WEBフォームシステム構築および運用保守 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限又は履行期間契約締結日から令和１４年６月３０日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター及び履行契約先(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式 をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな い。 ※前記の消費税率とならない場合を除く ③ 本競争は単価で行う。 入札書には単価(税抜)で記載すること。 ③ 本競争は総価行う。 入札書には総価(税抜)で記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ,Ｂ又はＣの等級に格付けされ、 関東甲信越地域の競争資格を有する者。 入 札 公 告令和８年７月１４日WEBフォームシステム構築および運用保守 一式(４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 入札説明書等交付期間令和８年７月１４日から令和８年８月１４日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで) 入札書受領期限令和８年８月１４日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟１階 第４会議室日時： 令和８年８月２１日(金) 午後２時００分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条、38条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 坂本電話 ０３－３５４２－２５１１( 内線 7476 ) なお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。

AI接客システム構築業務に係る一般競争入札 公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和 ８年 ７月 13 日 広島県知事 横田 美香 １ 調達内容 (1) 業務名 AI 接客システム構築業務 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年８月３日から令和９年３月 31 日まで (4) 履行場所 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局総務課(広島県庁本館１階) (5) 入札方法 総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「20-C レンタル・リース 情報通信・電気機器」及び「55-C 情報・通信 システムの設計・開発」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。 ３ 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局総務課(広島県庁本館１階) 電話 (082)513-2211(ダイヤルイン) イ 交付期間令和８年７月 13 日(月)から令和８年７月 22 日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記 (1)アの場所 ウ 提出期限令和８年７月 22 日(水) 午後５時 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年７月 24 日(金)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時 令和８年８月３日(月) 午前 10 時 イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館１階総務課会議室 ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「20-C レンタル・リース 情報通信・電気機器」及び「55-C システムの設計・開発」の資格に限る。) 契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者 免除 (3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 電子契約の可否 不可 (7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他 入札説明書による。 ６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局総務課(広島県庁本館 1 階) 電話 (082)513‐2211(ダイヤルイン) ファクシミリ (050)3156‐3479 メールアドレス sousoumu@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書 広島県総務局総務課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-2211 FAX:050-3156-3479業務名 AI接客システム構築業務 履行期間令和８年８月３日 ～令和９年３月31日履行場所 広島市中区基町10-52入札参加資格確認申請書提出期限令和８年７月22日(水)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和８年７月24日(金)午後５時入札日時 令和８年８月３日(月)午前10時入札場所広島県庁本館１階総務課会議室(広島市中区基町10-52)注 意 事 項 契 約 事 項 １ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について (1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に 要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがあ る。 (4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。) ２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。 ３ 入札について (1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、 再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行について ア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下 「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の 記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含 む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室 の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について (1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 ５ その他 落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基 づき執行する。 ２ 入札保証金 □有 ■無 ３ 契約保証金 公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「20-Cレンタル・リース 情報通信・電気機器」及び「55-C情報・通信 システムの設計・開発」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無 ４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく 長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ 電子データの保存等に関する申出書□ その他( ) 1 AI接客システム構築業務2 3 からまで4)5 6令和 ８年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印業 務 名履 行 場 所履 行 期 間 令和 ８年 ８月 日令和 ９年 ３月 31日委 託 料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額契 約 保 証 金 免除特 約 事 項業 務 委 託 契 約 書総務局総務課(広島県庁本館１階) 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。ただし、電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合においては、押印に代わる電子署名を行った上、各自その電磁的記録を保管する。 (平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。 ３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるものとする。 ８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51 条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約締結後 14 日(発注者が認める場合は、その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 ４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は、発注者が必要ないと認めたときは、免除することができる。(契約保証金)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。 ２ 前項に規定する契約保証金は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得(平成28年３月 最終改正)- 2 -た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(機密情報の保護及び情報セキュリティ)第７条 受注者は、業務を行うため機密情報を取り扱うに当たっては、別記「機密情報取扱特記事項」を守らなければならない。 ２ 受注者は、業務を行うため機密情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(実地調査など)第８条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め、又は実地に調査できるものとする。 (1) 最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法(昭和 22 年法律第 49号)第 11 条に規定する賃金をいう。)の支払をすること。 (2) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。 (3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。 (4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の規定に係るものに限る。)をすること。 (5) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。 ２ 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。 ３ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(実施場所)第９条 受注者は、業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は、業務の実施場所において、発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。 ３ 契約書に履行場所の指定がない場合は、前２項の規定は適用しない。(著作権の譲渡等)第 10 条 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。(著作者人格権の制限)第 11 条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。 (1) 成果物の内容を公表すること。 (2) 成果物に受注者の実名若しくは変名を表示すること又は表示しないこと。 (3) 成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。 (4) 成果物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。 (5) 成果物の題号を変更、切除、その他の改変をすること。(平成28年３月 最終改正)- 3 - ２ 受注者は、著作者人格権(著作権法第 18条、同法第 19 条及び同法第 20 条)を行使してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を書面で得た場合はこの限りでない。(著作権の侵害防止)第 12 条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、自己の費用と責任で、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(再委託等の禁止)第 13 条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託及び受注者の子会社(会社法(平成 17 年法律第86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)への委託を含む。)し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。(特許権等の使用)第 14 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっているものを業務に使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその特許権等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(貸与品等)第 15 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。 ２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。 ３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。 ５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第 16 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第 17 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。 (1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。 (2) 仕様書等の表示が明確でないこと。 (3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。 (4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見(平成28年３月 最終改正)- 4 -を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。 ５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第 19 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(第 28条第１項において「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 前２項の規定により業務を一時中止した場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第 20 条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。 ２ 前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。 ３ 前項の規定により仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間又は委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 21 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、合理的な範囲で、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 22 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 前項の場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 23 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に(平成28年３月 最終改正)- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(委託料の変更方法等)第 24 条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(臨機の措置)第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。 ２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。 ３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第 26 条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、業務を行うにつき生じた損害(成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み、次条第１項から第３項まで又は第 28 条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第 27 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に及ぼした損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第 28 条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、天災等(仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(第６項において「不可抗力」という。)により、成果物(未完成のものを含む。以下この条において同じ。)、仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受(平成28年３月 最終改正)- 6 -注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、委託料の額を上限として、委託料の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。損害合計額のうち、発注者が負担しない額については、受注者が負担しなければならない。 ５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。 (1) 成果物に関する損害 損害を受けた成果物に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害 損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の 100 分の１を超える額」とあるのは「委託料の 100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(委託料の変更に代える仕様書等の変更)第 29 条 発注者は、第 14 条、第 16 条から第20 条まで、第 22 条、第 25 条、第 26 条、前条又は第 32 条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第 30 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 発注者は、前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。 ４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(委託料の支払)第 31 条 受注者は、前条第２項(同条第５項において準用する場合を含む。第３項及び第 48条第３項において同じ。)の検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができ(平成28年３月 最終改正)- 7 -る。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (引渡し前における成果物の使用)第 32 条 発注者は、第 30 条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第 33 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物が種類品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、契約内容に適合し、かつ発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第 38 条までの規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 AI接客システム構築業務仕様書令和８年７月広島県目次 １ 件名.. 1２ 調達の背景と目的.1３ 調達内容.. 1４ 設置場所.. 2５ 契約期間.. 2６ システム構築期限.2７ 調達システムの機能要件等.2８ 保守及び運用業務.4９ 設置・設定作業. 510 導入成果物.. 511 運用・操作研修.. 512 特記事項.. 51１ 件名AI接客システム構築業務(以下「本業務」という。) ２ 調達の背景と目的広島県(以下「本県」という。)は、広島県行政デジタル化推進アクションプランを策定し、県庁のデジタル化の推進に取り組んでいる。その取り組みにおいて、デジタル技術や空中タッチディスプレイ技術等を活用し、来庁者へのおもてなし機能の充実を図るためリモート接客システムを導入した。次なる取組として、AI接客機能を搭載することで、対応の表現や対応速度を均一化した受付案内を行うことを目指し、AI接客システム(以下「本システム」という。)を試行導入する。 ３ 調達内容 (1) 調達システムの概要本システムは、来庁者がディスプレイ等を通じてAIと対話し、各種案内や情報提供を受けることができる接客支援システムである。県庁本館正面受付等に設置する機器(ディスプレイ、操作用PC等一式)を本業務で調達したインターネット接続環境(以下「インターネット接続環境」という。)に接続し、クラウド上に構築されたAI回答エンジン(以下「AI」という。)と通信する。来庁者は、音声またはテキスト入力によりAIへ質問を行い、事前にAIに登録された情報に基づく案内・説明を受けることができる。図 AI接客システムの概要イメージ図2 (2) 支払方法契約期間に係る総費用について、契約期間における均等割りによる月払い (3) 調達範囲本調達は、次の費用を含むものとする。ア ハードウェア及びソフトウェアの借入料 イ クライアントソフトウェアなど借入期間中に本システム稼働に必要なライセンス(使用許諾権)等に係る費用 ウ システムの稼働に必要な導入作業に要する費用 エ ハードウェア、機器接続に要するケーブル等の調達、設置、調整及び動作確認に要する費用オ システム保守(ハードウェア、ソフトウェア、点検及び障害時復旧等を含む)に要する費用 明らかに利用者の重過失と判断される以外の故障及び異常における修理または交換を含む。カ 契約期間満了に伴う借り受け物件の返還に要する費用 キ その他システムの調達及び保守に必要となる費用 ク 本システムを円滑に動作させるために必要となるインターネット接続環境(県庁内インターネット接続環境は使用しない)の整備に要する費用 ４ 設置場所広島県庁 本庁舎 ５ 契約期間令和８年８月３日～令和９年３月31日 ６ システム構築期限契約締結後45日以内なお、契約締結後、以下の資料を電子媒体及び紙媒体にて速やかに提出する事。・導入実施計画 ・構築体制図(作業員名簿含む)・保守体制図 ７ 調達システムの機能要件等 (1) 調達システム等内訳 ア 非接触型空中ディスプレイ筐体キット 一式 イ 本システム 一式 ウ 本システムの利用に必要なライセンス 一式 エ 本システム導入作業 一式オ 本システムの利用に必要な動作PC及びウイルス対策ソフト 一式 (2) 調達システムの機能要件本調達における機能要件は次のとおりとする。ただし、システム構築において生じる疑義については、本県と協議しながら決定していくこととする。ア AIの構築における機能要件 3 ・広島県庁本庁舎に所属しているすべての課・庁舎外の近隣施設の案内情報が登録できること。・データの登録や削除について、登録用ファイルの読み込み等の簡易な方法により、本県でも登録、削除できる機能を有すること。・応対記録をダウンロードできる機能を有すること。なお、記録の保存期間は60日間とし、期間超過したものについては、自動で削除されるものであること。また、契約期間が終了した際には保存期間の残日数に関わらず、削除を行うこと。・場所案内として館内図や周辺地図の表示ができる機能を有すること。・来庁者からの質問に対して更問ができる機能を持ち、案内先の候補が複数ある場合にも適切な案内先を回答できる仕組みを有すること。・AIが案内する担当部署について、利用者が視覚的に確認できるよう、館内図上で該当場所(県庁敷地内のどの建物の何階に位置し、大まかな方角)を表示すること。・掲示物や画面表示・軽い呼びかけ等により、利用者側でAI案内の利用開始を促がせるような仕組みを有すること。・会話終了後、一定時間操作が行われなかった場合には、自動的にTOP画面へ戻る機能を具備すること。なお、当該「一定時間」については、運用に応じて任意に設定可能であること。・AIによる音声案内が開始されるまでの時間は、下り10Mbps以上・上り5Mbps以上において、概ね2、3秒以内とすること。・1日あたりの応対回数について、制限を設けないこと(1日(又は月単位)あたりの利用数は200人程度を見込む)。・アバター搭載により、仮想的な有人対応を再現できる仕様であること。なお、アバターは、音声案内に連動した自然な表情変化や動作表現が可能であり、来庁者に対して親しみや安心感を与えられる仕様であること。・受注後、画面構成については、本県と受注者との協議により決定すること。 ・専用のアバターを１体作成すること。当該アバターの仕様(デザイン、表現方法等)については、受注後、本県と受注者との協議により決定するものとする。 ・視認性の確保のため、アバターの背景は黒色とすること。・保守の範囲内として、年に1度、組織改編等に伴う部署名や館内図上の該当場所の表示等の変更対応に応じること。・軽微なAI再学習は本県でも対応可能なこと。・来庁者に対して有用な機能アップデートを定期的に実施すること。・月1回レビューミーティングを実施し、定着を高める施策支援が可能なこと。・案内情報以外のカスタマーサービス向上を目的としたシステム拡張が可能な前提であること。・登録または入力された情報は、外部から閲覧されることはなくAIにおいてのみ利用されるものであること。・登録または入力された情報は、大規模言語モデル(LLM)の再学習に利用されないものであること。・対応速度や電波状況が安定したインターネット回線環境を確保するために、改善措置が行えることとする。・インターネット回線には固定のグローバルIPアドレスを割り当てること。・AIによる偽誤情報の出力の防止措置を取っていること。イ 利用するAIに具備される機能の要件・情報セキュリティインシデント・AI特有のリスクケース(事業者の責任の範囲に属するものに限る。 )対応体制・手順を整備していること(開発・運用するサービスにおいて、利用者か4らインシデント報告を受け付け、対応の協力をすることを含む。)。・AIへの入出力または処理されるデータの取扱いを適切に管理していること。・メジャーアップデートもしくは移行に関する生成AI固有の観点からリスク軽減していること。・テロや犯罪に関する情報や攻撃的な表現など、AIによる有害情報の出力を制御していること。・エンドユーザに対し、AIの出力を人間から発せられた情報と区別できるようにすること。・AIによる、エンドユーザーの意思決定の不当な誘導を防止していること。・AIによる出力に有害なバイアスを含まず、不当な差別を含まない状態としていること。・AIの出力が全てのエンドユーザーによって可読性の高い状態としていること。・目的外利用の防止を行い、仮に目的外利用された場合にも大きな危害・不利益が発生しないような状態としていること。・AI全体の脆弱性に対処し、不正操作による影響を防いでいること。ウ 非接触型空中ディスプレイにおける機能要件(ｱ) 空中映像投影来庁者側の画面は空中映像で表示できること。なお、館内図や周辺地図の表示をする上での視認性が確保された投影サイズ(目安として17-19インチ以上)とする。(ｲ) 空中映像タッチ操作来庁者は、空中に投影された映像に対してタッチ操作することができること。 エ クラウドの環境要件 ・本システムを構築するクラウドは、ISMS(ISO/IEC 27001)を取得していることに加え、ISMAPクラウドサービスリストに登録されているサービスから選定すること。 ・本システムとの通信はパブリック認証局が発行したサーバ証明書を使用した HTTPS 通信による暗号化を実施すること。 ・本システムへのアクセスについては、IPアドレス制限によるアクセス制御を実施すること。 ・入力されたデータの保存先は日本国内とすること・入力されたデータがAIモデルの学習に利用されないこと (3) 導入システム構築作業 ア 本システムの構築 イ 本システムの動作テスト ウ 導入成果物の提出 ※詳細は「 10 導入成果物」に示すとおり。 ８ 保守及び運用業務 (1) 入札額に契約期間中のシステム利用料及び保守費用(受付・オンサイト等)を含むこと。同費用は、別途入札書に明記すること。 (2) 電話・メールによる操作指導やシステムの相談が行えること。なお、対応時間は原則として平日9：00～17:30までとする。※土曜日、日曜日、祝日ならびに年末年始(12/28～1/3)を除く (3) 本システムの稼働を適切に維持する作業を行うこと。ア AI用のサーバOS及び操作用PCのパッチ適用作業 イ 本システムの設定作業 ウ バックアップの設定・取得・復元 エ 異常発生時の切り分け及び復旧5 (4) オンサイト保守に用いる作業端末は本県が準備する。 ９ 設置・設定作業 (1) AI用非接触型空中ディスプレイ筐体キットの設置作業本県が指定する場所に筐体キットを設置すること(アンカー施工等の設置工事および電源工事は不要)。なお、空中ディスプレイ筐体は土台を含み、本館正面の受付台(別紙参照)と親和性のあるサイズ、デザイン及び色とし、土台に関する仕様は契約締結後に協議のうえ決定するものとする。 (2) AIの設定作業AIの動作に必要な設定を行うこと。 (3)試験作業本システムの稼働試験を行うこと。具体的な試験手法は本県と協議し定めること。 10 導入成果物以下の資料をシステム構築期限までに電子媒体にて提出すること。 (1) 本システムを構成するハードウェ ア 一式 (2) 本システムを構成するソフトウェ ア 一式 (3) 本システムのマニュアル 一式 (4) 本システムの設定書 一式 (5) 本システムの導入テスト仕様書兼報告書 一式 (6) 本システムの問い合わせ窓口情報 一式 11 運用・操作研修システム管理者及び統合運用管理者向けに以下の研修を実施すること。 (1) 各種設定項目の登録変更方法 (2) 本システムを使用した各種運用の基本操作 12 特記事項 (1) 守秘義務受注者は、当該業務の内容および当該業務に関連して開示を受けた、または知り得た相手方の技術上もしくは事業運営に係る一切の情報(以下「機密情報」という)につき最大限の注意をもって秘密を保持し、事前に本県の書面による承諾を得ることなく、当該業務の目的外で使用し、または第三者に開示・漏えいしてはならない。なお、受注者は自社の従業員のうち、当該業務に従事する従業員にのみ機密情報を開示するものとし、当該業務に関与しない従業員には、いかなる手段においても一切機密情報を開示し又は使用させてはならない。また、本件の実施完了後は、当該業務に関する情報を返却または確実に破棄すること。 (2) 機密情報の取り扱い作業の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法令や規範を遵守するとともに、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利又は利益を侵害することのないよう適正な管理を行うこと。 (3) 瑕疵担保責任納品されたハードウェア及びソフトウェアに係る瑕疵担保責任期間は検収後１年間とし、その間に発見された瑕疵については速やかに修復、対応すること。 (4) 知的財産権6納入品に係る著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)は受注者に留保されるものとする。この場合、受注者は本県に対し、納入品に係る著作権を本県の業務で使用するために必要な範囲で、留保された著作権に関し著作権法に基づく利用を無償で許諾する。ただし、納入品のうち、本県の指示のもと、県の保有する著作物を受注者が使用した部分についてはこの限りではなく、当該部分の著作権は県に留保されるものとする。 (5) 第三者の知的財産権等受注者は、納入品に関して第三者の知的財産権等その他の権利を侵害しているとして本県と第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等が発生したときは、 ①本県が受注者に遅滞なく当該請求につき書面により通知すること、 ②当該防御又は解決についての全権を受注者に与えること、並びに ③抗弁・和解等について、本県が受注者の要請に従って受注者に協力することを条件として、当該紛争等を処理、解決するものとする。これらの規定にかかわらず、受注者は、次のいずれかの事由を原因とする第三者の知的財産権等の侵害については責任を負わないものとする。ア 当該紛争等が県提出の資料又は県の指図に起因する場合 イ 当該紛争等が県による納入品の改造・改変に起因する場合 ウ 当該紛争等が県保有製品に起因する場合 エ 当該紛争等が県による納入品の他製品への組み込み又は接続に起因する場合オ その他受注者の責に帰すべき事由以外の事由に起因する場合7(別紙)設置場所イメージ意匠図(受付台)

兵庫県食肉検査システム構築・運用保守業務調達業務委託 兵庫県／兵庫県食肉検査システム構築・運用保守業務調達業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県食肉検査システム構築・運用保守業務調達業務委託 更新日：2026年7月10日ここから本文です。 兵庫県食肉検査システム構築・運用保守業務調達業務委託種別委託・役務発注機関兵庫県保健医療部生活衛生課入札方法一般競争入札入札予定日2026年7月28日公示日2026年7月10日申込開始日2026年7月10日申込期限日2026年7月17日 入札公告様式 入札資料（ZIP：2,218KB） お問い合わせ 部署名：保健医療部 生活衛生課 上前電話：078-362-3258内線：79323FAX：078-362-3970Eメール：seikatsueiseika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

算定基準額判定ツール等設計書作成およびシステム構築業務 入 札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和８年７月10日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉 １．調達内容(１)件名及び数量 算定基準額判定ツール等設計書作成およびシステム構築業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。 (３)履行期間 契約締結日から令和９年３月31日(４)その他詳細は入札説明書による。 ２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 (５)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和８年３月31日付け官報号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (６)日本国内に設立・登記された法人であること。かつ、個人情報機密保持のためにＪＩＳ規格(ＪＩＳＱ１５００１)に定められた法令に沿った個人情報保護取扱事業所の認定書(プライバシーマーク許諾書、資料の例：プライバシーマーク許諾書の写し)または改修を行う部署がＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証(資料の例：認証取得が判明するものの写し)を受けていること。 (７)中央省庁、地方公共団体または独立行政法人等が管理するアプリケーションにおいて、過去5年以内に本業務に類似する案件の一次請けとしての開発実績を有し、当該実績を確認できる資料(契約書の写し等)を提出すること。 (８)その他の要件は仕様書「13．応募要件」を参照のこと。 ３．入札手続等(１)担当部署 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10－７独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付方法本公告の日から令和８年７月28日(火)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和８年７月 28 日(火)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(算定基準額判定ツール等設計書作成およびシステム構築業務)」とすること。 ② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 (３)入札書等の提出期限及び場所 令和８年８月７日(金) 午後５時 本機構市谷事務所 財務部経理課契約係(４)開札の日時及び場所令和８年８月25日(火) 午後４時 本機構市谷事務所 入札室 ４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための具体方法、その質の確保の方法等に関する書類(提案書)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下、これらを「入札書等」という。)を提出することにより総合評価落札方式により行う。 入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。 (３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法本公告に示した入札書等を提出し、別に定める評価項目のうち、必須とされた項目の要件を全て満たし、本機構の予定価格の範囲内で、かつ、企画書の各評価項目の得点の合計を当該入札参加者の入札価格(入札書に記入した入札金額をいう。)で除して得た評価値(数値)の最も高い１者を、落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、上記の評価値(数値)の最も高い者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき評価値(数値)となった者が２者以上となった場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。 (６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。 (８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。 (９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上

令和８年７月８日「電子渡航認証システム開発に伴う共同キオスク2.0及びWTG2.0用アプリケーションの設計・開発業務等」（PDF：142KB） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年 ７ 月 ８ 日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、 27 (2) 購入等特定役務及び数量 電子渡航認証システム開発に伴う共同キオスク2.0及びウォークスルーゲート2.0用アプリケーションの設計・開発業務等 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 仕様書のとおり。 (5) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント- 2 -に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁- 3 -統一資格審査申請の方法による。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 100－ 8973 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課予算第二係高北、野々山、武田 電話03－ 3592－ 751 (2) 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記３の (1)の場所にて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 入札書の受領期限 令和８ 年 ８ 月 2 7 日 17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８ 年 ８ 月 28日 1 6時 00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ４ その他- 4 - (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を提出期限までに提出しなければならない。 提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する- 5 -性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: NAITO Soichiro,Obligating officer Director of the DeputyCommissioner Immigration Services Agency. (2) Classification of the services to berequired: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to berequired: Design and development work forapplications for Kiosk 2. 0 and WTG 2. 0 related tothe development of the JESTA. (4) Fulfillment period: The period will be- 6 -specified later. (5) Fulfillment place: The place will bespecified later. (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall: ① Not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause. ② Not come under Article 71of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A orB “ Offer of services” in terms of thequalification for participating in tenderslaid down by Ministry of Justice (Single- 7 -qualification for every ministry andagency) for the purpose of procurement inthe fiscal year of 2025, 2026, 2027. ④ Meetthe qualification requirements which theObligating Officer may specify inaccordance with Article 73 of the CabinetOrder. (7) Time- limit for tender: 17:00 2 7 August,2026 (8) Contact point for the notice: SecondBudget Unit, General Affairs Division,Immigration Services Agency 1- 1 - 1Kasumigaseki Chiyoda- ku, Tokyo 100- 8973Japan. TEL03- 3592- 7516

入札公告「業務効率化に資する研修システム開発・構築、賃貸借及び保守一式」 (PDF:153KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月7日独立行政法人教職員支援機構理事⻑ 和嶋 延寿◎調達機関番号 520 ◎所在地番号 08１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量業務効率化に資する研修システム開発・構築、賃貸借及び保守一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日借入期間 令和9年3月1日〜令和14年2月29日 (5) 借入場所 独立行政法人教職員支援機構 (6) 入札方法 落札者の決定は、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第 3 条及び第 4 条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和 8 年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東･甲信越地域の「役務の提供」のＡ、ＢまたはＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 理事⻑から取引停⽌の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) その他の競争参加資格は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-0802 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構総務部財務課調達係 藤崎 裕太電話029-879-6641 E-mail chotatsu@ml.nits.go.jp (2) 入札説明書の交付方法電子ファイルにて交付するので、上記３ (1)の問い合わせ先にE-mailで問い合わせること。 なお、メールの件名には、上記１ (2)の件名を必ず記載すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年8月28日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年9月11日14時00分独立行政法人教職員支援機構 管理棟小会議室 ４ その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に入札説明書に示す証明書類等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、理事⻑から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札書であって、教職員支援機構契約事務取扱要項第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Contracting Entity : WAJIMA Nobutoshi, President, National Institute for SchoolTeachers and Staff Development (2) Classification of the products to be procured : 71,27 (3) Nature and quantity of the products to be required : Integrated system development,lease and maintenance based on the business system optimization ：1set (4) Lease period: 29 February, 2032 (5) Delivery place: National Institute for School Teachers and Staff Development (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall：(Ａ) Not come under Article 3 and 4 of the Regulation concerning the Contract forNational Institute for School Teachers and Staff Development,(Ｂ) Have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2025 in theKanto-Koshinetsu area in offer of service for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency,(C) Not be currently under a suspension of business order as instructed by thePresident,(D)Not be the business operators that anti-Social forces influences managementsubstantially or the person who has exclusion request from Japanese Government iscontinuing state concerned. (7) Time limit for tender : 5: 00 PM, 28 August, 2026 (8) Contact point for the notice : FUJISAKI Yuta, Accounting Section, General AffairsDepartment, National Institute for School Teachers and Staff Development, 3 Tachihara Tsukuba-shi Ibaraki 305-0802 Japan, TEL 029-879-6641, E-mailchotatsu@ml.nits.go.jp

