本業務で利用する場合は、受託者の責任により利用する。 (4) 受託者は、本業務の実施のために必要な受託者が従前より有する著作権あるいは第三者の著作権については、当該著作権の利用に当たり、支障のないよう適切な措置を講じなければならない。また、何らかの著作権に係る問題等が生じた場合、受託者の責任により対処する。- 6 - / 610(参考)過年度の同目的事業と執行状況令和６年度(９月随時募集～) 広島県県営住宅広告等運用業務受託者：株式会社 中国新聞アド 【目標達成】令和７年度(６月定期募集～) 広島県県営住宅web広告運用業務受託者：株式会社 広島朝日広告社 【目標未達】※ 未達状況は広島県HP参照 11 その他 (1) 広告実施にあたっては、社会通念上不適切と考えられるサイトへの掲載を排除するよう努め、掲載先サイトを定期的に確認すること。なお、不適切サイト等への掲載が認められた場合には、直ちに県に報告するとともに、県の対応指示に従うこと。 (2) 業務委託契約約款、個人情報取扱特記事項及び本仕様書に記載のない事項又は業務上疑義が生じた場合は、県と受託者は協議して業務を行うものとする。 (3) 受託者は広島県と定期的な連絡調整を行いながら円滑に業務を実施することとし、事故等が発生した場合は速やかに報告・協議して適切な対応をとること。 (4) 天災、疫病、その他やむを得ない事情により、広告日程等を延期とした場合には、受託者は日程の再調整に協力すること。 R6R7別添, (1) R6広島県県営住宅広告等運用業務でのGA4コンバージョン(単純イベント数),対象URL=https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/bosyuichiran.html,※ 直近定期募集(６月定期)の募集住宅公開日からR6.3.16まで,page_view,internal_click,session_start,file_download,first_visit,user_engagement,scroll,external_click,click,form_start,合計 (上位十位) ,20240602,37,46,7,38,2,26,14,0,0,0,170,20240603,80,77,12,61,4,38,22,0,0,1,296,20240604,339,280,77,239,11,128,71,2,2,0,1149,20240605,89,117,26,105,9,36,19,1,1,0,403,20240606,69,96,16,87,6,28,15,1,0,0,318,20240607,51,63,18,52,5,23,13,0,0,0,225,20240608,52,53,28,49,11,30,13,0,0,0,236,20240609,47,72,26,67,12,30,19,0,0,0,273,20240610,79,76,28,68,11,36,12,1,0,0,311,20240611,57,55,18,47,12,23,18,0,0,0,230,20240612,64,87,23,77,9,22,7,2,0,0,291,20240613,94,119,33,99,14,47,23,1,1,0,431,20240614,93,92,7,82,1,35,12,1,0,1,324,20240615,15,22,5,18,2,8,3,0,0,0,73,20240616,36,51,3,47,0,11,5,0,0,0,153,20240617,41,36,4,32,1,21,9,0,0,0,144,20240618,22,21,3,19,0,8,8,0,0,0,81,20240619,21,21,8,20,2,13,4,0,0,0,89,20240620,37,79,6,76,2,18,8,1,0,0,227,20240621,38,54,6,47,1,22,14,0,0,0,182,20240622,30,33,3,31,0,6,4,0,0,0,107,20240623,21,23,1,22,0,9,8,1,0,0,85,20240624,47,54,12,45,3,16,10,3,1,0,191,20240625,51,74,6,68,3,32,19,1,0,0,254,20240626,31,27,3,26,2,21,8,1,0,0,119,20240627,35,35,6,29,3,22,15,1,0,0,146,20240628,38,37,4,32,1,12,3,0,0,0,127,20240629,31,34,12,30,9,10,12,0,0,0,138,20240630,19,36,4,30,1,8,3,0,0,0,101,20240701,29,59,6,51,4,12,11,0,0,0,172,20240702,152,172,17,148,7,52,34,2,0,0,584,20240703,58,40,27,36,11,27,23,2,0,0,224,20240704,75,88,16,69,4,43,17,1,0,1,315,20240705,60,87,11,62,2,25,18,1,0,0,266,20240706,32,59,10,57,2,11,10,0,0,0,181,20240707,31,36,6,28,1,12,8,0,0,0,122,20240708,62,79,11,70,4,28,23,2,0,0,279,20240709,65,70,14,62,9,25,19,2,0,1,267,20240710,39,57,9,56,3,31,13,1,0,0,209,20240711,54,63,11,56,7,28,20,1,0,0,240,20240712,72,71,8,61,2,35,26,0,0,0,275,20240713,15,15,4,12,1,11,5,0,0,0,63,20240714,11,13,3,12,0,2,3,0,0,0,44,20240715,20,10,4,10,1,13,7,0,0,0,65,20240716,35,26,8,22,4,18,10,0,0,0,123,20240717,34,29,2,28,0,18,13,1,0,0,125,20240718,22,19,5,17,1,9,8,2,1,0,84,20240719,22,22,5,19,0,10,9,0,0,0,87,20240720,12,15,3,13,1,8,4,2,0,0,58,20240721,9,12,2,12,0,6,3,0,0,0,44,20240722,25,14,7,13,2,11,7,0,0,0,79,20240723,54,82,22,77,16,24,9,1,1,0,286,20240724,38,46,13,39,8,17,13,1,1,0,176,20240725,28,44,11,36,4,18,6,1,0,0,148,20240726,18,30,6,22,2,12,8,0,0,0,98,20240727,15,35,4,32,1,10,1,0,0,0,98,20240728,27,51,6,49,4,21,6,4,0,0,168,20240729,30,51,16,45,8,19,8,1,0,0,178,20240730,20,28,9,23,5,10,6,1,0,0,102,20240731,29,21,8,17,4,14,4,0,0,0,97,20240801,55,48,11,45,6,26,19,6,0,0,216,20240802,27,19,5,17,3,18,15,1,1,0,106,20240803,15,22,3,19,2,7,3,0,0,0,71,20240804,21,49,4,43,2,13,8,1,0,0,141,20240805,118,112,16,99,5,40,29,0,0,0,419,20240806,58,48,9,39,3,20,12,3,0,0,192,20240807,48,62,12,53,6,19,15,1,0,1,217,20240808,58,50,19,47,8,20,13,0,0,0,215,20240809,36,48,5,41,1,14,15,1,0,0,161,20240810,18,42,5,35,2,13,5,0,0,0,120,20240811,14,27,8,27,3,7,7,0,0,0,93,20240812,27,29,12,26,2,15,9,0,0,0,120,20240813,40,63,15,52,5,13,9,1,0,0,198,20240814,64,92,16,77,10,28,9,0,0,0,296,20240815,26,23,5,16,1,8,13,0,0,0,92,20240816,47,35,4,29,2,22,11,0,0,0,150,20240817,24,30,1,21,1,15,9,1,0,0,102,20240818,19,37,5,28,4,13,6,1,0,0,113,20240819,28,28,5,23,1,18,9,1,0,0,113,20240820,64,52,21,42,19,24,11,1,0,0,234,20240821,170,170,108,124,73,45,24,1,0,0,715,20240822,60,61,32,44,19,19,15,1,0,0,251,20240823,42,45,24,31,11,15,13,1,0,0,182,20240824,29,29,11,23,8,15,13,0,0,0,128,20240825,32,56,13,52,5,17,9,2,0,0,186,20240826,42,46,13,44,4,26,12,1,0,0,188,20240827,57,71,16,65,4,37,24,3,2,0,279,20240828,38,37,13,31,5,25,16,1,1,0,167,20240829,26,28,9,26,4,17,12,1,0,0,123,20240830,50,39,16,36,6,30,21,0,0,0,198,20240831,17,26,4,23,4,11,7,2,0,0,94,20240901,284,438,226,359,194,82,70,0,0,0,1653,20240902,346,327,241,261,212,111,97,3,2,1,1602,20240903,491,560,285,471,238,202,138,7,0,1,2394,20240904,345,408,267,352,237,126,93,1,0,0,1829,20240905,328,347,255,303,218,137,81,3,0,0,1672,20240906,297,340,249,291,218,103,66,1,0,1,1567,20240907,319,344,276,307,240,104,62,4,0,1,1657,20240908,314,339,270,300,229,93,59,4,0,0,1608,20240909,332,344,257,302,203,111,55,12,9,0,1625,20240910,300,267,238,228,200,91,49,5,4,1,1384,20240911,299,283,241,250,201,99,40,12,6,1,1433,20240912,325,350,233,299,189,107,42,7,7,0,1559,20240913,321,311,263,261,214,130,62,5,4,1,1573,20240914,311,232,270,194,212,112,49,8,3,0,1391,20240915,324,260,265,219,219,105,52,6,3,0,1453,20240916,311,269,249,228,198,108,54,8,3,0,1428,20240917,307,245,229,201,180,115,66,11,7,0,1361,20240918,307,269,239,230,195,117,67,10,5,0,1439,20240919,343,201,262,167,193,100,65,12,4,1,1349,20240920,281,194,142,166,100,83,45,16,13,0,1040,20240921,179,140,138,107,101,50,34,12,7,0,768,20240922,165,161,120,128,99,58,25,8,5,0,769,20240923,162,173,111,131,77,63,29,4,3,0,753,20240924,159,180,94,140,74,58,31,9,7,1,754,20240925,186,171,126,151,93,81,37,3,1,0,849,20240926,170,139,107,104,83,68,44,9,7,0,731,20240927,146,125,105,101,86,50,28,6,4,0,651,20240928,148,196,108,159,85,44,21,6,3,0,770,20240929,160,145,103,106,82,57,34,8,4,0,699,20240930,243,164,164,136,111,91,45,10,7,0,971,20241001,1534,1325,1079,1115,713,535,281,44,24,1,6653,20241002,1461,1200,1240,1011,1013,462,209,37,26,0,6659,20241003,1763,1093,1515,907,1234,531,222,46,19,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01,56,13,5,0,1088,20241206,321,282,233,205,148,138,54,14,3,1,1400,20241207,334,267,248,198,153,138,42,3,0,0,1383,20241208,377,349,276,263,186,162,62,18,13,0,1706,20241209,363,304,250,218,171,145,75,19,11,0,1556,20241210,376,325,259,231,147,153,72,7,2,0,1572,20241211,296,225,219,187,133,157,57,13,3,0,1290,20241212,337,251,221,176,132,152,58,16,2,0,1345,20241213,320,240,232,160,139,136,70,16,6,0,1319,20241214,343,254,238,169,146,135,64,13,1,1,1365,20241215,340,281,252,204,155,151,56,15,6,0,1460,20241216,337,293,239,220,144,138,55,16,5,1,1452,20241217,290,264,214,197,121,104,56,14,4,0,1264,20241218,345,269,242,186,124,134,53,15,5,0,1373,20241219,286,222,195,148,115,110,48,13,4,0,1141,20241220,278,203,196,148,112,107,33,13,7,0,1097,20241221,279,240,209,174,124,110,47,12,4,0,1199,20241222,310,231,224,155,123,108,39,11,4,0,1205,20241223,345,298,228,227,116,130,46,6,1,0,1397,20241224,282,238,211,196,120,112,38,14,3,0,1214,20241225,338,298,225,217,142,122,67,18,7,0,1434,20241226,330,250,223,166,132,120,54,16,4,0,1295,20241227,290,240,204,184,126,116,46,15,8,1,1231,20241228,304,220,233,156,163,120,42,7,4,0,1249,20241229,372,284,253,209,150,127,55,12,3,0,1465,20241230,315,215,230,139,131,98,49,15,2,1,1196,20241231,364,242,289,175,198,144,43,11,3,0,1469,20250101,413,308,314,220,201,149,68,23,5,0,1701,20250102,435,302,338,204,207,179,68,13,5,0,1751,20250103,462,370,344,274,225,161,71,20,10,0,1937,20250104,464,369,339,244,206,175,71,17,4,0,1889,20250105,574,467,403,324,253,185,85,21,8,1,2322,20250106,507,433,335,323,186,212,89,21,3,1,2111,20250107,1275,1253,808,965,458,506,263,31,16,3,5582,20250108,1046,896,799,685,472,393,164,28,13,1,4498,20250109,946,776,709,583,442,350,140,38,16,0,4000,20250110,1000,882,781,661,502,389,184,41,14,0,4456,20250111,955,822,732,582,483,356,143,33,10,1,4117,20250112,1072,961,846,677,577,383,177,40,14,2,4751,20250113,1045,852,788,647,514,396,164,39,14,2,4464,20250114,909,863,704,641,472,331,125,35,15,0,4095,20250115,813,693,624,481,405,283,122,22,10,1,3454,20250116,633,529,455,377,275,273,110,27,9,2,2692,20250117,365,293,240,214,144,124,72,11,1,2,1468,20250118,354,270,256,200,139,141,72,10,1,1,1445,20250119,437,349,309,223,181,173,69,21,10,0,1772,20250120,414,376,299,257,167,175,75,25,6,0,1794,20250121,412,322,269,232,147,157,77,16,3,0,1635,20250122,514,437,329,318,183,220,103,21,6,0,2131,20250123,1137,1189,637,893,294,336,220,22,11,0,4739,20250124,2199,1919,1723,1402,1095,731,321,57,21,2,9472,20250125,2130,1620,1722,1180,1099,873,339,72,17,2,9056,20250126,2166,1698,1739,1239,1166,822,311,68,27,3,9242,20250127,2012,1460,1628,1012,1103,710,283,50,14,3,8280,20250128,2180,1515,1759,1108,1174,716,305,58,24,2,8843,20250129,2227,1645,1756,1188,1180,836,318,52,16,5,9226,20250130,1901,1502,1536,1125,1036,738,294,58,32,2,8228,20250131,1871,1448,1538,1089,985,681,294,40,17,2,7969,20250201,2207,1668,1775,1237,1180,880,332,55,24,2,9362,20250202,1913,1594,1554,1178,1035,694,296,41,8,5,8334,20250203,2032,1542,1576,1080,1012,791,396,54,16,1,8501,20250204,292,258,154,187,55,119,52,8,6,0,1131,20250205,287,262,170,170,77,100,67,9,2,0,1148,20250206,417,325,277,233,128,150,81,25,11,0,1647,20250207,397,351,269,266,121,163,89,19,10,0,1685,20250208,398,386,286,281,122,159,90,12,3,2,1740,20250209,444,409,323,286,179,176,97,9,3,2,1930,20250210,505,484,322,338,152,193,119,14,1,0,2128,20250211,392,319,284,211,128,146,76,4,1,1,1563,20250212,480,390,316,266,159,184,101,18,7,0,1921,20250213,386,278,279,188,134,166,98,16,8,1,1555,20250214,508,405,303,286,152,191,106,18,8,0,1977,20250215,425,393,274,265,129,168,92,17,3,1,1768,20250216,445,340,308,216,149,176,104,20,6,0,1764,20250217,495,444,300,282,141,177,116,21,8,0,1984,20250218,468,811,317,657,169,177,80,41,24,3,2748,20250219,412,358,257,248,144,146,76,20,12,0,1673,20250220,376,325,250,226,115,176,94,19,7,1,1590,20250221,400,368,255,228,142,144,85,14,6,0,1642,20250222,341,254,240,167,95,122,71,22,7,1,1321,20250223,429,348,277,206,154,161,92,28,14,1,1710,20250224,424,398,274,253,129,144,78,27,16,1,1744,20250225,418,349,292,228,128,145,79,28,11,0,1678,20250226,368,324,241,206,110,122,62,17,8,0,1458,20250227,397,287,248,181,124,148,95,36,22,0,1538,20250228,452,318,284,185,133,174,97,37,16,0,1696,20250301,446,368,303,235,143,145,94,23,12,0,1769,20250302,445,297,320,185,175,128,100,40,20,1,1712,20250303,466,388,305,247,169,162,97,29,16,1,1881,20250304,434,458,259,324,144,140,106,26,14,0,1905,20250305,909,928,711,685,392,313,190,54,14,2,4199,20250306,953,932,704,703,442,348,221,85,37,1,4428,20250307,911,785,692,538,437,325,194,60,23,1,3968,20250308,887,844,676,599,426,297,165,49,24,1,3968,20250309,922,968,722,686,442,299,157,60,41,4,4305,20250310,875,840,650,606,395,289,159,51,20,1,3888,20250311,871,740,661,518,387,305,147,69,40,0,3738,20250312,760,710,587,532,361,243,137,45,15,2,3394,20250313,842,754,642,537,393,316,141,70,45,3,3745,20250314,118,126,48,94,10,55,31,7,7,0,496,20250315,62,83,31,59,9,14,8,0,0,0,266,20250316,80,75,20,46,4,24,22,0,0,0,271,"参考 １ 投入額 1,499,300円(税込) 契約の相手方：株式会社 中国新聞アド 契約日：R6.8. 16 履行期間：R6.8.16-R7.3.31",(令和４年６月25日会計管理部総務事務課長通知「委託・役務業務に係る随意契約のホームページ公表について」に基づく公開事項),広告開始日：令和６年９月１日 (うち令和６年11月１日～G max稼働),参考 ２ 上記年度中の募集日程 ※広島県HP掲載内容 URL=https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/bosyunittei.html,定期募集,随時募集,定期募集は次の日程で行います。,広島市東区の平林、広島市安佐北区の高陽、あさひが丘、虹山、広島市安佐南区の安佐、別所、緑丘の住宅は、次の日程で募集を行います。 ,募集案内の配布開始日,申込受付予定期間,入居時期,募集案内の配布開始日,申込受付予定期間,入居時期,６月募集, 令和６年６月４日(火),令和７年６月11日(火),～６月13日(木),令和６年９月,４月募集, 令和６年４月２日(火), 令和６年４月９日(火),～４月11日(木),令和６年７月,10月募集,令和６年10月１日(火),令和６年10月８日(火),～10月10日(木),令和７年１月,５月募集, 令和６年５月７日(火),令和６年５月14日(火),～５月16日(木),令和６年８月,２月募集,令和７年１月23日(木),令和７年１月30日(木),・１月31日(金)・２月３日(月),令和７年４月,７月募集, 令和６年７月２日(火), 令和６年７月９日(火),～７月11日(木),令和６年10月,８月募集, 令和６年８月５日(月),令和６年８月13日(火),～８月15日(木),令和６年11月,９月募集, 令和６年９月３日(火),令和６年９月10日(火),～９月12日(木),令和６年12月,11月募集,令和６年11月５日(火),令和７年11月12日(火),～11月14日(木),令和７年２月,１月募集, 令和７年１月７日(火),令和７年１月14日(火),～１月16日(木),令和７年４月,３月募集, 令和７年３月４日(火),令和７年３月11日(火),～３月13日(木),令和７年６月,別添, (2) R7広島県県営住宅web広告等運用業務でのGA4コンバージョン(単純イベント数),対象URL=https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/bosyuichiran.html ほか計24のHP(下記注参照),※ 別掲R6データ末日の翌日R7.3.17～R7最終募集期・３月随時末日R8.3.12,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,12,page_view,scroll_percent,internal_click,session_start,user_engagement,file_download,first_visit,external_click,click,scroll,合計 (上位十位) ,20250317,475,0,335,230,203,180,104,96,78,84,1785,20250318,470,0,332,220,224,162,101,92,85,88,1774,20250319,355,0,264,168,161,142,75,71,59,63,1358,20250320,334,0,209,174,187,100,77,77,70,55,1283,20250321,365,0,233,174,180,106,83,83,78,64,1366,20250322,372,0,286,144,181,129,59,64,54,67,1356,20250323,345,0,283,177,186,157,62,70,64,55,1399,20250324,463,0,304,195,213,137,93,75,70,82,1632,20250325,395,0,326,178,178,167,71,71,67,45,1498,20250326,365,0,280,173,172,162,71,87,75,56,1441,20250327,378,0,276,191,199,115,82,70,67,71,1449,20250328,389,0,315,165,179,168,79,53,47,80,1475,20250329,326,0,299,139,133,162,62,51,49,56,1277,20250330,302,0,259,143,147,160,66,45,42,34,1198,20250331,486,0,378,202,212,195,88,92,81,82,1816,20250401,1265,0,981,500,591,433,233,219,200,218,4640,20250402,607,0,539,265,305,292,117,111,106,105,2447,20250403,616,0,453,240,298,178,97,149,136,103,2270,20250404,441,0,359,183,193,178,79,84,82,76,1675,20250405,357,0,313,147,175,145,66,70,57,58,1388,20250406,364,0,317,166,156,181,78,73,71,44,1450,20250407,486,0,374,207,231,166,90,129,122,86,1891,20250408,449,0,331,190,203,163,72,122,113,70,1713,20250409,399,0,303,156,186,139,70,73,66,85,1477,20250410,550,0,457,210,251,243,74,125,110,93,2113,20250411,466,0,366,184,208,173,75,109,102,101,1784,20250412,396,0,385,178,181,178,76,96,90,40,1620,20250413,396,0,338,169,185,155,64,102,96,74,1579,20250414,415,0,324,184,205,143,84,100,95,61,1611,20250415,392,0,312,187,184,153,88,137,127,53,1633,20250416,439,0,377,190,220,185,74,110,104,70,1769,20250417,396,0,287,218,188,143,107,103,94,54,1590,20250418,321,0,258,164,152,126,69,86,72,50,1298,20250419,292,0,266,148,137,152,73,63,61,31,1223,20250420,305,0,302,134,145,174,54,81,75,33,1303,20250421,528,0,421,210,241,212,93,128,103,85,2021,20250422,496,0,368,223,242,155,104,93,78,100,1859,20250423,487,0,414,189,215,225,78,138,122,76,1944,20250424,435,0,386,181,181,182,79,101,91,63,1699,20250425,410,0,319,173,195,147,73,96,86,39,1538,20250426,295,0,314,129,134,187,53,87,83,28,1310,20250427,264,0,210,135,141,94,75,53,54,27,1053,20250428,409,0,321,185,186,158,81,89,70,52,1551,20250429,312,0,263,148,142,126,58,68,60,38,1215,20250430,458,0,351,206,209,150,87,107,98,58,1724,20250501,451,0,389,228,194,214,97,104,102,41,1820,20250502,392,0,274,199,172,142,70,77,74,51,1451,20250503,365,0,311,147,190,140,63,86,83,33,1418,20250504,337,0,304,168,170,171,80,63,52,35,1380,20250505,354,0,267,159,159,148,73,98,93,48,1399,20250506,563,0,461,216,266,181,102,110,108,58,2065,20250507,920,0,804,301,433,481,107,136,121,200,3503,20250508,563,0,491,224,264,222,92,127,117,93,2193,20250509,515,0,465,191,212,234,78,90,80,65,1930,20250510,360,0,338,138,135,163,62,70,55,45,1366,20250511,468,0,430,198,208,210,104,115,111,69,1913,20250512,539,0,501,227,274,265,95,137,105,98,2241,20250513,673,0,525,260,283,258,101,123,104,105,2432,20250514,522,0,400,205,218,209,86,83,79,93,1895,20250515,522,0,429,214,220,221,95,105,92,96,1994,20250516,331,0,262,176,140,148,71,70,53,46,1297,20250517,372,0,287,167,177,101,87,130,127,58,1506,20250518,335,0,277,159,174,143,70,73,69,28,1328,20250519,413,0,320,199,217,150,90,106,93,70,1658,20250520,413,0,307,215,189,147,92,89,83,76,1611,20250521,441,0,340,194,197,140,80,88,75,78,1633,20250522,436,0,298,180,189,123,87,86,74,75,1548,20250523,515,0,449,207,222,242,93,108,93,100,2029,20250524,392,0,376,149,176,178,69,86,72,54,1552,20250525,354,0,302,142,160,152,77,83,69,45,1384,20250526,477,0,424,208,211,209,91,103,87,75,1885,20250527,494,0,374,234,220,186,91,101,91,73,1864,20250528,562,0,435,241,240,214,117,133,118,96,2156,20250529,2336,0,581,1719,608,245,1440,174,156,133,7392,20250530,637,0,499,245,304,202,91,133,113,120,2344,20250531,361,0,282,165,161,144,83,77,62,54,1389,20250601,779,0,675,292,380,308,117,171,149,79,2950,20250602,1223,0,1048,463,526,439,168,275,227,178,4547,20250603,4341,0,2501,2741,1440,1609,1885,306,274,365,15462,20250604,3323,0,1476,2234,892,860,1663,297,274,228,11247,20250605,2347,0,950,1671,664,506,1198,207,196,161,7900,20250606,2409,0,938,1659,726,529,1185,191,176,170,7983,20250607,2603,0,839,1895,690,491,1447,188,175,101,8429,20250608,2609,0,791,1941,707,436,1483,178,172,112,8429,20250609,2549,0,825,1841,766,458,1322,166,156,192,8275,20250610,4006,0,1201,2930,1037,641,2173,211,191,213,12603,20250611,4164,0,1155,3152,1144,650,2307,219,211,214,13216,20250612,1007,0,723,592,357,446,347,163,148,121,3904,20250613,744,0,670,242,300,344,72,172,161,138,2843,20250614,454,0,443,199,201,249,65,119,102,63,1895,20250615,382,0,332,181,154,189,73,79,73,34,1497,20250616,532,0,395,222,227,215,84,92,86,83,1936,20250617,517,0,421,199,217,200,74,145,139,92,2004,20250618,446,0,361,191,197,157,76,115,105,96,1744,20250619,513,0,412,214,236,157,84,106,92,94,1908,20250620,487,0,402,221,225,201,93,113,99,71,1912,20250621,418,0,366,176,191,184,78,94,82,69,1658,20250622,504,0,529,167,231,234,78,225,220,59,2247,20250623,532,0,483,190,233,224,73,131,117,89,2072,20250624,518,0,439,204,245,195,69,91,80,80,1921,20250625,623,0,5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576,2247,662,756,380,346,254,152,141,104,6618,20260126,1955,2967,821,762,582,458,254,189,179,198,8365,20260127,1815,2781,920,788,514,506,230,172,159,176,8061,20260128,1628,2603,781,715,472,388,245,193,187,168,7380,20260129,1532,2276,634,741,430,335,229,122,110,135,6544,20260130,1745,2438,771,780,483,395,344,186,176,103,7421,20260131,1440,1907,566,663,375,297,267,113,105,71,5804,20260201,1562,2147,591,768,425,276,283,129,123,100,6404,20260202,2203,3277,1096,1038,614,532,410,238,221,156,9785,20260203,1761,2591,788,864,539,348,352,172,155,142,7712,20260204,680,1619,637,254,274,346,99,140,130,122,4301,20260205,684,1650,625,239,267,262,84,160,138,75,4184,20260206,572,1370,525,226,207,268,85,128,121,91,3593,20260207,453,997,370,167,173,147,70,123,117,40,2657,20260208,494,1169,477,186,167,218,85,157,152,58,3163,20260209,704,1715,605,256,251,265,107,141,136,86,4266,20260210,572,1393,496,211,206,195,84,111,99,103,3470,20260211,698,1663,640,244,258,299,110,213,189,74,4388,20260212,703,1664,640,232,260,268,98,146,139,92,4242,20260213,695,1600,574,253,303,243,98,150,141,127,4184,20260214,503,1192,436,191,178,176,86,105,100,58,3025,20260215,540,1299,523,176,209,244,70,163,156,70,3450,20260216,725,1721,590,254,269,262,80,191,180,103,4375,20260217,614,1474,499,198,226,226,63,113,103,97,3613,20260218,831,1840,739,265,298,337,83,148,138,100,4779,20260219,643,1491,530,227,257,216,69,152,142,92,3819,20260220,611,1458,487,253,252,214,89,139,130,89,3722,20260221,397,860,315,154,136,136,62,104,97,30,2291,20260222,541,1220,433,183,166,179,70,187,181,53,3213,20260223,569,1181,457,197,199,216,76,141,134,52,3222,20260224,640,1452,649,240,202,318,79,132,126,79,3917,20260225,601,1516,515,237,251,212,83,124,114,90,3743,20260226,510,1222,453,233,213,198,84,159,150,72,3294,20260227,442,1080,360,185,171,147,74,108,101,66,2734,20260228,365,901,290,150,131,116,61,135,130,43,2322,20260301,373,844,324,142,115,141,63,99,96,39,2236,20260302,567,1377,530,231,193,243,85,147,135,73,3581,20260303,1478,2282,732,586,444,342,280,164,152,148,6608,20260304,1839,2273,573,1032,444,269,679,150,134,118,7511,20260305,1211,1700,477,528,370,216,237,125,117,113,5094,20260306,1370,2044,639,619,424,283,261,189,173,128,6130,20260307,1341,1782,523,652,359,289,298,109,101,72,5526,20260308,1162,1589,389,452,357,160,166,127,121,64,4587,20260309,1646,1992,485,822,415,220,414,131,125,88,6338,20260310,1655,2043,526,867,476,247,475,136,126,93,6644,20260311,1749,2243,573,971,473,266,569,127,119,108,7198,20260312,1556,1819,468,811,390,241,450,122,113,97,6067,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,注,R7においては、web広告上のLP(下記02)はR6と同じとしたが、HP間の回遊性を高めた結果、いわばどのHPからでもアクセスする者が増えたことから、対象HPを県有住宅募集webを構成する下記24のHPとした。, 01 広島県県営住宅 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/keneijyutaku/ 02 県営住宅募集一覧【LP】(以下、上記01の下線部までは略)/soshiki/108/bosyuichiran.html 03 県営住宅入居者募集の御案内 /soshiki/108/1182992095227.html 04 県営住宅の家賃などの減免制度について/soshiki/108/yachin.html 05 県営住宅一覧地域別 /soshiki/108/keneijyutakuichiran-tiikibetu.html 06 県営住宅写真一覧 /soshiki/108/bosyuu.html 07 県営住宅一覧 広島市中区 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/keneijyutaku/keneijyutakuichiran-nakaku.html08 同 広島市東区(以下、広島市中区の下線部までは略)-higashiku.html 09 同 広島市南区 -minamiku.html 10 同 広島市西区-nishiku.html11 同 広島市安佐南区-asaminamiku.html 12 同 広島市安佐北区 -asakitaku.html 13 同 安芸郡-akigun.html14 同 呉市 -kureshi.html 15 同 大竹市-ootakeshi.html 16 同 廿日市市 -hatukaitishi.html 17 同 竹原市 -takeharashi.html18 同 東広島市 -higashihiroshimashi.html 19 同 三原市 -miharasi.html20 同 尾道市 -onomichishi.html 21 同 福山市 -fukuyamashi.html22 同 府中市-hucyuusi.html 23 同 三次市 -miyoshishi.html 24 同 庄原市 -syoubarashi.html※ 上記24のHPに係るGA上のフィルタ設定(正規表現) (https://www.pref.hiroshima.lg.jp) /site/keneijyutaku/|/soshiki/108/bosyuichiran.html |/soshiki/108/1182992095227.html |/soshiki/108/yachin.html |/soshiki/108/keneijyutakuichiran-tiikibetu.html|/soshiki/108/bosyuu.html |/site/keneijyutaku/keneijyutakuichiran-.*html ※18のHP相当,"参考 １ 投入額 1,390,000円(税込) 契約の相手方：株式会社 広島朝日広告社 契約日：R7.4. 21 履行期間：R7.4.21-R8.3.31",(令和４年６月25日会計管理部総務事務課長通知「委託・役務業務に係る随意契約のホームページ公表について」に基づく公開事項),広告開始日：令和７年６月３日,(参考),目標未達状況公開,URL=,https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/nyusatsukeiyaku/webad2025.html,参考 ２ 上記年度中の募集日程 ※広島県HP掲載内容 URL=https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/bosyunittei.html,定期募集,随時募集,定期募集は次の日程で行います。,広島市東区の平林、広島市安佐北区の高陽、あさひが丘、虹山、広島市安佐南区の安佐、別所、緑丘の住宅は、次の日程で募集を行います。,募集案内の配布開始日,申込受付予定期間,入居時期,募集案内の配布開始日,申込受付予定期間,入居時期,６月募集, 令和７年６月３日(火),令和７年６月10日(火),～６月12日(木),令和７年９月,４月募集, 令和７年４月１日(火), 令和７年４月８日(火),～４月10日(木),令和７年７月,10月募集,令和７年10月７日(火),令和７年10月14日(火),～10月16日(木),令和８年１月,５月募集, 令和７年５月７日(水),令和７年５月14日(水),～５月16日(金),令和７年８月,２月募集,令和８年１月22日(木),令和８年１月30日(金),・２月２日(月)・３日(火),令和８年４月,７月募集, 令和７年７月１日(火), 令和６年７月８日(火),～７月10日(木),令和７年10月,８月募集, 令和７年８月５日(火),令和７年８月12日(火),～８月14日(木),令和７年11月,９月募集, 令和７年９月２日(火), 令和７年９月９日(火),～９月11日(木),令和７年12月,11月募集,令和７年11月４日(火),令和７年11月11日(火),～11月13日(木),令和８年２月,１月募集, 令和８年１月６日(火),令和８年１月13日(火),～１月15日(木),令和８年４月,３月募集, 令和８年３月３日(火),令和８年３月10日(火),～３月12日(木),令和８年６月,https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/nyusatsukeiyaku/webad2025.html,

「教科調査問題アーカイブ（仮称）」整備に係るコンテンツデータベースの構築及びWebアプリケーションの設計・開発等業務 一式 調達案件番号0000000000000593325調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「教科調査問題アーカイブ（仮称）」整備に係るコンテンツデータベースの構築及びWebアプリケーションの設計・開発等業務 一式公開開始日令和08年03月25日公開終了日令和08年05月19日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告（総合評価落札方式） 国立教育政策研究所において、下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項（１）件名「教科調査問題アーカイブ（仮称）」整備に係るコンテンツデータベースの構築及びWebアプリケーションの設計・開発等業務 一式（２）履行内容等 仕様書による。（３）履行期間 契約締結日～令和8年10月30日（４）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所（５）入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において令和8年度に「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出方法等（１）入札方法 本件の入札は従来の「紙」による入札にあわせて「電子調達システム」を利用した入札を行う。 電子調達システム https://www.geps.go.jp/（２）入札書の提出期限等 提出期限 令和8年4月20日（月）15： 00 提出先 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100-8951 東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 国立教育政策研究所総務部会計課管理係 電話 03-6733-6918 Mail nier-kanri[@]mext.go.jp([@]は@に変換ください)（３）入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３（２）の場所にて交付する。（４）入札説明会の日時及び場所 日時 令和8年3月27日（金）14： 00 場所 オンラインで開催 ※参加を希望する場合は３（２）の管理係までメールで事前に連絡すること。（必須ではない）（５）開札の日時及び場所 日時 令和8年5月19日（火）14： 00 場所 国立教育政策研究所第２特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２） ４ 入札保証金 免除する。 ５ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しないものの提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ６ 誓約書の提出この一般競争に参加を希望する者は入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ７ 誓約書の遵守前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 ８ 前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は、適用しない。 ９ その他本件の入札に関する必要事項については、入札説明書によるものとする。以上公告する。 令和8年3月25日支出負担行為担当官国立教育政策研究所総務部長 大 内 克 紀調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

Setouchi-i-Base Webサイト設計・開発及び運用・保守業務に係る総合評価一般競争入札について 入札公告次のとおり総合評価一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年３月25日契約担当者 香川県知事 池田豊人 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名Setouchi-i-Base Webサイト設計・開発及び運用・保守業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和15年３月31日まで(５) 入札方法入札者は、入札書及び技術提案書等(以下「入札書等」という。)を提出すること。 必要書類の種類及び部数については、入札説明書による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の100分の10(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については100分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子入札に関する事項本公告における調達は、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年４月28日(火)午前10時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(Setouchi-i-Base Webサイト設計・開発及び運用・保守業務)」とすること。 提出先：digital@pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月25日から令和８年４月２日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)窓口：郵便番号 ７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課電話番号 ０８７－８３２－３１４０E-mail digital@pref.kagawa.lg.jp入札説明書等の交付を希望する場合は、上記の窓口に「Setouchi-i-Base Webサイト設計・開発及び運用・保守業務入札説明書等交付申請書」を、原則電子メールで提出すること。 その際、メールの件名を「入札説明書等交付申請書(Setouchi-i-Base Webサイト設計・開発及び運用・保守業務)」とすること。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年４月８日午後５時15分までに、４に示した場所に対し電子メールで行うこと。 回答は、令和８年４月 15 日午後５時 15 分までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員に電子メールで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年４月28日 午前10時(２) 開札の日時令和８年４月28日 午前11時(３) 開札の場所香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年４月20日午後５時15分までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年４月23日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 国(独立行政法人を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と過去にWebサイトの設計・開発及び運用・保守業務の委託契約を締結し、契約を適正に履行した者であること。 (６) 本業務について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。 (７) 財団法人日本情報処理開発協会における情報セキュリティに係る ISMS 適合性評価制度の認定又はプライバシーマークを取得していること(事業場単位で良いものとする)。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)から(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年４月20日午後５時15分までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年４月20日午後５時15分までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年４月23日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法(１) 総合評価の方法総合評価は、「Setouchi-i-Base Webサイト設計・開発及び運用・保守業者評価委員会」(以下「評価委員会」という。)において、別記の「Setouchi-i-Base Webサイト設計・開発及び運用・保守業務に係る落札者決定基準」(以下「落札者決定基準」という。)に基づき行う。 なお、技術提案書の内容が、仕様書に規定する事項を満たさない場合、入札関連資料作成要領により記載又は添付すべき事項等の全部若しくは一部を欠く場合は、失格とする。 (２) プレゼンテーション技術提案書の審査にあたっては、入札者によるプレゼンテーション及び質疑応答を行う。 なお、プレゼンテーションは、原則オンラインで実施する。 日程及び実施方法は、後日、応募資格要件に適合する者全員に通知する。 入札者１者あたりのプレゼンテーションは、提案説明が30分以内、質疑応答が15分以内の計45分以内を予定している。 (３) 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者で、かつ(１)により失格にならなかった者のうち、別記の落札者決定基準により得られた総合評価の点数が最も高い者を落札者とする。 落札者決定基準により得られた各横目の加点の合計点数が最も高い入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (４) 入札結果の公表入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 ※本件入札は年度開始前の契約準備行為であり、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生ずる。

Webビデオ会議用PCの購入 一式 Webビデオ会議用PCの購入 一式 仕様書(Webビデオ会議用PCの購入).pdf 入札説明書(Webビデオ会議用PCの購入).pdf 各種様式(Webビデオ会議用PCの購入).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：井上 亜梨子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp １．競争入札に付する事項 公告日 令和８年３月２４日(火) 公告の種類 一般競争 公告番号 契業-2025-332 契約件名及び数量 Webビデオ会議用PCの購入 一式 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 物品の購入 調達品目 その他機器、什器・備品 履行又は納入期限 令和８年７月３日(金) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施しない 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める） 調達範囲の概要 JSTではWeb会議で使用するためのPCを保持しているが、長期使用によ る機能低下が懸念されるため、新規PCの調達を行う。 ・PC 数量：75台 ２．競争入札参加資格 （１）競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 ：物品の販売 ・資格の等級 ：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ・資格の有効年度 ：令和７・８・９年度 ②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ３．入札説明書の交付日時・場所 日時 令和８年３月２４日(火) １５時００分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：井上 亜梨子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ４．入札説明会の日時・場所 実施しない ５．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年４月３日(金) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ６．入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和８年５月１３日(水) １２時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ７．提案書等提出期限・場所 提出不要 ８．入札書の受領期限・場所 日時 令和８年５月２２日(金) １０時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和８年５月２０日(水) １７時００分 必着 上記 ３．に同じ ９．開札の日時・場所 日時 令和８年５月２２日(金) １０時３０分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 １０．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に 限る。 （２）入札保証金及び契約保証金：免除 （３）入札執行回数：５回を限度とする。 （４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）落札者の決定方法：当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の １１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 （８）競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。 （９）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12 月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （１０）その他詳細は入札説明書による。 <!-- -->

【令和８年３月23日公告】富山県ホームページ企業広告取扱業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 富山県ホームページ企業広告取扱業務に係る条件付き一般競争入札について富山県ホームページ企業広告取扱業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の６第１項の規定により公告する。 令和８年３月23日富山県知事 新 田 八 朗 １ 入札に付する事項(１)件名及び数量富山県ホームページ企業広告取扱業務県民向けトップページ(https://www.pref.toyama.jp/)及び事業者向けトップページ、魅力・観光トップページの下部(仕様書別紙参照)(3ページとも同じ広告が表示される)に20枠(２)広告掲載の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者の資格は、次に掲げる条件のすべてを満たすものであること。 (１)物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和７年富山県告示第118号)第1の規定に該当しない者であること。 (２)富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、富山県から物品事務取扱要領第10条第２項の規定による競争入札参加資格の停止を受けていない者であること。 (４)過去５年の間に広告掲載に係る業務を履行した実績を有する者であること。 ３ 入札参加資格の確認(１)本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式２)及び入札説明書で定める書類を４(２)に掲げる期限までに４(１)に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２)入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができず、既に入札書を提出しているときは、当該者の入札は無効とする。 (３)入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和８年３月27日(金)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 入札参加申込書及び入札説明書等(１)入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問合せ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称) 〒930-8501 富山市新総曲輪 1 番 7 号富山県知事政策局広報課電話 076-444-3133(直通)(２)入札参加申込書及び入札説明書に定める書類の提出期限令和８年３月25日(水)午後５時15分(３)入札説明書等の配布令和８年３月23日(月)以降、入札説明書等を富山県ホームページ「富山県ホームページ企業広告取扱業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ５ 入札方法及び日時、場所(１)入札方法出場入札又は郵便入札(２)入札・開札日時及び場所 ア 日時 令和８年３月31日(火)午前９時00分 イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県庁本館１階入札室(135号室)(３)前号の入札の執行にあたっては、入札参加者は、３(３)により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを必ず持参すること。 (４)郵便による入札書(様式１)の提出を行う者は、３(３)により入札参加資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封のうえ、郵便書留により、令和８年３月30日(月)午後５時15分までに４の(１)の担当部署に必着するよう行わなければならない。 ６ 入札保証金に関する事項免除する。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (１)この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(３)その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札 ８ 入札の方法落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書に示した業務を遂行できると富山県が認めた者のうち、予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (３)開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、再入札を行うものとする。 再入札の実施については、１回目の最高応札金額、再入札の入札書到達期限及び開札日を、入札参加者(辞退及び棄権した者を除く)に通知する。 再入札で落札者がないときは、随意契約に移行する場合がある。 10 その他(１)契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (２)その他詳細は、入札説明書による。 (３)議会により当事業の予算が否決された場合は、当事業は中止する。 504 Gateway Time-out 1 / 2仕 様 書 １ 広告の仕様等(１)掲載位置 県民向けトップページ(https://www.pref.toyama.jp/)及び事業者向けトップページ、魅力・観光トップページの下部(仕様書別紙参照)(3ページとも同じ広告が表示されます)※トップページ月間アクセス数：約82,490ビュー(令和６年度月平均)(２)掲載枠数 20枠(３)広告の規格・ 画 像 静止画像(アニメーション不可)・ 大きさ 縦70ピクセル・横200ピクセル・ 形 式 JPEG又はGIF・ データ容量 20KB以下 ２ 業務期間契約締結日から令和９年３月31日なお、広告掲載期間は令和８年５月１日から令和９年３月31日とする。 ３ 業務の内容富山県ホームページへ企業広告を掲載するにあたり必要となる広告主の募集、選定広告原稿の提出等(１)広告主の募集及び選定・ 広告主の募集に際しては、企業等の応募機会を確保するとともに、特定の企業等に偏らないようにするため、広告主を公募するものとする。 ・ 広告主の選定に際しては、地域性、公共性の高いものを優先させるものとし、枠数以上の応募がある場合は、次に掲げる順位によるものとする。 ①富山県内に本店登記のある者 ②富山県内に支店又は営業所を有する者 ③上記以外の者・常時３枠以上広告を掲載すること。 (２)広告の原稿の作成及び提出・ 広告の原稿の作成に要する経費は、広告主又は広告取扱事業者が負担するものとする。 ・ 広告取扱事業者は、広告主及び広告の内容等について事前に県と協議し、承認を得るものとする。 ・ 広告取扱事業者は、原則として広告の掲載開始日の10日前までに広告の原稿を、ＣＤ－Ｒ等の電子記録媒体による持込み又は電子メールにより県に提出すること。 ・ 広告の表現及び内容等について、県が修正を指示した場合は、速やかに訂正の上、再提出すること。 富山県ホームページ企業広告取扱業務2 / 2(３)広告掲載の取下げ広告主が、自己の都合により広告の掲載を取り下げる場合は、広告取扱事業者は、その旨を県に報告するものとする。 (４)広告の変更・ 広告主は、広告の掲載期間が複数月の場合は、当該広告の内容を原則として１箇月単位で変更することができる。 ・ 広告主から広告の変更の届出があった場合は、事前に県と協議し、県の承認を得るものとする。 (５)リンク先の変更・ 広告主は、広告のリンク先を変更することができる。 ・ 広告主から広告のリンク先の変更の届出があった場合は、事前に県と協議し、県の承認を得るものとする。 ４ 広告掲載料の納入広告取扱事業者は、広告掲載料を県が指定する下記の期日までに、県の発行する納入通知書により２回に分けて納入するものとする。 回数 納期 納入金額１回目 令和８年５月29日(金)まで 契約金額の２分の１の額２回目 令和８年11月30日(月)まで 契約金額の２分の１の額 ５ 広告掲載料の還付(１)納付された広告掲載料は、還付しない。 ただし、広告取扱事業者の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数(１日未満の端数がある場合は切り捨てるものとする)に応じて、日割り計算により算出した金額(１円未満の端数がある場合は切り捨てるものとする)を広告取扱事業者に還付する。 ただし、当該広告を掲載しなかった期間が１箇月単位につき１日(24時間)未満の場合は、還付しないものとする。 (２)上記(１)にかかわらず、次に掲げる理由により、県が県ホームページの運営を一時停止した場合は、その広告掲載料を還付しないものとする。 ただし、一時停止の期間が２日(48時間)を超える場合は、上記(１)に準じて広告掲載料を還付する。 ①機器等の保守又は工事を行う場合 ②天災、事変その他の非常の事態が発生した場合(３)上記(１)及び(２)により還付する広告掲載料には、利子を付さない。 ６ 留意事項(１)業務の実施にあたっては、富山県企業広告等掲載業務実施要綱(第１条から５条、第７条から13条、第21条)、富山県企業広告等掲載基準、富山県ホームページ企業広告取扱要領を遵守しなければならない。 (２)業務期間はもとより業務期間終了後も、当該業務で知り得た機密を他に漏らしてはならない。