令和8年度 木曽岬町AIオンデマンド交通システム構築及び運用業務委託 (様式第１号)号一般競争入札の実施について木曽岬町長 三輪 一雅 １．一般競争入札に付する業務概要(１)業 務 名(２)作業場所 桑名郡木曽岬町大字 町内及び弥富市の一部 地内(３)業務概要 システム構築・運用 一式･ ･･ ･･ ･(４)履行期限 令和9年9月30日まで(予定)(５)最低制限価格 設定していません。 ２．参加資格に関する事項 対象業務委託の一般競争入札に参加できる者は、競争入札参加資格確認申請日から入札執 行日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (３)(４)(５)(６) ３．入札参加方法事業管理費 一式公告から入札時までの期間において、町から指名停止等を受けていない者。 その他関係法令及び規則等に違反していない者。 入札参加のための事前申請手続きはありません。 公告で示す参加に係る資格要件を満たす者は、入札書郵送期限までに入札書等を郵送することにより入札に参加することができます。 令和 8 年 7 月 6 日木曽岬町入札参加資格者名簿の「システム開発・管理」の内、品目「システム開発」または「システム管理」に登録されている者。 印令和8年度 木曽岬町AIオンデマンド交通システム構築及び運用業務委託システム利用料 12ヶ月ヘルプデス ク 12ヶ月システム構築 一式端末購入・関連備品調達設定費 一式告知・説明会費 一式手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者。 (２)木曽岬町告示第 55三重県内自治体での導入実績を有するAIオンデマンド交通システムを選定かつ提供できる者 下記の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行いますので、木曽岬町契約事務規則(平成14年木曽岬町規則第10号)第7条の規定により公告します。 ４．設計図書等の閲覧、ダウンロード、質問(１) ①閲覧期間：公告日から入札日の前日までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。) ②閲覧場所：木曽岬町役場 危機管理課(２) 設計図書等に質問がある場合は、次のとおり取り扱います。 ①質問の手法 ： 書面(質疑書)の提出による。 ②質問の提出期限： 令和8年7月13日(月) 午後5時まで ③質問の提出場所： 木曽岬町役場 危機管理課 または 電子メール(電子メールアドレス：kikikanri@town.kisosaki.mie.jp) ④質問の回答 ： 令和8年7月16日(木) 町ＨＰにて公表します。 ５．参加資格の決定入札後の事後審査を以って決定します。 ６．現場説明会対象業務の現場説明会は行いません。 ７．入札保証金入札保証金は免除します。 ８．契約保証金契約保証金は免除します。 ９．入札方法(１)入札書の郵送期限日時： (開札日前日)までに木曽岬郵便局に必着(２)封筒の指定及び郵送先 ① 指定する封筒の仕様及び規格は、長３号横(１２０ｍｍ×２３５ｍｍ)とします。 ② 封筒の記載要領は、下記のとおりとしてください。 令和8年7月21日(火)入札説明書及び設計図書並びに仕様書(以下「設計図書等」といいます。)は次のとおり閲覧または町ＨＰからダウンロードすることができます。 なお、参加資格がないと通知された者は、令和8年7月29日(水) までに書面により理由の説明を求めることができる。 入札方法は、郵便による入札とし、「入札書」及び「業務費内訳書」並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保による法律等に抵触する行為を行っていないことの「誓約書」、「入札参加資格確認申請書」を指定された封筒に封入の上、「一般書留又は簡易書留」のいずれかの方法で郵送するものとする。 持参は認めません。 (裏)記載要領10．開札及び落札候補者の決定(１)開札は下記により実施します。 日時：場所： 木曽岬町役場 4階 会議室(入札室)(２)開(３)開(４)11．事後審査による落札者の決定(別封筒で送付する場合の送付先) 〒498-8503三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地木曽岬町役場 危機管理課・業務費内訳書・誓約書・入札参加資格確認申請書 開札立会人(入札審査会副会長)の立ち合いのもと実施しますので、入札参加者が出席することはできません。 (２)入札参加資格者の事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有すると認めたとき は、当該落札候補者を落札者と決定します。 令和8年7月22日(水) 午前10時00分開札の結果、予定価格以下の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とする。 落札者は、入札執行後の提出書類の審査の後に決定します。 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定します。 (１)入札用封筒に同封する事後審査書類は次のとおりです。 なお、入札用封筒に入らない場合、業務費内訳書以外の書類については別封筒で提出 することができます。 ただし、入札日までに必着する必要があります。 日本郵便(株)木曽岬郵便局留木曽岬町役場 危機管理課宛入札書在中開札日時 ：令和〇年〇月〇日午前〇時〇分工事名 ：令和8年度木曽岬町AIオンデマンド交通システム構築及び運用業務委託498-8503割印割印割印住所商号(名称)差出人12．入札の無効契約事務規則第22条の規定に該当する入札は、無効とします。 (１)参加資格のないものがした入札書(２)同一人がした2以上の入札書(３)入札者が協定していた入札書(４)金額その他記載事項が明らかでない入札書(５)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書13.支払い条件 前払金 部分払 14．その他(１)相入札者(同一業務の入札参加者)間の再委託は禁止します。 (２)その他は契約事務規則によります。 (３)本公告に関する問い合わせ先は次のとおりです。 木曽岬町役場 危機管理課0567-68-61010567-68-3792kikikanri@town.kisosaki.mie.jp(３)事後審査の結果、不適格者(落札候補者が入札資格を満たさない場合)となった場合 には次順位者に対して事後審査を行い、落札者が決定するまでこれを繰り返します。 E-mail ：木曽岬町契約事務規則によります。 中間前払金電 話 ：ＦＡＸ： 一般競争入札参加説明書下記の日程で一般競争入札を実施いたします。 業務名 木曽岬町AIオンデマンド交通システム構築及び運用業務委託履行場所 木曽岬町内及び弥富市の一部参加資格条件等 別紙入札公告のとおり記1.入札参加資格確認申請書提出入札参加のための事前申請手続きはありません。 公告で示す参加に係る資格要件を満たす者は、入札書郵送期限までに入札書等を郵送することにより入札に参加することができます。 ※見積に際して質疑がある場合は、質疑書を提出してください。 ※仕様書等の確認方法 (1)書面による閲覧第4号様式を提出のうえ、危機管理課窓口にて閲覧することができます。 (2)データ取得による確認木曽岬町役場ＨＰよりダウンロードすることができます。 2.質疑回答令和8年7月16日(木) 町ＨＰにて回答を公表します。 3.入札執行及び入札参加資格申請書提出等 (1) 入札書の郵送期限令和8年7月21日(火)(開札日前日)までに木曽岬郵便局に必着指定の封筒、入札書等の郵送方法等は入札公告を確認してください。 (2) 開札日時 令和8年7月22日(水) 午前10時から (3) 留意事項・最低制限価格 ： なし入札書・誓約書は、以下の場所からダウンロードしてください。 町HPトップ → 入札情報(バナー) → 入札関連書式(業務委託用書式)※提出書類の返却はいたしません。 ※提出がない場合や不備があった場合、当該入札者の入札を失格又は無効とすることがあります。 また、必要に応じ調査の上、注意の対象とする場合があります。 ※事後審査方式についての補足予定価格以下の額であって且つ最低制限価格を下回らない額をもって最低の金額の入札をした者(以下「落札候補者」という。)の申請書類等について審査します。 落札候補者がこの審査により資格要件を満たさないことが判明した場合や提出書類の不備等が発覚した場合、当該落札候補者の入札を無効とし、次点の入札者を落札内定として、当該入札者の申請書類等の審査をします。 必要に応じてその手順を繰り返し、予定価格以下の額であって最低の金額の入札をした入札者であり、提出書類に不備がなく資格要件を満たした者を落札者とします。 木曽岬町AIオンデマンド交通システム構築及び運用業務委託仕様書1. 業務の名称本業務の名称は、木曽岬町AIオンデマンド交通システム構築及び運用業務委託とする。 2. 目的本業務は、日常生活の交通手段に課題があることから、木曽岬町(以下、町とする)の住民に対し利便性の高い公共交通手段を提供し、地域住民の生活の質を向上させるため、AIを活用した予約型乗合交通(オンデマンド交通)システムにより、継続的に安定的なシステムの導入・支援・保守運用を実施することを目的とする。 また、持続可能な公共交通の構築・改善に向けて、本運行に係るデータ収集も目的とする。 本業務で導入するシステムは社会福祉法人木曽岬町社会福祉協議会が実施している買い物支援サービス「いこまいかー」においても使用する。 3. 概要町AIオンデマンド交通は、 ①システムの構築及び運用、 ②車両運行業務の2業務で構成され、本業務は、 ①システムの構築及び運用に係る業務委託である。 (1) 契約期間契約日から令和9年9月30日まで (2) システム構築時期契約日から令和8年9月30日まで (3) システム運用時期以下の期間において、システムメンテナンスを除き、終日稼働させること。 ① AIオンデマンド交通運行(自由経路ミーティングポイント型(バス停ストップ型))令和8年10月1日から令和9年9月30日まで ② いこまいかー(自由経路ドアツードア型)令和8年10月1日から令和9年9月30日まで※業務で導入するシステムは社会福祉法人社会福祉協議会が実施している買い物支援サービス「いこまいかー」においても対応できるようにすること。 (4) 運行時間 ① AIオンデマンド交通運行全日：概ね16:00～24:00 、1日最大連続8時間 ② いこまいかー毎週水曜日と第1月曜日、概ね9：30～12：304. 業務の内容 (1) AIオンデマンド交通運行内容 ① 運行区域(ア) 町全域及び弥富市の一部を基本とする。 (イ) 詳細は別添「運行区域図」のとおり ② 乗降ポイント(ア) 運行区域内の乗降ポイントから乗降ポイントの予約が可能であること。 (イ) 乗降ポイントは運行区域エリアにおいて100～150地点程度を設置する。 なお、導入・運用中に地点の増加・減少も発生する場合があります。 ③ 運行車両町が別途委託する車両運行事業者にて確保する1台(乗車定員7名以上、運転者1名除く)及び予備車1台 (2) いこまいかー運行内容 ① 運行区域(ア) 町全域及び弥富市の一部を基本とする。 (イ) 詳細は別添「運行区域図」のとおり ② 乗降ポイント(ア) 町内の利用者が指定した乗降ポイントからウィングプラザパディ及びザ・ビッグエクストラの予約が可能であること。 (イ) 乗降ポイントは町内自由経路ドアツードア型、弥富市内ウィングプラザパディ及びザ・ビッグエクストラとする。 ③ 運行車両社会福祉協議会が所有する3台 (3) 業務内容 ① 運行システム構築業務(ア) ＡＩオンデマンド交通配車に係る、本書「５.システム要件」に沿ったシステムを構築し、運営・保守を行うこと。 ② 保守・運用(ア) 町の就業時間内(平日8:30～17:15まで)は町及び車両運行事業者からの電話及び電子メール等による問い合わせの受付を行うこと。 ただし、緊急時においては、この限りではない。 (イ) システム障害が発生した際は、速やかに復旧の措置を講じること。 また、障害の原因や対応状況について、復旧までの間、町に随時報告すること。 ③ 利用方法の説明・指導(ア) 町、社会福祉協議会担当者への説明・指導(イ) 車両運行事業者への説明・指導(ウ) 住民説明会における説明・指導に係る相談・支援(開催日時は契約後に双方で協議を行い決定する。地域合意形成も含め最大40回想定)(エ) 動画など配信による支援地元メディアと連携しテレビ、ラジオにおいてAIオンデマンド交通の予約方法や利用方法を動画等でわかりやすく市民に伝えられるよう特集(3回想定)及びニュース報道を含む定期的な情報発信が可能な体制を有し、利用者への周知ができること。 また、作成された動画においては、木曽岬町YouTubeチャンネルでも配信できるよう提供すること。 (オ) 契約期間中の予約方法や操作方法について、電話及び電子メールによる支援(受付時間 平日8:30～17: 15 想定) ④ プロジェクトマネジメント(ア) 業務進捗管理契約後から運行開始までの間、町、社会福祉協議会と随時打ち合わせを行い、事業進捗に係る相談・支援を行うこと。 (イ) 地域合意形成に向けた支援地域住民や地元交通事業者、関係各所(地方運輸局等)への説明・協議を行うにあたり、委託業務範囲に係る資料の準備や説明事項の整理に関し、相談・支援を行うこと。 町地域公共交通会議へ出席し、システム概要及び利用データについてオンデマンドバス事業自主運行実績で培った知見に基づいた説明等を行うこと。 (ウ) 交通事業者による運行体制構築に向けた支援車両運行事業者への業務委託において、業務委託の内容の準備等に関し、相談・支援を行う。 (エ) 利用促進に向けた支援利用者登録支援に向けたAIオンデマンド交通に係るチラシ作成や、プレスリリース、住民説明会の実施に当たり、委託業務範囲に係る企画の立案や、資料の準備、説明事項の整理等に関し、相談・支援を行うこと。 (オ) その他事業運営に関わる支援事業運営組織に対して、オンデマンド交通事業運営全体に対する助言・支援を同事業の自主運営実績・他自治体での運行支援実績等に基づき、相談・支援を行うこと。 (カ) 運行開始後の定着・改善支援運行開始後、利用データの実績集計・分析を毎月実施・報告し、運行体制の改善について、交通事業経験者やオンデマンドバス事業自主運行実績で培った知見に基づく相談、支援を行うこと。 (キ) 補助金申請の支援各種申請にあたって、実績で培った知見に基づく相談、各種申請支援を行うこと。 ⑤ その他運行開始準備業務(ア) ドライバー用タブレット運行に必要な乗務員用タブレット等の備品については、受託者が手配し貸与し、車両に架装すること。 なお、故障時の補償・通信費についても受託者が行う。 5台分(予備機及び通信費含む)ドライバータブレットで利用する通信方法は、安定した運行が可能なものであれば受託者の提案による。 なお、回線利用料の低減を図る観点から、Band41に対応するBWA回線の利用も可能である(タブレット側がBWA通信に非対応の場合は、対応するWiFi ルータを用意することで利用可)。 (イ) 乗降拠点設定AIオンデマンド交通停留所には、町が指定する場所とし、システム内で拠点確認ができること。 乗降拠点については、町が設置場所の管理者と協議し決定する。 (ウ) パンフレット制作・印刷費AIオンデマンド交通に係る運行概要、利用方法、停留所マップを含むパンフレットの制作・印刷を行うこと。 パンフレットデザイン制作 １式(A4仕上がり巻き3つ折りたたみ表裏、利用方法・乗降場所マップ含むものを想定)印刷 4,000部(マットコート90kg)(エ) パンフレット等のデザイン提供本事業に関するホームページ等周知は受託者支援に加えて、町でも独自で行う場合がある。 制作において必要となる本事業で利用するデザインの画像データ等の提供を行うこと。 5. システム要件 (1) システム概要デマンド配車システムは、効率的な運行ルートの作成、運行をサポートする目的で、以下 (3)及び全てを満たす「デマンド配車システム」、「ユーザーアプリ」、「ドライバーアプリ」、「管理者Ｗｅｂ」の機能をクラウド型システムにて構成されること。 また、デマンド交通及びコミュニティバスの運行時間の最適化及び混雑時間等を可視化し、事業者及び市民が快適に公共交通を利用できることを目的に、以下(４)及びすべてを満たす「データ統合管理」、「可視化ダッシュボード」の機能をクラウド型データプラットフォームにて構成されること。 (2) システムの提供範囲 ① AIオンデマンド交通運行は町が指定するエリアにおいて、1台の車両がデマンド運行を行う体制とする。 ② いこまいかーは町内及び弥富市内のウィングプラザパディ、ザ・ビッグエクストラまでのエリアにおいて、3台の車両が運行を行う体制とする。 ③ 各車両は相乗りで運行されるものとし、町が指定するエリア内の乗降ポイントにて乗降可能とする。 ④ 車両運行事業者は、町及び社会福祉協議会が別途事業者と協議の上、用意することを想定する。 ⑤ AIオンデマンド交通運行に使用する車両の外側に表示する「ＡＩオンデマンド交通」である旨を示すマグネットを予備含め計2枚作成し、提供すること。 (3) システムに関わる要件 ① 予約・配車・運行管理に関わる基本機能(デマンド配車システム)(ア) ＡＩを活用した効率的な自動配車、自動ルート生成が可能であること。 (イ) 乗車予約関連の操作に特化した専用スマートフォンアプリまたは同様の機能を備えたＷｅｂサイトからの予約が可能であること。 (ウ) 予約を瞬時に運行車両へ乗車降車情報をリアルタイムに配信できること。 (エ) オペレーターによる管理者Ｗｅｂへの手動予約登録ができること。 (オ) 予約締切時間を任意に指定することができること。 (カ) 予約時にAIが算出し利用者に案内した配車予想時刻に利用者が乗車した事をリアルタイムに確認できるシステムであること。 (キ) 車両単位で運行エリアを個別に設定でき、設定した交通結節点で複数車両の乗り継ぎが自動でできる機能を有するシステムであること。 (ク) ユーザーが指定した現在地、目的地を踏まえ、一番近い乗降ポイントを指定するのではなく、道路対面の乗降ポイントを含め、より効率的な運行が可能な乗降ポイントを指定するシステムであること。 (ケ) 時間帯によって、運行名・運行範囲・乗降場所の変更ができること。 (コ) 交通系ICカードやクレジットカード決済等のキャッシュレス決済サービスと連携できる機能を保持していること。 (サ) 夜間・早朝等の時間外における予約受付について、システムによる自動対応が可能であること。 (シ) 利用者の属性(年齢、学年、手帳有無等)に沿って運賃の設定が可能でかつ予め設定したエリアでエリア内、エリア外の移動の際は運賃を変更可能なシステムとすること。 (セ)夜間の時間帯では、鉄道駅から町内の各エリアの移動が予想されるため、近くから遠くへ順送りで運行が可能なAIオンデマンド交通のシステムであること ② ユーザーアプリ(ア) 予約の確定及び予約状況の確認、そのキャンセル、乗降ポイントの案内、車両位置情報の確認ができること。 (イ) 乗車人数、乗車希望時間を任意に指定することができること。 (ウ) ユーザーが指定した現在地、目的地を踏まえ、システムが乗車降車ポイントを確定し、ユーザーアプリ上でも確認できること。 (エ) iOSとAndroid双方に対応すること。 ③ ドライバーアプリ(ア) ドライバーアプリは乗務員に対するナビゲーション機能を有すること(利用者の乗降場所及び運行ルートの表示など)。 また、予約発生時に適切にドライバーに通知する機能を有すること。 (イ) 運行に必要な利用者に関する情報(利用者メモ、乗降場所メモなど)を共有する機能を有していること。 (ウ) 利用者が乗車及び降車した情報をシステムサーバへ送信する機能を有していること。 (エ) インターネット回線のトラブル等でシステムサーバと通信ができない場合でも、受信済みの予約データをもとに運行が継続できること。 (オ) ドライバーアプリはiOSかAndroidいずれかに対応すること。 ④ 運行管理機能(管理者Ｗｅｂ)(ア) 管理者Ｗｅｂは指定のＵＲＬにアクセスすることで利用可能とすること。 (イ) 車両予約管理者Ｗｅｂにて運行車両の予約状況・位置情報を確認できること。 (ウ) 利用者の情報管理者Ｗｅｂにて利用者情報を登録、修正、削除できること。 (エ) 利用者予約管理者Ｗｅｂにて利用者の予約状況を把握できること。 また、予約情報を登録、修正、削除できること。 (オ) 車両管理管理者Ｗｅｂにて運行する車両を登録、修正、削除できること。 また、運行により取得する乗降データを無料で出力できること。 (カ) 運行管理異常発生時に管理者Ｗｅｂにて新規の予約受付停止ができること。 また、過去の運行記録について確認ができること。 異常発生時に管理者Ｗｅｂにて新規の予約受付停止ができること。 また、過去の運行記録について確認ができること。 予約受付停止した車両に既に紐づいている予約は自動的に車両に他振り分ける等速やかに対処できる仕組みであること。 また、過去の運行記録について確認ができること(キ) 運行実績利用実績(日別・時間帯別等)を随時確認できること。 利用実績(1件明細の乗降履歴・日別・時間帯別等)を無料でＣＳＶ等のファイル形式でダウンロードすることが管理者権限で制約なく実施できること。 (ク)運行実績(乗車数、登録会員数等)が月単位でグラフや表で表示できるシステムであること。 (4) 交通プラットフォーム基盤システムに関わる要件 ①交通プラットフォーム基盤に関わる基本機能(ア) 町が提供する交通サービスの利用状況を把握するための交通プラットフォーム基盤(DPF)を構築すること。 (イ) 「スマートシティセキュリティガイドライン」に準拠したセキュリティ環境を実現すること 。 ②データ収集及び連携要件(ア) AIオンデマンド交通システムで収集される予約情報などのデータを収集蓄積する機能を有すること。 (イ) データ形式(CSV,XML,JSON)の相互変換機能を有すること。 ③データ可視化・分析(ダッシュボード)・web公開とデータフュージョン(ア) 交通プラットフォーム基盤に蓄積されたAIオンデマンド交通利用者の利用状況をダッシュボードで視覚的に可視化・分析・web公開できること。 (イ) 別途町が収集するコミュニティバス人流データについても連携し、公共交通利用者の可視化・分析・web公開できること。 行政機関が保有するオープンデータや町が保有するその他のデータとも連携し、複数データのデータフュージョン(結合・複合分析)を行うことで、エビデンスに基づく次期交通施策立案支援に活用できる仕様・機能を備えること。 6. その他業務 (1) 操作研修 ① 研修計画を作成し、事前に町の承認を得ること。 ② 町や車両運行事業者等を対象とした操作研修会を実施すること。 ③ 研修会の内容は、原則として受講者が端末を実際に操作して行う内容を含んだものとすること。 ④ 研修会で使用するテキスト、操作機器類は受託者が準備すること。 ⑤ 研修会場(プロジェクター及びスクリーン)は町が準備するものとする。 ただし、研修内容に応じて町と十分に協議を行うものとする。 ⑥ 必要に応じ、オンライン研修、動画配信による研修など対面を回避した研修手法の提案があること。 (2) その他の提案本仕様書は、最低限必要と考えている事項を記載したものであり、受託者は構築の目的や基本方針等を勘案し、その専門的立場から他自治体の事例や今後の技術革新を見据え、本業務の費用の範囲内において効果的な提案がある場合は、積極的な提案を求める。 (3) 納品物 ①プロジェクト計画書 ②サービス説明書 ③サービス利用規約 ④システム設定書(交通プラットフォーム基盤・ダッシュボード設定内容含む) ⑤保守・運用体制 ⑥ユーザーアプリマニュアル ⑦ドライバーアプリマニュアル ⑧管理者Ｗｅｂマニュアル7. その他要件 (1) 本業務において提案するシステム又はサービスは、三重県内でAIオンデマンド交通(予約型乗合交通)における導入実績を有すること。 なお、導入実績は入札参加者の実績に限らず、提案するシステム又はサービスの開発元、製造元又は提供元(メーカー)の実績を含むものとする。 また、入札参加者がメーカー以外の事業者である場合は、当該メーカーから製品提供及び技術支援を受けることができる体制を有すること。 (2) 業務費内訳書には町指定の様式を用いること。 運行区域図・本事業での運行区域：網掛け内約12.15km2

【電子入札】【電子契約】CLADS業務マネジメントシステム構築業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月17日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約１第課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年8月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 CLADS業務マネジメントシステム構築業務数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00341一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月3日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)・受注者は以下の要件を満たすことを証明する資料を提出すること。 (1)Redhat系LinuxでApache HTTP Server環境を立ち上げ、運用することができる知見・技術力を有すること。 (2)JAEA内でWebアプリケーションを開発し、運用することができる知見・技術力を有すること。 (3)JAEAサーバ環境上で脆弱性対策を行うことができる知見・技術力を有すること。 (4)MariaDBを用いてDBサーバを構築し、運用することができる知見・技術力を有すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 CLADS業務マネジメントシステム構築業務仕 様 書 11 一般仕様1. 1 件名CLADS業務マネジメントシステム構築業務1. 2 目的日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター(以下「CLADS」という。)における研究プロジェクト、研究者、研究成果、イベント、人材育成活動等に関する情報を統合的に管理・可視化し、研究活動支援、情報共有、成果発信および将来的な知識統合・意思決定支援に資する「CLADS業務マネジメントシステム」を構築することを目的とする。 また、CLADS内部研究者・職員による業務利用を主目的とした情報基盤として整備し、ウェブサイトとしての公開機能を備えるものとする。 1. 3 システムコンセプト本システムは、研究者、研究プロジェクト、論文、特許、技術成果、人材育成活動等を相互に関連付けて構造化管理することにより、CLADS内の知識・成果・活動情報を統合的に蓄積・検索・活用可能とする知識統合基盤として機能することを目指す。 また、将来的なAI活用、研究動向分析、研究成果可視化、意思決定支援等への発展を見据えたデータ基盤として整備する。 1. 4 作業実施場所(１) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟(２) 受注者作業場所(３) その他CLADSと協議して定めた場所1. 5 作業環境等(１) CI/CD環境は未整備であり、CLADSの外部からのネットワーク接続は原則不可とする。 (２) 作業期間中の打ち合わせは、Web会議による実施も可とする。 なお、使用可能なWeb会議ツールは、Microsoft TeamsおよびZoomとする。 1. 6 納期2027年3月19日(金)21. 7 納入物品(１) 提出図書№ 提出図書名 数量 確認要否 備考 1 組織体制および名簿一覧 1部 否 契約締結後速やかに 2 業務従事者等の経歴(※1) 1部 否 契約締結後速やかに 3 全体作業工程表 1部 要 契約締結後速やかに 4 作業要領書 1部 要 契約締結後速やかに5委任又は下請負届(実施体制図含む)※機構指定様式1部 否契約締結後速やかに(委任業務が発生しない場合は不要)※ 1 業務従事者の略歴・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記載したもの。 (様式任意)(２) 成果品№ 納入物品名 数量 確認要否 備考 1 基本設計書 1部 要設計工程終了後電子媒体で提出、納品時に紙媒体で提出 2 ページ設計書 1部 要設計工程終了後電子媒体で提出、納品時に紙媒体で提出 3 DB設計書 1部 要納品時(独自テーブルを作成しない場合は不要) 4 検査要領書 1部 要 立会い検査1週間前までに 5 検査成績書 1部 否 納品時 6 打ち合わせ議事録 1部 要 打ち合わせ後速やかに 7 操作マニュアル 1部 要 納品時8ソースコードおよびデータ1式 否 納品時9上記 1～ 8 までを格納した電子媒体(DVD-R等)1式 否 納品時(３) 開発用サーバー環境 ①Red Hat Enterprise Linux Server Standard (Physicalor Virtual Nodes) 1年版(RH00004)… １式3 ②開発用PC … １式(相当品可)※以下は参考仕様とし、同等以上の性能を有する製品を可とする。 機種名 HP EliteDesk 8 Tower G1i Desktop AI PC/CTOS Windows 11 Pro (日本語版)CPU Intel Core Ultra 7 Processor 265(20C/最大 5.3GHz/30M)メモリ 16GB (8GBx2) DDR 5 DIMM 5600MT/sストレージ 1TB SSD (M. 2 NVMe PCIe Value)光学ドライブ DVD-ROMドライブグラフィックス NVIDIA GeForce RTX 3050 8GBネットワー ク インテル I219-LM 1 ギガビット ネットワークワイヤレスLAN Intel BE 200 Wi-Fi 7 Bluetooth5.4(vPro対応)キーボード＆マウス HP 655 ワイヤレス キーボード&マウス コンボ保証 3年間翌営業日オンサイト(訪問修理) サービス1. 8 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟 2F 事務室( 〒979-1151 福島県双葉郡富岡町本岡字王塚 790 番地の1)1. 9 検収条件「1.6納入物品」の完納と、「2.4作業内容」に定める要件を満たし、内容に不備・欠落がないことの確認をもって検収とする。 1. 10 貸与品(１) コンテンツ素材データ一式(２) 参考文献及び参考資料等、本業務で取り扱う情報一式(３) 現地での動作確認作業や設定作業等を行うためのPC及びサーバ1. 11 保障検収後、1年以内に本契約に基づく不具合が生じた場合は、無償で速やかに補修・改修、若しくは交換などの処置および提出図書等の差し替えを行うこと。 上記不具合が他に影響を及ぼし、損傷を与えた場合は適切な対策・保証を迅速に行うこと。 1. 12 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 41. 13 適用法規・規定等受注者は、当仕様書記載事項の他、次の事項を遵守するものとする。 ・別紙1_産業財産権特約条項1. 14 検査員、監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ員1. 15 特記事項(１) 受注者は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」という。)が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、JAEAの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、業務の実施に当たって、JAEAが安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うこと。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をJAEAの施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面によりJAEAの承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、JAEAに帰属するものとする。 (４) 受注者は異常事態等が発生した場合、JAEAの指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに結果についてJAEAの確認を受けること。 1. 16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEAと協議の上、その決定に従うものとする｡なお、決定事項については議事録に記録し、両者で確認のうえ、適切に保管・管理するものとする。 52 技術仕様2. 1 ウェブサイト動作環境受注者は刷新するウェブサイトを以下の環境で表示および動作させること。 (１) OSRed Hat Enterprise Linux(２) WebサーバApache HTTP Server(３) データベースMariaDB(４) CMSLancelot(ランスロット)2. 2 セキュリティ要件受注者は以下の要件を満たすこと。 (１) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)がウェブ公開している「安全なウェブサイトの作り方(改訂第７版第4刷)」に準拠したセキュリティ対策を実施すること。 2. 3 システム構成要件(１) 基本構成方針本システムは、情報セキュリティ確保、公開系と編集系の分離、保守性、将来的な拡張性を考慮し、開発環境、編集環境、公開環境およびデータベース環境を分離した構成とする。 また、JAEAネットワーク環境およびDMZ環境に適合したシステム構成とし、外部公開に伴うセキュリティリスク低減を図ること。 (２) サーバ構成要件本システムは、最低限以下のサーバ群により構成すること。 サーバ名 主な役割開発用マシン CMS編集、検証、更新作業開発用サーバ CMS実装、開発、内部検証コンテンツサーバ 静的コンテンツ生成公開用サーバ 外部公開用WebサーバDBサーバ コンテンツデータ管理6(３) 各サーバの役割1) 開発用サーバCMSを配置し、研究者情報、研究成果情報等の編集、更新、確認を行うための内部編集環境として利用すること。 開発用サーバはJAEAイントラネット内に配置し、外部ネットワークから直接アクセスできない構成とすること。 2) コンテンツサーバCMSにより管理される動的コンテンツを静的ファイルとして生成・保持する中間環境として構築すること。 コンテンツサーバ上では編集作業を行わず、公開対象コンテンツの保持のみを行うこと。 3) 公開用サーバ公開用サーバはDMZ内に配置し、インターネット向け公開専用サーバとして運用すること。 公開用サーバではCMS編集機能を提供せず、静的コンテンツ配信のみを行う構成とすること。 4) DBサーバ研究者、研究プロジェクト、論文、特許、製品・技術等の構造化データを管理するデータベースサーバとして構築すること。 DBサーバは外部公開ネットワークから直接アクセスできない構成とすること。 (４) ネットワーク構成要件本システムは、JAEAイントラネット、DMZおよびインターネット公開領域を適切に分離したネットワーク構成とすること。 また、以下を満たすこと。  公開用サーバはDMZ内へ配置すること。  DBサーバはDMZへ直接配置しないこと。  編集系ネットワークと公開系ネットワークを分離すること。  サーバ間通信は必要最小限の通信ポートに限定すること。  サーバ間通信はJAEAセキュリティポリシーに従うこと。 (５) データ配置要件データは用途に応じて適切に分離管理すること。 データ種別 配置先CMS編集データ 開発用サーバ構造化データ DBサーバ公開コンテンツ コンテンツサーバ／公開用サーバ7データ種別 配置先添付ファイル コンテンツサーババックアップデータ 指定バックアップ領域(６) セキュリティ分離要件本システムは、情報漏えい、改ざん、不正アクセス等を防止するため、編集系・公開系・データ管理系を論理的および物理的に分離した構成とすること。 特に以下を満たすこと。 1. CMS管理画面は外部公開しないこと。 2. DBサーバへの直接外部接続を禁止すること。 3. 公開用サーバには編集機能を持たせないこと。 4. 管理系アクセスにはIP制限を適用可能とすること。 5. OS、CMS、Apache、PHP等について定期的なパッチ適用が可能な構成とすること。 (７) バックアップ要件バックアップ対象、バックアップ方式、保管期間について定義すること。 最低限以下を対象とすること。 • CMSコンテンツデータ• DBデータ• 添付ファイル• サイト設定情報• テンプレートファイル(８) 可用性・保守性要件障害発生時の復旧性および保守性を考慮し、以下を満たすこと。 1. 障害時の復旧手順を整備すること。 2. ログ取得および障害解析が可能な構成とすること。 2. 4 作業内容(１) 管理データ区分 内容研究者情報 氏名、所属、専門分野、キーワード、プロフィール、関連研究等研究プロジェクト情報 研究課題名、概要、研究期間、研究分類、関連研究者等研究成果情報(論文) 書誌情報、著者、年度、DOI、関連研究等研究成果情報(特許) 出願番号、公開番号、年度、関連研究等8区分 内容製品・技術情報 技術概要、関連資料、関連研究等イベント情報 セミナー、会議、シンポジウム、研究会等KPI情報 進捗率、成果件数、外部発表件数等人材育成情報 英知事業、研究者紹介、育成プログラム等(２) データ関連付け要件主体 関連対象研究者 研究プロジェクト、論文、特許、製品・技術研究プロジェクト 研究者、論文、特許、製品・技術論文 研究者、研究プロジェクト、製品・技術特許 研究者、研究プロジェクト製品・技術 研究者、研究プロジェクト、論文イベント 関連研究分野、関連研究者等(３) データ構造化要件本システムで管理するデータは、将来的な機能拡張やデータ利活用を考慮し、構造化データとして保持すること。  各データに一意な識別子(ID)を付与すること。  URL変更時においても内部識別子により関連性を維持できること。  データ項目はカテゴリ、タグ、年度、研究分野等による分類管理が可能であること。  多対多の関連付けに対応可能であること。  将来的なAPI連携やAI活用を考慮したデータ構造とすること。  CSV等による一括登録・更新・出力に対応可能であること。 (４) 横断検索要件利用者が必要な情報へ迅速に到達できるよう、横断検索機能を実装すること。 最低限、以下の条件による検索および絞り込みに対応すること。  フリーワード検索 研究者名 研究プロジェクト名 キーワード 年度 研究分類 成果種別9 タグ カテゴリまた、検索結果には関連性の高い情報を優先表示できること。 (５) データ移行要件既存ウェブサイトで管理している研究情報、論文情報、イベント情報等については、本システムへ移行可能な構造とすること。 また、以下に対応すること。  CSV形式等による一括データ投入 文字コード差異による文字化け対策 重複データ検知 移行時エラーログ出力 既存URLに対するリダイレクト方針への対応(６) システムの設計受注者は添付資料「システム要件」および「サイトマップ」に定義された機能要件、非機能要件、ページ構成、コンテンツ構造等に基づき設計業務を行い、基本設計書およびページ設計書を作成する。 本業務は、CMSを用いた動的コンテンツ管理を前提としたウェブシステム構築業務であり、研究者、プロジェクト、論文、特許、製品・技術等の各コンテンツを相互に関連付けて管理および検索可能とするためのデータベース設計を行うこと。 各設計書には最低限以下の項目を定義し、方向性やイメージに齟齬が生じないようCLADS担当者と確認するものとする。 ① 基本設計書・ 基本情報(サイト名、CMS種別、権限管理仕様、URL、等)・ CMS共通仕様(管理画面仕様、投稿タイプ、カスタムフィールド、WYSIWYG、画像サイズ定義、公開フロー、等)・ 共通UI要素(ヘッダー構成、フッター構成、パンくず、グローバルナビゲーション、等)・ 非機能要件(レスポンシブ対応、対応ブラウザ、アクセシビリティ、セキュリティ対策、等) ② ページ設計書・基本情報(ページ名、URL、対象ユーザ、目的、等)・ ページ構成(ヘッダー、メインビジュアル、コンテンツ、フッター、等)・ 機能仕様(編集可否、表示条件、リンク先、等)・ SEO/メタ(title、description、等)・ 備考10(７) 制作受注者は「(６)システムの設計」で作成した基本設計書およびページ設計書に基づき、制作、設定作業および動作確認を行うこと。 また、CLADS担当者がウェブサイトのデザインや操作性を確認できるように動作検証環境を提供すること。 なお、制作にあたっては、最低限以下の要件を満たすこと。 ① 研究者名、研究分野、研究・プロジェクト名、成果種別、年度、キーワード等による横断検索及び絞り込み検索できる構造とすること。 ② 各詳細ページにおいては、登録された関連情報に基づき、関連する研究者、プロジェクト、論文、特許、製品・技術等を連携して表示すること。 想定するコンテンツ量は以下のとおりとする。 区分 想定件数研究者プロフィール 70件研究(プロジェクト) 130件成果(論文) 2,500件成果(特許) 35件成果(製品/技術) 70件(８) 環境構築およびデプロイ受注者は制作した資産をCLADSまたは JAEAの担当部署が管理するウェブサイトを公開する環境へ配置する。 その際、新たな機器の導入や設定等の環境構築が発生する場合は、受注者が行うものとする。 (９) 動作確認および試験受注者は社内試験終了後、検査要領書を作成し、作成した検査要領書に基づいて立会試験を実施する。 また、立会い試験の結果を検査成績書に纏めてCLADS に提出すること。 (１０)セキュリティ脆弱検査結果に基づく改善対応JAEAが実施する脆弱性検査のレポート結果を分析し、情報セキュリティ対策の要否を JAEA 担当者へ報告すること。 セキュリティ対策が必要な場合は、速やかにJAEA担当者の指示に基づいて対策を実施すること。 (１１)情報公開までの問い合わせまたは作業依頼に関する対応情報公開までに必要な対応作業や設定作業が生じた場合は、JAEA 担当者の指示に基づいて対応を実施すること。 以上1別添 1 システム要件1 業務要件1. 1 目的と目標(コンセプト)国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター(以下「CLADS」という。)がが整備する「CLADS業務マネジメントシステム」に関し、目標を次の通りに定める。 ① 研究プロジェクト/研究者/論文・特許・製品を一元的に整理・閲覧可能な情報構造へと再設計し、CLADS内の研究者が業務ツールとして活用できるようにする。 ② 掲載するデータ、特に研究プロジェクト/研究者/論文・特許・製品について情報を構造化して整理し、検索や逆引き等により必要な情報に辿れるようにする。 1. 2 ターゲット本サイトのターゲットは「CLADS内の研究者および職員」とする。 1. 3 スコープ本サイトのスコープとスコープ外を以下とする。 ① スコープ・ CLADSが運営するURLがhttps://clads.jaea.go.jp/のウェブサイト。 ・ 上記サイトのコンテンツ管理のためのツールの導入および運用更新方法の整理。 ② スコープ外・ 別組織が管理する外部サービスの改修。 ただしリンク設置、導線整理は行う。 ・ 他言語の専用ページ。 Google翻訳等の自動翻訳を活用する方針とする。 2別添 1 システム要件2 機能要件2. 1 主要機能一覧本サイトの主要機能を「表 1 主要機能一覧」に定義する。 No 機能名 機能概要 1 一覧表示・検索機能 研究プロジェクト/研究者/論文・特許・製品等の一覧表示および検索を行う。 2 コンテンツ管理機能 CMSによりコンテンツの登録/更新/公開を管理する。 3 ナビゲーション機能 関連情報への回遊を促す。 表 1 主要機能一覧2. 2 管理機能(CMS で実現する機能の要求) ① CMSで実現する機能本サイトのCMSで実現する機能を「表 2 コンテンツ管理(登録単位)要件」「表 3 管理機能要件」「表 4 検索・ナビゲーション機能要件」「表 5 非機能要件」に定義する。 No 対象 要件(機能) 優先度A- 01 共通(全コンテンツ) 一覧・詳細ページの生成(テンプレート適用) 高A- 02 共通(全コンテンツ) 下書き／公開／非公開 高A- 03 共通(全コンテンツ) 公開日時設定(予約公開/公開終了) 中A- 04 共通(全コンテンツ) カテゴリ/タグ付与 高A- 05 共通(全コンテンツ) 年月の属性管理 中A- 06 共通(全コンテンツ) アイキャッチ画像・OGP設定 中A- 07 共通(全コンテンツ) 添付ファイル(PDF等)登録 高A- 08 お知らせ 重要/注目フラグ、トップ表示制御 中A- 09 イベント/セミナー 開催日程、開催場所、申込導線(外部) 高A- 10 研究者 プロフィール(所属/専門/キーワード等) 高A- 11 研究者 関連付け：参画PJ、成果(論文/特許/製品) 高A- 12 研究(PJ/テーマ) 概要、期間、分類(研究領域等)、関連研究者 高A- 13 成果(論文) 書誌情報、著者、年度、外部リンク/PDF 中A- 14 成果(特許) 出願/公開番号、年度、関連研究者/PJ 低A- 15 成果(製品/技術) 技術カタログ等の資料登録、関連付け 低A- 16 固定ページ 「CLADSについて」等の固定ページ編集 高A- 17 外部リンク集 外部サービス群へのリンク管理(カテゴリ化) 高表 2 コンテンツ管理(登録単位)要件3別添 1 システム要件No 対象 要件(機能) 優先度B- 01 権限 ロール(管理者/編集者/投稿者/閲覧のみ等) 高B- 02 承認 承認フロー(下書き→承認→公開、差戻し) 高B- 03 監査 操作ログ(誰が・いつ・何を更新したか) 高B- 04 履歴 変更履歴・復元(ロールバック) 高B- 05 版管理 公開版/編集版の分離(プレビュー) 高B- 06 メディ ア 画像/ファイルの一元管理、重複確認 中B- 07 メディ ア 代替テキスト入力 中B- 08 多言語 自動翻訳導線の実装(ボタン/注意書き等) 中B- 09 移行 既存コンテンツ移行(手動/CSV一括)手段 中B- 10 通知 更新通知(承認依頼/公開完了) 中表 3 管理機能要件表 4 検索・ナビゲーション機能要件No 対象 要件(機能/条件) 優先度D- 01 セキュリティ管理画面のログイン認証およびIP制限対応への対応高D- 02 セキュリティ 権限分離、脆弱性対策 高D- 03 可用性 バックアップ/復旧手順の実装 高D- 04 パフォーマンス 一覧/検索の応答性(体感優先) 中D- 05 アクセシビリティ 代替テキスト、見出し階層、操作性確保 中表 5 非機能要件No 対象 要件(機能) 優先度C- 01 検索 研究プロジェクト検索(全文) 高C- 02 絞込 種別(研究者/PJ/成果/お知らせ等)で絞り込み 中C- 03 絞込 年度/タグ/カテゴリで絞り込み 中C- 04 関連表示 関連コンテンツ表示(研究者⇄PJ⇄成果) 中C- 05 ナビ パンくず、関連リンク、タグ導線 高C- 06 一覧 並び替え(新しい順/重要順等) 中4別添 1 システム要件 ② CMSの必須条件「 ①CMSで実現する機能」を実現するために必要な条件を「表 6 CMSの必須条件」に定義する。 No 分類 内容 1 公的機関での採用実績 公的機関のウェブサイトに採用された実績を有すること。 2 承認 下書き、承認、公開までの公開フローを設定できること。 また、差戻しが可能であり、組織の運用体制や確認プロセスに応じた多段階承認に対応可能であること。 3 権限 ユーザーおよびロールによるCMSの機能制御が可能であり、ページ単位、機能単位、管理者単位等で詳細な権限設定が行えること。 4 履歴管理・操作ログ コンテンツの更新履歴を保持できること。 また、誰が・いつ・どのような編集を行ったかを把握できるよう、編集・更新ログが自動的に記録されること。 5 ロールバッ ク 更新履歴をもとに、任意の時点の状態へ復元できること。 6 CMSタイプ オープンソース型ではなく、サポートを有している商用CMSであること。 7 バックアップと復元 バックアップの取得および復元が可能であり、障害時や誤操作時にも速やかに復旧できること。 8 カスタマイズ性 サイトの特性、運用方針、組織体制、業務フロー等に応じて、必要な機能、設定、画面、管理方法等を柔軟にカスタマイズできること。 9 デザイン・既存環境への適応性既存サイトの構成やデザイン表現を大きく制約することなく導入でき、現在運用中のウェブサイトにも組み込みやすいこと。 10 拡張性 サイト規模の拡大、コンテンツ量の増加、運用体制の変化等に応じて、継続的な機能拡張や運用拡張が可能であること。 表 6 CMSの必須条件2. 3 外部システム連携本サイトでは、外部システムとの連携は行わない。 ただし、既存外部サービスへのリンク設置および導線整理は行うこととする。 2. 4 コンテンツ・ナビゲーション要件本サイトのコンテンツ・ナビゲーション要件を以下に定義する。 ① コンテンツ要件・ コンテンツエリア上部もしくは下部にタグを表示し、関連する情報にアクセスしやすくする。 5別添 1 システム要件・ コンテンツエリア下部には「関連リンク」を設置し、必要な情報に水平移動できるようにする。 ② ナビゲーション要件・ ウェブサイトの全ページに共通して表示する主要メニュー(以下「グローバルナビゲーション」という。)を表示し、特によく参照される「プロジェクト一覧・検索」および「研究者一覧・検索」ページにはトップページから１クリックで到達できるようにする。 ・ グローバルナビゲーション付近にはパンくずリストを表示し、階層の上方向への移動が容易にできるようにする。 2. 5 サイトマップ(要求構造)本サイトのサイトマップとして「【別添2】サイトマップ」を定義する。 2. 6 ページ構成要素の要求本サイトのページ構成要素の要求を以下に定義する。 ① 各ページは、原則として「ページタイトル」「本文エリア」「パンくずリスト」等の基本構成要素を備える。 ② 一覧系ページには、必要に応じて検索・絞り込み・並び替え等の導線を設ける。 ③ 詳細系ページには、関連情報および関連リンクへ遷移できる導線を設ける。 6別添 1 システム要件3 非機能要件3. 1 パフォーマンス本サイトのパフォーマンスの指針を以下に定義する。 ① 検索が主導線のため、一覧表示・検索の体感を重視する。 ② 画像最適化、遅延読み込み、キャッシュ等(方式は構成案確定後)を活用し、ストレスのない表示速度を実現する。 3. 2 セキュリティ ① セキュリティ指針「表 7 セキュリティ」を本サイトのセキュリティ指針とする。 「表 7 セキュリティ」に記載のないセキュリティ要件については、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構殿(以下「JAEA」という。)のセキュリティ指針に準ずる。 No セキュリティ要件 対応策 1 データベースの外部公開禁止DBベースサーバはJAEAイントラネットおよび外部ネットワークに接続可能であるセグメントには配置しない。 2 脆弱性対策 「【図1】刷新後のウェブサイト構成図」の「各マシンの管理について」でCLADSが管理するマシンについて、パッチを定期的に更新する。 表 7 セキュリティ ② セキュリティ技術力「【図1】刷新後のウェブサイト構成図」に記載のあるサーバ構成およびネットワーク構成を実現するために必要なセキュリティ技術力を「表 8 セキュリティ技術力」に定義する。 No 技術要件 要求技術 1 Webサーバ構築 JAEA集約サーバ環境上でRedhat系Linux上にApacheでWebサーバを立ち上げ、運用した実績を有する。 2 Webアプリケーション開発 JAEA集約サーバ環境上でWebアプリケーションを開発し、運用した実績を有する。 3 脆弱性対策 JAEA集約サーバ環境上で脆弱性対策を行った実績を有する。 4 DBサーバ構築 JAEA集約サーバ環境上でMariaDBを用いてDBサーバを構築し、運用した実績を有する。 表 8 セキュリティ技術力3. 3 UI/UX・デザイン要件3.3. 1 共通の方向性本サイトの共通の方向性を以下に定義する。 ① 「研究機関としての信頼感」＋「情報の探しやすさ(業務利用)」を最優先としたUI/UXを設計する。 ② 同じ動作をするボタンは同色同フォントのデザインに統一するなど、利用にあたって混乱を生じない、統一感のあるUIとする。 7別添 1 システム要件 ③ テキストの可読性を高めるため、背景やテキストのコントラストと余白を適切に設定する。 ④ ボタンやテキストリンクなどのクリック可能な領域は、クリック可能であることを色や文字装飾効果で明示的に表現する。 3.3. 2 カラースキーム定義本サイトのカラースキーム定義を以下の通りとする。 ① 「ベースデザイン案A」のカラースキームをベースとする。 ② 3.3.1共通の方向性のガイドラインに沿い、ボタンのhover効果は、通常時の色よりもやや明るい色に変化してクリック可能であることを強調するようなカラー設定とする。 ③ 公的機関としての信頼性・堅実性を感じられるデザインにする。 ④ 閲覧時にストレスを感じないユーザーフレンドリーなサイトを目指す。 3.3. 3 ベースデザイン定義「ベースデザイン案A」および「ベースデザイン案B」のうち、本サイトのベースデザインを「ベースデザイン案A」とする。 3.3. 4 階層構造の基準以下を階層構造の基準として定義する。 ① ウェブサイト全体の情報階層を整理し、ユーザが目的情報に到達しやすい構造とする。 ② パンくずリストによりページ位置を明確にする。 ③ 必要に応じて検索機能を提供する。 3. 4 対応方針・要求レベル3.4. 1 マルチブラウザ対応3.4. 2 モバイル端末対応「表 9 対応ブラウザ」に対応ブラウザを定義する。 No OS ブラウザ サポート範囲 1 Windows11 Edge / Chrome 制作着手時最新安定版 2 macOS(制作着手時最新版) Safari / Chrome 制作着手時最新安定版 3 iOS / iPadOS(制作着手時最新版)Safari 制作着手時最新安定版 4 Android(制作着手時最新版) 端末のメーカーにより標準ブラウザが異なるため、具体的な内容はCLADSと協議の上決定する。 制作着手時最新安定版表 9 対応ブラウザ8別添 1 システム要件3.4. 3 ブレイクポイント本サイトは全ページでレスポンシブWebデザインを採用し、表示最適化はPC・スマートフォン・タブレットの3区分とする。 「表 10 ブレイクポイント」にブレイクポイントを定義する。 No 区分 ビューポート幅(CSS px) レイアウト方針 1 PC min-width: 1200px PC用レイアウト 2 タブレット min-width: 769px and max-width:1199pxタブレット用レイアウト 3 スマートフォン max-width: 768px スマートフォン用レイアウト表 10 ブレイクポイント※ PCでの推奨閲覧幅は 1200px〜1920px を想定する(それ以上はセンタリング等で崩れない設計とする)。 3.4. 4 SEO対策ウェブサイトを検索エンジンに正しく認識させるための技術要件として、「表 11 SEO対策」を定義する。 なお、キーワード設計・外部施策・コンテンツSEO等の詳細施策は本要件の対象外とし、必要に応じて別途検討する。 No 技術要件 対応策 1 HTMLメタ情報およびCMSでのSEO編集性title／meta description をページ単位で設定できること(CMSで編集可能)。 2 アクセシビリティ 各ページの 見出し階層(h1〜h3)を適切に構造化して出力できること。 3 構造化データ パンくずリストを実装し、構造が分かるナビゲーションを提供すること。 4 サイト構造 XMLサイトマップを生成・配信できること。 5 URL設計・構造化 URLは原則として 恒久的(変更が必要な場合はリダイレクト方針を別途定義)とすること。 表 11 SEO対策3.4. 5 画像の形式本サイトで使用する画像形式は、「表 12 画像形式」を基本とする。 No 種別 画像形式 1 写真 JPEG または WebP 2 透過が必要な画像 PNG または WebP 3 アイコン・図形(可能な範囲) SVG表 12 画像形式また、画像は表示品質と表示速度の両立のため、以下を満たすこととする。 ① 用途に応じて適切に圧縮し、過度に大きいファイルを掲載しない。 ② 必要に応じてレスポンシブ画像(srcset等)を用い、デバイスに応じた最適表示を行う。 ③ CMSのメディア登録時に代替テキストを設定できる。 9別添 1 システム要件3. 5 可用性・保守性3.5. 1 バックアップ・リカバリ方針 ① バックアップ対象「【図1】刷新後のウェブサイト構成図」記載のCLADS管理となるサーバについて、「表 13 バックアップ対象」にサーバ毎のバックアップ対象を定義する。 「【図1】刷新後のウェブサイト構成図」記載のサイバーセキュリティ統括室管理となるサーバについてはバックアップ対象外とする。 No 対象サーバ バックアップ対象 1 開発用サーバ CMSのコンテンツデータ(投稿・固定ページ等)、添付ファイル・画像等のメディアデータ、データベース、サイト設定情報(CMS設定、テンプレート、リダイレクト設定、等) 2 DBサーバ データベース表 13 バックアップ対象 ② バックアップ方式「【図1】刷新後のウェブサイト構成図」記載のCLADS管理となるサーバについて、「表 14 バックアップ方式」にサーバ毎のバックアップ方式を定義する。 No 対象サーバ バックアップ方式 1 開発用サーバ スナップショット(日次) 2 DBサーバ DBダンプファイル(日次)表 14 バックアップ方式 ③ 保管期間スナップショットおよびDBダンプファイルは7日間保存する。 3.5. 2 利用OSの指針本サイトは「表 9 対応ブラウザ」に記載のあるOSで利用可能であることを前提とする。 3.5. 3 アクセス解析ツールの組み込み要件Google Analyticsをhead内に組み込み、公開されている全ページが解析可能な状態にすること。 3.5. 4 コーディング言語「表 15 コーディング言語」に記載したコーディング言語を使用する。 No 種別 コーディング言語 1 静的ページ html,css,Javascript 2 動的ページ PHP 3 データベース SQL(Structured Query Language)表 15 コーディング言語10別添 1 システム要件3.5. 5 素材作成ソフト本サイトでは以下の素材作成ソフトを使用する。 ① Adobe Illustrator ② Adobe Photoshop ③ Adobe XD3. 6 ウェブアクセシビリティ要件(JIS X 8341-3:2016 の要求事項の実現範囲)本サイトは公的機関に求められるJIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠することを目標とする。 実装はJIS X 8341-3:2016の達成基準(AおよびAA)に基づき行い、具体的な達成基準はCLADSと協議の上決定する。 11別添 1 システム要件図1 刷新後のウェブサイト構成図№ 第1階層 第2階層 第3階層 備考 1 トップページ23 JAEA研究プロジェクト詳細(× 未定) 動的テンプレートで投稿可能とする想定4 ☆ 5 基礎・基盤研究の全体マップ現在研究マップは別システムで管理されている。 リニューアル後のサイトにはマップを埋め込み、マップからクリックして遷移する先のページはCMS下では管理しない。 https://clads2.jaea.go.jp/list/363738 CLADSとは？ 39 センター長挨拶40 シニアアドバイザー挨拶 41 取り組み42 将来に向けた計画 43 廃炉基盤プラットフォーム4445想定ページ数：第１階層 1第２階層 14第３階層(静的ページ) 28第３階層(動的詳細ページ) 5JAEA研究(一覧)アクセス外部サイト・外部データベースリンクCLADSについてデータベース：研究者一覧データベース：製品・機器一覧データベース：フリーワードで調べる基礎・基盤研究(全体マップ表示)データベース：論文・外部発表一覧人材育成・交流(人材育成について・各種イベントの案内)英知事業(英知事業について)英知事業とは・英知事業出身者広報(パンフレット・施設見学について・お問合せ先)【別添2】サイトマップ産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。