【政府調達】入札公告「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発（フェーズ２）及び保守業務」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 【政府調達】入札公告「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発（フェーズ２）及び保守業務」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発（フェーズ２）及び保守業務」に係る一般競争入札 公開日：2026年3月23日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発（フェーズ２）及び保守業務 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、代表者印を押印した秘密保持誓約書（入札説明書【別掲】を参照）を提出した上で、機構から本業務に係る要件定義書の貸与を受け、入札説明書7. (2)提出期限までに必ず機構に返却しなければならない。なお、要件定義書の交付期間は2026年3月23日（月曜日）から2026年5月26日（火曜日）までの10時00分から17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）とする。貸与を希望する者は、事前に入札説明書15. (4)担当部署へ電子メールにより依頼し日時の調整を行うこと。また、交付期間終了後は、いかなる理由があっても貸与しない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF: 169 KB) 入札説明書(PDF:1. 3 MB) 入札説明書(Word: 360 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 評価項目一覧(Excel: 29 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年5月25日（月曜日）から 2026年5月26日（火曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 技術評価部 評価制度・管理グループ 担当 横田、白岩 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年6月8日(月曜日） 11時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 技術評価部 評価制度・管理グループ 担当 横田、白岩 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 小林、菊池 E-mail 更新履歴 2026年3月23日 入札公告を掲載 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月23日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 13１ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71 ⑵ 購入等物件名及び数量 セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和10年３月31日まで ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 ⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ⑹ その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法 ① 交付期間：令和８年３月23日(月)から令和８年５月26日(火)まで ② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。 ⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒113－6591東京都文京区本駒込２－28－ ８ 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター技術評価部 評価制度・管理グループ 横田仁寿 電話03-5978-7538 電子メール isec-labelling-koubo@ipa.go.jp ⑶ 入札説明会の日時及び場所 ① 令和８年４月７日(火)11時00分 オンラインによる開催 ② 入札説明会に参加を希望する者は、 令和８年４月６日(月)15時00分までに、上記３ ⑵宛、電子メールにより申し込むこと。 ⑷ 入札書等の受領期限 令和８年５月26日(火) 17時00分 ⑸ 開札の日時及び場所 ① 日時 令和８年６月８日(月) 11時00分 ② 場所 情報処理推進機構 13階 会議室C ４ その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 ⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要 ⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity :SAITOU Yutaka, Commissioner, Information-technology PromotionAgency, Japan ⑴ Classification of the products to be procured : 71 ⑶ Nature and quantity of the services to be required : Development(Phase 2) and Maintenance for JC-STAR Web System, 1 set. ⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concludedthrough 31, March 2028 ⑸ Fulfillment place : As in the tender manual ⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall : ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A or B in "Offer of service" in the Kanto-Koshinetsuarea in terms of the qualification for participating in tendersby Single qualification for every ministry and agency in thefiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Not be suspended from transaction by the request of theofficials in charge of contract. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemednot to have significantly deteriorated and whose properperformance of a contract can be guaranteed. ⑥ Others : As shown in the tender documentation. ⑺ Time-limit for tender : 5: 00 p.m. 26 May 2026 ⑻ Contact point for the notice : YOKOTA Hitoshi, Evaluation Schemeand Management Group, IT Security Technology Evaluation Department,IT Security Center, Information-technology Promotion Agency, JapanBunkyo Green Court Center Office 16F 2-28- 8 Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03－5978－7538 E-mail isec-labelling-koubo@ipa.go.jp 「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明書2026年3月23日2 / 69目 次Ⅰ．入札説明書.. 3Ⅱ．契約書(案).. 19Ⅲ．仕様書.. 28Ⅳ．入札資料作成要領及び評価手順.. 56Ⅴ．評価項目一覧.. 693 / 69Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構の請負契約に係る入札公告(2026年3月23日付け公告)に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記1．競争入札に付する事項 (1) 作業の名称 セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務 (2) 作業内容等 別紙仕様書のとおり。 (3) 履行期限 別紙仕様書のとおり。 (4) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、 ① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「6. (4)提出書類一覧」及び「7. (4)提出書類一覧」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記 ①の提出書類のうち提案書については、入札資料作成要領に従って作成、提出すること。 ③ 上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積るものとする。 入札金額は、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務」に関する総価とし、総価には本件業務に係る一切の費用を含むものとする。 ④ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑤ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。 2．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務 (1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 入札者は、代表者印を押印した秘密保持誓約書(別掲を参照)を提出した上で、機構から本業務に係る要件定義書の貸与を受け、7. (2)提出期限までに必ず機構に返却しなければならない。 なお、要件定義書の交付期間は2026年3月23日(月)から2026年5月26日(火)までの10時00分から4 / 6917時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とする。 貸与を希望する者は、事前に15. (4)担当部署へ電子メールにより依頼し日時の調整を行うこと。 また、交付期間終了後は、いかなる理由があっても貸与しない。 4．入札説明会の日時及び場所 (1) 入札説明会の日時2026年4月7日(火) 11時00分 (2) 入札説明会の場所オンラインによる説明会とする。 入札説明会(オンライン)への参加を希望する場合は、15. (4)の担当部署まで、以下のとおり電子メールにより申し込むこと。 ① 参加者のメールアドレスに会議招待メールを送信する必要があるため、2026年4月6日(月)15時00分までに申し込むこと。 ② 電子メールの件名に「【セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務】入札説明会申込み」と明記し、入札説明会に参加する者の所属、氏名及びメールアドレスを記載の上申し込むこと。 5．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年3月23日(月)から2026年5月7日(木) 17時00分まで。 なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。 (3) 担当部署15. (4)のとおり6．サプライチェーン・リスクに係る確認資料の提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リストを電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年3月23日(月)から2026年5月7日(木) (2) 提出期限2026年5月7日(木) 17時00分上記期限を過ぎた役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リストを提出済みの者が変更等して再提出する場合は除く。 (3) 提出先15. (4)のとおり。 (4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数1役務リスト※役務実施業者、本社所在国、法人番号、役務実施場所等の情報を、予定する再々委託先業者まで含めて記載すること。 様式7(添付なし)1通 (5) 提出方法15. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式7(本入札説明書への添付なし)を入手すること。 様式7に入力後、同メールアドレスに送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議若しくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 5 / 69IPAとの調整の結果、IPAがサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、内容修正した役務リストの再提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。 7．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年5月25日(月)から2026年5月26日(火)。 持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とする。 (2) 提出期限2026年5月26日(火) 17時00分必着。 上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出先15. (4)のとおり。 (4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③提案書(別紙「プロジェクト計画書案」を含む) －1部及び電子ファイル ④ 添付資料(２種類)「Ⅳ.入札資料作成要領及び評価手順」を参照のこと様式Ａ様式Ｂ1部 ⑤ 補足資料(任意) － 1部 ⑥評価項目一覧 －1部及び電子ファイル ⑦ 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通 ⑧ 提案書受理票 様式4 1通 (5) 提出方法 ① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(15. (4)の担当者名)を記載するとともに「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(15. (4)の担当者名)を記載し、かつ、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。 ② 入札書等提出書類を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (6) 提出後 ① 入札書等提出書類を受理した場合は、提案書受理票を入札者に交付する。 なお、受理した提案書等は評価結果に関わらず返却しない。 ② 必要に応じて、ヒアリングを次の日程で実施する。 ヒアリングには実施責任者が対応すること。 以下同じ。 )であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 18 / 69(参 考)予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 19 / 69Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書及び提案書記載の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務」(以下、「請負業務」という。)の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (納入物件及び納入期限)第4条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、金○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)とし、各々の納入物件に対する内訳は以下のとおりとする。 納入物件 契約金額(内訳)第1回納入 金○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)第2回納入 金○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)(権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができ20 / 69る。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第8条 甲は、各々の納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙仕様書及び提案書に基づき検査を行い、同仕様書及び提案書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 各々の納入物件について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 請負業務は、すべての当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (契約不適合責任)第9条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に各々の納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書及び提案書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。 3 第1項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項に関わらず、催告なしに直ちに解除し、または代金の減額を請求することができる。 一 修補等が不能であるとき。 二 乙が修補等を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に修補等をしなければ契約の目的を達することができない場合において、乙が修補等をしないでその時期を経過したとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、甲が第１項所定の催告をしても修補等を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 4 第１項で定めた催告期間内に修補等がなされる見込みがないと合理的に認められる場合、甲は、前項本文に関わらず、催告期間の満了を待たずに本契約を解除することができる。 5 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠償を、別途乙に請求することができる。 6 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。 (対価の支払及び遅延利息)第10条 甲は、第8条第2項の規定による検査の合格又は第8条第3項の規定による請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。 3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。 (遅延損害金)第11条 各々の納入物件について、天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。 2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対21 / 69して適用するものとする。 (契約の変更)第 12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書及び提案書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。)。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 2 前項による本契約の変更は、納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。 なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。 (契約の解除等)第13条 甲は、第9条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までの納入が見込めないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。 五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、各々の納入物件を納入する見込みがないと認められるとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第14条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第 5条所定の契約金額を超えないものとする。 2 第11条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。 (違約金及び損害賠償金の遅延利息)第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 3 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 22 / 69(知的財産権)第17条 請負業務の履行過程で生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、発明(考案及び意匠の創作を含む。 )及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)(以下「知的財産権」という。)は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第8条第3項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。 なお、乙は、甲の要請がある場合、登録その他の手続きに協力するものとする。 2 乙は、請負業務の成果に乙が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定する移転の時に、甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権(再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなし、第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、同旨の法的効果を生ずべき適切な法的措置を、当該第三者との間で事前に講じておくものとする。 なお、これに要する費用は契約金額に含まれるものとする。 3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、請負業務の成果についての著作者人格権、及び著作権法第28条の権利その他“原作品の著作者／権利者”の地位に基づく権利主張は行わないものとする。 (知的財産権の紛争解決)第18条 乙は、請負業務の成果が、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権(公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項及びその他の必要な事項について遅滞なく調査を行い、これを速やかに甲に書面で報告しなければならない。 2 乙は、知的財産権に関して甲を当事者または関係者とする紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含み、法的訴訟に限らない。)、その費用と責任において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。 3 第9条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。 また、本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (成果の公表等)第19条 甲は、請負業務完了の日以後、請負業務の成果を公表、公開及び出版(以下「公表等」という。)することができる。 2 甲は、乙の承認を得て、請負業務完了前に、予定される成果の公表等をすることができる。 3 乙は、成果普及等のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。 4 乙は、甲の書面による事前の承認を得た場合は、その承認の範囲内で請負業務の成果を公表等することができる。 この場合、乙はその具体的方法、時期、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。 なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。 5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を、容易に視認できる場所と態様で表示しなければならない。 6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (協議)第20条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 (その他)第21条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。 以下同じ。 )であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(再請負契約等に関する契約解除)第5条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。)並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該24 / 69第三者をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第 6 条 甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第4条又は前条第2項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第2項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定す違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 25 / 69本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 20○○年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○26 / 69(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第1条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第3条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第4条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第7条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第4条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要27 / 69な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第10条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第11条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第1項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上28 / 69Ⅲ．仕様書「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度におけるWebシステム開発(フェーズ２)及び保守業務」仕 様 書29 / 69目次1. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 302. 開発方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 303. 開発範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 334. 業務要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 375. 機能要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 376. 非機能要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 387. システムのシステム引継ぎ及び引渡しについて ・・・・・ 438. テスト要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 479. 保守要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4810. プロジェクト管理に関する要件 ・ ・・・・・・・・・・・ 5130 / 691. はじめに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2024年8月23日に経済産業省が発表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」を運用している。 JC-STARの目的は、適切なセキュリティ対策が施されたIoT製品の普及を促進し、セキュリティの向上を図ることである。 一定のセキュリティ要件を満たした IoT 製品には適合ラベルが付与され、このラベルを通じて利用者や調達者が簡単にセキュアなIoT製品を選択・購入できるようにするものである。 JC-STARは 2025年 3月 25日に運用開始した制度であり、IPA はそれに先立ち、「適合ラベルの発行」と「製品情報の適切な提供」を行うためのフェーズ 1 システムを構築した。 開発は二つのフェーズに分かれており、2025年3月25日のJC-STAR運用開始時から使用するフェーズ1システムは、限定的な機能のみが実装されたシステムである。 今後、JC-STARが普及するにつれIPAの業務負荷が高まることが想定されるため、本調達によりJC-STARの運用を効率的に行うために必要となる全ての機能を実装するフェーズ2システム(以下「本システム」という。)を構築することとする。 1. 1 本システムの目的フェーズ 1 システムでは、当初予定していた機能のシステム化を一部見送った結果、ラベル発行と情報提供を中心とした機能の実装にとどまっている。 特に、フェーズ 1 システムが未実装の事務処理機能については、今後の業務増加に備えるため、システム化する必要がある。 したがって、本調達において、フェーズ 1 システムが実装するラベル発行機能と情報提供機能の強化に加えて、事務処理機能の新規開発を行う。 また、フェーズ 1 開発時には想定されていなかったガバメントクラウドへの対応が必須となったため、本システムはガバメントクラウド環境での運用に対応するとともに、ゼロトラスト等のセキュリティ要件を満たす設計・実装を行う。 1. 2 用語の定義用語の定義については、要件定義書1.2を参照すること1. 3 調達範囲請負者は、本調達仕様書に基づき、ガバメントクラウドの利用申請支援(3.2. 4 参照)、本システムの開発(3.開発範囲 参照)及び本システムの保守(９. 保守要件 参照)を行うこと。 それぞれの具体的要求事項については、括弧内に示す章を参照すること。 なお、本調達において、請負者が開発のために独自にクラウドサービスを利用する場合には、必要なクラウドサービスの利用料を含めること。 一方、ガバメントクラウド利用料は含めないこと。 2. 開発方針本システムは今後、業務拡大に伴う機能拡張等が続くと想定されるため、継続的な価値提供実現のために、開発・運用フェーズの生産性・利便性を考慮したうえで現実的な選択肢を採用すること。 各方針の適用についてメリット・デメリットなどを踏まえた考え方を提案書に記載すること。 2.1アーキテクチャ本システムはクラウドネイティブの構成として、AWSクラウドサービスの提供機能を最大限活用するようデザインされたアーキテクチャとすること。 (1) 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」および「ガバメントクラウドの全般的なガイド リファレンスアーキテクチャ」に基づき、運用コスト削減や柔軟なリソースの増減等の観点からシステムのモダン化を考慮し、またセキュリティの観点からゼロトラストを考慮したクラウドネイティブとすること。 ※本システムは、ガバメントクラウドの利用を想定している。 ＜政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針＞https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a031 / 696143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/5167e265/20230929_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf＜ガバメントクラウドの全般的なガイド リファレンスアーキテクチャ＞https://guide.gcas.cloud.go.jp/general/quotation-request-procurementモダン化に関しては、次のデジタル庁GCASガイド「ガバメントクラウドにおけるモダン化の定義」を参考にすること。 ＜ガバメントクラウドにおけるモダン化の定義＞https://guide.gcas.cloud.go.jp/general/modernization-definition (2) 本事業の実施においてクラウドサービスを利用する場合、経済産業省が公表する「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」に記載されている情報セキュリティ対策を行うこと。 また、以下のいずれかの要件を満たすこと。 ISMAP クラウドサービスリストまたは ISMAP-LIU クラウドサービスリスト(以下、「ISMAP 等クラウドサービスリスト」という。)に掲載されていること。 ISMAP等クラウドサービスリストに掲載される予定があり、その申請時期が明確に示されていること。 ISMAP 管理基準の管理策基準が求める対策と同等以上の水準を満たしている事が確認できる情報を提供可能なこと。 ＜クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン＞https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/cloudsec2013fy.pdf (3) データ項目や操作性について変更が生じる可能性があることや、リリース後の機能強化もあるため、機能変更/追加や新技術の採用が容易にでき、稼働中のサービスを停止することなくシステム公開ができるアーキテクチャを採用すること。 2.2開発方式 (1) 開発に当たっては、継続的インテグレーション・継続的デリバリー(以下、「CI/CD」という。)を可能とし、必要な要素(開発環境、検証環境等)一式をその対象とすること。 (2) 統合開発環境(エディタ、コンパイラ、デバッガなどプログラミング支援機能を含む)等は、請負者が用意すること。 また品質向上のため、リポジトリ管理、プロジェクト管理の効率化を目的としたプロジェクト関係者間のコラボレーション促進機能等の提案があれば望ましい。 (3) これらの開発環境については運用・保守事業者に引き継ぐことを想定し、可能な限りクラウド提供のCI/CDパイプラインもしくはマネージドサービス等と連携してクラウド環境に構築すること。 - 申請に必要な設計資料の作成(システム構成図、ネットワーク構成、アーキテクチャ説明、セキュリティ対策一覧等)- クラウド利用料の試算(初期費用・運用費用を含む)、前提条件と計算根拠の提示- デジタル庁からの照会・指摘対応(回答案の作成、図面・試算の修正)- IPAおよびデジタル庁との事前調整のための打合せ参加- 最終申請書類の整合性確認と提出準備支援3. 3 環境要件3.3. 1 開発環境• 作業場所、開発機器設置場所、備品・消耗品は請負者が自ら用意し管理すること。 入退室管理や情報取り扱いについても請負者責任で実施すること。 • 要件・仕様に沿った設計・開発が実施できる環境を整備すること。 • ネットワークはセキュアなものとし、作業場所のアクセス制御を徹底すること。 3.3. 2 プロジェクト管理環境• ISMAP(Information Security Management Assessment Program)に準拠したプロジェクト管理環35 / 69境を整備し、必要なセキュリティ対策を講じること。 • IPAがアクセス可能なアカウントを提供すること。 3.3. 3 CI/CD環境(必要であれば)• 継続的インテグレーション(自動ビルド・テスト・コード品質チェック・セキュリティスキャン含む)• 継続的デリバリー(自動デプロイメントパイプライン、ロールバック機能含む)3. 4 成果物No. 成果物 内容 形式 部数 1 システム構成図、クラウドサービス利用料試算資料ガバメントクラウド利用申請 Word/PDF 一式 2 要件定義書、基本設計書、詳細設計書仕様書に基づく要件定義、基本設計、詳細設計書、DB 設計書、画面設計書、ソフトウェア構成、UI/UXモックアップを含む。 Word/PDF 一式 3 テスト計画書、テスト仕様書、テスト結果報告書単体テスト、結合テスト、総合テスト等の計画、仕様及び結果報告。 Word/PDF,Excel等一式 4 品質計画書、品質管理報告書 品質保証責任者名、品質管理方法、品質向上状況、定量的検査結果を含む品質管理報告。 Word/PDF 一式 5 ソースコード、実行プログラム、設定ファイル、プログラムステップ数開発した全プログラムのソースコード、実行プログラム。 オープンソース等利用時は公開されているソースコードも含む。 設定ファイル含む。 Git/YAML等 一式 6 プロジェクト管理関連データ プロジェクト計画書、プロジェクト結果報告書等。 課題管理書Word/PDF 一式 7 利用マニュアル IPA 内外の利用者向けシステム利用方法マニュアル。 Word/PDF 一式 8 教育及び訓練計画書、教育及び訓練テキスト教育・訓練計画および IPA 運用管理者が使用する訓練テキスト。 Word/PDF 一式 9 構築手順書、初期データ設定書、初期データセット、システム管理マニュアル、障害対応手順書システム構築・増設手順、稼働時設定データ及び設定方法、日常管理手順、障害切り分けおよびシステム動作確認手順を含む資料群。 運用保守計画書、リスク管理表Word/PDF 一式• 成果物は各納入期限(3.7. 2 参照)までに提出し、作成着手前に取り決めた内容・記載レベルについてIPAの承認を得ること。 • 上記以外にも、プロジェクト進行中の報告書、議事録、課題管理票等のドキュメントも適宜 IPAに提出すること。 • 電子データ形式で納入し、納入方法・形式はIPA指定の様式に従うこと。 • 運用・保守の報告書は、月次報告に相当する情報でもダッシュボード等自動的な可視化ツールで賄える範囲はドキュメント化しないことにより、真に必要な報告事項・調整事項のみに絞ってドキュメント化し、報告書作成⼯数を削減すること。 3. 5 スケジュール3.5. 1 全体スケジュール・マイルストーン＜ガバメントクラウド申請支援＞2026年6月中旬～2026年8月下旬 :ガバメントクラウド利用申請支援＜開発＞2026年6月中旬 :キックオフ2026年6月下旬 :要件定義書の精査・読み合わせ36 / 692026年6月下旬～2027年1月下旬 :設計・実装・テスト2026年8月下旬 :UI/UXモックアップ完了2027年1月下旬 :脆弱性テスト2027年2月 :受入2027年2月 :第１回納品＜データ移行＞2027年3月 :データ移行＜保守＞2027年4月～2028年3月 :システム保守2028年4月 :第２回納品3. 6 IPAと請負者の役割と責任工程 IPA 請負者 備考プロジェクト管理 ◎承認 ●主担当 進捗・品質・リスク管理要件定義書の精査・読み合わせ◎承認 ●主担当 リバース解説: 請負者がIPAに対し、要件定義書をどう解釈したかを説明する設計・開発(構築) ◎承認 ●主担当 技術要件・設計承認UI,UXモックアップ ◎承認 ●主担当 UI,UXの承認単体テスト ◎承認 ●主担当 テスト結果確認結合テスト ◎承認、▲支援 ●主担当 テストシナリオ確認総合テスト ◎承認、▲支援 ●主担当 業務シナリオテスト受入テスト ●主担当、◎承認 ▲支援 IPA主導で実施脆弱性テスト ●主担当、◎承認 ▲支援 外部業者によるテストデータ移行 ◎承認 ●主担当 移行計画マニュアル作成 ◎承認、▲支援 ●主担当導入 ◎承認、▲支援 ●主担当プロジェクト評価 ●主担当 ▲支援運用移行 ◎承認、▲支援 ●主担当 本番移行及び運用開始3. 7 納入要件3.7. 1 設置場所• ガバメントクラウドが提供するクラウドサービス上に構築すること。 • 運用・保守に際し、機能・非機能要件を満たすクラウドサービスを選定すること。 3.7. 2 納入物件および納入期限納入回 納入期限(日本時間) 納入物件第1回納入 2027年2月26日(金)17:00 「3. 4 成果物」に定めるもの第2回納入 2028年4月3日 (月)17: 00 本業務の納品物は、保守運用実施報告書(月次報告書を取りまとめたもの)とし、電子媒体とする。 • 本調達は分割納入・分割検収方式を採用。 • 電子的にクラウド環境に納入し、納品完了後、下記住所へ連絡を行う。 3.7. 3 納入場所東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 技術評価部3. 8 検収要件納入物件は、本仕様書で定める全ての要件を満たすこと。 検収は2回に分割して実施する。 第1回、システム開発部分の検収37 / 69 ① 納品物：本仕様書及び要件定義書に基づき開発されたシステム一式 ② 検収基準：受入試験(UAT)を実施し、要件を満たすこと第2回、保守運用部分の検収 ① 対象範囲：システム稼働後の保守・運用業務 ② 検収基準：合意済みサービスレベル(SLA)を満たすこと4. 業務要件要件定義書を参照5. 機能要件要件定義書を参照5. 1 画面要件現時点で想定している画面要件を以下に示す。 ユーザインターフェース• 人間中心設計に基づき、ストレスのない導線、誤操作のないUIをデザインする。 • 「DS-680. 2 ウェブコンテンツガイドライン」に準拠する。 参考URLhttps://mf2apg02.marsflag.com/digital__all__customelement/clf.x?c=1768958354113&mode=__ALL__&s=rP1Jouqiz0SKEb4Ov36aJN68zPnUySfvB3OGWVJKF6ORC2QcEofybJeaQVZ2FQgIOxjEVCj9XkMLkJatoRg33Yjil7lF0tB_k_olgwsw3XlUiS7t0vx6B-R4elgKkW5JMwGH7BfsYxbL75EEIMJuXGBdo_E8vm3GbSFZbTM37El2h0MI7Xt12e1cpiY_6qlPegw4mo7h4AfaHGJOFJSWvukyCgmLAAFqeSYYH3avqAtjSXE5G6JhJEbKJMbgBPoCDKFI6OVMkxFIblghHIzqFjOQhbL_-y0JvlhxlXW33P3UNmaRXMiZAa5frdqx4wv6&v=1768958350453Webデザイン• レスポンシブデザインにして、PC、スマートフォン、タブレット端末等の異なるデバイスに対して表示内容が最適化される設計とすること。 • 対応ブラウザは、Edge、Google Chrome、Safari等の主要なブラウザとすること。 それぞれ最新バージョンが動作するものであること。 • 文字コード指定等で文字が正しく表示されること。 5. 2 ラベルの仕様• URL情報を二次元コード化(モデル 2、バージョン 6、誤り訂正レベル M、１セル当たり0.28mm、プリンタ解像度360dpi)• サイズ：幅41㎜×高さ21㎜• 二次元コード、登録番号を配置ラベルイメージ上記は適合レベルが「★1」の場合の例示である。 適合レベルは、この他に 3 段階あり、発行する適合ラベルの種類は、下記も含めた 4 種類から選択できるようにすること。 二次元コード登録番号(16桁)38 / 696. 非機能要件6. 1 性能・拡張性要件 (1) 前提条件システムの性能目標を設定するにあたり前提となる事項は記載のとおり。 スループット要件• 同時接続ユーザー数: 200ユーザー• ピーク時処理能力: 500リクエスト/分• 申請処理能力: 100申請/日• 検索処理能力: 1,000検索/分• ファイルダウンロード: 50ダウンロード/分 (2) レスポンス時間要件処理種別 目標値 最大値 測定条件画面表示 1秒以内 3秒以内 一般的な画面遷移検索処理 2秒以内 5秒以内 1,000件以下の結果ファイルアップロード 10秒以内 30秒以内 100MB以下のファイルレポート生成 30秒以内 2分以内 月次レポート程度バッチ処理 2時間以内 4時間以内 日次バッチ処理 (3) 拡張性システムは、利用者等のデータ量・アクセス数の増加に備え柔軟にリソースを拡張できるよう配慮されていること。 6. 2 可用性•信頼性要件 (1) 稼働前提計画的なメンテナンスを除いて、原則24時間365日の稼働を前提とする。 6.2. 1 可用性要件項目 目標値 備考稼働率 99.0%以上 年間ダウンタイム87.6時間以内計画停止 月1回、深夜2-4時 最大2時間二次元コード二次元コード二次元コード39 / 69障害復旧 平日日中24時間以内 深夜•休日は次営業日対応データ整合性 99.99%以上 データ整合性保証6.2. 2 障害対応要件障害レベル RPO 復旧データ バックアップ頻度システム障害 直前バックアップ 最新時点 リアルタイム同期データ障害 日次バックアップ 24時間以内 日次自動バックアップ災害時 週次バックアップ 1週間以内 週次オフサイトバックアップ6. 3 セキュリティ要件本システムは、セキュリティについて十分に考慮し対策を講じたシステムであり、システムのセキュアな環境の監視、維持、及び利用者が安心してシステムを利用できる環境を実現すること。 また、後述するセキュリティ対策方針、セキュリティ要件、セキュリティ対策の改善を遵守し、十分にセキュリティ対策を講じたシステムとすること。 6.3. 1 セキュリティ対策方針(A) IPA が提示するセキュリティポリシーを遵守すること。 情報に対する不正アクセス、情報漏えい及び改ざんを防止するため、機密性、完全性及び可用性の観点で対策を行うこと。 (B) 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等を参考にすること。 https://www.cyber.go.jp/policy/group/general/kijun.html(C) 開発作業及びシステムに影響を及ぼす可能性がある作業、物品、及びシステムに対し、事前に予測できる範囲内で適切なセキュリティ対策を行うこと。 (D) 新支援士システムを構成するソフトウェア等では十分なセキュリティ対策を講じることが困難な場合は、多層防御によりシステム全体のセキュリティを担保すること。 (E) 現在の技術で実現可能な対策を具体的な方法で行うこと。 (F) ウェブアプリケーションの構築、運用・保守に際しては、IPA が公表している「安全なウェブサイトの作り方」の最新版に従うこと。 https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/index.html(G) TLS(SSL)通信を行うシステムの構築、運用・保守においては、「SSL/TLS暗号設定ガイドライン」に従うこと。 https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html(H) 暗号化機能、電子署名機能を使用するシステムの構築、運用・保守に際しては、「電子政府推奨暗号リスト」に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。 https://www.cryptrec.go.jp/list.html情報システムのライフサイクルを念頭においた脆弱性対策を行うこと。 (I) 「ガバメントクラウド利用システムにおけるセキュリティ対策(共通)」に対応すること。 https://guide.gcas.cloud.go.jp/general/security-techまた、ガバメントクラウド利用におけるCSPごとの詳細情報については「ガバメントクラウド利用概要」第3章「ガバナンス・セキュリティ」に対応すること。 https://guide.gcas.cloud.go.jp/general/overviewIaC とテンプレート適⽤による主要セキュリティ対策のデフォルト化と適切なセキュリティ管理をすること。 (J) ゼロトラストの考え方に基づいて全てのレイヤーでセキュリティ対策を検討し、エンド・ツー・エンドで、データの秘匿・保護を行い、動的に監視や認証等を実施すること。 6.3. 2 セキュリティ要件開発及び運用・保守におけるセキュリティ要件を以下に示す。 サーバー攻撃等による様々なリスクに対抗できるセキュリティ対策を施すこと。 なお請負者が準備する開発環境等においても同等の対策を講じること。 (A) アクセス制御及び証跡(ア)本システムの実現に伴い新しく導入するクラウドサービスにおいて、アクセス制御機能を実装40 / 69し、請負者またはIPAのユーザ(開発担当者、管理者等)職責に応じた権限の付与及び制御ができること。 また、管理者アカウントに対し、多要素認証方式(AAL 3 相当)、⼀般アカウントにおいても、多要素認証により主体認証情報の推測や盗難等のリスクの軽減を行うこと。 利用者の利便性を極力損なわない方式の提案であること。 (イ)運用・保守では、クラウドサービスに対するアクセス証跡(特に、特権ユーザ)を取得すること。 取得したアクセス証跡は必要に応じて参照可能であること。 (ウ)本システムの実現に伴い新しい機器を導入する必要がある場合は、各機器の時刻を基準となる機器と同期させ、アクセス証跡日時を統一すること。 (エ)管理者用ID等の特権ユーザがアクセス可能なIPアドレスを限定する等、特権ユーザの悪用に対する対策を行うこと。 (オ)請負者の作業用IDに関しても(エ)と同様の悪用に対する対策を行うとともに、所有するIDのリストとログイン履歴を定期的にIPAに報告すること。 (カ)請負者が開発のために利用する作業用PCは限定し、通常業務に使用するPCとは区別すること。 (B) 脆弱性対策(ア)調達するソフトウェア等がある場合、開発期間中にそれらについてメーカーから脆弱性に関する情報が公開されたとき、その脆弱性がもたらすリスクを分析の上、IPA に報告すること。 なお、脆弱性に関する情報は、継続的に収集する体制や仕組みが整備されていること。 (イ)脆弱性がもたらすリスクを分析した結果、対策が必要と判断されるときは、対策方法や暫定的な回避策及び対策方法等をIPAに報告し、暫定回避策がシステムに与える影響や対策の実施計画及び対策テストの必要性、対策テストの方法及び実施予定について協議の上、脆弱性対策プランを策定し迅速に対応可能な体制を構築すること。 (ウ)利用しないプロセスやサービスは停止すること。 (エ)脆弱性検査は IPAが委託した事業者が検証環境で実施する。 IPAはクラウドサービス事業者と、実施日、実施内容等について調整を行う。 検証環境へのプログラムのアップロード、クラウドサービスの設定等は請負者が実施すること。 脆弱性検査において発見された問題は、請負者とIPAで協議の上、対応内容や修正時期等を明確にして解消すること。 脆弱性検査で実施される想定内容を以下に記載する。 ・ SQL インジェクション脆弱性関連・ OS コマンドインジェクション脆弱性関連・ ディレクトリトラバーサル脆弱性関連・ セッション管理の脆弱性関連・ アクセス制御欠如と認可処理欠如の脆弱性関連・ クロスサイトスクリプティング脆弱性関連・ クロスサイトリクエストフォージェリ脆弱性関連・ メールヘッダ・HTTP ヘッダインジェクション脆弱性関連・ eval インジェクション脆弱性関連・ レースコンディション脆弱性関連・ バッファオーバーフロー脆弱性関連・ サーバーサイドリクエストフォージェリ脆弱性関連・ 権限昇格の脆弱性関連・ 認証・認可の脆弱性・ その他(クリックジャッキング脆弱性等)(C) ウイルス対策(ア)ウイルス対策ソフトウェアを導入し、ウイルスの検知及び除去を行うこと。 (イ)定期的にウイルスパターンファイル等の更新を自動的に行うこと。 (ウ)定期的にウイルスチェックを行うこと。 (エ)(ア)～(ウ)に関して、実行基盤に対し独自にウイルス対策を設定及び実行することが困難な場合、クラウドサービス等を提供する事業者において実行基盤に対し適切なウイルス対策が行われていることを確認すること。 41 / 69(オ)取り扱う業務データに対しても、業務処理を踏まえた上で、(ア)～(エ)に準じた適切なウイルス対策を行うこと。 (D) 修正プログラムの適用(ア)各ソフトウェアについて、原則として開発時にサポート対象となる最新バージョンとし、各種不具合修正用プログラムやパッチを適用すること。 (イ)発売元または提供元より入手した修正プログラム等のリリース情報に基づき、適用すべき修正プログラム等を選別し、IPAと協議の上でこれを適用すること。 (E) ファイアウォール(ア)原則として、外部からのアクセスはHTTPSのみ通過させ、外部へのアクセスは必要最小限のプロトコルを通過させるように設定すること。 また、適切なポリシー設定を行い、全ての通過パケットをチェックすること。 (F) データ改ざん対策(ア)納入前にネットワークスキャンを実施し、不要ポートの閉塞確認を行うこと。 (イ)データのアクセス権設定を適切に行うこと。 (ウ)アプリケーションプログラムへの書き込み権限を適切に管理すること。 (G) Web コンテンツ等の脆弱性予防対策(ア)潜在的な脆弱性に対し、Web アプリケーションファイアウォール等を用いて予防対策を行うこと。 (H) なりすまし等の対策(ア)ユーザのなりすましによる被害を軽減する有効な対策を施すこと。 (イ)クリックジャッキングの対策として、HTTPレスポンスヘッダに Content-Security-Policy のframe-ancestors ディレクティブを設定すること。 または、同様の効果を得られる対策を実施すること。 (I) システムの監視(ア)クラウド上の実行環境に、運用管理など基盤の操作を行う目的で接続する際、クラウド環境で確実に操作ログを取得する仕組みが担保されていること。 また、管理権限での接続には、前述の「ガバメントクラウド利用システムにおけるセキュリティ対策(共通)」(6.3. 1 セキュリティ要件内セキュリティ対策方針(I)参照)に従うこと。 (イ)監視機能等を拡張する可能性を想定し、クラウド環境の監視基盤について、自社で安全に利用することが可能な範囲で、最も有用性が高いと想定される監視サービスや監視プロセスを採用すること。 定量的計測とダッシュボードにより、可視化された情報が自動で提示されること。 (J) データの保護(ア)アカウント情報やログ等の保護すべき業務データは一般利用者(その他インターネット経由の第三者)が直接アクセス可能な環境に保存しないこと。 なお、保存されたデータを暗号化する機能を備えること。 (イ)不正の防止及び発生時の影響範囲を限定できるような対策を実施すること。 なお、他のシステムと資源を共有する場合、他のシステムの影響を受けない領域でデータを管理すること。 (K) 通信の暗号化(ア)クライアントとサーバー間の通信は暗号化すること。 (L) アプリケーション・コンテンツの開発(ア)アプリケーション・コンテンツに、IPA が公表する「安全なウェブサイトの作り方」が示す不正プログラムや脆弱性が含まれないことを開発時に確認し、検出した場合は修正すること。 https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/index.html42 / 69(イ)実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない限り、実行プログラムの形式でコンテンツを提供しないこと。 (ウ)提供するアプリケーション・コンテンツが真正なものであるよう、ウェブサイト改ざんの脅威への対策を施すこと。 (エ)提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのOSやソフトウェア等の利用を強制する等のセキュリティ水準を低下させる設定変更を OS やソフトウェアの利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。 (オ)サービス利用にあたって必須ではない、サービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供される等の機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることのないよう開発すること。 (M) 電子メールの対策(ア)システムから発信する電子メールには、SPF、DKIM、DMARCの送信ドメイン認証技術やS/MIME等の電子署名技術の採用によるなりすましの防止策を講ずること。 (イ)電子メールサーバーが電子メールの不正な中継を行わないように設定すること。 (ウ)インターネットを介して通信する電子メールの盗聴及び改ざんの防止のため、SMTPによる電子メールのサーバー間通信をTLS(SSL)により保護する、S/MIME等の電子メールにおける暗号化及び電子署名の技術を採用する等の対策を講ずること。 (エ)他の利用者と共用する電子メールサービスを利用する場合は、なりすました電子メールが当該電子メールサービスを利用する他の利用者から送信されない仕組みを備えること。 他の利用者と共用しない専用のIPアドレスを割り振ることが望ましい。 (N) その他情報セキュリティに関する事項(ア)請負者は、その従業員、再請負先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理を徹底し、提案書に管理体制を記載すること。 (イ)請負者は、本事業に従事する者を限定すること。 本事業の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にIPAに報告すること。 また、請負者はIPAから要請があった場合に、資本関係・役員の情報、本事業の実施場所、本事業の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を提供すること。 (ウ)請負者は、本事業に係るセキュリティインシデントが発生した場合、速やかにIPAに報告を行い、対処方法を協議の上実施すること。 (エ)請負者は、IPA との秘密情報の受渡に関して、安全管理措置としてアクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が講じられた方法を採用すること。 また、事業の過程で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、担当部門の承認を得た場合は、この限りではない。 なお、受渡、廃棄・抹消、及び確認方法等の秘密情報取扱に関する具体的な手順については、IPA と協議の上決定すること。 (オ)請負者は、IPA が実施する情報セキュリティ監査またはシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 (カ)請負者は、情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、またはそうした状態になることが予見された場合は、必要となる改善策を提案しIPAと協議の上実施すること。 (キ)請負者は、本事業を再請負する場合は、再請負することにより生ずる脅威に対してセキュリティが十分に確保されるよう、セキュリティ対策の実施を契約等により再請負先に担保させること。 なお、再請負先におけるセキュリティの確保については、請負者の責任とする。 (ク)請負者は、本事業におけるセキュリティ対策に関して、本書に記載された要件以外で必要と考えられる措置がある場合はそれを実施すること。 6. 4 セキュリティ対策の改善セキュリティ要件を満たすことができなくなった場合、またはそうした状態になることが予見された場合は、必要な改善策を提案し、IPAと協議の上で実施すること。 43 / 697. システムのシステム引継ぎ及び引渡しについて7. 1 目的システム引継ぎ及び引渡しに関する要件と対応策を明確にし、円滑な引継ぎを実現することを目的とする。 7. 2 内容 (1) 技術的要件A. システム構成・アーキテクチャ情報引継ぎ項目 詳細内容 対象書類システム構成図 ・システム構成・ネットワーク構成図・ロードバランサー・CDN構成構成図一式Excel管理台帳ソフトウェア構成 ・OS、ミドルウェア、フレームワーク・バージョン情報・依存関係・カスタマイズ内容ソフトウェア台帳設定ファイル一式データフロー・処理フロー ・業務処理の流れ・データ連携仕様・バッチ処理スケジュールフロー図処理仕様書B. データベース・データ管理情報引継ぎ項目 詳細内容 対象書類データベーススキーマ ・テーブル定義・ER図・インデックス設計・パーティション設計DB設計書DDLスクリプトデータディクショナリ ・テーブル・カラム定義・業務的意味・制約事項・データ品質ルールデータ辞書制約一覧データ移行・変換ロジッ ク ・フェーズ1からの移行手順・整合性チェック方法移行手順書変換スクリプトC. 運用・保守技術情報引継ぎ項目 詳細内容 対象書類システム保守マニュアル ・日常運用手順・定期メンテナンス手順・監視設定・アラート設定運用手順書設定ファイル障害対応手順書 ・障害レベル別対応手順・エスカレーション手順・復旧手順・ロールバック手順障害対応マニュアル手順書一式バックアップ/リストア手順 ・バックアップ取得方法・リストア手順・災害復旧手順BCP手順書復旧スクリプト (2) セキュリティ・コンプライアンス要件A. セキュリティ情報引継ぎ項目 詳細内容 対象書類セキュリティポリシー・基準 ・適用セキュリティ基準 セキュリティ設計書リスク管理台44 / 69・セキュリティ設計思想・リスク評価結果帳アクセス制御情報 ・IAMユーザー・ロール・ポリシー・アプリケーション権限設計・多要素認証設定権限設計書アカウント一覧セキュリティ対策実施状況 ・WAF、Shield、GuardDuty設定・暗号化設定(保存時・転送時)・ログ収集・監視設定セキュリティ設定書監視設定一覧脆弱性管理情報 ・過去の脆弱性診断結果・対応履歴・未対応事項・定期診断スケジュール脆弱性管理台帳診断報告書B. コンプライアンス情報引継ぎ項目 詳細内容 対象書類監査証跡・記録 ・セキュリティ監査結果・内部監査記録・改善対応履歴 監査報告書対応履歴 (3) 業務・運用要件A. 業務プロセス・ノウハウ引継ぎ項目 詳細内容 対象書類システム操作ノウハ ウ ・管理画面操作方法・データ投入・修正手順・レポート作成方法操作マニュアルFAQ集トラブル対応ノウハ ウ ・過去のトラブル事例・対応方法・回避策・ユーザー対応方法トラブル事例集対応パターン集B. ステークホルダー管理引継ぎ項目 詳細内容 対象書類関係者・連絡先情報 ・IPA担当者情報・クラウドベンダー窓口・関連システム担当者連絡先一覧エスカレーション表外部ベンダー関係 ・サードパーティ製品ベンダー・保守契約・ライセンス契約・SLA・契約条件契約関係一覧SLA一覧 (4) 契約・法務要件A. 契約・ライセンス情報引継ぎ項目 詳細内容 対象書類ソフトウェアライセンス ・商用ライセンス一覧・オープンソースライセンス・ライセンス期限・更新時期ライセンス管理台帳クラウドサービス契約 ・AWS契約情報・サービスレベル合意・課金・請求体系クラウド契約書請求明細45 / 69保守・サポート契約 ・ベンダーサポート契約・保守範囲・除外事項・契約期間・更新条件保守契約一覧B. 責任範囲・移管事項引継ぎ項目 詳細内容 対象書類責任範囲の明確化 ・引継ぎ前後の責任分界点・障害対応責任・エスカレーション・変更管理責任責任分担表RACI表費用負担の明確化 ・引継ぎ作業費用・移行期間中の費用負担・追加作業費用の取り扱い費用負担合意書C. AWS・クラウド関連移管引継ぎ項目 詳細内容 対象書類AWSアカウント譲渡 ・アカウント所有権移転・関連付けリソース移管・請求先変更手続きアカウント移管計画書移管完了証明書DNS・ドメイン移管 ・ドメイン管理権移転・DNS設定移管・SSL証明書移管ドメイン移管手順書第三者調整 ・IPA、引継先、AWSとの三者調整・移管スケジュール調整・技術的制約事項の確認三者調整議事録移管合意書 (5) その他・補完要件A. 知識・ノウハウ移転引継ぎ項目 詳細内容 対象書類設計思想・アーキテクチャ背景 ・技術選定理由・設計上の制約・トレードオフ・将来拡張性の考慮事項設計思想書技術選定理由書運用改善履歴 ・過去の改善取り組み・効果測定結果・今後の改善課題改善履歴課題管理台帳B. 移行・検証環境引継ぎ項目 詳細内容 対象書類検証環境の提供 ・後任者向け検証環境・テストデータ・シナリオ・動作確認手順検証環境手順書テストシナリオ段階的移行計画 ・段階的な責任移転計画・並行運用期間の設定・完全移行の判定基準移行計画書判定基準書7. 3 システム引継ぎ及び引渡し計画 (1)準備段階項目 内容体制の確立 •システム引継ぎ及び引渡しはプロジェクトマネージャー(PM)を選任、システム引継ぎ及び引渡し全体の責任者とし必要なメンバーをアサイン•窓口を一本化「システムシステム引継ぎ及び引渡し計画書」の作成計画書の作成と承認取得•「システムシステム引継ぎ及び引渡し計画書」を作成46 / 69•保守終了の3ヶ月前までにIPAの承認を得る計画書の記載内容•システム引継ぎ及び引渡し対象範囲(システム、ドキュメント、データ、アカウントなど)•システム引継ぎ及び引渡しスケジュール(各タスクの開始日、終了日、担当者)•システム引継ぎ及び引渡し方法(ドキュメント提供、説明会、トレーニング、OJTなど)•システム引継ぎ及び引渡し体制(双方の担当者、役割分担、連絡先)•システム引継ぎ及び引渡し資料一覧•システム引継ぎ及び引渡し完了基準•リスクと対策(システム引継ぎ及び引渡し遅延、情報不足、担当者不在など)•その他、特記事項テスト環境の準備 •必要に応じて、引継ぎ者がシステムを操作し、動作確認を行うためのテスト環境を調整 (2)実施段階項目 内容 実施方法・条件ドキュメントの提供• 準備したドキュメントを、引継ぎ者に提供• 電子ファイルでの提供を基本とし、必要に応じて印刷物も提供計画書に基づく説明会の開催 • システム概要、構成、機能、運用方法などについて、引継ぎ及び引渡し者向けに説明会を開催• 質疑応答の時間を設け、疑問点を解消複数回実施トレーニングの実施•引継ぎ及び引渡し者の担当者に対し、システムの操作方法、保守方法に関するトレーニングを実施•ハンズオン形式でのトレーニングも検討実機・テスト環境使用OJT (On-the-JobTraining)• 必要に応じて、一定期間、引継ぎ及び引渡し者の担当者と一緒に作業を行い、 実務を通じて引継ぎを行う引継ぎ期間中問い合わせ対応 •引継ぎ及び引渡し期間中および引継ぎ後一定期間は、引継ぎ者からの問い合わせに対応•問い合わせ窓口を設置し、迅速に対応引継ぎ完了後も一定期間継続AWS アカウントの引継ぎ• IPA、引継ぎ及び引渡し者及びクラウドサービス事業者(AWS)と十分な事前調整を行う•AWS アカウントに関連付けられたリソース(データ、環境設定等を含む。)について引継ぎ及び引渡し者に対して引き継ぐことを仕様書4.11. (3) ③に基づき実施事前調整必須 (3)確認段階項目 内容 実施条件・提出先完了確認• 事前に定めた引継ぎ及び引渡し完了基準に基づき、すべての引継ぎ及び引渡し作業が完了したことを確認•引継ぎ者から、引継ぎ完了の承認を得る完了基準に基づく確認完了報告書の作成• 引継ぎ作業の内容、結果、完了確認などをまとめた引継ぎ完了報告書を作成し、IPAに提出IPA提出7. 4 その他引継ぎ及び引渡し計画は、IPAと協議の上、柔軟に変更・調整すること。 引継ぎ及び引渡し期間中は、IPAとのコミュニケーションを密にし、進捗状況を共有すること。 引継ぎ及び引渡しに関する課題やリスクが発生した場合は、速やかにIPAに報告し、対応策を協議する47 / 69こと。 8.テスト要件8. 1 テスト方針 (1) 機能要件及び非機能要件を担保するためのテストを行うこと。 また、IPA の承認を受け円滑にテストを実施すること。 (2) 下記のテストを実施すること。 また、IPA による受入テストの支援を実施すること。 各テストの方針について提案書に記載すること。 ・詳細設計に基づく単体テスト(SaaS、パッケージ製品等を利用した場合は変更を加えた範囲)・基本設計に基づく結合テスト・本書及び提案書に基づくシステムテスト・本書及び提案書に基づく受入れテスト支援 (3) 受入れテストに併せてIPAが契約した外部業者に実施させる脆弱性テストについて、以下のとおり対応すること。 ・当該テストで発見された問題は原則としてすべて解消するものとする。 例外がある場合は、影響範囲等を確認したうえで当機構と協議のうえ対応方針を決定するものとする。 ・脆弱性テストの実施に際しては、実施日、実施内容等についてクラウドサービス事業者と調整を行うこと。 ・脆弱性テストの想定実施内容クロスサイトスクリプティング 、SQL インジェクション 、セッション管理 、認証機能の安全性 、ファイル拡張子診断 、OSコマンドインジェクション診断 、ディレクトリトラバーサル診断 、権限昇格診断 、パラメータ書き換え診断 、その他Webアプリケーション固有の問題の診断 (4) Edge、Chrome、Safari等の主要なブラウザの最新バージョンにおいて動作確認を行うこと。 (5) テストにおいて重大な不具合等が発生した場合には、速やかにIPAに報告を行い、不具合原因を取り除き、テスト項目が全て合格するよう努めること。 8. 2 テスト計画の策定 (1) テスト方針、品質指標、開始及び終了条件、テスト実施体制、テスト方法(利用するツール等を含む)、テストデータ、テスト環境、テスト運営方法等を含むテスト実施計画書を作成し、IPAの承認を得ること。 (2) 単体テスト、結合テスト、システムテスト及び受入テストのうち、どのテストにおいてどの程度までテスト実施計画書を作成するかについては、IPAと協議の上決定すること。 (3) テスト担当者が情報システムの操作等について十分習熟していない場合は、システム操作説明書等を用いてテストを行うこと。 8. 3 テスト結果報告 (1) テスト結果報告として、テストの実施後にテスト結果報告書を作成し、IPAの了承を得ること。 8. 4 テスト方法8.4. 1 システムテスト (1) システムテストは、本番稼動環境と等価である環境において行うものとする。 (2) システムテストでは、設置や設定したソフトウェア等の正常稼働および開発したアプリケーションが本書に基づいた機能要件および非機能要件を担保することを目的としたテストを実施すること。 (3) システムテストに伴って発生する、ソフトウェアの設定変更作業を行うこと。 (4) システムテストに伴って発生するアプリケーションの修正や設定変更等の作業を行うこと。 また、テスト終了時にシステムテスト報告書を作成すること。 (5) システムテスト工程で発見された不具合等については、システムテスト工程完了時までに対応を完了すること。 (6) 可能な限り本番データに近いテストデータの利用、正常系のみならず異常系のテストデータの利用、新旧システムの運用結果の比較による妥当性確認等を行うこと。 48 / 698.4. 2 受入れテスト、脆弱性テスト (1) 受入れテストは本番稼動環境において行うものとする。 (2) 受入れテスト実施の際は、事前に実施方法を示した上、各設定に関する証跡の提示を行うこと。 (3) 受入テストは IPA がテスト仕様書を作成し、これに基づいて実施する。 請負者は、IPA の作業支援を行うこと。 (4) IPA が契約した外部業者が実施する脆弱性テストの実施に協力すると共に、脆弱性テストにおいて発見された問題に対して解消すること。 (5) 受入れテストの結果、納品物件の全部または一部に不合格が生じたときは、直ちに必要な修復を行うこと。 (6) テスト実施結果を取りまとめる作業に協力すること。 (7) テスト時に使用した一時ファイル等の不要な資産は、テスト終了後に請負者が削除すること。 また、設定等を見直し、システムの稼働が可能な状態とすること。 8. 5 テストデータ (1) テストで使用するデータが存在するときは、各テスト計画書に使用するデータの種類等を記載し、使用したテストデータをテスト結果とともに納入すること。 (2) テスト終了時には、テスト時に使用した不要なデータ、ユーザ ID 等が存在しない状態であること。 (3) テスト終了時には、テスト時に使用した不要なプロセスおよびサービス等は、運用開始までに完全に停止すること。 9．保守要件運用及び保守要件を以下に記載する。 9.1障害対応と環境メンテナンスシステムの維持に必要なメンテナンス(ソフトウェアのアップデート、無影響確認、セキュリティ対策機器の設定見直し等)、及び障害への対応を行うこと。 なお、セキュリティインシデントやシステム障害等が発生した際に原因の特定や影響範囲の調査が確実に行えるよう、システムログについては取得する種類や保管期限等を適切に定めた上で運用すること。 9.2バックアップ運用 各種クラウドリソースの保護として適切な方法を採用し、障害発生時の復旧作業に支障がない管理体制を確保すること。  ファイル単位のバックアップを行う場合には、世代管理や多重化、変更管理を行うこと。  アクセス権限バックアップしたデータの保管場所にはアクセス権限を付与し、管理者以外がアクセスできないようにすること。  データの隔地保管バックアップとして永久増分と重複排除を積極的に活用し、ISMAP管理基準が求める暗号化を行った上で、国内の別リージョンに隔地保管すること。  バックアップツールバックアップ対象、頻度、バックアップデータへのアクセス権限及び保存期間といったバックアップポリシーを一元的に管理できる機能を持った、クラウドサービスプロバイダが提供するバックアップサービスを利用すること。 9.3システム監視システムの運用状況を監視し、障害や不正アクセス等の検知及び対応を行うこと。 サービスの運用状況を監視し、障害の発生またはその兆候を検知するとともに、障害を検知した際には重要性等で分類した上で、メールなどにより自動で通知する仕組みを構築すること。 監視には、例として以下のものがある。 49 / 69 ジョブ監視、死活監視、性能監視、リソース監視、障害監視、ログ監視(監視対象のログを監視し、特定の文字列パターンと一致した場合に障害とする方式)、セキュリティ監視、クラウドの構成監視(クラウドサービスを構成する要素を監視する方式)、外形監視(当該システムを利用するユーザと同じ方法でアクセスし正常に動作しているか監視する方式)等 各種監視結果を定期的に集計・分析し、監視方法や閾値、通知の見直し等が必要な場合は、IPAの承認を得た上でこれに係る設計を行い、対応を実施すること。 ※オートスケーリングについても定期的に分析を行い、IPAの承認を得た上で見直すこと。  監視対象を可視化し、それを確認することで随時改善できる運⽤設計にすること。 9.4セキュリティ対策状況の定期報告障害対応結果、及びセキュリティ対策状況については、定期的にIPAに報告すること。 ただし、アプリケーション障害やシステムダウン、セキュリティインシデント等の利用者に与える影響が大きく緊急性が高い事象については、検知後速やかにIPAにエスカレーションすること。 全量ログ保管、分析、インシデント対応等のセキュリティ対策を⾃動化すること。 9. 5 IPAからの問合せ対応IPAからの問合せ(システムの利用方法や稼働状況の確認等を想定)に対応すること。 時間帯は、土日、祝日、年末年始等を除く通常の営業日の9:30から18:15を原則とする。 ただし障害発生時の対応はこの限りではなく、「表２」(2.5要求サービスレベル参照)を参照のこと。 9.6操作マニュアルのメンテナンスシステムアップデート等により操作マニュアルの記載内容に変更が生じた場合に改版すること。 ただし、操作マニュアルを作成せずに代替方法で新支援士システムの操作方法を利用者に示している場合には、その代替方法に対して適切な対応を行うこと。 クラウドサービスが提供する各サービスのマニュアル/説明資料を活用することにより、マニュアルについて効率的に作成すること。 9.7本稼働直後の対応本稼働直後、システムを安定運用できていると IPA が判断するまでの期間は、請負者は速やかに問題対応できる体制を整え、定例会に加えて臨時の会議を開催することが望ましい。 9.8ガバメントクラウドサービスに関する運用・保守本システムはガバメントクラウドサービスを利用して運用されるため、以下の取り組みを行うこと。  運用期間中において利用予定範囲を超過することがないよう、システムの縮退を検討するために必要となる情報収集等の仕組み(クラウドサービスの課金状況やリソースの利用量の監視、一定の閾値を超えた場合のアラート処理等)を設けること。  クラウドサービスのマネージドサービスを効果的に活用し、運用コスト削減を継続的に図ること。 原則としてサーバーレスとの構成を取ることとするが、インスタンスを利用してサーバーを立てる場合は、サーバーのスペック等を適切な範囲に調整してコスト削減を継続的に図ること。 また、当該項目への提案内容により不合格となることはない。 提案書ページ番号【入札者が記載する欄】作成した提案書における該当ページ番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 評価者は、本欄に記載されたページを各提案要求事項に係る提案記述の開始ページとして採点を行う。 プロジェクト計画書案については、別紙における該当ページ番号を記載すること。 遵守確認欄 【入札者が記載する欄】評価区分が「遵守確認事項」の場合に、入札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場合等を含む)には×を記載する。 配点構成及び審査基準 評価区分が「提案要求事項(必須)」または「提案要求事項(任意)」の評価項目に対して、どのような基準で採点するかを示している。 63 / 69第5章 評価手順5. 1 落札方式次の要件を共に満たしている者のうち、「5.2 ① 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ②「Ⅴ．評価項目一覧」の遵守確認事項及び評価区分の必須項目を全て満たしていること。 5. 2 総合評価点の計算 ①総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点＝ 基礎点 ＋ 加点価格点＝ 価格点の配分 × ( 1 － 入札価格 ÷ 予定価格)※価格点は小数点第2位以下を切り捨てとする。 ②得点配分技術点：578点価格点：289点5. 3 技術審査5.3. 1 一次評価一次評価として、「Ⅴ．評価項目一覧」の各事項について、次の要件を全て満たしているか審査を行う。 一次評価で合格した提案書について、次の「5.3. 2 二次評価」を行う。 ① 「遵守事項/必須要件」欄の全てに「○」が記入されていること。 ② 「提案書該当ページ」欄に提案書のページ番号が記入されていること。 ③ 「提案書該当項番」欄に提案書の項番が記入されていること。 5.3. 2 二次評価上記の「5.3. 1 一次評価」で合格した提案を対象として、「Ｖ．評価項目一覧」で示す、評価項目、提案分類に基づき、技術審査を行う。 なお、ヒアリングを実施した場合には、ヒアリングより得られた評価を加味するものとする。 評価にあたっては、複数の審査員が各項目を評価し、各審査員の評価結果(得点)の平均値(小数点第2位以下切捨て)をもって技術点とする。 5.3.2. 1 基礎点評価提案内容が、必須要件事項を満たしている場合に基礎点を付与し、そうでない場合は0点とする。 一つでも必須要件事項を満たしていないと評価(0点)した場合は、その入札者を不合格とし、価格点の評価は行わない。 5.3.2. 2 加点評価提案要求事項(任意)に対し、評価項目の内容を満たした場合のみ加点を付与する。 ただし、「 4 ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。 複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 64 / 69認定等の区分 項目別得点女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし(※1) 18えるぼし3段階目(※2) 14えるぼし2段階目(※2) 12えるぼし1段階目(※2) 8行動計画策定(※3) 4次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん(※4) 18くるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※5)14くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※6)12トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※7)12くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)(※8)8トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※9)8くるみん(平成29年3月31日までの基準)(※10)6行動計画(令和7年4月1日以後の基準)(※3、※11)4若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 16※ 1 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※ 2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※ 3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※ 4 次世代法第15条の2の規定に基づく認定※ 5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※ 6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※8及び※10の認定を除く。)※ 7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 8 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※ 9 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条65 / 69第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 10 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。 以下「平成29年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※ 11 次世代法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42号)による改正後の次世代法第12条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの66 / 69【様式-Ａ】個人情報保護体制について本様式は、個人情報の取扱いに関して御社が講じている保護措置について確認することを目的としております。 お手数ですが、最初に「ご回答者連絡先」を記入し、以下の設問に回答(はい、いいえのいずれかを〇で囲みください。)の上、必要事項の追加記入をお願い致します。 余白を縦横に伸縮してご記入ください。 ご回答者連絡先組織名部署名氏名連絡先電話番号メールアドレスＱ １．個人情報保護に係るプライバシーポリシー・規程・マニュアルはございますか。 【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。 以下に名称、作成年月日、作成の参考にした業界ガイドライン(名称・作成機関名)を記入してください。 【個人情報保護に関するプライバシーポリシー・規程・マニュアル】Ｑ ２．個人情報保護に係る組織内体制はありますか。 【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。 以下に担当部門、役職名、役割、担当業務範囲を記入してください。 【個人情報保護に係る組織内体制】67 / 69Ｑ ３．個人情報を取扱う従事者(派遣職員、アルバイトを含む)への教育・研修を実施しておりますか。 【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。 以下に実施部門、開催時期・年間回数、対象者、使用テキストを記入してください。 【個人情報保護に係る従事者への教育・研修体制】Ｑ ４．個人情報保護に係る監査規程はありますか。 【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。 以下に監査規程(名称、制定年月日)を記入してください。 また、すでに監査の実績がある場合は、直近の監査実施日を記入してください。 【個人情報保護に係る監査規程・直近の監査実施日】Ｑ ５．情報処理システムの安全対策はありますか。 【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。 【情報処理システムの安全対策】「いいえ」と回答した設問に対して、このたびのＩＰＡからの個人情報を取扱う業務を実施する上でご検討されている保護措置の案があれば以下にご記入ください。 形式は自由です。 余白を縦横に伸縮してご記入ください。 【今回の個人情報を取扱う業務でご検討されている保護措置案】Ｑ ６．認定団体からプライバシーマークを付与されておりますか。 【 は い ・ いいえ 】「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入(上書き)してください。 認定番号：○○○○○○○有効期間：○○○○年○○月○○日 ～ ○○○○年○○月○○日68 / 69【様式－Ｂ】年 月 日[法人名][責任者役職・氏名]情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書情報セキュリティ対策ベンチマークを実施し、下記の評価結果に相違ないことを確認します。 記1.確認日時令和 年 月 日 【実際に確認を行った日時】2. 確認対象【情報セキュリティ対策ベンチマークの確認を行った範囲について記載(例、本件業務を請け負われる部署を含む組織体等の名称)】3. 情報セキュリティ対策ベンチマーク実施責任者【情報セキュリティ対策ベンチマークによる確認を実施した者。 】4. 確認結果全項目に係る平均値：なお、ベンチマーク実施出力結果を別紙として添付します。 69 / 69Ⅴ．評価項目一覧別紙参照

一般競争入札の公告について（建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務） 一般競争入札の公告について（建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務） 更新日：2026年3月23日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 福岡県が発注する物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２３日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （1）契約の名称 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務 （2）契約内容 入札説明書による （3）契約期間（賃貸借及び保守期間） 令和８年６月１日から令和１３年３月３１日まで （4）納入場所及び納期限 福岡県庁 ５階 農林水産部農山漁村振興課 農林電算室 福岡市博多区東公園７番７号 納期限は令和８年５月２９日まで ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いそのたの契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格（平成２９年４月２８日福岡県告示第３３９号）」に定める資格を得ている者 ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 次の全ての要件を満たすこと。 （1）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること （2）当該契約を迅速かつ確実に履行できると認められる者 （3）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （4）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係（行政北棟５階） 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 電話番号０９２−６４３−３５０４（ダイヤルイン） ５ 契約条項を示す場所 ４の部局及び県ホームページ上 ６ 契約書作成の要否 要。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 ７ 入札説明書の交付 本公告上において、令和８年３月３０日（月曜日）１７時まで掲載する。 ８ 入札参加申請書の提出先、提出期限及び提出方法 （1）提出先 ４の部局とする。 （2）提出期限 令和８年３月３０日（月曜日） １７時 （3）提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。以下同じ。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）とする。 入札参加の確認結果は後日通知する。 ９ 仕様等に関する質問の期限 令和８年３月３１日（火曜日）１５時までに、必ず書面（電子メール、ファクス可）にて提出すること。なお、簡易な質問はこの限りではない。 １０ 入札書の提出先、提出期限及び提出方法 （１）提出先 ４の部局とする。 （２）提出期限 令和８年４月９日（木曜日）１７時 （３）提出方法 持参又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）とする。 １１ 開札の日時及び場所 （１）日時 令和８年４月１０日（金曜日）１４時 （２）場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課（行政北棟５階） （３）落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、再度の入札を行う。ただし、開札の際入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合であって、そのすべての同意が得られたときは、直ちにその場で再度入札を行う。 １２ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 （2） 契約保証金 契約金額（税込）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 １３ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、11の（3）により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （1） 入札金額の記載がないもの、又は入札金額を訂正した入札 （2） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （3） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （4） 所定の場所及び日時に到着しない入札 （5） 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札 （6） 入札保証金が12の（1）に規定する金額に達しない入札 （7） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （8） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。 １４ 落札者の決定の方法 （1）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （2）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （3）落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 １５ その他&#8203; （1）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （2）その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／478KB] 誓約書 [Wordファイル／20KB] 質問書 [Wordファイル／46KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／37KB] 委任状 [Wordファイル／33KB] 入札書 [Wordファイル／65KB] このページに関するお問い合わせ先 農山漁村振興課 技術管理係 Tel：092-643-3504 Fax：092-642-4605 メールでのお問い合わせはこちら 入 札 説 明 書(一 般 競 争 入 札)「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務」令和８年３月２３日公告分福岡県農林水産部農山漁村振興課入 札 説 明 書福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札説明会は行いません。 入札参加希望者は次の注意事項及び入札説明書を熟知の上、入札をお願いします。 提出期限は厳守してください。 １ 公告日 令和８年３月２３日 ２ 一般競争入札に付する事項(１) 契約の名称建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務(２) 契約内容別添「建設現場の遠隔臨場に係る Web 会議用端末機器の賃貸借及び保守業務仕様書」のとおり(３) 契約期間(賃貸借及び保守期間)令和８年６月１日から令和１３年３月３１日まで(４) 納入場所福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁５F 農山漁村振興課農林電算室 ３ 入札参加申請について入札参加条件は公告に記しています。 入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。 入札参加の確認結果は後日通知します。 (１)提出方法別紙「入札参加申請書」にて、下記６の部局へ持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により提出。 (２)提出期限 令和８年３月３０日(月曜日)１７時００分(３)注意事項入札参加申請は、事業者の代表者又は競争入札参加資格審査申請時に提出している委任状に記載された支店長・営業所長等の代理人が行うこと。 ４ 質問の受付について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。 (１)提出方法別紙「質問書」にて、下記６の部局へ書面(電子メール、ファックス可)により提出するものとする。 (２)提出期限 令和８年３月３１日(火曜日)１５時００分(３)注意事項期限後の質問及び上記提出方法によらない質問は一切受付けません。 なお、簡易な質問はこの限りではありません。 回答は４月２日(木曜日)までに掲示します。 ５ 当該契約に関する事務を担当する部局福岡県農林水産部 農山漁村振興課 技術管理係(行政北棟５階) 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3504(ダイヤルイン) ６ 入札書の提出方法、提出期限及び注意事項(１)提出方法別紙「入札書」にて、上記５の部局へ持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により提出。 (２)提出期限 令和８年４月９日(木曜日)１７時００分(３)注意事項入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。 ア 電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可。 イ 入札書の日付は、入札参加確認通知書を発した日から提出期限である４月９日までの日付。 (開札日と間違わないこと。) ウ 日付がないものまたは日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意すること。 エ 委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前であること。 オ 委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前であること。 カ 入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を参考のこと。 特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効であること。 入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の110分の100に相当する額を記載すること。 キ 入札金額は、調達物品の本体価格、賃貸期間の保守料のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、初期設定等に要する一切の諸経費を含めた額とする。 ク 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分については訂正を認めない。 ケ 入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 コ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 サ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は中止することある。 オ 入札書は、持参する場合は封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人名又は商号)及び「４月１０日開封「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務」の入札書在中」と朱書きのこと。 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「４月１０日開封「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務」の入札書在中」と朱書きのこと。 ７ 開札(１)開札日時令和８年 ４月１０日(金曜日)１４時００分(２)開札場所福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課行政北棟５階(３)注意事項開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。 ア 本人確認のため、名刺を持参すること。 イ 委任状のない代理人は立会い不可。 ウ 入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 エ 落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行う。 一回目の入札で有効な入札書を提出したものだけが２回目の入札に参加できるものとする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込)の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(２)契約保証金契約金額(税込)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(税込)の 100 分の 10 以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合 ９ 誓約書の提出落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書を提出する必要があります。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結できません。 １０ 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しな いよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 補 足 説 明入札参加者は、入札及び開札参加心得書、入札説明書、契約書案及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。 ○ 賃貸借期間及び納入期限について賃貸借期間は端末機器を納入後、運用開始予定の令和８年６月１日からになります。 仕様書のとおり、機器搬入場所への納入から各種設定・動作確認等を令和８年５月２９日までに完了させることになります。 ○ 入札保証金について・現金により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、事前に福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係まで連絡のうえ、持参してください。 ・入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の私印で手続きができます。 委任状を持参されない場合は、あらかじめ「保証金等納付書」を福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係において入手し、必要事項を記入のうえ、代表者印を押印して持参するようにしてください。 ・保証保険契約又は履行証明書により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名及び「４月１０日開封《建設現場の遠隔臨場に係るWeb 会議用端末機器の賃貸借及び保守業務》入札保証保険在中」又は、「４月１０日開封《建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務》履行証明書在中」と朱書きして、入札書の提出期限までに提出してください。 ・別紙「入札保証金・契約保証金」についての注意事項を参照してください。 ○ 開札について・開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。 代理人の場合は委任状が必要です。 ・当日は、名刺を持参し、提出してください。 忘れていて本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。 ○ 再度入札について１回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。 なるべくそのときの準備もお願いします。 もし、その場で全員の同意が得られない場合は、数日後に改めて２回目の入札を行います。 ただし、いずれの場合も1回目の入札で有効な入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 ※別紙「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)【入札保証金について】入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。 ①入札保証金を納める。 入札保証金となる金額は、見積金額(税込)の１００分の５以上です。 この場合、現金等とともに、「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。 「保証金等納付書」が必要な方は、農山漁村振興課技術管理係にてお配りします。 ②入札保証保険に入ってその証書を提出する。 保険金額は、見積金額(税込)の１００分の５以上です。 保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 ③履行証明書を提出する。 これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 履行証明は、過去２年間の契約２件が必要です。 証明書は、他の支店・営業所が履行した契約でも問題ありません。 また、「同種・同規模」とは、見積金額(税込)の100分の 20を超える同種の契約をいいます。 (例：110万円が見積金額(税込)の場合、その20％となる22万円を超える契約(=220,001円以上)の実績が２件必要となります。 )様式は入札説明書の中にあります。 (※契約書の写しは不可)【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様の取扱いですが、契約金額(税込)に乗ずる率が変わります。 入札保証金 契約保証金 ①保証金納付 ５％ １０％ ②保証保険 ５％ １０％ ③履行証明 ２０％ ２０％また、入札保証金を納付された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 別紙入 札 参 加 心 得 書入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項のことをいうものである。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は、一切の発言は認めないので静粛に立ち会うこと。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書換及び撤回することができないので、誤算、違算及び見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字にて記載すること。 ８ 次の入札は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することは出来ない。 (１) 入札金額の記載がないもの。 または、入札金額を訂正したもの。 (２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。 (４) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札。 (５) 所定の場所及び日時に到着しない入札。 (６) 入札保証金が見積金額(税込み)の100分の5に達しない入札。 (７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札。 (８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 (９) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 また、入札書に押印する印鑑は、委任状に押印した代理人の印鑑(私印)を押印すること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがある。 この場合第二回目の入札に参加する意思のないときは、入札書に「辞退」の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命ずること、又は入札を中止することがある。 12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするが、当該契約の確定は、契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印し、県に提出したときである。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて、協力すること。 14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。 15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、物件の賃貸借及び保守について、次のとおり契約を締結する。 (賃貸借物件)第1条 受注者は、発注者に対し、別紙「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務仕様書」に掲げる物件(以下「賃貸借物件」という。)を賃借し、発注者は、これを貸借する。 2 受注者は、賃貸借物件について、保守を行うものとする。 (契約期間)第2条 この契約により賃貸借する期間は、令和８年６月１日から令和１３年３月３１日までとする。 (契約保証金)第3条 福岡県財務規則第１７０条各号により減免できる場合のほかこれを徴する。 (賃貸料)第4条 賃貸借及び保守に関する料金(以下「賃貸料」という。)の額は、総額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税等の額」という。) 円)とする。 ただし、各会計年度における賃貸料の年額は、次のとおりとする。 令和８年度 (令和 ８年６月１日から令和 ９年３月３１日まで) 金 円令和９年度 (令和 ９年４月１日から令和１０年３月３１日まで) 金 円令和１０年度(令和１０年４月１日から令和１１年３月３１日まで) 金 円令和１１年度(令和１１年４月１日から令和１２年３月３１日まで) 金 円令和１２年度(令和１２年４月１日から令和１３年３月３１日まで) 金 円(請求及び支払)第 5 条 前条に定める賃貸料は月払いとし、受注者は、賃貸借物件の使用終了月分の賃貸料をその翌月以降に発注者に請求し、発注者は受注者から適法な支払請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。 なお、月額 円(消費税等の額 円)とし、円未満の端数は最終月に支払うものとする。 2 契約の解除、受注者の履行の遅滞又は受注者の過失により賃貸借期間に１か月未満の端数を生じたときは、当月の賃貸料は次式により算出した額とする。 月額賃貸料÷当月の暦日数×当月使用可能日数(閉庁日を含む)＝当月の賃貸料賃貸料に円位未満の端数が生じた場合、円位未満は切り捨てるものとする。 (引渡し)第6条 受注者は、令和８年５月末までに賃貸借物件を発注者に引き渡すものとする。 2 賃貸借物件の荷造り、運送、設置及び調整に要する費用は受注者が負担するものとする。 3 受注者は、賃貸借物件に賃貸借物件たることを示す標識を付するものとする。 (権利義務の譲渡禁止)第 7 条 受注者は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ただし、発注者の承諾を得た場合にはこの限りではない。 (保守)第 8 条 受注者は、賃貸借物件の正常な運用を保持するため、万一の故障、障害に速やかに対処できる態勢を整えておかなければならない。 2 受注者は、賃貸借物件の故障、障害により、発注者の業務の遂行に支障を生じたときは、直ちに発注者の業務の遂行に必要な措置を休日・夜間等にかかわらず講じなければならない。 この場合において、発注者がその責めを負わない賃貸借物件の故障、障害によるときは措置に要する費用は受注者の負担とする。 (保守方法)第9条 前条に定める保守の業務は、別紙記載の「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務仕様書」のとおりとする。 (サービス等)第10条 受注者は、発注者が賃貸借物件を使用するために必要なソフト、機器、マニュアル、技術情報等を提供するとともに、発注者の職員に対する機械操作及び運用に関する技術的な指導をするものとする。 (損害保険)第11条 受注者は、賃貸借物件に対して、この賃貸借期間中継続して動産総合保険に加入するものとし、発注者は、盗難等の事故が発生したときは、速やかにその旨を受注者に報告するものとする。 (注意義務)第12条 発注者は、善良なる管理者の注意をもって、賃貸借物件を管理しなければならない。 2 受注者は、発注者の責めに帰することのできない事由(失火の場合は軽過失を含む)により賃貸借物件が滅失又はき損した場合は、発注者に対して損害賠償の請求はしないものとする。 (秘密保持)第13条 受注者は、この契約の履行に際し知り得た発注者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。 さらに、自らの利益のために利用してはならない。 2 発注者は、この契約の履行に際し知り得た受注者の技術的な秘密を第三者に漏らしてはいけない。 (個人情報の保護)第14条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の処理については、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (契約の解除)第15条 発注者は、この契約を解除しようとするときは、その１か月前までに書面をもって行うものとする。 2 翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合は、本契約は解除する。 3 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対しその損害を請求することができる。 (暴力団排除)第 16 条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 受注者は、前項各号に該当する者を再委託業者としてはならない。 ３ 受注者が第１項各号に該当する者を再委託業者としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該委託契約等(全ての委託契約又は資材、原材料の購入契約等をいう。以下同じ。)の解除(受注者が当該委託契約等の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。)を求めることができる。 ４ 再委託契約等が解除されたことにより生じる再委託契約等の当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。 ５ 発注者は、第３項の規定により解除等を求めた場合において、受注者が正当な理由がなく発注者からの当該解除等の求めに従わなかったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ６ 第１項及び前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ７ 前項の場合において、第 3 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ８ 第６項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 ※ それぞれの契約の暴力団排除条項を記載すること。 (違約金)第17条 発注者は、受注者がその責めに帰すべき理由によって業務を履行しないときは、違約金を徴収する。 2 前項の違約金の額は、契約金額の100分の10に相当する額とする。 (遅滞損害金)第18条 受注者の責に帰する事由により賃貸借期間開始日までに引渡しを完了することができない場合においては、発注者は損害金の支払を受注者に請求することができる。 2 前項の損害金の額は、遅滞日数に応じて１年につき契約金額の3.0パーセントの割合で計算した額に相当する額とし、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 (契約違反の措置及び損害賠償)第19条 発注者及び受注者は、相手方がこの契約の債務を履行しない場合は相手方に催告を行った後、なお履行の誠意が認められないときは、書面によって本契約を解除することができる。 2 発注者は、受注者の過失により業務に支障をきたした場合、受注者に対し損害賠償を求めることができる。 (賃貸借物件の回収)第20条 第2条に定める契約期間が終了し、発注者が賃貸借物件の撤去を受注者に申し出た場合、又は受注者の責めにより本契約を解除した場合には、受注者は、賃貸借物件を速やかに回収しなければならない。 (返却時のデータ消去)第21条 受注者は、当該機器の返却時のデータ消去措置について、別紙「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務仕様書」の「別紙 ３ 返却時のデータ消去について」を遵守しなければならない。 (協議)第22条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者受注者協議のうえ定める。 (契約費用)第23条 この契約に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 この契約の証として、本書 2 通を作成し、発注者受注者記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は、発注者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第 ２ 受注者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 受注者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。 (作業場所等の特定)第 ３ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ発注者の承諾を得るものとする。 (秘密の保持)第 ４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第 ５ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (持出しの禁止)第 ６ 受注者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、発注者から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 (複写又は複製等の禁止)第 ７ 受注者は、この契約による事務を処理するため、発注者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 ３ 受注者は発注者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。 (利用及び提供の制限)第 ８ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。 (廃棄等)第 ９ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。 (情報システムにおける安全管理措置)第 １０ 受注者は、上記のほか、発注者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第 １１ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 (再委託の禁止)第 １２ 受注者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、発注者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 (資料等の返還等)第 １３ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (事故報告)第 １４ 受注者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて発注者に報告し、発注者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受注者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、発注者に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 受注者は、第１項の事案が発生した場合であって、発注者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、発注者の指示に従うこと。 (調査)第 １５ 発注者は、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。 (指示及び報告)第 １６ 発注者は、必要に応じ、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。 (取扱記録の作成)第 １７ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、発注者に報告するものとする。 (運搬)第 １８ 受注者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第 １９ 発注者は、受注者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務仕様書令和８年３月福岡県農林水産部農山漁村振興課 １ 目的本調達は、農林水産部においてＷｅｂ会議システムを利用した建設現場の遠隔臨場の実施を促進し、更なる働き方改革の促進と生産性の向上を図るため、Ｗｅｂ会議用端末機器(ハードウェア)の調達(賃貸借)を行うものである。 ２ 賃貸借期間令和８年６月１日から令和１３年３月３１日まで(５８ヶ月) ３ 調達内容調達に含まれる内容は以下のとおりとする。 (１)ノートパソコンのリ一ス(機器等の仕様については別紙１)※Web会議アプリケーションソフトの設定は福岡県が行うものとする。 (２)ＯＳ及びアンチウィルスソフトのインストール作業(３)ＯＳの起動確認及びアンチウィルスソフトの動作確認(４)機器等の配送、搬入(搬入場所については別紙２)(５)リース満了後の機器等の撤去・回収作業(返却時のデータ消去については別紙３)(６)リース期間中の機器保守(保守詳細については別紙４)(７)機器には動産保険をかけること(所有権移転日から賃貸借期間終了まで) ４ 納品期限令和８年５月２９日までに準備が出来次第、順次納品すること。 ただし、賃貸借期間の開始日の前日までに物品の納品が出来ないときは、その理由を付して福岡県に納品の延長を申し出なければならない。 ５ 動作確認立会(Ｗｅｂ会議システム)調達機器の搬入後、福岡県がＷｅｂ会議アプリケーションソフトの設定を行った後にＷｅｂ会議システムの動作確認を行う。 このとき、システムが正常に動作しない場合には福岡県の要請後速やかに技術者を派遣し、システム動作確認に立ち会うものとする。 本調達はＷｅｂ会議システムの正常かつ安定動作が必須条件となるため、システム動作確認において本調達機器に起因する理由により正常に動作しない、または動作に支障をきたすことが判明した場合は、福岡県と協議のうえ、受注者の責任で代替機を調達すること。 別紙１【ノートパソコン】数量 ２２台仕様 以下に示す仕様と同等以上であること。 要 件 備 考日本語版 Microsoft Windows11Core(TM)i５プロセッサー(第10世代同等以上)１６GB以上500GB以上90万画素以上本体内蔵本体内蔵光センサーマウスIEEE802.11n/ac対応HDMIポート(タイプA) 1系統以上3系統以上(1系統は変換アダプタ可)方式 液晶15.6型ワイドTFTカラー液晶フルHD能力 解像度1,920×1,080画素アンチウィルスソフト TrendMicro社のウイルスバスターと同等以上液晶ディスプレイ表示能力カメラマイクスピーカーマウス無線LANインターフェース本 体USBポート(タイプA)項 目保守対象OSCPUメモリHDD又はSSD別紙２【機器搬入場所】部署名 郵便番号 住所福岡県庁農林水産部812-8577福岡市博多区東公園７－７ ５階農山漁村振興課 技術管理係なお、納品確認後、農山漁村振興課技術管理係から農林水産部各出先機関に配備する。 配備先及び台数は下記のとおり。 【配備先及び台数】福岡農林事務所：３台朝倉農林事務所：４台八幡農林事務所：２台飯塚農林事務所：３台筑後農林事務所：４台行橋農林事務所：３台筑後川水系農地開発事務所：１台農山漁村振興課：１台水産振興課：１台 計２２台別紙３【返却時のデータ消去】(１)受注者は、賃貸借の終了後、機器を回収すること。 なお、回収場所は機器納入場所と同じく農山漁村振興課技術管理係とする。 (２)受注者は、回収した機器について、機器内部の記憶装置からデータ消去措置を実施すること。 (３)データ消去方法は発注者と受注者双方合意の上で確実に復元が不可能な方法を選定すること。 (４)賃貸借の終了から３か月以内に、データ消去を証する書類(データ消去証明書)を提出すること。 (５)データ消去証明書の様式には、各機器においてデータ消去が確実になされていることが分かるよう、データ消去方法、作業日、作業場所、作業者名等を記載し、作業時の写真等を添付すること。 別紙４【保守内容】(１)故障時の問い合わせ対応(農林水産部農山漁村振興課技術管理係からの問い合わせ対応)(２)ノートパソコン：２２台…メーカー無償保証(引取り修理サービス/パーツ保証/電話サポート)(３)保守期間については、賃貸借期間と同様とする。 (４)上記保証以外の保守対応費用については発注者負担とする。 【業務時間】原則として保守作業は、以下の期間の対応とする。 (１)福岡県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日を除く日(２)９時００分から１７時００分までの間ただし、作業が上記の時間から開始されたものについてはこの限りではない。 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務に対する質問書令和 年 月 日福岡県農林水産部農山漁村振興課長 殿( 技 術 管 理 係 )住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名調達件名 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務質問項目質問内容注)質問は、１項目ごとに別紙とすること。 (様式第1号)令和 年 月 日入札参加申請書福岡県農林水産部農山漁村振興課長 殿事業者住所事業者名※１下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名建設現場の遠隔臨場に係るＷｅｂ会議用端末機器の賃貸借及び保守業務申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※ ２ ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・小切手・入札保証保険証券物品購入証明書・履行確認書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。 福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額又は出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※ １ 代理人に委任を行っている場合は、代理人名・住所となります。 ※ ２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 ※ ３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、3ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。 様式第１３１号その３(第154条、第167条)(賃借用)様式第１３２号その３(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥農林水産部農山漁村振興課使用期間令和 年 月 日～ 年 月 日使用課(財務担当所)名農山漁村振興課賃借件名 土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(Web会議用端末機器)所在地(目的地) 仕様書のとおり名 称 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務構造(車種・定員) 仕様書のとおり内訳区 分 数 量 時 間 単 価 金 額建設現場の遠隔臨場に係るWeb 会議用端末機器の賃貸借及び保守業務一式備考上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事 殿令和 年 月 日住 所氏 名代理人 １ 契約内容 上記のとおり ２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ) ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の 100分の10の金額を納入します。 ４ 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の3.0パーセントの金額を納入します。 ５ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (裏) (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。 )又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。 ６ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 福岡県知事 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額(土地のみの１月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の 10％に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 ４ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 様式第１３１号その３(第154条、第167条)(賃借用)様式第１３２号その３(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥農林水産部農山漁村振興課使用期間年 月 日～ 年 月 日使用課(財務担当所)名農山漁村振興課賃借件名 土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(Web会議用端末機器)所在地(目的地) 仕様書のとおり名 称 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務構造(車種・定員) 仕様書のとおり内訳区 分 数 量 時 間 単 価 金 額建設現場の遠隔臨場に係るWeb 会議用端末機器の賃貸借及び保守業務一式 ○○,○○○,○○○備考上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事 殿令和○○年○○月○○日住 所 ○○市○○区○○□丁目△番○号氏 名 △△ ◇◇代理人 □□ □□ １ 契約内容 上記のとおり ２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ) ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の 100分の10の金額を納入します。 ４ 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の3.0パーセントの金額を納入します。 ５ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成記入例印・契約希望金額の110分の100を記載すること。・月額金額を記入しないこと。入札日(入札書を提出する日)を記入。 ※開札日ではないので注意すること。 印ここには記入不要員とみなされる場合を含む。 以下「構成員等」という。 )となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (裏) (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。 ６ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 福岡県知事 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額(土地のみの１月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の 10％に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 ４ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 ここには記入不要入札辞退届件 名建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務上記に係る入札を、都合により辞退します。 令和 年 月 日住 所氏名又は名称代表者氏名福岡県知事 殿委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名委任事項・建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務に関する以下の事務 １．入札及び開札に関する事務 ２．保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 ３．その他これらに付随する一切の事務委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名委任事項・建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務に関する以下の事務 １．入札及び開札に関する事務 ２．保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 ３．その他これらに付随する一切の事務記入例入札日(入札書を提出する日)貴社の住所・社名・代表者名をなるべくゴム印で入札参加者の方の名前誓 約 書年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記 １ 建設現場の遠隔臨場に係るWeb 会議用端末機器の賃貸借及び保守業務契約書第 16 条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ３ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けている者及び暴力団排除条項第１項各号に該当する者を再委託業者等としません。 ４ 暴力団排除条項第１項各号に該当する者を再委託業者等としていて、福岡県から当該再委託契約等の解除(当該再委託契約等の当事者でない場合は、当事者に対して解除を求められることを含む。以下「解除等」という。)を求められた場合は、解除等の求めに従います。 ※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 (裏)暴力団排除条項第１項各号の解釈について (1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。 ＜建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器の賃貸借及び保守業務契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第16条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 受注者は、前項各号に該当する者を再委託業者としてはならない。 ３ 受注者が第１項各号に該当する者を再委託業者としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該委託契約等(全ての委託契約又は資材、原材料の購入契約等をいう。以下同じ。)の解除(受注者が当該委託契約等の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。)を求めることができる。 ４ 再委託契約等が解除されたことにより生じる再委託契約等の当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。 ５ 発注者は、第３項の規定により解除等を求めた場合において、受注者が正当な理由がなく発注者からの当該解除等の求めに従わなかったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ６ 第１項及び前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ７ 前項の場合において、第 3 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ８ 第６項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 ※ それぞれの契約の暴力団排除条項を記載すること。