統合教務システム構築 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月1日国立大学法人東京科学大学理事長 大竹 尚登◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13○第11号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量統合教務システム構築 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和9年9月30日 (5) 納入場所 東京科学大学大岡山地区 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人東京科学大学の契約事務取扱規程第 7 条及び第 8 条の規定に該当しない者であること。(代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。) (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、官報(政府調達公告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人東京科学大学の契約事務取扱規程第 6 条の規定に基づき、本学が定める資格を有する者であること。 (4) 本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒152－8550 東京都目黒区大岡山２丁目12番１号 東京科学大学財務部契約課大岡山契約第２グループ 角野 葉子 電話03－5734－2353 e-mail proc.oka2@adm.isct.ac.jp (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日より(１)の場所又は電子ファイルにて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年8月25日 17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年9月1日 14時00分 東京科学大学財務部契約課入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、本学から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると本学が判断した入札者であって、国立大学法人東京科学大学の契約事務取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Naoto Ohtake, President, Institute ofScience Tokyo (2) Classification of the products to be procured : 71,27 (3) Nature and quantity of the products to be purchased : Development and Implementation ofIntegrated Academic Affairs System (4) Delivery period : by 30 September, 2027 (5) Delivery place : Institute of Science Tokyo Ookayama area (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating inthe proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 7 and 8 of the Regulation concerning the Contract for Institute of ScienceTokyo,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in the Kanto・Koshinetsuarea in offer of services for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency,Ｃ meet the qualification requirements which Institute of Science Tokyo may specify in accordancewith Article 6 of the Regulation,Ｄ not be currently under a suspension of business order as instructed by Institute of Science Tokyo. (7) Time limit of tender : 17:00 25 August, 2026 (8) Contact point for the notice : Yoko Kadono, Procurement Division, Finance Department, Instituteof Science Tokyo, 2-12- 1 Ookayama, Meguro-ku, Tokyo 152－8550 Japan, TEL 03－5734－2353 emailproc.oka2@adm.isct.ac.jp (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement arelaid down in its tender documents.

岐阜県新電子入札システム構築・運用保守業務委託に係る情報提供依頼 1岐阜県新電子入札システム構築・運用保守業務委託に係る情報提供依頼(RFI：Request For Information)令和８年７月岐阜県出納事務局出納管理課岐阜県県土整備部技術検査課2１ 情報提供依頼の目的岐阜県(以下「本県」という。)では、物品・役務の調達(入札)には「電子調達システム」を利用し、建設工事の入札には「電子入札システム」を利用していますが、このたび、『利用者(一般事業者及び職員(県・市町村))の利便性向上』や『費用負担の低減』を実現するため、両システムを統合した新電子入札システム構築の検討に着手しました。 本情報提供依頼は、「新電子入札システム」の実現可能性と費用を検証するにあたり、システムの構築・運用に必要な情報を収集するため、情報提供をお願いするものです。 ２ 情報提供依頼の実施要領情報提供依頼に参加いただける場合は、本要領のとおり、対応をお願い致します。 (１)参加表明『別添 1 参加表明書』を記入の上、参加表明期限までに、下記(５)の「問い合わせ及び資料提出等に係る受付窓口(以降、受付窓口という。)」に記載の電子メールアドレス宛に送付してください。 なお、メールの標題は「【岐阜県RFI】参加表明_事業者名」としてください。 また、９月上旬から中旬頃に、市町村向けデモンストレーション(以降、市町村向けデモという。)の実施を検討しております。 市町村デモの実施を希望するかについて、『別添 1 参加表明書』に記入をお願いします。 (市町村デモは、事業者毎に２時間程度を予定しており、画面動作やシステムの特長等を紹介頂く予定です。)参加表明期限 令和8年7月10日(金)午後5時まで(２)資料の交付参加表明後、受付窓口より配布資料一式を交付します。 資料交付期間令和8年7月1日(水)から令和8年7月10日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前9時から午後5時まで配布資料一式・様式 1 見積書・様式2 提案パッケージ・様式 3 同種実績・様式4 構築スケジュール・様式 5 想定クラウド情報・様式6 確認事項・様式 7 意見書・様式8 質問書・別紙 1 機能要件一覧・別紙2 要件定義書・別紙 3 調達仕様(骨子)3・別紙 4 システム構想に係る資料・別紙5 基本構想書(本紙のみ)・別紙 6 現行業務に係るフロー(県／市町村)(３)質問回答本RFIに関して質問がある場合は、『様式 8 質問書』(PDF化せず、Excelファイルで提出すること。)を作成の上、受付窓口に記載の電子メールアドレス宛に送付してください。 なお、メールの標題は「【岐阜県RFI】質問書_事業者名」としてください。 質問に対する回答は、令和8年7月24日(金)までに本RFIに係る資料交付者全員に送付します。 なお、質問の提出者については開示しません。 (質問の内容等によっては、随時回答を送付する場合もあります。)質問受付期間令和8年7月1日(水)から令和8年7月17日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(４)提案資料の提出下記「 ３ 情報提供依頼に係る対応事項」のとおり、提出資料を作成の上、提出期限までに、受付窓口に記載の電子メールアドレス宛に提出してください。 なお、メールの標題は「【岐阜県RFI】提案資料_事業者名」としてください。 提出期限令和8年8月17日(月)午後5時まで(期限までに提出が困難な場合、受付窓口までご相談ください。 なお、様式1『見積書』のみは必ず本期限までに提出すること。 )提出資料・様式 1 見積書 (※)・様式 2 提案パッケージ (※)・様式 3 同種実績 (※)・様式 4 構築スケジュール(※)・様式5 想定クラウド情報(※)・様式 6 確認事項 (※)・様式 7 意見書 (※)・別紙 1 機能要件一覧 (※)・パッケージ概要資料・システム提案資料※PDF化せず、Excelファイルで提出すること。 (５)問い合わせ及び資料提出等に係る受付窓口担当会社 ＩＴｂｏｏｋ株式会社部署・担当者 東日本グループ 三島 晃メールアドレス GifuDencho@itbook.co.jp4(６)その他特記事項・本RFIの資料は、現時点の案であり、今後調達を行うこととなった場合でも本RFIの結果等により、大幅な変更等を行う可能性があります。 ・ご提供いただいた資料・情報については、本県及び要件定義事業者(ＩＴｂｏｏｋ株式会社)内で使用するものであり、提出者に断りなく第三者への配布は行いません。 ただし、岐阜県情報公開条例(平成十二年十二月二十七日条例第五十六号)に基づき開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。 そのため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。 ・ご提供いただいた資料・情報は、返却致しません。 ・本RFIに係る資料の作成、提出等に要する一切の費用は各提出者の負担とします。 ・ご提供いただいた資料・情報に関して、後日問い合わせ等を行う場合がありますので、ご協力をお願いします。 ・今回情報提供を行ったことにより、今後実施を予定する調達等に貴社が応じる義務が生じたり、今回の回答に拘束されたりすることはありません。 ３ 情報提供依頼に係る対応事項「２ 情報提供依頼の実施要領 (２)資料の交付 配布資料一式」をもとに、下記(１)～(１０)の事項のとおり、提案資料の作成をお願いします。 (１)概算費用の見積『様式 1 見積書』に、新電子入札システム構築及び運用保守に係る概算費用の見積を記入してください。 ア 見積の前提条件『別紙 1 機能要件一覧』、『別紙2 要件定義書』、『別紙 3 調達仕様(骨子)』を確認の上、記載の要件等を満たすことを前提に概算費用を見積りしてください。 なお、金額は、全て税抜きで記入してください。 イ 見積の対象期間(システム構築及び運用保守期間)システム構築及び運用保守期間は、下記のとおり想定しています。 構築期間 システム開発 令和9年7月 ～ 令和12年3月研修・移行等 令和12年4月 ～ 令和12年9月運用保守期間 令和12年10月 ～ 令和17年9月(２)提案パッケージ『様式 2 提案パッケージ』に、今回の情報提供依頼の対象としたパッケージシステムの名称、業務範囲、動作環境等を記入してください。 5(３)同種実績『様式 3 同種実績』に、今回の情報提供依頼の対象としたパッケージシステムと同等のシステムの導入実績等を記入してください。 (４)構築スケジュール『様式 4 構築スケジュール』に、貴社が提案するパッケージシステムの構築スケジュールを記入してください。 (５)想定クラウド情報『様式 5 想定クラウド情報』に、貴社が提案するパッケージシステムの環境情報を記入してください。 (６)確認事項への回答『様式 6 確認事項』に、貴社が提案するパッケージシステムにおける確認事項等に対する回答内容を記入してください。 (７)機能要件への適合状況『別紙 1 機能要件一覧』に記載している機能要件毎の「事業者 回答記入」欄に、次のとおり記入してください。 実現方法(G列) 次の区分に合致する項目を選択してください。 ○：パッケージシステムで実装している。 △：カスタマイズにより実装する。 ×：対応不可、対応未定概算カスタマイズ費(H列)※実現方法が△の場合のみ該当要件を実現するために必要な概算カスタマイズ費用を記入してください。 代替方法(I列)※実現方法が×の場合のみ代替手段(運用での対応や個別ツールの提供等)による実現方法を記入してください。 補足(J列) 回答に関する補足事項があれば、記入してください。 (８)パッケージ概要資料貴社が提案するパッケージシステムの特長を示す概要資料を任意様式で作成してください。 なお、『別紙 4 システム構想に係る資料』に示した各業務に対応するサブシステムの詳細や効果が分かるように画面等も含めた提案資料としてください。 (９)システム提案『別紙 1 機能要件一覧』に示したNo.474～481電子契約(契約管理)、No.482～483電子請求について、貴社のパッケージで実現可能か、もしくは外部サービスとの連携6処理で実現する場合はどのように対応するかを具体的に示す提案資料を作成してください。 (１０)意見書配布資料等について、意見がありましたら、『様式 7 意見書』に記入してください。 以上 別添1参加表明書令和 年 月 日岐阜県 宛所在地 名称 代表者名 下記業務に係る情報提供に参加しますので、参加表明書を提出します。 また本情報提供依頼での配布資料は、本情報提供依頼に参加する目的にのみ使用するものとし、他の業務目的に転用又は盗用しないことを誓約します。 １．業務名岐阜県新電子システム構築・運用保守業務に係る情報提供依頼 ２．連絡先(１) 部署名 ：(２) 担当者名 ：(３) 電話番号 ：(４) 電子メールアドレス ： ３．市町村向けデモンストレーションの実施希望(対応可否) □ システムのデモンストレーションの対応が可能であり、実施を希望する。 □ システムのデモンストレーションの対応が不可であり、実施を希望しない。

令和8年度LGWANメールシステム構築委託業務 1234 . まで56789 . 10/100101234567123に、入札公告書下記の案件について、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は郵便入札により執行します。 令和 8年 6月26日橿原市場 所 橿原市八木町地内契 約 期 間 契約日の翌日から 令和 8年11月30日業 務 概 要 仕様書に記載のとおり ※仕様書等閲覧方法は下記第３を参照。 橿原市長 亀田 忠彦第 1 入札に付する事項契 約 番 号 5083000722案 件 名 令和８年度LGWANメールシステム構築委託業務契 約 保 証 金 必要 ※契約金額の 相当額以上の金額を納付事 後 審 査 なし予 定 価 格 非公表最 低 制 限 価 格 設定なし入 札 保 証 金 免除 ●地域区分 指定なし仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日までに仕様書等閲覧資格確認申請書を提出し、仕様書等閲覧資格確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者(下記第3参照)であること。 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれか第 2 入札に参加する者に必要な要件 本案件の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 橿原市入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の登録種別と地域区分に登録のある者であること。 ●登録種別 情報処理橿原市契約における暴力団排除に関する要綱(平成24年橿原市告示第175号)に基づく入札参加資格取消措置を受けていない者であること。 入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 第 3 仕様書等の閲覧方法 この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに仕様書等閲覧資格確認申請書(指定に該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。 仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日から契約締結日まで、橿原市入札参加資格停止要綱(平成14年橿原市告示第208号)による資格停止措置を受けていない者であること。 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(昭和27年法律第172号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。 令和 8年 7月 1日 正午まで橿原市役所 契約検査課にＦＡＸまたはＥメールで提出すること。 ＦＡＸ番号 0744-24-9721 Ｅメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認結果通知書の送付契約検査課から仕様書等閲覧資格確認申請書を提出した者に対し、令和 8年 7月 2日様式)を契約検査課に提出し、閲覧資格の確認を受けること。 仕様書等閲覧資格確認申請書の様式は、橿原市ホームページ(入札・監督検査内)に掲載橿原市ホームページアドレス http://www.city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日仕様書等閲覧資格確認結果通知書をＦＡＸにて送付する。確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。 5083000722 1/2頁1 . 正午まで2 . 午後3時00分頃 3 質疑ができる者は、上記第3の仕様書等閲覧資格確認結果通知書で、仕様書等閲覧パスワードを通知さ れた者のみとする。 質疑受付期限 令和 8年 7月 8日(水)回答予定日時 令和 8年 7月 9日(木)第 4 質疑回答に関する事項 5083000722 2/2頁第 6 入札書到達期間、開札日時・場所および入札結果の公表 起こらないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。 第 5 入札書の提出方法 ①郵便入札による。(代理人での提出は出来ません。) ②一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかの方法により橿原郵便局留で郵送すること。 ③入札書の郵送(到達)開始日から入札書到達期日までの間に橿原郵便局へ到達すること。 質疑方法 ①上記期限までに、契約番号・案件名・質疑文を記入(様式不問)し、契約検査課へＦＡＸまたは Ｅメールで提出すること。 ②回答は、上記予定日時に橿原市ホームページ(入札・見積予報ページ内の各案件の公告書掲載 箇所)に掲載する(回答書データの閲覧パスワードは仕様書等閲覧パスワードと同じ)。 ※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が入札書到達期間 郵送(到達)開始日 ： 開札日の１０日前(休日を含む) 入札書の到着期限 令和 8年 7月16日開札日時・場所 ④入札書に必要事項を記入し記名押印のうえ、一案件につき一つの封筒(橿原市が指定する 事項を記載すること)を作成し、該当入札書を入れて郵送してください。 ※入札回数は２回を限度とします。 なお、再度入札参加者が１者であることが明らかな場合、再度入札は行いません。 令和 8年 7月17日(金) 午後 2時10分 リサイクル館かしはら３階 入札室当該入札の入札者で開札立会いを希望する場合は、事前連絡の上、開札予定時刻までに開札場所へお越しください。入札者もしくは代理人(委任状必要)であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めます。(当該入札の入札者以外の者が開札立会人となることは出来ません。)入札結果の公表 落札者が決定した日の翌日以降に、橿原市ホームページに掲載して公表する。 ※本件入札への参加を希望される方は、ホームページ掲載「郵便入札について」も必ずご確認ください。 問合せ先 橿原市役所 契約検査課 契約係 ＴＥＬ0744-21-1112 ＦＡＸ0744-24-9721 Ｅメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp 5083000722 2/2頁

令和8年度グループウェアシステム構築委託業務 1234 . まで56789 . 10/100101234567123に、入札公告書下記の案件について、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は郵便入札により執行します。 令和 8年 6月26日橿原市場 所 橿原市八木町地内契 約 期 間 契約日の翌日から 令和 8年11月30日業 務 概 要 仕様書に記載のとおり ※仕様書等閲覧方法は下記第３を参照。 橿原市長 亀田 忠彦第 1 入札に付する事項契 約 番 号 5083000719案 件 名 令和８年度グループウェアシステム構築委託業務契 約 保 証 金 必要 ※契約金額の 相当額以上の金額を納付事 後 審 査 なし予 定 価 格 非公表最 低 制 限 価 格 設定なし入 札 保 証 金 免除 ●地域区分 指定なし仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日までに仕様書等閲覧資格確認申請書を提出し、仕様書等閲覧資格確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者(下記第3参照)であること。 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれか第 2 入札に参加する者に必要な要件 本案件の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 橿原市入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の登録種別と地域区分に登録のある者であること。 ●登録種別 情報処理橿原市契約における暴力団排除に関する要綱(平成24年橿原市告示第175号)に基づく入札参加資格取消措置を受けていない者であること。 入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 第 3 仕様書等の閲覧方法 この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに仕様書等閲覧資格確認申請書(指定に該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。 仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日から契約締結日まで、橿原市入札参加資格停止要綱(平成14年橿原市告示第208号)による資格停止措置を受けていない者であること。 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(昭和27年法律第172号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。 令和 8年 7月 1日 正午まで橿原市役所 契約検査課にＦＡＸまたはＥメールで提出すること。 ＦＡＸ番号 0744-24-9721 Ｅメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認結果通知書の送付契約検査課から仕様書等閲覧資格確認申請書を提出した者に対し、令和 8年 7月 2日様式)を契約検査課に提出し、閲覧資格の確認を受けること。 仕様書等閲覧資格確認申請書の様式は、橿原市ホームページ(入札・監督検査内)に掲載橿原市ホームページアドレス http://www.city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日仕様書等閲覧資格確認結果通知書をＦＡＸにて送付する。確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。 5083000719 1/2頁1 . 正午まで2 . 午後3時00分頃 3 質疑ができる者は、上記第3の仕様書等閲覧資格確認結果通知書で、仕様書等閲覧パスワードを通知さ れた者のみとする。 質疑受付期限 令和 8年 7月 8日(水)回答予定日時 令和 8年 7月 9日(木)第 4 質疑回答に関する事項 5083000719 2/2頁第 6 入札書到達期間、開札日時・場所および入札結果の公表 起こらないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。 第 5 入札書の提出方法 ①郵便入札による。(代理人での提出は出来ません。) ②一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかの方法により橿原郵便局留で郵送すること。 ③入札書の郵送(到達)開始日から入札書到達期日までの間に橿原郵便局へ到達すること。 質疑方法 ①上記期限までに、契約番号・案件名・質疑文を記入(様式不問)し、契約検査課へＦＡＸまたは Ｅメールで提出すること。 ②回答は、上記予定日時に橿原市ホームページ(入札・見積予報ページ内の各案件の公告書掲載 箇所)に掲載する(回答書データの閲覧パスワードは仕様書等閲覧パスワードと同じ)。 ※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が入札書到達期間 郵送(到達)開始日 ： 開札日の１０日前(休日を含む) 入札書の到着期限 令和 8年 7月16日開札日時・場所 ④入札書に必要事項を記入し記名押印のうえ、一案件につき一つの封筒(橿原市が指定する 事項を記載すること)を作成し、該当入札書を入れて郵送してください。 ※入札回数は２回を限度とします。 なお、再度入札参加者が１者であることが明らかな場合、再度入札は行いません。 令和 8年 7月17日(金) 午後 2時00分 リサイクル館かしはら３階 入札室当該入札の入札者で開札立会いを希望する場合は、事前連絡の上、開札予定時刻までに開札場所へお越しください。入札者もしくは代理人(委任状必要)であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めます。(当該入札の入札者以外の者が開札立会人となることは出来ません。)入札結果の公表 落札者が決定した日の翌日以降に、橿原市ホームページに掲載して公表する。 ※本件入札への参加を希望される方は、ホームページ掲載「郵便入札について」も必ずご確認ください。 問合せ先 橿原市役所 契約検査課 契約係 ＴＥＬ0744-21-1112 ＦＡＸ0744-24-9721 Ｅメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp 5083000719 2/2頁

橿原市福祉医療システム構築委託業務 1234 . まで56789 . 10/10010 . ※下記第7「事後審査「あり」の案件の場合」を参照。 1234567123に、仕様書等閲覧資格確認結果通知書をＦＡＸにて送付する。確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。 5083000701 1/2頁令和 8年 7月 1日 正午まで橿原市役所 契約検査課にＦＡＸまたはＥメールで提出すること。 ＦＡＸ番号 0744-24-9721 Ｅメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認結果通知書の送付契約検査課から仕様書等閲覧資格確認申請書を提出した者に対し、令和 8年 7月 2日様式)を契約検査課に提出し、閲覧資格の確認を受けること。 仕様書等閲覧資格確認申請書の様式は、橿原市ホームページ(入札・監督検査内)に掲載橿原市ホームページアドレス http://www.city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日橿原市契約における暴力団排除に関する要綱(平成24年橿原市告示第175号)に基づく入札参加資格取消措置を受けていない者であること。 入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 第 3 仕様書等の閲覧方法 この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに仕様書等閲覧資格確認申請書(指定に該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。 仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日から契約締結日まで、橿原市入札参加資格停止要綱(平成14年橿原市告示第208号)による資格停止措置を受けていない者であること。 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(昭和27年法律第172号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。 ●地域区分 指定なし仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日までに仕様書等閲覧資格確認申請書を提出し、仕様書等閲覧資格確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者(下記第3参照)であること。 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれか第 2 入札に参加する者に必要な要件 本案件の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 橿原市入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の登録種別と地域区分に登録のある者であること。 ●登録種別 情報処理契 約 保 証 金 必要 ※契約金額の 相当額以上の金額を納付事 後 審 査 あり予 定 価 格 非公表最 低 制 限 価 格 設定なし入 札 保 証 金 免除業 務 概 要 仕様書に記載のとおり ※仕様書等閲覧方法は下記第３を参照。 橿原市長 亀田 忠彦第 1 入札に付する事項契 約 番 号 5083000701案 件 名 橿原市福祉医療システム構築委託業務入札公告書下記の案件について、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は郵便入札により執行します。 令和 8年 6月26日橿原市場 所 橿原市内膳町地内契 約 期 間 契約日の翌日から 令和10年 3月31日1 . 正午まで2 . 午後3時00分頃312345 ①(必要書類)契約書の写し審査内容と必要書類※本件入札への参加を希望される方は、ホームページ掲載「郵便入札について」も必ずご確認ください。 問合せ先 橿原市役所 契約検査課 契約係 ＴＥＬ0744-21-1112 ＦＡＸ0744-24-9721 Ｅメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp 5083000701 2/2頁けた手続きを行う。 事後審査で必要資格を確認できなかった場合は、事後審査結果通知書を通知する。その落札候補者の入札は無効とし、落札に値する金額を提示した業者で次順位の者を落札候補者として事後審査書類を確認する。落札に値する金額を提示した業者がいる限り、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。 提出された事後審査書類は返却しない。 人口５万人以上の自治体において、令和３年９月１日に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において国が定める標準仕様に準拠した標準準拠システム (住民基本台帳、個人住民税、障害者福祉等)と連携するシステム導入の契約実績を有すること。 第 7 事後審査「あり」の案件の場合開札後、落札候補者と認められたものに落札候補者決定通知を行う。落札候補者決定通知後、決定日の翌平日の午後3時までに下記5の事後審査に関する「必要書類」を提出すること。 事後審査で必要資格を確認できた場合は、その落札候補者を落札者として決定し、契約締結に向令和 8年 7月16日(木) 午前10時20分 リサイクル館かしはら３階 入札室当該入札の入札者で開札立会いを希望する場合は、事前連絡の上、開札予定時刻までに開札場所へお越しください。入札者もしくは代理人(委任状必要)であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めます。(当該入札の入札者以外の者が開札立会人となることは出来ません。)入札結果の公表 落札者が決定した日の翌日以降に、橿原市ホームページに掲載して公表する。 入札書到達期間 郵送(到達)開始日 ： 開札日の１０日前(休日を含む) 入札書の到着期限 令和 8年 7月15日開札日時・場所 ④入札書に必要事項を記入し記名押印のうえ、一案件につき一つの封筒(橿原市が指定する 事項を記載すること)を作成し、該当入札書を入れて郵送してください。 ※入札回数は２回を限度とします。 なお、再度入札参加者が１者であることが明らかな場合、再度入札は行いません。 第 6 入札書到達期間、開札日時・場所および入札結果の公表 起こらないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。 第 5 入札書の提出方法 ①郵便入札による。(代理人での提出は出来ません。) ②一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかの方法により橿原郵便局留で郵送すること。 ③入札書の郵送(到達)開始日から入札書到達期日までの間に橿原郵便局へ到達すること。 質疑方法 ①上記期限までに、契約番号・案件名・質疑文を記入(様式不問)し、契約検査課へＦＡＸまたは Ｅメールで提出すること。 ②回答は、上記予定日時に橿原市ホームページ(入札・見積予報ページ内の各案件の公告書掲載 箇所)に掲載する(回答書データの閲覧パスワードは仕様書等閲覧パスワードと同じ)。 ※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が 質疑ができる者は、上記第3の仕様書等閲覧資格確認結果通知書で、仕様書等閲覧パスワードを通知さ れた者のみとする。 質疑受付期限 令和 8年 7月 8日(水)回答予定日時 令和 8年 7月 9日(木)第 4 質疑回答に関する事項 5083000701 2/2頁

「港湾情報処理システム」無線ＬＡＮシステム構築業務 調達案件番号0000000000000609229調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「港湾情報処理システム」無線ＬＡＮシステム構築業務公開開始日令和08年06月25日公開終了日令和08年07月27日調達機関国土交通省調達機関所在地石川県公告内容入札公告は、国土交通省 北陸地方整備局 金沢港湾・空港整備事務所ホームページを参照願います。https://www.kanazawa.pa.hrr.mlit.go.jp/調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「港湾情報処理システム」無線ＬＡＮシステム構築業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８年 ６月２５日分任支出負担行為担当官金沢港湾・空港整備事務所長渡邉 理之 １．調達内容(１) 件 名 「港湾情報処理システム」無線ＬＡＮシステム構築業務(電子調達対象案件)(２) 仕 様 等 別冊仕様書による(３) 履行期間 契約締結日から令和８年１１月３０日まで(４) 履行場所 別冊仕様書による(５) 入札方法入札者は、別冊仕様書により業務料を算出し、その総価を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子調達システムの利用 ① 本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ② 本案件は、契約手続きを原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 ２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「関東・甲信越地域」又は「東海・北陸地域」における「役務の提供等」において「Ｂ等級」又は「Ｃ等級」に格付けされた競争参加資格を有する者であること。ただし、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再決定を受けていること｡(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から指名停止の通知を受けていない者であること。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (６) 別冊入札説明書に明記の競争参加資格確認のための資料を提出した者であること。 (７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３．入札書の提出場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒920-0331 金沢市大野町４丁目２－１北陸地方整備局 金沢港湾・空港整備事務所 契約担当電話 076-267-2241 E-mail：pa.hrr-eb-kzp@mlit.go.jp(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/上記(１)の問い合わせ先と同じ(３) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所上記(１)の問い合わせ先と同じ ４．入札手続き等(１) 入札説明書等の配布場所及び期間配布場所：上記３．(１)の問い合わせ先又は調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)からダウンロード配布期間：表－１のとおり(２) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限表－１のとおり(３) 電子調達システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限表－１のとおり(４) 開札の日時及び場所表－１のとおり(５) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 ５．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 ① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システム内の電子くじにおいて落札者を決定するものとする。 ③ 落札予定者の決定は、開札日の翌日以降に行うものとする。 ④ 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回った場合は、入札を「保留」とし、予算決算及び会計令第８６条の調査を実施するので、調査基準価格を下回った入札を行った者は事後の調査に協力すること。 (５) 契約書作成の要否 要(６) その他 詳細は入札説明書による。表－１入札説明書等の配布期間令和 ８年 ６月２５日(木)から令和 ８年 ７月２３日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで申請書等の提出期間令和 ８年 ６月２５日(木)から令和 ８年 ７月 ９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分まで入札書の受領期限 ① 電子調達システムによる場合：令和 ８年 ７月２３日(木)１６時００分 ② 紙により持参する場合 ：令和 ８年 ７月２３日(木)１６時００分 までに、３.(１)の担当部局に受領書(２部)とともに持参すること (ただし、１２時００分から１３時００分までは除く)開札の日時及び場所令和 ８年 ７月２７日(月)１０時００分金沢港湾・空港整備事務所