一般競争入札の公告について（建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借） 一般競争入札の公告について（建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借） 更新日：2026年3月23日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２３日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （1）契約の名称 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約 （2）契約内容 入札説明書による （3）契約期間（賃貸借及び保守期間） 令和８年６月１日から令和１３年３月３１日まで （4）納入場所及び納期限 福岡県庁 ５階 農林水産部農山漁村振興課 農林電算室 福岡市博多区東公園７番７号 納期限は令和８年５月２９日まで ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成２９年４月２８日福岡県告示第３３９号）」に定める資格を得ている者 ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 次の全ての要件を満たすこと。 （1）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること （2）当該契約を迅速かつ確実に履行できると認められる者 （3）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （4）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係（行政北棟５階） 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 電話番号０９２−６４３−３５０４（ダイヤルイン） ５ 契約条項を示す場所 ４の部局及び県ホームページ上 ６ 契約書作成の要否 要。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 ７ 入札説明書の交付 本公告上において、令和８年３月３０日（月曜日）１７時まで掲載する。 ８ 入札参加申請書の提出先、提出期限及び提出方法 （1）提出先 ４の部局とする。 （2）提出期限 令和８年３月３０日（月曜日） １７時 （3）提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。以下同じ。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）とする。 入札参加の確認結果は後日通知する。 ９ 仕様等に関する質問の期限 令和８年３月３１日（火曜日）１５時までに、必ず書面（電子メール、ファクス可）にて提出すること。なお、簡易な質問はこの限りではない。 １０ 入札書の提出先、提出期限及び提出方法 （１）提出先 ４の部局とする。 （２）提出期限 令和８年４月９日（木曜日）１７時 （３）提出方法 持参又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）とする。 １１ 開札の日時及び場所 （１）日時 令和８年４月１０日（金曜日）１４時３０分 （２）場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課（行政北棟５階） （３）落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、再度の入札を行う。ただし、開札の際入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合であって、そのすべての同意が得られたときは、直ちにその場で再度入札を行う。 １２ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 （2） 契約保証金 契約金額（税込）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 １３ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、11の（3）により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （1） 入札金額の記載がないもの、又は入札金額を訂正した入札 （2） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （3） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （4） 所定の場所及び日時に到着しない入札 （5） 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札 （6） 入札保証金が12の（1）に規定する金額に達しない入札 （7） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （8） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。 １４ 落札者の決定の方法 （1）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （2）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （3）落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 １５ その他&#8203; （1）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （2）その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／452KB] 誓約書 [Wordファイル／20KB] 質問書 [Wordファイル／47KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／38KB] 委任状 [Wordファイル／33KB] 入札書 [Wordファイル／67KB] このページに関するお問い合わせ先 農山漁村振興課 技術管理係 Tel：092-643-3504 Fax：092-642-4605 メールでのお問い合わせはこちら 入 札 説 明 書(一 般 競 争 入 札)「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約」令和８年３月２３日公告分福岡県農林水産部農山漁村振興課入 札 説 明 書福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札説明会は行いません。 入札参加希望者は次の注意事項及び入札説明書を熟知の上、入札をお願いします。 提出期限は厳守してください。 １ 公告日 令和８年３月２３日 ２ 一般競争入札に付する事項(１) 契約の名称建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約(２) 契約内容別添「建設現場の遠隔臨場に係るWeb 会議用端末機器用モバイルWi-Fi の賃貸借契約仕様書」のとおり(３) 契約期間(賃貸借及び保守期間)令和８年６月１日から令和１３年３月３１日まで(４) 納入場所福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁５F 農山漁村振興課農林電算室 ３ 入札参加申請について入札参加条件は公告に記しています。 入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。 入札参加の確認結果は後日通知します。 (１)提出方法別紙「入札参加申請書」にて、下記６の部局へ持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により提出。 (２)提出期限 令和８年３月３０日(月曜日)１７時００分(３)注意事項入札参加申請は、事業者の代表者又は競争入札参加資格審査申請時に提出している委任状に記載された支店長・営業所長等の代理人が行うこと。 ４ 質問の受付について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。 (１)提出方法別紙「質問書」にて、下記６の部局へ書面(電子メール、ファックス可)により提出するものとする。 (２)提出期限 令和８年３月３１日(火曜日)１５時００分(３)注意事項期限後の質問及び上記提出方法によらない質問は一切受付けません。 なお、簡易な質問はこの限りではありません。 回答は４月２日(木曜日)までに掲示します。 ５ 当該契約に関する事務を担当する部局福岡県農林水産部 農山漁村振興課 技術管理係(行政北棟５階) 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3504(ダイヤルイン) ６ 入札書の提出方法、提出期限及び注意事項(１)提出方法別紙「入札書」にて、上記５の部局へ持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により提出。 (２)提出期限 令和８年４月９日(木曜日)１７時００分(３)注意事項入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。 ア 電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可。 イ 入札書の日付は、入札参加確認通知書を発した日から提出期限である４月９日までの日付。 (開札日と間違わないこと。) ウ 日付がないものまたは日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意すること。 エ 委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前であること。 オ 委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前であること。 カ 入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を参考のこと。 特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効であること。 入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の110分の100に相当する額を記載すること。 キ 入札金額は、調達物品の本体価格、賃貸期間の保守料のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、初期設定等に要する一切の諸経費を含めた額とする。 ク 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分については訂正を認めない。 ケ 入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 コ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 サ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は中止することある。 オ 入札書は、持参する場合は封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人名又は商号)及び「４月１０日開封「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約」の入札書在中」と朱書きのこと。 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「４月１０日開封「建設現場の遠隔臨場に係るWeb 会議用端末機器用モバイルWi-Fi の賃貸借契約」の入札書在中」と朱書きのこと。 ７ 開札(１)開札日時 令和８年４月１０日(金曜日)１４時３０分(２)開札場所福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課行政北棟５階(３)注意事項開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。 ア 本人確認のため、名刺を持参すること。 イ 委任状のない代理人は立会い不可。 ウ 入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 エ 落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行う。 一回目の入札で有効な入札書を提出したものだけが２回目の入札に参加できるものとする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込)の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(２)契約保証金契約金額(税込)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(税込)の 100 分の 10 以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合 ９ 誓約書の提出落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書を提出する必要があります。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結できません。 １０ 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 補 足 説 明入札参加者は、入札及び開札参加心得書、入札説明書、契約書案及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。 ○ 賃貸借期間及び納入期限について賃貸借期間はモバイルWi-Fiを納入後、運用開始予定の令和８年６月１日からになります。 ○ 入札保証金について・現金により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、事前に福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係まで連絡のうえ、持参してください。 ・入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の私印で手続きができます。 委任状を持参されない場合は、あらかじめ「保証金等納付書」を福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係において入手し、必要事項を記入のうえ、代表者印を押印して持参するようにしてください。 ・保証保険契約又は履行証明書により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名及び「４月１０日開封《建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fi の賃貸借契約》入札保証保険在中」又は、「４月１０日開封《建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約》履行証明書在中」と朱書きして、入札書の提出期限までに提出してください。 ・別紙「入札保証金・契約保証金」についての注意事項を参照してください。 ○ 開札について・開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。 代理人の場合は委任状が必要です。 ・当日は、名刺を持参し、提出してください。 忘れていて本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。 ○ 再度入札について１回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。 なるべくそのときの準備もお願いします。 もし、その場で全員の同意が得られない場合は、数日後に改めて２回目の入札を行います。 ただし、いずれの場合も1回目の入札で有効な入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 ※別紙「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)【入札保証金について】入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。 ①入札保証金を納める。 入札保証金となる金額は、見積金額(税込)の１００分の５以上です。 この場合、現金等とともに、「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。 「保証金等納付書」が必要な方は、農山漁村振興課技術管理係にてお配りします。 ②入札保証保険に入ってその証書を提出する。 保険金額は、見積金額(税込)の１００分の５以上です。 保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 ③履行証明書を提出する。 これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 履行証明は、過去２年間の契約２件が必要です。 証明書は、他の支店・営業所が履行した契約でも問題ありません。 また、「同種・同規模」とは、見積金額(税込)の100分の 20を超える同種の契約をいいます。 (例：110万円が見積金額(税込)の場合、その20％となる22万円を超える契約(=220,001円以上)の実績が２件必要となります。 )様式は入札説明書の中にあります。 (※契約書の写しは不可)【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様の取扱いですが、契約金額(税込)に乗ずる率が変わります。 入札保証金 契約保証金 ①保証金納付 ５％ １０％ ②保証保険 ５％ １０％ ③履行証明 ２０％ ２０％また、入札保証金を納付された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 別紙入 札 参 加 心 得 書入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項のことをいうものである。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は、一切の発言は認めないので静粛に立ち会うこと。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書換及び撤回することができないので、誤算、違算及び見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字にて記載すること。 ８ 次の入札は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することは出来ない。 (１) 入札金額の記載がないもの。 または、入札金額を訂正したもの。 (２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。 (４) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札。 (５) 所定の場所及び日時に到着しない入札。 (６) 入札保証金が見積金額(税込み)の100分の5に達しない入札。 (７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札。 (８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 (９) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 また、入札書に押印する印鑑は、委任状に押印した代理人の印鑑(私印)を押印すること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがある。 この場合第二回目の入札に参加する意思のないときは、入札書に「辞退」の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命ずること、又は入札を中止することがある。 12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするが、当該契約の確定は、契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印し、県に提出したときである。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて、協力すること。 14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。 15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、物件の賃貸借及び保守について、次のとおり契約を締結する。 (賃貸借物件)第1条 受注者は、発注者に対し、別紙「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約仕様書」に掲げる物件(以下「賃貸借物件」という。)を賃借し、発注者は、これを貸借する。 2 受注者は、賃貸借物件について、保守を行うものとする。 (契約期間)第2条 この契約により賃貸借する期間は、令和８年６月１日から令和１３年３月３１日までとする。 (契約保証金)第3条 福岡県財務規則第１７０条各号により減免できる場合のほかこれを徴する。 (賃貸料)第4条 賃貸借及び保守に関する料金(以下「賃貸料」という。)の額は、総額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税等の額」という。) 円)とする。 ただし、各会計年度における賃貸料の年額は、次のとおりとする。 令和８年度 (令和 ８年６月１日から令和 ９年３月３１日まで) 金 円令和９年度 (令和 ９年４月１日から令和１０年３月３１日まで) 金 円令和１０年度(令和１０年４月１日から令和１１年３月３１日まで) 金 円令和１１年度(令和１１年４月１日から令和１２年３月３１日まで) 金 円令和１２年度(令和１２年４月１日から令和１３年３月３１日まで) 金 円(請求及び支払)第 5 条 前条に定める賃貸料は月払いとし、受注者は、賃貸借物件の使用終了月分の賃貸料をその翌月以降に発注者に請求し、発注者は受注者から適法な支払請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。 なお、月額 円(消費税等の額 円)とし、円未満の端数は最終月に支払うものとする。 2 契約の解除、受注者の履行の遅滞又は受注者の過失により賃貸借期間に１か月未満の端数を生じたときは、当月の賃貸料は次式により算出した額とする。 月額賃貸料÷当月の暦日数×当月使用可能日数(閉庁日を含む)＝当月の賃貸料賃貸料に円位未満の端数が生じた場合、円位未満は切り捨てるものとする。 (引渡し)第6条 受注者は、令和８年５月末までに賃貸借物件を発注者に引き渡すものとする。 2 賃貸借物件の荷造り、運送、設置及び調整に要する費用は受注者が負担するものとする。 3 受注者は、賃貸借物件に賃貸借物件たることを示す標識を付するものとする。 (権利義務の譲渡禁止)第 7 条 受注者は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ただし、発注者の承諾を得た場合にはこの限りではない。 (保守)第 8 条 受注者は、賃貸借物件の正常な運用を保持するため、万一の故障、障害に速やかに対処できる態勢を整えておかなければならない。 2 受注者は、賃貸借物件の故障、障害により、発注者の業務の遂行に支障を生じたときは、直ちに発注者の業務の遂行に必要な措置を休日・夜間等にかかわらず講じなければならない。 この場合において、発注者がその責めを負わない賃貸借物件の故障、障害によるときは措置に要する費用は受注者の負担とする。 (保守方法)第9条 前条に定める保守の業務は、別紙記載の「建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約仕様書」のとおりとする。 (サービス等)第10条 受注者は、発注者が賃貸借物件を使用するために必要なソフト、機器、マニュアル、技術情報等を提供するとともに、発注者の職員に対する機械操作及び運用に関する技術的な指導をするものとする。 (損害保険)第11条 受注者は、賃貸借物件に対して、この賃貸借期間中継続して動産総合保険に加入するものとし、発注者は、盗難等の事故が発生したときは、速やかにその旨を受注者に報告するものとする。 (注意義務)第12条 発注者は、善良なる管理者の注意をもって、賃貸借物件を管理しなければならない。 2 受注者は、発注者の責めに帰することのできない事由(失火の場合は軽過失を含む)により賃貸借物件が滅失又はき損した場合は、発注者に対して損害賠償の請求はしないものとする。 (秘密保持)第13条 受注者は、この契約の履行に際し知り得た発注者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。 さらに、自らの利益のために利用してはならない。 2 発注者は、この契約の履行に際し知り得た受注者の技術的な秘密を第三者に漏らしてはいけない。 (個人情報の保護)第14条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の処理については、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (契約の解除)第15条 発注者は、この契約を解除しようとするときは、その１か月前までに書面をもって行うものとする。 2 翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合は、本契約は解除する。 3 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対しその損害を請求することができる。 (暴力団排除)第16条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 受注者は、前項各号に該当する者を再委託業者としてはならない。 ３ 受注者が第１項各号に該当する者を再委託業者としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該委託契約等(全ての委託契約又は資材、原材料の購入契約等をいう。以下同じ。)の解除(受注者が当該委託契約等の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。)を求めることができる。 ４ 再委託契約等が解除されたことにより生じる再委託契約等の当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。 ５ 発注者は、第３項の規定により解除等を求めた場合において、受注者が正当な理由がなく発注者からの当該解除等の求めに従わなかったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ６ 第１項及び前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ７ 前項の場合において、第 3 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ８ 第６項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 ※ それぞれの契約の暴力団排除条項を記載すること。 (違約金)第17条 発注者は、受注者がその責めに帰すべき理由によって業務を履行しないときは、違約金を徴収する。 2 前項の違約金の額は、契約金額の100分の10に相当する額とする。 (遅滞損害金)第18条 受注者の責に帰する事由により賃貸借期間開始日までに引渡しを完了することができない場合においては、発注者は損害金の支払を受注者に請求することができる。 2 前項の損害金の額は、遅滞日数に応じて１年につき契約金額の3.0パーセントの割合で計算した額に相当する額とし、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 (契約違反の措置及び損害賠償)第19条 発注者及び受注者は、相手方がこの契約の債務を履行しない場合は相手方に催告を行った後、なお履行の誠意が認められないときは、書面によって本契約を解除することができる。 2 発注者は、受注者の過失により業務に支障をきたした場合、受注者に対し損害賠償を求めることができる。 (賃貸借物件の回収)第20条 第2条に定める契約期間が終了し、発注者が賃貸借物件の撤去を受注者に申し出た場合、又は受注者の責めにより本契約を解除した場合には、受注者は、賃貸借物件を速やかに回収しなければならない。 (協議)第21条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者受注者協議のうえ定める。 (契約費用)第22条 この契約に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 この契約の証として、本書 2 通を作成し、発注者受注者記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は、発注者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第 ２ 受注者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 受注者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。 (作業場所等の特定)第 ３ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ発注者の承諾を得るものとする。 (秘密の保持)第 ４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第 ５ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (持出しの禁止)第 ６ 受注者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、発注者から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 (複写又は複製等の禁止)第 ７ 受注者は、この契約による事務を処理するため、発注者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 ３ 受注者は発注者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。 (利用及び提供の制限)第 ８ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。 (廃棄等)第 ９ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。 (情報システムにおける安全管理措置)第 １０ 受注者は、上記のほか、発注者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第 １１ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 (再委託の禁止)第 １２ 受注者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、発注者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 (資料等の返還等)第 １３ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (事故報告)第 １４ 受注者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて発注者に報告し、発注者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受注者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、発注者に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 受注者は、第１項の事案が発生した場合であって、発注者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、発注者の指示に従うこと。 (調査)第 １５ 発注者は、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。 (指示及び報告)第 １６ 発注者は、必要に応じ、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。 (取扱記録の作成)第 １７ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、発注者に報告するものとする。 (運搬)第 １８ 受注者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第 １９ 発注者は、受注者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約仕様書令和８年３月福岡県農林水産部農山漁村振興課 １．契約の概要賃貸者は、下記４に記載する物品を、賃貸借期間中福岡県に提供し、福岡県はその賃借料を支払う。 ２．賃貸借期間令和８年６月１日から 令和１３年３月３１日(５８ヶ月) ３．契約の内容(１)モバイルWi-Fiのリース(通信料金含む)(２)以下５に記載する物品の保守 ４．提供物品の要件【モバイルWi-Fi(通信料金含む)】(１)数量は１３台とする。 (２)提供する各回線について、１台あたり月間７GB 程度以上のデータ通信を可能であり、７GB を超過した場合でも、速度制限(128kbps 以上)を行った状態でデータ通信が可能なこと。 なお、賃貸者の都合により７GBを超えた場合でも速度制限を行わない場合は、その超過分の利用に係る追加料金は生じないこと。 ５．物品の保守賃貸者は、物品の賃貸借期間中、物品を良好に使用できるよう、必要な保守を行わなければならないものとし、保守内容は以下のとおりとする。 ① 故障時の問い合わせ対応(農林水産部農山漁村振興課技術管理係からの問い合わせ対応)受付時間…午前9時から午後5時まで(平日のみ)(受付時間によっては翌営業日の対応となることを可とする。) ② 令和８年６月１日から令和１３年３月３１日まで回線期間中の代替機補償 ③ 上記保証以外の保守対応費用については賃借者負担とする。 ６．納品場所・福岡県農山漁村振興課技術管理係納品確認後、技術管理係より農林水産部各出先機関に配備する。 配備先及び台数は別表のとおり。 ７．納品期限・令和８年５月２９日までに準備が出来次第順次納品すること。 ただし、賃貸借期間の開始日の前日までに物品の納品ができないときは、その理由を付して福岡県に納品の延期を申し出なければならない。 ８．支払方法・月ごとの精算払いとする。 ９．暴力団排除に関する誓約書・契約締結に当たっては、暴力団排除条項に関する誓約書を提出すること。 １０．その他・賃貸者は契約後、直ちに納品の作業計画書を提出すること。 ・提供物品は、福岡県の承認のもと決定すること。 ・３の契約の内容に係る費用はすべて見積り金額に含むものとする。 (別表)配備先及び台数福岡農林事務所 ２台朝倉農林事務所 ２台八幡農林事務所 １台飯塚農林事務所 ２台筑後農林事務所 ２台行橋農林事務所 １台筑後川水系農地開発事務所 １台農山漁村振興課 １台水産振興課 １台合 計 １３台建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約に対する質問書令和 年 月 日福岡県農林水産部農山漁村振興課長 殿( 技 術 管 理 係 )住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名調達件名 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約質問項目質問内容注)質問は、１項目ごとに別紙とすること。 (様式第1号)令和 年 月 日入札参加申請書福岡県農林水産部農山漁村振興課長 殿事業者住所事業者名※１下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名建設現場の遠隔臨場に係る Web 会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※ ２ ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・小切手・入札保証保険証券物品購入証明書・履行確認書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。 福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額又は出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※ １ 代理人に委任を行っている場合は、代理人名・住所となります。 ※ ２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 ※ ３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、3ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。 様式第１３１号その３(第154条、第167条)(賃借用)様式第１３２号その３(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥農林水産部農山漁村振興課使用期間令和 年 月 日～ 年 月 日使用課(財務担当所)名農山漁村振興課賃借件名 土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(モバイルWi-Fi)所在地(目的地) 仕様書のとおり名 称 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約構造(車種・定員) 仕様書のとおり内訳区 分 数 量 時 間 単 価 金 額建設現場の遠隔臨場に係るWeb 会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約一式備考上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事 殿令和 年 月 日住 所氏 名代理人 １ 契約内容 上記のとおり ２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ) ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の 100分の10の金額を納入します。 ４ 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の3.0パーセントの金額を納入します。 ５ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (裏) (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。 ６ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 福岡県知事 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額(土地のみの１月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の 10％に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 ４ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 様式第１３１号その３(第154条、第167条)(賃借用)様式第１３２号その３(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥農林水産部農山漁村振興課使用期間年 月 日～ 年 月 日使用課(財務担当所)名農山漁村振興課賃借件名 土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(モバイルWi-Fi)所在地(目的地) 仕様書のとおり名 称 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約構造(車種・定員) 仕様書のとおり内訳区 分 数 量 時 間 単 価 金 額建設現場の遠隔臨場に係るWeb 会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約一式 ○○,○○○,○○○備考上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事 殿令和○○年○○月○○日住 所 ○○市○○区○○□丁目△番○号氏 名 △△ ◇◇代理人 □□ □□ １ 契約内容 上記のとおり ２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ) ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の 100分の10の金額を納入します。 ４ 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の3.0パーセントの金額を納入します。 ５ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成記入例印・契約希望金額の110分の100を記載すること。・月額金額を記入しないこと。入札日(入札書を提出する日)を記入。 ※開札日ではないので注意すること。 印ここには記入不要員とみなされる場合を含む。 以下「構成員等」という。 )となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (裏) (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。 ６ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 福岡県知事 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額(土地のみの１月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の 10％に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 ４ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 ここには記入不要入札辞退届件 名建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約上記に係る入札を、都合により辞退します。 令和 年 月 日住 所氏名又は名称代表者氏名福岡県知事 殿委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名委任事項・建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約に関する以下の事務 １．入札及び開札に関する事務 ２．保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 ３．その他これらに付随する一切の事務委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名委任事項・建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借に関する以下の事務 １．入札及び開札に関する事務 ２．保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 ３．その他これらに付随する一切の事務記入例入札日(入札書を提出する日)貴社の住所・社名・代表者名をなるべくゴム印で入札参加者の方の名前誓 約 書年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記 １ 建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fi の賃貸借契約書第 16 条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ３ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けている者及び暴力団排除条項第１項各号に該当する者を再委託業者等としません。 ４ 暴力団排除条項第１項各号に該当する者を再委託業者等としていて、福岡県から当該再委託契約等の解除(当該再委託契約等の当事者でない場合は、当事者に対して解除を求められることを含む。以下「解除等」という。)を求められた場合は、解除等の求めに従います。 ※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 (裏)暴力団排除条項第１項各号の解釈について (1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。 ＜建設現場の遠隔臨場に係るWeb会議用端末機器用モバイルWi-Fiの賃貸借契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第16条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 受注者は、前項各号に該当する者を再委託業者としてはならない。 ３ 受注者が第１項各号に該当する者を再委託業者としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該委託契約等(全ての委託契約又は資材、原材料の購入契約等をいう。以下同じ。)の解除(受注者が当該委託契約等の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。)を求めることができる。 ４ 再委託契約等が解除されたことにより生じる再委託契約等の当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。 ５ 発注者は、第３項の規定により解除等を求めた場合において、受注者が正当な理由がなく発注者からの当該解除等の求めに従わなかったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ６ 第１項及び前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ７ 前項の場合において、第 3 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ８ 第６項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 ※ それぞれの契約の暴力団排除条項を記載すること。

【公告】令和８年度岡山県ホームページ（トップページ）広告事業に係る一般競争入札（条件付）の実施について 業 務 仕 様 書 １ 業務名令和８年度岡山県ホームページ(トップページ)広告事業 ２ 用語の意義この仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１)岡山県ホームページ：岡山県が管理するホームページをいう。 (２)広告：字又は画像で表示された情報で、広告主の指定するホームページに最終的にリンクする機能を有するものを含む。 ３ 広告を表示するホームページ岡山県ホームページトップページ(以下、「トップページ」という。)ＵＲＬ：https://www.pref.okayama.jp/月間アクセス数 約７万９千件 (集計方法：Google Analytics4)(令和７年２月から令和８年１月までの平均)※月間アクセス数は変動するので、件数を保証するものではない。 ４ 広告を表示する位置及び枠数広告を表示する位置及び枠数は、次のとおりとする。 (１)広告の位置 ① トップページの下部(掲載順は更新(アクセス)の都度、無作為に決定) ② 閲覧者側でjava scriptの利用を許可している場合は、 ①に加え、更新(アクセス)の都度、無作為に１社の広告が、トップページ左側「広告｜広告表示について」の下にも重複して表示される。 ※広告の位置については上記のとおりであるが、トップページのデザイン及びレイアウトについては、現在のトップページを変更する可能性がある。 (２)枠数枠区分は以下のとおり。 枠区分(枠数)Ａ(４枠)Ｂ(３枠)Ｃ(２枠)ただし、バナー広告の画像データ容量の合計は100キロバイト以下とする。 ５ 広告の種類広告の種類は、バナー広告とする。 ６ 広告の規格広告の規格は、原則として次のとおりとする。 大きさ ：高さ60ピクセル・幅210ピクセル形式 ：ＧＩＦ８９ａ、ＪＰＥＧデータ容量 ：10キロバイト(1024バイト)以下アニメーション：なし画像のＡＬＴ属性テキスト：「広告：」で始め、「広告：」を除き全半角問わず30文字以内 ７ 広告を表示できる期間令和８年５月１日から令和９年３月３１日まで※サーバーメンテナンス等によりホームページの閲覧が一時停止されることもある。 ８ 各月の広告表示開始日と広告表示終了日広告表示開始日 広告表示終了日令和８年 ４月 令和８年 ４月１日 令和８年 ４月３０日５月 令和８年 ５月１日 令和８年 ５月３１日６月 令和８年 ６月１日 令和８年 ６月３０日７月 令和８年 ７月１日 令和８年 ７月３１日８月 令和８年 ８月１日 令和８年 ８月３１日９月 令和８年 ９月１日 令和８年 ９月３０日１０月 令和８年１０月１日 令和８年１０月３１日１１月 令和８年１１月１日 令和８年１１月３０日１２月 令和８年１２月１日 令和８年１２月３１日令和９年 １月 令和９年 １月１日 令和９年 １月３１日２月 令和９年 ２月１日 令和９年 ２月２８日３月 令和９年 ３月１日 令和９年 ３月３１日※土・日・祝日が開始日となる場合は、タイマー機能により実施する。 ただし、不具合等により表示が異なるなどの修正対応は、平日(月～金。12月28日～1月3日を除く)とする。 ９ 業務内容等(１) トップページに表示するバナー広告の広告表示者(以下、「広告主」という。)の募集、調整、バナー広告の作成などに関する一切の業務とし、これに要する費用は広告取扱業者の負担とする。 (２) 契約期間は令和８年５月１日から令和９年３月３１日までとする。 (３) １バナーの表示期間は原則として１か月単位とする。 (４) 広告主の募集及び原稿作成等にあたっては、岡山県広告取扱要綱、岡山県広告取扱基準及び岡山県ホームページ(トップページ)広告掲載要領を遵守すること。 (５) バナー広告の広告原稿(以下、「広告原稿」という。)は、表示開始日の10日前までに岡山県総合政策局公聴広報課に提出し、県の承認を受けなければならない。 また、県から修正の指示を受けた場合には、これに速やかに従わなければならない。 (６) 広告原稿の提出はＥメールへの添付を原則とし、ＣＤ－Ｒ等による提出も可とする。 広告原稿には、バナー画像ファイルとともに、掲載順序、掲載予定期間、広告主名、リンク先ＵＲＬ等を記載すること。 バナー画像ファイル名は掲載順序に合わせてbn_img01.gif(または.jpg)～bn_img05.gif(または.jpg)としておくこと。 (７) トップページへの表示は県が行うものとする。 (８) 広告掲載料は、 令和８年６月１日(月)までに、県が発行する納入通知書により納付するものとする。 バナー広告バナー広告バナー広告バナー広告バナー広告バナー広告バナー広告バナー広告バナー広告バナー広告

ウェブサイトリニューアルおよびICWHサイト新規構築 次のとおり公募型企画競争に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項(１)件名(２)業務内容 仕様書による。 (３)契約期間(４)選定方法 契約の相手方の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受理した「企画提案書」による評価と予定価格 の制限の範囲内の当該案件に係る見積価格の評価等を総合した評価により交渉権者を決定する。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」でA、BまたはCの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 (５)その他、公募型企画競争説明書に定める事項を満たすこと。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 小林 ４ 公募型企画競争入札執行の場所及び日時等(１)公募型企画競争説明書等の交付期間、場所 期 間 (水) ～ (金) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 (２)公募型企画競争説明会の日時、場所企画競争参加希望者に対して、2026年4月3日(金)に説明会を実施する。 (詳細は公募型企画競争説明書による)(３)公募型企画競争参加に係る登録期限、方法 ①登録期限 (金) 12:00まで ②登録方法・場所 ３に同じ(別紙「応募申込書」を持参又は郵送、ただし郵送の場合は必着)(４)企画提案書及び見積書の提出期限、方法 ①提出期限 (金) 12:00まで ②登録方法・場所３に同じ(持参又は郵送、ただし郵送の場合は必着)(５)企画提案書の審査日時及び場所2026年5月11日(月)～2026年5月22日の期間、国立成育医療研究センター内会議室(時間、詳細は後日連絡する。)プレゼンテーションによる企画提案を実施する。 (６) 開札の日時及び場所 日 時 (火) 13:30 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項(１)公募型企画競争及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)公募型企画競争参加者に要求される事項 この公募型企画競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、期日までに提出しなければなら ない。 なお、公募型企画競争参加者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそ れに 応じなければならない。 (４)入札等の無効 本公告に示した公募型企画競争参加資格のない者の提出した見積書及び企画提案書、公募型企画競争参加者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した見積書等は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)その他 詳細は公募型企画競争説明書による。 2026年5月8日2026年5月8日2026年5月26日※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。 公募型企画競争公告2026年3月18日ウェブサイトリニューアルおよびICWHサイト新規構築2026年6月1日～2027年12月31日2026年3月18日 2026年5月8日

独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター令和７年度受入分資料の目録データ・画像データ・コンテンツメタデータ作成業務 独立行政法人 国立公文書館長 鎌田 薫 1 2 (1) 件名国立公文書館アジア歴史資料センター令和７年度受入分資料の目録データ・画像データ・コンテンツメタデータ作成業務 (2) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日 (3) 履行場所 入札説明書による (4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所在地 東京都千代田区北の丸公園3- 2 独立行政法人国立公文書館総務課経理第2係電話番号 03 (3214)0624(直通)交付期間 令和8年3月18日～令和8年4月2日交付時間 平日 午前10時～正午 及び 午後1時～午後4時【電子媒体での交付】➀説明書交付専用メールアドレス setsumeisyokouhu@archives.go.jp ③メールへの添付 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)のＰＤＦファイル独立行政法人 国立公文書館長 鎌田 薫 ②メール本文への記載事項 入札件名、会社名、代表者名(社長名等)、営業担当者名、電話連絡先、 参加必須入札説明会「オンライン参加希望／対面希望」(どちらかご回答下さい)入 札 公 告記独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7・8・9年度に有効な関東・甲信越地域の「役務の提供等」の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 独立行政法人国立公文書館における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 入札説明書の交付を受けた者であること。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 その他国立公文書館長が定める資格を有する者であること。 契約者の氏名等令和8年3月18日競争入札に付する事項競争入札に参加する者に必要な資格下記のとおり一般競争入札に付します。 上記の交付期間中(最終日は正午まで)に、 ①のアドレス宛に、 ②、 ③を記載・添付したメールによる申し込みがあったものに対し、記載内容を確認した上で、メールでの返信により説明書を交付する。 ただし、 ③の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の添付がない場合や、3 (2)の資格を満たしていない場合は、電子媒体での交付はしないものとする。 5 入札説明会の日時及び場所 (1) 日時 令和8年3月25日(水)午後4 時 (2) 場所 国立公文書館4階会議室又はオンライン。 なお、入札説明会への参加は必須とする。 6 申告書等の提出期限及び場所 (1) 日時 令和8年4月7日(火) 正午 (2) 場所 独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター(目録担当) 7 入札及び開札の日時並びに場所 (1) 日時 令和8年4月24日(金) 午前11時 (2) 場所 国立公文書館4階会議室 8 入札保証金及び契約保証金免除9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書で指定する実績等要件についての基準をすべて満たしており、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

前検査自動車の使用者に対するハガキの印刷・発送及びWEBアンケートの回収・集計調査（一部単価契約） 調達案件番号0000000000000591457調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称前検査自動車の使用者に対するハガキの印刷・発送及びWEBアンケートの回収・集計調査（一部単価契約）公開開始日令和08年03月17日公開終了日令和08年03月27日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 前検査自動車の使用者に対するハガキの印刷・発送及びWEBアンケートの回収・集計調査（一部単価契約）（電子調達対象案件） ２．入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (5)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 ５．競争執行の日時及び場所 （１）入札説明書及び仕様書の交付場所 令和 ８年 ３月１７日（火）～令和 ８年 ３月２６日（木） １０時００分～１７時００分（土・日・祝日を除く） 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （２）証明書等の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ３月２６日（木）１７時００分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （３）入札書の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ３月２７日（金）１２時００分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （４）開札の日時及び場所 令和 ８年 ３月２７日（金）１５時３０分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省８階物流・自動車局旅客課会議室（扉番号８３１） ６．入札保証金及び契約保証金 免除 ７．入札金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．電子調達システムのＵＲＬ 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和 ８年 ３月１７日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 石原 大調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

統計研修のWebセミナー運営業務の請負 調達案件番号0000000000000591289調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称統計研修のWebセミナー運営業務の請負公開開始日令和08年03月17日公開終了日令和08年05月15日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。令和８年３月17日支出負担行為担当官総務省統計局長永島 勝利記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 総務省統計局長 永島 勝利 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 統計研修のWebセミナー運営業務の請負 (2) 内 容 仕様書のとおり (3) 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 納入期限 仕様書のとおり (5) 納入場所 仕様書のとおり (6) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。 (7) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場 所 総務省第二庁舎１階105号室 (2) 日 時 令和８年５月15日 16時00分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「情報処理」、「ソフトウエア開発」又は「その他」において、Ｄ以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (7) 本件請負契約の仕様書に記載した実施体制を有する者であること。 ５ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年４月23日16時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書（内訳を記載し、電子メールにて提出。） (3) 履行証明書及び証明に必要な資料 (4) 入札書 (5) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） ６ 契約条項を示す場所並びに入札説明書の入手方法所在地東京都新宿区若松町19番１号 総務省第二庁舎７階総務省統計局総務課支出負担行為係入札説明書は電子調達システムから入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ７ 入札説明会の場所及び日時 (1) 場 所 総務省第二庁舎１階105号室 (2) 日 時 令和８年３月27日 16時00分 ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。 12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度 孤独・孤立対策ウェブサイトサーバ運用・保守 調達案件番号0000000000000591057調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 孤独・孤立対策ウェブサイトサーバ運用・保守公開開始日令和08年03月16日公開終了日令和08年03月31日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１６日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官北村 実 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 令和８年度 孤独・孤立対策ウェブサイトサーバ運用・保守（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３６４５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 証明書の提出期限及び場所 提出期限 令和８年３月２７日（金） 午前１０時 提出場所 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府本府庁舎３階 内閣府 孤独・孤立対策推進室 ７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和８年３月３１日（火） 正午 （２）入札・開札 令和８年３月３１日（火） 午後５時東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第三入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

2026000293 令和8年度大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業 大崎市公告第５２号入 札 公 告一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び大崎市契約規則(平成18年大崎市規則第68号)第７条の規定により，次のとおり公告する。 令和８年３月１６日大崎市長 伊藤 康志 １ 入札に付する事項(１)契約番号・件名 2026000293 令和８年度大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業(２)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)業務概要基本事項 大崎市公式ウェブサイト(https://www.city.osaki.miyagi.jp)月平均１８４，２９７件(令和７年２月から令和８年１月末まで)掲載期間 令和８年５月１日から令和９年４月３０日までの１２回分掲載枠数 １０枠掲載位置 トップページ下部規 格 １枠縦６０ピクセル・横１６０ピクセル，形式GIF，JPEG，PNG，容量１００KB以下(４)入札方法一般競争入札(５)落札者の決定方法市が定める予定価格以上の最高の価格でもって入札をした者を落札者として決定する。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 (２)入札期日において指名停止または指名の対象外の措置期間中でないこと。 (３)主要類似業務実績(過去３年以内の広告掲載等に関する主要な実績を記載)により当該業務を良好に実施できると認められる者であること。 ３ 申込み(１)申込方法大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業参加申込書に必要事項を記入し，押印の上，入札参加資格確認のための提出物を添えて提出すること。 (２)入札参加資格確認のための提出物商業登録事項証明書(現在事項全部証明書)納税証明書等(国税及び地方税が全て完納されているもの)(３)申込場所 〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所本庁舎４階大崎市総務部秘書広報課広報広聴担当(電話番号0229-23-5023)(４)入札参加証広報おおさき広告掲載事業参加申込書の提出のあった者について，市が審査し，入札への参加を認めるときは，入札参加証を交付する。 ４ 日程手続等期間・期日・期限備考設計図書等の閲覧期間令和８年３月16日(月)午後1時から令和８年３月23日(月)午後４時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階 市政情報センター大崎市公式ウェブサイト(https://www.city.osaki.miyagi.jp)質問の受付期間令和８年３月16日(月)から令和８年３月23日(月)正午まで令和８年３月23日(月) 正午 必着Ｅメールで受付け回答書の閲覧令和８年３月16日(月)から令和８年３月25日(水)まで随時，大崎市公式ウェブサイトに掲載大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業参加申込書の提出期限令和８年３月16日(月)から令和８年３月23日(月)まで午後４時まで秘書広報課に持参もしくは郵送(同日まで到達した者のみ有効。配達証明付郵便に限る)令和８年３月23日(月) 必着入札参加証の交付令和８年３月16日(月)から令和８年３月25日(水)まで期間内に参加申込書が到着したものから直ちに審査を行い，随時通知入札書の受付締切令和８年３月27日(金)午後４時まで秘書広報課に持参もしくは郵送(同日まで到達した者のみ有効。配達証明付郵便に限る) 〒989-6188大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎４階秘書広報課開札令和８年３月30日(月)午後1時30分から大崎市役所本庁舎４階打合室で開封入札結果の公表令和８年３月30日(月)から大崎市公式ウェブサイトに掲載契約予定日 令和８年４月１日(水)から ５ 内訳書の提出入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 ６ 担当課等 〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号大崎市総務部秘書広報課広報広聴担当電話番号0229-23-5023 ファクス0229-23-4702Eメール hisho@city.osaki.miyagi.jp令和 年 月 日大崎市長 様住所商号又は名称代表者役職氏名 印大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業参加申込書 下記事項を添えて申し込みます。 記令和７・８年度入札参加資格登録の有無有 (第 号) ・無主な業務内容主要類似業務実績過去３年以内の広告掲載等に関する主要な実績を記載。 別紙の添付可。 担当連絡先部署名担当者名住所〒電話番号Ｅメール添付書類(大崎市競争入札参加資格者名簿に登録されている場合は省略できます) １ 商業登録事項証明書(現在事項全部証明書)申込者が個人の場合は住民票抄本 ２ 納税証明書等 納税証明書等は，国税及び地方税が全て完納されているものを添付してください。 HYPERLINK "https://www.city" 大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業入札案内書 １ 入札日時・場所日時 令和８年３月30日(月) 午後１時３０分(２) 場所 大崎市役所本庁舎４階打合室 住所：大崎市古川七日町1番1号 ２ 入札の心得(１)入札者又は代理人は，定刻までに指定する場所に参集し，所定の入札書に鮮明な字体で必要事項等を記入，押印し，自ら入札箱に投票しなければなりません。 (２)代理人が入札に参加しようとする場合は，委任状の持参が必要です。 (３)入札者又は代理人は，入札執行について係員の指示に従ってください。 (４)入札者又は代理人は，提出した入札書の書き換えまたは撤回をすることはできません。 ３ 入札実施日に持参するもの(１)実印(代理人が入札する場合は，委任状に押印されているものと同じ印であること。)(２)委任状(代理人が入札する場合。本人(委任者)の実印が押印されているもの。)(３)入札書封筒(予備２枚 計３枚)(４)入札書(予備２枚 計３枚) ４ 入札の中止(１)入札の実施が困難な特別の事情が生じた場合は，入札を中止又は延期する場合があります。 (２)入札を中止した場合，入札者及び入札に参加しようとする者が損失を受けても，市は補償の責めを負いません。 ５ 入札金額(１)落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ６ 開札 (１)入札後直ちに開札します。 (２) 開札に出席しなかった場合には，開札の結果について異議を申し立てることができません。 ７ 落札者の決定(１)市が定めるべき予定価格(最低価格)以上で，最高の価格の入札者をもって，落札者とします。 (２)落札者となるべき同一価格の入札者が２人以上いる場合には，くじで落札者を決めます。 (３)１回目の入札において，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合は，直ちに再度入札を実施します。 (４)再度入札において，なお落札候補者がいない場合は，直ちに最高価格入札者と随意契約の協議を行うことがあります。 ８ 入札の無効(１)入札参加の資格がなくて，入札したとき。 (２)入札書に記名押印のないとき，入札額を訂正したとき，または記載事項について判読できないとき。 (３)同一の入札者が一の入札について，二以上の入札をしたとき。 (４)代理人で委任状を提出しないとき，または他人の代理を兼ね若しくは２人以上の代理をしたとき。 (５)入札者が，協定して入札したと認められるとき。 (６)その他，入札に際し不正の行為があったとき。 ９ 契約の締結等について(１)落札後，会場において，落札者に契約手続等の説明を行います。 (２)落札者には，落札者の決定があった日から７日以内に契約を締結していただきます。契約を締結しない場合には，その落札は失効します。 (３)落札者は，消費税法に規定する課税事業者であるか，免税事業者であるかを契約書作成前に届け出てください。 (４)契約締結の際には，契約書に貼付する収入印紙が必要となります。 10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金 大崎市契約規則(平成１８年規則第６８号)第８条，第９条，第３５条及び第３６条の規定による 11 本件に関する問い合わせ先大崎市総務部秘書広報課広報広聴担当(電話番号 0229-23-5023)入札書令和 年 月 日 大崎市長 様住所 商号又は名称 代表者役職氏名印 代理人氏名印 契約規則を守り，下記金額をもって納入したいので入札いたします。 記 1 件 名 令和８年度大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業 2 入札金額億千百十万千百十壱円也 3 入札保証金億千百十万千百十免壱除円也 (備考)代理人が入札するときは，代理人の氏名を併記し，当該代理人が押印すること。 入札書入封筒例入 札 書大崎市長 伊藤 康志 様件名 令和８年度大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業令和 年 月 日住所 〒本人氏名代理人氏名(注)封筒裏面は糊付けし，割り印して下さい。 委任状令和 年 月 日 大崎市長 様住所 商号又は名称 代表者役職氏名印 私は， を代理人と定め，下記の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記 1 入札期日 令和８年３月30日 2 件名 令和８年度大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業受任者使用印鑑 PAGE \* MERGEFORMAT 大崎市公式ウェブサイト広告掲載申込書年 月 日大崎市長 様広告代理店等住所名称・代表者氏名印担当者氏名大崎市広告掲載要綱第９条及び大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業仕様書第10項の規定により，下記のとおり広告の掲載を申し込みます。 なお，この申し込みに対する審査に当たり，大崎市の市税等の納税状況を確認することについて，広告主の同意を得ていることを申し添えます。 記広告主住 所：名 称：代 表 者：電話番号：FAX番号：広告内容リンク先ページの内容 ※広告見本を別添リンク先ＵＲＬ掲載希望期間年 月 日 から年 月 日 まで大崎市公式ウェブサイト広告掲載内容変更申込書年 月 日 大崎市長 様広告代理店等住所名称・代表者氏名印担当者氏名 大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業仕様書第12項の規定により，下記のとおり内容を変更したいので，バナー広告の見本を添えて申請します。 記広告主住 所：名 称：代 表 者：電話番号：FAX番号：広告内容リンク先ページの内容 ※広告見本を添付リンク先ＵＲＬ変更の開始を希望する月年 月 からなお，この申し込みに対する審査に当たり，大崎市の市税等の納税状況を確認することについて，広告主の同意を得ていることを申し添えます。 参考明細書大崎市公式ウェブサイト広告掲載事業区 分枠数枠月数月単価円金額(税別)円 縦 ６０ピクセル 横１６０ピクセル１０１２1枠合 計※消費税を含みません。

令和８年度こども家庭庁ウェブサイト掲載業務 調達案件番号0000000000000589073調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度こども家庭庁ウェブサイト掲載業務公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年03月27日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 令和８年度全国ひとり親世帯等調査に係る電子調査票設計・開発（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日～令和８年１２月３１日（木）（４）入札説明会 令和８年３月１８日（水）１６：３０からオンラインで実施する。 ※参加希望者は開催日の前日１８時までに入札説明書５．（２） 仕様書の問い合わせ先まで申し込むこと。（５）入札書の受領期限 令和８年３月２７日（金）１２時００分（６）開札の日時及び場所 令和８年３月２７日（金）１８時００分から 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（７）（５）から（６）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年３月１３日（金）～令和８年３月２３日（月）平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年３月１３日以上公告する。 支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官湯山 壮一郎調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に係る一般競争入札 令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に関する一般競争入札について令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に関する契約を一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年3月12日沖縄県知事 玉城 康裕 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業 務 名 令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務 (2) 業務内容 契約書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで ２ 一般競争入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者とする。 (1) 広告代理店として、過去２年以内に本入札と同等の広告代理業務を契約し誠実に履行した実績があること。 (2) 営業年数が、令和８年４月１日現在において３年以上であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者 (3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者 (4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者 ４ 一般競争入札参加資格の確認等 (1) 入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により、(４)イに掲げる場所へ提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書等は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式) イ 前述 ２ (1)の業務実績(第２号様式) ウ 同種・同規模契約の履行実績が分かる契約書(写し) エ 登記簿謄本オ 業務内容がわかる会社概要等 カ 誓約書(第３号様式) (3) 申請書等の入手方法申請書等の諸様式は、次のとおり配布する。 なお、郵送による申請書等の配布は行わない。 ア 期間 この公告の日から 令和８年３月２４日(火曜日)まで イ 場所 沖縄県ホームページ(ページ番号：1033866)※トップページ > 産業・しごと > 入札・契約 > 公募・入札 > 広報・広告・イベント >令和８年度実施業務(広報・広告・イベント) (4) 申請書等の提出期限、提出場所等 ア 期間 (3)アに同じ。 イ 場所 沖縄県知事公室広報課広報広聴班(県庁５階) 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号：098-866-2020 ウ 提出部数 １部とする。 ※提出にあたり、メール又は電話により連絡すること。 E-mail：kouhou@pref.okinawa.lg.jp (5) 一般競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認通知書を 令和８年３月２６日(木曜日)に申請者へ通知する。 ５ 入札説明書等の配布入札説明書等は、次のとおり配布する。 なお、入札説明会は行わない。 (1) 期間 ４ (4)アに同じ。 (2) 場所 ４ (4)イに同じ。 ６ 入札書の提出期限、提出場所及び注意事項 (1) 日時 令和８年３月３１日(火曜日) (2) 場所 ４ (4)イに同じ。 (3) 注意事項 別添入札説明書を参照。 ７ 開札 (1) 日時 令和８年４月１日(水曜日)午前10時 (2) 場所 県庁５階沖縄県知事公室広報課 ８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ９ 入札保証金の納付期限 令和８年３月２５日(水曜日)正午 10 その他 (1) 当該入札に係る公告は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる業務である。 県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 (2) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (3) この公告に関する問合せは、沖縄県知事公室広報課広報広聴班( 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-866-2020)に行うこと。 一般競争入札関係配布資料 １ 入札説明書２ (別紙１)郵便入札の注意事項 ３ 入札書(第４号様式) ４ 沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務契約書(案)５ 沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に関する仕様書 ６ 沖縄県ホームページ広告掲載要領７ 沖縄県ホームページ広告掲載実施基準入 札 説 明 書令和８年３月１２日に公告した下記業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業 務 名 令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務 (2) 履行内容 契約書及び仕様書による (3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで ２ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出 (1) 提出期限 令和８年３月２４日(火曜日)まで (2) 提出場所 沖縄県知事公室広報課広報広聴班(県庁５階) 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-866-2020※郵送の場合は、 (1)提出期限までに必着のこと。 ３ 入札書の提出期限、提出場所、提出方法及び注意事項 (1) 提出期限 令和８年３月３１日(火曜日) (2) 提出場所 ２ (2)に同じ。 (3) 提出方法 ア 提出方法 一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で、配達日指定郵便とする。 イ 配達日指定 令和８年３月３１日(火曜日)必着 ウ 提出書類 入札書、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し (4) 注意事項 ア 入札に参加する者は、入札書(第４号様式)を (3)アの方法により提出しなければならない。 その他の方法による入札は認めない。 イ 入札金額は、別添仕様書に記載した内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 入札の金額は、１か月の単位に 12 月を乗じた金額で見積もること(消費税や入札保証金の取扱いについては、一般競争入札公告を参照)。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 オ 入札回数ごとの(第１回～第３回分)の３通の入札書は、中が透けない封筒に入れて密封し、表面に入札回数(第１回、第２回、第３回)、件名及び入札者名を記載し、「入札書(〇回目)」と明記すること。 封筒の大きさに規定はないが、別紙１に示す方法により作成すること。 カ 入札回数は３回まで(１回目の入札を含む)とする。 提出された入札書が１回目のみの場合は、２回目以降の入札を辞退したものとみなす。 また、提出された入札書が２回目までの場合は、３回目の入札を辞退したものとみなす。 キ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ク 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 ケ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 ４ 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札 (2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 (3) 入札書の表記金額を訂正した入札 (4) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 (5) 入札条件に違反した入札 (6) 連合又はその他不正の行為があった入札 (7) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札 (8) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札 ５ 開札 (1) 日時 令和８年４月１日(水曜日)午前10時 (2) 場所県庁５階 沖縄県知事公室広報課 (3) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ６ 落札者の決定方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以上で、最高価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 最高価格で入札をした者が２者以上いる場合は、ただちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (3)落札候補者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 入札回数は３回まで(１回目の入札を含む)とする。 (4) 再度入札に付しても落札者候補者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167の2第1項第8号の規定により、随意契約の方法により契約を締結することができるものとする。 ７ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 101 条の規定により、契約金額の100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ８ 契約担当課沖縄県知事公室 広報課 広報広聴班那覇市泉崎１丁目２番２号 TEL：098-866-2020 メール：kouhou@pref.okinawa.lg.jp郵便入札の留意事項 １ 入札書等の郵送方法等 (1) 郵送方法 ア 配達日指定郵便とし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかにより郵送すること。 イ 入札公告で指定された下記提出先へ郵送すること。 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県知事公室広報課広報広聴班(県庁５階) ウ ア、イに示した以外の方法(普通郵便、配達日指定郵便でないもの、持参による提出、FAX による送信)で提出された入札書等は、受理しない。 (2) 入札書等の郵送は、次の方法により二重封筒とすること。 ア 内封筒には、入札書を入れ、封かんのうえ、開札日、事業名など必要事項を記載すること。 イ 外封筒には、入札書を入れた内封筒それぞれ１回目から３回目と、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し入れ、封かんのうえ、必要事項を記載すること。 このとき、差出人の住所氏名の記載を必ず行うこと。 (社名の印刷された封筒でも可とする。 ) ２ 入札書等の提出期日 (1) 入札書等の提出期日は、原則として開札日の前日(その日が休日である時は、その前日以前においてその日に最も近い営業日)とする。 今回の場合は、令和８年３月31日(火曜日)とする。 (2) 配達日指定郵便は、原則として、差出日の３日後から起算して 10 日以内の日となる。 お届け日数が３日後以降の地域についてはこの限りでないため、詳しくは、差出郵便局へ問い合わせること。 (3) 提出期日以外に到着した入札書等は受理しない。 ３ その他 (1) 上記のほか、入札公告、入札説明書を確認の上、入札書等を提出すること。 (2) 入札書等の到達確認については、郵便追跡サービス等を活用して入札者自身で確認すること。 別紙１ (1) 内封筒の一例(内封筒には入札書を入れてください) (2)外封筒の一例(入札書を入れた内封筒と一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを入れてください)内封筒、外封筒どちらも書類を入れた後に糊付けし、左に示すような封かんをしてください。 １．書類の確認準備するもの □内封筒(３回目までを限度とします)□入札書(第４号様式)(３回目までを限度とします)□外封筒□一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し事業名 □外封筒と内封筒に記載された事業名は一致しているか ２．入札書入札年月日 □入札日の日付は、沖縄県の開札日となっているか入札者 □入札者の住所、商号又は会社名が記載されているか□代表者印は押印されているか□代理人を使用する場合、委任状にある印鑑を使用しているか事業名 □入札書の入札の目的は「令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務」と記載しているか□引渡の場所、期限、方法、入札保証金額は記載されているか入札金額 □入札金額は記載されているか□入札金額には「￥〇〇円」、もしくは「金〇〇円」と記載しているか□見積もった金額の110分の100の金額を記載しているか□金額の訂正を行っていないか(修正液等の使用が認められた場合は無効となりますので、まちがえた場合は書き直してください) ３．内封筒封筒 □入札書以外の書類が入っていないか□入札書を入れた後に糊付けし、封緘をしているか表面 □全ての内封筒に「令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務」と記載しているか□全ての内封筒に「入札書(〇回目)」と記載しているか□全ての内封筒に商号又は会社名の記載があるか ４．外封筒封筒 □内封筒(３回目までを限度とします)、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを入れたか□書類を入れた後に糊付けし、封緘をしているか表面 □「令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務」と記載しているか□商号又は会社名の記載があるか□配達指定日に令和８年3月31日と記載されているか郵送方法 □配達日指定郵便とし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかにより郵送したか入札書等を郵送する際のチェックシート(第４号様式)入札書(工事を除く)入 札 金 額億千百捨万千百捨円入 札 の目 的令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務引 渡 の場 所沖縄県知事公室広報課引 渡 の期 限広告掲載開始日から起算して５日前まで引 渡 の方 法電送入札保証金額内 訳品 名規格数量単価金額備 考ホームページ広告トップページ又は分野別ページ一式－上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所氏 名 印沖縄県知事 殿(第４号様式) 〈記入例〉〇〇入札書(工事を除く)入 札 金 額億￥千○百○捨○万○千○百○捨○円○入 札 の目 的令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務引 渡 の場 所沖縄県知事公室広報課引 渡 の期 限広告掲載開始日から起算して５日前まで引 渡 の方 法電送入札保証金額通知書の記載による(有の場合は参加資格通知書の金額を記載、免除の場合は「免除」と記載)内 訳品 名規格数量単価金額備 考ホームページ広告トップページ又は分野別ページ一式－上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和８年４月１日入札者 住 所 那覇市泉崎○丁目○番地氏 名 株式会社○○○○ 印代表取締役 ○○○○沖縄県知事 殿沖縄県の開札日 代表者印２回目の入札書には「再」、３回目の入札書には「再々」と必ず記載してください。 案沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に関する仕様書 １ 業務の名称令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務 ２ 業務期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ３ 業務内容(１)概要沖縄県ホームページのバナー広告掲載枠を使用して、広告主の募集・選定、バナー広告の制作等、広告掲載に必要な業務を行うこととし、沖縄県に広告掲載料を納付する。 (２)バナー掲載ホームページ沖縄県公式ホームページ(URL：http://www.pref.okinawa.lg.jp/)年間ページビュー数(令和７年１月１日～令和７年12月31日)・トップページ： 778,490・分野別：(３)掲載位置及び掲載枠トップページ下部バナー(別紙１参照)又は各分野別ページ下部(別紙２参照)(４)バナー枠の規格大きさ： 縦180ピクセル、横150ピクセル形 式： GIF(静止画像)、JPEG、PNGデータ容量：30KB以下画像のALT属性：「広告：」で始め、「広告：」を除き全半角問わず30文字以内画像内の文字と背景色とのコントラスト比：「4.5：１」以上のコントラスト比を満たすこと(５)バナー広告の掲載期間原則として1か月単位とし、1か月以上の申込みがあった場合は県と協議する。 くらし・環境医療・健康 子育て・福祉・教育文化・交流産業・しごとまちづくり防災・安全平和・基地県政情報10,807 13,153 37,106 5,367 17,169 7,584 4,217 5,008 15,592(６)バナー広告の掲載及び広告原稿 ① 掲載開始日から起算して10日前までに県に提出し承認を求める。 ② 県が掲載可とした場合は、掲載開始日から起算して５日前までに広告原稿を電子メールで提出する。 (７)沖縄県ホームページへの掲載(表示)及び削除は、県が行う。 ４ 業務基準この仕様書のほか、「沖縄県ホームページ広告掲載要領」、「沖縄県ホームページ広告掲載基準」及び「令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務契約書」に基づきバナー広告を掲載する。 これらに定めのない事項で疑義が生じた場合は、県と協議の上、県の指示によるものとする。 ５ 広告掲載料の納付契約した広告掲載料を 12 月で除した額を、県が発行する納入通知書により広告が掲載された月の末日までに納付する。 別紙１1 トップページ下部掲載場所 トップページ下部(フローティングではない)～別紙２2 分野別ページ ９分野 ①くらし・環境、 ②医療・健康、 ③子育て・福祉・教育、 ④文化・交流、 ⑤産業・しごと、 ⑥まちづくり、 ⑦防災・安全、 ⑧平和・基地、 ⑨県政情報９分野のページがある～バナー広告募集 バナー広告募集 バナー広告募集 バナー広告募集 掲載場所 分野別ページ (フローティングではない) 案沖縄県ホームページ広告掲載実施基準(趣旨)第１条 この基準は、沖縄県知事公室広報課(以下「県」という。)が管理する沖縄県ホームページ(以下「県ホームページ」という。)の広告掲載を適正に行うため、沖縄県ホームページ広告掲載要領(以下「要領」という。)に基づく広告の掲載のほか、ページデザイン、アクセシビリティ及びユーザビリティを保持するため、必要な事項を定める。 (掲載位置及び枠数)第２条 広告は、県が提供する情報と誤認されることがないよう明確に区別して掲載することとし、掲載する位置は次のいずれかとする。 (１)トップページ下部(２)分野別ページ×９分野(種類・規格等)第３条 広告の種類はバナー広告とし、規格は次のとおりとする。 (１)大 き さ ： 縦180ピクセル × 横150ピクセル(２)形 式 ： ＧＩＦ(静止画像のみ)、ＪＰＥＧ、PNG(３)デ ー タ 容 量 ： 30ＫＢ以下(４)画像のＡＬＴ属性 ： 「広告：」で始め、「広告：」を除き全半角問わず30文字以内(禁止表現)第４条 広告の表現が次の各号のいずれかに該当する場合は、その広告は掲載しない。 (１)閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの(例)「閉じる」、「キャンセル」等の表現、ラジオボタン等(２)実際には機能しないもの(例)入力できるように見えるテキストボックス、下に選択肢があるように見えるブルダウンメニューなど(３)県ホームページと類似の色調及び字体を使用するもの(４)閲覧者が県の事業と錯誤するおそれがあるもの(例)「職員採用情報」、「教育相談」等の表現の掲載及び沖縄県章の使用等(５)その他広告の表現として適当でないと県が認めるもの(色調)第５条 バナーで使用する文字色は背景色に対して 4.5: 1 以上のコントラスト比を保持すること。 また、背景に模様のある画像や写真などを使用する場合は文字の周りを縁取るなどして、文字を読みやすくするよう配慮しなければならない。 (解像度)第６条 文字やイラスト等の解像度については適切な処理を行い、鮮明に見えるようにしなければならない。