公告第２１号 被災者生活再建支援システム構築業務委託 御嵩町公告契約第２１号下記の業務について、事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年御嵩町規則第７号)第２条及び第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年６月２４日御嵩町長 渡辺 幸伸 １．入札に関する事項 (1) 仕様書番号 御税課第８-７号 (2) 委託名 被災者生活再建支援システム構築業務委託 (3) 履行等場所 御嵩町地内 (4) 委託概要 被災者生活再建支援システムの構築 一式 (5) 履行期間 契約締結日 から 令和９年１月２９日 まで (6) 予定価格 非公表 (7) 低入札調査価格 無し (8) 最低制限価格 無し (9) 内訳書の提出 必要※内訳書の提出がない場合、入札は無効となりますので、ご注意ください。 (10) 入札保証金 免除 (11) 入札方法 【郵便入札】入札書類は、期限までに (1)又は (2)の方法で提出ください。 (1) 持参する場合：総務課財政係窓口まで (2) 郵送する場合：一般書留、簡易書留又は特定記録郵便※上記以外の方法での提出は無効となります。※委任状は不要です。郵便入札の詳細については、入札の心得(郵便入札)、郵便入札の手引き、及び郵便入札封筒記入例を必ずご確認ください。(町HP ＞ 事業者の方 ＞ 入札情報 ＞ 入札・契約関連書式ダウンロード) (12) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。 ２．入札参加資格業種及び総合評定値業種：【役務の提供等】ソフトウェア開発御嵩町競争入札参加資格者名簿に掲載がある業者で、上記の営業品目の登録があること。業務実績に関する条件過去５か年度以内に、地方自治体において１件以上同システム構築業務を履行した実績がある者であること。配置技術者等に関する条件該当なし事業所の所在地に関する条件御嵩町競争入札参加資格者名簿(物品委託)において、岐阜県内に営業所等が登録されていること。設計業務等の受託者等該当なしその他の条件 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (2) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。 (3) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。 (6) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。参加資格確認書類(落札候補者のみ)落札候補者となった者は、以下の書類を期日までに提出すること。・事後審査型条件付き一般競争参加資格確認申請書(業務委託等)・営業所等の状況調書(登録外の営業所等での申請の場合のみ必要)・業務履行実績調書・業務受注実績が分かる契約書等の書類の写し１件以上 ３．担当課区分 担当課名 電話番号 所在地入札担当課 御嵩町総務部総務課財政係 0574-67-2111(内線2214) 〒505-0192可児郡御嵩町御嵩1239- 1 業務担当課 御嵩町総務部税務課課税係 0574-67-2111(内線2151) ４．入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年6月24日(水)落札決定した日まで午後4時から御嵩町ホームページからダウンロード質疑の受付令和8年6月24日(水)令和8年6月29日(月)午後4時から正午までホームページ上の入力フォームによる方法回答書の閲覧 回答対応したものから順次、御嵩町ホームページにて入札参加申請 令和8年6月30日(火) 午後4時必着入札担当課宛て郵送又は持参【事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(業務委託等)】参加資格の確認 令和8年7月1日(水) 電子メールによる入札書提出受付期限【郵便入札】令和8年7月3日(金)令和8年7月6日(月)午前9時から午後4時まで方法等は、「 １．入札に関する事項 (11)」のとおり開札 令和8年7月7日(火) 午前9時から 御嵩町役場北庁舎２階落札候補者の参加資格確認書類提出令和8年7月9日(木) 午後４時まで 入札担当課まで持参又は郵送※質疑の受付(町HP ＞ 事業者の方 ＞ 入札情報 ＞ 入札に係る質問方法について)※開札時の立会いは不要ですが、希望される場合は事前に入札担当までご連絡ください。※落札結果については、開札日中に落札者へのみ電話にて通知します。また、HPへの結果公表については、原則開札日の翌週中に行います。 ５．入札参加資格の事後審査に関する事項 (1) 開札後、落札決定を保留し、入札参加者のうち予定価格と低入札調査価格又は最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、入札参加資格確認に必要な書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う。 (2) 確認申請書等は、指定された期日までに発注者に提出しなければならない。 (3) 入札参加資格を有する者が、当該入札日(開札)までに入札参加資格を満たさなくなった場合は、当該入札に参加できないものとする。 (4) 入札参加申請を取り下げようとする者は、入札(開札)日の前日までに御嵩町総務課に理由を記載した書面を提出すること。 ６．その他 (1) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。また、入札者が一人だけの場合は、入札を中止することがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 (2) 申請書の提出、設計図書等の閲覧等の手続は、上記入札日程のうち、日曜日、土曜日、祝日その他役場の休日を除く日とする。(電子入札にあっては、電子入札システムによる。) (3) 低入札価格調査の基準となる価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行が確保できないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。 (4) 関係様式は、御嵩町ホームページからダウンロードするか、御嵩町総務課窓口で配布を受けること。以上

令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務 調達案件番号0000000000000608190調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務公開開始日令和08年06月23日公開終了日令和08年07月21日調達機関環境省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告 令和８年６月２３日 支出負担行為担当官東北地方環境事務所総務課長河瀬 貴広 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月２６日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）東北地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」、「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に入札説明書記載の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）業務請負条件を満たした者であること。（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３－２－ ２３ 仙台第二合同庁舎６階環境省 東北地方環境事務所 総務課電話022-722-2870（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年７月２１日（火）１０時００分 仙台第二合同庁舎 環境省 東北地方環境事務所 会議室 ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。・https://www.geps.go.jpなお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）その他・詳細は入札説明書による。・入札参加に必要な提出物について、参加者の責任において不足・不備がないことを必ず確認し、提出期限を厳守すること。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務 令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務 | 東北地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 東北地方環境事務所 総合TOP 令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務 地方環境事務所 東北地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務 入札公告2026年06月23日 入 札 公 告 令和８年６月２３日 支出負担行為担当官東北地方環境事務所総務課長河瀬 貴広 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月２６日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）東北地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」、「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目 区 分 加算数値 特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １ 注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）業務請負条件を満たした者であること。（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３−２− ２３ 仙台第二合同庁舎６階環境省 東北地方環境事務所 総務課電話022-722-2870（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年７月２１日（火）１０時００分 仙台第二合同庁舎 環境省 東北地方環境事務所 会議室 ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。・https://www.geps.go.jpなお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）その他・詳細は入札説明書による。・入札参加に必要な提出物について、参加者の責任において不足・不備がないことを必ず確認し、提出期限を厳守すること。 ページ先頭へ 総合トップ 東北地方環境事務所 ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談< サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2- 23 仙台第二合同庁舎6F TEL 022-722-2870 Copyright &copy;Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務委託 東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務企画提案募集要領令和８年６月1東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務企画提案募集要領本募集要領は、東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務を委託するに当たり、提案能力に優れた者を公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により選定するため、その手続き等に関し必要な事項を定めるものである。 １ 業務の概要 (1) 委託業務名東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務(以下「本業務」という。) (2) 業務の目的東北農林専門職大学(以下「本大学」という。)及び東北農林専門職大学附属農林大学校(以下「本附属校」という。)(以下、本大学及び本附属校をあわせて「大学等」という。)においては、現在、入学者選抜試験の出願手続きを紙媒体による提出に限定している。このため、志願者は手書きによる書類作成および郵送手続きを必要とし、また入学考査料や入学料の納付についても銀行窓口での納付書による支払いに限定されていることから、志願者にとって手続上の負担が大きい状況にある。また、大学等においても、書類受付、内容確認、データ入力等に係る事務負担が発生している。本業務は、入学者選抜試験への出願および入学予定者の入学手続きについて、オンラインによる手続きを可能とするシステムを構築することにより、志願者及び入学予定者並びに大学等双方の利便性向上と業務負担の軽減を図ることを目的とする。また、本業務における入学考査料及び入学料の収納については、公金の納付事務として法令に基づく適切な管理のもと実施するものとする。 (3) 業務内容別紙「東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。ただし、契約時の仕様書は今回の提案の内容を踏まえ修正するものとする。 (4) 委託期間委託契約締結日から令和９年３月31日まで (5) 事業費(委託上限額)金6,182,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。) ２ 参加資格 (1) 参加資格次に掲げるすべての要件を満たすことを条件とする。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定により一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。イ 山形県内に事業所を有する事業者は、山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)を滞納していないこと。ウ 消費税を滞納していないこと。エ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。オ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15年４月１日施行)に基づく指名停止措置を受け2ていないこと。カ 会社更生法(平成14年法律第154条)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。キ 次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。(ｱ) 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者(ｲ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(ｵ) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 ク 本業務と同種又は類似の業務(国又は地方公共団体の業務に限る。)を、過去５年以内に受託した経験を有すること。 (2) 失格事項次のいずれかに該当する場合は、失格となることがある。ア 公募要領等に定めた参加資格が備わっていないとき イ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき ウ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募要領等で示した要件に適合しないとき エ 提出書類に虚偽又は不正があったときオ 提案の内容が提案上限額を上回るとき カ その他、本大学が設置する企画審査会において不適切と認められたとき ３ 企画提案に関する質問及び回答 (1) 質問方法質問がある場合は、質問票(様式１)に必要事項を記入の上、「 12 担当窓口・提出先」あてに電子メールにより提出すること。 (2) 質問受付期間本企画提案の募集開始から、令和８年６月30日(火)正午まで (3) 回答方法質問への回答は、企画提案参加の申込があった全事業者に、原則として電子メールにより行う。ただし、各社の独自企画に関わること等については、当該質問者のみに回答するものとする。 ４ 企画提案参加申込及び参加資格の確認 (1) 提出書類及び提出部数 ア 参加申込書(様式２。押印不要) イ 誓約書(様式３。押印不要) ウ 会社概要(様式４)3 エ 業務受託実績調書(様式５) (2) 提出先「 12 担当窓口・提出先」あてに電子メールにより提出すること。 (3) 提出期限令和８年６月30日(火)正午まで (4) 参加資格確認結果参加に必要とされる要件を確認した後、結果を７月８日(水)(予定)まで電子メールで通知する。 ５ 企画提案書等の提出 (1) 提出書類及び提出部数提出書類 部数 留意事項 ア 企画提案書各７部(正本１部・副本６部)電子データは原則PDFとすること。イ 業務実施体制(様式６)各委託項目に類似する業務の従事実績を確認できる契約書等の写し等を添付すること。ウ 見積書(様式７)押印不要。見積価格の詳細の積算(様式任意)を添付すること。 (2) 提出先及び提出方法「 12 担当窓口・提出先」まで、持参又は郵送により提出するとともに、電子データも併せて提出すること。 持参による提出は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日、土曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)に「 12 担当窓口・提出先」まで持参すること。郵送による提出は、配達証明付き書留郵便かつ提出期限までに提出先に到着したものに限り受け付ける。提出書類一式は、PDFとし、電子データで「 12 担当窓口・提出先」まで提出すること。なお、ファイル容量が大きい場合は、ファイル交換サービスを利用した提出も可とする。持参又は郵送により提出した書類の差し替えは一切受け付けないので注意すること。なお、提出書類の受付は、紙媒体及び電子データの両方が確認できた時点で行う。 (3) 提出期限令和８年７月16日(木)午後５時15分までなお、期限までに提出がない場合は、参加の意思がないものとみなす。 (4) 企画提案書の内容 ア 企画提案書(プレゼンテーションの流れ)は下表の構成とすること。なお、本業務の具体的な内容については、仕様書に記載のとおりであるが、記載の内容に追加して実施することがあれば併せて提案すること。追加提案については、事業費(委託上限額)の範囲内で実施するものであること。提案項目 企画提案事項基本事項(ｱ) 会社概要(様式４) ・会社概要について、企画提案書とは別に様式４で示すこと。(ｲ) 業務受託実績(様式５) ・事業者としての業務受託実績を企画提案書とは別に様式５で示すこと。(ｳ) 業務実施体制(様式６) ・本業務の実施体制について、企画提案書とは別に様式６で示すこと。(ｴ) 費用積算(様式７) ・本業務における費用見積書を企画提案書とは別に様式７で示すこと。また、委託項目ごとに積算し、具体的な積算根拠(任意様式)を示すこと。業務についての提案 １ システムの基本設計 ・大学等のシステム構成及び設計4・システムの基本的なデザイン及びレイアウト・情報ポータルサイト又はガイダンスページ、お知らせ表示等の機能・システム登録件数 ２ システムの使用環境及びセキュリティ対策・予定されているサーバー環境及び事業者・システムの監視・管理体制、セキュリティ対策・システム障害への対策(機器構成等)、障害時の対応・SSL/TLS暗号化による通信の内容・ユーザーの認証機能、管理サイトへのアクセス制限やアカウント管理等のセキュリティ対策 ３ 出願受付 ・出願受付に係るシステムの概要及び機能・志願者の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・志願者情報ファイルの出力(入試システムへのデータ連携)・受験番号ファイルの取込み(入試システムからのデータ連携) ４ 合否結果照会 ・合格結果照会に係るシステムの概要及び機能・志願者の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・合格結果ファイルの取込み(入試システムからのデータ連携) ５ 入学手続き ・入学手続きに係るシステムの概要及び機能・合格者(入学予定者)の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・入学予定者情報ファイルの出力(学務システムへのデータ連携) ６ 入学考査料・入学料収納代行決済業務・大学等への支払い履行方法、支払い保全措置・ユーザーの支払い方法(決済手段)、手数料等の負担内容 ７ システム稼働後の保守・管理 ・ユーザー支援、大学等への問合せサポート・保守・管理の内容とシステム維持経費 ８ スケジュール ・システム構築に係るスケジュールその他必要と思われる事項(自由提案)・本事業を進めるにあたり、上記の提案以外の提案事項(入試改革・利便性向上・業務効率化への対応)があれば提案すること。イ 企画提案書は、任意様式でＡ４判縦、両面、横書きとする。ただし、図表等については、必要に応じてＡ４判横でも可とする。ウ 企画提案書には、表紙を付け、事業者名、担当者の氏名及び連絡先(電話番号、電子メールアドレス)を記載すること。また、ページ番号を付し、表紙の後に目次を入れること。エ 添付書類は、必要最小限とし、企画提案書との関連を分かりやすく表示すること。 ６ 審査及び最優秀提案者の決定方法 (1) 本大学が設置する企画審査会において、別紙「東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務公募型プロポーザル方式による企画提案審査要領」に基づき、提案書類及び提案者によるプレゼンテーションの内容を総合的に審査する。企画審査会における各審査員の評価点の平均が60点以上の提案を対象とし、次の方法により最優秀提案者(委託契約候補者)を決定する。ア 各審査員の評価点の合計が最も高い提案者 イ 各審査員の評価点に順位を付した上で、その順位の合計が最も小さい提案者ア及びイが一致する提案者を最優秀提案者として選定する。なお、ア及びイが一致しない場合、又は同点の提案者が複数ある場合は、審査員の協議により決定する。5また、必要に応じて次点者を選定する。なお、本大学の判断により、提案者によるプレゼンテーションを省略する場合がある。 (2) プレゼンテーションは、本業務の総括責任者又は作業責任者として業務に従事する予定の者が説明及び質疑に対する回答を行うこと。なお、プレゼンテーションに参加できる人数は５名以内とし、提案内容の具体性、実施体制及び業務遂行能力が十分に確認できるよう努めること。 (3) 審査員の協議により、提案内容が契約の目的を十分に達成できないと判断したときは、最優秀提案者を選定しないことができる。 (4) 企画審査会の日時等及び審査の結果については、全ての提案者に対し電子メールにより通知する。 (5) 提案者が１者のみである場合であっても、審査員の評価結果により、提案内容が契約の目的を十分に達成できるものであると認められるときは、当該提案者を最優秀提案者として選定することができる。 ７ 企画提案書等に係る著作権その他の扱い (1) 提出書類の作成及び提出に要する経費は提案者の負担とする。 (2) 応募できる提案の数は、１提案者につき１件とする。 (3) 提出された企画提案書等の提出書類は返却しない。 (4) 提出された企画提案書の再提出及び差替えは認めない。 (5) 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属する。 (6) 公募型プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理において、本大学が必要と認めるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部を複製することができるものとする。 (7) 企画提案書等については、山形県情報公開条例(平成９年12月県条例第58号)の規定に基づき、開示請求があった場合、第三者に開示することがある。 (8) 企画提案書等の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに電子メールにより報告すること。 (9) この公募及び契約については、本大学の都合により変更・中止する場合がある。 ８ 契約締結 (1) 審査結果に基づき、委託契約者となる候補者(以下「受託候補者」という。)と本大学との間で協議を行い、業務委託契約の締結に向けた手続きを行う。 (2) 採択された提案等については、採択後に本大学と詳細を協議する。この際、内容、金額等について変更が生じる場合がある。 (3) 受託候補者と業務委託契約条件等で合意に至らなかった場合、又は受託候補者が応募に関する事項の失格事項に該当し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約手続きは行わず、企画審査会において次点の評価を受けた応募者と業務委託契約の締結に向けた手続きを行うことがある。 (4) 契約に当たっては、契約書を取り交わすこととする。 (5) 委託の内容は、締結される委託契約書によるものとする。 (6) 委託業務に係る契約手続等は、「 12 担当窓口・提出先」に定める担当において行う。 (7) 契約締結により本大学と合意に達した受託者は、契約締結の日までに契約保証金(契約金額の100分の10に相当する金額以上の額)を納めるものとする。ただし、山形県財務規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。 (8) 契約締結後、契約内容に変更が生じる場合は、受託者はあらかじめ本大学と協議のうえ、本大学の承認を得たうえで変更することができるものとする。 (9) 受託者に、受託業務の処理に伴い著作権その他の権利が生じたときは、それらの権利を本大学に移転する。6９ その他留意事項 (1) 企画提案者は、本企画提案により直接又は間接に知り得た情報について、参加申込書(様式２)に記載の事項を遵守すること。 (2) 本企画提案に要する経費は全て提案者の負担とする。 (3) 業務実施体制に記載した予定担当者は、原則として、変更できない。なお、退職、病気等でやむを得ない場合は、本大学の同意を得て同等以上の者に変更できるものとする。 (4) 本募集要領に記載のない事項については、本大学の指示によること。 10 スケジュール(予定)内容 日程 提出書類企画提案募集開始 ６月22日(月)質問受付期限 ６月30日(火) 質問票(様式１)参加申込書等提出期限 ６月30日(火) ア 参加申込書(様式２) イ 誓約書(様式３) ウ 会社概要(様式４) エ 業務受託実績調書(様式５)質問に対する回答日 ７月３日(金)参加資格確認結果通知日 ７月８日(水)企画提案書等提出期限 ７月16日(木) ア 企画提案書(任意様式) イ 業務実施体制(様式６) ウ 見積書(様式７)及び積算内訳(任意様式)企画審査会(プレゼンテーション)実施日７月21日(火)(実施日時等について別途通知)企画提案審査結果通知 ７月下旬見積合わせ ７月下旬契約予定日 ７月31日(金) 11 関連資料について以下の関連資料について、提案書作成に必要があれば「 12 担当窓口・提出先」あてに電子メールにより連絡すること。連絡のあった者には、電子メールにより送付する。ただし、当該資料は本大学の承諾なく複製、再配布、及び二次利用することは禁止する。【関連資料】 (1) 東北農林専門職大学入学者選抜要項 (2) 東北農林専門職大学学生募集要項 (3) 東北農林専門職大学附属農林大学校学生募集要項 (4) 山形県情報システム導入標準ガイドライン (5) 山形県情報セキュリティポリシー (6) 山形県ＩＣＴ－ＢＣＰ策定ガイドライン 712 担当窓口・提出先(所 在 地) 〒996-0052 山形県新庄市大字角沢1366(名 称)東北農林専門職大学 教務学生課(電話番号)0233－25－8302(メ ー ル)kyoumu#tpuaf.ac.jp※上記「#」を「@」に変えた上で送信してください。8(別添)東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務公募型プロポーザル審査基準表審査項目 配点 審査の視点業務遂行 ２０(１)業務目的 １０ ・本業務の目的に対し、総合的に、的確に達成できる企画提案となっているか。なお、仕様書で示す内容以外に有効な提案は積極的に評価する。 (２)実施体制、スケジュール、実績 １０ ・業務遂行に十分な人員や実務経験者を配置した体制か。また、責任者の役割及び意思決定の過程は明確か。・本法人の担当者との調整がスムーズに行われる体制であるか。・本法人に負担がなく、妥当なスケジュールか。・事業者としての受託実績は十分か。※様式４～６を参照し、プレゼンテーションにより審査する。企画内容 ６５(１)仕様書要件 １０ ・仕様書で定める要件を満たしているか。※提出書類を参照し、プレゼンテーションにより審査する。 (２)基本設計 ５ ・大学等のシステム構成及び設計は適当か。また、基本的なデザイン及びレイアウトがユーザーや大学等職員にとって使い易いか。・情報ポータルサイト又はガイダンスページ、お知らせ表示等により手続きに関する案内や支援等の機能が充実しているか。 (３)システムの使用環境及びセキュリティ対策 １０ ・的確なサーバー環境を提案しているか。また、安全性・信頼性の高い事業所(データセンター)か。・システムの監視・管理体制は十分か。また、セキュリティが高く、外部からの攻撃及びデータ改ざんに対して堅牢か。・システム障害への対策、障害発生時の対応策は十分か。・的確なSSL/TLS暗号化による通信を提案しているか。・ユーザーのシステム利用、大学等職員の管理用サイトの利用において十分なセキュリティ対策が取られているか。 (４)システム全般 ２０ ・出願受付、合否結果照会、入学手続きの各手続きにおいて、分かり易く、使い易いシステムか。また、機能は充実しているか。・既存のシステムに影響なく、データ連携が容易か。 (５)入学考査料・入学料収納代行決済 １０ ・大学等に負担の小さい支払い履行方法が取られているか。また、的確な支払い保全措置が取られているか。・支払い方法(決済手段)は適切で充実しているか。また、手数料などユーザーの負担は小さいか。 (６)システム稼働後の保守・管理、その他 １０ ・ユーザー支援、大学等への問合せサポートは充実しているか。・保守・管理の内容は的確か。・入試改革や変更等への対応を含め、将来的な機能追加や性能向上は可能か。価格点 １５(１)見積額評価点 １５ ・構築経費：５点×(１－見積額／提案上限額)・運用保守経費：１０点×(最低見積額／当該事業者見積額)合計 １００ 点 東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務 仕様書令和8年6月 1 業務名東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務 2 委託業務を実施する背景・目的東北農林専門職大学(以下「本大学」という。)及び東北農林専門職大学附属農林大学校(以下「本附属校」という。)(また、本大学及び本附属校をあわせて「大学等」という。)の入学者選抜試験への出願及び合格者の入学手続きについては、入学志願書や入学手続書類等を指定の用紙により提出し、また、入学考査料や入学料を金融機関窓口で振り込むことで手続きを行ってきた。しかしながら、これらの手続きには志願者及び合格者においても、大学等の職員においても、時間と労力を要し、大きな負担となっている。本業務は、大学等における、出願の受け付け、入学考査料の収納決済にかかる業務、入学手続き及び入学料の収納決済にかかる業務、並びに、これらに関連する業務について、オンラインによる手続きを可能とし、志願者及び合格者と大学等双方の利便性向上と負担軽減を図ることを目的とする。なお、本大学では、従来から、在学生の情報を管理する学務システム及び入学志願者の情報を管理する入試情報システム(株式会社電翔社製「Active Academy Advance」。以下、前者を「学務システム」、後者を「入試システム」という。)を使用しているが、これらシステムとの連携機能を構築することも本業務に含む。 3 委託業務期間契約締結日から令和9年3月31日まで 4 業務概要4- 1 業務範囲 (1)本仕様書に基づくシステムの設計及び開発 (2)Webデザイン及びレイアウトの調整 (3)仕様確認等の打ち合わせ及び進捗管理 (4)入学考査料及び入学料の収納代行決済機能の実装 (5)学務システム及び入試システムとのデータ連携機能の実装4- 2 対象とする入学者選抜試験対象とする入学者選抜試験(入試区分)の概要等については、別途提示する。4- 3 入学考査料及び入学料の収納保全入学考査料及び入学料の収納代金については、保全のための適切な措置を講じ、本大学への支払い履行が確実となるような仕組みを構築すること。また、公金として適切な管理及び収納が行われるよう、関係法令に準拠した仕組みとすること。4- 4 その他 (1)入学手続き書類(誓約書等)の様式は、入学予定者がシステムよりダウンロードし、本大学に郵送することとする。 (2)大学入学共通テスト電子出願システム(WebAPI連携)に対応すること。 5 仕様5- 1 システムの基本的事項出願受付、合否結果照会、入学手続き等はインターネットを利用してブラウザで行うことができるものとし、以下の基本的要件を満たすこと。 (1)本大学と本附属校でシステムを分けること。ただし、システムの利用者が誤った選択をしないような仕組みを構築できる場合は、同一システムでも構わない。 (2)本大学と本附属校のそれぞれのホームページからリンクできること。 (3)暗号通信により情報の安全性を確保すること。 (4)認証機能を有すること。 (5)データの盗聴、流出、改ざん及びなりすましを防ぐことができること。 (6)アクセス期間の制限を設けることができること。また、大学等が実施する入試区分ごとに各手続きの利用可能期間を設定することができること。 (7)大学等が実施する入試区分ごとに入力項目や出力帳票等が設定できること。また、入試区分の制度変更にも対応できること。 (8)大学入学共通テスト電子出願システム(WebAPI連携)への対応が図られていること。 (9)利用者から収納した入学考査料や入学料は、保全のための適切な措置をとり、本大学への支払履行を確実に行うこと。 (10)本大学が使用する既存のシステム(学務システム及び入試システム)との連携機能を構築すること。5- 2 システムの基本設計 (1)PCやスマートデバイス(スマートフォン及びタブレット)等の端末の種類、画面サイズによって最適化された画面を構築すること。 (2)各種ブラウザでの閲覧に対応すること。最低限、以下のブラウザには対応すること。・PC(OS：Windows、Mac OSを想定)Google Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safari の各最新版・スマートデバイス(OS：Android OS、iOSを想定)Google Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safari の各最新版 (3)PDF閲覧・印刷ソフトウェアは、Adobe Reader(Adobe社がサポートしている全てのバージョン)に対応すること。なお、本件システム上に推奨環境を明示し、Adobe Reader のダウンロードサイトへのリンクを用意すること。 (4)志願者及び合格者にとって利用しやすいシステム構成及び設計とし、分かりやすいデザイン及びレイアウトとすること。 (5)表記言語は日本語を基本とすること。 (6)大学等の出願や入学手続きに関する情報ポータルサイト又はガイダンスページを有し、登録から支払いまでの案内、出願期間等のお知らせ等が表示できること。 (7)入力に関する注意事項等が表示でき、又は、必要な情報へアクセスできること。 (8)ログイン状態を一定時間以上維持しないようにセッションタイムアウトを設けること。 (9)出願登録をする志願者の想定件数は、本大学は120件(総合型選抜30件、指定校推薦型選抜20件、一般選抜(前期日程)70件)、本附属校は100件(学校推薦型選抜60件、一般選抜40件)とする。なお、志願者の想定登録件数は見込みであり保証されるものではない。 (10)合格者の登録件数については、基本的に各選抜の募集定員程度とする。なお、合格者の登録件数は見込みであり保証されるものではない。 (11)登録件数の増減に対応できること。5- 3 システムの使用環境本件業務はシステムの構築ではあるが、その後の利用を想定し、以下のことを念頭に構築するとともに、的確な提案を行うこと。 (1)本システムは、WEBサーバ(クラウド含む)上で稼働すること。 (2)災害及び情報セキュリティなどの観点から、安全性・信頼性の高い事業所(データセンター)を利用すること。 (3)24時間365日の監視体制でISO/IEC27001(ISMS)認証事業所においてシステムが運用されていること。 (4)障害又は地震、噴火、雷、水害等の自然災害及び火災等の人的災害が発生した場合に、代替手段等により通常時と同等の業務が遂行できるような対策が取られていること。 (5)システムの構成機器は、情報システム安全対策基準(平成9年通商産業省告示第2536号)を満たした場所に設置され、入退出管理が行われるなどの機密情報が管理監視できる体制が取られていること。 (6)システムの構成機器(電源・サーバー・ネットワーク機器等)は冗長化構成とし、システム障害が発生した場合は速やかに復旧できること。 (7)RAID構成システムとし、障害等によりデータ等に破損が生じないよう対策が取られていること。 (8)想定される登録件数や集中アクセス時のシステム負荷について事前に検証し、負荷分散構成や可用性の高いシステム構成とすること。 (9)日々のデータのバックアップ対策が取られていること。 (10)データ処理に関する操作ログを記録し、本大学の求めに応じて提供できること。 (11)他のユーザーとのデータが分離され、大学等のデータについては大学等にのみ権限が付与されていること。 (12)サービス上で保存されるデータの取扱いについて、国内法が適用され、国内の裁判管轄による紛争解決とすること。5- 4 セキュリティ対策 (1)セキュリティレベルとしてFireWall等の機能により、外部からの攻撃及びデータ改ざんに対する防御を行うこと。 (2)通信は、SSL/TLS暗号化により通信の安全性を確保し、https接続とすること。 (3)SSL/TLS暗号化による通信は、第三者機関認証局から証明書を取得し、大学又は公的機関としてふさわしいものであること。かつ、金銭の収納を行うのにふさわしいものであること。 (4)管理用サイトへのアクセスは、ユーザーID、パスワードによるアクセス制限機能を有すること。また、IPアドレスによる制御又は同等以上の機能によるアクセス制限機能を有すること。 (5)管理用アカウントの管理が適正に行われ、複数(上限数は協議によるが、本大学及び本附属校それぞれ5程度を想定)のアカウント利用が可能なこと。また、アカウント毎にレベルの異なる権限を設けることができること。5- 5 出願受付 (1)インターネットを利用して、出願に係る手続き(志願者が行う出願登録や入学考査料の決済、大学等が行う出願受付)を一括して行うことができること。また、出願に関する進捗状況は、志願者及び大学等、双方においてリアルタイムに確認できること。 (2)志願者ごとに本システム上の固有番号(受験番号とは別の番号。以下「シーケンス番号」という。)を自動付番すること。また、シーケンス番号により出願に関する状況を管理するとともに、志願者が入力した内容と別途提出される出願書類を照合できるようにすること。 (3)出願登録に必要な入力項目は、大学等の指示により入試区分ごとに設定すること。 (4)入力項目ごとに説明等を掲載し、志願者が理解しやすい機能を有すること。 (5)入力項目によっては、テキスト入力のほか、プルダウン又はチェックボックス等により選択入力の設定ができること。 (6)入力項目のチェック機能を設け、未入力の項目や背反となる入力があった場合は、エラー内容が表示されること。加えて、エラーのある項目に印をつけるなど問題の個所を分かりやすく表示し、訂正を容易にすること。 (7)エラー内容が解消されない限り、次の処理に進めないように制限すること。 (8)志願者氏名(漢字、カナ、英字)については、姓・名を分けて入力項目を設定すること。 (9)志願者が、氏名等で外字を使用する必要がある場合に、簡易字体等で入力する等の案内を表示できること。 (10)郵便番号入力による住所表示や高校コード入力による高校名表示など入力補助機能を備えること。 (11)自由項目を任意に用意することができ、大学等において自由に設定できること。 (12)画面上に適宜カレンダーを設け、志願者が出願期間や試験日等を視覚的に把握できるようにすること。 (13)出願登録時に、志願者がパソコンやスマートフォン、タブレット等から写真データをアップロードし、提出できること。 (14)入試区分ごと出願期間を設定でき、出願期間外は出願登録や入学考査料の決済を受け付けないこと。 (15)出願期間中の出願登録や入学考査料の決済は原則24時間受け付けできること。また、期間終了日は時間制限を設定できること。 (16)出願登録をした志願者は、システム上で登録情報を確認できるようにすること。なお、出願登録が完了した後は、志願者の方で修正できなくすること。 (17)出願登録をした志願者は、入学考査料に関して、金額や手数料、支払期限等の必要な情報を確認でき、入学考査料の納付方法を選択できるようにすること。 (18)志願者が出願登録や入学考査料の決済を完了した後、また、大学が出願受付を完了した後、志願者のメールアドレスへ、それぞれの完了を通知するメールが送信される機能を有すること。 (19)出願登録及び入学考査料の決済が完了した時点では、出願手続きが未完了であり、高校等が発行する証明書類等の出願書類を別途郵送する必要があることを説明すること。 (20)出願登録及び入学考査料の決済が完了した志願者に限り、出願書類の送付用宛名シートを印刷又はPDFファイルで出力できるようにすること。 (21)入試区分ごと志願理由書等の出願書類のデータファイル(PDF、Word、Excel)をダウンロードできるようにすること。なお、本大学ホームページへリンクを設定することでも可とする。 (22)志願者情報ファイルを本システムから出力し、入試システムにデータ連携できること。また、入試システムから出力した受験番号情報ファイルを本システムに取り込むことができること。(「(5-8) データ連携機能」 (1)及び (2)参照) (23)受験番号を付番された志願者に限り、受験票を印刷又はPDFファイルでダウンロードできるようにすること。また、志願者のメールアドレスへ、受験票をダウンロードするように通知するメールが送信される機能を有すること。5- 6 合否結果照会 (1)入試システムから出力した合否結果(成績等含む)ファイルを本システムに取り込むことができること。(「(5-8) データ連携機能」 (3)参照) (2)志願者がシステム上で合否結果を確認できること。なお、合否結果の閲覧期間を設定できること。 (3)志願者からの請求により、本システム上で成績を公開することができる機能を有すること。なお、合否結果の閲覧期間とは別に成績請求の期間を設定できること。 (4)合格者は、本システム上で合格通知書のPDFファイルをダウンロードすることができること。 (5)合否結果の公開前に、管理者側で志願者側に表示される合否結果及び成績情報を確認できるようにすること。 (6)志願者の合否結果の閲覧状況を確認することができること。 (7)合格者に対して、入学料の納入に関する案内及び入学手続きに関する案内等のファイルを表示できること。当該ファイルは不合格者に対しては表示されないこと。なお、入試区分や学部・学科により異なるファイルを表示でき、それぞれ公開期間を設定することができること。 (8)合格者に対して、入学料の決済及び入学手続き機能が利用可能となること。5- 7 入学手続き (1)合格者が、インターネットを利用して入学手続き(入学手続きに係る情報登録や入学料の決済、大学が行う入学許可)を一括して行うことができること。 また、入学手続きに関する進捗状況は、合格者及び大学等、双方においてリアルタイムに確認できること。 (2)基本的に、出願登録の際に入力した情報が引き継がれ、入力の手間が省かれること。 (3)入力項目ごとに説明等を掲載し、合格者が理解しやすい機能を有すること。 (4)入力項目によっては、テキスト入力のほか、プルダウン又はチェックボックス等により選択入力の設定ができること。 (5)入力項目のチェック機能を設け、未入力の項目や背反となる入力があった場合は、エラー内容が表示されること。加えて、エラーのある項目に印をつけるなど問題の個所を分かりやすく表示し、訂正を容易にすること。 (6)エラー内容が解消されない限り、次の処理に進めないように制限すること。 (7)合格者氏名(漢字、カナ、英字)については、姓・名を分けて入力項目を設定すること。 (8)合格者が、氏名等で外字を使用する必要がある場合は、外字を使用する必要がある旨を申告する機能を有すること。また、大学等において、当該申告があった者の一覧を出力する機能を有すること。 (9)郵便番号入力による住所表示や高校コード入力による高校名表示など入力補助機能を備えること。 (10)自由項目を任意に用意することができ、大学等において自由に設定できること。 (11)画面上に適宜カレンダーを設け、合格者が入学手続き期間等を視覚的に把握できるようにすること。 (12)合格者が、出願登録時とは別に、パソコンやスマートフォン、タブレット等から写真データをアップロードし、提出できること。 (13)入試区分ごと入学手続き期間を設定でき、入学手続き期間外は入学手続きに係る情報登録や入学料の決済を受け付けないこと。 (14)入学手続き期間中の入学手続きに係る情報登録や入学料の決済は原則24時間受け付けできること。また、期間終了日は時間制限を設定できる機能を有すること。 (15)入学手続きに係る情報登録をした合格者は、システム上で登録情報を確認できるようにすること。なお、入学手続き期間終了後は、合格者の方で修正できなくすること。 (16)本大学と本附属校の別及び県内者と県外者の別により、入学料を設定できる機能を有すること。 (17)入学料の免除又は徴収猶予に対応する機能を有すること。なお、入学料を徴収猶予された者は、入学料の納入に係る誓約書及び送付用宛名シートを印刷又はPDFファイルで出力できるようにすること。 (18)合格者は、入学料に関して、金額や手数料、支払期限等の必要な情報を確認でき、入学料の納付方法を選択できるようにすること。 (19)入学手続きが完了した後、入学手続きを完了した者(以下「入学予定者」という。)のメールアドレスへ、手続きの完了を通知するメールが送信される機能を有すること。 (20)入学予定者に対し、システム上で入学許可を行うことができる機能を有すること。また、入学予定者は、入学許可書を印刷又はPDFファイルで出力することができる機能を有すること。 (21)入学手続きが完了した後、大学等へ郵送により提出する書類があることを説明すること。 (22)入学手続きが完了した後、大学等へ郵送により提出する書類の送付用宛名シートを印刷又はPDFファイルで出力できるようにすること。 (23)入学予定者が、入学手続きに関する書類及びその他提出を求められる書類をPDFファイル等でアップロードし提出できる機能を有すること。 (24)入学予定者情報ファイルをシステムから出力し、学務システムにデータ連携できること。(「 (8)データ連携機能」 (4)参照) (25)入学予定者へ、入学式やオリエンテーション等の入学前の事務連絡を通知する機能を有すること。5- 8 データ連携機能 (1)志願者情報ファイルを本システムから出力し、入試システムにデータ連携できること。志願者情報ファイルのファイルレイアウトは、別途提示する。 (2)入試システムから出力した受験番号情報ファイルを本システムに取り込むことができること。受験番号情報ファイルに含む情報は、シーケンス番号、入試区分、カナ氏名、漢字氏名、受験番号を基本とし、詳細は、本大学と受託者との協議のうえ、決定する。 (3)入試システムから出力した合否結果ファイルを本システムに取り込むことができること。合否結果ファイルに含む情報は、シーケンス番号、入試区分、カナ氏名、漢字氏名、受験番号、受験学科、合否結果、総合得点(小数第1桁まで含む。)、順位を基本とし、詳細は、本大学と受託者との協議のうえ、決定する。 (4)入学予定者情報ファイルをシステムから出力し、学務システムにデータ連携できること。入学予定者情報ファイルのファイルレイアウトは、別途提示する。5- 9 管理者向け機能 (1)登録された志願者・合格者情報及び入学考査料・入学料の決済情報がリアルタイムに確認、検索及び出力できること。 (2)合格者のうち入学料の入金が確認されたものを入学予定者として抽出することが可能であること。 (3)志願者データから志願票を出力することが可能であること。 (4)志願者データから受験票(フォーマットは本大学と協議の上決定)を作成することが可能であること。 (5)志願者データから写真票(フォーマットは本大学と協議の上決定)を作成することが可能であること。 (6)志願者データ・合格者データ・入学者データを本大学が定めるCSV形式等でダウンロードできること。 (7)出願時の写真データ、入学手続時の写真データをJPEG形式のデータでダウンロードできること。5- 10 入学考査料・入学料収納代行決済業務本件業務はシステムの構築ではあるが、その後の利用を想定し、入学考査料及び入学料の本大学への支払いが確実に履行されるよう、以下のことを念頭に構築するとともに、的確な提案を行うこと。(公金の取扱い)本業務における入学考査料及び入学料の収納については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第231条の２の３に基づく公金の収納事務として取り扱うものとし、指定納付受託者による実施を前提とする。 (1)志願者から収納した入学考査料、合格者から収納した入学料については、保全のための適切な措置をとり、金銭信託(資金の分別管理)による方法又は同等以上の方法により、本大学への支払履行を確実に行うこと。 (2)入学考査料については、全国展開しているコンビニエンスストアの複数社、ペイジー、ネットバンクによる収納代行のほか、クレジットカード決済にも対応していること。入学料については、上記のうちコンビニエンスストアによるものは除くものとする。 (3)クレジットカード決済が可能であり、VISA及びMasterカードに対応していること。 (4)クレジットカード決済機能については、PCI DSSに準拠した収納代行業者が提供するシステムによるものとし、カード会員データ及びセンシティブ認証データについては非保持とすること。 (5)志願者が支払う1件あたりの入学考査料及び合格者が支払う1件あたりの入学料の決済手数料については、日本国内における一般的な銀行送金(他行宛、窓口対応)手数料を参考に設定すること。ただし、決済手段の特性等により当該水準を上回る場合は、その理由、内訳及び妥当性を明示のうえ、本大学と協議し、承認を得ること。当該手数料は、志願者及び合格者負担とすること。 (6)志願者から収納した入学考査料及び合格者から収納した入学料は、本大学が指定する期日までに、最低毎月1回、指定する銀行口座に一括して送金すること。 (7)年度内の入金が次年度へ持ち越されることを極力減らすことを目的として、年度末において決済情報を明確に把握できる等、必要に応じた対応が可能であること。 (8)海外からのクレジットカード決済利用が可能な国際決済方法に対応していること。 (9)収納方法、決済フロー、資金管理方法及び役割分担について、具体的かつ明確な提案を行うこと。5- 11 志願者、入学予定者へのサポート本件業務はシステムの構築ではあるが、その後の利用を想定し、以下のことを念頭に体制等を構築するとともに、的確な提案を行うこと。 (1)志願者や入学予定者を対象としてサポートデスクを開設し、メールや問い合わせフォーム等で対応できること。ただし、サポートデスクの業務範囲は、志願者や入学予定者からのシステム及び入学考査料や入学料の収納代行決済に係る質疑応答を主とし、本大学の入学者選抜等への質疑については、本大学にて対応する。 (2)問い合わせに対して、迅速に回答できる態勢を整えていること。5- 12 志願者、入学予定者への周知方法 (1)インターネット出願の広報において、本大学のインターネット出願サイトへ志願者を容易に誘導できる受託者独自のWebサイトを有していること。 (2)その他、志願者、入学予定者への周知のための各種媒体の作成に協力すること。5- 13 マニュアル作成管理者用マニュアル、利用者用マニュアルを電子ファイルの形式で準備すること。5- 14 その他 (1)仕様内容等の細部に疑義が生じた場合は、都度、本大学と受託者との協議のうえ、決定する。 (2)仕様内容は、契約後、本大学と受託者との協議のうえ、予算の範囲内で変更する場合がある。 (3)受託者の責によるシステム開発の遅れや品質不適合による損害については、受託者の負担とする。 (4)システム開発における受託者の再委託先については、所定の手続きにより報告するものとする。 6 制作体制・進捗管理 (1)システムの構築実績がある担当者のもと設計・開発を行う体制であること。なお、担当者は大学等(高等教育機関)における同様のシステムの構築実績がある者が望ましい。 (2)受託者は、前項の担当者を中心に、受注決定後速やかに本大学担当者と制作会議を行い、制作・開発資料を作成すること。 (3)受注者が工程管理責任を持ち、各制作工程の予定を記した「工程表」を作成すること。なお、工程表の作成にあたり、校正及び確認に十分な時間を確保すること。 (4)「工程表」をもとに、進捗状況を的確に把握するために「進捗管理表」を作成すること。 (5)発覚した課題及び解決方法、問い合わせた内容及び回答内容、打合せ等により決まった内容などを記録した「課題管理表」を作成すること。 (6)システム制作に係る打合せについて、本大学と開催頻度を協議し、定期的に開催すること。打合せでは、「進捗管理表」や「課題管理表」により、進捗状況や課題・解決方法などを共有すること。なお、打合せの開催後は速やかに議事録を作成して本大学に提出すること。 7 制作環境・スケジュール (1)システム開発環境、作業場所、その他必要となる環境は、受託者の負担と責任において確保すること。 (2)出願に関する機能は、令和8年12月末日までにシステム設計・開発を行う。 (3)本番環境と同等のテスト環境を整備し、本大学が動作確認のできるテスト運用期間(試用期間)及び本大学の指示により機能やデザインの調整を行う期間を2～3週間程度設けること。 8 完了検査 (1)受託者は、業務完了報告書と「 9 成果品提出」に定める成果品を本大学に提出し、本大学の検査合格をもって業務完了とする。 (2)検査合格前に、受託者の責任により補修の必要があると本大学が認めた場合には、本大学と協議のうえ、受託者は速やかに補修に応じるものとする。その場合の経費は受託者が負担するものとする。 9 成果品提出 (1)受託者は、業務完了に際し、以下の成果品を本大学に提出するものとする。a)制作したインターネット出願システム及び入学手続きシステム一式(ライセンス含む)b)運用マニュアル(管理者用、利用者用)【電子データ、正本1部、副本1部】c)システム設計書(画面設計書、詳細設計書等)【電子データ、正本1部】d)システム構成図【電子データ、正本1部】e)テスト結果報告書【正本1部、副本1部】f)工程表、進捗管理表、課題管理表、議事録(「 6 制作体制・進捗管理」参照)【正本1部、副本1部】g)その他、本大学が指示するもの (2)成果品の内容と形式については本大学と協議すること。 10 秘密保持 (1)受託者は、本大学の書面による承諾なく、本業務の内容を公表してはならない。 (2)受託者は、本業務に関して知り得た大学等の機密については、これを第三者に漏洩してはならない。 (3)本業務に際し使用した一切のデータは、本大学の指示に基づき消去すること。 11 契約不適合責任 (1)本業務における契約不適合責任期間は、契約終了の日から1年間とする。この間に瑕疵が発見された場合は、受託者の責任において補修を行うこと。 12 その他 (1)業務の実施にあたっては、業務の内容及び範囲について、本大学と綿密な打ち合わせを行い、その指示に従うこと。なお、打合せ等は原則として本大学において行うものとし、オンラインも可能とする。 (2)受託者は、本仕様書に定めのない事項、本仕様書に定めのある業務の実施にあたって必要な詳細事項及び本仕様書の解釈に疑義が生じたときは、遅滞なく本大学と協議して定めるものとする。 (3)契約書及び本仕様書に明示されていない事項でも、履行上当然必要な事項については、受託者の責任においてこれを行い、いかなるケースにおいても本大学に対し別途費用を請求することはできないこと。 (4)万が一事故等が生じた場合は、本大学担当者に報告するとともに、現状復旧すること。 (5)受託者は、何人に対しても、受託期間中又は受託期間終了後を問わず、業務上知り得た大学等の業務の一切を漏らしてはならないこと。 (6)受託者は、受託期間中又は受託期間終了後を問わず、本大学の監査に対応すること。 (7)受託者は、業務従事者の雇用に当たっては、労働基準法等の労働関係法令を遵守すること。 (8)ライセンス等、次年度以降に必要となる経費があれば明確にすること。 (9)その他詳細については、本大学担当者の指示によること。

令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託の公告 1様式第３号沖縄県土木建築部公告土建第１号簡易公募 型プロポーザル方式に係る手続開始の公告 単 体 発 注公募 共同企業体発注次のとおり技術提案書の提出を公募します。 令和８年６月１９日沖縄県知事 玉城 康裕 １ 業務概要 (1) 業 務 名 令和８年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託 (2) 履行場所 沖縄県全域(那覇市区域を除く) (3) 業務内容 盛土等情報管理システム構築業務一式、その他 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで (5) 契約限度額 ２４,６６２,０００円(税込み)以下で契約を行う。 (6) 本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募により選定し、当該業務に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書(以下「技術提案書」という。)の提出求め、技術提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受注者とするプロポーザル方式の試行業務である。 ２ 参加資格参加表明書又は、技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。 (1) 参加者に共通して求める要件(共同企業体にあっては、全ての構成員が該当する。) ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 ウ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、沖縄県の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 エ 参加しようとする者の間に以下の項目のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない。 2１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。)の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、 ①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第 34 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４) 組合の理事５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 3オ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 カ 参加は単独に限らず共同企業体でも可とする。 ・単独および共同企業体のいずれにおいても、沖縄県内に本店、支店又は営業所があることを要件としない。 キ 当該業務の見積額が契約限度額の範囲内であること。 ク 実施方針及び特定テーマが適正であること。 (2) 共同体の結成にあたっての要件 ア ２社共同企業体とする。 イ 自主結成方式とする。 ウ 当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。 エ 代表構成員は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。 オ 構成員のうち最小の出資者の出資割合は、30％以上でなければならない。 カ 共同企業体の協定書が、参加説明書と同時に配布する「共同企業体協定書」によるものであること。 (3) 単独企業又は代表構成員の実績及び管理技術者等の要件 ア 単独企業又は代表構成員に関する要件(ｱ) ２ (3)イからウに挙げる基準を満たす管理技術者を当該委託業務に配置できること。 (ｲ) 同種又は類似業務の実績下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 28 年度以降から公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さなければならない。 ａ 同種業務：「盛土等情報管理システム構築業務」ｂ 類似業務： GISデータを使用した以下の調査業務(GISデータを作成、納品した業務に限る)「盛土規制法基礎調査業務」「土砂災害防止法基礎調査業務」「大規模盛土造成地の変動予測調査業務」「GISによる地図情報等管理システム構築業務」(○○地図情報管理システム構築、災害情報管理システム構築業務など、構築業務に限る)4(同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村の実績で、契約金額が500万円以上の業務とする。以下同じ。) イ 配置予定技術者の資格に関する要件(ｱ) 管理技術者参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に下記のいずれかの資格保有を加点対象とする。 [1] 技術士(情報工学部門)の資格を有し技術士法による登録を行っている者[2] 米国プロジェクトマネジメント協会が認定する PMP(Project ManagementProfessional)試験合格による資格[3] (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格(プロジェクトマネージャ)[4] (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格(応用情報技術者)情報セキュリティマネジメント[5] (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格(情報セキュリティマネジメント)(ｲ) 担当技術者参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に資格保有を加点対象とする。 ウ 配置予定技術者の業務実績に関する要件(ｱ) 管理技術者参加資格要件としては求めないが、平成 28 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記ａ若しくはｂの実績を１件以上有している場合、加点対象とする。 ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 ａ 同種業務：「盛土等情報管理システム構築業務」ｂ 類似業務： GISデータを使用した以下の調査業務(GISデータを作成、納品した業務に限る)「盛土規制法基礎調査業務」「土砂災害防止法基礎調査業務」「大規模盛土造成地の変動予測調査業務」「GISによる地図情報等管理システム構築業務」(○○地図情報管理システム構築、災害情報管理システム構築業務など構築業務に限る)5(同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村の実績で、契約金額が500万円以上の業務とする。以下同じ。)なお、予定管理技術者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。 出産・育児等とは、次のとおり。 ・産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第１項又は第２項の規定による休業)。 ・育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)第２条第１号に規定する休業)及び介護休業(同条第２号に規定する休業)をいう。 (ｲ) 担当技術者参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に資格保有を加点対象とする。 ３ 受注者の特定に関する事項 (1) 評価の方法算出方法は、以下のとおりとする。 ア 評価値の算出方法評価値＝技術評価点 イ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 (ｱ) 予定技術者の経験及び能力(ｲ) 実施方針等(ｳ) 特定テーマに対する技術提案特定テーマ内容に関しては、参加説明書を参照。 (2) 受注者の決定方法受注者の決定は、 (1)によって算出された評価値の最も高い者を受注候補者とする。 なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて受注候補者を選定する。 受注者は、受注候補者を指名審査会の審議を経て、決定する。 その結果は技術提案書を提出したもの全員に通知する。 6４ 各種手続き等 (1) 参加説明書、仕様書の交付期間 、交付方法等 ア 交付期間 令和８年６月１９日(金)から イ 交付方法 沖縄県建築指導課HP又は沖縄県電子入札ポータルサイト内からダウンロードして下さい。 【沖縄県建築指導課】https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025066/1037591/1039907.html ウ 問い合わせ先(ｱ) 契約関係：〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３(ｲ) 応募調書資料関係：上記(ｱ)と同じ。 (ｳ) 仕様書関係 ：上記(ｱ)と同じ。 (2) 参加表明書の提出等参加を希望するものは、下記により参加表明書及び確認資料等を提出しなければならない。 ア 参加表明書の提出期間、提出場所及び方法等(ｱ) 期 間 令和８年６月１９日(金)から 令和８年７月３日(金)まで(ｲ) 受付時間 土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午前12時、午後１時から午後５時(ｳ) 提出方法等 持参又は、郵送により提出。 なお、郵送においては提出期間内必着とする。 (ｴ) 提出部数 ２部(ｵ) 提出先 〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３ イ 参加表明書の作成方法参加表明書は、別記様式により作成し、別記様式－１を表紙として提出すること。 ウ 参加表明書の無効必要な要件のため、添付を義務づけた参加表明書等において、添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により指名されるために必要な要件の確認ができないとして失格とする場合があるので注意すること。 エ 技術提案書の提出要請の通知(選定通知)郵便等をもって 令和８年７月９日(木)を予定する。 オ 共同企業体申請書の提出本業務の参加を希望する者は、共同企業体資格審査申請書及び共同企業体協定書を7持参により提出しなければならない(ｱ) 期 間 上記ア(ｱ)と同じ。 (ｲ) 提出方法 原則持参とする。 (ｳ) 部 数 １部 (3) 技術提案書の提出等技術提案書の提出方法は、次のとおりとする。 ア 提出資格３に基づき、技術提案書の提出要請を受けた者。 イ 提出期間、提出場所及び提出方法(ｱ) 期 間 令和８年７月９日(木)から 令和８年７月３０日(木)まで(ｲ) 受付時間 休日を除く、午前９時から午前12時、午後１時から午後５時(ｳ) 提出方法等 持参又は、郵送により提出。 なお、郵送においては提出期間必着とする。 (ｴ) 提出部数 ２部(ｵ) 提出先 〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３ ウ 技術提案書のヒアリング(ｱ) 期 間 令和８年８月７日(金)(予定)(ｲ) 場 所 沖縄県庁会議室(予定)(ｳ) その他 ヒアリングの詳細日時は、指名後に追って連絡する。 ヒアリングへの出席者には、配置予定管理技術者を含め、資料の説明が可能な者、あわせて最大３名以内とする。 エ 技術提案書の作成方法技術提案書は、別記様式により作成し、別記様式－６を表紙として提出すること。 (ｱ) 実施方針・業務フロー、工程表業務の実施方針、業務フロー、工程表について簡潔に記載すること。 業務の実施方針にて、システム構成を提示すること。 記載に当たっては、Ａ４版２枚に記載すること。 (ｲ) 特定テーマ参加説明書１業務の概要 (4)業務内容に示した、評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。 その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。 記載にあたって、特定テーマ１はＡ４版３枚以内、特定テーマ２はＡ４版２枚以内に記載すること。 8オ 技術提案書の無効本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。 カ 技術提案書に基づく業務実際の業務に際しては、技術提案書に基づき、業務計画書作成及び実業務を行うものとする。 技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき補修の請求、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償の請求を行うことができる。 また、業務成績評定の減点対象とする。 (4) 受注者の決定日受注者の決定は、下記の日時までには決定する予定である。 なお、技術提案書を提出した者には、４ (2)により通知する。 ア 日 時： 令和８年８月１３日(木)(予定) ５ 契約保証金 (1) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び委託契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証 をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 ６ 参加資格の喪失本公告に示した参加資格のない者の評価又は参加表明書、技術提案書申請書及びその他提出資料に虚偽の記載をした者の評価は無効とする。 なお、虚偽の記載があった場合は指名停止を行うことがある。 なお、技術提案書の提出要請を受けた者であっても、要請後、指名停止措置を受け受注者の決定時において指名停止期間中である者の評価も無効とする。 ７ 参加表明書等の内容の変更について参加表明書又は技術提案書の提出期限後において、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。 ８ 配置予定技術者の確認参加表明書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退9職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。 ９ 支払条件前金払 契約金額の30％以内 10 非選定者又は参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)技術提案書の提出要請を受けなかった者又は参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。 (1) 提出期限、提出場所、提出方法 ア 提出期限：非選定の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 イ 提出場所：公告文４ (1)ウの場所。 ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(メ－ルやファクシミリ)によるものは受け付けない。 (2) 回答説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。 11 不可抗力による変更現場条件の変更、天災等、受注者の責に帰さない事由により、技術提案書に影響を及ぼす場合は、現場の状況により必要に応じ協議して定めるものとする。 12 その他留意事項 (1)契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)参加表明書及び技術提案書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (3)提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。 なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された参加表明書及び技術提案書は公開しない。 (4)提出期限以降の参加表明書、技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。 (5)参加説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (6)問い合わせ先一覧 ア 契約関係：〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３ イ 応募調書資料関係：アと同じ10 ウ 仕様書関係 ：アと同じ (7)詳細は参加説明書による。 第４号様式型プロポーザル方式参 加 説 明 書沖縄県土木建築部公告土建第１号(令和 ８年６月１９日)の「和 ８年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託」に係る技術提案書の特定等については、関係法和、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この参加説明書によるものとする。 １ 業務概要 (1)(業務名 和 ８年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託 (2)(履行場所 沖縄県全域令那覇市区域を除く) (3)(業務の目的和 ５年５月、盛土等に伴う災害から人命を守るため「盛土規制法」が施行された。本業務は盛土規制法に係る許可・届出及び検査情報、完了した盛土等や基礎調査で把握した既存盛土等など、管内で管理する必要のあるすべての盛土等に係る基礎情報を地図上に整理し、データベースとして一元的に管理する「盛土等情報管理システム」を構築する業務である。システム構築により、盛土規制法の適切かつ円滑な運用を図り、盛土等による災害の防止に資すること目的とする。 (4)(業務内容盛土等情報管理システム構築業務一式、その他本業務において、技術提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。ア 庁内用GIS(地理情報システム)について ※自治体向け機能 イ 公開用GIS(地理情報システム)について ※一般住民向け機能 (5)(履行期間 契約締結日の翌日から和 ９年３月３１日まで (6)(業務量の目安 ２４，６６２，０００円(税込)以下 (7)(成果品 業務委託仕様書6.14参照 (8)(業務の実施形態 ア 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。( イ 主たる部分本業務における「主たる部分」は下記に示すとおりとする。(ｱ) 契約金額の50％を超える業務(ｲ) 企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務 ２ 技術提案書の提出要請する者を選定するための基準等 (1)(技術提案書の提出要請者の数次項に示す評価値基準の評価値から、原則として上位３者を選定する。なお、予定技術者が、業務実績、業務成績、表彰の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。簡易公募公募公 募単 体 発 注共同企業体発注 (2)(選定するための基準評 価 項 目評価の着目点 評価のｳｪｰﾄ判断基準参 加 表 明 者 令 企 業 ) の 経験 及 び 能 力専 門 技 術 力成果の確実性令業務実績)令別記様式－２)国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、過去10年間の契約金額が500万円以上の業務で、同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。 ①平成28年度以降から公告日までに完了した同種業務の実績がある。 ②平成28年度以降から公告日までに完了した類似業務の実績がある。 ③上記に該当しない場合は選定しない。 記載する業務は１件以内とし、図面、写真等を引用する場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。 ２件以上提出した場合は、 ③の評価とする。 ①１０ ② ５( ③選定しない地 域 精 通 度本店・支店令別記様式－２)沖縄県内での会社実態については、下記の順位で評価する。 ① 本店がある。 ( ② 支店または営業所がある。 ③ 本店、支店、ともに無い。 ① ５ ② ３ ③ ０専 門 技 術 力業務執行技術力令業務件数)令別記様式－３)国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、和 ３年度から和７年度までに完了した同種及び類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ただし、申請件数は5件までとし、沖縄県内発注の業務の申請が１件も無い場合は、評価を１段階引き下げる。 ①５件 ②４件 ③３件 ④２件 ⑤１件 ⑥実績なし配点：３０ ①100% (30) ②(80% (24) ③(60% (18) ④(40% (12) ⑤(20% (6) ⑥ 0% (0)配 置 予 定技術者 の経 験 及 び 能力資 格要件技術者資格等令別記様式－４)管理技術者が有している資格の種類に応じて評価する。 ①(公)IPEJ ：技術士令情報工学部門) ②米国PMI ：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル ③(独)IPA ：プロジェクトマネージャ ④(独)IPA ：応用情報技術者 ⑤(独)IPA ：情報セキュリティマネジメント ⑥資格を有していない ①１０ ②１０ ③１０ ④ ６ ⑤ ４ ⑥ ０専 門 技 術 力業務執行技術力令業務実績)令別記様式－４の２)管理技術者は国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、過去10年間の契約金額が500万円以上の業務で、同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。 ①平成28年度以降から公告日までに完了した同種業務の実績がある。 ②平成28年度以降から公告日までに完了した類似業務の実績がある。 ただし、再委託による業務は除く。 また、職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 ③上記に該当しない場合。 記載する業務は１件とし、図面、写真等を引用する場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。 ２件以上提出した場合は、 ③の評価とする。 ①１０ ② ５ ③ ０地 域 精 通 度県内常駐技術者令別記様式－４の２)下記の順位で評価する。 ①沖縄県内に管理技術者が常駐している。 ②上記に該当しない。 ① ５ ② ０専 門 技 術 力業務執行技術力令業務件数)令別記様式－５)国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、和 ３年度から和７年度までに完了した同種及び類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ただし、申請件数は5件までとし、沖縄県内発注の業務の申請が１件も無い場合は、評価を１段階引き下げる。 ①５件 ②４件 ③３件 ④２件 ⑤１件 ⑥実績なし配点：３０ ①100% (30) ②(80% (24) ③(60% (18) ④(40% (12) ⑤(20% (6) ⑥ 0% (0)合計 満点の点数 １００．０ (3)(技術提案書の提出を要請する者の選定は、参加表明書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は和 ８年７月９日令木)(予定)までに通知する。 ３ 技術提案書の特定に関する事項 (1)(技術力等の評価基準本業務の技術力等に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。なお、管理技術者が、業務実績、業務成績、表彰の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。ア 技術者の経験及び能力評 価 項 目評価の着目点 技術点判断基準管理技術者担当技術者予 定技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格 要 件技 術 者 資 格 等令別記様式－４)管理技術者および担当技術者が有している資格の種類に応じて評価する。 なお管理技術者および担当技術者はそれぞれ１名までの評価対象とする。 ①(公)IPEJ ：技術士令情報工学部門) ②米国PMI ：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル ③(独)IPA ：プロジェクトマネージャ ④(独)IPA ：応用情報技術者 ⑤(独)IPA ：情報セキュリティマネジメント ⑥資格を有していない ①3 ②3 ③3 ④2 ⑤1 ⑥0 ①3 ②3 ③3 ④2 ⑤1 ⑥0専門技術力業務執行技術力令別記様式－４の２)過去10年間の契約金額が500万円以上の業務で同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。 ①平成28年度以降から公告日までに完了した同種業務の実績がある。 ②平成28年度以降から公告日までに完了した類似業務の実績がある。 ただし、再委託による業務は除く。 また、職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 ③上記に該当しない場合。 記載する業務は１件とし、図面、写真等を引用する場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。 なお、2件以上提出した場合は、 ③の評価とする。 ①２ ②１( ③０ ①２ ②１( ③０地 域 精 通 度県 内 常 駐 技 術 者令別記様式－４の２)下記の順位で評価する。 ①沖縄県内に技術者が常駐している。 ②上記に該当しない。 ①2.5 ② 0 ①2.5 ② 0専 門 技 術 力業 務 執 行 技 術 力令 業 務 件 数 )令別記様式－５)国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、和 ３年度から和 ７年度までに完了した同種及び類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ただし、申請件数は5件までとし、沖縄県内発注の業務の申請が１件も無い場合は、評価を１段階引き下げる。 ①５件 ②４件 ③３件 ④２件 ⑤１件 ⑥実績なし配点：５ ①５ ②４ ③３ ④２ ⑤１ ⑥０配点：５ ①５ ②４ ③３ ④２ ⑤１ ⑥０小計 満点の点数 １２．５ １２．５２５．０注)担当技術者については、主たる業務を担当する者１名を評価する。 イ 実施方針評価項目評価の着目点 技術点判断基準 書面 ﾋｱﾘﾝｸﾞ実施方針・実施フロー・工程表その他令別記様式－７)業務理解度目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 ※システム構成図を提示する事１０．０実施手順業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。 ５．０業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。 ５．０その他業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。 ５．０小計 ２５．０ ウ 特定テーマ評価項目評価の着目点 技術点判断基準 書面 ﾋｱﾘﾝｸﾞ特定テーマに関する技術提案特定テーマ１(庁内用GISについて)※自治体向け機能令別記様式－８の１)利 便 性許可等データベースを一元的に台帳管理し、利便性が高い場合に優位に評価する。 １０．０操 作 性画面構成や操作方法がわかりやすく、行政職員が共有して使いやすい場合に優位に評価する。 １０．０マ ニ ュ ア ルマニュアルの作成について、利用者がわかりやすいマニュアルを作成する工夫について提案されている場合に優位に評価する。 ５．０連 携 方 法構築するシステムと県電子申請サービスの連携が考えられている場合に優位に評価する。 ５．０特定テーマ２(公開用GISについて)(※一般住民向け機能令別記様式－８の２)操 作 性宅地造成及び特定盛土等規制法令盛土規制法)に基づき公開すべき情報をわかりやすく表示し、県民が使いやすいものとなっている場合に優位に評価する。 １０．０検 索 性通報システムが、インターネット上で検索しやすく、通報しやすい場合に優位に評価する。 １０．０小計 ５０．０アからウの合計令満点) １００． ０４ 参加説明書に対する質問及び回答参加表明書等を提出しようとする者又は技術提案書の提出要請令選定)を受けた者は、参加表明書又は技術提案書について、書面により質問をすることができる。 ただし、提出資格が無いと判断する者からの質問は受け付けない。 (1)(問い合わせ先 ア 契約手続に関すること。〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３ イ 上記 (1)以外に関すること。 上記 ア 契約手続と同じ (2)(提出期間、提出方法、及び場所 ア 期 間 参加表明書について 和 ８年６月19日令金)から和 ８年６月29日令月)まで技術提案書について 和 ８年７月(９日令木)から和 ８年７月24日令金)まで イ 受付時間 休日を除く、午前９時から午前12時、午後１時から午後５時 ウ 場((((所 上記 (1)アによる。 エ 提出方法((書面令質問票様式)を持参、郵送又はメ－ルにより提出すること。 郵送の場合：上記令1)アの住所メールの場合：aa066001@pref.okinawa.lg.jp※メール提出の場合、必ず電話で到達確認を行うこと。 (3)(回答の方法 ア 期((((間((参加表明書について 和 ８年７月(１日令水)から和 ８年７月(３日令金)まで((技術提案書について 和 ８年７月28日令火)から和 ８年７月31日令金)まで イ 場((((所 インターネットにより閲覧する。 【沖縄県建築指導課】https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025066/1037591/1039907.html 1令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託仕様書(案)適用 (1) 本仕様書は、沖縄県が行う「令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託」(以下「本業務」という)に適用する。 (2) 本業務は、本仕様書によるほか、委託契約書に基づき実施するものとする。 (3) 本業務着手前に本仕様書を十分理解し、調査職員と十分打合せを行い、疑義が生じた場合は速やかに調査職員と協議し、その指示を受けなければならない。 1. 1 背景と目的【背景】盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点より、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法(通称「盛土規制法」)」が国土交通省・農林水産省の共管法として令和5年5月26日から施行された。 盛土規制法の施行に伴い、都道府県・指定都市・中核市(以下、「管理自治体」という。)は、規制区域内における許可申請や届出のあった盛土等のほか、既存盛土等や無許可盛土等についても情報管理を行うとともに、個々の盛土等の情報について、許可等の適切なタイミングで公表していく必要があるが、限られた職員で膨大な量の盛土等の情報管理を行う必要があり、作業の効率化が求められている。 【システム内容】「盛土等情報管理システム」とは、盛土等に係る許可申請から審査、許可及び検査等を管理するとともに、完了した許可・届出盛土等や既存盛土等調査により把握された盛土等など、管内に存在し管理する必要のあるすべての盛土等に係る基礎情報を地図上に整理し、データベースとして一元的に管理するシステムである。 管理自治体は、「盛土等情報管理システム」で情報管理することにより、自治体内の関係部局や周辺自治体・基礎自治体との間で、盛土等情報をリアルタイムで共有することができるほか、当該情報の一部を公表することにより、一般住民による違法性・危険性が疑われる盛土等の監視や、実施されている盛土等の工事への安心材料とすることができる。 また、不動産業者や宅建業者に盛土等がされた土地に関する情報を公表することで、土地の購入者等に盛土等の情報が適切に説明され、盛土等による災害の防止などが期待できる。 【目的】本業務は、上記の「盛土等情報管理システム」構築により、盛土等の情報を一元的に管理することで、盛土規制法の適切かつ円滑な運用を図り、盛土等による災害の防止に資すること目的としている。 2図- 1 盛土等情報管理システムの全体イメージ盛土等情報管理システム構築に関する考え方盛土等情報管理システム構築にあたっての基本的な考え方は以下のとおりである。 なお、本仕様書で示す管理自治体とは沖縄県のことであり、周辺自治体や基礎自治体とは県内市町村(那覇市を除く)を対象とする。 盛土規制法に基づく許可・届出盛土等や既存盛土等、不法・危険盛土等の沖縄県が管理する盛土等の情報を一元管理できるシステムを構築し、更に一般住民等が盛土等の位置や規制区域に係る情報を閲覧でき、不法・危険盛土等に関する通報が行えるシステムを構築するものとする。 管理自治体のみならず、周辺自治体・基礎自治体、申請者や一般住民等に対しても適切に情報提供する。 ただし、利用者に応じアクセス可能な範囲、情報項目を設定できるものとする。 盛土等情報管理システムはLGWAN-ASPによる提供とし、県、県関係部局、県内市町村が同一システムやデータベース上で運用できるように工夫すること。 なお、一般住民向けの一部機能については Internet 上での運用を想定しているが、LGWAN-ASPにより提供するシステムとデータ連携ができる仕組みを構築すること。 システムの機能、出力する帳票、搭載するデータについては仕様書別紙に記載の通りとし、全て実現可能な盛土等情報管理システムを構築すること。 実現不可の場合は、その代替案を提案すること。 盛土規制法に基づく許可・届出等については既存の沖縄県電子申請サービスを活用することを想定しており、電子申請サービスの構築は本業務の対象外とする。 電子申請サービスに登録した情報を盛土等情報管理システムへ取り込める仕組み(CSVファイルの手動インポートを基本想定とする)は構築すること。 なお、業務価格内において、より効率的な連携方法が実現可能な場合、代替案として提案することを妨げない。 盛土等情報管理システム・盛土等基本情報・許可・届出情報・既存盛土等調査情報・危険盛土対応情報 など自治体既存システム・地図データ(デジタルマップ)・基礎データ など管理自治体申請者一般住民等データ連携・取得等盛土等情報管理周辺自治体・基礎自治体 情報共有許可申請等情報公表許可・届出、既存盛土調査、不法・危険盛土対応 など工事の許可申請・届出盛土等情報の閲覧・連携盛土等情報の閲覧・通報許可申請や審査・検査業務に加え、既存盛土等管理や通報受付など法施行に係る一連の事務を対象県電子申請又は紙申請反映3システム運用に係る手続きフローについては「沖縄県盛土規制法許可申請等の手引き(案)」に準ずるものとし、デジタル技術を最大限に活用し、限られた職員でも効率的かつ円滑に運用できるシステムとすること。 盛土等情報管理システムの安定稼働及び効率的な運用を図るため、令和9年度以降のシステム運用保守費用についてクラウドサーバー費用等の経費をすべて含み年間 500 万円以下(税込み)の範囲で適切に運用できるシステム内容とすること。 (令和 9 年度以降の保守点検費は別途発注予定)電子申請については既存の沖縄県電子申請サービスを活用するものとし、本業務では盛土規制法に基づく許可・届出や既存盛土、不法・危険盛土等の沖縄県が管理する盛土等の情報を一元管理できるシステムの構築、さらには一般住民等が盛土等に関する位置や規制区域に係る情報を閲覧、また不法・危険盛土等の通報ができるシステムを構築するものとする。 デジタル技術を最大限に活用し、限られた職員でも効率的かつ円滑に運用できるシステムとする。 また、将来的に機能拡張ができるシステム構成とする。 1. 2 盛土等情報管理システムの対象範囲本書で示す「盛土等情報管理システム」の対象範囲は以下のとおり。 盛土等情報管理システムでは、沖縄県が情報管理すべき盛土等について、そのすべてを対象とすることを基本とする。 具体的には、新規盛土等として、盛土規制法の規制区域内における盛土等の許可及び届出に係る申請・許可・検査等のすべての事務に、既存盛土等として、既存盛土等調査などによる既存盛土等の把握事務に、不法・危険盛土等として、パトロールや通報により把握した盛土等への対処事務にそれぞれ関係する。 図- 1 盛土等情報管理システムの対象範囲既存盛土等既存盛土等調査により把握された盛土等指定時に工事中の届出盛土等新規盛土等許可により工事する盛土等届出により工事する盛土等(特定盛土等規制区域のみ)不法・危険盛土等情報管理すべきすべての盛土等規制区域指定後 指定前不法・危険盛土等41. 3 関連する法令・ガイドライン等盛土等情報管理システムを構築するにあたって関連する法令・ガイドライン等を以下に示す。 バックアップが正常に終了しなかった場合、対応方針について本県と協議すること。 バックアップ取得間隔システム全体(OS、ミドルウェア、業務アプリケーション等)：初期設定時、及びシステム更新時(改修、設定変更等実施時)に取得データベース：1日1回程度ログ ：1日1回 175 機能要件5. 1 管理自治体向け機能5.1. 1 地図表示機能 (1) 機能概要データ項目 以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 8 データ項目No データ項目 データの内容 1 背景地図 背景地図(標準地図、航空写真、白地図等)を表示する。 2 宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ 3 特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ 4 行政界 行政界のポリゴンデータ 5 許可盛土等 許可盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ 6 届出盛土等 届出盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ 7 既存盛土等 既存盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ 8 既存盛土等の優先度評価 既存盛土の優先度評価のポリゴンデータもしくはポイントデータ 9 不法・危険盛土等 不法・危険盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ 10 通報盛土等 通報盛土等のポリゴンデータもしくはポイントデータ・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を国土地理院地図、基盤地図情報等に切り替えができること。 ・背景地図を標準地図、航空写真等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤ(ポリゴンデータもしくはポイントデータ)を地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・当該盛土等を選択した際、強調表示するとともに、当該盛土等が許可申請や届出案件の場合には許可申請案件進捗管理一覧画面に、既存盛土等の場合にはカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)情報が確認できるようにすること。 ・既存盛土については、既存盛土等調査内において安全性把握調査の優先度評価を行った場合に、当該優先度に応じて盛土等を色分け表示できること。 ・盛土等通報フォームから通報された盛土等について、位置情報をもとに表示できること。 185.1. 2 許可申請・届出管理機能 (1) 機能要件5.1. 3 許可申請書入力・申請機能 (1) 機能要件・許可申請・届出されている情報を全て表示すること。 ・管理番号を選択すると、申請状況等が一体的に整理された表を表示すること。 ・申請者からの許可申請・届出の内容を表示、編集、申請取消等の操作ができること。 ・許可申請案件の定期報告、中間検査申請、完了検査申請の受領、中間検査、完了検査の実施状況を入力・管理できること。 ・審査・起案等のため、許可申請書類、届出書類、定期報告書類、中間検査申請書類、完了検査申請書類を、添付書類も含め、PDF 出力ができること。 ・管理自治体職員による申請内容の補正指示ができ、指示時にはコメントを付記できること。 ・承認・許可等の対応状況(受付、未確認、確認済、審査中、許可等)を入力できること。 ・許可・届出盛土等の平面形状(シェープファイル)を当該案件に紐づけ登録できること。 ※本システムにてシェープファイルを作成する機能を求めるものではない。 ・工事が完了した場合、登録された情報一式をボタンクリック等で既存盛土等へデータ移行できること。 ・各種許可申請に必要な情報を入力できること。 ・入力が必須の項目には「必須」と表示すること。 ・入力に関する補足事項があれば、テキストで注意書きを表示すること。 ・入力項目は各種様式に従って表示すること。 ・申請書・届出書への添付書類をPDF で添付できること。 ・入力途中に内容を一時保存でき、再ログイン後に途中段階から再開できること。 ・内容確認のため、申請内容のプレビュー表示が可能であること。 ・申請に係るオンラインマニュアルや申請方法を参照できること。 ・許可後に変更がある場合、修正し再度許可申請できること。 19表- 9 データ項目No データ種別 データ項目 1 管理番号 盛土等ごとの管理番号 2 対応状況 受付、未確認、確認済、審査中、許可等のステータス 3 公表日 公表した年月日 4 許可申請・届出年月日 許可申請・届出年月日 5 許可年月日 許可年月日 6 受付番号 受付番号 7 種別 許可申請、届出等 8 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積 9 工事施工者の氏名又は名称工事施工者の氏名又は名称(個人名や会社名等) 10 土地の所在地 土地の住所 11 工事着手(予定)年月日 工事着手(予定)年月日 12 工事完了(予定)年月日 工事完了(予定)年月日 13 定期報告 定期報告の年月日、未実施等 14 次回定期報告 次回定期報告予定の年月日等 15 中間検査 中間検査の年月日、未実施、要不要等 16 完了検査 完了検査の年月日、予定年月日等 17 完了処理 既存盛土等への移行 18 備考 共有・確認しておくべき事項表- 10 データ項目No データ種別 データ項目 1 申請番号 申請番号、日時、種別、申請様式等 2 申請内容 入力画面で入力された情報等(各様式に従う) 3 添付ファイル 許可申請・届出に必要な書類(PDF、画像等)205.1. 4 管内盛土等情報管理機能 (1) 機能要件表- 11 データ項目No データ種別 データ項目 1 管理番号 盛土等ごとの管理番号 2 土地情報 土地の所在地(都道府県、市町村、字等) 3 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等 4 既存盛土等分布調査 規制区域指定前後、盛土等の抽出元、各種指定等、関係法令・条例等 5 応急対策の必要性判断現地確認の可否、現地確認状況、応急対策の必要性、応急対策の実施状況等 6 安全性把握調査の優先度評価保全対象との離隔、盛土等の状況(盛土等の変状の有無、擁壁等の変状の有無、湧水等の有無、災害防止措置の十分性、その他)、優先度区分、特記事項等 7 安全性把握調査 地盤調査(土質試験、地表面からの地下水位)、安定計算(常時、地震時)、崩壊のおそれ等 8 経過観察 経過観察区分、前回経過観察(調査年月日、経過観察結果、引継事項、経過観察後の優先度区分)、次回経過観察予定等 9 不法・危険盛土等への対処行政指導(年月日、状況)、行政処分(年月日、状況)、行政代執行(年月日、状況)、刑事告発(年月日、状況)等・許可申請や届出による工事完了前の盛土等情報に加え、既存盛土調査や規制区域指定時届出により把握した既存盛土等の情報について、管内における全ての盛土等情報を一覧表示すること。 ・情報項目については、画面上で表示、非表示(情報項目の折り畳み表示)ができるようにすること。 ・管理番号を選択すると、カルテ(既存盛土等カルテ：様式1～8、不法・危険盛土等カルテ)が表示されること。 ・カルテは、閲覧、編集、登録、csv 形式で出力でき、編集、登録した内容は管内盛土等情報一覧表に反映すること。 ・カルテにおいて、既存盛土等に紐づく図面や写真等を管理すること。 ・既存盛土調査により別に複数のカルテを作成・更新した場合に、本システムへの一括登録(アップロード)できること。 ・別途発注し作成する既存盛土等カルテはPDF で納品されることから、情報を閲覧できるようにする。 ・不法・危険盛土等カルテは管理自治体が直接入力・編集・出力でできるようにする。 215.1. 5 検索機能 (1) 機能要件表- 12 データ項目No データ種別 データ項目 1 管理番号 盛土等ごとの管理番号 2 受付番号 受付時の番号 3 許可申請・届出年月日 許可申請・届出年月日 4 種別 許可申請、届出等 5 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積 6 住所 土地情報(都道府県、市町村、字等) 7 申請者名 申請者氏名、届出者氏名 8 申請ID 申請ごとのID 9 対応状況 受付、未確認、確認済、審査中、許可等のステータス・盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請ID のほか、対応状況等についての入力欄や選択、検索ボタンを表示すること。 ・検索種目の入力や選択後に検索ボタンのクリックにより、入力・選択された内容に基づき、検索結果を一覧で表示すること。 225.1. 6 施行状況集計機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 13 データ項目No データ種別 データ項目 1 管理番号 盛土等ごとの管理番号 2 土地情報 土地の所在地(都道府県、市町村、字等) 3 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等 4 既存盛土等分布調査 規制区域指定前後、盛土等の抽出元、各種指定等、関係法令・条例等 5 応急対策の必要性判断現地確認の可否、現地確認状況、応急対策の必要性、応急対策の実施状況等 6 安全性把握調査の優先度評価保全対象との離隔、盛土等の状況(盛土等の変状の有無、擁壁等の変状の有無、湧水等の有無、災害防止措置の十分性、その他)、優先度区分、特記事項等 7 安全性把握調査 地盤調査(土質試験、地表面からの地下水位)、安定計算(常時、地震時)、崩壊のおそれ等 8 経過観察 経過観察区分、前回経過観察(調査年月日、経過観察結果、引継事項、経過観察後の優先度区分)、次回経過観察予定等 9 不法・危険盛土等への対処行政指導(年月日、状況)、行政処分(年月日、状況)、行政代執行(年月日、状況)、刑事告発(年月日、状況)等・データベースに登録されている情報から、許可等の事務の施行状況等について、施行状況調査の各様式に従い、許可件数や面積等の実績を年度毎に集計すること。 ・別紙２盛土等情報管理システム出力帳票一覧に明記している項目毎に集計した結果を表示するとともに、Excel 出力すること。 23データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 14 データ項目：様式1- 1 盛土・切土No データ種別 データ項目宅地造成等工事規制区域 ・件数・土地の面積・土地の面積のうち盛土又は切土した土地の面積・盛土のタイプ別件数(盛土に限る)平地盛土、腹付け盛土、谷埋め盛土別・渓流等への該当件数・渓流等への該当件数うち 高さ 15m 超件数・擁壁適用件数・崖面崩壊防止施設適用件数・排水施設適用件数・政令第20条第1項に基づく措置適用件数1 ①法第12条［許可申請、許可、不許可、取下げ］2 ②法第15条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］3 ③法第15条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］4 ④法第16条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］5 ⑤法第17条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］6 ⑥法第18条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］7 ⑦法第21条(届出)［第1項、第3項、第4項］特定盛土等規制区域8 ⑧法第27条(届出)［届出、勧告］9 ⑨法第30条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］10 ⑩法第34条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ 11 ⑪法第34条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ 12 ⑫法第35条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ 13 ⑬法第36条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］ 14 ⑭法第37条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］ 15 ⑮法第40条(届出)［第1項、第3項、第4項］24表- 15 データ項目：様式1- 2 土石堆積No データ種別 データ項目宅地造成等工事規制区域 ・件数・土地の面積・土石の堆積をした土地の面積・土石の堆積の最大堆積高さ(5m以上件数、5m未満件数)・勾配1/10超への措置の適用件数・地盤改良等の措置の適用件数・空地の設置の適用件数・雨水等排水の措置の適用件数・土砂流出防止措置の適用件数・危害防止措置の適用件数1 ①法第12条［許可申請、許可、不許可、取下げ］2 ②法第15条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］3 ③法第15条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］4 ④法第16条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］5 ⑤法第17条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、確認不合格］6 ⑥法第21条(届出)［第1項］特定盛土等規制区域7 ⑦法第27条(届出)［届出、勧告］8 ⑧法第30条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］9 ⑨法第34条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］10 ⑩法第34条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ 11 ⑪法第35条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ 12 ⑫法第36条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、確認不合格］ 13 ⑬法第40条(届出)［第1項］25表- 16 データ項目：様式2 面積別許可等No データ種別 データ項目宅地造成等工事規制区域 宅地造成又は特定盛土等に関する工事(面積別)、件数・盛切面積・500m2以内・500m2超1,500m2以内・1,500m2超3,000m2以内・3,000m2超10,000m2以内・10,000m2超1 ①法第12条(許可)※許可2 ②法第15条第１項(協議)※協議成立3 ③法第15条第２項(開発許可みなし)※許可4 ④法第16条(変更許可)※許可特定盛土等規制区域5 ⑤法第27条(届出)※届出6 ⑥法第30条(許可)※許可7 ⑦法第34条第１項(協議)※協議成立8 ⑧法第34条第２項(開発許可みなし)※許可9 ⑨法第35条(変更許可)※許可宅地造成等工事規制区域 土石の堆積に関する工事(面積別)件数・堆積面積・500m2以内・500m2超1,500m2以内・1,500m2超3,000m2以内・3,000m2超10,000m2以内・10,000m2超10 ⑩法第12条(許可)※許可 11 ⑪法第15条第１項(協議)※協議成立 12 ⑫法第15条第２項(開発許可みなし)※許可 13 ⑬法第16条(変更許可)※許可特定盛土等規制区域 14 ⑭法第27条(届出)※届出 15 ⑮法第30条(許可)※許可 16 ⑯法第34条第１項(協議)※協議成立 17 ⑰法第34条第２項(開発許可みなし)※許可 18 ⑱法第35条(変更許可)※許可26表- 17 データ項目：様式3 監督処分等No データ種別 データ項目1 ①法第20条/第39条(監督処分)第１項(許可取消し)第２項(工事施行停止)第２項(災害防止措置)第３項(使用禁止又は制限)第３項(災害防止措置)第４項(弁明の機会を与えない)第５項第１号(緩和代執行)第５項第２号(略式代執行)第５項第３号(特別緊急代執行)宅地造成等工事規制区域：件数特定盛土等規制区域：件数造成宅地防災区域：件数2 ②法第22条第２項/第41条第２項/第46条第２項(勧告)擁壁のみ排水施設のみ擁壁と排水施設その他3 ③法第23条第１項/第42条第１項/第47条第１項(改善命令)擁壁のみ排水施設のみ擁壁と排水施設その他4 ④法第23条第２項/第42条第２項/第47条第２項(改善命令)擁壁のみ排水施設のみ擁壁と排水施設その他5 ⑤法第24条/第43条(立入検査)第20条(監督処分)関係第23条(改善命令)関係6 ⑥法第25条/第44条(報告の徴取)報告の徴取27表- 18 データ項目：様式4 災害防止措置No データ種別 データ項目 1 対象期間開始前(前年度末)時点で災害防止措置が完了していない件数( ①)宅地造成等工事規制区域：勧告、命令、行政指導各件数特定盛土等規制区域：勧告、命令、行政指導各件数造成宅地防災区域：勧告、命令、行政指導各件数 2 調査対象期間内(本年度内)に新たに災害防止措置について発令した件数( ②) 3 調査対象期間内(本年度内)に災害防止措置が完了した件数( ③) 4 調査対象期間後(本年度末)時点で災害防止措置が完了していない件数( ①＋ ②－ ③)5.1. 7 盛土等通報一覧表示機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 19 データ項目No データ種別 データ項目 1 通報者 通報者の氏名、メールアドレス、電話番号等 2 通報内容 盛土発見日時、盛土の位置、盛土の状況 3 盛土等の写真 写真ファイル等5.1. 8 通知機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 20 データ項目No データ項目 データの内容 1 テキストデータ お知らせの内容を定義する。 ・盛土等通報フォームで入力された通報内容を一覧表示すること。 ・新たに通報あった場合、一覧表の中で当該通報をハイライトするとともに、管理自治体に通知メールが送信されること。 ・各通報を選択すると、入力された通報内容の詳細を確認、対応状況について入力できること。 ・盛土の位置は地図ポータル画面から確認できること。 ・個人情報は、管理自治体のユーザのうち、特定のユーザIDのみ閲覧できること。 ・トップ画面において、一般情報を掲載できるお知らせ欄を設けること。 ・お知らせ欄には、追記した事項毎に年月日を付記すること。 285.1.9データ管理機能 (1) 機能要件5.1. 10 ログイン管理機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 21 データ項目No データ種別 データ項目 1 所属 部署名(班名等)、事業者名等 2 ログイン権限 管理者、自治体、申請者等 3 ユーザID ログインユーザのID 4 パスワード ログインパスワード(半角英数字と記号を組合せて10文字以上) 5 ログ アクセスログ(成功、失敗、ユーザID、パスワード、ログイン日時、WEBブラウザ、OS等)・ユーザからの入力内容や各種申請内容等のデータや、図面、添付書類、取得した各種データを管理することができること。 ・データベースはリレーショナル・データベースとし、効率的な運用と拡張性が図れる構造とすること。 ・各項目の各種データの公開・非公開を利用者の種類によって設定できること。 ・上記に関して、各種データの公開設定が一覧で確認できること。 ・案件、項目を選択した上で、Excel出力できること。 ・システム管理者が盛土等情報の公開・非公開を設定できるものとする。 ・利用者が新規ユーザ登録できること。 ・システム管理者がユーザ情報の登録・編集・削除及利用権限の管理を行うことができること。 ・ID・パスワードにより認証を行うこと。 ・パスワードを半角英数字と記号を組合せて 10 文字以上とし、リセットする機能を備えること。 ・ログイン時のパスワードはマスク表示すること。 ・ユーザごとに参照、編集可能なデータ、項目をコントロールできること。 ・ユーザ情報を一覧で出力できること。 ・各機能(データ取得、入力、申請等)に関するログを出力できること。 ・周辺自治体・基礎自治体に対して、本システムの利用範囲や共有情報の設定ができること。 295. 2 周辺自治体・基礎自治体向け機能5.2. 1 地図表示機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 22 データ項目No データ項目 データの内容 1 背景地図 背景地図(標準地図、航空写真、白地図等)を表示する。 2 宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ 3 特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ 4 行政界 行政界のポリゴンデータ 5 許可盛土等 許可盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ 6 届出盛土等 届出盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ 7 既存盛土等 既存盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ 8 既存盛土等の優先度評価 既存盛土の優先度評価のポリゴンデータもしくはポイントデータ 9 不法・危険盛土等 不法・危険盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を標準地図、航空写真等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤを地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・当該盛土等を選択した際、強調表示するとともに、当該盛土等が許可申請や届出案件の場合には許可申請案件進捗管理一覧画面に、既存盛土等の場合にはカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)情報を確認できるようにすること。 ・既存盛土については、既存盛土等調査内において安全性把握調査の優先度評価を行った場合に、当該優先度に応じて盛土等を色分け表示できること。 ・管理自治体で設定された公表案件、公表情報項目のみ表示されること。 305.2. 2 進捗確認機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 23 データ項目No データ種別 データ項目 1 管理番号 盛土等ごとの管理番号 2 対応状況 受付、審査中、許可等のステータス 3 公表日 公表した年月日 4 許可申請・届出年月日 許可申請・届出年月日 5 許可年月日 許可年月日 6 受付番号 受付番号 7 種別 許可申請、届出等 8 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積 9 工事施工者の氏名又は名称工事施工者の氏名又は名称(個人名や会社名等) 10 土地の所在地 土地の住所 11 工事着手(予定)年月日工事着手(予定)年月日12 工事完了(予定)年月日工事完了(予定)年月日 13 定期報告 定期報告の年月日、未実施等 14 次回定期報告 次回定期報告予定の年月日 15 中間検査 中間検査の年月日、未実施、要不要等 16 完了検査 完了検査の年月日、予定年月日等 17 備考 共有・確認しておくべき事項・各申請に対して、進捗状況を一覧表示できること。 ・帳票プレビューは別ウインドウで表示すること。 ・帳票毎に出力するファイル形式を選択・設定できること。 ・管理自治体で設定された案件、情報項目のみ表示されること。 315.2. 3 検索機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 24 データ項目No データ種別 データ項目 1 管理番号 盛土等ごとの管理番号 2 許可申請・届出年月日 許可申請・届出年月日 3 種別 許可申請、届出等 4 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積 5 住所 土地情報(都道府県、市町村、字等) 6 申請者名 申請者氏名、届出者氏名 7 申請ID 申請ごとのID 8 対応状況 受付、審査中、許可等のステータス・盛土等の管理番号や許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等についての入力欄や選択、検索ボタンを表示すること。 ・検索種目の入力や選択後に検索ボタンのクリックにより、入力・選択された内容に基づき、検索結果を一覧で表示すること。 325.2. 4 管内盛土等情報閲覧機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 25 データ項目No データ種別 データ項目 1 管理番号 盛土等ごとの管理番号 2 土地情報 土地の所在地(県、市町村、字等) 3 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等 4 既存盛土等分布調査 規制区域指定前後、盛土等の抽出元、各種指定等、関係法令・条例等 5 応急対策の必要性判断現地確認の可否、現地確認状況、応急対策の必要性、応急対策の実施状況等 6 安全性把握調査の優先度評価保全対象との離隔、盛土等の状況(盛土等の変状の有無、擁壁等の変状の有無、湧水等の有無、災害防止措置の十分性、その他)、優先度区分、特記事項等 7 安全性把握調査 地盤調査(土質試験、地表面からの地下水位)、安定計算(常時、地震時)、崩壊のおそれ等 8 経過観察 経過観察区分、前回経過観察(調査年月日、経過観察結果、引継事項、経過観察後の優先度区分)、次回経過観察予定 9 不法・危険盛土等への対処行政指導(年月日、状況)、行政処分(年月日、状況)、行政代執行(年月日、状況)、刑事告発(年月日、状況)等・許可申請や届出による工事完了前の盛土等情報に加え、既存盛土調査や規制区域指定時届出により把握した既存盛土等の情報について、管内における管理自治体で設定された盛土等情報、情報項目のみ表示されること。 ・情報項目については、画面上で表示、非表示(情報項目の折り畳み表示)ができるようにすること。 ・盛土等情報は、閲覧のみとすること(編集、削除等はできない)。 335. 3 一般住民向け機能5.3. 1 地図表示機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 26 データ項目No データ項目 データの内容 1 背景地図 背景地図(標準地図、航空写真、白地図等)を表示する。 2 宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ 3 特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ 4 行政界 行政界のポリゴンデータ・地図の拡大縮小、移動ができる。 ・背景地図を切り替える。 ・盛土規制法に基づく規制区域等の区域情報をレイヤ表示する。 ・地図上に、管理自治体で公表設定された管内の盛土等情報を表示する。 ・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を標準地図、航空写真等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤを地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・管理自治体で設定された公表案件、公表情報項目のみ表示されること。 345.3. 2 盛土等情報一覧表示機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 27 データ項目：許可盛土等情報No データ種別 データ項目 1 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積 2 工事施工者の氏名又は名称工事施工者の氏名又は名称(個人名や会社名等) 3 土地の所在地 土地の住所 4 工事着手(予定)年月日工事着手(予定)年月日5 工事完了(予定)年月日工事完了(予定)年月日表- 28 データ項目：既存盛土等情報No データ種別 データ項目 1 土地情報 土地の所在地(都道府県、市町村、字等) 2 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等表- 29 データ項目：危険盛土等情報No データ種別 データ項目 1 土地情報 土地の所在地(都道府県、市町村、字等) 2 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等・許可盛土、既存盛土、危険盛土等情報のうち、管理自治体で公表された管内の情報のみ一覧で表示する。 ・一般住民向けへのお知らせを表示できる。 ・管理番号等をクリックすると、地図上の当該盛土の位置へ画面移動する。 355.3. 3 盛土等通報機能 (1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表- 30 データ項目No データ種別 データ項目 1 通報者 通報者の氏名、メールアドレス、電話番号等 2 通報内容 盛土等の発見日時、盛土等の位置、盛土等の状況等 3 盛土等の写真 写真ファイル等・盛土等の通報内容を入力し、管理自治体へ送信する。 ・盛土等通報フォームは、盛土等の発見日時、盛土等の位置、盛土等の状況の必要な情報とともに、通報者の氏名、メールアドレス、電話番号、盛土等の写真を任意で入力し、管理自治体へ送信できること。 ・入力項目に合わせて入力可能な文字以外が入力された場合、エラー表示すること。 ・入力エラーがあった場合に、ユーザに対してエラー内容をテキストで表示すること。 ・盛土等通報フォームは送信前に入力内容を確認できること。 ・SSL による暗号化を行うこと。 366. その他6.1提出書類受託者は、本業務の実施にあたり、県の契約書等に定めるもののほか、以下の書類を速やかに提出し、県の承諾を得るものとする。 ①着手届 ②業務工程表 ③業務計画書 ④その他県が示す書類6. 2 業務の遂行受託者は、県の意図を十分に理解し、工程表に沿って本業務を行い、県と打合せを十分行うとともに、綿密な連携を保ち作業を行うものとする。 また、本仕様書に記載していない事項であっても、技術上必要と認められるものについては、県と協議し補充するものとする。 6. 3 貸与資料及び閲覧資料本業務実施にあたり、県が受託者に貸与する資料は以下のとおりとする。 また、県が必要と認める資料等については受託者に貸与若しくは、閲覧されるものとする。 ・宅地造成等工事規制区域(Shape 形式)・特定盛土等規制区域(Shape 形式)・許可盛土等(Shape 形式及び紙資料)・届出盛土等(Shape 形式及び紙資料)・既存盛土等(Shape 形式及び紙資料)・既存盛土の優先度評価(Shape 形式)・土砂災害警戒区域(Shape 形式)・その他必要な資料6. 4 貸与資料の管理・保管受託者は、貸与資料等の保管管理については、その取扱に十分注意するものとする。 また、亡失、破損等が生じた場合は、受託者の負担において速やかに弁償若しくは修復しなければならない。 6. 5 貸与資料の調達受託者は、県が貸与した資料のほか、本業務の目的を達成するために必要となる測量成果やオープンデータ等を用いることを可とする。 376. 6 秘密の保持受託者は、本業務遂行中に知り得た各種事項については、これを第三者へ漏らしてはならない。 6. 7 賠償責任受託者は、本業務遂行中は安全に留意し、交通の妨害または公衆に迷惑の生じないよう配慮するものとする。 本業務遂行中に受託者が県及び第三者に損害を与えた場合は、発生原因、経過、被害等の状況を県に速やかに報告し、受託者の責任において処理解決するものとし、これに係る費用はすべて受託者の負担とする。 6. 8 成果品の帰属本業務における成果品の全ては、県に帰属するものとし、受託者は、県の承諾を受けずに複製、他に公表、貸与してはならない。 また、成果品データの所有権は、県に帰属するものとする。 なお、盛土等情報管理システムについて受託者が従前から有していたプログラム構成部品の著作権の事項については対象から除くものとする。 6. 9 検査受託者は本業務の完了後は、県の完成検査を受けなければならない。 また、県は、成果品の検査の結果、仕様書または協議にて決定・変更した事項(協議簿に記載する)等との相違があると認めた場合には、期日を定めて受託者に成果品を再提出させることができる。 この場合において再提出に要する費用は受託者の負担とする。 6. 10 誤謬の修補義務受託者は、本業務の完了後、成果品に誤謬が認められた場合は、県の指示に従い、受託者の責任において速やかに修補の措置をするものとする。 また、それに要する経費は、受託者が負担するものとする。 6. 11 操作研修一般職員、システム管理者向けのマニュアルを作成し、システムの利用方法、操作方法、利用時の注意点等を教育するため、研修を実施すること。 対象は、沖縄県建築指導課、土木事務所、関連自治体職員とし、 50 名程度を想定している。 開催時期についてはシステム稼働前に実施するものとし、沖縄県庁、各土木事務所(北部・中部・南部)で1回づつ開催し、現地参加ができない職員向けにWeb 等による配信を行うこと。 6. 12 打合せ業務の打合せ(対面)は、業務着手時、中間打合せ3 回及び成果品納入時の合計 5 回とする。 386. 13 納入成果品本業務の成果品は以下の通りとする。 ・業務報告書・要件定義書・テスト計画書・テスト仕様書兼結果報告書・操作マニュアル及び運用ガイドライン・打合せ記録簿・上記、電子データ6. 14 納入場所成果品納入場所は、沖縄県建築指導課とする。 6.15関連業務との連携について本業務の実施に当たっては、同時期に沖縄県内で実施予定の以下の盛土規制法基礎調査業務の発注者、受注者と緊密に連携し、調査方法及びデータ型式等の整合を図るものとする。 また、本業務における地図関連のデータはGIS 上で作成及び管理するものとし、受発注者相互のデータ送受信や資料作成等もGIS データを必要に応じて利用することを基本とする。 関連業務・(仮称)R8沖縄県盛土規制法基礎調査業務委託・(仮称)R8那覇市盛土規制法基礎調査業務委託6.16技術提案の履行について受注者が入札時に提出した技術提案の内容については、業務計画書等に反映の上、調査職員の確認を受け、確実に履行するものとするが、履行できない状況が発生した場合は、受発注者で協議すること。 なお、受発注者協議のうえ、受注者の責により技術提案が実施されなかった場合は、契約書に基づき、修補の請求、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償の請求を行うことができる。 6.17技術者の選任受注者は、本業務の内容について十分熟知した高度の技術を有する者を選任し、作業にあたらせるものとする。 6.18疑義本業務において疑義を生じた場合は、速やかに協議しなければならない。 また、数量変更や設計内容等の変更が生じた場合は、設計変更について協議を行うこと。 396.19再委託の制限等 ⑴ 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括して第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ○契約の主たる部分・契約金額の50％を超える業務・企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務 ⑵ 再委託の相手方の制限本業務に係る公募の参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 さらに関係会社等との取引であることのみを選定理由とした再委託は原則禁止とする。 ⑶ 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときは、この限りでない。 ○その他、簡易な業務資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データの入力及び集計その他単純作業的な業務であって、容易かつ簡易なもの6.20参照法令等 (1) 宅地造成及び特定盛土等規制法(以下「盛土規制法」)(令和５年法律第55号) (2) 都市計画法(昭和43年法律第100号) (3) 森林法(昭和 26 年法律第249 号) (4) 農地法(昭和 27 年法律第229 号) (5) 農業振興地域整備法(昭和 44 年法律第58 号)40 (6) 自然公園法(昭和 32 年法律第161 号) (7) 自然環境保全法(昭和 47 年法律第85 号) (8) 砂防法(明治30年3月30日法律第29号) (9) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号) (10) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号) (11) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号) (12) 盛土規制法 盛土等防災マニュアル(令和5年5月農林水産省・国土交通省) (13) 盛土規制法 盛土等防災マニュアルの考え方(令和5年5月農林水産省・国土交通省) (14) 盛土規制法 基本方針(令和5年5月農林水産省・国土交通省) (15) 盛土規制法 基礎調査実施要領(規制区域指定編)(令和5年5月国土交通省) (16) 盛土規制法 基礎調査実施要領(規制区域指定編)の解説(令和5年5月国土交通省) (17) 盛土規制法 造成宅地防災区域指定要領(令和5年5月国土交通省) (18) 盛土規制法 基礎調査実施要領(既存盛土調査編)(令和５年5月国土交通省) (19) 盛土等の安全対策推進ガイドライン(令和5年5月国土交通省) (20) 盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説(令和5年5月国土交通省) (21) 不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン(令和5年5月農林水産省・国土交通省) (22) 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57 号) (23) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第58 号) (24) 沖縄県県土保全条例(昭和48年条例第53号) (25) その他関係法令及び規則等【盛土規制法に係る各種法令及び規則等の参考URL】「盛土規制法総合窓口(ポータルサイト)」https://www.mlit.go.jp/toshi/morido-portal.html・国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法について」https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html・農林水産省「盛土等の安全対策」https://www.maff.go.jp/j/nousin/morido/morido.html・林野庁「盛土等の安全対策」https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/morido.html・沖縄県「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称「盛土規制法」)https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1013447/1031028.html41【別紙１】盛土等情報管理システム機能一覧表大分類 小分類 機能 内容管理者機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(地理院地図、基盤地図情報(ベクトルデータ)、航空写真等)を表示する機能盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けをする機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能画面表示 選択した盛土等が許可申請や届出案件の場合は、許可申請案件進捗管理一覧画面を表示する機能選択した盛土等が既存盛土等の場合は、カルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)を表示する機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力(多画面の地図画像の出力も対応)印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図の範囲を印刷印刷レイアウト(印刷時の地図や装飾の配置や大きさ)を自由に変更・設定レイアウト印刷機能印刷テンプレートとして保存された任意の印刷レイアウトを呼び出して印刷印刷する地図にタイトルや方位シンボル等の装飾を施す(タイトル、方位シンボル、スケールバー、縮尺文字列、地図凡例、主題図凡例、任意のテキスト、任意のピクチャ、注意文、連続印刷番号)印刷枠を一つずつ配置連続印刷機能 複数の印刷枠を、ライン上に配置複数の印刷枠を、指定した矩形に配置地図上でマウスクリックにより指定した多点間の距離を計算42許 可 申請・届出管理機能許可申請・届出情報表示許可申請・届出されている情報を全て表示する機能管理番号を選択することで、申請状況等が一体的に整理された表を表示する機能許可申請・届出情報編集許可申請・届出内容の表示、編集、申請取消を行う機能大分類 小分類 機能 内容変更許可・変更届の内容の表示、編集、申請取消を行う機能承認・許可等の対応状況を入力する機能許可申請・届出前の事前相談情報を登録する機能許可申請・届出盛土等の位置を登録する機能みなし許可申請・届出情報表示みなし許可申請・届出されている情報を全て表示する機能管理番号を選択することで、申請状況等が一体的に整理された表を表示する機能みなし許可申請・届出情報編集みなし許可申請・届出内容の表示、編集、申請取消を行う機能変更許可・変更届の内容の表示、編集、申請取消を行う機能承認・許可等の対応状況を入力する機能みなし許可申請・届出前の事前相談情報を登録する機能みなし許可申請・届出盛土等の位置を登録する機能進捗管理 許可申請案件をステータス管理する機能工事完了後に登録した情報を既存盛土情報として管理する機能申請書出力 審査・起案等のため、 沖縄県電子申請サービスにて受け付けた申請情報CSVデータより各種申請書をPDF形式等で出力する機能ファイリング 県独自様式の以下の様式を申請情報と位置を紐付けて管理する機能 ①細則第1号様式：工事主の資力及び信用並びに工事施工者の能力に関する申告書 ②細則第2号様式：土地所有者等の同意書 ③細則第3号様式：実務経験証明書 ④細則第4号様式：誓約書 ⑤細則第16号様式：適合証明書交付申請書43許可申請書入力機能申請情報登録 沖縄県電子申請サービスにて申請された情報(CSV形式)を取り込む機能各種許可申請に必要な情報を入力する機能入力内容を保存する機能入力補助 申請にかかるオンラインマニュアルをＰＤＦ形式で呼び出す機能必須項目や注意書きなどを強調表示する機能入力内容に関する補足事項をテキストで注意書き表示する機能変更箇所についてログで管理する機能大分類 小分類 機能 内容申請情報の変更時に過去の申請情報を呼び出して入力できる機能帳票出力 許可申請のための各種帳票をPDF形式等で出力する機能帳票の内容についてプレビュー表示する機能ファイリング 申請書・届出書への添付資料をPDF形式等で添付する機能管理盛土等情報管理機能管理盛土等情報表示管内の盛土等の情報を一覧で表示する機能情報項目(タブ単位)を画面上で表示切替えする機能カルテ管理 管理番号を選択するとカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)を表示する機能カルテの閲覧、編集、登録、CSV形式での出力ができ、編集・登録を行った内容については管内盛土等情報一覧表に反映する機能ファイリング 個別盛土等に紐づく図面や写真等を管理する機能別途委託業務で作成した個別盛土安全管理表をPDF形式等で格納する機能既存盛土調査結果取込既存盛土調査等で作成・更新したCSVデータの取り込み、管内の盛土等の情報を更新する機能新規に作成したカルテを登録する機能検索機能 検索 盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等について検索する機能表示 検索結果から呼び出された情報を一覧で表示する機能44施工状況集計機能集計機能 データベース内に格納している情報から、許可等の事務の施工状況等について、施工状況調査の各様式に従い、許可件数や面積等の実績を年度ごとに集計する機能集計結果出力 集計した結果をCSV形式で出力する機能帳票出力 施工状況調査の各種様式をPDF形式で出力する機能通報一覧表示機能表示 盛土等通報フォームで入力された通報内容を一覧表示する機能通報のあった盛土等の位置を地図画面で表示する機能情報管理 通報内容を選択すると通報内容の詳細を確認する機能通報内容の対応状況について入力する機能通報通知 通報があった盛土等について強調表示する機能通報があった際にシステム画面上で通報内容を通知する機能デ ー タ管理機能データ公開 システムで管理している情報を一般住民向けに公開する機能公開するレイヤや属性項目の公開・非公開設定を行う機能公開前に公開予定内容について管理者画面で確認する機能大分類 小分類 機能 内容ログイン管理機能ユーザ情報管理ユーザ情報の一覧表示をする機能ユーザ情報のIDやパスワードの登録・編集・削除を行う機能ユーザ情報別に権限設定を行い、利用できる地図データについて設定を行う機能セキュリティ設定強固なパスワード設定となるよう制限を設けるほか、パスワードのリセットを行う機能ログイン時に入力するパスワードをマスク表示する機能ログ管理 各機能に関するログを管理・出力する機能県関係部局・市町村向け機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(地理院地図、基盤地図情報(ベクトルデータ)、航空写真等)を表示する機能45盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けをする機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能画面表示 選択した盛土等が許可申請や届出案件の場合は、許可申請案件進捗管理一覧画面を表示する機能選択した盛土等が既存盛土等の場合は、カルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)画面を表示する機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力(多画面の地図画像の出力も対応)印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図の範囲を印刷印刷レイアウト(印刷時の地図や装飾の配置や大きさ)を自由に変更・設定レイアウト印刷機能印刷テンプレートとして保存された任意の印刷レイアウトを呼び出して印刷印刷する地図にタイトルや方位シンボル等の装飾を施す(タイトル、方位シンボル、スケールバー、縮尺文字列、地図凡例、主題図凡例、任意のテキスト、任意のピクチャ、注意文、連続印刷番号)印刷枠を一つずつ配置大分類 小分類 機能 内容連続印刷機能 複数の印刷枠を、ライン上に配置複数の印刷枠を、指定した矩形に配置地図上でマウスクリックにより指定した多点間の距離を計算進捗管理機能進捗表示機能 各申請に対して、進捗状況を一覧で表示する機能帳票出力 帳票を選択しPDF形式で出力する機能検索機能 検索 盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等について検索する機能表示 検索結果から呼び出された情報を一覧で表示する機能46管理盛土等情報管理機能管理盛土等情報表示管内の盛土等の情報を一覧で表示する機能情報項目を画面上で表示、非表示する機能一般住民向け機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各データの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(GoogleMAPs、航空写真等)を表示する機能盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けを初期設定する機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図を印刷盛土等情報一覧表示機能表示 許可盛土、 既存盛土等の情報を一覧で表示する機能一覧表から管理番号を選択すると、該当する盛土等へ移動する機能お知らせ表示 一般住民向けのお知らせを表示する機能盛土等通報機能通報機能 フォームから盛土等に関する通報内容を登録し、管理者へ通知する機能盛土等に関する情報(発見日時や通報者の氏名、メールアドレス、電話番号)と合わせて位置情報、写真などを入力する機能入力補助 入力エラーがあった際は、ユーザに対して通知する機能入力内容を送信前にユーザが確認する機能大 分類小 分類機能 内容暗号化 SSLによる暗号化処理を行い、通報情報を送付する機能47【別紙2】盛土等情報管理システム出力帳票一覧機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式許可申請書入力機能許可共通 様式 6 許可証 PDF 形式【許可申請】宅地造成及び特定盛土等様式 2 新規許可申請 Excel 形式様式 7 変更許可申請 Excel 形式様式 13 中間検査申請 Excel 形式様式 14 中間検査合格証 PDF 形式様式 9 完了検査申請書 Excel 形式様式 10 検査済証 PDF 形式【許可申請】土石の堆積様式 4 新規許可申請 Excel 形式様式 8 変更許可申請 Excel 形式様式 11 確認申請 Excel 形式様式 12 確認済証 PDF 形式【届出】特盛区域内様式 19 特盛区域の届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式 20 特盛区域の届出(土石の堆積) Excel 形式様式 21 特盛区域の変更届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式 22 特盛区域の変更届出(土石の堆積) Excel 形式【届出】区域指定時様式 15 区域指定時の届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式 16 区域指定時の届出(土石の堆積)【工事の標識】 Excel 形式みなし許可 みなし許可申請 Excel 形式中間検査 Excel 形式定期の報告 Excel 形式標識の掲示 Excel 形式監督処分 Excel 形式工事の許可時手続き Excel 形式許可証の交付又は不許可の通知 Excel 形式変更の許可 Excel 形式48完了検査 Excel 形式その他 細則第 17 号様式：宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議書Excel 形式機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式細則第 11 号様式：宅地造成又は特定盛土等に関する工事協議書 Excel 形式細則第 12号様式：土石の堆積に関する工事の協議書 Excel 形式細則第 14号様式：工事着手届 Excel 形式細則第 15号様式：工事中止・廃止・再開届 Excel 形式細則第 16号様式：軽微変更届 Excel 形式細則第 17 号様式：宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議書Excel 形式細則第 18号様式：土石の堆積に関する工事の変更協議書 Excel 形式細則第 19号様式：宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書Excel 形式細則第 20号様式：土石の堆積に関する工事の定期報告書 Excel 形式細則第 21号様式：宅地造成等に関する工事の届出の変更届 Excel 形式細則第 22号様式：擁壁等に関する届出工事の変更届 Excel 形式細則第 23号様式：届出工事の完了届 Excel 形式施工状況集計機能【盛土・切土】宅地造成等工事規制区域法第 12 条［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 15 条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF 形式法第 15 条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF 形式法第 16 条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 17 条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF 形式法第 18 条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF 形式49法第 21 条(届出)［第 1 項、第 3 項、第 4 項］ PDF 形式【盛土・切土】特定盛土等規制区域法第 27 条(届出)［届出、勧告］ PDF 形式法第 30 条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 34 条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF 形式法第 34 条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF 形式法第 35 条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 36 条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF 形式法第 37 条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF 形式法第 40 条(届出)［第 1 項、第 3 項、第 4 項］ PDF 形式機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式【土石堆積】宅地造成等工事規制区域法第 12 条［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 15 条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF 形式法第 15 条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF 形式法第 16 条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 17 条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、確認不合格］ PDF 形式法第 21 条(届出)［第 1 項］ PDF 形式【土砂堆積】特定盛土等規制区域法第 27 条(届出)［届出、勧告］ PDF 形式法第 30 条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 34 条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF 形式法第 34 条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF 形式法第 35 条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 36 条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、 確認不合格］ PDF 形式50法第 40 条(届出)［第 1 項］ PDF 形式【面積別許可等】盛土・切土：宅地造成等工事規制区域法第 12 条(許可)※許可 PDF 形式法第 15 条第１項(協議)※協議成立 PDF 形式法第 15 条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF 形式法第 16 条(変更許可)※許可 PDF 形式【面積別許可等】盛土・切土：特定盛土等規制区域法第 27 条(届出)※届出 PDF 形式法第 30 条(許可)※許可 PDF 形式法第 34 条第１項(協議)※協議成立 PDF 形式法第 34 条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF 形式法第 35 条(変更許可)※許可 PDF 形式【面積別許可等】土石堆積：宅地造成等工事規制区域法第 12 条(許可)※許可 PDF 形式法第 15 条第１項(協議)※協議成立 PDF 形式法第 15 条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF 形式法第 16 条(変更許可)※許可 PDF 形式【面積別許可等】 法第 27 条(届出)※届出 PDF 形式機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式土石堆積：特定盛土等規制区域法第 30 条(許可)※許可 PDF 形式法第 34 条第１項(協議)※協議成立 PDF 形式法第 34 条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF 形式法第 35 条(変更許可)※許可 PDF 形式51【別紙3】盛土等情報管理システム搭載レイヤ一覧データ項目 データの内容 貸与 貸与形式背景地図 国土地理院地図(ラスタ形式)✕基盤地図情報(ベクタ形式)✕都市計画区域 都市計画区域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式用途地域 用途地域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式行政界 行政界のポリゴンデータ✕許可盛土等 令和 8年 10 月 1 日以降に申請のあった許可盛土 〇 PDF 形式届出盛土等 令和 8 年 10 月 1 日以降に申請のあった許可盛土 〇 PDF 形式既存盛土等 既存盛土のポリゴンデータ若しくはポイントデータ 〇 Shape 形式既存盛土の優先度評価 既存盛土の優先度評価のポリゴンデータ若しくはポイントデータ〇 Shape 形式盛土カルテ 盛土カルテ(図面や写真データ含む) 〇 PDF 形式土砂災害警戒区域 土砂災害(特別)警戒区域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式不法・危険盛土等 不法・危険盛土のポリゴンデータ若しくはポイントデータ ✕保全対象施設 道路、鉄道に関するラインデータ 〇 Shape 形式通報盛土等 通報盛土等のポリゴンデータ若しくはポイントデータ ✕※住所検索が行えるよう住所データベースの調達を行うこと。 ※許可盛土や届出盛土などGISデータが存在しない場所については県より貸与される図面等を基にデータの入力を行うものとする。 なお、GIS データが存在しない場合のデータ入力は、申請者が示す経度緯度に基づくポイント表示を想定している。 ※令和8年度に初期登録予定の許可・届出盛土は500件、既存盛土は300件、大規模盛土造成地は150件を想定している。 許可・届出盛土はデータCSVインポートおよび図面等PDFの取り込みとし、既存盛土および大規模盛土造成地は過年度基礎調査業務の成果によるシェイプファイルのインポートおよびカルテ等PDFの取り込みを想定している。 ※盛土等情報管理システムにて使用するデータフォーマットは、「受注者」独自のものではなく、汎用性があるフォーマットを使用していること。