令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME &rsaquo; 総合政策部 &rsaquo; 知事室広報広聴課 &rsaquo; 公告 &rsaquo; 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和8年度（2026年度）SNS等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 契約期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで 資格告示 【資格】北海道告示第10288号 (PDF 169KB) 入札参加資格審査申請期間 令和8年2月27日（金）から令和8年3月17日（火）までの毎日午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 【公告】北海道告示第10289号 (PDF 154KB) 入札日時 令和8年4月6日（月）午後3時半 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用1号会議室 関係書類 一般競争入札参加資格審査申請書（Word） 、別記第19号様式・第20号様式（Excel） 仕様書（PDF） 企画提案書作成要領（PDF）、企画提案書様式（Word） 落札者決定基準（PDF） 委託契約書（案）（PDF）、（参考）委託契約に関する留意事項（PDF） 入札書（Word） 委任状（Word） 総合評価競争入札心得（PDF） 令和8年度SNS等ウェブ広告 入札関係書類 (ZIP 1.44MB) 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。（受付は令和8年3月12日（木）まで） ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 「質問 様式例」 (XLSX 15.1KB) いただいたご質問及び回答は、随時このページで回答します。 質問への回答（令和8年（2026年）3月12日更新） (PDF 77.9KB) 主なスケジュール（予定） 2月27日（金） 資格の公示及び入札の公告 3月17日（火）入札参加資格審査申請書及び企画提案書 提出期限 3月25日（水）ヒアリング 4月6日（月）入札 4月下旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ テレビ・新聞 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年3月12日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 &copy; 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10289号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付する事項 (1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 一式 (2) 契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月31日まで ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10288号に規定する令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務に関する資格を有すること。 ３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 (1) 提出期限令和８年(2026年)３月17日(火)午後５時まで(送付による場合は、必着) (2) 提出場所 ア 提出先の名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 (3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 ５ 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用１号会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課) (2) 入札日時 令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時半(送付による場合は、必着) (3) 開札場所 (1)に同じ。 (4) 開札日時 (2)に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 (1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 13 その他 (1) 無効開札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札に参加する者は､消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5110 (5) 前金払前金払はしない。 (6) 概算払概算払はしない。 (7) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (11) 契約の履行 ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

Web会議システム等運用サポート業務に係る労働者派遣業務委託に係る入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８ 年 ３ 月 12 日 １ 入札に付する事項(１) 件名Ｗｅｂ会議システム等 運用サポート業務に係る労働者派遣業務委託(２) 業務名及び数量Ｗ ｅ ｂ 会 議 シ ス テ ム 運 用 サ ポ ー ト 等 業 務 に 係 る 労 働 者派遣業務 一式(３) 業務の内容等仕様書のとおり。 (４) 契約期間令和８ 年 ４ 月 １日から 令和９ 年３月31 日 まで(５) 就業場所愛媛県松山市一番町４－４－２愛媛県庁舎内(スマート 行 政 推 進 課 内 又 は そ の 他 執 務 室 )(６) 入札方法(ア) 入札金額は、 (1)についての派遣労働者1 人 1 月当たり(1 月の標準就業時間を160時間とする。)の派遣料で行う。 (イ) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パ ー セ ン ト に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金 額 を 切 り 捨 て る も の と す る 。) を も っ て 落 札 価 格 とす る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積も っ た 契 約 金 額 の １１０分の １００に相当する金額を入札書 に 記 載 す る こ と 。 ２ 入 札 に 参 加 す る 者 に 必 要 な 資 格知 事 の 審 査 を 受 け 、 令 和 ５～７年度の製造の請負等に係る 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す る 資 格 を 有すると認められた業 者で 、 次 の 事 項 に 該 当 す る もの(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 １６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) ４の (3) に 掲 げ る 提 出 期 限 の 日 か ら 落 札 者 の 決 定 の 日 までの間に、知 事 が 行 う 入札参加資格停止の期間中にない者 で あ る こ と 。 (3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保 護 等 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 60 年法律第88 号。以下「労働者 派 遣 法 」 と い う 。) に 基 づ く 労 働 者 派 遣 事 業 の 許 可 を受 け て い る 者 で あ り 、 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書 の 提 出 によ り 、 適 切 か つ 確 実 に 委 託 業 務 を 遂 行 で き る 体 制 を 証 明し た 者 で あ る こ と 。 (4) 過去５年の間に当該業務と同程度の業務実績を複数回以 上 有 し 、 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書 の 提 出 に よ り 、 適 切か つ 確 実 に 委 託 業 務 を 遂 行 で き る 体 制 を 証 明 し た 者 で あること。 ３ 入 札 書 の 提 出 場 所 等(１) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書及び 仕様書の交付場所並びに問合せ先愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課業務改革グループ〒７９０-８５７０愛 媛 県 松 山 市 一 番 町 四 丁 目 ４ 番 地 ２電話 (０８９)９１２－２２２９(２) 入札書の提出日時令和８ 年 ３ 月 26 日(木 ) 午後１時 30 分(３) 入札説明書及び仕様書の交付方法愛 媛 県 ホ ー ム ペ ー ジ ( https://www.pref.ehime.jp/ ) に お い て公表するほか、 (1)に掲げる場所で 交付す る ｡(４) 入札及び開札の日時及び場所等令和８ 年 ３ 月 26 日(木 ) 午後１時 30 分愛媛県庁 本館第 一 階 会議室即時開札とする。 ４ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金愛 媛 県 会 計 規 則 (昭和 45 年愛媛県規則第18 号)第 135条から第 １３７条までの規定による。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 な お 、 知 事 か ら 当 該 書 類 の 内 容 に 関 し 説 明 を 求 め ら れた 場 合 は 、 こ れ に 応 じ な け れ ば な ら な い 。 ア 確認申請書の提出場所及び提出方法３ (１) に掲げる場所へ、持参又は郵送等により提出すること。 (期限必着) イ 確 認 申 請 書 の 受 領 期 間令和８ 年 ３ 月 19 日 ( 木 ) 午後５時15 分 まで(４) 入札の無効２ に 掲 げ る 資 格 を 有 し な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 及 び 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (７) 落札者の決定方法こ の 公 告 に 示 し た 業務を 履行できると知事が判断した入 札 者 で あ っ て 、 愛 媛 県 会 計 規 則 第 １３３条の規定に基づい て 作 成 さ れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を もっ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 者 を落札者とする。 (８) その他当該入札は、令和 ８ 年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の１のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格(１)知事の審査を受け、令和５～７年度において県が発注する製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に基づく労働者派遣事業の許可を受けている者であり、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に業務を遂行できる体制を証明した者であること。 (５)過去５年の間に当該業務と同程度の業務実績を複数回以上有し、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に業務を遂行できる体制を証明した者であること。 ３ 入札(１)入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記の３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又は代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札及び開札の日時及び場所は、別記の２のとおり。 (５)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 件名 イ 入札金額 ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。) エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (６)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (７)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (８)入札書は、封入のうえ提出すること。 (９)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10)入札参加者又はその代理人は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係資料をあわせて提出しなければならない。 (12)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (13)入札参加者又はその代理人の入札金額は、派遣労働者１人１月あたり(１月の標準就業時間を160時間とする。)の派遣料とし、当該労働者派遣業務に要する費用一切の諸経費も含めて入札金額を見積もる。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (14)入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)等に基づき、仕様書等に記載の労働者派遣に関する諸条件を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15)入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としな い。 (16)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (別添の「様式記入例」を熟覧しておくこと。)また、委任状は、入札書提出時に併せて提出すること。 ４ 開札(１) 開札の日時及び場所は別記の２のとおり。 (２)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 なお、入札会場には、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)を除き、他のものは入室できない。 (３)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。 (４)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者。 (５)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 また、代理人は、自らが入札参加者となることはできない。 (６)開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、２回を限度として再度の入札を行う。 入札参加者又はその代理人のすべてが立会っているときは直ちに、その他の場合にあっては、別に定める日時において再度の入札を行う。 ３回の入札をするもさらに落札者がいないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 なお、無効の入札を行った者は、以降の入札には参加できない。 (１)入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (２)入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき。 (関与した全ての入札が無効)(３)入札参加者又はその代理人が、他の入札参加者の代理をして入札したとき。 (関与した全ての入札が無効)(４)入札金額の記載が不明瞭なとき。 (５)入札書の入札金額を訂正して入札したとき。 (６)「入札金額以外を訂正した入札書」又は「訂正した委任状」において、訂正印のないとき。 (７)入札書及び委任状の金額、記名、押印その他必要な記載事項を確認できないとき。 (８)本人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 (９)入札書及び委任状において、件名等の名称に重大な誤りのあるとき。 (10)代理入札において、必要な手続要件を備えていないとき。 代理入札における注意事項を、別添様式記入例(代理入札を行う場合の「入札書、委任状」記入の注意事項)に取りまとめたので、熟覧しておくこと。 (参考)代理入札において、よく見られる無効の例 ア 代理入札であるにもかかわらず、入札参加者本人による入札書を提出したとき イ 入札書に代理人氏名の記載がないとき ウ 代理人の印影が、入札書と委任状で異なっているとき エ 委任状に代表者印がないとき(社印は意思表示にならない)オ 委任状に代理人の印がないとき カ 入札書に代理人の印がないとき キ 入札書に代理人の印と代表者印の両方が押印されているとき(意思表示者が不明) ク 代理人の印がシャチハタ印であるとき など (11)入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき。 (12)入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき。 (13)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札をしたとき。 (14)入札者が入札に関し県の担当者の指示に従わなかったとき。 (15)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (16)入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しない者の入札書。 (17)その他、入札に関する条件及び運用基準に違反した入札書。 ６ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって入札をした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき最低の価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税額を含まないものとする。 (５)開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で入札をした他の者のうち、最低の価格で入札をした者を落札者とすることがある。 (６)落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を発表するものとする。 (７)入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (９)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは速やかに契約の取り交わしをするものとする。 ただし、契約の相手方から書面により契約締結期限の延期の申し出があったときは、契約の履行に支障のない範囲でこれを延期することがある。 (10)契約の相手方は、指定の期日までに知事と契約書を取り交わすものとする。 契約の相手方が、指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。 (11)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (12)知事が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ７ 契約書の作成(１) 別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 (２) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (３) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書提出期限までに電子メール(smartgyouseisuishin@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(２)契約保証金契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(３)入札保証金及び契約保証金に係る取扱については、会計規則の規定による。 ９ 入札参加に関する確認事項及び入札者に求められる義務(１)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件などについて、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた労働者派遣に係る仕様、適合性の説明並びに必要な解説資料について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (３)入札参加者は、入札公告日から開札日までの間に事務の手続上知り得た各種情報を、開札日以降も外部に一切漏らしてはならない。 10 資格審査に関する事項２(１)の資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係 〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地 ２ 電話 089-912-215611 その他の事項(１)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該者が、負担するものとする。 (２)本件調達に関しての照会先は、別記の３のとおり。 (３)本件委託業務は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件として実施するものである。 ※入札当日に必要なもの○入札書・見積書(当日配付するものを使用することも可)○委任状(代理人が入札に参加する場合)○代表者が出席する場合：代表者印○代理人が出席する場合：委任状に押印している代理人の印鑑別記 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名Ｗｅｂ会議システム等運用サポート業務に係る労働者派遣業務委託 (2) 業務名及び数量Ｗｅｂ会議システム等運用サポート業務に係る労働者派遣業務 一式 (3) 業務の内容等入札説明書及び仕様書のとおり。 (4) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日 (5) 就業場所愛媛県松山市一番町４－４－２愛媛県庁舎内(スマート行政推進課内又はその他執務室) (6) 入札方法 (2)についての派遣労働者1人1月当たり(1月の標準就業時間を160時間とする。)の派遣料で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札及び開札の日時及び場所 (1) 入札日時令和８年３月26日(木)午後１時30分 (2)場所愛媛県庁 本館一階 会議室 ３ 仕様書等に係る照会先愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課業務改革グループ 〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話：089-912-2229４ 入札参加資格確認申請書の提出先及び受領期限等 (1) 提出場所３に掲げる場所へ、持参又は郵便により提出すること。 (期限必着) (2) 必要書類 ア 入札参加資格確認申請書 イ 労働者派遣事業の許可を証明するものの写し労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を受けている者であることを証明する書類のコピー(労働者派遣事業許可証のコピーなど)を添付すること。 ウ 既成の契約書の写し ２例分当該業務と同程度の業務実績のうち、過去５年間に契約した２例について、契約書のコピーを添付すること。 支障がある事項(契約相手、契約金額等)については、伏せても良い。 エ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書電子契約を希望する場合は提出すること。 (3) 受領期間公告日から令和８年３月19日(木)午後５時15分まで (4)入札参加の可否の通知入札参加資格確認申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、令和８年３月24日(火)までに申請者へ通知する。 【別添】入札(契約)保証金について １ 入札保証金 (1) 入札保証金の納付入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち、入札保証金の納付が必要です。 必要な金額を、次のいずれかで納付してください。 ただし、 (4)に該当する場合は免除されます。 ・現金・小切手(入札日の10日前から入札日までの間に振り出されたもの。指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をしたものに限る。振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり (2) 入札保証金の額入札者が見積もる入札金額×110/100の金額の100分の５以上が必要です。 (例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額 (3) 納付期限及び方法 ①入札前までに入札保証金納付書により納付してください。 入札保証金納付書には、次のとおり押印が必要です。 ・「代表者本人」が入札参加→代表者印・「代理人」が入札参加→委任状に押している印(代表者印は不要) ②金額等を確認したうえで、入札保証金保管書を交付します。 ③入札終了後、不落札の方には入札保証金を還付します。 その際、保管金受領書に200円の収入印紙を貼付してください。 ④落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に還付します。 (4) 免除 ①保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。 ②過去２年間において、当該業務又はこれと同等の業務、又は官公署等への過去の業務を数回以上受託し、かつ、これらをすべて誠実に履行している実績がある場合は、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 ・免除申請書提出期限 令和８年３月19日(木)午後５時15分・申請書の審査結果は、令和８年３月24日(火)までに通知する予定 ２ 契約保証金について落札者は、契約金額の10分の１以上の契約保証金が必要です。 契約保証金の納付方法については、別途通知します。 ただし、１ (4)等に該当する場合は免除されます。 別紙指定金融機関等一覧区分区分 金融機関名指定金融機関 株式会社伊予銀行指定代理金融機関株式会社愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会収納代理金融機関愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫四国労働金庫愛媛県信用漁業協同組合連合会株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行株式会社山口銀行株式会社阿波銀行株式会社百十四銀行株式会社四国銀行株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社高知銀行観音寺信用金庫(注)みずほ銀行及び三井住友銀行以外の収納代理金融機関については、県内に所在する本支店に限る。 入札(契約)保証金免除申請書令和 年 月 日愛媛県知事 様住 所名称又は商号代表者氏名 印令和８年３月 日付けで入札公告のありました「Ｗｅｂ会議システム等運用サポート業務に係る労働者派遣業務」の入札(契約)における入札(契約)保証金について、愛媛県会計規則第137条(第154条)の規定により、入札(契約)保証金の免除を受けたいので、次の書類を添えて申請します。 記 １ 契約書の写し(案件名： )(案件名： )※ 上記写しについては、契約において守秘義務がある事項はマスキングを行うこと。 Web会議システム等運用サポート業務に係る労働者派遣業務に関する業務仕様書 1 業務の概要 (1) 本仕様書の位置付け本仕様書は、Web会議システム等運用サポート業務に係る労働者派遣の内容を記載したものである。 (2) 背景及び目的愛媛県では、新型コロナウイルス感染症を契機として、社会全体でデジタル技術の活用が急速に進展し、生活様式が大きく変貌する中、アフターコロナ時代に相応しい新しい働き方のスタイル構築に向け、「新しい働き方チャレンジ宣言」のもと、先駆的なデジタル技術の導入やデジタルシフトへの加速、県と市町の連携によるデジタルシフトの深化を通じ、「働きがい」と「働きやすさ」の両立したスマート県庁への転換を推進することとし事業を実施してきたところ。 令和８年度においても、庁内外とのWeb会議環境、テレワーク環境等をスムーズに運用する必要があり、また、スマート行政推進課において導入している各種ICTツールに係る運用サポートを行う職員の配置が必要不可欠であることから、スマート行政推進課との密な連携による各種システムの運用サポート等の業務を、職員に代わり迅速に対応できる体制の確立を図るもの。 (3) 業務実施にあたっての基本事項上記の背景及び目的を踏まえ、次により業務を履行する。 ア 県との意思疎通が十分可能な体制を確立すること イ 機密保持及び個人情報保護を確実に実施できる体制を確立すること ウ 業務を滞りなく確実に遂行できる体制を確立し業務を行うこと エ 業務に従事する者(業務従事者)に適切な研修を行い、配置することオ 関係法令や業務マニュアル等に基づき業務を遂行すること カ 各システムの仕様変更等により運用方法等が変更となる場合があるが、これに対応すること キ トラブル等の発生を想定し、危機管理のできる体制を確立すること ク 事務処理の効率化に努め、必要に応じて県に対し業務改善提案を行うこと 2 業務の内容等 (1)業務の種類Web会議システム等運用サポート業務に係る労働者派遣(以下「労働者派遣」という。) (2)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (3)業務内容労働者派遣により、次に定める実施業務等について、スマート行政推進課、庁内LAN運用SE・ヘルプデスク、その他関係機関と連携し、業務を実施する。 また、業務遂行に係る業務マニュアルの作成を行う。 処理内容の詳細については、事業者決定後、県から業務説明を行う。 〔実施業務〕 ① Web会議システム等に係る庁内からの問合せ対応、運用サポート・ Web会議システムの運用に係る各種対応、利用者サポート(システムの利用方法案内、手続き案内、システム利用補助、メンテナンス対応、トラブル対応等)・ テレワークに係る各種対応、利用者サポート(利用方法案内、顔認証登録、BYOD利用登録、メンテナンス対応、トラブル対応等)・ 貸出機器等の問合せ対応(端末・周辺機材等の貸出・予約対応、利用相談等) ② 庁内への技術的サポート・上記以外のスマート行政推進課にて運用を行っている各種機器・システム・ICTツール等に係るサポート(利用方法案内、利用補助、相談対応等)・庁内無線LANに係るサポート(トラブル時の現地確認等) ③ その他スマート行政推進課業務のサポート・会議室に係る利用サポート(利用方法案内、利用登録、機器利用補助、トラブル対応等)・資料作成、整理等 ３ 業務実施要件(労働者派遣) (1)業務実施場所愛媛県松山市一番町4－4－ 2 愛媛県庁舎内(スマート行政推進課内又はその他執務室) (2)業務実施日及び業務実施時間庁舎管理上、県職員の勤務時間に準拠し、次のとおりとする。 なお、業務実施時間外に実施する場合は、県と協議すること。 ア 業務実施日「愛媛県の休日を定める条例」(平成元年３月22日条例第３号)で定める県の休日以外の日とする。 イ 業務実施時間就業日の午前８時30分から午後５時15分までとする。 ただし、午後零時から午後１時まで１時間の間は、業務を要さない時間とする。 なお、業務状況に応じ、業務を要さない時間(１時間)の開始・終了時間の変更は可能とする。 (3)派遣労働者の人員数全履行期間を通じ、１名の労働者を派遣する。 ただし、業務の増減等に応じ、県の求めに応じて、労働者の人員数の増減について対応できることとする。 (4)利用可能施設等机、椅子及び運用管理に要する事務用品、用紙類等の消耗品は県が支給する。 また、業務実施に当たって必要な資料(システム仕様書等)は県により適宜貸与するが、許可なく複製及び業務実施場所以外への持ち出しを禁じる。 なお、契約期間終了後にすべて返却するものとする。 (5)使用ソフトウェア等・ソフトウェア区 分 ソフト名 メーカー庁内LAN端末機(ノートPC)Microsoft Windows 11ProMicrosoft EdgeMicrosoft 365 Apps forenterpriseGoogle ChromeAdobe Acrobat ReaderMicrosoftMicrosoftMicrosoftGoogleAdobe・ICTツール注１)ソフトウェア、ICTツールについては、随時追加または変更することがある。 注２)業務の実施に当たっては、庁内グループウェア(サイボウズ Garoon等)を使用する場合がある。 (使用に必要なIDについては、業務開始時に交付する。) (6)業務マニュアルの整備Web会議システム等の運用サポート業務の実施と併せて、業務を円滑に実施するための作業手順書を作成する。 また、作成後も、業務を行う過程で加えるべき内容等を随時補足するなど業務の円滑な遂行に品名 数量等(労働者１名あたり) 備考事務スペース － 光熱水費含む事務用机 デスク(1人掛け)1台事務用椅子 1台庁内ＬＡＮ端末機(ノートＰＣ) 1台コピー機、プリンタ 共用品電話機(内線) 1台区分 ツール名 メーカー庁内LAN端末機 LoGoチャット(ビジネスチャット)㈱トラストバンクLoGoフォーム(Webフォーム) ㈱トラストバンクEdia(AIチャットボット) CAMEL㈱AmiVoice用端末機 AmiVoice ScribeAssist(AI議事録作成支援システム)㈱アドバンスメディア庁内LAN端末機 SmartDiscussion(ペーパレス会議システム)キッセイコムテック㈱資するものとすること。 (7)業務処理体制業務を円滑に継続して履行するため、次の体制又はこれに準ずる体制を整備すること。 ア 愛媛県庁舎内(スマート行政推進課内又は県が指定する執務室)で従事すること。 イ 適切な人材を配置し、庁内からの問合せやトラブル処理等に柔軟な対応ができる体制とすること。 ウ 業務の品質管理の観点から、業務従事者等は、継続して従事できる者を配置することとし、交代する場合には、十分な引継ぎを行い業務に支障をきたさないようにすること。 (業務従事者等の技術力の目安) ① 庁内LAN端末機に標準装備しているオペレーションシステム、アプリケーションソフト等(Microsoft Windows や Microsoft Officeなど (5)に掲げるソフトウェア)の操作及び活用方法についての基礎知識を有し、資料作成等の事務経験を有すること。 ② 一般的なグループウェアの使用経験があり基本操作についての知識を有していること。 ③ 一般的なビジネス電話対応を習得していること。 (8)業務連絡会議等の開催業務の進歩状況の報告、疑義確認、各種連絡、業務の改善その他円滑に業務を遂行するため、業務連絡会議を定期的に開催する。 また、業務実施に必要な連絡調整・打合せ等を必要に応じて随時行い、円滑な業務遂行に努めること。 (9) 情報セキュリティ ア 業務遂行に当たっては、情報漏えい等個人情報の管理について体制の整備及び措置を十分に講じ、関係法令等を遵守すること。 イ 本業務に携わった者は、個人情報はもちろんのこと、業務の履行を通じて知りえた情報を漏らしてはならないこと。 ウ 個人情報保護法等、情報の保護に関する各種規定等を遵守するとともに、個人情報の保護や業務上の秘密の保持に留意すること。 エ 庁舎内では、所属、業務従事者名称、氏名等を掲載した名札を着用すること。 ４ 派遣料金の支払い (1) 派遣料金は月ごとに支払うものとし、労働者 1 人 1 月当たりの標準就業時間を 160 時間として算出した額をもって契約金額とする。 (以下「基本派遣料金」という。)派遣料金には、本契約を履行するために必要な通勤手当、労働保険料及び社会保険料等を含むものとする。 (2) ただし、1カ月の実労働時間の総計(1時間未満の端数がある場合には、30分未満の端数は切り捨て、30分以上の端数は切り上げる)が、次の各号に該当する場合は、各号に掲げる方法により派遣料金の減額または増額を行うものとする。 なお、派遣料金及び消費税算定の際、1円未満の端数金額は切り捨てるものとする。 ア 実労働時間の総計が140時間未満の場合は、基本派遣料金から不足時間単価に不足時間を乗じて得た額を減額した額とする。 不足時間単価は、基本派遣料金を160時間で除して得た額とする。 (不足時間単価に、1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。) イ 実労働時間の総計が180時間を超える場合は、基本派遣料金に対し超過時間単価に超過時間を乗じて得た額を増額した額とする。 超過時間単価は、基本派遣料金を160時間で除して得た額に100分の125を乗じて得た額とする。 (超過時間単価に、1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。) ５ 契約期間終了に伴う引継契約期間終了に伴う業務の引継ぎは、業者間で行うこととし、次の点について留意すること。 (1) 引継方法、引継期間について、事前に県に協議すること。 (2) 引継ぎに要する費用は、事業者が負担すること。 ６ 報告書等次のとおり、紙及び電子データにより業務報告書等を提出し、検査を受けるものとする。 なお、協議の上で、内容を変更する場合がある。 品 目 報告単位 内 容 備 考 1 業務報告書 月次 ・業務の実施状況(処理件数、従事者数、業務支障件数、支障の個別要因等)・業務運営に関する報告・業務改善に関する提案等県及び事業者が必要と判断したもの

Journal & Highly Cited Data およびWeb of Scienceの調達（2026年度） 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項 (1)件名 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による 。 (3)契約期間 (4)入札方法 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造｣又は「物品の販売」でA、B、CまたはDの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 野谷 ４ 競争入札執行の場所及び日時等 (1)入札説明書等の交付期間等 期 間 (水) ～ (木) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 (2)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 (3)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (木) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 (4)開札の日時、場所 日 時 (月) 13:30 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項 (1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 (4)入札の無効 (5)契約書作成の要否 要 (6)契約者の決定等 (7)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 ※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。 入 札 公 告 ( 再 公 告 )2026年3月11日Journal & Highly Cited Data およびWeb of Scienceの調達(2026年度)2026年4月1日～2027年3月31日2026年3月11日 2026年3月19日 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 2026年3月19日2026年3月23日

令和８年度環境省ホームページに係る運用支援及び技術支援等業務 調達案件番号0000000000000588866調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度環境省ホームページに係る運用支援及び技術支援等業務公開開始日令和08年03月09日公開終了日令和08年04月01日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年３月９日 支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度環境省ホームページに係る運用支援及び技術支援等業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目区 分加算数値特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）業務請負条件を満たした者であること。（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）環境省大臣官房会計課契約第二係電話03-3581-3351（内線6036）（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年４月１日（水）１１時３０分環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階） ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

景気ウォッチャー調査Webシステムの機能改修及び運用保守等 調達案件番号0000000000000588618調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称景気ウォッチャー調査Webシステムの機能改修及び運用保守等公開開始日令和08年03月09日公開終了日令和08年03月31日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月９日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官北村 実 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 景気ウォッチャー調査Webシステムの機能改修及び運用保守等（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３６４５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 証明書の提出期限及び場所 提出期限 令和８年３月２５日（水） 正午 提出場所 東京都千代田区永田町１－６－ １ 中央合同庁舎８号館13階 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当） ７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和８年３月３１日（火） 正午まで （２）入札・開札 令和８年３月３１日（火） 午後３時東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第三入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

高知県公報ホームページ公開用データ編集及び作成等業務に係る一般競争入札 -------------------------入 札 公 告-------------------------高知県公報ホームページ公開用データ編集及び作成等業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月９日高知県知事 濵田 省司 １ 入札に付する事項(１ ) 業務の名称及び数量高知県公報ホームページ公開用データ編集及び作成等業務 一式(２ ) 業務の特質等仕様書による。 (３ ) 業務の履行期間令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで(４ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、３により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) 国又は地方公共団体において、この入札に係る業務と同等以上の業務の受注及び業務遂行の実績を有する者であること。 (５ ) 高知県内に事業所、営業所等を有する者であること。 (６ ) ３によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第１の２の ( ９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと及び告示第１の２の ( ９ )に該当しないこと。 ３ 入札参加資格の確認(１ ) 入札参加資格の確認申請書の交付この入札に参加しようとする者は、入札参加資格の有無について確認を受け、入札参加資格があると認められた者に限る。 この確認は、別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」(以下「確認申請書」という。)によるものとし、確認申請書は、次の方法で交付する。 ア 手渡しによる交付の場合入札公告の日から令和８年３月 19日(木)までの午前８時 30分から午後５時 15分まで(土日・祝日及び正午から午後１時までの間を除く。)の間に次の場所で交付する。 郵便番号 780－ 8570高知県高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県総務部法務文書課電話番号 088-823-9329ファクシミリ番号 088-823-9128E-mail 110201@ken.pref.kochi.lg.jp イ ダウンロードによる交付の場合入札公告の日から高知県総務部法務文書課ホームページ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110000/110201/)で交付する。 (２ ) 入札参加資格の確認申請書の提出確認申請書の提出期限は、令和８年３月 19日午後５時 15分までとし、手渡し、電子メール又は郵送によって高知県総務部法務文書課に提出すること。 なお、手渡し以外で提出した場合は、必ず電話で到達を確認すること。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (３ ) 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は、令和８年３月 24日(火)午後５時 15分までに申請者に対し電子メール及び電話で通知する。 なお、通知書の正本については、入札参加資格を有する者には入札当日に手渡しし、入札参加資格を有さない者には後日郵送する。 また、電子メールによる一般競争入札参加資格確認通知書を受理した場合は、別紙「受領書(様式２)」を高知県総務部法務文書課まで電子メールで送付すること。 (４ ) 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 イ アの説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和８年３月 25日(水)午後５時 15分までに高知県総務部法務文書課に持参、電子メール又はファクシミリで提出すること。 なお、持参以外で提出した場合は、必ず電話で到達を確認すること。 ウ 説 明 を 求 め た 者 に 対 す る 回 答 は 、 令 和 ８ 年 ３ 月 27日(金)午後５時 15分までに書面により行う。 (５ ) 入札参加資格の喪失入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。 ア ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 確認申請書 等に虚偽の 記載をした ことが判明 したとき。 (６ ) 質疑事項 ア 質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式３)」により令和８年３月 16日(月)正午までに高知県総務部法務文書課に持参、電子メール又はファクシミリで提出すること。 なお、持参以外で提出した場合は、必ず電話で到達を確認すること。 イ 質疑書に対する回答は、令和８年３月 18日(水)午後５時 15分 ま で に 高 知 県 総 務 部 法 務 文 書 課 の ホ ー ム ペ ー ジ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110000/110201/)に掲載する。 ４ 契約条項の問い合わせ先等(１ ) 契約条項の問い合わせ先３ ( １ )アに同じ。 (２ ) 契約条項の交付方法 ア 手渡しによる交付の場合午前８時 30分から午後５時 15分まで(土日・祝日及び正午から午後１時までの間を除く。)の間に３ ( １ )アの場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合高 知 県 総 務 部 法 務 文 書 課 ホ ー ム ペ ー ジ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110000/110201/)で交付する。 ５ 入札及び開札の日時及び場所(１ ) 日時 令和８年４月１日(水)午後１時 30分(２ ) 場所高知市丸ノ内一丁目２番 20号 高知県庁本庁舎 地下第３会議室 ６ その他(１ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (２ ) 最低制限価格無(３ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (４ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の ( ９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の ( ９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (５ ) 手続における交渉の有無無(６ ) 契約書作成の要否要(７ ) 関連情報を入手するための照会窓口３ ( １ )アに同じ。 (８ ) 調達手続の停止等令和８年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (９ ) 入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札心得を承知すること。 (10) 提出された申請書等は、返却しない。 (11) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (12) 提出された申請書及び添付書類の提出期限以降の差替え、訂正等は、認めない。 １ 様式(１) 規格：Ａ４版(２) 文字の大きさ：８ポイント(３) 罫線：全て全角通常罫線(４) 基本レイアウト：Ａ４横長の29文字×45行×３列(５) レイアウト注意事項(以下の場合あり) ① 縦長の表や様式の場合、Ａ４横長の44文字×45行×２列となること。 ② 指定する複雑な表、様式等は、縦長１列とすることがある。 ③ ①の場合、同じページで、表や様式と文章が続くこと。 ④ 図面等の場合、Ａ４全面やＡ３版となること。 ２ ページ数年間1,240ページ程度の見込み(各号ごとに１ないし100ページ程度の幅あり) ３ 発行日定期：基本的に毎週火曜日と金曜日(休刊する場合あり)号外：臨時に発行を要するとき。 目録：基本的に毎月最初の定期号発行日 ４ 発行回数定期：100回程度号外： 70回程度目録： 12回程度高知県公報ホームページ公開用データ編集及び作成等業務仕様書 ５ 業務内容(１) 高知県公報ホームページ公開用データ編集業務(２) 高知県公報ホームページ公開用目録データ編集業務(３) 高知県公報ホームページ公開用データ作成業務 ア 原稿：校了のデータ(県が改めて作成するものではない。) イ 校正：なし ウ 成果品 ① Adobe Acrobatにより高知県公報をWindowsで見ることのできるＰＤＦデータ ② 高知県公報目次のＨＴＭＬデータ エ 注意事項 ① 納品は、原則として、法務文書課に電子メール等でデータを送信する方法により行うものとする。 ② ＰＤＦデータは、しおり、サムネイルを含むものとする。 ③ ＨＴＭＬデータは、ＰＤＦデータへのリンク張りを含むものとする。 ④ ＰＤＦデータ化した際に、校了時のレイアウトが崩れていないことを確認すること。 ⑤ 現在公開している高知県公報ホームページを参照のこと。 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2019091300249/ ６ 原稿(１) 県が用意する原稿：原則としてデータ(主にワード、エクセル、ＰＤＦ形式等)による。 (目録の原稿はないので、発行済みの高知県公報で確認して作成すること。)(２) 原稿渡し日：納期の６日前の朝８時30分(遅延する場合あり)(例：Ｒ８.４.17納期なら原稿渡しはＲ８.４.９の午前中)内 容県庁内の各課からの公報登載依頼の原稿文のデータを、高知県公報の登載順に並び替えて編集備 考 ① 条例、規則、告示等の順番や県庁内の課室の順番などは、委託する際に法務文書課が指示 ② 高知県公報各号の冒頭の目次の題名と課室名は、原稿文のデータに明記 ③ データは、ワード、エクセル、ＰＤＦなど内 容定期号及び号外の目次を月ごとに、条例、規則、告示等が掲載された日の順番に並び替えて目録を作成なお、量が多い場合は、編集可能な分を前日までに発注することもある。 ただし、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日に当たる日は算入しない。 (以下参照) ①日曜日及び土曜日 ②国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日 ③12月29日から翌年の１月３日までの日( ②に掲げる日を除く。)(３) 原稿渡し方法：原則として電子メール等でデータを送信する方法により行う。 (４) 原稿注意事項(以下の場合あり) ① データ作成ができず、紙原稿での作業となる場合があること。 ② 様式等は、スキャニングしてのＰＤＦデータ化や縮小のスキャニングをしてのＰＤＦデータ化の作業が発生する場合があること。 ７ 校正(１) 目録以外 ア 回数：３回程度 イ 校了日：納品の前日 ウ 校正注意事項(以下の場合あり)(ア) 校正段階で原稿の削除、追加を行うこと。 (イ) 校了が納品の当日となること。 (ウ) 校了後の訂正により、データの編集及び作成し直しを依頼すること。 (２) 目録 ア 初稿用原稿の納品時期：毎月10日(10日が、高知県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日に当たる日である場合は、直後の県の機関の執務日とします。) イ 回数：３回程度 ウ 校了日：納品の前日 ８ 納品５(３)のウに掲げる成果品を納品すること。 (１) 納品日：県が指定する日(定期号の場合は、基本的に発行日の前日)(２) 納品先：総務部法務文書課 ９ その他原稿の受け渡し等具体的な作業について、直接指示ができ、また、連絡後速やかに総務部法務文書課に来ることのできる担当を置くこと。 10 問い合わせ先高知県総務部法務文書課 担当：坂本、岡田(TEL 088-823－9329) 大項目 小項目 原則納品 納品時には、電子データ(ＨＴＭＬファイルとＰＤＦファイル)及び紙に出力した納品用原稿(プリンタから直接出力されたもので原則両面印刷。ただし、両面で印刷できないプリンタを利用している場合は、片面でも可とします。)を納品してください。 納品用原稿は、当課で保存用とし、またコピーして県民室等に備え付けますので、上質紙を使用してください。 また、図面を含むものについては、図面のみを別途プリントアウトしたものを納品してもらうことがあります。 納品の方法(校正用原稿を含む。) 原則として、電子データについては電子メール等による納品、納品用原稿については手渡しとします。 納品の時期 別途お渡しするスケジュールにより納品してください。 特に、公報の法務文書課ホームページへの掲載は、原則として8:30に作業を開始しますので、完成版の納品は、諸般の事情で校了が遅れる場合を除き、公報の掲載日の前日(土・日・祝日を除く。)の法務文書課の勤務時間内(8:30～17:15)に納品してください。 レイアウト(枠のサイズ等) 校正用原稿及び納品用原稿のレイアウトは、別途お渡しする見本と同じレイアウトにしてください。 (枠の大きさ、位置、配置等は、見本と入念に見比べてチェックしますので、御注意ください。校了後、確定後の電子データをＰＤＦファイルにして、それを印刷したものが多少異なったレイアウトとなることは問題ありません。)ＰＤＦファイルのしおり しおりの各項目名をクリックした際に遷移する画面は、各項目の先頭(告示であれば告示番号、公告であれば１行目の左隅等)にくるように調整をお願いします。 (具体的には、過去のＰＤＦのしおりを参照してください。)注意書きの表示 目次に◎が付く項目がある場合は、１ページ目の欄外右上に「目次中◎印のあるものは、高知県法規集に登載するものです。」を表示してください。 原稿 原則として電子データでお渡しします。 原稿が所定の文字数になっていない場合がありますが、改行の表示等により所定の文字数に整えてください。 電子データは、大部分がワードにより作成されていますが、一太郎やエクセル、ＰＤＦの場合があります。 外字 人名や地名など多くの外字を使用しますが、外字のデータはお渡しできるものではありませんので、その都度新たに原稿(出力したものや手書きのもの)を見て作っていただくことになります。 校正 校正の度に校正用原稿(原則として電子データとします。)を納品してください。 法務文書課での校正方法は、次のとおりです。 初校－原課(お渡しする原稿を作成した所属のことです。)に原稿と校正用原稿のデータを渡し、校正を行い、それを法務文書課に返却させ、法務文書課の各担当者がチェックの上、法務文書課の校正担当者が取りまとめたものを初校結果としてお渡しします。 ２校－校正担当者が初校結果とチェックし、その結果を法務文書課の担当チーフが再度チェックし、その結果を２校結果としてお渡しします。 (この段階でOKとなれば、校了です。)３校以降－校正担当者と担当チーフが前回の校正結果とチェックし、OKになれば校了、OKにならなければ校正結果としてお渡しします。 ※校正結果の修正が完了していれば校了となりますが、校正時には再度すべてを確認しますので、前回の校正時には修正の対象となっていなかった箇所が新たに修正の対象となることがあります。 ※修正箇所を確認せずに校了とすることはありません。 高知県公報業務の手引き全体初校原稿納品前にチェックしていただきたい項目・全体のレイアウトが見本のレイアウトと異なってないか・文字数の例外等の場合を除き、各行が所定の文字数になっているか・文字数の例外等の場合を除き、上下の行と文字位置が異なっていないか(特に各行の書き出し位置や終了位置に注意が必要です。また、行の最初に順番を示す数字等がある場合、その数字等の後１文字分のスペースを置いてはじまる文字の位置に留意してください。均等割付をする場合に、順番を示す数字等を含めて均等割付をすると、その数字等の後１文字分のスペースを置いてはじまる文字の位置が他の行とずれることがあります。数字等とその後の１文字分のスペースを除いた文字を均等割付してください。)・表が２列にまたがる場合の罫線のつながりが異なってないか(位置、セルの上下の横線等)・それぞれの列で、枠を囲む左右の罫線から１文字目又は所定の文字数の最後の文字までの間隔が揃っているか・ダイレクト原稿で表等が存在し、当該表中の罫線の太さがすべて同じ場合に、校正用原稿では太さが異なって印刷されていないか２校以上の校正原稿納品前にチェックしていただきたい項目・修正後、修正部分及びその後の行の文字数が所定の文字数と異なっていないか・修正後、上下の行と文字位置が異なっていないか・修正後、罫線、外字、ルビ等の位置にずれが生じていないか・改行後、行途中で文章が終わる行を除き、所定の文字数で均等割付を行っているか完成版納品時のチェック項目 校了後の原稿をＰＤＦ化したものと、校了後の原稿の突合せ(ＰＤＦ化した際に、校了後の原稿とは異なる位置で改行されることがないようにしてください。)原稿や校正結果に表示される特殊な記号等○ …１文字分のスペース(その行の最初の文字の前に、○○○とあればその文字の前に３文字分のスペースがあり、最初の文字は、４文字目から始まることを示す。)…改行位置(その位置で改行するだけではなく、この記号の前にある文字を上の行に移動させる場合もあるので、前後の行の文字数等から判断が必要)納品後の修正 納品後に修正箇所が見つかった場合、修正し、再度納品をお願いすることがあります｡タイトルの文字数 所属名が入る場合は○又は◎の後17文字、所属名が入らない場合は24文字・所属名が入るもの－告示、公告、入札公告・所属名が入らないもの－規則、訓令、各種行政委員会等の規則や告示などタイトル名 タイトル名は、それぞれの原稿に記載しています。 告示、公告等の場合は、鉛筆書き等で記載していますが、規則等の場合は、本文のタイトルをそのままタイトル名としてください。 落札者等の公告が同一の号で複数ある場合は、〃とせず、落札者等の公告をそれぞれ記載する。 (令和５年５月16日10536号は誤りなので、参考にし所属の表示 括弧で所属名を挟み、所属名は５文字で改行同一カテゴリーで同一所属が続く場合は(○○〃○○)で(○はスペースの意味)教育委員会の告示・公告の所属の表示(教育委員会 ●●●●課)と入れる。 (過去の公報に所属名を入れている場合といれていない場合、教育委員会の文字を入れている場合といれていない場合がありますが、H20.09.18にこの表記方法で整理。)掲示済みの表示 ＜●・●掲示＞(●は日付)同一カテゴリーで同一日時が続く場合は＜〃○○○○＞で(○はスペースの意味)文字数 29文字×45行の３段組(原則)44文字×45行の２段組91文字×45行の１段組40文字×45行の２段組(条例号)※所定の文字数未満の行(文字数の例外参照)を除き、各行の各文字位置は揃える。 目次本文文字数の例外 所定の文字数で並べた結果、行はじめが閉じ括弧や句読点になる場合等は、そうならないように手前の文字で改行するため、その行の文字数が所定の文字数より１～２文字少なくなる場合があります。 その場合は、所定の文字数で均等割付します。 (行の途中で文章が終わる場合は、均等割付しません。)＜文字数の例外が発生する代表例＞☆行初めに、閉じ括弧、句読点、「っ」や「ぁ」のような小文字がくるとき(・(ナカポツ)、ー(長音)及び－(ハイフン)始まりはＯＫ)(表等の罫線の枠内では、行初めに「っ」や「ぁ」のような小文字がくることはＯＫ)☆行末に括弧がくるとき(閉じ括弧はＯＫ)ダイレクト ダイレクト指定の原稿は、原稿をスキャナで読み取り、貼り付けてください。 (１ページを使用する場合と、1/2ページを使用する場合があります。)(文字や罫線が不鮮明にならないように慎重に対応してください。)数字 一桁の数字は全角数字(半角数字を使用し、全角スペース(＝半角文字の左右に1/4文字分のスペース)をとる。 )を、二桁以上は半角数字(行中に３桁の数字が存在する等の理由で当該行の文字数が28.5文字となった場合等は、所定の文字数で均等割付(文章が終わる行は、この限りではありません。)します。 )を使用します。 また、数字の途中で改行はしませんので、このような場合は、数字の手前で改行し、所定の文字数で均等割付します。 ※選挙管理委員会の告示などで、一桁の場合でも半角数字を使用し、全角スペースをとらない例外もあります｡括弧 (１)や(ア)の場合のように順番を表す場合の括弧は半角、(以下・・・)のように文章が入る場合の括弧は全角です。 句読点 それぞれ１文字分のスペースをとります。 「・・・。)」のような場合もすべて各１文字分とる。 罫線 罫線位置は、文字の中央部分、行の中央部分で、それぞれ１文字、１行で計算します。 罫線の太さは、見本と同じものにしてください。 規則等の番号 当課が指定する番号を入力してください。 指定するまでは空白にしておいていただいてかまいません。 日付 文字位置は、２文字あき(３文字目が書き出し位置)です。 基本的には、公報の日付と同じ日となりますので、原稿や電子データに日付が入力されていない場合は、公報と同じ日付を入力してください。 一部過去の日付が入る場合があり、その場合は、その日付の後に(掲示済)と表示します。 (この場合、目次にも表記します。目次の掲示済みの表示を参照)知事名 名前の最後が28文字目になるようにレイアウトします。 告示・公告等の間のタイトル それぞれのカテゴリの前にタイトルを表示します。 罫線は、９文字目～21文字目(罫線の種類は見本のものと同じものを使用してください。)文字は、左端は11文字目、右端は19文字目(３文字以上の場合は、均等割付)※タイトルを記載する行が44行目又は45行目になった場合は、「罫線・タイトル・罫線」を分割せず、次の列に記載してください。 (この場合の44行目又は45行目は空白にしてください。)仕切り線 規則や公告等が続く場合は、それぞれの間に波線の仕切りを入れます。 線の種類は、見本と同じものを使用してください。 この仕切り線は、２行使用しますので、上下のレイアウトは、中心位置が１行目と２行目の中心位置にくるようにし、左右のレイアウトは、３文字目から27文字目まで(１～２文字目と28～29文字目は線なし)線を引きます。 (告示は、番号から始まりますので、仕切り線を入れる必要はありません。)レイアウト 従前のものを参照(番号２文字＋スペース１文字＋件(題)名19文字＋スペース１文字＋月日３文字＋スペース１文字＋号外２文字)対象 当該月に公報に掲載されたものすべて(当該月前に掲示し、当該月に掲載されたものを含み、当該月に掲示し、当該月後に掲載されるものを除く。)並べ方 ① 種別(規則、告示、公告等)に分類 ② 各分類の中で公報の日付順に並べる。 (掲示分は、公報の日付ではなく、掲示の日で判断する。) ③ 同一号で同一タイトルのものがある場合で、公告等のように番号がないものは(○件)でまとめ、規則や告示等のように番号があるものは番号はとおしで記載し、番号以外の同じ内容のものは「〃」で記載する。 目録番号 それぞれの通し番号を記入する。 (番号のない公告や入札公告は、記入しない。)位置は、２文字分の右詰(一桁の場合は、全角スペースをとる。)件(題)名 目次のタイトルを記入する。 月日 掲載された公報の日付を入力し、掲示分は、掲示の日付を１行下に入力※掲示分の括弧は、＜＞ではなく、()にする。 月と日との間は、１文字分のスペース(月・日それぞれ一桁の場合は、全角スペースをとる。)号外 号外に掲載された場合のみ号外の号数を記入する。 位置は、１文字目の位置(一桁の場合は、半角文字で全角スペースをとる。)条例号 条例号の発行日には、条例号の他に号外(条例号を通常号とし、普段通常号に載せる内容のものをまとめて号外の１本目とし、条例と同日で公布する規則を集めたものを号外の２本目とし、状況により他にも号外が出る可能性があります。)を発行し、なおかつ前後の通常号の作業も並行して進みますので、かなり業務量が増えます。 夏期休暇 県庁は、お盆期間中に閉庁となることはありませんので、受託者の方の夏期休暇期間に応じて、その期間に影響がある号の作成日程を調整します。 年末年始 県庁は、12/29～１／３の間が閉庁日となり、この間に定期号の発行日があっても発行はしません。 ただし、年末に掲載するものが多数ありますので、12月に入ると件数は増加します。 特に、12/20以降は、12月議会終了後の条例号の発行もありますので、かなり業務量が増えます。 年度末 年度末に公報に掲載するものが多数ありますので、３月に入るころから件数は増加します。 特に、３月20日以降は、２月議会終了後の条例号の発行もありますので、大幅に業務量が増えます。 (最低でも３名が同時に作業をしないとこなせない業務量です。)先打ち原稿 ボリュームが大きいものや電子データがないもので、事前に原稿をお渡しできるものは、事前にお渡しします。 単独で号外にするものや、通常号に入れるものがありますので、御注意ください。 緊急発行 通常の発行スケジュールによることができない緊急発行をお願いすることが年に数回あります。 その他 入札会場案内図