デジタル脳AIエージェントシステム開発業務 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ６月 １６日国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸 １．競争に付する事項(１)契約件名及び予定数量デジタル脳AIエージェントシステム開発業務 一式(２)契約件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間契約締結日～ 令和８年９月３０日(４)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(５)入札方法契約の相手方の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者(３)当該年度における全省庁統一資格において「役務の提供」にかかるＢ，Ｃ，Ｄ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (５)その他 ３．入札及び契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 〒１８７－８５５１ 東京都小平市小川東町４－１－１国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課 第二契約係 金子ＴＥＬ ０４２－３４１－２７１２(内線 ２１５６)Mail: keiyaku2@ncnp.go.jp(２)入札書類の交付期間 令和８年６月１７日(水)～ 令和８年６月３０日(火)９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分ただし、土・日・祝祭日を除く。 (３)入札書類の交付方法３．(１)の交付場所にて交付、または電子媒体をメールにて配布(４)入札書の受領期限 令和８年７月２日(木) １４時００分(５)開札日時及び場所 令和８年７月２日(木) １５時００分国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター中央館２階 第一会議室 ４．その他必要な事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格者の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約の相手方の決定方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び入札説明書等に示した業務を履行できるか判断した入札者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。 契約の相手方が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定するものとする。 (６)その他詳細は入札説明書等による。

特定調達契約「大気汚染常時監視テレメータシステム構築及び維持管理業務委託」の一般競争入札について author: 14814ctime: 2026/06/16 08:33:11mtime: 2026/06/16 08:33:12soft_label: JUST PDF 4title: 令和８年６月１６日秋田県公報第７０７号

【東北地整 本局】CS統合管理システム構築 調達案件番号0000000000000606872調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 本局】CS統合管理システム構築公開開始日令和08年06月15日公開終了日令和08年08月26日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00013/K00730/nyusatu/kokoku/nyusatukokoku.htmにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

消防職員向けVR訓練システム開発業務委託 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved

一般競争入札【令和8年7月9日実施】マイナンバーカード交付予約・カード管理システム構築・運用保守業務 1一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 令和8年6月15日安 芸 市 長 西 内 直 彦 １．入札に付する事項 (1)業務名マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築・運用保守業務 (2)仕様及び履行期間別紙仕様書による (3)履行場所安芸市役所又は安芸市が指定する場所 (4)入札参加資格申請書受付期間公告の日から令和8年6月26日(金)午後5時まで (5)入札期間令和8年7月1日(水)午前9時から令和8年7月8日(水)午後5時まで (6)開札日 ア 開札日時令和8年7月9日(木)午後2時※立ち合い希望者は、定時までに入室すること。 イ 開札場所安芸市役所2階 第１会議室 (7)この入札への参加者は、安芸市建設工事競争入札心得を了知すること。 (8)この入札は、入札参加資格を認めた者が１社の場合でも入札を行う。 (9)この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。 また、申請書等について提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 (10)申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。 ２．入札参加者の資格入札参加者の資格要件は、次のとおりとする。 (1)入札参加資格審査申請日までに、令和８年度安芸市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 2 (2)地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しないものであること。 (3)安芸市建設工事等請負業者指名停止措置要綱に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (4)安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成 25年規則第１号)に基づく入札参加資格指名停止措置を受けていないこと又は同規則第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。 (5)この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札参加資格の申請等当該業務の入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格申請書(別紙１。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の有無についての確認を受けなければならない。 入札参加資格の確認は申請書の提出期限をもって行い、その結果、入札参加資格なしと認められる者については、メール又はFAXで通知する。 この通知のない者については入札参加を認めるものとし、入札参加資格確認通知は行わない。 (1)提出期間この公告の日から令和8年6月26日(金)午後5時まで (2)提出場所安芸市役所市民保険課( 〒784-8501 安芸市土居82番地1)TEL 0887-35-1001 FAX 0887-32-0301 メール simin01＠city.aki.lg.jp※ 申請書類については、市ホームページからダウンロードすることができる。 (3)提出方法一般競争入札参加資格申請書は、上記提出場所に郵送、メール又は直接持参するものとする。 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかで郵送すること。 メールの場合は、必ず電話(0887-35-1001)により受信の有無を確認すること。 なお、期限までに申請書を提出しない者、又は申請書に不備・記載漏れがある者はこの入札に参加することができない。 (4)入札参加資格なしと認めた場合の通知令和8年6月29日(月)午後5時までにメール又はFAXで通知 (5)参加資格がないとされた者に対する措置２の入札参加資格を満たすことが条件であり、入札参加資格のないものからの入札参加資格なしに対する理由を市長に求めることはできないものとする。 (6)入札参加資格の喪失 (4)の通知を受けない者にあっても、次に該当する場合は入札参加資格を喪失するものとし、落札者にあっては落札決定を取り消す。 ア ２の入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 3 ４．仕様書の閲覧等 (1)閲覧仕様書は、市ホームページ上において閲覧することができる。 (2)質疑応答仕様書の内容についての質問がある場合には、次のとおり取り扱う。 ア 質問はメールで行う(電話・口頭質問には回答しない。)ものとし、質疑書(別紙２)を Word 形式のまま安芸市役所市民保険課市民係(simin01＠city.aki.lg.jp)へ送信すること。 その際は必ず電話(0887-35-1001)により受信の有無を確認すること。 イ 質問の受付期間は、この公告の日から令和8年6月22日(月)午後5時までとする。 ウ 質問に対する回答は、書面の受理後速やかに安芸市ホームページの当該一般競争入札情報の欄に掲載する。 ５．入札方法等 (1) 入札は一般競争入札による。 (2) 入札書は所定の様式に基づくものとし、封入後は封印のうえ、封筒に入札業務名、宛名及び入札者名を朱書きし、持参又は郵送 (書留郵便に限る)で提出すること。 (3) 入札書は別に定める所定の様式に基づくものとし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。 (４) 入札書に記載する金額は、管理システム構築費用と運用保守費用(６０カ月分)を全て合計した金額を記載しなければならない。 ６．入札書の記載 (1) 入札書記載の業務名の確認 (2) 入札日の日付、住所、社名、代表者氏名を記入 (3) 捺印する (4) 入札金額を記入・入札書に記入する金額は、消費税及び地方消費税額を含まない金額(税抜金額)を記載すること。 ・金額の頭に￥マークを記入すること。 ・金額の訂正はしないこと。 ７．入札書の提出期間等日 時： 令和８年７月１日(水)午前9時から 令和８年７月８日(水)午後5時まで4※休日及び平日の昼休み(正午から午後1時)を除く場 所：安芸市役所市民保険課市民係( 〒784－8501 高知県安芸市土居82番地1) ８．入札書の開札日 時：令和8年7月9日(木)午後2時場 所：安芸市役所2階 第1会議室※立会い希望者は、定時までに入室すること。 ９．最低制限価格なし １０．入札保証金免除する。 １１．入札の無効安芸市契約事務規則第20条各号に該当するときの入札は無効とする。 １２．落札者の決定方法 (1) 開札の結果、市の定めた予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、後日日時を指定し、当該入札者の出席を求めて、くじを引かせて落札者を決定するものとする。 (3) 落札者がいないときは、予定価格と入札金額との差が最小のものと不落随契の協議を行うことができる。 １３．落札者の決定方法 (1) 落札者決定後、すみやかに契約を締結する。 (2) 落札者はすみやかに入札金額内訳書(任意様式)を提出することとし、内訳書には管理システム構築費用と運用保守費用(６０カ月分)等、全ての内訳を記載すること。 １４．契約保証金契約保証金として、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を契約締結時に、市へ納付すること。 ただし、契約者が安芸市契約事務規則第51条第2項第3号に該当するときは免除する。 １５．その他 (1) 本公告に定めのない事項については、すべて関係法規等、地方自治法(昭和 29年法律第67号)、地方自治法施行令及び安芸市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 契約に関する費用は、落札者の負担とする。 5 (3) すべての提出書類は、原則返還しない。 (4) 落札結果については公表する。 (5) やむを得ない事由により、履行期間内の完了が困難となる場合には、履行期間について協議できるものとする。 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築・運用保守業務仕様書高知県安芸市令和８年６月目次1. 事業概要.. 22. 調達内容.. 23. システムの要件.. 34. データセンター要件.. 55. システム導入要件.. 56. ハードウェア要件.. 57. 運用・保守要件.. 62 １．事業概要 (1) 目的平成２７年度からマイナンバーカードの交付が開始され、本年度以降マイナンバーカードの更新及び電子証明書の更新業務などで、窓口の多大な混雑が予想される。 このたび、こうした業務負担の軽減を目的として、「マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム(以下、本システム)」の導入を行う。 これにより、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、マイナンバーカード交付事務にかかる職員の業務効率向上を図る。 (2) 本市の概要 ① 人口(令和８年５月３１日現在)男7,191人 女7,865人 計15,056人 ② 世帯数(令和８年５月３１日現在)7,819世帯 ③ マイナンバーカード保有枚数(令和８年５月末現在)11,773枚(保有率75.7％) ２．調達内容 (1) 業務内容業務内容は以下の通りとする。 詳細な要件は、「３.システムの要件」で定める。 ① クラウド基盤上での本システムの構築及びサービス利用(運用開始からの保守を含む)60カ月分 ② 更なる業務の効率化および職員負担の軽減に向けた継続的な支援(カード情報の読み取りなど) (2) 履行期間契約締結日(令和８年７月予定)以降システム構築を開始し、令和９年１月までにサービスの利用が開始できること。 運用保守費用については、サービス利用開始月から６０ヶ月とする。 (3) 調達方針次に掲げる事項を基本方針として本システムの構築を行い、セキュリティ対策、本市職員の作業負担の軽減策等を講じ、業務継続性のある安定的かつ効率的な運用の実現できること。 ① 作業負担の軽減安全かつ最適な導入スケジュールを計画・立案し、職員の作業負担の最小となる方法により実現する。 ② 低廉及び効率的なシステムの導入 ア 本市の人口規模、マイナンバーカード交付件数等の運用実績等を考慮し、サービスの3利用期間中の円滑な運用を可能とする最適なシステムを構築する。 イ 市民サービスの向上に資することは当然のことながら、コストについても十分に考慮し、本システムの導入費用のみでなく、運用管理経費を含めた総コストの低廉化を図る。 ウ 構築するシステムは、制度の変更および利用者数の増加等に柔軟に対応できるよう、拡張性のあるシステムとする。 ３．システムの要件 (1) 本システムの構成以下のネットワーク構成を基本とし、本市・既存システム業者(およびネットワーク業者)との協議の上、決定する。 ア LGWAN-ASPサービス として提供すること イ 通信は「https(庁舎→LGWAN)」を基本とし、事務上必要となるその他の通信も考慮すること ウ 本事務で利用する端末は、本庁・支所を問わず、統合端末設置場所毎に設置する可能性がある。 (2) 本システムについて ① 基本要件 ア マイナンバーカードの交付申請受付、予約管理、交付管理を１つのシステム上で支援するクラウドシステムであることとし、国の「個人番号カード交付事務費補助金」措置の対象となること。 イ 本システムのサーバは冗長化構成とし、ハードウェアに起因する障害が発生しても 業務への影響を最小限にすること。 ウ 本システムの実現方法は、LGWAN-ASP方式(J-LISのLGWAN-ASPアプリケーション及びコンテンツサービス、ホスティングサービス、ファシリティサービスとして登録 済みのもの)を採用していること。 また、サーバを設置するデータセンターから LGWANへのアクセスポイントを冗長化すること。 ② 機能要件(必須)本システムは、以下の要件をすべて満たし、本市職員が操作できること。 ア 来庁予約(住民側サイト、職員側サイト)1)インターネット経由で住民からの来庁予約(申請／交付)を受け付けられること (住民側サイト)2)電話で受け付けた予約を職員側サイトにて登録できること(職員側サイト)3) 重複予約をチェックすることができること4) 交付予約時にカード管理簿との突合チェックができること45) 受け付けた予約情報は、職員側サイトに自動連携されること6) 受け付けた予約情報の照会・編集・印刷ができること(職員側サイト)7) 場所ごとに予約可能日や時間枠の設定ができること(職員側サイト)8) 当日来庁者の消し込みができること(職員側サイト) イ 交付申請受付1) 交付申請受付情報を登録できること(窓口申請、出張申請、勤務地等経由申請、申請サポート方式)2) 受け付けた申請受付情報を照会・編集できること3) 交付手数料の徴収管理ができること(特急発行による再交付手数料も含む)4) 申請書等の書類イメージを保管し、各端末から照会できること5) 申請書等の書類イメージを参照する際、申請者の画面から申請者に紐づく書類イメージが参照できること6) 保管された書類イメージは、受託業者の所有するクラウド基盤上で管理され、LGWAN-ASP方式で参照できること ウ 交付工程支援1) カード管理簿を効率的に作成できること2) カード発行一覧表のQRコードを読み取りカード管理簿に登録できること3) 統合端末から抽出したカード発行一覧表のCSVファイルを取り込みできること4) カード管理簿作成の段階で、申請時来庁・交付時来庁カードの分別ができること5)交付工程(納品、検品、交付前設定処理、交付通知書発送、交付、廃棄等)の進捗状況を管理できること6) マイナンバーカードから住所・有効期限および証明書有効期限を取得して、カード管理簿に登録できること7) マイナンバーカードから情報を取得する際は、本業務においては単体で取得する方式を採用するが、今後連続して取得する方式にも対応できること8) 交付チェックリスト・受領書・電子証明書更新申請書を PDF 出力することができること9) 交付前のマイナンバーカードの保管場所を管理できること。 エ 集計・統計1) 日次、週次、月次、年次で必要事項の集計ができること2) 複数の条件を指定して抽出およびCSV出力ができることオ その他1) 利用者、許可、職務等を管理できること2) 職員の操作を記録し、あとから照会できること3) ログイン時にパスワードを一定回数誤った職員のアカウントをロックすること4) お知らせ情報を登録し、システム上に表示できること5 ③ 利用要件 ア 本事務に必要な機器(クライアント端末、周辺機器等)は、本業務で調達する。 イ 構築するシステムは本市に設置済み機器からブラウザでシステムを利用できる Web型のシステムとする。 ウ 構築するシステムはLGWAN-ASP方式のシステムとする。 ４．システム導入要件 (1) 進捗管理契約締結後速やかに、本市と本システムの導入に向けて協議または調整を行い、導入業務にかかる実施計画(WBS)を提出すること。 提出後はWBSにもとづき本稼働までの進捗管理をおこなうこと。 (2) 仮運用期間の設定システム本稼働前に、職員がシステムを操作できる期間を設けること。 (3) 操作研修構築するシステムの操作方法等について研修を行うこと。 なお、研修に使う資料は受託事業者で用意すること。 ５.ハードウェア要件本システムの利用に必要なハードウェアは、本業務で調達する。 必要なハードウェアは以下の通り。 (1) スキャナカード発行一覧表からのデータ登録および申請書等のイメージ保管で利用する。 (2) QRコードリーダーカード発行一覧表や交付通知書内のQRコードを読み取る際に利用する。 (3) カード情報読み取り機マイナンバーカードから、住所・有効期限・証明用有効期限を読み取る際に利用する。 ６．運用・保守要件 (1)本システムの運用時間 ① 職員側サイト1)取扱時間：6時30分から23時までとする。 2)休止日：「毎月第3土曜日の翌日」および「12月29日から1月3日まで」とする。 ② 住民側サイト1)取扱時間：24時間365日とする。 ただし、計画停止、緊急停止を除く。 2)休止日：なし。 システムメンテナンス時は事前に通知することとする。 6 (2)データセンター内におけるシステム運用 ① データセンターは本業務の受託事業者自身が所有し、データセンターにおける運用監視業務は、受託事業者の社員が24時間365日体制で有人監視し、異常を予兆段階で早期に発見する等して障害を未然に防ぐこと。 ② 監視ソフト等により、システムログ、CPU 使用率、メモリ使用率等のサーバやネットワーク機器の稼働状況、個人情報が保管されたサーバへのアクセス状況監視、アクセスロ グ保管を監視すること。 また、一日複数回、目視によりサーバやネットワーク機器の稼 働状況を監視すること。 ③ データの保護並びにシステム障害発生時の円滑なデータの調査及び復旧のため、毎日データベースサーバに記録されたデータをスナップショットに記録して保管すること。 ④ データセンター内の入退室者を識別・記録できるセキュリティ設備(生体認証)により、許可された者のみ入退室が可能なこと。 ⑤ サーバルームのラックは不正アクセスや不正操作防止のため鍵付きラックを使用すること。 ⑥ 受託事業者は社員に対して、個人情報の保護に関する教育を定期的に実施すること。 (3)システム保守 ① システムの定期的なメンテナンスを行うこと。 ② ソフトウェアのバージョンアップやメンテナンスを行うこと。 ③ ソフトウェアのバージョンアップやバグの修正を適用する時は十分な検証を行い適用すること。 ④ OS等基本ソフトのバージョンアップやセキュリティパッチの適用に対応すること。 ⑤ 問合せ先を明確にし、即座に対応が可能なこと。 (4)ハードウェア保守ハードウェアの故障に関しては、交換等故障復旧作業を行うこと。 (5) 障害対応 ① 導入業務及びサービス提供業務において、障害等の不具合が発生した場合は、速やかに 不具合解消の対応を行うこと。 以上

オンプレミス環境における次世代データ処理システム構築業務 一式 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 ① 調達件名及び数量 オンプレミス環境における次世代データ処理システム構築業務 一式 ② 調達物品の概要 仕様書による。 ③ 履行期間 令和８年８月１日から令和９年７月３１日 ④ 履行場所 千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号国立大学法人千葉大学 ⑤ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ①国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第５条に該当しない者であること。 なお、未成年者(婚姻している者を除く。)、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ②国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第６条に該当しない者であること。 ③国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人千葉大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和８年度に関東・甲信越地域「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた者であること。 ④国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第７条に基づき契約担当役が定める資格を有するものであること。 ⑤契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．契約条項を示す場所、仕様書の交付場所及び問い合わせ先千葉県千葉市稲毛区弥生町１－３３国立大学法人千葉大学西千葉地区事務部財務課総括係電話０４３－２９０－ ２０７８４．仕様書の交付方法 ① 本公告の日から 令和８年６月２５日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで)、電子メールにより交付する。 仕様書等を希望する者は、件名、会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX番号等)を明記しkyk11@office.chiba-u.jpに申し込むこと。 なお、仕様書等を申し込む際の電子メールの件名は【仕様書等申込】オンプレミス環境における次世代データ処理システム構築業務 一式(会社名称)とすること。 ② 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。 ５．入札書等の受領期限 令和８年６月２５日(木)１７時００分(郵送する場合には、受領期限まで必着のこと。) ６．入札執行の日時及び場所日時 令和８年７月２３日(木)１０時００分場所 国立大学法人千葉大学 事務局１階 第三会議室 ７．入札保証金及び契約保証金 免除 ８．その他 ① 入札の無効第２項に示した資格のない者のした入札及び契約条項に違反した入札書は無効とする。 ② 落札決定の方法国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第１３条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ③ 契約書の作成の要否 要 ④ 入札参加にあたっては、競争加入者心得及びその他関係規程等を熟覧すること。 (掲載先：千葉大学ＨＰ → 大学案内 → 採用・調達 → 調達情報 → 入札関係規程等)以 上令和 ８年 ６月１５日国立大学法人千葉大学契約担当役 事務局長 田畑 磨

令和8年度水経水企委 第1号静岡市上下水道施設台帳システム構築業務 1公 告下記の特定役務の調達について、一般競争入札を行うので、静岡市の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成17年静岡市規則第87号)第３条の規定に基づき公告する。 令和８年６月12日静岡市公営企業管理者 遠藤 正方記 １ 入札執行者静岡市公営企業管理者 遠藤 正方 ２ 担当部局 〒420-0035静岡県静岡市葵区七間町15番の１静岡市上下水道局経営管理部上下水道経営企画課電話番号054-270-9202３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度 水経水企委第１号 静岡市上下水道施設台帳システム構築業務(２)施行場所静岡市上下水道局庁舎内ほか(３)業務概要静岡市上下水道局が利用する上下水道施設台帳システムの構築等(４)施行期間契約日から令和12年３月31日まで ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札書の提出期限までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 2(３)静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者であること。 (入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札書の提出期限において、静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者を含む。)(４)情報セキュリティ及び個人情報保護に関し、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１を取得していること。 ５ この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるもの(２)申請日から入札書の提出期限まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間がある者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合 イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会 ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 エ 法人以外の共同受注を行う団体 ６ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法(１)交付期間令和８年６月12日(金)から令和８年６月24日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所上記２に同じ。 3(３)交付方法無償で直接交付する。 (４)交付の特例郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封の上、入札説明書請求の旨を記した文書で２の担当部局に対して入札説明書の交付を請求することができる。 この場合において、当該請求は、令和８年６月24日(水)午後５時までに到達しなければならない。 ７ 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 なお、提出参加期限までに当該書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１)提出期間令和８年６月12日(金)から 令和８年７月３日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(２)提出書類入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(３)提出場所上記２に同じ。 (４)提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、提出期間内に必着のこと。)電送によるものは受付しない。 ８ 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定(１)入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。 この場合において認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を７(１)の提出期間に静岡市財政局財政部契約課(静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎10階)へ持参により提出すること。 ７(１)の提出期間内に競争入札参加資格審査申請書を提出しない場合は本件入札に参加することはできない。 なお、提出の際に、本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。 (２)前号の申請書はホームページ(https://www.city.shizuoka.lg.jp/s9342/s012359.html)、契約課の窓口又は契約課宛てに郵送により入手することができる。 4【契約課】 〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市財政局財政部契約課企画係電話番号054-221-1346９ 入札手続等(１)入札方法地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方式により行う。 (２)提出書類 ア 技術提案書、システム開発実績報告書及び機能要件適合表 イ 入札書、内訳書及び提案価格書(３)提出期間令和８年６月12日(金)から 令和８年８月５日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(４)提出場所上記２に同じ。 (５)提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、提出期間内に必着のこと。)電送によるものは受付しない。 (６)入札保証金及び契約保証金免除(７)調査基準価格なし(８)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (９)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、落札者決定基準に基づき採点した点数が最も高かった者を落札者とする。 (10)再度の入札開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。 ア 提出書類5入札書及び内訳書 イ 提出期間 令和８年８月６日(木)から令和８年８月25日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで ウ 持参又は郵送による提出先等上記２に同じ。 エ 提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、提出期間内に必着のこと。)電送によるものは受付しない。 (11)契約書作成の要否要 10 その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市上下水道局経営管理部上下水道経営企画課(電話054-270-9202)とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)詳細は、入札説明書による。 11 Summary(１)Service to Be Commissioned:Development of the Shizuoka City Water and Sewerage Facilities Asset ManagementSystem(２)Period of Implementation:From the date of contract execution through 31 March, 2030(３)Date and Time for Submission of Tender:Wednesday 5 August, 2026, 5: 00 pm(４)Division in Charge:Waterworks and Sewerage Management Planning Division,Business Management Department, Waterworks and Sewerage Bureau, City ofShizuoka615- 1 Shichiken-cho, Aoi-ku, Shizuoka City,Shizuoka Prefecture,420-0035, JapanPhone: +81-54-270-9202