入札公告（臨床研究用ＷＥＢデータベース構築業務委託 一式）（PDF：128KB） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月６日経理責任者独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター院長田中 伸幸 １ 調達内容(１) 購入等件名臨床研究用ＷＥＢデータベース構築業務委託 一式(２) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３) 履行期限(データベース構築)令和８年６月３０日契約期間(４年間の保守)契約締結日から 令和１２年３月３１日(４) 履行場所独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター(５) 入札方法入札金額は日本円により、調達対象役務に係る提示総額とすること。また、競争参加資格に係る資格審査の等級決定通知書又は登録通知書の写しを添付すること。なお、第一交渉権者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 (２) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (３) 競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)その他入札説明書及び仕様書に記載された条件に適合する者。- 2 - ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒７５５－０２４１ 山口県宇部市東岐波６８５番地独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター 契約係長 花房 駿電話０８３６－５８－２３００(２) 入札説明書の交付方法上記の場所において随時交付する。 (３) 入札書の受領期限令和８年３月２５日 ９時００分(４) 開札の日時及び場所令和８年３月２５日 １０時００分 院内小会議室 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 契約交渉権者の決定方法契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。ただし、契約交渉権者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を第一交渉権者とすることがある。 (７) 契約価格の決定契約価格は交渉権者との交渉により決定する。 (８) 詳細は入札説明書による。

令和８年度富山河川国道事務所ホームページ管理システム運用サポート作業 オープンカウンター方式による見積依頼の公示分任支出負担行為担当官北陸地方整備局富山河川国道事務所長納入(履行) 見積書期限 提出期限R8.3.6 R9.3.31R8.3.2313:00●「電子調達システム(GEPS)」にアクセスし、参加を希望する案件の仕様書等をダウンロードしてください。 「電子調達システム(GEPS)」のURLはこちら→ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/●詳しくは、「北陸地方整備局オープンカウンター実施要領(試行版)」第５条をご確認ください。 「北陸地方整備局オープンカウンター実施要領(試行版)」第４条をご確認ください。 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)を有し(資格の種類・等級・地域・営業品目は問わない)、北陸地方整備局 オープンカウンター実施要領(試行版)第４条第１号及び第３号から第５号のいずれにも該当しない者であること。 ① 「電子調達システム(GEPS)」の操作等について ② 調達内容について 【ヘルプデスク】 富山河川国道事務所 経理課 契約係〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 0570-000- 683 〔電 話〕 076-443-4704(直通)〔IP 電話等〕 03-4332-7803 〔受付日時〕 平日 8:30～17:15〔受付日時〕 平日 9:00～17:30 【２】 「仕様書等交付申請書」を契約担当窓口に直接又はメールにより提出し、仕様書を受領する方法 ③ 見積合わせの結果は、参加者には通知します。なお、北陸地方整備局富山河川国道事務所窓口でも閲覧可能です。 ２．参加資格 ３．お問合せ先 ② 「見積依頼書」を確認し、郵送等またはメールにより「見積書」を提出してください。(見積合わせは立会不要です。) １．参加方法 ① 参加希望される案件の仕様書等を入手してください。入手方法は２つの方法がありますので、どちらかを選択してください。 【１】 「電子調達システム(GEPS)」により見積依頼書・仕様書をダウンロードする方法 ※どなたでも以下のURLから仕様書等をダウンロードすることができます。 ＜注意＞ 『利用者情報確認』画面上の「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」のチェック☑をはずさないでください。 公開日 契約の種類 件 名 特記事項役務の提供令和８年度富山河川国道事務所ホームページ管理システム運用サポート作業

金融庁ウェブサイトシステムの運用・保守業務 調達案件番号0000000000000588691調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称金融庁ウェブサイトシステムの運用・保守業務公開開始日令和08年03月06日公開終了日令和08年03月26日調達機関金融庁調達機関所在地東京都公告内容公告内容は添付のとおり ※ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。【所在地】東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係【E-mail】kaikei@fsa.go.jp【電話】03-3506-6000（内線5465）【受付時間】平日の９時30分から12時00分、13時00分から17時30分調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

財政に関するパンフレットの版下作成、印刷製本、ホームページ掲載用データの作成及びホームページ用のHTMLデータの作成 調達案件番号0000000000000588485調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称財政に関するパンフレットの版下作成、印刷製本、ホームページ掲載用データの作成及びホームページ用のHTMLデータの作成公開開始日令和08年03月06日公開終了日令和08年03月25日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書等の提出及び契約手続も可とする。 ２．競争入札に付する事項等（１）件名 財政に関するパンフレットの版下作成、印刷製本、ホームページ掲載用データの作成及びホームページ用のHTMLデータの作成（２）特質等 仕様書のとおり（３）納入期限 仕様書のとおり（４）証明書等の受領期限 令和８年３月２４日（火） １２時００分（５）入札書の受領期限 令和８年３月２５日（水） １２時００分（６）開札の日時及び場所 令和８年３月２５日（水） １４時００分東京都千代田区霞が関３－１－１財務省本庁舎Ｂ東６２会議室（７）（４）から（６）については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。（１）日時 令和８年３月６日（金）～令和８年３月２３日（月） 平日９：３０～１２：００及び１３：００～１７：３０（２）場所 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 財務省東受付室内入札説明室※ 問い合わせ先 財務省大臣官房会計課契約第三係電話 ０３－３５８１－４１１１ 内線２１４４ ５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６．入札書の記載金額等について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する令和８年３月６日 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長松田 康宏調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

石狩・空知地域 頭首工Ｗｅｂカメラ機器類点検 調達案件番号0000000000000586438調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称石狩・空知地域 頭首工Ｗｅｂカメラ機器類点検公開開始日令和08年03月06日公開終了日令和08年04月08日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道公告内容国土交通省北海道開発局札幌開発建設部ホームページを参照してください。 https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/keiyaku_kikaku/kluhh40000001tlx.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度 赤磐市ホームページ及び広報あかいわ広告掲載業務 赤磐市公告第６０号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和８年３月６日赤磐市長 前 田 正 之 １ 入札に付する事項契約番号 ５０７３０００１６８入札件名 令和８年度 赤磐市ホームページ及び広報あかいわ広告掲載業務履行(納入)場所 赤磐市履行(納入)期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要赤磐市ホームページ及び広報あかいわへの広告代理業務・市ホームページ(バナー広告) ８枠・広報あかいわ(裏表紙Ａ４版) ３枠 ２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり。 ｛ただし、(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「企画・製作(情報・通信サービスを除く)」の営業品目「広告・広報」または「デザイン企画」で登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、広告代理事業を営む者であること。 ３ 許可又は登録 － ４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様。 (２)日本国内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行(納入)実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、国、都道府県、市区町村または一部事務組合等から発注された広告掲載(代理)業務の履行実績を１件以上有すること。 ※履行(納入)実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行(納入)実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行(納入)実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 ) ３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等 １ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和８年３月６日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和８年３月６日９：００から令和８年３月２３日１７：００まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎２階) 〒709-0898岡山県赤磐市下市３４４番地方 法：持参または郵送(必着とする)※郵送の場合、その旨を電話連絡すること電話番号：086-955-1539(直通)提出書類：＜名簿登載者＞ ①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号) ②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞ ①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１) ②指名停止等措置状況調書(参考様式) ③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３) ④納税証明書(写し可) ⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書 ⑥印鑑証明書(写し可) ⑦使用印鑑届出書(別紙様式４) ⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要 ⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３ ①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和８年３月６日から令和８年３月３０日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和８年３月６日から令和８年３月１６日までの８：３０から１７：００まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ ６ 入札及び開札 令和８年３月３０日９：４０から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール岡山県赤磐市下市３５７番地７方法：入札各回の入札書に必ず内訳内容を記載すること。 入札金額と内訳価格(税抜)が一致しない応札は無効とする。 ７ 事後審査書類の提出 令和８年３月３１日１２：００まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類： ①履行実績調書(別紙様式１)及び上記 ①の内容が証明できる書類※「 ２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注) １ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/ ４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。 )を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項 １ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無 ② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記 ①から ②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以上の金額での応札があった場合、落札決定を保留し、最高価格入札者から入札価格の高い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札 10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和８年度赤磐市ホームページ及び広報あかいわ広告掲載業務仕様書 １ 業務内容・赤磐市公式ホームページに掲載するバナー広告を期日までに赤磐市へ納品する。 ・広報あかいわに掲載する広告を期日までに赤磐市へ納品する。 ・赤磐市へ広告掲載料を納入する。 ２ 概要(１)赤磐市ホームページに掲載する広告についての仕様は以下のとおりとする。 ①ホームページの概要平均アクセス数…トップページ 約１５，０００/月 ②掲載期間令和８年５月１日～令和９年４月３０日掲載分 ③広告スペースの規格等・掲載場所…赤磐市公式ホームページのトップページ ８枠・広告枠の寸法…縦６０ピクセル×横２１０ピクセル・形式…ＧＩＦ、ＪＰＥＧ(アニメーション等画像が変化するものは不可)・データ容量…３０キロバイト以下※掲載位置は、市が指定する。 トップページのデザイン変更等により規格等が変更になる可能性あり。 変更の場合も同等枠を確保する。 ④広告の規制基準：赤磐市広告掲載要綱、赤磐市広告掲載基準及び赤磐市ホームページ広告掲載要領による。 ※バナーデザインだけでなく、リンク先も審査の対象となる。 ⑤原稿の提出方法等赤磐市広告掲載申込書、紙に印刷した広告原稿案(原寸大)を１部及び市の修正が必要ない電子データを別表１の市が指定する期限までに秘書広報課へ提出すること。 ⑥その他(ⅰ)掲載は１月単位を基本とする。 ※掲載は別表１の市が指定する掲載開始日から次の掲載開始日までとし、原則として午前８時３０分から午後５時までの間に掲載開始及び掲載終了作業を行う。 (ⅱ)同一事業者が広告枠を独占しないようにすること。 (ⅲ)広告枠を全て活用すること。 (ⅳ)広告の募集にあたっては、赤磐市内に事業所を有する事業者を優先すること。 (Ⅴ)広告の内容、デザイン等は、市ホームページのイメージを損なうことのないよう、市と協議の上掲載するものとする。 (２)広報あかいわに掲載する広告についての仕様は以下のとおりとする。 ①広報あかいわの概要発 行 日 毎月１日(全戸配布日は発行日の前月で別に定める日)発行部数 毎月１７，４５０部程度(全戸配布)規 格 Ａ４判２８ページ程度(Ａ３判２つ折) ②掲載期間令和８年６月号～令和９年５月号 ③広告スペースの規格等・掲載場所…裏表紙Ａ４版４段組の最下段・広告枠の寸法…縦５３mm×横１５９mm(枠を含む)。 分割は３分割(横５３mm)までとし、0.5ポイント実線の枠を付けるものとする。 ・刷り色…４色印刷 ④広告の規制基準：赤磐市広告掲載取扱要綱、赤磐市広告掲載基準及び広報あかいわ広告掲載要領による。 ※広告の中には、広告主の事業所名、所在地、電話番号を必ず掲載すること。 ⑤原稿の提出方法等赤磐市広告掲載申込書及び紙に印刷した広告原稿案(原寸大)を１部、並びに原稿データを別表１の市が指定する期限までに秘書広報課へ提出すること。 広報紙原稿データは原則ai形式(画像は埋め込み。文字はアウトライン化したもの)にて提出すること。 ⑥その他(ⅰ)同一事業者が連続して広告枠を独占しないようにすること。 (ⅱ)広報紙の印刷製版及び配送に要する費用は市の負担とする。 (ⅲ)広告枠を全て活用すること。 (ⅳ)広告の募集にあたっては、赤磐市内に事業所を有する事業者を優先すること。 (Ⅴ)広告の内容、デザイン等は、広報あかいわのイメージを損なうことのないよう、市と協議の上掲載するものとする。 ３ 広告審査等広告原稿提出後に、市は広告審査関連事務を行う。 審査結果により原稿の修正等を依頼したときは、指示に従って速やかに訂正し再提出すること。 ４ その他(共通)(１)本業務は地域経済の活性化を図ることを目的としているため、赤磐市内に事業所を有する事業者の広告掲載を優先して行うこと。 (２)赤磐市広告掲載取扱要綱、赤磐市広告掲載基準、赤磐市ホームページ広告掲載要領及び広報あかいわ広告掲載要領を遵守すること。 (３)赤磐市広告掲載取扱要綱、赤磐市広告掲載基準、赤磐市ホームページ広告掲載要領及び広報あかいわ広告掲載要領に改正がなされた場合は、その規定を遵守すること。 その場合、市は広告取扱業者に対して速やかに通知する。 (４)赤磐市広告掲載取扱要綱、赤磐市広告掲載基準、赤磐市ホームページ広告掲載要領及び広報あかいわ広告掲載要領に定めのない事項については、協議のうえ決定するものとする。 (５)市への広告料は、広告掲載の有無を問わず、市が指定する納付方法により、市が指定する期日までに納入すること。 (６)この業務の全部または大部分を一括して第三者に委任し、または請負わせてはならない。 (別表１)市ホームページ掲載開始日広報あかいわ掲載号赤磐市広告掲載申込書等提出期限２０２６年 ５月１日 ２０２６年 ６月号 ２０２６年 ４月１７日(金)午後１時２０２６年 ６月１日 ２０２６年 ７月号 ２０２６年 ５月 ７日(木)午後１時２０２６年 ７月１日 ２０２６年 ８月号 ２０２６年 ６月１１日(木)午後１時２０２６年 ８月１日 ２０２６年 ９月号 ２０２６年 ７月 ９日(木)午後１時２０２６年 ９月１日 ２０２６年１０月号 ２０２６年 ８月 ６日(木)午後１時２０２６年１０月１日 ２０２６年１１月号 ２０２６年 ９月１０日(木)午後１時２０２６年１１月１日 ２０２６年１２月号 ２０２６年１０月 ８日(木)午後１時２０２６年１２月１日 ２０２６年 １月号 ２０２６年１１月 ５日(木)午後１時２０２７年 １月１日 ２０２７年 ２月号 ２０２６年１２月１０日(木)午後１時２０２７年 ２月１日 ２０２７年 ３月号 ２０２７年 １月 ７日(木)午後１時２０２７年 ３月１日 ２０２７年 ４月号 ２０２７年 ２月 ４日(木)午後１時２０２７年 ４月１日 ２０２７年 ５月号 ２０２７年 ３月１１日(木)午後１時 入 札 書◎総合計金額(税抜)一金 円也入札件名 令和8年度赤磐市ホームページ及び広報あかいわ広告掲載業務仕様・数量・その他説明事項等すべてを了承の上、上記のとおり入札書を提出します。 令和 年 月 日赤磐市長 前 田 正 之 様住 所氏 名 印内訳 金額(税抜)市ホームページ 円広報あかいわ 円 ○赤磐市広告掲載取扱要綱平成２３年１１月７日告示第８０号改正 平成２４年４月１日告示第４３号平成２６年３月２４日告示第２７号令和２年６月１０日告示第８２号令和３年８月１０日告示第９２号(目的)第１条 この告示は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、必要な事項を定め、もって財源の確保、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。 (定義)第２条 この告示において「広告媒体」とは、次の各号に掲げるもので、広告掲載が可能なものをいう。 (１) 市が発行する刊行物及び印刷物(２) 市のホームページ(３) 前各号に掲げるもののほか、市の財産であって、広告媒体として活用できると認められるもの(広告掲載の基本的な考え方)第３条 広告媒体に掲載する広告は、市の公共機関としての社会的信頼性及び公平性を損なうことのないよう信頼度の高い情報によるものでなければならない。 (広告内容の範囲)第４条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しない。 (１) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(２) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(３) 公共性、中立性及び市の品位を損なうもの又はそのおそれがあるもの(４) 人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれのあるもの(５) 政治活動、宗教活動、意見広告又は営業行為に該当しない個人の宣伝に係るもの(６) 美観風致を害するおそれのあるもの(７) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの(８) 他をひぼう、中傷又は排斥するもの(９) 市が進める施策・計画を阻害するおそれがあるもの(１０) 市が推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの(１１) その他広告掲載が適当でないと市長が認めるもの ２ 前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別に定める。 (要領の制定)第５条 市長は、広告媒体の種類及び広告の規格、掲載料、掲載位置、掲載期間その他広告掲載を行う際に必要な事項について記載した要領を制定するものとする。 (広告の募集)第６条 広告の募集は、市の広報紙、ホームページ等により、広告の掲載を希望する者(以下「広告掲載希望者」という。)を公募することにより行うものとする。 ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。 ２ 前項に定めるもののほか、広告媒体ごとの募集方法については、別に定める。 (広告の申込み)第７条 広告掲載希望者は、原稿、デザイン案、形状、材質等(以下「仕様」という。)掲載しようとする広告の内容がわかるものを添えて、赤磐市広告掲載申込書(様式第１号。以下「申込書」という。)により市に申し込むものとする。 (広告掲載の順位)第８条 同一の広告掲載位置に複数の掲載希望者がある場合は、抽選により当該掲載位置に広告を掲載する者を決定する。 ただし、市長は、必要があると認めるときは、広告媒体の内容又は目的等を勘案し、別途優先順位を設けることができる。 (広告掲載の決定)第９条 第８条の規定による申込書の提出があったときは、第４条に基づき、市長が掲載の可否を決定する。 ２ 市長は、前項に規定する決定を行うに当たり、広告掲載希望者に対し、仕様の変更を指示し、又は必要な条件を付すことができる。 (募集手続等の委託)第１０条 広告の募集事務、広告掲載の適否に係る事項についての調査・検討事務等について、市長は、必要があると認めるときは、その能力を有すると認めるものに対し、当該事務手続を委託することができる。 (審査機関)第１１条 広告掲載の公平性及び中立性を保つため、赤磐市広告審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 ２ 委員会は委員長及び委員をもって構成する。 ３ 委員長は総合政策部長を、委員は総務部長、財務部長、保健福祉部長、市民生活部長、産業振興部長、建設事業部長及び教育次長をもって充てる。 ４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ５ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。 (会議)第１２条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、広告掲載に関し、委員長が必要と認めたときに招集する。 ２ 会議は、委員長がその議長となる。 ３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。 ４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ５ 委員長は、広告を掲載する広告媒体を所管する課長を委員会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。 ６ 委員長は、必要があると認めたときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。 ７ 第３項の規定にかかわらず、委員長は、特に必要があると認める場合は、書面を各委員に回覧する方法により開催することができる。 この場合における第４項の規定の適用については、同項中「出席した委員」とあるのは「委員」とする。 (委員会の庶務)第１３条 委員会の庶務は、広告掲載事務の総括を担当する課において処理する。 (決定通知)第１４条 市長は、広告の掲載又は非掲載を決定したときは赤磐市広告掲載可否決定通知書(様式第２号)により広告掲載希望者に通知しなければならない。 (広告掲載料の納付等)第１５条 市長は、広告掲載者に対して、広告掲載料を市長の指定する期日までに、一括で前納するよう求めるものとする。 ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。 ２ 既納の広告掲載料は、還付しない。 ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。 (広告掲載者の責任等)第１６条 広告掲載者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。 (１) 法令を遵守し、法令に反する行為又はそのおそれのある行為をしないこと。 (２) 広告の内容に関する一切の責任は、広告掲載者が負うものとし、第三者からの苦情若しくは被害の申立て又は損害賠償の請求があったときは、広告掲載者自らの責任で解決すること。 (３) 広告を掲載する権利を譲渡又は貸与しないこと。 (４) 掲載する広告に関する財産権の権利処理を完了していること。 (５) 広告の原稿、原版等の作成経費は、広告掲載者自らで負担すること。 (決定の取消し)第１７条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、広告掲載に係る決定を取り消すことができる。 この場合において、広告掲載者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。 (１) 広告掲載者が、この告示又はこの告示に基づく基準若しくは要領に反したとき。 (２) 広告掲載者が、この告示又はこの告示に基づく基準若しくは要領に基づく指示に従わないとき。 (３) 広告掲載者が、指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき。 (４) 広告媒体を編集し発行する上で支障があるとき。 (５) 前各号に掲げるもののほか、広告を掲載することが適切でないと認めたとき。 ２ 市長は、前項の規定により、広告掲載を取り消すときは、速やかにその旨を広告掲載者に通知しなければならない。 (広告の撤去等)第１８条 市長は、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認める場合には、広告掲載者に広告の撤去又は削除を求めることができる。 (１) 広告掲載者が、広告の掲載期間満了後においても広告を撤去しないとき。 (２) 前条第１項の規定により広告掲載に係る決定を取り消された広告掲載者が、広告を撤去しないとき。 (３) 広告掲載者が、破産、解散等により事業を実施することが不可能となったとき。 ２ 前項の広告の撤去又は削除に広告掲載者が応じない場合、市が撤去又は削除をすることができる。 (その他)第１９条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。 附 則この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成２４年４月１日告示第４３号)この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成２６年３月２４日告示第２７号)この告示は、平成２６年４月１日から施行する。 附 則(令和２年６月１０日告示第８２号)この告示は、公表の日から施行する。 附 則(令和３年８月１０日告示第９２号)この告示は、公表の日から施行する。 様式第１号(第７条関係)様式第２号(第１４条関係) 赤磐市広告掲載基準(趣旨)第１条 この基準は、赤磐市広告掲載取扱要綱第４条第２項の規定に基づき、広告掲載に係る基準を定めるものとする。 (広告全般に関する基本的な考え方)第２条 市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。 (個別の基準)第３条 この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。 (規制業種又は事業者)第４条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。 (１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)で、風俗営業と規定される業種及びそれに類似する業種(２) 貸金業法(昭和５８年法律第３２号)第２条に規定する貸金業(３) 投機的商品に関する業種(４) ギャンブル(公営競技及び宝くじを除く。以下同じ。)に関する業種(５) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による再生又は更生手続中の事業者(６) 債権取立て、示談引受けなどをうたったもの(７) 法律、法律に基づく命令、条例又は規則に違反しているもの(８) 不当景品類及び不当表示防止法(昭和３７年法律第１３４号)に違反しているもの(９) その他本市の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある業種及び事業者(掲載基準)第５条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。 (１) 次のいずれかに該当するもの ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの ウ 人材募集広告については、労働基準法等関係法令を遵守していないもの エ 他をひぼうし、中傷し、又は排斥するものオ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの カ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの キ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの ク 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ、又は不安を与えるおそれのあるもの ケ 社会的に不適切なもの コ 国内世論が大きく分かれているもの(２) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの ア 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現、根拠のない表示や誤認を招くような表現例：「世界一」「一番安い」等(掲載に際しては、根拠となる資料を要する。) イ 投機心又は射幸心を著しくあおる表現例：「今が・これが最後のチャンス(今購入しないと次はないという意味)」等 ウ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの エ 虚偽の内容を表示するものオ 責任の所在が明確でないもの(３) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。 ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、都度適否を検討するものとする。 イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現 ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現 エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるものオ ギャンブル等を肯定するもの カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの(ホームページに関する基準)第６条 ホームページへの広告に関しては、ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているウェブページの内容についてもウェブページの性質上可能な範囲かつ社会通念上合理的な範囲で、この基準の全部または一部を準用することができる。 (広告内容・表示に関する個別の基準)第７条 具体的な表示内容等については、掲載の都度、当該広告媒体主管課が検討し、判断するものとする。 この場合において、内容の訂正又は削除等が必要な場合は広告主に依頼することとし、広告主は正当な理由がある場合以外は訂正又は削除に応じなければならない。 附 則この基準は、平成２３年１１月７日から施行する。 ○赤磐市ホームページ広告掲載要領(趣旨)第１条 この要領は、赤磐市広告掲載取扱要綱(平成２３年赤磐市告示第８０号。以下「要綱」という。)に基づき、赤磐市ホームページ(以下「市ホームページ」という。)に掲載する広告の取扱いについて必要な事項を定める。 (定義)第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、要綱に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１) 市ホームページ 赤磐市(以下「市」という。)が管理するホームページをいう。 (２) 広告 文字又は画像で表示された情報で、広告主の指定するホームページにリンクする機能を有するものを含む。 (広告の規格及び掲載位置)第３条 広告は、市ホームページに表示するものとし、その規格、掲載位置は別途仕様書で定める。 (広告の掲載期間)第４条 広告の掲載期間は、月を単位として、連続する掲載期間は当該年度末までとする。 ２ 原則として、掲載の開始日は月の第１日、終了日は月の最終日とし、別途仕様書で定める。 (広告の範囲)第５条 要綱及び赤磐市広告掲載基準(以下「基準」という。)に定めるもののほか、掲載できない広告に関する基準は次の各号による。 (１) アクセシビリティに配慮されていない配色のもの(２) ボタン等と誤解を与える恐れがあるもの(３) その他市ホームページに掲載する広告として適当でないと市長が判断するもの(広告取扱業者の選定)第６条 広告を表示できるもの(以下「広告取扱業者」という。)は、広告代理店とし、赤磐市財務規則に基づき決定する。 ２ 前号により決定された広告取扱業者は、市とホームページ広告に関する契約を締結するものとする。 (広告原稿の作成及び提出)第７条 広告原稿は、市ホームページに広告の掲載を希望する事業者(以下「広告主」という。)又は広告取扱業者が第５条の規定に基づき作成するものとする。 ２ 前項の規定による広告原稿作成に関する経費は、広告主又は広告取扱業者の負担とする。 ３ 広告取扱業者は、作成した広告原稿のほか必要書類等を添えた赤磐市広告掲載申込書を市が指定する期日までに、市に提出するものとする。 (広告内容等の審査)第８条 市長は、第７条の規定により原稿の提出があったときは、その内容及びリンク先について、申込書の記載内容と相違していないこと、第５条各号に該当しないこと、その他提出された原稿が適当であることを確認しなければならない。 ２ 市長は、前項の場合において、広告主から提出された原稿が適当でないと認めたときは、広告取扱業者を通じ、広告主に対し原稿又はリンク先の内容変更を求めるものとする。 (広告主の要件)第９条 広告主は、次の要件のすべてを満たす者とする。 ア 岡山県内に本店、支店又は営業所を有する法人及び個人事業者 イ 赤磐市暴力団排除条例(平成２３年赤磐市条例第１８号)第２条に定める暴力団又は暴力団員等であると認められない者 ウ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体及びその団体に属しない者 エ 法令等に違反していない者オ 事業所所在地の市町村税の滞納の無い者 カ 赤磐市税の滞納の無い者(掲載申込み)第１０条 広告主は、広告取扱業者に対し、広告掲載申込書、暴力団排除に係る誓約書、会社の事業概況がわかる会社案内等の資料及び国・県・市町村民税等の滞納がないと証明できるもの等の必要書類を提出し、広告の掲載申込みを行うものとする。 (広告主の決定)第１１条 広告取扱業者は第１０条の規定により広告主から掲載申込みがあった場合、その内容が第５条及び第９条の規定に反していないか確認の上、第７条第３項の規定による赤磐市広告掲載申込書の提出時に市長に通知するものとする。 ２ 市長は、第７条第３項の規定による赤磐市広告掲載申込書の提出があった場合で必要と認めるときは、広告取扱業者を通じ、広告主に資料の提出を求めることができる。 ３ 市長は、第１項の規定による掲載申込みがあったときは、第５条及び第９条の規定により掲載の可否を決定し、赤磐市広告掲載可否決定通知書により通知する。 (掲載料の納入)第１２条 広告取扱業者は、市長が指定する期日までに市が発行する納付書により広告掲載料を納入しなければならない。 (広告の掲載)第１３条 市長は、広告掲載料が納入され、かつ、第８条の規定により提出のあった原稿が適当であると認めたときは、指定した広告枠に広告を掲載するものとする。 (広告掲載承認の取消し等)第１４条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載の承認を取消し、又は掲載した広告の削除若しくは掲載の一時中止をすることができる。 (１) 指定された期日までに広告取扱業者が掲載料を納入しなかったとき。 (２) 指定された期日までに広告取扱業者が原稿を提出しなかったとき。 (３) 第８条の規定による変更の求めに広告主が応じないとき。 (４) その他市ホームページへの広告掲載が不適当であると判断したとき。 ２ 市長は、前項の規定により広告掲載を取り消し、又は掲載した広告の削除若しくは掲載の一時中止をした場合において、広告取扱業者及び広告主が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わず、既納の掲載料は、返還しない。 (リンク先の変更)第１５条 広告主は、リンク先のホームページのアドレスが変更になったこと等によるリンク先の変更の場合には、変更しようとする日から起算して１０日前までに、広告取扱業者を通じ、変更申込書を市長に提出し、承認を得なければならない。 (広告掲載の取りやめの申出)第１６条 広告主は、広告取扱業者を通じ、広告掲載取りやめ申出書を市長に提出することにより、広告掲載の取りやめを申し出ることができる。 ２ 市長は、前項の規定による申出があった場合は、これを認め、広告掲載をとりやめるものとする。 (掲載の延長等)第１７条 市長は、広告の掲載期間中に、広告取扱業者及び広告主の責めに帰さない理由により、市ホームページの運営に不具合が生じて掲載することができなくなった場合は、その時間を２４で除して得た日数(端数は切り上げる)に相当する日数を延長掲載することとし、掲載料は返還しない。 (掲載料の不還付等)第１８条 市長は、広告取扱業者及び広告主の責めに帰すべき理由により、広告掲載が中止になったときは、既納の広告料を返還しない。 ２ 広告取扱業者は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、市に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。 (広告取扱業者の責務)第１９条 広告取扱業者は、広告及びリンク先のホームページの内容その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとする。 ２ 広告取扱業者は、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為、その他の不正な行為を行ってはならない。 ３ 広告取扱業者は、広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告取扱業者の責任及び負担において解決しなければならない。 (その他)第２０条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市が別に定める。 附 則(施行期日)この要領は、平成２６年３月２０日から施行する。 附 則(令和５年２月８日)この要領は、令和５年２月８日から施行する。 ○広報あかいわ広告掲載要領(趣旨)第１条 この要領は、赤磐市広告掲載取扱要綱(平成２３年赤磐市告示第８０号。以下「要綱」という。)に基づき、広報あかいわに掲載する広告の取扱いについて必要な事項を定める。 (定義)第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、要綱に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１) 広報あかいわ 赤磐市(以下「市」という。)が発行する広報紙をいう。 (２) 広告 文字又は画像で表示された情報で、赤磐市の公式ホームページなどインターネット上では公開しない。 (広告の規格及び掲載位置)第３条 広告は、広報あかいわに表示するものとし、その規格、掲載位置は別途仕様書で定める。 (広告の表示期間)第４条 広告の掲載期間は、各月号を単位とする。 (広告の範囲)第５条 要綱及び赤磐市広告掲載基準(以下「基準」という。)に定めるもののほか、掲載できない広告に関する基準は次の各号による。 (１) アクセシビリティに配慮されていない配色のもの(２) その他広報あかいわに掲載する広告として適当でないと市長が判断するもの(広告取扱業者の選定)第６条 広告を表示できるもの(以下「広告取扱業者」という。)は、広告代理店とし、赤磐市財務規則に基づき決定する。 ２ 前号により決定された広告取扱業者は、市と広報紙広告に関する契約を締結するものとする。 (広告原稿の作成及び提出)第７条 広告原稿は、広報あかいわに広告の掲載を希望する事業者(以下「広告主」という。)又は広告取扱業者が第５条の規定に基づき作成するものとする。 ２ 前項の規定による広告原稿作成に関する経費は、広告主又は広告取扱業者の負担とする。 ３ 広告取扱業者は、作成した広告原稿のほか必要書類等を添えた赤磐市広告掲載申込書を市が指定する期日までに、市に提出するものとする。 (広告内容の審査)第８条 市長は、前項の規定により原稿の提出があったときは、その内容について、申込書の記載内容と相違していないこと、第５条各号に該当しないこと、その他提出された原稿が適当であることを確認しなければならない。 ２ 市長は、前項の場合において、広告主から提出された原稿が適当でないと認めたときは、広告取扱業者を通じ、広告主に対し原稿の内容変更を求めるものとする。 (広告主の要件)第９条 広告主は、次の要件のすべてを満たす者とする。 ア 岡山県内に本店、支店又は営業所を有する法人及び個人事業者 イ 赤磐市暴力団排除条例(平成２３年赤磐市条例第１８号)第２条に定める暴力団又は暴力団員等であると認められない者 ウ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体及びその団体に属しない者 エ 法令等に違反していない者オ 事業所所在地の市町村税の滞納の無い者 カ 赤磐市税の滞納の無い者(掲載申込み)第１０条 広告主は、広告取扱業者に対し、広告掲載申込書、暴力団排除に係る誓約書、会社の事業概況がわかる会社案内等の資料及び国・県・市町村民税等の滞納がないと証明できるもの等の必要書類を提出し、広告の掲載申込みを行うものとする。 (広告主の決定)第１１条 広告取扱業者は第１０条の規定により広告主から掲載申込みがあった場合、その内容が第５条及び第９条の規定に反していないか確認の上、第７条第３項の規定による赤磐市広告掲載申込書の提出時に市長に通知するものとする。 ２ 市長は、第７条第３項の規定による赤磐市広告掲載申込書の提出があった場合で必要と認めるときは、広告取扱業者を通じ、広告主に資料の提出を求めることができる。 ３ 市長は、第１項の規定による掲載申込みがあったときは、第５条及び第９条の規定により掲載の可否を決定し、赤磐市広告掲載可否決定通知書により通知する。 (掲載料の納入)第１２条 広告取扱業者は、市長が指定する期日までに市が発行する納付書により広告掲載料を納入しなければならない。 (広告の掲載)第１３条 市長は、広告掲載料が納入され、かつ、第８条の規定により提出のあった原稿が適当であると認めたときは、指定した広告枠に広告を掲載するものとする。 (広告掲載承認の取消し等)第１４条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載の承認を取消し、又は掲載した広告の削除若しくは掲載の一時中止をすることができる。 (１) 指定された期日までに広告取扱業者が掲載料を納入しなかったとき。 (２) 指定された期日までに広告取扱業者が原稿を提出しなかったとき。 (３) 第８条の規定による変更の求めに広告主が応じないとき。 (４) その他広報あかいわへの広告掲載が不適当であると判断したとき。 ２ 市長は、前項の規定により広告掲載を取り消した場合において、広告取扱業者及び広告主が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わず、既納の掲載料は、返還しない。 (広告掲載の取りやめの申出)第１５条 広告主は、広告取扱業者を通じ、赤磐市ホームページ広告掲載取りやめ申出書を市長に提出することにより、広告掲載の取りやめを申し出ることができる。 ２ 市長は、前項の規定による申出があった場合は、これを認め、広告掲載をとりやめるものとする。 (掲載料の不還付等)第１６条 市長は、広告取扱業者の責めに帰すべき理由により、広告掲載が中止になったときは、既納の広告料を返還しない。 ２ 広告取扱業者は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、市に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。 (広告取扱業者の責務)第１７条 広告取扱業者は、広告の内容その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとする。 ２ 広告取扱業者は、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為、その他の不正な行為を行ってはならない。 ３ 広告取扱業者は、広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告取扱業者の責任及び負担において解決しなければならない。 第１８条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。 附 則(施行期日)この要領は、平成２６年３月２０日から施行する。 附 則(令和５年２月８日)この要領は、令和５年２月８日から施行する。 広告広告広告広告広告広告広告広告

令和8年度県ホームページ作成支援業務に係る一般競争入札 宮崎県：令和8年度県ホームページ作成支援業務に係る一般競争入札 var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 掲載開始日：2026年3月6日更新日：2026年3月6日 ここから本文です。 令和8年度県ホームページ作成支援業務に係る一般競争入札 令和8年度県ホームページ作成支援業務に係る一般競争入札を次のとおり実施する。 令和8年3月6日 宮崎県知事河野俊嗣 1競争入札に付する事項 (1)業務件名令和8年度県ホームページ作成支援業務 (2)業務内容入札説明書による。 (3)契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 2競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿の「S-03デザイン制作」、「S-04その他の広告(業務内容:ホームページ制作)」、「T-01電算処理」及び「T-03その他の電算業務(業務内容:ホームページ制作)」のいずれかに登録している者であること。 (2)宮崎県内に本店、支店又は営業所を有していること。 3契約条項の提示、入札説明書及び仕様書の交付場所等 (1)場所 宮崎県総合政策部秘書広報課広報戦略室 宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話番号0985-26-0237 (2)期間 令和8年3月6日（金曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで (土曜日、日曜日を除く。午前9時から午後5時まで) 4入札参加申込 入札に参加する者は、入札参加申込書を令和8年3月13日（金曜日）午後5時までに宮崎県総合政策部秘書広報課広報戦略室に提出すること。郵送の場合は、書留又は簡易書留とし、令和8年3月13日（金曜日）午後5時までに到達したものを有効とする。 5入札説明会及び質問事項等の受付 入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問及び県ホームページ情報掲載システム等についての説明の依頼は、令和8年3月13日（金曜日）午後5時まで随時受け付ける。なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、電子メール又は県ホームページで情報提供する。 6入札保証金に関する事項 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条第2項第2号により免除する。 7入札執行の場所及び日時 (1)場所 県庁附属棟304号室 宮崎市橘通東2丁目10番1号 (2)日時 令和8年3月24日（火曜日）午後2時 (3)競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し、又は取り消す。 8契約保証金に関する事項 契約保証金については、契約金額の100分の10以上とする。ただし、宮崎県財務規則第101条第2項第1号から第3号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の納付が免除されることがある。 9入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 10落札者の決定方法 (1)予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 11契約に関する事務を担当する部局 宮崎県総合政策部秘書広報課広報戦略室メディア戦略担当 宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話番号0985-26-0237 12その他 (1)この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 (2)この競争入札は令和8年度宮崎県一般会計予算の成立を条件とし、契約日は令和8年4月1日とする。 (3)契約書作成に係る費用は、落札者の負担とする。 13関連資料 入札説明書（PDF：179KB） 仕様書（PDF：225KB） 入札参加申込書（ワード：30KB） 入札参加申込書（PDF：60KB） 入札書・委任状（ワード：50KB） 入札書・委任状（PDF：114KB） 説明依頼連絡票（ワード：38KB） 説明依頼連絡票（PDF：131KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 総合政策部秘書広報課広報戦略室メディア戦略担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-0237 ファクス：0985-27-3003 メールアドレス：kohosenryaku&#64;pref.miyazaki.lg.jp 委託業務 令和8年度県ホームページ作成支援業務に係る一般競争入札 「米国市場に向けた宮崎の本格焼酎魅力発信業務」の企画提案競技の実施について ふるさと宮崎応援寄附金管理業務委託の企画提案競技について 【質問回答書追加】「大学生向けオンライン就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について 【宮崎県育英資金】令和8年度宮崎県育英資金封入封緘等業務委託について 【中部港湾事務所】宮崎港第11埠頭及び第12V埠頭出入管理保安業務委託に係る一般競争入札（条件付）について 性と健康に関するオンライン相談業務委託に係る企画提案競技の実施について 宮崎県観光SNSを活用した情報発信事業業務委託企画提案競技の実施について 【3月4日：企画提案競技実施要領の内容変更】【質問票受付期限の変更】「令和8年度みやざき女性就業支援センター運営業務」委託に関する企画提案競技の実施について 【3月4日：企画提案競技実施要領等の内容変更】「令和8年度みやざきシニア就業支援センター運営業務」委託に関する企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点運営業務委託に関する企画提案競技の実施について 令和8年度デジタル導入による業務刷新支援事業に係る企画提案競技の実施について 令和8年度知事会見字幕修正等業務に係る一般競争入札の実施について 令和8年度死亡野鳥対応業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 宮崎県立美術館中央監視管理業務に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立美術館消防用設備保守点検業務に係る条件付一般競争入札の実施について 令和8年度法人県民税・事業税納付書印字・封入封緘業務委託の入札公告 令和8年度庁内DX推進サポートヘルプデスク運用業務に係る企画提案競技の実施について 県立西都原考古博物館運営支援に関する業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 令和8年度宮崎県毒物劇物取扱者試験・登録販売者試験業務委託に係る一般競争入札について 【質問書回答追加】令和8年度特定健診に係る受診率向上等のための普及啓発事業業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度指定難病医療受給者証更新業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和8年度防災啓発業務委託企画コンペについて インフルエンサー及び海外メディアを活用したインバウンド誘客プロモーション事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について デジタルマーケティングによるインバウンド誘客プロモーション事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 公用車の運行及び維持管理業務の一般競争入札 SNS活用魅力情報発信業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県IT調達支援業務に係る企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県広報紙への広告掲載取扱業務に係る一般競争入札について みやざき宿泊旅行需要喚起事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和8年度桜さく成長応援ガイド作成業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県障がい者芸術文化支援センター運営業務企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県保育士・保育所支援センター運営業務委託企画提案競技の実施について メディキット県民文化センター（県立芸術劇場）の管理業務委託に係る一般競争入札の実施について 【北部港湾事務所】細島港自家用電気工作物保安管理業務委託に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和8年度「みやざきNPO・協働支援センター事業」業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県子ども・若者総合相談センター運営業務の委託に関する企画提案の募集について 宮崎県生活困窮者等就労準備支援事業業務委託企画提案競技の実施について 宮崎県生活困窮者等家計改善支援事業業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県外国人材受入・定着支援センター設置・運営等業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 宮崎県環境情報センターの運営業務等委託に係る企画提案競技を実施します 令和8年度こどもの権利擁護環境整備事業の委託に関する企画提案の募集について 令和8年度国民健康保険広報事業業務委託企画提案競技の実施について 半導体関連企業誘致強化業務委託企画提案競技の実施について 最低賃金引上げ対応緊急支援事業に係る広報業務委託に関する企画提案競技の実施について 「宮崎県賃上げ対応緊急支援金業務」の委託に関する企画提案競技の実施について 「ヤングJOBサポートみやざき運営業務」企画提案競技について 「県内就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について アスリート・指導者向け雇用マッチング会開催事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 県内企業インターンシップ支援事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）について 県外学生UIJターン就職サポーター事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）について 令和8年度介護の仕事in Miyazaki魅力PR事業業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度特定技能外国人材マッチング支援事業業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県技能検定センター清掃業務に係る条件付一般競争入札について 令和8年度結婚応援メディア戦略強化事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 宮崎県議会事務局警備等業務の条件付一般競争入札について 「業界交流・企業説明会等開催事業」業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 「企業情報等提供事業」業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県介護生産性向上総合相談センター設置・運営事業業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県議会本会議音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 令和8年度宮崎県議会委員会音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 令和8年度SNSを活用した相談事業業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度地域生活定着促進事業業務委託企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県自殺防止相談電話「お悩み傾聴ダイヤル」業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和8年度部長秘書業務に係る労 働者派遣業務の労働者派遣に関する企画提案競技の実施について 令和8年度みやざき結婚サポートセンター運営業務委託に係る企画提案競技の実施について 【宮崎県都城保健所】宮崎県都城保健所庁舎清掃業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和8年度結婚支援コンシェルジュ事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】九州地方知事会事務局業務に係る労働者派遣業務の一般競争入札の実施について 令和7度情報セキュリティ対策強化業務委託に係る入札公告 【質問書回答追加】「みやざきの文化」魅力発信業務委託に係る企画提案競技について 【1月15日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 旧優生保護法補償金等制度及び相談窓口広報・啓発業務委託に係る企画提案競技の実施について 公立学校情報機器整備支援事業に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について（iPad） 公立学校情報機器整備支援事業に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について（chromebook） 【第1四半期開講分追加募集】令和8年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業に係る企画提案の募集について 「みやざき文化振興計画」改定に係る県民意識調査業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 【質問書回答追加】日向神話朗読劇制作・普及啓発業務委託に係る企画提案競技について 宮崎県「水と緑の森林づくり税」チラシ等作製・印刷及び新聞折込み業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度県庁LANバックアップ回線構築業務委託に係る入札公告 令和7年度九州エコファミリー応援アプリ九州統一広報事業委託業務に係る企画提案競技の実施について アスリートタウン延岡アリーナオープニングセレモニー及びPRコーナーに係る企画・運営業務委託企画提案競技について バス利用拡大支援PR業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業に係る企画提案の募集について 世界観光ガイド連盟総会交流会神楽公演開催業務委託に係る企画提案競技について 【質問回答書追加】令和7年度無線LAN環境構築業務委託に係る入札公告 令和7年度歴史資料文書マイクロフィルムデジタルデータ化に関する業務の委託契約に係る一般競争入札について 都城農業高等学校演習林立木調査業務委託に係る条件付一般競争入札の入札公告 「県立学校モバイルコンピュータ賃貸借」業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】【一部修正】令和7年度「ひなたのつどい（共生社会コンファレンス）」運営業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します メディアを活用した豪市場向け情報発信業務委託に係る企画提案競技の実施について 【11月7日：質問回答書追加】令和7年度宮崎県の国際化に関するアンケート調査業務委託に係る一般競争入札（条件付）について 新規市場輸出拡大事業業務委託企画提案競技について 庁舎等の設備維持管理業務委託の条件付一般競争入札 令和7年度宮崎県観光案内板情報更新等業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 令和8年度自動車税種別割納税通知書等印字・封入封緘業務委託の入札公告 【質問回答の追加】県内事業者の「稼ぐ力」強化支援事業に係る動画制作・放映業務委託の企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業の企画提案競技に係る説明会について 畜産技術等習得支援体制整備事業委託業務に係る企画提案競技の実施について 宮崎県盛土等情報管理システム構築業務に係る企画提案競技の結果について 宮崎県首都圏情報発信拠点「新宿みやざき館KONNE」飲食店舗運営業務委託に係る企画提案競技の実施について 南九州地区周遊謎解きラリー企画制作・運営業務委託に係る企画提案競技の実施について 【10月16日質問回答書追加】令和7年度ひなた創生のための奨学金返還支援事業広報業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 公衆衛生医師ホームページ制作等業務委託に係る企画提案競技の結果について 令和7年度宮崎県総合防災訓練に係る会場設営及び撤去等業務委託の一般競争入札（条件付）について 令和8年度版職員採用案内パンフレット及び動画制作業務委託に係る企画提案競技について 令和7年度消防団加入促進チラシ制作業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和8年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業に係る受託申請の募集について（長期高度人材育成コース） フードバンクを通じたこども食堂緊急支援業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】メディアを活用した近隣圏域向け観光プロモーション事業業務委託企画提案競技の実施について 「みやざきブランド農産物等のプロモーション」業務委託に係る企画提案競技の審査結果について 【質問書回答追加】「キキタビ」プロモーションおよびAR技術を活用した観光ガイドシステム構築等実施業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答追加】令和9年度みやざき林業大学校研修生募集用ポスター、リーフレット、 PR動画の制作に係る企画提案競技を実施します 公衆衛生医師ホームページ制作等業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度みやざき木の魅力発信事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 宮崎県総合計画改定に係る県民アンケート調査業務委託における条件付一般競争入札の実施について 【質問回答追加】職業能力開発ニーズ調査業務委託に係る企画提案競技の実施について 宮崎ひなた暮らし移住きっかけづくりイベント（仮称）開催業務委託企画提案競技の実施について 多様な情報ツールを活用した情報発信業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について インフラツーリズム情報発信及び魅力向上業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答追加】アウトドアインフルエンサー等情報発信事業委託業務の企画提案事業の募集について 防災とボランティア週間に「官民連携の被災者支援の在り方について考える」フォーラム（仮称）開催業務委託企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】次世代エネルギーパークPR動画制作・広報業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度広報用航空写真撮影業務委託に係る一般競争入札について 令和7年度ライフデザイン事業実施業務委託に係る企画提案競技の実施について 働きやすい職場「ひなたの極」認証企業取組事例集作成業務の業務委託に関する企画提案募集の実施について 新宿地区における「ナッシーリゾートin宮崎」PRイベント開催業務委託企画提案競技の実施について 「令和7年度リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業」の公募について 「リース方式による宮崎県公共施設LED化推進事業」に係る企画提案の公募について 令和7年度中山間地域での特用林産業仕事づくりモデル構築事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 【8月22日:質問回答書追加】令和7年度移住者動向・関係人口創出意識調査業務委託企画提案競技を実施します 【再公告】令和7年度ライフデザイン事業実施業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答追加】宮崎県移住ガイドブック作成業務委託企画提案競技を実施します 【質問回答追加】令和7年度女性活躍推進に関する広報・啓発活動業務委託に係る企画提案競技を実施します 【質問回答追加】令和7年度女性活躍推進に関する動画制作・放映業務委託に係る企画提案競技を実施します 令和7年度子育て応援カードキャンペーン事業実施業務委託に係る企画提案競技の実施について 【8月12日：質問回答書の再々追加、 8月8日：企画提案競技実施要領の変更（現地確認期間延長）】宮崎県立農業大学校給食業務企画提案競技（プロポーザル式）の参加者募集について 【質問回答追加】バス無料デー広報・PR業務委託に係る企画提案競技の実施について 企業の農業参入推進PR動画制作業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 「持続可能な農業実現人材確保事業のうち農福連携推進事業」業務委託企画提案競技の結果について 災害支援物資拠点施設等運営及び災害時物資業務委託企画提案競技の実施について サーバ統合基盤設計業務に係る企画提案競技の実施について 《中止》【第4四半期開講分】令和7年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業に係る企画提案の募集について 【一部修正】令和7年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業に係る企画提案の再募集について メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託企画提案競技の実施について 【仕様書修正】ジビエ利活用推進事業業務委託に係る企画提案競技の実施について ツール・ド・九州2025宮崎・大分ステージスタート会場イベント運営委託業務企画提案競技の募集について 令和7年度宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務委託企画提案競技の実施について 第9回「美しい宮崎づくり」のつどいの運営等業務委託に係る企画提案競技の実施について 「働き方改革企業支援事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について 県立芸術劇場開館30周年記念誌制作等業務委託に係る企画提案競技について 令和7年度効果的捕獲促進事業（日之影・延岡地域）委託業務に係る技術提案を募集します 企業の農業参入現地視察ツアー企画・実施に関する業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度ふるさと宮崎人材バンク等のインターネット広告委託業務に係る企画提案競技について 祖母・傾・大崩ユネスコエコパークSNSキャンペーン実施業務委託企画提案競技の実施について 男女共同参画社会づくりのための県民意識調査業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和7年度「地域×大学」地域連携プロジェクト実施業務（大学グループ）委託について 【質問回答追加】令和7年度「みやざき女性の活躍推進会議」総会・シンポジウム開催業務委託に係る企画提案競技を実施します 介護職員処遇改善特別支援事業業務委託に係るプロポーザルの実施について 介護の職場環境改善促進・職場リーダー育成事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業」業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度食品ロス実態調査業務委託企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】令和7年度消防団の力向上モデル事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 【7月9日：質問回答書追加】令和7年度造林担い手インターンシップモデル事業業務委託企画提案競技の実施について 「介護保険に係るデータ分析・市町村支援業務」業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度リーダー育成型景観啓発事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度一般参加型景観啓発事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度大学生と協働で進める高千穂通りの利活用促進事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 【再公募】令和7年度「移住者の受入環境づくりサポート事業」業務委託企画提案競技を実施します 【質問回答書追加】「バーチャルみやざき」で日本のひなたPR事業業務委託企画提案競技の実施について 「加工・業務用野菜日本一産地確立事業」業務委託企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】推し活で日本のひなたプロモーション事業業務委託企画提案競技の実施について 「首都圏から宮崎へ」周遊プログラム企画制作・運営業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度喀痰吸引等指導者養成事業業務委託に係る企画コンペの実施について 令和7年度宮崎県医療的ケア児等コーディネーター養成研修事業委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度「みやざきLFP取組紹介動画制作及び情報発信業務」企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 「国内バー市場に向けた宮崎の本格焼酎魅力発信業務」の企画提案競技の実施について こどもの貧困対策人材育成研修業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度宮崎県エイズ・梅毒予防・検査普及キャンペーン事業企画・運営業務委託企画提案競技の実施について 【6月24日質問回答の追加】受注企業の価格転嫁促進に係る広報・啓発業務委託の企画提案競技の実施について 【6月24日：質問回答書追加】令和7年度「みやざきとのつながり創出プロモーション事業」業務委託企画提案競技を実施します 【質問回答書追加】「建設産業就職相談会」開催業務の委託に関する企画提案競技（プロポーザル方式）について 令和7年度食品小売業者等と連携した食品ロス削減推進業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度再造林普及啓発事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度みやざきリサイクル製品啓発業務委託企画提案競技の実施について 「アドバンス・ケア・プランニング普及啓発事業」業務委託企画提案競技の実施について 【6月17日:質問回答書追加】令和7年度「宮崎ひなた暮らし移住相談会」開催業務委託企画提案競技を実施します 【質問書回答追加】令和7年度宮崎（県西地域）の強みを生かした誘客事業業務委託企画提案競技の実施について 【質問書回答追加】令和7年度宮崎（県央・県南地域）の強みを生かした誘客事業業務委託企画提案競技の実施について 【6月18日:質問回答書追加】令和7年度「若者UIJターン促進事業」PR業務委託企画提案競技を実施します 【質問回答書追加】「自殺のない地域社会づくり」に向けた自殺予防事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 「持続可能な農業実現人材確保事業のうち農福連携推進事業」業務委託企画提案競技の実施について 「デトックス・トリップ宮崎」プロモーション等実施業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質疑回答追加更新】宮崎県県営一ケ岡団地再整備事業に係るPFIアドバイザリー業務の公募型プロポーザルの実施について 令和7年度「宮崎移住の魅力発信セミナー開催事業」業務委託企画提案競技を実施します 令和7年度障がい者工賃向上研修事業委託に係る企画提案競技の実施について 「潜在介護支援専門員実態把握調査事業」業務委託企画提案協議の実施について 庁舎等の設備維持管理業務委託（冷暖房 設備の運転及び監視）の条件付一般競争入札の結果公表 「シンガポール市場に向けた宮崎の本格焼酎魅力発信業務」の企画提案競技の実施について 宮崎空港国際線プロモーション業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答追加】屋外型トレーニングセンター東屋設置事業の企画提案競技の募集について みやざきフードテックセミナー業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 祖母・傾・大崩ユネスコエコパークVR動画コンテンツ制作業務委託企画提案競技の実施について 首都圏における「行きたくなる宮崎へ」PRイベント開催業務委託企画提案競技の実施について 適正服薬支援のための薬剤情報通知事業委託企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】パソコン等ヘルプデスク業務の入札公告 「KaradaGoodMiyazakiフェスタ2025」業務委託企画提案競技の実施について 国民健康保険特別調整交付金（結核・精神分）算定支援業務委託企画提案競技の実施について 「海外留学実践体験研修（米国コース、 アジアコース）」及び「海外ファームステイ等実践体験研修（オセアニアコース）」に係る業務委託企画提案競技の実施について 「農業外国人材向け宮崎授業動画製作」業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度「移住者の受入環境づくりサポート事業」業務委託企画提案競技を実施します ツール・ド・九州2025開催に伴う事前プロモーション企画運営事業委託業務企画提案競技の募集について 【再掲】令和7年度畜産試験場機能強化に関する基本計画作成業務の委託に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和7年度「地域運営組織」形成支援業務委託企画提案競技の結果を公表します 令和7年度高次脳機能障がい通所教室運営事業（短期プログラム研究開発・実践）業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答追加】令和7年度みやざきフードビジネス人材育成支援事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 【締切間近】動画作成等業務委託について（河川課） 【一部修正】清掃及び警備保障業務に係る条件付一般競争入札について 令和7年度宮崎県高次脳機能障がい支援者養成研修事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度海岸漂着物発生抑制対策に係る啓発業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度森林由来J-クレジット認証促進事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度「宮崎だいすきポケモン」ナッシーを活用した誘客周遊促進事業業務委託企画提案競技の実施について 介護サービス事業所等実態調査業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度みやざきビジネスアカデミー（外国人労働者向けプログラム）運営業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について みやざき環境絵本コンテスト事業業務委託に係る企画提案競技について 令和7年度「業務用（toB）商品開発モデル実証業務」企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 令和7年度消費者問題関心向上推進等業務委託に係る企画提案競技の実施について 【修正公告・仕様書変更】「令和7年度交通安全CM放映等業務」委託に係る企画提案競技を実施します 祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク案内看板設置場所調査業務委託企画提案競技を実施します 令和7年度「運転寿命延伸トレーニング事業」に係る企画提案の募集について 「令和7年度働きやすい職場『ひなたの極』広報強化事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について 【5月16日質問回答書追加】令和7年度みやざきビジネスアカデミー（個別スキルプログラム）運営業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度みやざきビジネスアカデミー（組織マネジメント・キャリア支援講座）運営業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業に係る企画提案の募集について 宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）業務委託企画提案競技について 【5月13日質問回答書追加】令和7年度宮崎県外国人材受入・定着支援センター設置・運営等業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 国内バイヤーを招聘した県産品商談会開催業務委託企画提案競技について 宮崎県防災訓練（地震津波対策図上訓練）企画運営業務委託企画提案競技の実施について 【質問回答追加】第27回参議院議員通常選挙に係る臨時啓発業務委託企画提案競技の実施について 「ひなたの出逢い・子育て応援部会開催・運営事業」業務委託に係る企画提案競技の御案内 こっそり適塩プロジェクト事業業務の委託先公募について 「科学で切り拓く未来みやざき人財創出事業（派遣研修）」に係る業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度ものづくり企業海外ビジネスサポート事業コーディネーター派遣事業業務委託企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】県庁オフィス改革モデル事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 【質問回答追加】食を中心としたみやざきの魅力発信強化事業（雑誌タイアップ）企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します スポーツキャンプ・合宿視察対応業務の企画提案競技の募集について 【質問回答書追加】メディアを活用した大都市圏向け観光プロモーション事業業務委託企画提案競技の実施について 「産業デジタルリスキリング推進事業」に係る業務委託企画提案競技(プロポーザル方式)の実施について 「GHG見える化事業」業務委託企画提案競技の実施について 「脱炭素経営推進事業」業務委託企画提案競技の実施について 宮崎カーフェリーでつなぐ婚活ツアー事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 【4月30日質問回答書更新】外国人材受入・定着支援センターホームページ等制作及び運用保守業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 「みやざきデジタル人材育成事業」に係る業務委託企画提案競技 (プロポーザル方式)の実施について みやざきDX推進モデル企業創出事業に係る業務委託企画提案競技の実施について 「宮崎の本格焼酎」本の製作業務委託企画提案競技について みやざきの神楽国立能楽堂公演開催業務委託に係る企画提案競技について 【質問回答追加】食を中心としたみやざきの魅力発信強化事業（メディアプロモーション）企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 【質問回答追加】みやざきのオーガニック食品拡大調査事業企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 祖母・傾・大崩ユネスコエコパークモデルコース造成に向けた調査・体制構築業務委託企画提案競技の実施について 【中止】令和7年2月27日公告分宮崎県西臼杵支庁舎清掃業務に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県西臼杵支庁舎清掃業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和7年度健康づくり普及啓発事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度明るい選挙啓発動画作品コンテスト業務委託企画提案競技の実施について デザイン経営推進事業企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します マッチングによる食のビジネス創出拡大業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 「海外ECを活用した販路拡大・定着支援業務」の委託に伴う企画提案競技の実施について 「若山牧水賞第30回記念事業」短歌日記帳作成業務委託に係る企画提案競技について 令和8年版宮崎県民手帳製作販売業務企画提案競技の実施について 宮崎県における令和7年国勢調査広報業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度宮崎県観光入込客統計調査業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について ひなたアドベンチャーツアー業務委託に係る企画提案競技について 宮崎県海外ビジネスサポートデスク（ASEAN）業務委託企画提案競技について 宮崎県海外ビジネスサポートデスク（欧州）業務委託企画提案競技について 宮崎県海外ビジネスサポートデスク（北米）業務委託企画提案競技について 「転職希望者向けオンライン就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について 令和7年度宮崎県保育士等キャリアアップ研修事業業務委託企画提案競技の実施について 持続可能な社会の創り手育成業務委託企画提案競技の実施について（次世代へつなぐ祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク普及啓発事業） 令和7年度「女性・若者が生き生きと活躍できる企業」開拓事業業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度デジタル導入による業務刷新支援業務に関する情報提供依頼(RFI)について 令和7年度介護に関する入門的研修事業実施業務委託企画提案競技の実施について 【実施要領修正】大阪・関西万博九州7県合同催事「宮崎県ブース」展示・運営等業務委託企画提案競技の実施について 「みやざき・ひなたの介護」情報発信事業実施業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度看護師等確保に向けた県内医療機関就職促進フェア事業実施業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度障がい者ピアサポート研修事業委託に係る企画提案競技の実施について 「脱炭素化対策促進事業」業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度外国人介護人材定着支援事業（介護の日本語等研修）業務委託企画提案競技の実施について 【水産試験場】令和7年度「ウナギ稚仔魚飼育技術実証試験」支援業務に係る労働者派遣業務一般競争入札（条件付）について 令和7年度特定医療費（指定難病）支給認定事務等に係る労働者派遣業務に関する企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度宮崎県監査事務局工事調査業務に係る一般競争入札の実施について 令和7年度人権啓発センターだより「じんけんの風」制作等業務に係る受託事業者選定競技について 「食肉衛生検査所BPR支援業務」委託に係る企画提案競技 (プロポーザル方式)の実施について 【3月13日：質問回答書追加】令和7年度「ひなた暮らし体験促進事業補助金」補助事業者を公募します 令和7年度みやざきグリーンイノベーションプラットフォーム（みやざきGRIP）運営事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和7年度管理課データエントリー業務委託に係る条件付一般競争入札について 令和7年度建設業法関係書類確認等業務委託に係る条件付一般競争入札について 令和7年度宮崎県庁舎建築物環境衛生管理等業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 令和7年度宮崎県庁舎廃棄物分別等業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県観光SNSを活用した情報発信事業業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度県税データエントリー業務委託の入札公告 【質問回答書追加】令和7年度宮崎県自殺防止相談電話「お悩み傾聴ダイヤル」業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について キャラクター活用による魅力発信事業業務委託企画コンペについて 宮崎県衛生環境研究所庁舎清掃業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和7年度自治体DXサポート強化業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 【3月6日修正あり】宮崎県立学校校舎等警備業務委託に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県立農業大学校庁舎等警備業務委託に係る一般競争入札（条件付）について 【宮崎県育英資金】令和7年度宮崎県育英資金封入封緘等業務委託について 大阪・関西万博九州7県合同催事展示・運営等業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度知事会見字幕修正等業務に係る一般競争入札の実施について 令和7年度RPA等導入及び問合せ対応業務に係る企画提案競技の実施について 令和7年度宮崎県毒物劇物取扱者試験・登録販売者試験業務委託に係る一般競争入札について 令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務に係る企画提案競技の実施について 令和7年度宮崎県介護生産性向上総合相談センター設置・運営事業業務委託企画提案競技の実施について 【中部港湾事務所】宮崎港臨港道路管理用ゲート等警備業務委託に係る一般競争入札（条件付）の実施について OTAと連携した韓国・台湾・香港・ASEAN向けデジタルプロモーション事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 進学・就職に関する支援制度集「桜さく成長応援ガイド」作成業務委託企画提案競技の実施について 生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度子どもの居場所等連携体制構築業務委託企画提案競技の実施について 宮崎県育英資金返還金回収業務委託企画提案競技の実施について メディキット県民文化センター（宮崎県立芸術劇場）における衛生害虫防除業務の一般競争入札の実施について 令和7年度デジタル導入による業務刷新支援事業に係る企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】九州地方知事会事務局業務に係る労働者派遣業務の一般競争入札の実施について 令和7年度宮崎県障がい者芸術文化支援センター運営業務企画提案競技の実施について 令和7年度宮崎県保育人材就職支援センター運営業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度「ひなた暮らし体験促進事業」業務委託企画提案競技を実施します 宮崎県環境情報センターの運営業務等委託に係る企画提案競技を実施します 宮崎県高岡土木事務所庁舎警備業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和7年度防災啓発業務委託企画コンペについて 【北部港湾事務所】細島港埠頭出入管理保安業務委託に係る一般競争入札(条件付)の実施について 令和7年度特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発事業業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度特定技能外国人材マッチング支援事業業務委託企画提案競技の実施について 「外国人留学生等就職・採用支援事業」業務委託企画提案競技の実施について 令和7年度介護の仕事in Miyazaki魅力PR事業業務委託企画提案競技の実施について 「企業情報等提供事業」業務委託企画提案競技の実施について 県外学生UIJターン就職サポーター事業業務委託企画提案競技について 「大学生向けオンライン就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について 県内企業インターンシップ支援事業業務委託企画提案競技について 令和7年度宮崎県議会委員会音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 令和7年度「つながりはぐくむ定時制・通信制生徒支援事業」業務委託に係る企画提案競技を実施します 九州エコファミリー応援アプリ懸賞金提供業務に係る企画提案競技の実施について 令和8年度みやざき林業大学校研修生募集用ポスター、リーフレット、 PR動画の制作に係る企画提案協議を実施します 令和6年度九州エコファミリー応援アプリ九州統一広報事業委託業務に係る企画提案競技の実施について 県営三ツ枝B団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 県営平城団地他住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 県営青葉団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について イスラム向け需要創出事業業務委託企画提案競技について 令和6年度歴史資料文書マイクロフィルムデジタルデータ化に関する業務の委託契約に係る一般競争入札について 令和6年度景観づくり人材育成イベント・セミナー開催事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 中小企業BCP策定等緊急支援事業に係る委託業務の企画提案競技の実施について 令和6年度宮崎県海岸漂着物対策推進地域計画管理事業に係る漂着ごみ組成調査業務条件付一般競争入札を実施します 令和6年度消防団の力向上モデル事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】半導体等先端技術産業振興プロジェクト事業に関する業務委託に係る企画提案競技の実施について 【11月15日：質問回答書追加】令和6年度津波避難等に関する県民意識調査業務委託に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度「ひなたのつどい（共生社会コンファレンス）」運営業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します 【11月5日：質問回答書更新】令和6年度消防団加入促進チラシ制作業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答追加】「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり支援事業」業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度「みやざきLFP啓発動画制作業務」企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 令和7年度版職員採用案内パンフレット及び動画制作業務委託に係る企画提案競技について 「宮崎ひなた暮らし」移住促進イベント開催業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度宮崎県観光案内板情報更新等業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 令和7年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業に係る受託申請の募集について（長期高度人材育成コース） 令和6年度宮崎県総合防災訓練に係る会場設営及び撤去等業務委託の一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】魚類の年齢・日齢査定業務の条件付一般競争入札について 宮崎県災害支援備蓄物資の管理等業務委託の一般競争入札（条件付）について 【質問書回答追加】宮崎県地域医療支援機構ホームページリニューアル業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問回答書追加】「R6年度リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業」の公募について 令和6年度宮崎県ヤングケアラーの実態に関する調査業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和6年度食品ロス実態調査業務委託企画提案競技の実施について 【9月17日:質問書回答追加】令和6年度宮崎（県西地域）の強みを生かした誘客事業業務委託企画提案競技の実施について 【9月17日:質問書回答追加】令和6年度宮崎（県北地域）の強みを生かした誘客事業業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度情報セキュリティ対策強化業務委託に係る入札公告 令和6年度関西宮崎ゆかりのお店デジタルスタンプラリー実施業務委託に係る企画提案協議について 令和6年度広報用航空写真撮影業務委託に係る一般競争入札について 「オンライン就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について 令和6年度宮崎県森林環境税アンケート調査業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 中継局自家用電気工作物保安管理業務委託に係る一般競争入札について 宮崎県消費生活に関する県民意識調査業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 農業労働力確保支援事業のうち外国人材研修会・相談対応業務委託企画提案競技の実施について メディキット県民文化センター（宮崎県立芸術劇場）宮崎国際音楽祭ホームページリニューアル業務企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 【採択事業者が決定いたしました】令和6年度地域産業技術マーケティング支援事業業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度「みやざき女性の活躍推進会議」総会・研修会業務委託に係る企画提案競技を実施します 【質問書回答追加】AR技術を活用した「キキタビ」観光ガイドシステム構築等事業業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度外国人材定着・流出動向調査業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について【7月24日質問回答書追加】 農業外国人材確保・定着に向けた公営住宅活用マニュアル作成業務委託企画提案競技の実施について 【募集終了】令和6年度みやざきフードビジネス人材育成支援事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和6年度「公共交通機関を活用した関係人口創出・拡大事業」業務委託企画提案競技を実施します 宮崎県立図書館電子書籍利用業務に係る公募型プロポーザル方式による事業者選定について【7月23日質問回答書追加】 欧米市場に向けた宮崎SHOCHU魅力発信業務委託企画提案競技について 宮崎県津波浸水想定更新等業務委託企画提案競技の実施について ＜中止＞デジタル御朱印制作・運営事業業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度大学生と協働で進める「美しい宮崎づくり」の寄附募集事業業務委託に係る企画提案競技の実施について みやざき環境絵本コンテスト事業業務委託に係る企画提案競技の結果の公表 令和6年度ライフデザイン事業実施業務委託に係る企画提案競技の実施について こっそり適塩プロジェクト事業業務の委託先公募について 【質問回答書追加】県庁オフィス改革モデル事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 半導体理解促進事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和6年度メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託に係る企画提案競技の実施について 宮崎県フードビジネス相談記録システム構築及び運用保守業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します OTAと連携した台湾・香港・ASEAN向けデジタルプロモーション事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 「みやざきフードビジネス相談ステーション」ホームページ制作及び運用保守業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 4Rの普及啓発に係る企画・運営業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度宮崎県公共職業訓練（委託訓練）事業に係る企 画提案の募集について 【6月21日：質問回答書追加】令和6年度「みやざきとのつながり創出プロモーション事業」業務委託企画提案競技を実施します 価格転嫁理解促進セミナーに係る委託業務の企画提案競技の実施について 令和6年度みやざきリサイクル製品啓発業務委託企画提案競技の実施について 【再公募】「関西圏における県産品販路開拓業務」の企画コンペ実施について インフルエンサー等情報発信事業委託業務の企画提案事業の募集について アドベンチャーツーリズム推進業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 【質問回答書追加】令和6年度デジタルによる庁内課題解決実証業務に係る企画提案競技の実施について 次世代エネルギーパークPR動画制作業務委託に係る企画提案競技の実施について 【質問書回答追加】メタバースで「日本のひなた」PR事業業務委託企画提案競技の実施について 【質問回答追加】宮崎県バス利用促進協議会コーディネーター業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和6年度森林由来J-クレジット認証促進事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和6年度関西圏における宮崎県産フルーツPR事業業務委託企画提案競技について 【質問書回答追加】ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託企画提案競技の実施について 畑かん営農ポテンシャル向上事業散水省力化技術構築業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 【6月6日：質問回答書追加】令和6年度明るい選挙啓発動画作品コンテスト業務委託企画提案競技の実施について みやざき環境絵本コンテスト事業業務委託に係る企画提案競技について 令和6年度宮崎県介護生産性向上総合相談センター設置・運営事業業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度再造林普及啓発事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和6年度ひきこもり8050問題理解促進セミナー業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度消費者意識向上推進等業務委託に係る企画提案競技の実施について 「持続可能な農業実現人材確保事業のうち農福連携推進事業」業務委託企画提案競技の実施について 【質問書回答追加】「デトックス・トリップ宮崎」魅力向上業務委託に係る企画提案競技の実施について 【5月27日：質問回答書追加】「建設産業外国人材定着支援事業」業務委託に関する企画提案競技について 令和6年度宮崎県麻しん・風しんワクチン接種促進のための普及啓発事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 【修正公告・仕様書変更】令和6年度宮崎県子宮頸がん予防(HPV)ワクチン接種促進のための普及啓発事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 環境配慮型県庁立体駐車場整備事業に係る企画提案競技の実施について 令和6年度バス利用に関する県民アンケート調査業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について スポーツランド誘客・交通対策改善調査業務の企画提案事業の募集について 令和6年度海岸漂着物発生抑制対策に係る啓発業務委託企画提案競技の実施について 【5月14日：質問回答書追加】大手百貨店等における県産品フェア展開業務委託企画提案競技について 令和6年度宮崎県エイズ・梅毒予防・検査普及キャンペーン事業企画・運営業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度みやざきビジネスアカデミー（経営者向け個別スキルプログラム）運営業務委託企画提案競技の実施について【5月13日質問回答書追加】 令和6年度みやざきビジネスアカデミー（労働者向け個別スキルプログラム）運営業務委託企画提案競技の実施について【5月13日質問回答書追加】 【質問回答追加】デザイン経営推進事業企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 令和6年度みやざきビジネスアカデミー（若手社員等向けプログラム）運営業務委託企画提案競技の実施について 【5月29日：質問回答書追加】令和6年度「宮崎ひなた暮らし移住相談会」開催業務委託企画提案競技を実施します 「農業人材発掘事業」業務委託企画提案競技の実施について 【質問回答追加】「令和6年度働きやすい職場『ひなたの極』広報強化事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について スポーツランドみやざきPR動画制作業務の企画提案事業の募集について 令和6年度「宮崎移住の魅力発信セミナー開催事業」業務委託企画提案競技を実施します 「県外就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について 令和6年度健康づくり普及啓発事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 「首都圏における県産品販路開拓業務」の企画コンペ実施について 「ひなた暮らし体験促進事業」業務委託企画提案競技を実施します 令和7年版宮崎県民手帳製作販売業務企画提案競技の実施について 令和6年度「宮崎県立学校GIGAスクール運営支援センターの運営業務」委託に係る企画提案競技の実施について 中山間地域のくらしを支える先進技術に関する研修会及び体験会開催業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度RPA等ICTツール導入支援業務に係る企画提案競技を実施します。 国内バイヤーを招聘した県産品商談会開催業務委託企画提案競技について 「令和6年度交通安全CM放映等業務」委託に係る企画提案競技を実施します 令和6年度「地域運営組織」形成支援業務委託について 令和6年度介護に関する入門的研修事業実施業務委託企画提案競技の実施について みやざきDXさきがけプロジェクト推進事業に係る業務委託企画提案競技の実施について 令和6年度特定医療費（指定難病）支給認定事務等に係る労働者派遣業務に関する企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 宮崎県防災訓練（地震津波対策図上訓練）企画運営業務委託企画提案競技の実施について 「脱炭素化対策促進事業」業務委託企画提案競技の実施について 屋外型トレーニングセンター機能強化整備検討・設計業務の企画提案事業の募集について 宮崎県観光SNSを活用した情報発信委託業務企画提案競技の実施について 令和6年度子どもの居場所等連携体制構築業務委託企画提案競技による契約結果等について みやざきひなたビジョン運営業務委託企画提案競技の実施について（3月15日掲載分） みやざきグリーンイノベーションプラットフォーム（みやざきGRIP）運営事業業務委託に係る企画提案競技の実施について 令和6年度防災啓発イベント業務委託企画コンペについて 【質問回答追加】ひなた宮崎県総合運動公園庭球場管理棟再整備事業に係る企画提案競技の実施について 【質問回答追加】ひなた宮崎県総合運動公園庭球場改修に係るコンストラクション・マネジメント業務の企画提案競技の実施について 総合防災情報ネットワーク関連の点検保守委託に係る一般競争入札について（令和6年3月6日公告） 令和6年度宮崎県庁舎建築物環境衛生管理等業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県環境情報センターの運営業務等委託等に係る企画提案競技の実施 佐土原高校テニスコート改修事業企画提案競技の参加者募集について 「読書の楽しさを広げる『読書県みやざき』総合推進事業」広報業務委託に係る企画提案競技を実施します。 県営生目台東団地（1工区）住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 元延岡わかあゆ支援学校建築材料調査分析業務委託に係る条件付一般競争入札の入札公告 食から始める健康「食生活改善啓発イベント」業務委託企画提案競技(プロポーザル方式)の実施について 令和5年度「宮崎ひなた暮らし移住相談会」開催業務委託に係る企画提案競技を実施します 地域資源ブランド児童生徒向け現地学習会業務委託企画提案競技の実施について 総合防災情報ネットワーク関連の点検保守委託に係る一般競争入札について（令和5年3月8日公告） メディキット県民文化センター（県立芸術劇場）の施設管理等業務委託に係る一般競争入札の実施について 令和5年度「つながりはぐくむ定時制・通信制生徒支援事業」業務委託に係る企画提案競技を実施します 宮崎県行政手続オンライン化推進業務に係る企画提案競技の実施について 令和4年度「児童相談所夜間・休日電話相談業務」の委託に係る企画提案競技の実施について 庁舎等の設備維持管理業務委託（自家用電気工作物の保安及び管理）の条件付一般競争入札の公告 ワーケーション広域モデルプログラム開発・実証業務委託企画提案競技の実施について 一般競争入札 企画提案競技 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ 携帯サイト リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright&copy; Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 県ホームページ作成支援業務入札説明書宮崎県が行う令和８年度県ホームページ作成支援業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該説明書について疑義がある場合は、下記５に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年３月６日 ２ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称 令和８年度県ホームページ作成支援業務(２)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ３ 業務委託の仕様及び数量等別添仕様書のとおり４ 入札参加資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和４６年宮崎県告示第９３号)に基づき競争入札参加資格者名簿の「S- 03 デザイン制作」、「S-04 その他の広告(業務内容:ホームページ制作)」、「T- 01 電算処理」及び「T-03 その他の電算業務(業務内容:ホームページ制作)」のいずれかに登録している者であること。 (２)宮崎県内に本店、支店又は営業所を有していること。 ５ 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地並びに連絡先宮崎県 総合政策部 秘書広報課 広報戦略室 メディア戦略担当宮崎市橘通東２丁目１０番１号電話番号 ０９８５(２６)０２３７ＦＡＸ ０９８５(２７)３００３電子メール kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp ６ 入札参加申込入札に参加する者は、別紙１の入札参加申込書を 令和８年３月１３日(金)午後５時までに宮崎県総合政策部秘書広報課広報戦略室に提出すること。 郵送の場合は、書留又は簡易書留とし、 令和８年３月１３日(金)午後５時までに到達したものを有効とする。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ただし、本件入札に関する質問及び県ホームページ情報掲載システム等についての説明の依頼は、 令和８年３月１３日(金)午後５時まで随時受け付ける。 なお、説明を受ける際は、別紙４の説明依頼連絡票及び守秘義務に関する誓約書を提出すること。 ８ 入札及び開札(１)入札に参加する者(以下「入札参加者」)は、別紙２の入札書(以下「入札書」という。)を持参により提出しなければならない。 電話、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (２)入札執行の場所及び日時 ア 場所 県庁附属棟３０４号室宮崎市橘通東２丁目１０番１号 イ 日時 令和７年３月２４日(火)午後２時(３)代理人が入札を行う場合は、別紙３の委任状を提出するほか、入札書に競争入札参加資格者の氏名又は商号若しくは名称(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 (４)入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載しなければならない。 (５)入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 なお、入札書の表記金額は訂正できない。 (６)入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し、又は取り消す。 (７)入札金額は、別添仕様書に記載した委託内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)開札には、入札参加者が立ち会わなければならない。 (９)開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。 ９ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)第１００条第２項第２号により免除する。 (２)契約保証金契約保証金については、契約金額の１００分の１０以上とする。 ただし、宮崎県財務規則第１０１条第２項第１号から第３号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の納付が免除されることがある。 10 入札の効力次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正の行為があった入札 11 落札者の決定方法(１)予定価格以下で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 12 その他この競争入札は令和８年度宮崎県一般会計予算の成立を条件とし、契約日は令和８年４月１日とする。 県ホームページ作成支援業務仕様書 １ 業務概要・ 県ホームページ情報掲載システム(以下「掲載システム」という。)を使用した県ホームページの作成支援(ただし、掲載システムを使用しない場合にも対応できること。)・ 各課からの掲載システムに関する問合せへの対応(ヘルプデスク業務)・ ホームページで使用する画像等の新規作成支援・ 掲載システムを利用した操作研修業務・ アクセシビリティの検証・試験の実施 ２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ３ 委託業務の実施場所宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０番１号 宮崎県庁本館２階総合政策部秘書広報課広報戦略室内 ４ 委託条件(１) 受託業者は、委託期間のうち、県庁の開庁している期間(宮崎県の休日を定める条例(平成元年条例第２２号)に定める休日を除く。 )について、午前８時３０分から午後５時１５分にかけて秘書広報課広報戦略室に常駐し、契約書及び本仕様書に定めるところにより、適切に事務を処理すること。 (２) Webページを作成するための言語である「XHTML1.1」、「CSS2.0及び3.0」、日本産業規格「JIS X8341- 3 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」、「宮崎県ホームページ作成のためのガイドライン」を十分理解し、「宮崎県ホームページウェブアクセシビリティ方針」に準拠した、ユーザビリティ及びアクセシビリティに配慮されているホームページの作成ができること。 (３) Adobe Creative Suite 5 WEB PREMIUMを使用した画像等のデザイン及び作成・編集ができること。 (４) 受託業者は、落札日の翌日から令和８年３月３１日までの間に、秘書広報課広報戦略室から県ホームページ及び情報掲載システムについての研修等を受け、委託業務開始日からの業務に遺漏なきよう努めること。 (５) Microsoft Excel等を使用した日常業務の管理・点検を行い、契約書の定めるところにより作業報告書を作成し、提出すること。 (６) 業務の遂行に当たっては、職員の適切な配置等、責任を持って体制整備を行い、ホームページの運用管理に支障をきたすことのないよう、十分に留意すること。 ５ 委託内容(１) 各課が掲載システム等を使用して作成、提出されたホームページの技術的な確認・修正(２) リンク切れ等が発生しているページ一覧の各課への修正作業依頼(３) 掲載システムで使用するページテンプレート等の新規作成支援(４) ホームページで使用する画像等の新規作成支援(５) ヘルプデスクマニュアルの修正(問合せの多い項目の追加等)(６) 各課からの掲載システムに関する相談、問合せへの助言及び操作補助(７) 広報戦略室が指示する掲載システム上のページの調整(８) Googleアナリティクス及びサーバログを用いたアクセス解析の支援(９) 掲載システムを利用していないホームページのFTP又はFileZillaによる公開作業の補助 (10) その他、ホームページ作成に必要な支援 (11) 職員に対する「掲載システム」を利用した研修の実施。 (研修は１日３時間程度・受講者３０名程度を１回として、委託期間中に５回実施すること。講師は研修を行う「メイン講師」・受講者に対する補助を行う「サブ講師」の計２名とすること。研修内容及び実施日程は、秘書広報課広報戦略室と協議を行うこと。) (12) ページに対するアクセシビリティの検証・試験の実施 ① ウェブアクセシビリティ基盤委員会の示す「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン」に基づく試験を実施し、宮崎県ホームページウェブアクセシビリティ方針を満たすことを確認すること。 試験は、ウェブページ一式単位により実施する方法を用い、「ホームページ等を代表するページ」を「付属書JB(参考)試験方法」に基づいて１５ページ選定し、「無作為(ランダム)に選択したページ」２５ページと併せ、合計４０ページを対象として実施すること。 また、試験結果の公開ページを作成すること。 ② www.pref.miyazaki.lg.jp配下の全ページについて、次に示すツール等を利用し、アクセシビリティ検証等を実施すること。 受注者独自の品質向上に関するチェック項目があれば、盛り込むこと。 ・総務省「みんなのアクセシビリティ評価ツール(miChecker)」・W3C Markup Validation Service http://validator.w3.org/・W3C CSS Validation Service http://jigsaw.w3.org/css-validator ③ ①及び ②は委託期間中に各１回実施すること。 検証･試験の結果「問題あり」と評価された項目がある場合は、その理由を報告し、県と対応策を協議すること。 協議後、ヘルプデスクのみで対応できる内容について修正作業を行うとともに、各課の修正作業の支援(修正マニュアルの作成、問い合わせ対応等)を行うこと。 また、特に作成者が配慮すべき項目についてはマニュアル等にまとめ、研修会を通じて学習の機会を提供すること。 (13)業務の引き継ぎに関する事項本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、又はその他契約の終了事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は県の指示のもと、本業務終了日までに県が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じるため、業務引継ぎに伴うシステム移行等に必要となる構成要素を円滑に提供できるようにすること。 なお、移行用のコンテンツ等の提供に係る費用は保守運用契約に含まれるものとし、新たな費用は発生しないものとして取り扱うこと。 (参考)※ (１)については、掲載システムでは、各種チェック機能を有しており、アクセシビリティチェック(機種依存文字変換、全角英数変換等)、見出しチェック、リンクチェック、コントラストチェックが可能。 この機能により、一次チェックはヘルプデスクが行い、広報戦略室では二次チェック(目視等による確認)を実施する。 ※ (２)については、掲載システムでは、一括リンクチェック機能を有しており全ページを対象に定期的にチェックを行い、リンク切れページリストを CSV ファイルで出力できるので、ヘルプデスクでこれを担当課ごとに切り分け、修正を依頼する。 ６ セキュリティ要件(１) 当該委託業務に従事する者は、この契約の履行に当たって知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、契約期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (２) 県は、業務を実施するにあたって必要な資料を受託者へ貸与する。 受託者は貸与された資料の取扱い及び保管を慎重に行い、業務上必要であっても県の承諾なくして複写又は複製してはならない。 この場合の承諾は書面により行う。 なお、業務完了後はすみやかに返却しなければならない。 ７ 成果報告書(１) 作業従事日ごとに、１日の作業報告書を作成すること。 (２) １か月分の作業報告を成果報告書に取りまとめて、翌月１０日までに秘書広報課広報戦略室に提出すること。 ８ 備考(１) 「県ホームページ情報掲載システム」について・製品名：CMS-8341/やさしい・販売元：グローバルデザイン株式会社・利用者：職員(各課に１個IDを配布(約１９０))(２) ヘルプデスク作業実績・確認及び修正を行ったページの数：１５，０６８ページ(令和６年度) (別紙４)令和８年度県ホームページ作成支援業務に係る説明依頼連絡票 令和 年 月 日宮崎県総合政策部秘書広報課 広報戦略室 メディア戦略担当 行 (ＦＡＸ番号 ０９８５(２７)３００３)令和８年度県ホームページ作成支援業務に係る県ホームページ情報掲載システム等についての説明(システムのデモを含む。)を依頼します。 会社名電話番号：ＦＡＸ：ｅ－ｍａｉｌ：債権者登録番号：------------------------------------------------------------------------------------------守秘義務に関する誓約書宮崎県知事 河 野 俊 嗣 殿会 社 名代 表 者 名印 令和８年度県ホームページ作成支援業務に係る一般競争入札について、宮崎県から説明のあった事項、その他の資料の内容については守秘義務を遵守し、その取扱いは、下記により行うことを誓約します。 記 １ 宮崎県が管理するシステム構成に係る重要な情報が含まれているため、保護の重要性があることを認識した上で取り扱います。 ２ 県ホームページ作成支援業務に係る業務のために使用することとし、この業務目的以外では一切使用しません。 ３ 業務に必要な範囲で複写・複製を行うとともに、原本と同様、厳重に保管します。 ４ 不要になった場合には、シュレッダーにより裁断するなど情報が外部に漏れないような方法を用いて速やかに廃棄します。 (別紙４)令和８年度県ホームページ作成支援業務に係る説明依頼連絡票令和 年 月 日宮崎県総合政策部秘書広報課 広報戦略室 メディア戦略担当 行 (ＦＡＸ番号 ０９８５(２７)３００３)令和８年度県ホームページ作成支援業務に係る県ホームページ情報掲載システム等についての説明(システムのデモを含む。)を依頼します。 会社名電話番号：ＦＡＸ：ｅ－ｍａｉｌ：債権者登録番号：------------------------------------------------------------------------------------------守秘義務に関する誓約書宮崎県知事 河 野 俊 嗣 殿会 社 名代 表 者 名印令和８年度県ホームページ作成支援業務に係る一般競争入札について、宮崎県から説明のあった事項、その他の資料の内容については守秘義務を遵守し、その取扱いは、下記により行うことを誓約します。 記 １ 宮崎県が管理するシステム構成に係る重要な情報が含まれているため、保護の重要性があることを認識した上で取り扱います。 ２ 県ホームページ作成支援業務に係る業務のために使用することとし、この業務目的以外では一切使用しません。 ３ 業務に必要な範囲で複写・複製を行うとともに、原本と同様、厳重に保管します。 ４ 不要になった場合には、シュレッダーにより裁断するなど情報が外部に漏れないような方法を用いて速やかに廃棄します。

石狩・空知地域 頭首工Webカメラ機器類点検 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項 ア イ ウ エ ２ 競争参加資格アイ(ｱ) 交付期間 別表に記載する。 (ｲ) 場所及び方法公示用書類の交付期間、場所及び方法 (7) 予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。 発注者が本調達に必要な資格を設定する場合は別表に記載する。 (5) 電子入札・電子契約電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることができる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。 また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ダウンロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdfなお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、問い合わせること。 問い合わせ先は別表に記載する。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 入札参加に当たっては、次の点に留意すること。 決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の交付を受けた者であること。 電子調達システムにより難く、発注者(「支出負担行為担当官」をいう。以下同じ。)へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出した場合には、紙入札方式で参加することができる。 提出に当たっては３の申請書等とともに提出すること。 以下、本公告において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願の提出を前提とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 なお、更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出していること。 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写し)電子調達システムは、次のホームページから利用できる。 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。 ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外として認めるものとする。 (1) 件 名 (2) 調達内容 (3) 履行期間 (4) 履行場所 公示用書類のとおり公示用書類のとおり令 和 8 年 3 月 6 日平 山 大 輔入 札 公 告なお、本調達に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 石狩・空知地域 頭首工Ｗｅｂカメラ機器類点検(電子入札・電子契約対象案件)から令和9年3月26日 令和8年4月9日 まで支出負担行為担当官札幌開発建設部長 ３ 競争参加資格の確認等 ア イ ア イ ウ エ ア イ ウエ ４ 公示用書類に対する質問５ 入札書の提出方法等アイ電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は郵送等により提出(電子メールによる提出は認めない。)すること。 この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その表封筒に法人にあっては商号又は名称(個人にあっては氏名)、当該入札件名及び開札月日を朱書きすと (2) 申請書等の提出(ｴ) 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ファイル形式(ｱ) 申請書等のファイルは、別表に記載するいずれかの形式によることとし、合計ファイルの容量は50ＭＢ以内とする。 また、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。 (ｲ) ファイルが複数となる場合は圧縮により１ファイルとし、圧縮形式は別表に記載するいずれかの形式に限る。 なお、自己解凍方式にはしないこと。 (ｳ) ウイルスチェックソフトを常に最新のデータに更新(アップデート)し、提出前にあらかじめウイルスチェックを行うこと。 なお、完全なウイルス駆除が行えない場合は、持参又は郵送等により書面で提出すること。 電子調達システムにより申請書等を提出する場合で、添付ファイルの合計容量が50ＭＢを超える場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等により別表に記載する場所に提出すること。 電子調達システムとの分割提出は認めない。 なお、持参又は郵送等で提出する場合は、電子調達システムを使用して、次の内容を記載した書面(様式自由)を資料として送付すること。 (ｱ) 持参又は郵送等により提出する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送等により提出する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送等により提出する書類の枚数 (1) 本入札に参加を希望する者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、「競争参加資格確認申請書」(様式２)とともに次に掲げる書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。 以下同じ。 )又は電子メールの方法により別表に記載する場所に提出すること。 なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。 電子調達システムを利用する場合は、１ (5)エのＵＲＬに提出する。 紙入札方式による場合は、別表に記載する。 (3) 入札書の提出方法申請書等の提出者は、入札日までの間において提出された書類に関し、発注者から説明又は協議を求められた場合には、これに応じること。 (1) この公示用書類に関する質問がある場合は、電子メールで提出することとし、質問内容はメール本文に記載すること。 提出期間等は別表に記載する。 (2) 質問に対する回答書は、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能で交付する。 なお、電子調達システム以外の方法で公示用書類の交付を受けた者については、その他の方法で交付する。 (1) 電子調達システム又は紙入札(郵送等)による入札書の記載方法及び受領期限は、別表に記載する。 (2) 入札書の提出場所 (4) 調達物品について仕様書に記載の規格と異なる規格で参加を希望する場合は「同等品確認書」(様式４)を提出し、確認を受けること。 確認を受けていない規格外の製品の納入は認めない。 提出方法は別表に記載する。 (5) その他申請書等の作成及び提出並びに入札に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された申請書等は返却しない。 また、発注者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外の目的で提出者に無断で使用しない。 受領期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 (3) 競争参加資格の有無の確認結果は、電子調達システムで通知する。 紙入札方式で参加する者には書面で通知する。 通知日は別表に記載する。 ２ (2)の資格審査結果通知書の写し競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。 ２ (7)を証明する書類受付期間 別表に記載する。 アイ ６ 開札等７ 落札者の決定方法 ８ その他 ア イ ア (5) 電子調達システムについてシステムは24時間365日稼働している。 なお、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合達 「 (2) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 契約書の作成の要否 要(別添の契約書案により作成)電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 紙契約を希望する場合は、「紙契約方式手続願」(様式３)を作成のうえ、３ (1)の競争参加資格確認申請書と併せて提出すること。 事情聴取等の調査は、調査基準価格が設定されている案件について適用する。 なお、調査に応じない者の入札は無効とし、原則として指名停止等の措置を行う。 (3) 落札となるべき同価格の入札が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札による事業者は電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札による事業者は紙入札方式参加願に電子くじ番号を記載すること。 (1) 入札参加者は、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (5) 入札の執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (1) 落札決定は、最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 予決令第85条の調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、予決令第86条の事情聴取等の調査を行う。 (2) 開札の場所 別表に記載する。 (3) 紙入札方式による入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 なお、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 電子調達システムによる入札者は、再度入札の日時は、開札時間から概ね30分を目途に再入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらくの間待機すること。 また、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば発注者から連絡する。 なお、紙入札方式(郵送等)による入札参加の場合で、第１回目の開札に立ち会わないときには、再度入札に参加の意思がなく辞退したものとみなす。 (5) 入札手続きの取りやめ等入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札に関する注意事項５ (4)に該当するものを除く入札書は、有効な入札書として取り扱うものとし、入札金額の誤記又は積算ミス等を理由とした錯誤による無効を主張できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止等の措置を行う場合がある。 (1) 開札の日時 別表に記載する。 (4) 入札の無効等「北海道開発局競争契約入札心得」第６条に該当する場合は、入札を無効とする。 また、次のいずれかに該当する場合は入札を原則無効とし、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」に基づく指名停止等の措置及び「北海道開発局競争契約入札心得」第５条に基づく入札執行の延期又は入札の取りやめを行うことがある。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札公示用書類の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者のした入札また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 ること。 イ ウ エオ カ キ ア イ ウ ア イ ウエアにより警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ア及びイの行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがある。 本件において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (8) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて、人権尊重に取り組むよう努めること。 (9)落札決定及び契約締結は、令和８年４月８日を予定しているが、予算成立が４月９日以降となった場合は、予算成立日とし、暫定予算となった場合は、暫定予算成立日に暫定予算の期間分のみとする。 他人の電子認証を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合同一案件に対し、同一業者が故意に複数の電子認証を使用して入札に参加した場合代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等の電子認証を使用して入札に参加した場合 (7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について本件において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 再委託先等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 なお、この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合があるので、十分留意すること。 システム障害発生時等に、申請書等又は入札書の受領期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記１ (5)ア(ｲ)の問い合わせ先へ連絡すること。 (6) 次に例示する電子認証の不正使用等をした場合には、入札への参加を認めない場合がある。 また、落札決定後に不正使用等が判明した場合には、落札決定を取り消す。 URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201TEL 0570-000-683電子認証の不具合等発生時は、各認証局に問い合わせること。 調達ポータルURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101は、調達ポータルの「お知らせ」コーナーで公開する。 システム操作については、調達ポータルで公開されている「操作マニュアル」を参照すること。 システム操作・接続確認等の問合せ先調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク別表項 目１ (5)ア(ｱ)公示用書類の交付期間から まで１ (5)ア(ｲ)問い合わせ先３ (2)ウ申請書等の提出場所５ (2)イ紙入札方式の入札書提出場所３ (2)イ紙入札方式で参加する場合における申請書等の提出場所令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一) (7)発注者が定める資格３ (2)エ(ｱ)、(ｲ)申請書等のファイル形式ファイルの圧縮形式３ (3)競争参加資格確認結果通知日まで提出期限 －３ (4)令和8年3月25日(水)12時00分５ (1)入札書の受領期限日時 12時00分日時 10時00分場所同等品確認書は対象外－【電子メールの件名】提出先電子メールアドレス ：【電子メールの件名】hkd-sp-choutatsu@gxb.mlit.go.jpまで落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ (1)､ (2)開札令和8年4月8日(水)北海道開発局 札幌開発建設部 入札室令和8年4月6日(月)件 名 石狩・空知地域 頭首工Ｗｅｂカメラ機器類点検５ (1)入札書の記載方法４ (1)公示用書類に関する質問期間等提出期間 令和8年3月6日(金) から質問書の提出(件名 石狩・空知地域 頭首工Ｗｅｂカメラ機器類点検)令和8年3月25日(水)－提出先電子メールアドレス ：－３ (2)ア申請書等の受付期間令和8年3月6日(金) から【ファイル形式】PDF形式、Word形式又はExcel形式【圧縮形式】LZH形式又はZIP形式(自己解凍方式にはしないこと。)令和8年3月6日(金)２競争参加資格 (2)資格の種類及び等級令和8年3月17日(火)12時00分まで内 容 〒060-8506 北海道札幌市中央区北２条西１９丁目北海道開発局 札幌開発建設部 契約企画課 調達スタッフ電話 011-611-0269「役務の提供等」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ※行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を除く。 令和8年4月8日(水)上記のほか電子メールによる場合は、電子メールアドレス hkd-sp-choutatsu@gxb.mlit.go.jp

金融庁ウェブサイトシステムの運用・保守業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月６日支出負担行為担当官金融庁総合政策局秘書課長八木 瑞枝記 １．競争入札に関する事項 (1) 調達物品及び規格件 名 金融庁ウェブサイトシステムの運用・保守業務業務内容 仕様書のとおり (2) 業務場 所 金融庁総合政策局秘書課長が指定する場所 (3) 契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (5) 調達ポータルの利用 本案件は、調達ポータル対象調達案件である。 なお、当該システムに依りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙又は電子メールによる入札方式とすることができる。 ２．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業務区分が、「役務の提供等」であって「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。 (7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。 ３．契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館西館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(1212号室)電話番号 03-3506-6000(内線5465) ４．入札説明書の交付方法入札説明書等の取得は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)によること。 電子メールでの配布を希望の場合は、金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(kaikei@fsa.go.jp)宛に公告件名を記載のうえ連絡すること。 ５．入札事前説明会入札に係る説明会は実施しない。 競争入札に参加しようとする者で、不明な点等があれば、質問書を入札説明書に示す期限までに提出すること。 ６．証明書等の受領期限令和８年３月24日(火)17時30分まで ７．入札書の受領期限令和８年３月25日(水)17時30分まで ８．開札の場所並びにその日時 (1) 日 時 令和８年３月26日(木)15時00分 (2) 場 所 東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館15階1521号室※ 調達ポータルを活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。 ９．入札保証金及び契約保証金 免除10．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12．その他 詳細は、入札説明書による。 13．本件は、令和８年度の国の予算が成立することを条件とした調達である。 以 上

県市町村Web会議情報連絡システム賃貸借 入 札 公 告県市町村Web会議・情報連絡システム賃貸借一式の取得について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６第１項及び福島県財務規則(昭和 39 年福島県規則第 17 号。以下「財務規則」という。)第246条第１項の規定により公告する。令和８年３月６日福島県知事 内 堀 雅 雄 １ 入札に付する事項(１)取得する物品の名称及び数量県市町村Web会議・情報連絡システム賃貸借 一式(２)取得する物品の仕様等仕様書による。 (３)取得する物品の賃貸借期間令和８年５月１日から令和１１年４月３０日まで(４)納入期限 令和８年５月１日(金)(５)納入場所仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)本件公告の日から開札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書を、 令和８年３月１８日(水)午後５時１５分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、 令和８年３月１８日(水)午後５時１５分まで必着とする。郵便番号960-8670 福島県福島市杉妻町２番16号福島県企画調整部情報統計総室デジタル変革課電話024-521-7136４ 契約条項を示す場所及び期間３に掲げる場所において公告のあった日から 令和８年３月１８日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く) の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 ５ 入札説明書等の配布次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。 (１)配布期間 ４に掲げる期間に同じ。 (２)配布場所 ３に掲げる場所に同じ。 ６ 入札及び開札の日時及び場所等(１)日時 令和８年３月２５日(水)午前１１時００分(２)場所 福島県庁本庁舎５階 企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番16号) ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 この入札に参加を希望する者は、入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 249 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (２)契約保証金 落札者は、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 229 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ８ 入札に参加を希望する者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ９ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 10 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が福島県議会で可決され、令和８年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。 11 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、県市町村Web会議・情報連絡システム賃貸借一式の調達について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)及び本件調達契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の公告の規定に基づき、福島県が発注する調達契約に関し、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 発注者(契約権者)福島県知事 内堀 雅雄 ２ 入札に付する事項公告に示すとおり。なお、取得する物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項公告に示すとおり。 ４ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、以下により一般競争入札参加資格確認に係る各種書類を提出し、資格の確認を受けること。なお、書類作成等に要する費用は、入札者の負担とし、一旦受領した書類は返却しないものとする。なお、提出期限までに当該申請を行わなかったときは、入札に参加できないので、十分に注意すること。 (１)提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１) イ 法人登記簿謄本(写し可。提出日より３ヶ月以内のものに限る。) ウ 印鑑証明書(写し可) エ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式８)オ 過去に国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人と契約を締結し誠実に履行(契約履行中のものは含まない。)したことを証明する実績証明書(国、地方公共団体が発注した契約については、証明書に代えて契約書の写を添付することができる。)※ 長３封筒を同封すること。封筒に110円切手を貼付し、入札参加資格確認通知書の送付先の宛名を記入すること。 (２)提出期限 令和８年３月１８日(水)午後５時１５分必着(３)提出場所郵便番号 ９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号福島県企画調整部デジタル変革課(本庁舎５階)電話 ０２４－５２１－７１３６電子メール jouhou_system@pref.fukushima.lg.jp(４)提出方法郵送又は持参とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、 令和８年３月１８日(水)午後５時１５分必着とする。なお、持参による場合は、土曜日及び日曜日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分までの間とする。 (５)提出部数各１部(６)資格確認の審査結果一般競争入札参加資格確認通知書(様式２)により、 令和８年３月２３日(月)までに通知する。 ５ 入札説明会入札説明会は開催しない。 ６ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先４(３)に掲げる場所に同じ。なお、入札説明書等は、福島県企画調整部企画調整課のホームページからダウンロードすることができる。(URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )(２)入札説明書の交付期間公告の日から 令和８年３月１８日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く)の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ７ 質問に関する事項仕様等に関して質問があるときは、下記の要領で行うこと。 (１)入札仕様書等に関する質問書(様式６。以下「質問書」という。)により書面で行うこととし、電話など口頭による質問は受け付けない。 (２)質問書の提出は、原則として４(３)に示す場所へ、郵送又は電子メールにより送付することとし、送付の後電話で確認を取ること。 (３)質問書に対する回答は、福島県企画調整部企画調整課のホームページに掲載する。なお、質問者名は公開しない。(URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )(４)質問書の受付期間は、公告のあった日から 令和８年３月１３日(金)午後５時１５分必着とし、 令和８年３月１７日(火)までに回答する。 ８ 入札保証金(１)入札に参加を希望する者は、入札金額の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。 (２)入札保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)(以下「財務規則」という。)第１６９条第１項各号に規定する有価証券の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 (３)入札保証金の納付又は有価証券の提出は、開札までに行うこととし、事前に４(３)に掲げる県の課の指示を受けるものとする。 (４)財務規則第２４９条第１項(別記１)各号のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証金の免除を申請する者は、４(２)に掲げる期日までに、入札保証金納付免除申請書(様式３)により４(３)に掲げる場所まで申請するものとする。ただし、入札保証保険により免除申請をしようとする者は、 令和８年３月２３日(月)午後５時１５分までに申請するものとし、事前に４(３)に掲げる県の課の指示を受けるものとする。 (５)入札保証金の納付及び還付については、それぞれ財務規則第２５１条及び第２５３条に定めるところによる。 ９ 入札及び開札(１)本件入札は、一般競争入札により行う。 (２)入札者は、入札説明書、仕様書等を熟知のうえ入札しなければならない。 (３)入札及び開札の日時及び場所日時： 令和８年３月２５日(水)午前１１時００分から場所：福島県庁本庁舎５階 企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番１６号)(４)入札書は、入札書(様式４)により作成、記載すること。 (５)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 日付、入札者の住所、商号又は名称、代表者の職及び氏名の記載並びに代表者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をすること。ウ 代理人をして入札する場合の入札書には、日付、入札者の住所、商号又は名称、代表者の職及び氏名の記載のほかに、当該代理人の職及び氏名の記載並びに代理人の押印をすること。なお、代理人は委任状(様式５)を持参すること。 (６)入札書の提出方法 ア 入札書を持参して提出する場合は、９(３)に掲げる日時及び場所へ提出するものとし、入札書を封書に入れて密封し、かつ封皮に次の事項を記載すること。 (ア)氏名(法人にあっては、商号又は名称。)(イ)「令和８年３月２５日開札『県市町村Web会議・情報連絡システム賃貸借』の入札書在中」 イ 郵送により入札を行なう場合は書留郵便によることとし、 令和８年３月２３日(月)午後５時１５分までに、４(３)に掲げる場所に必着のこと。郵送に当たっては、二重封筒の外封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札書のみを入れて密封し、かつ封皮には９(６)アの必要事項を記載すること。外封筒に、中封筒と以下の書類を同封すること。(ア)一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し(イ)入札保証金を納付した納入通知書の銀行領収印があるものの写し･･･入札保証金を納付した場合(ウ)入札保証金納付免除通知書又はその写し･･･入札保証金の免除を受けた場合 ウ ９(６)ア又は９(６)イ以外の方法による入札は不可とする。 (７)入札者又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。 (８)入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。ア 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 競争入札の公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 契約の適正な履行の確保又は給付の完了の確認をするための必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 カ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(９)一度提出された入札書については、書き換え、引き換え又は撤回を認めない。 (10)開札は、入札終了後直ちに９(３)に掲げる場所にて行う。 (11)開札に先立ち、入札者は次の書類により確認を受けるものとする。ア 一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し イ 委任状･･･代理人出席の場合 ウ 入札保証金を納付した領収書･･･入札保証金を納付した場合 エ 入札保証金納付免除通知書又はその写し･･･入札保証金の免除を受けた場合 (12)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 (13)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、ただちに再度入札を行うものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札については棄権したものと見なす。 (14)再度入札に付してもなお落札者が決定しない場合は、さらに入札に付すことができるものとする。 (15)入札者が連合(談合)し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (16)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。 10 入札の無効次の各号に該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格のない者がした入札(２)所定の入札保証金を納付しない者がした入札(３)委任状を持参しない代理人がした入札(４)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(５)鉛筆書きによる入札(６)金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札(７)記名、押印を欠く入札(８)日付がない又は公告日若しくは通知日から開札日までの期間内の日付となっていない入札(９)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札 (10)同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札 (11)９(６)イに規定する郵送方法によらない入札(郵送により入札を行なう場合) (12)明らかに不正によると認められる入札 (13)その他この入札説明書において示す条件又は県において特に指定した事項に違反した入札 11 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同額の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４)入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることができる。 12 契約保証金(１)落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２)契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、財務規則第２２８条第２項各号に規定する担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 (３)財務規則第２２９第１項各号(別記２)のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (４)契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。 (５)契約保証金の納付及び還付については、それぞれ財務規則第２３１条及び２３３条に定めるところによる。 13 契約書の作成(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 (２)契約書等の作成は以下によるものとする。ア 落札者は、契約書を作成する場合において県が送付する契約書(案)に記名押印し、落札決定の日から県が指定した期日までに契約の取り交わしを行うこと。イ 契約は、地方自治法第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。ウ 落札者が、アに定める期間内に契約書(案)を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 (３)契約事項は、契約書(案)及び福島県財務規則による。 14 電子契約による契約締結の意向確認(１)本契約案件は、県が調達した電子契約サービスを利用した契約締結を行うことができる。 (２)落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、電子契約による契約締結を希望する場合は、すみやかに「電子契約利用申出書兼メールアドレス確認書」に必要事項を記載のうえ、発注機関の契約事務担当課宛に電子メールにより提出すること。 (※電子契約を希望しない場合は従来の書面による契約とする。)なお、電子契約の詳細については、福島県ホームページの電子契約サービスのページを参照すること。(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-160.html) 15 留意事項(１)入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し福島県から説明及び協議を求められた場合は、それに応じなければならない。説明及び協議の義務を履行しない者のした入札は、落札決定の対象としない。 (２)一般競争入札参加資格確認申請等の作成及び提出に要する費用は、各事業者の負担とする。 (３)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受理した後、入札の完了までに入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式９)を提出すること。 (４)この入札説明書の交付を受けた者は、県から提供を受けた文書等を第三者に漏らしてはならず、また本件の入札手続き以外の目的に供してはならない。 (５)入札から落札者の決定までに入札者が３に掲げる要件に該当しなくなったときは、当該入札者は落札者とはしない。 (６)本件入札は、その契約に係る予算が福島県議会で可決され、令和８年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。(参考資料)別記１福島県財務規則(抜粋)(入札保証金の減免)第249 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。 (2) 一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間に官公署(予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。 (3) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (4) その他別に定めるとき。 ２ (略)別記２福島県財務規則(抜粋)(契約保証金の減免)第229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。 (2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。 (3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第165 号)第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関(次条第２項において「保険会社等」という。)と工事履行保証契約を締結したとき。 (4) 過去２年間に官公署(予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が50 (100)万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。(平成25 年５月１日以降は、かっこ書の金額) (6) １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。 (7) １件 500 万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (8) １件 300 万円未満の工事(建設工事を除く。)の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (9) 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に 100 分の10(建設工事又は製造以外にあつては 100 分の５)を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (10) 除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (11) 応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する場合において、変更後の契約金額に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (12) １件の契約金額が 500 万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。 (13) 県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。 (14) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。 (15) 財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。 (16) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (17) 県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (18) 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 ２ (略) 1県市町村Web会議・情報連絡システム賃貸借仕様書令和８年２月福島県企画調整部デジタル変革課2目次 1 調達内容.. 31. 1 調達件名.. 31. 2 調達の概要.. 31. 3 システムの導入場所.. 31. 4 賃貸借期間.. 32 調達要件.. 32. 1 モバイル端末管理サービス(MDM)要件.. 32. 2 Web会議サービス要件.. 32. 3 セキュリティ要件.. 42. 4 端末要件.. 42. 5 端末の通信回線要件.. 42. 6 電子メールサービス.. 53 納品.. 54 携帯端末の補償.. 531 調達内容1. 1 調達件名県市町村Web会議・情報連絡システム賃貸借1. 2 調達の概要 (1) Web会議用タブレット端末 13台 (2) タブレット用スタンドカバー 13式 (3) タブレット用モバイルデバイス管理 13台分 (4) LTE回線 13式 (5) Zoomユーザライセンス 37式1. 3 システムの導入場所福島県デジタル変革課の指定する場所(福島県福島市杉妻町2-16)1. 4 賃貸借期間令和８年5月1日から令和11年４月30日までの36箇月とする。なお、再契約に必要な賃貸借内容及び料金については別途協議とする。 2 調達要件2. 1 モバイル端末管理サービス(MDM)要件 (1) 管理者が遠隔操作により端末の機能制限ができること。 (2) 盗難、紛失時に管理者が端末に対して遠隔操作による画面ロック及び端末初期化ができること。 (3) 管理者が指定する任意のアプリを端末に対してインストール必須又はインストール不可とすることができること。 (4) 管理画面はWebブラウザ対応であること。 (5) 管理画面及び各種マニュアルは日本語対応であること。2. 2 Web会議サービス要件 (1) 最大300台のデバイスが同時に参加するビデオ会議が開催できること。4 (2) iPad(第10世代以降)で追加のカメラやマイクを利用することなく利用できること。 (3) 以下のOSをインストールしたデバイスで利用できること。ア Microsoft Windows10、Windows11 イ MacOS 13以降 ウ iOS及びiPadOS エ Android (4) 会議ルームを作成し、ルーム内グループメンバー同士のチャットが出来ること。 (5) ファイルの共有が出来ること。 (6) 参加者はライセンスが無くても会議開催者から通知されたミーティングIDを入力するだけですぐに会議に参加できること。 (7) 開催者画面、参加者画面の録画／会話の録音ができること。 (8) 開催者が資料、ビデオクリップ及び音声を共有し、共有した画面への書き込みや保存ができること。 (9) 在席状態の確認及びチャットによるコミュニケーションができること。 (10) 管理者にて、アカウント内の会議開催数や利用頻度の高い上位ユーザー等、全体情報を把握できること。 (11) 管理者にて、過去や現在の一つの会議、一人の参加端末までフォーカスし、パケットロスなどの通信状態を1分単位で把握できること。2. 3 セキュリティ要件 (1) 全ての会議通信がTLS(256ビット以上)で暗号化され、盗聴防止されること。 (2) 画面共有時に透かしを入れることができること。 (3) ランダムな会議ID発行ができること。 (4) 出席者用の待機室を作成できること。2. 4 端末要件 (1) OSはiPadOS 16 以上がインストールされていること。 (2) データ通信方式はセルラー及びWi-Fiに対応していること。 (3) 画面サイズは10.2インチ以上であること。 (4) 内蔵ストレージは64GB以上であること。 (5) 端末は22台納品すること。 (6) 筐体色は指定しないが、全て同色とすること。2. 5 端末の通信回線要件 (1) セルラー通信方式はLTE/4Gに対応していること。 (2) セルラー通信によるデータ通信容量は1回線あたり20GB以上/月のデータ通信が利5用可能であること。 (3) データ通信容量の上限を超えた場合は 128kbps 速度規制がかかること。また、利用可能データ量に到達しなかった場合、その通常速度で利用可能な残データ量 1 ヶ月を繰り越すこと。2. 6 電子メールサービスキャリアメールが1台につき1アカウント使用可能であること。ただし、代替となる電子メールサービス等が使用できる場合はこの限りではない。 3 納品以下に示す全ての作業を実施したうえで、令和８年５月１日までに納品すること。 (1) 運用設計デジタル変革課と打合せを行い、納品機器や導入サービス利用について適切な運用設計を行うこと。 (2) 初期設定上記 (1)の運用設計に基づく初期設定仕様を作成のうえ、これに従い、納品機器及びサービスの初期設定を実施すること。なお、初期設定には AppleIDの取得を含むものとする。 4 携帯端末の補償 (1) 補償範囲以下の事象を補償範囲とすること。・水濡れ・全損・紛失・盗難・破損・故障・購入から1年を超えた自然故障 (2) 代替携帯端末、および修理完了携帯端末上記 (1)の補償を適用したうえで納品する代替携帯端末、または修理完了携帯端末は、上記 3 (2)に示す初期設定状態以降の、極力最新の状態に受注者が復元を行ったうえで納入すること。ただし、上記を実施するにあたって必要となる認証情報の授受に不都合がある場合はこの限りではない。

一般競争入札の公告について（建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約） 一般競争入札の公告について（建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約） 更新日：2026年3月6日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 &#8203; 下記について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月６日 １ 競争入札に付する事項 （１）契約の名称 建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約 （２）仕様等 別添１「仕様書」のとおり （３）納入期限 令和８年４月３０日（木） （４）賃貸借及び保守の期間 令和８年５月１日から令和１３年４月３０日まで（長期継続契約） （５）納入場所 別添１「仕様書」のとおり ２ 入札参加資格（地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）（以下「入札参加資格者名簿」という）登載者。） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和８年３月１３日（金）現在において、次の条件を満たすこと。 (１) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (２) ２の入札参加資格を有する者のうち、次のいずれかの等級に格付けされていること。 大分類 中分類 業種名 等級 ０５ ０１ 機械器具（電気器具） ＡＡ ０５ ０２ 機械器具（電気通信機器） ＡＡ １３ ０８ サービス業種その他（リース・レンタル） ＡＡ (３) 法人格を持つ事業体であること。 (４) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。 (５) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）。 (６) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 (７) 納入しようとする物品が、１の（２）に示した物品であることを申し立てる仕様申立書を令和８年３月１３日（金）午後５時00分までに４の部局に提出し、令和８年３月１６日（月）までに県から書面で承認を受けている者であること。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県県土整備部 県土整備企画課 指導係 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３６４５（ダイヤルイン） メール dokikaku-shido@pref.fukuoka.lg.jp ５ 入札説明書及び仕様書の交付 本公告上において、令和８年３月１３日（金）まで掲載する。 ６ 契約書作成の要否 要（別添２「契約書（案）」参照） ７ 入札説明会 入札説明会は行わないものとする。 ８ 質疑応答 仕様書等に対する疑義がある場合は、様式１「質問書」を持参又は電子メールにて送付すること。質問に対する回答は質問者全員へメールにて送付する。 （１）受付場所 福岡県県土整備部 県土整備企画課 技術調査室技術調査班 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３６４４（ダイヤルイン） メール s-tanka@pref.fukuoka.lg.jp （２）受付方法 次のいずれかの方法で受け付ける。下記以外の方法での質疑は認めない。 ア 質問書を受付期間内に受付場所へ持参する。 イ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。 （３）受付期日 公告の日の翌日から、令和８年３月１７日（火）午後５時00分まで。 ただし、（２）アの方法により持参する場合は、上記期日内の県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで（午前11時30分から12時30分を除く。）の時間で受け付ける。 （４）回答について ア 質問に対する回答は、令和８年３月２４日（火）までに質問書に記載されたメールアドレスへメールで送付する。 イ 回答は、これまで受領した質問とその回答の一覧に追記する方式で、これまで質問書を送付した全ての者に対し、同一の内容を回答する。 ９ 入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は、以下の方法により、様式２「入札参加申請書」を提出しなければならない。 (１)提出期限 令和８年３月１３日（金） 午後５時 ００ 分 (２)提出部局 ４の部局とする。 (３)提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。 (４)その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。 ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式３「入札辞退届」を４の部局に提出すること。 エ 入札参加申請書と合わせ、調達仕様を満たすことを証明するため、様式４「仕様申立書」を提出すること。 オ 令和８年３月１６日（月）までに４の部局の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。 １０ 入札参加確認通知 入札参加の可否は、令和８年３月１６日（月）までに通知する。通知は入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メールで通知する。 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明 （１）入札参加資格がないと決定された者は、入札参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 （２）（１）の説明を求める場合には、令和８年３月２６日（木）午後５時 00 分までに書面（任意様式）を提出して行わなければならない。ただし、県の休日は除く。 （３）書面は窓口に直接提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。説明を求められたときは、令和８年３月３０日（月）までに説明を求めた者に対し書面(入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メール)により回答する。 （４）（２）の書面の提出先は、４の部局とする。 １１ 入札書 (１)提出期限 令和８年３月３１日（火）午後５時００分 (２)提出部局 ４の部局とする。 (３)提出方法 入札に参加する者は、様式５「入札書」を持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）により、次のとおり提出しなければならない。その他の方法による入札は認めず、また県の休日には受領しない。 ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「４月１日開封＜「建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約」に係る入札書在中＞」と朱書きすること。 イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「４月１日開封＜「建設現場の遠隔臨場（Web会議用端末機器等）に係る物品賃貸借契約」に係る入札書在中＞」と朱書きすること。 (４)注意事項 ア 契約希望金額は、賃貸借及び保守期間の総額とする。入札参加者は、消費税に係る事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式６「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載すること。 ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。&#8203; １２ 入札保証金 (１)入札保証金 契約希望金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約希望金額の１年分に相当する金額の２割超に相当する金額）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 ※ 書面の様式を様式７に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 （２）納付期日 ア 現金にて納付する場合、令和８年３月３１日（火）午前９時30分から午前11時30分までの間に４の部局に入札保証金を持参すること。※ 納付前日（３月３０日（月））までに、４の部局へ現金を納付する旨連絡すること。 イ （１）のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合、令和８年３月３１日（火）午後５時00分までに、４の部局に当該書面を提出すること。 １３ 開札 （１）日時 令和８年４月１日（水）午後２時００分 （２）場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟６階北棟 県土整備部会議室 （３）開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 （４）落札者がない場合 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 １４ 入札の無効 次の入札は無効とする。なお、当該無効入札をした者は、13（４）により再度の入札を行う場合において、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が12（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 １５ 落札者の決定 （１）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。&#8203;&#8203; １６ 納入検査 （１）落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて納入検査の対象とする。 （２）納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。 １７ 予定価格の事前公表 無 １８ 契約に関する事項 （１）本調達では、納入期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、納入の延期は認められない。 （２）契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額の２割超に相当する金額）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 ※書面の様式を様式７に示すが、同等の記載があれば様式に関わらず提出可とする。 １９ その他 （１）落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した様式８「誓約書」を契約締結時までに提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 （２）落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式９「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。 （３）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル／210KB] 別添 １ 仕様書 [PDFファイル／130KB] 別添 ２ 契約書（案） [PDFファイル／266KB] 様式１：質問書 [Wordファイル／18KB] 様式２：入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] 様式３：入札辞退届 [Wordファイル／26KB] 様式４：仕様申立書 [Wordファイル／22KB] 様式５：入札書 [Wordファイル／26KB] 様式 ６ 委任状 [Wordファイル／27KB] 様式７：履行証明書 [Wordファイル／27KB] 様式８：誓約書 [Wordファイル／19KB] 様式９：課税（免税）事業者届出書 [Wordファイル／27KB] このページに関するお問い合わせ先 仕様書に関すること技術調査室 技術調査班 092-643-3644 契約に関すること指導係 092-643-3645 1入札説明書(一般競争入札)契約名称「建設現場の遠隔臨場(Web会議用端末機器等)に係る物品賃貸借契約」この調達への入札参加は物品関係の競争入札参加資格者に限られます。 建設工事関係の競争入札参加資格では参加できません。 令和８年３月６日福岡県県土整備部県土整備企画課2入札説明書目次・入札説明書・入札までの流れ(補足説明)・「入札保証金・契約保証金」についての注意事項・入札参加者心得別添１：仕様書別添２：契約書(案)様式１：質問書様式２：入札参加申請書様式３：入札辞退届様式４：仕様申立書様式５：入札書様式６：委任状様式７：履行証明書様式８：誓約書様式９：課税(免税)事業者届出書3入札説明書福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、 令和８年３月１７日(火)午後５時00分までに、下記９に記載した手順にて説明を求めることができる。 入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 また、本契約の開札以降の手続きは、本契約に係る予算が成立しなかった場合は、開札の執行を取りやめることがある。 １ 公告日 令和８年３月６日(金) ２ 競争入札に付する事項(１) 契約の名称建設現場の遠隔臨場(Web会議用端末機器等)に係る物品賃貸借契約(２) 仕様等別添１「仕様書」のとおり(３) 納入期限令和８年４月30日(木)(４) 賃貸借及び保守の期間令和８年５月１日から令和13年４月30日まで(長期継続契約)(５) 納入場所別添１「仕様書」のとおり ３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)(以下「入札参加資格者名簿」という)登載者。 ) ４ 入札参加条件 令和８年３月１３日(金)現在において、次の条件を満たすこと。 (１) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (２) ３の入札参加資格を有する者のうち、次のいずれかの等級に格付けされていること。 大分類 中分類 業種名 等級０５ ０１ 機械器具(電気器具) ＡＡ０５ ０２ 機械器具(電気通信機器) ＡＡ１３ ０８ サービス業種その他(リース・レンタル) ＡＡ(３) 法人格を持つ事業体であること。 (４) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。 (５) 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て4がなされている者でないこと(更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。)。 (６) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成 14 年２月22 日 13 管達第 66 号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (７) 納入しようとする物品が、２の(２)に示した物品であることを申し立てる仕様申立書を 令和８年３月１３日(金)午後５時00分までに５の部局に提出し、令和８年３月16日(月)までに県から書面で承認を受けている者であること。 ５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県県土整備部県土整備企画課指導係(県庁行政棟６階)〒８１２－８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号：０９２－６４３－３６４５電子メール：dokikaku-shido@pref.fukuoka.lg.jp ６ 入札説明書及び仕様書の交付本公告上において、 令和８年３月１３日(金)まで掲載する。 ７ 契約書作成の要否要(別添２「契約書(案)」参照) ８ 入札説明会入札説明会は行わないものとする。 ９ 質疑応答仕様書等に対する疑義がある場合は、様式１「質問書」を持参又は電子メールにて送付すること。 質問に対する回答は質問者全員へメールにて送付する。 (１)受付場所福岡県県土整備部 県土整備企画課 技術調査室技術調査班〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３６４４(ダイヤルイン)メール s-tanka@pref.fukuoka.lg.jp(２)受付方法次のいずれかの方法で受け付ける。 下記以外の方法での質疑は認めない。 ア 質問書を受付期間内に受付場所へ持参する。 イ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。 この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。 なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。 (３)受付期日公告の日の翌日から、 令和８年３月１７日(火)午後５時00分まで。 ただし、(２)アの方法により持参する場合は、上記期日内の県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで(午前11時30分から12時30分を除く。)の時間で受け付ける。 (４)回答について ア 質問に対する回答は、 令和８年３月２４日(火)までに質問書に記載されたメールアドレスへメールで送付する。 イ 回答は、これまで受領した質問とその回答の一覧に追記する方式で、こ5れまで質問書を送付した全ての者に対し、同一の内容を回答する。 １０ 入札参加申請書の提出入札に参加しようとする者は、以下の方法により、様式２「入札参加申請書」を提出しなければならない。 (１)提出期限 令和８年３月１３日(金) 午後５時00分(２)提出部局５の部局とする。 (３)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。 (４)その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。 ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式３「入札辞退届」を５の部局に提出すること。 エ 入札参加申請書と合わせ、調達仕様を満たすことを証明するため、様式４「仕様申立書」を提出すること。 オ 令和８年３月１６日(月)までに５の部局の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。 １１ 入札参加確認通知入札参加の可否は、 令和８年３月１６日(月)までに通知する。 通知は入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メールで通知する。 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと決定された者は、入札参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、 令和８年３月２６日(木)午後５時 00 分までに書面(任意様式)を提出して行わなければならない。 ただし、県の休日は除く。 (３)書面は窓口に直接提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 説明を求められたときは、 令和８年３月３０日(月)までに説明を求めた者に対し書面(入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メール)により回答する。 (４)(２)の書面の提出先は、５の部局とする。 １２ 入札書(１)提出期限 令和８年３月３１日(火) 午後５時00分(２)提出部局５の部局とする。 (３)提出方法入札に参加する者は、様式５「入札書」を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により、次のとおり提出しなければならない。 その他の方法による入札は認めず、また県の休日には受領しない。 6 ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「４月１日開封＜「建設現場の遠隔臨場(Web会議用端末機器等)に係る物品賃貸借契約」に係る入札書在中＞」と朱書きすること。 イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「４月１日開封＜「建設現場の遠隔臨場(Web会議用端末機器等)に係る物品賃貸借契約」に係る入札書在中＞」と朱書きすること。 (４)注意事項 ア 契約希望金額は、賃貸借及び保守期間の総額とする。 入札参加者は、消費税に係る事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載すること。 なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式６「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載すること。 ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。 １３ 入札保証金(１)入札保証金契約希望金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約希望金額の１年分に相当する金額の２割超に相当する金額)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 ※ 書面の様式を様式７に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 (２)納付期日 ア 現金にて納付する場合、 令和８年３月３１日(火)午前９時30分から午前11時30分までの間に５の部局に入札保証金を持参すること。 ※ 納付前日(３月３０日(月))までに、５の部局へ現金を納付する旨連絡すること。 イ (１)のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合、 令和８年３月３１日(火)午後５時00分までに、５の部局に当該書面を提出すること。 １４ 開札7(１)日時 令和８年４月１日(水)午後２時00分(２)場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟６階北棟 県土整備部会議室(３)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。 この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。 なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (４)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 １５ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、14(４)により再度の入札を行う場合において、これに加わることができない。 (１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が13(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 １６ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ 納入検査(１)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて納入検査の対象とする。 (２)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。 １８ 予定価格の事前公表無１９ 契約に関する事項8(１)本調達では、納入期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、納入の延期は認められない。 (２)契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超に相当する金額)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 ※書面の様式を様式７に示すが、同等の記載があれば様式に関わらず提出可とする。 ２０ その他(１)落札者決定後、契約書の作成を要する。 落札者は暴力団排除条項を記載した様式８「誓約書」を契約締結時までに提出すること。 なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 (２)落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式９「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。 (３)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 9～ 入札までの流れ(補足説明)～入札説明会は行いませんので、入札説明書の熟読をお願いします。 (１) 入札参加申請について入札に参加しようとする者は、様式２「入札参加申請書」及び様式４「仕様申立書」を福岡県県土整備部県土整備企画課指導係に提出してください。 提出期限は 令和８年３月１３日(金)午後５時00分です。 提出された仕様申立書等に訂正が必要になることも考えられますので、なるべく早めに提出されることをお勧めします。 ・ 入札参加資格を申請中の者は、「入札参加申請書」の資格者番号の欄にその旨を記載してください。 (２)入札書の提出方法について様式５「入札書」に従って記入し、提出期限である 令和８年３月３１日(火)までに福岡県県土整備部県土整備企画課指導係に直接持参(ただし、県の休日を除く午前９時00分から午後５時00分まで(午前11時30分から12時30分を除く)に限る。 以下同じ。 )又は、郵送してください。 その他の方法は認めません。 詳細は入札説明書を参照してください。 郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和８年３月31日(火)午後５時00分までに必着とします。 また、宛先は入札説明書記載の福岡県県土整備部県土整備企画課指導係としてください。 (３)入札書の日付と入札書の記名について入札書の日付は、提出期限である３月３１日(火)又はそれ以前の日付となります。 開札日の４月１日(水)ではありませんので御注意ください。 入札書の記名は、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の名前になります。 入札書の日付以前に委任状が提出されている場合、入札書の記名は、委任された人の名前で構いません。 (４)入札書の書き方について・ 契約希望金額は、賃貸借及び保守期間の総額となります。 ・ ￥マークの横の頭金額、記名がない場合は無効となります。 頭金額の訂正も不可です。 (数字の書き間違いに注意すること。)(５)入札保証金について現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、福岡県県土整備部県土整備企画課指導係に前日までに連絡のうえ、 令和８年３月３１日(火)午前９時30分から午前11時30分までに持参してください。 ・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「」と朱書きして、提出期限である 令和８年３月３１日(火)午後５時00分までに提出してください。 保証金、保証保険等については別紙を参照してください。 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「」と朱書きして、 令和８年３月３１日(火)午後５時 00 分までに提出してください。 履行証明については別紙(「入札保証金・契約保証金」についての注意事項)もご参照ください。 (６)入札等に関する質問及び回答について質問は、様式１「質問書」により持参、電子メールのいずれかの方法により、公告の日の翌日より 令和８年３月１７日(火)午後５時00分まで受け付けます。 (７)開札について開札は、本人・代理人として委任を受けている方が立ち会えます。 代理人の場合は委任状の提出が必要です。 当日は、名刺を持参し、提出してください。 忘れていて本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。 (８)委任状の提出期限委任状は、入札書提出期限までに直接持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(ただし、書留郵便に限る。)により提出してください。 (９)再度入札について１回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員(代理人含め)が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。 なるべくその準備もお願いします。 もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後にあらためて２回目の入札を行います。 ただし、いずれの場合も１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 (10) 入札辞退について様式２「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、様式３「入札辞退届」を福岡県県土整備部県土整備企画課指導係に提出してください。 (11) 本入札案件に関する主な提出書類等とその提出期限提出書類 提出期限 備 考・質問書(質問がある場合)３月１７日(火)午後５時00分入札説明書の「 ９ 質疑応答」を参照すること。 ・入札参加申請書・仕様申立書３月１３日(金)午後５時00分・入札保証金(現金納付)(該当する場合に限る。)３月３１日(火)午前９時30分から午前11時30分現金納付の場合は、前日までに福岡県県土整備部県土整備企画課指導係へ申し出ること。 電話 092-643-364511・入札保証保険契約書(該当する場合に限る。)・履行証明書(該当する場合に限る。)３月３１日(火)午後５時00分入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のうちの１つは提出を要する。 ・入札書・委任状(該当する場合に限る)３月３１日(火)午後５時00分 (12) 開札 令和８年４月１日(水)午後２時00分12「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)・ 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。 (契約希望金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記名押印又は署名し提出してください。 「保証金等納付書」は、福岡県県土整備部県土整備企画課指導係に準備しています。 入札保証金は指定の納付日に納付して下さい。 ② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。 (契約希望金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 ③ 履行証明を提出する。 (様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照)これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 履行証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。 証明書は、他の支店・営業所の履行した契約の証明書でも問題ありません。 また、同種・同規模とは、契約希望金額の２０％を超える同種の契約をいいます。 (例： 100 万円が入札金額の場合、契約希望金額が110 万円になりますので、その20％を超えるということで22万円を超える契約実績、具体的には220,001円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が22万円を超えるということになります。)入札説明書の様式７に様式を提示していますが、同等の記載内容及び履行を証明する発注者の印があれば、様式に関わらず証明書として認めます。 契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。 (契約書では履行が完了したことを確認できないため。)※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。 入札保証金 契約保証金 ① 保証金納付 ５％以上 10％以上 ② 保証保険 ５％以上 10％以上 ③ 履行証明 20％超 20％超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 13入札参加者心得入札(見積) に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (１)金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が受領期限までに納付されない、又は公告等で定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 10 入札は、第１回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第２回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 12 当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印したときであること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。 建設現場の遠隔臨場(Web会議用端末機器等)に係る物品賃貸借契約仕 様 書福岡県県土整備部県土整備企画課仕 様 書 １．契約の概要賃貸者は、下記４に記載する物品を、賃貸借期間中福岡県に提供し、福岡県はその賃借料を支払う。 ２．賃貸借期間令和８年５月１日から 令和１３年４月３０日(６０ヶ月) ３．契約の内容(１)ノートパソコン及びディスプレイのリース※Web会議アプリケーションソフトの設定は福岡県が行うものとする。 (２)アンチウィルスソフトのインストール(３)管理ラベルの作成及び貼り付け(後日一覧をお渡しします)貼付物件： PC本体、ディスプレイ、電源アダプタ記載内容： 機器管理番号、リース会社、導入年月、賃貸借期間等(４)以下５に記載する物品の保守 ４．提供物品の要件【ノートパソコン】数量 53台仕様 ＣＰＵ： Core™i5プロセッサー(第8世代同等以上)メモリ：16GB以上ＳＳＤ：512GB以上 SSDディスプレイ：１３．３インチワイド(１６：９)フルHD液晶ディスプレイ解像度1,920×1,080画素以上カメラ：92万画素以上マイク：本体内蔵スピーカー：本体内蔵マウス：光センサーマウス無線ＬＡＮ：IEEE802.11n/ac対応インターフェース：HDMIポート(タイプA)1系統以上USBポート(タイプA)３系統以上(１系統は変換アダプタ可)ＯＳ：日本語版 Microsoft Windows 11 Proアンチウィルスソフト：TrendMicro社のウイルスバスター同等以上【ディスプレイ】数量 １台仕様 サイズ：４３インチ(スタンド、VESAマウント、スピーカー内蔵)インターフェース：HDMIポート(タイプA)１系統以上(変換アダプタ可) ５．物品の保守貸借者は、物品の賃貸借期間中、物品を良好に使用できるよう、必要な保守を行わなければならないものとし、保守内容は以下のとおりとする。 ① 故障時の問い合わせ対応(県土整備部県土整備企画課技術調査室からの問い合わせ対応)受付時間…午前9時から午後5時まで(平日のみ)(受付時間によっては翌営業日の対応となることを可とする。) ② ノートパソコン ５３台令和８年５月１日から令和９年４月３０日迄メーカー無償保証(1年間引取り修理サービス、１年間パーツ保証／電話サポート)ディスプレ イ １台令和８年５月１日から令和１３年４月３０日迄購入後、５年間センドバック標準補償 ③ 上記保証以外の保守対応費用については賃借者負担とする。 ６．納入場所・福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室納品確認後、技術調査室より県土整備企画課及び県土整備部各出先機関に配備する。 配備先及び台数は別表のとおり。 返却時、外装不要とする。 ７．納入期限・令和８年４月３０日までに準備が出来次第順次納品すること。 ただし、賃貸借期間の開始日の前日までに物品の納品ができないときは、その理由を付して福岡県に納品の延期を申し出なければならない。 ８．支払方法・月ごとの精算払いとする。 ９．暴力団排除に関する誓約書・契約締結に当たっては、暴力団排除条項に関する誓約書を提出すること。 １０．その他・賃貸者は契約後、直ちに納品の作業計画書を提出すること。 ・提供物品は、福岡県の承認のもと決定すること。 ・３の契約の内容に係る費用はすべて見積り金額に含むものとする。 (別表)○ ノートパソコン配備先及び台数県土整備企画課 ２台福岡県土整備事務所 ４台福岡県土整備事務所 前原支所 １台久留米県土整備事務所 ７台南筑後県土整備事務所 ３台南筑後県土整備事務所 柳川支所 ２台直方県土整備事務所 ４台京築県土整備事務所 ３台京築県土整備事務所 行橋支所 １台朝倉県土整備事務所 ３台八女県土整備事務所 ４台北九州県土整備事務所 ４台北九州県土整備事務所 宗像支所 １台田川県土整備事務所 ４台飯塚県土整備事務所 ５台那珂県土整備事務所 ４台苅田港務所 １台合 計 ５３台○ ディスプレイ配備先及び台数県土整備企画課 １台合 計 １台 (案)建設現場の遠隔臨場(Web会議用端末機器等)に係る物品賃貸借契約書福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、受注者所有のパーソナルコンピュータ等(以下「機器」という。)の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 (契約対象物件及び設置場所)第１条 契約対象物件、設置場所及び保守の内容については、「建設現場の遠隔臨場(Web会議用端末機器等)に係る物品賃貸借契約仕様書」のとおりとする。 (契約期間)第２条 本契約の期間は、契約締結日から令和１３年４月３０日までとする。 なお、賃貸借の期間は、令和８年５月１日から令和１３年４月３０日までとする。 (賃貸借料)第３条 賃貸借及び保守に関する料金(以下「賃貸借料」という。)の額は、総額円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 ただし、各会計年度における賃貸借料の年額は、次のとおりとする。 令和８年度(令和８年５月１日 から 令和９年３月31日 まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)令和９年度(令和９年４月１日 から 令和10年３月31日 まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)令和10年度(令和10年４月１日 から 令和11年３月31日 まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)令和11年度(令和11年４月１日 から 令和12年３月31日 まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)令和12年度(令和12年４月１日 から 令和13年３月31日 まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)令和13年度(令和13年４月１日 から 令和13年４月30日 まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)(請求及び支払方法)第４条 第３条に定める賃貸借料は月払いとする。 受注者は、機器の使用終了月分の賃貸借料をその翌月以降に発注者に請求し、発注者は、受注者から適法な支払請求書を受領した日から３０日以内に支払うものとし、月額は 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円)とする。 ２ 契約の解除、受注者の履行の遅滞又は受注者の過失により賃貸借期間に１か月未満の端数を生じたときは、当月の賃貸借料は次式により算出した額(１円未満切り捨て)とする。 月額賃貸借料÷当月の暦日数×当月使用可能日数(閉庁日を含む。)＝当月の賃貸借料(契約保証金)(案)第５条 福岡県財務規則第170条各号の規定により減免するほかこれを徴する。 (機器の引渡し)第６条 受注者は、令和８年４月３０日までに、機器を発注者に引き渡すものとする。 ２ 機器の荷造り、運送、設置及び調整に要する費用は受注者が負担するものとする。 ３ 受注者は、機器に受注者の所有物である旨の表示を付する。 (権利義務の譲渡等)第７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。 ２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の賃貸借料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、賃貸借料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。 (機器の現状変更)第８条 発注者は、機器を第１条の設置場所から移転するときは、受注者に通知するものとする。 (保守)第９条 受注者は、機器の機能に支障が生じたときは、直ちに必要な保守業務を受注者の指定した者に行わせることとする。 なお、保守に要する費用は受注者の負担とする。 ２ 発注者の故意又は過失によって修理または調整の必要が生じたときは、それらの修理費又は調整費は、発注者が負担するものとする。 (損害保険)第10条 受注者は、機器の賃貸借期間中、継続して動産総合保険(天災を除く)を付保するものとし、発注者は、機器の盗難等の事故が発生したときは、速やかにその旨を受注者に報告するものとする。 (注意義務)第11条 発注者は、機器を善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。 ２ 受注者は、発注者の通常の使用により賃貸借物件が滅失又はき損した場合、発注者に対して損害賠償の請求はしないものとする。 ３ 前項に定めるものを除き、発注者の責めに帰することのできない事由(失火の場合は軽過失を含む)により生じた賃貸借物件の滅失又はき損による損害の負担は、発注者受注者協議の上定めるものとする。 ４ 受注者は、動産総合保険で補てんされた損害に対しては、前項の規定にかかわらず、発注者に対して損害賠償の請求はしないものとする。 (遅滞損害金)(案)第12条 発注者は、受注者がその責めに帰すべき理由によって第６条第１項に定める期限(以下「引渡日」という)までに引渡しを完了しなかったときは、遅滞損害金を徴収することができる。 ２ 前項の遅滞損害金の額は、引渡日の翌日から起算し、機器の引渡しが完了するまでの期間に応じ、１年につき未納部分の代金の2.5パーセントに相当する金額とする。 (発注者の催告による解除権)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。 三 正当な理由なく、第15条第１項の履行の追完がなされないとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の催告によらない解除権)第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。 二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。 三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。 四 解散、合併、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。 ２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。 二 受注者の業務が甚だしく不誠実と認められるとき。 三 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することが(案)できないとき。 五 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 七 第18条又は第19条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 八 第７条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。 九 第７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 ３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (契約不適合責任)第15条 発注者は、受注者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者が必要と認める方法により履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 発注者は、受注者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ５ 発注者は、納品時から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。 (暴力団排除)第16条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があ(案)っても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当することを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第17条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前三条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第18条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の催告によらない解除権)第 19 条 受注者は、第 21 条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)(案)第 20 条 第 18 条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (仕様変更)第21条 発注者は、仕様書に定める事項に変更があるとき、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受注者への通知をもって仕様書を変更することができる。 (予算の減額又は削除に伴う解除等)第22条 この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (機器の回収)第23条 この契約の賃貸借期間が終了し、又は賃貸借を解除された場合は、受注者は機器を速やかに回収しなければならない。 なお、これにかかる費用は受注者が負担するものとする。 ２ 受注者は、回収後機器のハードディスクに保存されている発注者が作成したデータ等を速やかに消去又はハードディスクを物理的に破壊し、発注者に完了した旨の証明書等を提出しなければならない。 保守の過程でハードディスクを交換した場合も同様とする。 (秘密保持)第24条 発注者及び受注者は、本契約期間にかかわらず、本契約の履行に関し知り得た相手方の業務上・技術上の情報及び資料のうち秘密である旨明示された情報を事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏えいし、又は閲覧に供してはならない。 ２ 受注者及び受注者の従業員は、委託業務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ３ 本条の規定は、本契約の満了又は解除後も効力を有する。 (個人情報の保護)第25条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の処理については、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (管轄裁判所)第26条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。 (契約費用)第27条 この契約の締結に要する費用は、全て受注者の負担とする。 (協議)(案)第28条 この契約に定めるもののほか、疑義を生じたとき又は必要な事項については、発注者と受注者が協議して定める。 この契約の証として本書２通を作成し、各々記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 福 岡 県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者(案)別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 ２ 受注者は、この契約による個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、責任区分等を明確にし、特定された従事者以外の者が当該個人情報にアクセスすることがないようしなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第 ３ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (安全確保の措置)第 ４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所等の特定)第 ５ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を明確にし、あらかじめ発注者の承諾を得るものとする。 (持出しの禁止)第 ６ 受注は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、個人情報が記録された資料等を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 (利用及び提供の制限)第 ７ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第 ８ 受託者は、この契約による事務を処理するため発注者から提供された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第 ９ 受注者は、この契約による個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、発注者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 (案)(資料等の返還等)第 １０ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従事者への研修)第 １１ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 (事故報告)第 １２ 受注者は、個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従い、原因究明等必要な措置を講ずるものとする。 (調査)第 １３ 発注者は、受注者がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時実地の調査等をすることができるものとする。 (指示及び報告)第 １４ 発注者は、受注者がこの契約による事務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、受注者に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (取扱記録の作成)第 １５ 受注者は、個人情報の適切な管理を確保するため、この契約による事務に関して取り扱う個人情報の取扱状況を記録し、発注者に報告しなければならない。 (運搬)第 １６ 受注者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第 １７ 発注者は、受注者が個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

立法調査情報Webコンテンツ更新業務 調達案件番号0000000000000587540調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称立法調査情報Webコンテンツ更新業務公開開始日令和08年03月05日公開終了日令和08年04月24日調達機関参議院調達機関所在地東京都公告内容参議院ＨＰ 調達関連情報 物品・役務の発注、契約情報 参議院の物品役務の発注情報等https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/choutatu/24buppin-ekimu/kaikei-24hacchuu.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-