広島かき採苗安定強化事業（スマート水産業推進事業）に係るシステム構築等業務 入 札 公 告令和８年６月１２日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實 １ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 業務名広島かき採苗安定強化事業(スマート水産業推進事業)に係るシステム構築等業務 ⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 委託期間契約締結の日から令和１１年３月３１日まで ⑷ 予定価格落札決定後に公表 ⑸ 調査基準価格落札決定後に公表 ⑹ 履行場所広島市経済観光局農林水産部水産課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)及びその他本市が指定する場所 ⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法 ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－ ０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 技術士(建設部門(建設環境))の資格を有する者を、１名以上雇用し、かつ当該有資格者を管理技術者及び照査技術者として本業務に配置できること。 ⑻ 過去５年以内に、国又は地方公共団体が発注した業務において、海域の水の流れを再現する数値シミュレーションモデルを構築した実績を有していること。 ⑼ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局農林水産部水産課(市役所本庁舎 ５階)電話 ０８２－５０４－２２５２(直通) ⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札 令和８年６月２３日(火)・２４日(水)の午前８時３０分から午後５時まで(２４日(水)は午後３時まで) イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から 令和８年６月２６日(金)の正午まで ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５ ⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通) ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年６月２５日(木)午後１時４５分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。) イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(市役所本庁舎１５階 入札室) ⑼ 開札 ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。) イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４ ⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限 令和８年６月２６日(金)の正午まで(再度入札を実施する場合は、 令和８年６月２９日(月)の正午まで)ただし、前記４ ⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記 ⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２ ⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定 ⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有 ⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他 ⑴ 入札保証金免除 ⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札 エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札 ⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要 ⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書 １ 業務名広島かき採苗安定強化事業(スマート水産業推進事業)に係るシステム構築等業務 ２ 業務目的カキ養殖において、採苗※の好不調や成育の良否は経営に大きな影響を与えるが、カキ養殖業者が行う採苗などの養殖作業については、勘や経験に頼っている部分が多く、非効率であり経営の安定化を妨げる要因となっている。 このため、デジタル技術を活用して、効率的に養殖作業を行うための情報を提供することにより、経営の安定化を図る。 ※ 採苗とは、カキ養殖業者が夏季( 6 月から 8 月)にまとまった量の天然稚貝を確保すること。 ３ 委託期間契約締結日から令和11年3月31日まで(スケジュール)区分 令和8年度 令和9年度 令和10年度採苗AI予測システムの構築漁場環境データ出力システムの構築 ４ 業務概要次の2つのシステムを構築すること。 ⑴ 採苗AI予測システム本市が蓄積した栄養塩データと広島市水産振興センター(以下「センター」という。)が調査している水温などの海域データ、さらには気象・海流シミュレーション、生態系シミュレーション、数値モデル及び生態系モデルなどのデータを組み合わせ、機械学習モデル(以下「AI」という。)により採苗海域や時期などの見通しを立てる(以下「採苗予測」という。)システム。 ⑵ 漁場環境データ出力システムセンターが調査した養殖漁場や水深ごとの水温などの海域データを基に、デジタル技術を活用して自動でグラフ化するなど、漁場環境を「見える化」するシステム。 解析(教師データ作成等)システム構築システム改修指導・助言システム構築システム改修保守管理システム改修保守管理指導・助言(試験的運用)(試験的運用)(試験的運用)2５ 業務内容 ⑴ 採苗AI予測システム構築本システムの構築は、発注者と受注者が密に連携し、以下のステップで進めるものとする。 ア AIの学習に必要な各種データを収集・電子化し、分析可能な形式に整形すること。 (ア)広島市保有・関連データの収集・電子化・整形以下のデータを収集・電子化して整形する。 ・カキ幼生出現・稚貝の付着状況データ(平成元年度～令和10年度)・海況データ(水温、塩分濃度等)(平成元年度～令和10年度)・栄養塩データ(平成28年度～令和7年度)・気象データ(気温、降水量、風向、日照時間等)(平成元年度～令和10年度)※1・台風の接近・通過データ(平成元年度～令和10年度)※1・稚貝の深度別付着状況データ(平成元年度～令和10年度)※2・その他必要なデータ※ 1 インターネットに公開されているデータを対象とし、URLなどのリンク先を設定することで、それらのデータを自動で収集・整形可能な方法をとること。 ※ 2 電子化されていない野帳。 (データ数の目安：約20地点×約90日分×平成元年度～令和10年度) イ カキ幼生の輸送・分散に大きな影響を与える海流パターンを再現し、採苗の成否との関連性を分析するためのデータを生成すること。 (ア) 数値シミュレーションモデルの構築広島湾の地形データや河川からの流入量、さらには潮汐、風況等のデータを基に、広島湾の海水の流れを再現する数値シミュレーションモデルを構築すること。 (イ) 過去の海流パターンの再現収集・整形したデータ等を用いて、採苗期間( 6 月から 8 月)における過去 10 年分程度の海流パターンをシミュレーションにより再現すること。 (ウ) データ生成再現したシミュレーション結果から、主要な採苗漁場における流向・流速データを時系列で抽出し、分析用のデータセットとして生成すること。 ウ 収集・生成した各種データを用いて、採苗状況と環境要因との間の相関関係を統計的に分析し、予測モデルに有効な特徴量を特定すること。 (ア) 統合の分析収集・整形した実測データ(カキ幼生、海況、気象等)と生成した海流シミュレーションデータを統合し、カキの採苗状況(幼生の出現ピーク、付着量等)と各環境要因との間の相関関係を多角的に分析すること。 (イ) 要因の推定特定の年に採苗が安定又は不調であった要因をデータに基づき分析・考察すること。 (ウ) 傾向の検証「特定の年の採苗傾向が、過去の X 年と類似している」といった仮説をデータで検3証し、その類似性を決定づける要因(積算水温、成層の形成度合い、降雨後の塩分濃度低下、特定の海流パターン、餌料環境等)を特定すること。 エ 分析結果に基づき、AIが採苗予測を学習するための「教師データ」を作成すること。 (ア) データセットの構築AIの学習に適した形式で、各年・各時期の環境条件(説明変数)と、その時の採苗結果(目的変数)をセットにしたデータセットを構築すること。 (イ) 特徴量の生成AIの予測精度向上に寄与すると考えられる特徴量(例：積算水温、特定期間の降水量、海流シミュレーションから得られた特定の流れの強さや向きなど)を抽出し、「教師データ」に含めること。 オ 作成した「教師データ」を用いて、採苗予測機能を持つAIを構築すること。 (ア) 使用アルゴリズムの選定複数の手法で精度を比較した上で、最適なアルゴリズムを選定することとし、選定に当たっては、予測精度だけでなく、計算コスト、解釈性(予測要因の説明のしやすさ)も考慮すること。 (イ) AIの学習・評価「教師データ」を学習用データと検証用データに分割し、AIの学習を行うこと。 なお、予測精度の評価には、RMSE(二乗平均平方根誤差)、MAE(平均絶対誤差)等の適切な評価指標を用い、過学習(学習データにのみ適合し、未知のデータに対する予測精度が低い状態)が生じていないことを確認すること。 (ウ) 予測要因の重要度分析構築した AI から、採苗予測に寄与する要因の重要度ランキングを算出し、発注者及びセンターと協議の上、結果の妥当性を検証すること。 (エ) 精度改善発注者及びセンターと協議しながら、特徴量の追加・見直し、ハイパーパラメータ(AIの学習設定値)の調整等により、予測精度の改善を図ること。 カ 構築した AI をインターネット上で常時利用可能な状態にするため、推論 API(予測結果を返すための通信窓口)を構築し、クラウドサービス上にホスティング(配置・稼働)すること。 (ア) 推論APIの構築学習済みAIを組み込んだ推論APIを構築すること。 なお、推論 API は、環境条件データ(水温、塩分濃度、気象データ等)を受け取り、採苗予測機能を持つものとすること。 (イ) 推論APIのホスティング構築した推論APIを、サーバーレスコンテナサービス(Google Cloud Run等)にデプロイし、インターネット経由で呼び出し可能な状態にすること。 なお、ホスティング先のサービスは、以下の要件を満たすものとし、発注者と協議の上で決定すること。 4・従量課金制であり、リクエストがない期間は費用が発生しないこと。 ・通信はHTTPSにより暗号化されていること。 ・APIキー等によるアクセス制御が可能であること。 ・推論のレスポンスタイム(応答時間)は1秒以内を目標とすること。 (ウ) セキュリティ対策推論 API のアクセスは、API キーによる認証を必須とし、不正なアクセスを防止すること。 API キーは、後記 ⑵で構築する漁場環境データ出力システム側(アプリケーションホスティングサービス)の環境変数に格納し、フロントエンド(利用者の画面)には一切露出させないこと。 キ 構築した推論APIを、後記 ⑵で構築する漁場環境データ出力システムと連携させ、利用者が画面上から採苗予測機能を利用できるようにすること。 (ア) API連携の実装後記 ⑵で構築する漁場環境データ出力システムのフロントエンドアプリケーションに、採苗予測機能の画面(入力フォーム、予測結果表示画面等)を追加すること。 利用者が環境条件を入力し予測ボタンを押下すると、アプリケーションのサーバー側処理を経由して推論 API を呼び出し、採苗予測結果を画面に表示する仕組みとすること。 (イ) 採苗予測結果の表示採苗予測結果は、採苗の見通し(良好・やや良好・可能・やや不調・不調等、海域ごと)とともに、その予測に寄与した主要な環境要因を併せて表示し、利用者が予測の根拠を理解できるようにすること。 (ウ) 動作確認API連携後、後記 ⑵で構築する漁場環境データ出力システムから推論APIを呼び出し、正常に採苗予測結果が返却・表示されることを確認すること。 ク 構築した採苗AI予測システムの試験的運用を令和10年度から開始し、採苗予測精度の継続的な改善と安定稼働の維持を行うこと。 (ア) AIの再学習毎年の採苗期間( 6 月から 8 月)終了後、新たに得られたデータを「教師データ」に追加し、AIの再学習を実施すること。 なお、再学習後は、予測精度が維持または向上していることを評価指標により確認すること。 (イ) 推論APIの保守管理推論 API のホスティング環境の稼働状況を監視し、障害発生時には迅速に原因究明と復旧を行うこと。 また、利用しているライブラリ等の脆弱性情報を収集し、必要に応じてアップデートなどの対応を行うこと。 (ウ) クラウドサービス利用料の負担推論 API のホスティングに要するクラウドサービス利用料は受注者が負担すること。 ⑵ 漁場環境データ出力システム構築5本システムの構築は、発注者と受注者が密に連携し、以下のステップで進めるものとする。 データは前記 ⑴ア(ア)の広島市保有・関連データを用いること。 ア 要求・要件定義発注者が本システムに求めること(要求)を明確にし、それを実現するための具体的な機能や性能(要件)を定義すること。 この工程は、発注者と受注者の共同作業として実施する。 なお、必要に応じてセンターの職員も同席して意見交換を行う。 (ア) 要求定義発注者は、要求を定義するために ①本システムの利用対象者(市内カキ養殖業者) ②開発の目的 ③実現したいこと(例：「どの漁場のどのデータを見たいか」「どのように表示されれば判断しやすいか」等)を改めて受注者に提示する。 (イ) 要件定義受注者は、発注者の要求をヒアリングし、それを実現するための具体的なシステム要件を定義すること。 この際、発注者と受注者間で認識の齟齬が生じないよう、綿密な協議を行う。 〇 機能要件本システムの利用対象者(市内カキ養殖業者)が行う操作(データ選択、表示切替等)や、システムの具体的な機能(データ登録、グラフ生成等)を定義すること。 〇 非機能要件システムの性能、セキュリティ、可用性(稼働率)、運用・保守管理の要件などを定義すること。 なお、本システムは、以下の外部クラウドサービスを利用して構築するものとし、それぞれの特性を踏まえた要件を定義すること。 ・アプリケーションホスティングサービス・バックエンドサービス (データベース、認証等)上記サービスの利用プランは、システムの要件(可用性、バックアップ、サポート等)を考慮し、発注者と協議の上で決定すること。 ・セキュリティ要件(通信の暗号化(HTTPS)、アクセス制御、機密情報管理等)を定義すること。 ・バックアップ要件(バックエンドサービスが提供する自動バックアップ機能の活用等)を定義すること。 ・表示速度：静的コンテンツのTTFB(Time to First Byte)は200ms以内、動的コンテンツ(データベース問合せを伴うグラフ表示等)は1秒以内を目標とすること。 ・同時アクセス数：最低300名の同時アクセスに対し、上記表示速度を維持できること。 将来的な一般公開を見据え、数千名規模の同時アクセスにもスケール可能なアーキテクチャとすること。 (ウ) 合意形成6発注者と受注者で協議の上、定義した要件を「要件定義書」として文書化して発注者の合意を得ること。 イ システム設計・開発前記ア(ウ)で定義した「要件定義書」に基づき、アプリケーションシステム設計・設定・開発を行うこと。 (ア) 初期設定クラウドサービスのセットアップ要件定義に基づき、プロジェクトをセットアップし、システム設計・設定・開発に必要な初期設定を行うこと。 (イ) バックエンド機能の実装○ データベースの設計・設定発注者が提供する過去・最新の観測データ(CSV形式)を効率的にアップデート・蓄積・管理するため、バックエンドサービスが提供するデータベース機能を用いてテーブル等を設計・設定すること。 〇 データ投入機能の開発アップロードを行うセンターの関係者が観測データ(CSV形式)を容易にアップロードし、データベースに登録できる機能を開発すること。 (ウ) フロントエンドアプリケーションの開発○ ユーザーインターフェースの設計・開発本システムの利用対象者(市内カキ養殖業者)が直感的かつ容易に操作できるWebアプリケーションを開発すること。 なお、大きさの異なるスマートフォン、タブレット端末、PCからの閲覧にも最適化されたレスポンシブデザインとすること。 〇 データ選択・表示機能の開発システムの要件定義に基づき、本システムの利用対象者(市内カキ養殖業者)が「漁場、データ項目、表示方法、期間等」を任意に選択し、データを表示できる機能を実装すること。 また、お気に入り機能のような、毎回漁場などのデータを選択せずとも、お気に入りに登録した見たい漁場などが表示される機能を実装すること。 〇 データ可視化機能の開発選択された条件に基づき、データベースから情報を引き出し、グラフや図で分かりやすく可視化する機能を実装すること。 〇 危険情報アラーム機能の開発選択された条件に基づき、可視化されたグラフや図に対し、発注者が定義したカキのへい死に繋がる様な海況条件(例えば、溶存酸素濃度2.9㎎/L以下など)については、その深度帯に色及び「危険！」などといった文字が反映されるようなアラーム機能を実装すること。 ウ テスト・デプロイ開発したシステムが前記ア(ウ)で定義した「要件定義書」どおりに動作することを確認し、本番環境へデプロイ(公開)し、試験的運用を令和 9 年度から開始し、継続的な改善7と安定稼働の維持を行うこと。 (ア) テスト受注者は単体テスト及び結合テストを実施し、品質を確保すること。 その後、発注者による受け入れテストを行い、仕様書の要件を満たしているか最終確認を行うこと。 (イ) デプロイ前記(ア)のテストで問題がないことを確認後、本番環境へシステムをデプロイ(公開)し試験的運用を開始すること。 エ 保守管理本システムの安定稼働を維持し、障害発生時に迅速に対応すること。 なお、保守管理の責任範囲は、受注者が構築した本システム及び利用しているクラウドサービスの設定に関する部分とする。 受注者は、履行期間中、以下の保守管理を行うこと。 〇 障害対応本システムのエラー発生時に、迅速な原因究明と復旧作業を行うこと。 外部サービス自体に障害が発生した場合は、公式の稼働状況を確認し、発注者に状況を報告するとともに、復旧後の影響を確認すること。 〇 セキュリティ維持本システムが利用するライブラリ等の脆弱性情報を収集し、必要に応じてアップデートなどの対応を行うこと。 また、クラウドサービスのセキュリティ設定が適切に維持されていることを確認すること。 〇 監視外部サービスのダッシュボード等を利用して、本システムの稼働状況やリソース使用量を監視し、異常の兆候があれば発注者に報告すること。 ○ 問い合わせ対応本システムの操作方法や仕様等に関する発注者からの問い合わせに対応すること。 また、構築した本システムが新たに更新された OS と相性が悪くなるなどのトラブルが発生した場合、その対応方法について、わかりやすく助言すること。 ６ センターへの説明及びレクチャーセンターの職員に対し、試験的運用期間の令和 10 年度、説明書などを用いて運用方法等の説明及びレクチャーを対面で行うこと。 なお、専門知識がない職員でも運用ができるように分かりやすい説明書の作成、説明に努めること。 ７ 提出物 ⑴ 委託業務実施計画書広島市委託契約約款第 6 条に定める委託業務実施計画書は、契約締結後速やかに提出し、本市の承認を得ること。 その際、広島市委託契約約款第 8 条に定める現場責任者及び従事者の名簿を提出すること。 また、当該計画書及び名簿を変更する必要がある場合も同様とする。 8 ⑵ 委託業務実施報告書広島市委託契約約款第 12 条に定める委託業務実施報告書は、各年度において、電子データにて提出し、本市の確認及び承認を受けること。 各年度の提出期限や提出する電子データは以下の別紙1の表のとおりとする。 なお、電子データは、原則、Microsoft Word及びMicrosfoft Excelの形式とするが、データの作成等に別途ソフトウェアを使用した場合はそのファイルも全て添付すること。 ８ その他 ⑴ 受注者は本市の情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守して業務を行うこと。 ⑵ 本業務に係る広島市保有のデータ及びサーバーなどの情報は、その取扱に十分注意するとともに、本業務で知り得た情報を第三者に漏らさないこと。 また、許可なく外部に発表、開示、さらに他の業務等に使用してはならない。 ⑶ 履行する上で知り得た個人情報に関しては、広島市委託契約約款に添付している「個人情報取扱特記事項」に従い適正に取り扱うこと。 ⑷ 本業務の成果物に関しての著作権(著作権法第21条から28条までに規定する権利をいう。)は全て本市に帰属する。 ⑸ 再委託については、原則として、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、事前に本市と協議を行い、承諾を得た場合はこの限りではないが、再委託先の業務品質等については受注者が責任を負うこと。 ⑹ 業務に当たっては、労働安全衛生法等関係法規などを遵守すること。 ⑸ 令和7年度に発生した広島県におけるカキの大量へい死の状況や広島県が開催する「広島県かきへい死に関する有識者会議」の報告など、さらには、平成25年度、平成26年度及び平成29年度のカキ採苗不調の状況などを十分理解した上で業務を行うこと。 ⑹ 広島湾におけるカキ収穫量やカキ養殖方法などを理解した上で業務を行うこと。 ⑺ 業務着手時・中間時・完了時など適時に協議・打ち合わせを行うこと。 ⑻ 発注者との打ち合わせを含む諸機関との協議・打ち合わせを行った際は、協議録を3日以内(ただし、土日祝日を除く。)に作成し、発注者に提出すること。 ⑼ 発注者に経過報告や相談をする際は、スマートフォン、タブレット端末、PCを受注者が準備した上で、画面に構築したシステム等を映しながらレスポンシブデザインなどを協議するとともに、発注者の求めに応じて、それらの端末を短期間貸し出して動作・環境確認などを行えるようにすること。 なお、貸し出す際のインターネット環境は、発注者が準備するものとする。 ⑽ この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、発注者、受注者が協議して決定するものとする。 ９ 用語本仕様書における広島湾とは、別紙2の地図にあたる範囲をいう。 9(別紙1)※ 各年度において、上記の提出期限までに、２つのシステムが、本仕様書に基づいた仕様を達成しているかについて、実際に受注者が準備したスマートフォン、タブレット端末、PC を用いて、画面に構築したシステム等を映しながら発注者の確認及び承認を受けること。 紙採苗AI予測システムの構築【データ一式】・収集・整形済みデータ・数値シミュレーションモデルデータ・海流パターン・シミュレーションデータ・生態系モデル・シミュレーションデータ・分析に使用したプログラム・スクリプト・構築した教師データセット・その他データ・報告・委託業務実施報告書・その他報告漁場環境データ出力システムの構築・要件定義書・設計書(システム構成図、データベース設計及び設定書、画面設計書等)・テスト結果報告書・アプリケーションシステム一式(プログラムソースコード、実行ファイル等)・クラウドサービス構成情報一覧(各サービスの設定内容、環境変数等)・その他データ・報告・委託業務実施報告書・要件定義書・設計書(システム構成図、データベース設計及び設定書、画面設計書等)・テスト結果報告書・その他報告採苗AI予測システムの構築【学習済みAIに係るデータ一式】・使用アルゴリズムデータ・学習済みモデルファイル・モデルの学習・評価に使用したプログラム・スクリプト・精度評価結果報告書(使用アルゴリズム、評価指標、予測要因の重要度ランキング等を含む)・その他データ・報告【推論APIシステムデータ一式】・推論APIのプログラムソースコード・コンテナ構成ファイル(Dockerfile等)・クラウドサービス構成情報一覧(ホスティング先の設定内容、環境変数等)・API仕様書(エンドポイント、リクエスト・レスポンス形式等)・持論APIの保守管理方法・利用クラウドに関する資料・令和8年度提出したものから改修等のあったデータ・その他データ・報告・委託業務実施報告書・精度評価結果報告書(使用アルゴリズム、評価指標、予測要因の重要度ランキング等を含む)・API仕様書(エンドポイント、リクエスト・レスポンス形式等)・持論APIの保守管理方法・利用クラウドに関する資料・その他報告漁場環境データ出力システムの構築・令和8年度提出したものから改修等のあったデータ・その他データ・報告・委託業務実施報告書・保守管理報告書・その他報告採苗AI予測システムの構築・保守管理マニュアル・モデル再学習の手順書・推論APIのデプロイ・更新手順・障害発生時の切り分け手順・操作マニュアル(利用者、管理運用者向け)・トラブル発生時のマニュアル・令和9年度に提出したものから改修等のあったデータ・その他データ・報告・委託業務実施報告書・保守管理マニュアル・モデル再学習の手順書・更新手順・障害発生時の切り分け手順・操作マニュアル(利用者、管理運用者向け)・トラブル発生時のマニュアル・その他報告漁場環境データ出力システムの構築・令和9年度提出したものから改修等のあったデータ・その他データ・報告・委託業務実施報告書・保守管理報告書・その他報告令和10年度令和11年2月28日(水)提出する電子データ令和8年度提出期限令和9年2月26日(金)令和9年度令和10年2月29日(火)10(別紙2)※ □の枠はカキ養殖の区画漁業権を示す。

佐賀県警察交通統合情報管理システム構築等 1公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月12日収支等命令者佐賀県警察本部警務部会計課長 本 村 勝 則 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達名称及び数量 佐賀県警察交通統合情報管理システム構築等 １式 (2) 調達内容 入札説明書のとおり (3) 履行期間 令和９年４月１日から令和 14 年３月 31 日まで。 ただし、システム構築については、契約締結日から令和９年３月 31 日までとする。 (4) 納入場所 佐賀県警察本部警務部会計課長が指定する場所 ２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、担当課に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第129 号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 2 (4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ｡) イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡) ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法 (1) ２の (1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に提出すること。 ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)3郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp イ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ウェブサイト(https://www.pref.saga.lg.jp/) (2) (1)については、４の (3)のイの提出期限までに競争入札参加資格の確認を受ける必要があるため、間に合うように提出すること。 ４ 入札手続に関する事項 (1) 担当部局郵便番号 840-8540佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部警務部会計課 用度係電話番号 0952-24-1111電子メールアドレス keisatsukaikei-youdo@pref.saga.lg.jp (2) 入札関係様式の交付期間及び方法令和８年６月12日(金)から同月19日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く｡)の午前９時から午後５時までの期間に、 (1)の部局で交付する。 (3) 競争入札参加資格の確認 ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という｡)は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、イの期限までに (1)の部局に郵送し、又は持参すること。 イ 提出期限令和８年７月 13 日(月)午後５時(郵送の場合には、提出期限までに必着のこと｡)4期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年７月 16 日(木)午後５時までに通知する。 (4) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月22日(水)午前10時 イ 場所 佐賀市松原一丁目１番 16 号 佐賀県警察本部庁舎本館１階入札室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (5) 入札書の提出方法別に定める入札書を (4)の場所に直接持参し、又は (1)の部局に郵送すること。 なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和８年７月 21 日(火)午後５時までに必着とする。 また、封筒に「佐賀県警察交通統合情報管理システム構築等入札書在中」と朱書きすること。 期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封は行わない。 (6) 入札方法に関する事項 ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という｡)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を5乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (8) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に (1)の部局に確認すること。 (9) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者 ウ 当該競争入札について不正行為を行った者 エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者 カ 入札価格の記載において (6)のウの要件を満たさない入札書を提出した者 キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者 ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者6 ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者 コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (10) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (11) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札又は開札を中止する。 この場合の損害は入札参加者及び入札者の負担とする。 ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正な行為を行い、又はこれを行おうとしていると認めるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (12) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (13) 落札者の決定方法 ア 予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 再度入札は３回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、３回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 (14) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ５ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。 ただし、同規則第103条第３項又は第115条第３項に該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。 ６ その他 (1) 入札及び契約の手続並びに履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 8 (2) 契約書の作成の要否 要 (3) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く｡)を漏らしてはならない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 (6) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。 (7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。 (9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)､地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、佐賀県財務規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。 (10) 公告内容に質問がある場合は、質問書(任意様式)に質問内容を記載し、令和８年６月12日(金)から同月17日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く｡)の午前９時から午後５時までの間に、持参し、郵送(必着)し、又は４の (1)の電子メールアドレスへ送信すること。 電話又はファクシミリ等による質問は受け付けない。 質問に対する回答は、令和８年６月 22 日(月)午後５時までに書面又9は電子メールを送付することにより行うものとする。 (11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 (12) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。 ７ Summary (1) Nature and quantity of the services and the system to be required:Saga Prefectural Police Traffic Integrated Information SystemConstruction,etc, 1 set. (2) Performance period:From April 1, 2027 through March 31, 2032. However, the systemconstruction period will be from the date of contract executionthrough March 31, 2027. (3) Date for the bid:The meeting for bidders will begin promptly at 10: 00 a.m. onWednesday, July 22, 2026. Bring the bid with you or send it by mail. If sending by mail,bids must be sent by registered post and received by 5: 00 p.m. on Tuesday, July 21, 2026. (4) Contact information:Finance Section, Police Administration Department, SagaPrefectural Police Headquarters, 1-1- 16 Matsubara Saga City, SagaPrefecture, 840-8540, JapanTel:0952-24-1111

「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託（長期継続契約）」公募型プロポーザル実施について（6月8日再公告） 公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ以下の通り、提案書の提出を求めます。 令和８年６月８日世田谷区 １ 業務概要 (1) 件名世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約) (2) 背景と目的世田谷区(以下、「区」という。)では、公共施設に関する種々のデータを蓄積した独自のシステムを運用しており、「世田谷区公共施設等総合管理計画」の策定、新公会計制度に則った施設の財務情報の分析、建物の基礎情報や工事履歴等のデータの一元管理・共有化等にシステムを活用してきた。 現行システムは、区のサーバー上に構築されたオンプレミス方式であり、かつ、区の業務に合わせて構築されたスクラッチシステムである。 現行システムは、オンプレミス方式であるため、サーバー及びシステムのメンテナンスに手間と費用がかかることや、スクラッチシステムであるため、システムのカスタマイズを重ねる中で、OSやブラウザのバージョンアップ等の動作環境の変化に対して、システムを適合させるための保守をするのが困難となっている等の課題があり、システムの見直しを行うべきタイミングを迎えている。 こうした状況から、区では、現行システムに代わるものとして、クラウド方式(インターネット又はLGWAN-ASP)によるパッケージシステムとして提供されているシステムを導入する方針とした。 以上を踏まえて、本業務は、クラウド方式の公共施設マネジメントシステムを新たに構築することで、現行システムが抱える課題を解決し、安定的なシステム運用及び公共施設マネジメントに関する業務の効率化を図ることを目的とする。 (3) 業務内容 ① 公共施設マネジメントシステムの構築 ② システムのデータセットアップ ③ システムに関する研修及びマニュアル作成 ④ システムの保守運用計画の作成 ⑤ その他システム構築に必要な作業 ⑥ システムの保守運用 (4) 履行期間契約締結日から令和13年3月31日まで［内訳］契約日〜令和9年６月30日：システム構築(業務内容 ①〜 ⑤)令和9年7月1日〜令和13年3月31日：システム利用及び保守運用(業務内容 ⑥)※システムの本稼働は令和9年7月1日を予定している。 ※システム構築業務に係る契約締結については、今年度補正予算の議決がなされることを条件とし、当該議決がなされない場合は契約の締結をしないことがある。 ※令和9年度以降のシステム利用及び保守運用契約の契約締結については、令和９年度の本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件する。 令和10年度以降については、契約期間中であっても、この契約に係る区の歳出予算の減額または削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。 ２ 提案限度額本業務に係る見積額の上限額は、下表のとおりとし、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の費用について、それぞれ上限額を超えないこと。 上限額を超えた提案は無効とする。 なお、システム利用及び保守運用の費用は45か月間の総額である。 また、価格評価については、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の費用の合計額(総額)により評価を行うものとする。 項目 提案限度額システム構築22,859,000円(消費税及び地方消費税を含む)システム利用及び保守運用27,906,000円 ※45か月分の総額(消費税額及び地方消費税を含む)区との契約では単年度で予定価格2,000万円 以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本件は対象案件となるので詳細は別紙を確認すること。 ３ 受託候補者の選定方法本業務において構築するシステムは、⻑期的な運用が予定されていることから、機能性や操作性、運用の安定性に優れ、かつ、構築から運用までのシステム全体の経費において、より優れたシステムであることが求められる。 業務の履行にあたっては、安定性や操作性、画面デザイン等のノウハウを踏まえてシステムとして実現する能力等により、本事業の目的の達成に大きな差が生じることから、本業務を適切に履行するために最も適した者を選定するため、公募型プロポーザル方式により行う。 また、提案事業者が1社の場合であっても、審査の結果、合格基準点に達していれば受託候補者とする。 ただし、参加事業者の中に適格者がいない場合は、受託候補者を選定しない場合がある。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出時において、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。 (2) 世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。 (3) 区から入札参加禁止または指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (4) 都道府県⺠税、市町村⺠税に滞納がないこと。 (5) (財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメント システム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。 (6) 令和３年4月1日から参加表明書の提出日までの間に、官公庁において、本件と同等または類似する、施設、建物、敷地データの管理・閲覧機能、施設カルテ作成機能(施設ごとに任意のデータを自動加工し、表示する機能)を持ち、50以上の建築物を登録している、クラウド方式(インターネット又はLGWAN-ASP)の公共施設マネジメントシステムの導入及び保守運用に関する業務の受注実績があること。 (7) 「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 ※委員一覧施設営繕担当部⻑ ⻘⽊ 徹公共施設マネジメント課⻑ 高橋 一久政策経営部副参事 大橋 弘典ＤＸ推進担当課⻑ 日高 雄三 ５ 提案書の提出者を選定するための基準 (1) 「４参加資格要件」を全て満たすこと (2) 本件では提案書の提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。 ６ 提案書を特定するための評価基準以下の項目について総合的に評価し、受託候補者を選定する。 【書類審査】 (1) 体制 (2) 過去の実績 (3) 工程表・業務実施計画書 (4) システム構築 (5) システム機能要件 (6) データのセットアップ (7) システム保守運用計画 (8) 研修・マニュアル (9) 提案金額 (10)その他の提案【プレゼンテーション審査】 (1) システムのデモンストレーション (2) 提案能力・質疑応答 ７ 手続等 (1) 担当部課施設営繕担当部公共施設マネジメント課 北山、武藤 〒158-0094 世田谷区玉川1-20- 1 二子玉川分庁舎(A棟3階A37窓口)電話番号 03-6432-7104 (2) プロポーザルスケジュール内容 日時 ① 公告(区ホームページ) 令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金) ② 参加表明書類提出期限 令和８年６月１９日(金) 午後5時 ③ 招請通知送付 令和８年６月２４日(水) ④ 募集内容に関する質問受付期間 令和８年６月２４日(水)〜７月３日(金)午後5時 ⑤ 募集内容に関する質問回答 令和８年７月８日(水) ⑥ 提案書提出期限 令和８年７月２４日(金) 午後5時 ⑦書類審査期間(書類審査の結果報告を含む) 令和８年８月６日(⽊) まで(予定) ⑧ プレゼンテーション審査 令和８年８月２０日(⽊)(予定) ⑨ 審査結果通知 令和８年９月３日(⽊)(予定) ⑩ 優先交渉権者及び審査結果の公表 令和８年９月上旬(予定)⑪ 契約予定時期 令和８年９月(予定) (3) プロポーザル実施要領等の交付期間及び方法期間： 令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金)午後5時方法：世田谷区ホームページよりダウンロード検索メニュー＞分類から探す＞「区政情報」＞「契約・入札情報」＞「発注情報」＞「現在実施中のプロポーザル情報」 (4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法期限 ： 令和８年６月１９日(金) 午後5時まで(必着)方法 ：直接持参、郵送(郵送の場合は、簡易書留又はレターパックとする)提出先：「(１)担当部課」に記載の場所 (5)提案書の受領期限及び提出場所及び方法期限 ：令和8年７月２４日(金) 午後５時まで(必着)方法 ：電子メールによる(電子メールのアドレスは、招請通知に記載しお知らせします)提出先：「(１)担当部課」に記載の場所 ８ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る (2) 契約保証金：免除 (3) 契約書の作成の要否：要 (4) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無 (5) 関連情報を入手するための照会窓口：施設営繕担当部公共施設マネジメント課 (6) 提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (7) 区は、提案者に無断で、選定の目的以外に提案書を使用しないものとする。 (8) 本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (9) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過当)を公表することができる。 (10)提出期限以後の参加表明書、提案書の差替え、再提出は認めない。 また、提出書類の記載事項に虚偽があることが判明した場合は失格とする。 (11)提案者から提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (12)区が必要と認める場合は、追加書類の提出や記載内容についての説明を求める場合がある。 (13)本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案書の内容に区は拘束されない。 (14)候補者と区の間で協議、調整後に契約書の作成、契約締結を行う。 (15)提案書の提出後に「４参加資格要件」に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。 (16)区との契約では、単年度で予定価格2,000万円以上の業務委託契約は世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本契約は対象案件となるので、詳細は別紙を確認すること。 (17)詳細はプロポーザル実施要領による。 「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)」に係るプロポーザル実施要領 １ 業務の概要 (1) 件名世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約) (2) 背景と目的世田谷区(以下、「区」という。)では、公共施設に関する種々のデータを蓄積した独自のシステムを運用しており、「世田谷区公共施設等総合管理計画」の策定、新公会計制度に則った施設の財務情報の分析、建物の基礎情報や工事履歴等のデータの一元管理・共有化等にシステムを活用してきた。 現行システムは、区のサーバー上に構築されたオンプレミス方式であり、かつ、区の業務に合わせて構築されたスクラッチシステムである。 現行システムは、オンプレミス方式であるため、サーバー及びシステムのメンテナンスに手間と費用がかかることや、スクラッチシステムであるため、システムのカスタマイズを重ねる中で、OSやブラウザのバージョンアップ等の動作環境の変化に対して、システムを適合させるための保守をするのが困難となっている等の課題があり、システムの見直しを行うべきタイミングを迎えている。 こうした状況から、区では、現行システムに代わるものとして、クラウド方式(インターネット又はLGWAN-ASP)によるパッケージシステムとして提供されているシステムを導入する方針とした。 以上を踏まえて、本業務は、クラウド方式の公共施設マネジメントシステムを新たに構築することで、現行システムが抱える課題を解決し、安定的なシステム運用及び公共施設マネジメントに関する業務の効率化を図ることを目的とする。 (3) 業務内容 ① 公共施設マネジメントシステムの構築 ② システムのデータセットアップ ③ システムに関する研修及びマニュアル作成 ④ システムの保守運用計画の作成 ⑤ その他システム構築に必要な作業 ⑥ システムの保守運用※各業務の詳細は別紙「仕様書」のとおり。 (4) 履行期間契約締結日から令和13年3月31日まで［内訳］契約日〜令和9年６月30日：システム構築(業務内容 ①〜 ⑤)令和9年7月1日〜令和13年3月31日：システム利用及び保守運用(業務内容 ⑥)※システムの本稼働は令和9年7月1日を予定している。 ※システム構築業務に係る契約締結については、今年度補正予算の議決がなされることを条件とし、当該議決がなされない場合は契約の締結をしないことがある。 ※令和9年度以降のシステム利用及び保守運用契約の契約締結については、令和９年度の本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件する。 令和10年度以降については、契約期間中であっても、この契約に係る区の歳出予算の減額または削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。 ２ 提案限度額本業務に係る見積額の上限額は、下表のとおりとし、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の費用について、それぞれ上限額を超えないこと。 上限額を超えた提案は無効とする。 なお、システム利用及び保守運用の費用は45か月間の総額である。 また、価格評価については、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の費用の合計額(総額)により評価を行うものとする。 項目 提案限度額システム構築22,859,000円(消費税及び地方消費税を含む)システム利用及び保守運用27,906,000円 ※45か月分(消費税額及び地方消費税を含む)区との契約では単年度で予定価格2,000万円 以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本件は対象案件となるので詳細は別紙を確認すること。 ３ 受託候補者の選定方法本業務において構築するシステムは、⻑期的な運用が予定されていることから、機能性や操作性、運用の安定性に優れ、かつ、構築から運用までのシステム全体の経費において、より優れたシステムであることが求められる。 業務の履行にあたっては、安定性や操作性、画面デザイン等のノウハウを踏まえてシステムとして実現する能力等により、本事業の目的の達成に大きな差が生じることから、本業務を適切に履行するために最も適した者を選定するため、公募型プロポーザル方式により行う。 また、提案事業者が1社の場合であっても、審査の結果、合格基準点に達していれば受託候補者とする。 ただし、参加事業者の中に適格者がいない場合は、受託候補者を選定しない場合がある。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出時において、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。 (2) 世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。 (3) 区から入札参加禁止または指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (4) 都道府県⺠税、市町村⺠税に滞納がないこと。 (5) (財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメント システム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。 (6) 令和３年4月1日から参加表明書の提出日までの間に、官公庁において、本件と同等または類似する、施設、建物、敷地データの管理・閲覧機能、施設カルテ作成機能(施設ごとに任意のデータを自動加工し、表示する機能)を持ち、50以上の建築物を登録している、クラウド方式(インターネット又はLGWAN-ASP)の公共施設マネジメントシステムの導入及び保守運用に関する業務の受注実績があること。 (7) 「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 ※委員一覧施設営繕担当部⻑ ⻘⽊ 徹公共施設マネジメント課⻑ 高橋 一久政策経営部副参事 大橋 弘典ＤＸ推進担当課⻑ 日高 雄三 ５ 手続等 (1) 担当部課施設営繕担当部公共施設マネジメント課 北山、武藤 〒158-0094 世田谷区玉川1-20- 1 二子玉川分庁舎(A棟3階A37窓口)電話番号 03-6432-7104 (2) プロポーザルスケジュール内容 日時 ① 公告(区ホームページ) 令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金) ② 参加表明書類提出期限 令和８年６月１９日(金) 午後5時 ③ 招請通知送付 令和８年６月２４日(水) ④ 募集内容に関する質問受付期間 令和８年６月２４日(水)〜７月３日(金)午後5時 ⑤ 募集内容に関する質問回答 令和８年７月８日(水) ⑥ 提案書提出期限 令和８年７月２４日(金) 午後5時 ⑦ 書類審査期間 令和８年８月６日(⽊) まで(予定)(書類審査の結果報告を含む) ⑧ プレゼンテーション審査 令和８年８月２０日(⽊)(予定) ⑨ 審査結果通知 令和８年９月３日(⽊)(予定) ⑩ 優先交渉権者及び審査結果の公表 令和８年９月上旬(予定)⑪ 契約予定時期 令和８年９月(予定) (3) プロポーザル実施要領等の交付期間及び方法期間： 令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金)午後5時方法：世田谷区ホームページよりダウンロード検索メニュー＞分類から探す＞「区政情報」＞「契約・入札情報」＞「発注情報」＞「現在実施中のプロポーザル情報」 (4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法期限 ： 令和８年６月１９日(金) 午後5時まで(必着)方法 ：直接持参、郵送(郵送の場合は、簡易書留又はレターパックとする)持参の場合は、開庁日の午前9時から午後5時までに提出すること。 また、あらかじめ事務局へ連絡し、来庁日時の調整を行うこと。 提出先：「(１)担当部課」に記載の場所 (5)提案書の受領期限及び提出場所及び方法期限 ：令和8年７月２４日(金) 午後５時まで(必着)方法 ：電子メールによる(電子メールのアドレスは招請通知に記載し、お知らせします)提案書類を電子メールに添付し提出すること。 メールの件名は【プロポーザルに関する提案書類の送付】とし、メール送信後に電話により受信確認を行うこと。 提出先：「(１)担当部課」に記載の部署 ６ 参加表明書類本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加資格を確認の上、参加表明に係る下記の提出書類一式に必要事項を記入したうえで提出すること。 【提出書類】各１部 ① 参加表明書(様式1)：要押印 ② 会社概要説明書(様式2) ③ 業務実績書(様式3) ④ 都道府県⺠税、市町村⺠税の納税証明書 ⑤ (財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得していることがわかる資料 ７ 参加資格要件の確認参加表明書の提出があった者に対して、事務局にて提出書類から参加資格要件を満たしているか確認を行う。 参加資格を有することが確認できた者(以下、「参加者」という。)に対し、 令和８年６月２４日(水)までに「プロポーザル招請通知」を送付する。 参加資格を有することが確認できなかった者には「確認できなかった」旨を通知する。 ８ 募集内容に関する質問の受付及び回答募集内容について質問がある場合には、質問書(様式4)に質問内容を簡潔に記載し、提出すること。 (1) 受付期間 令和８年６月２４日(水)〜７月３日(金) 午後5時 (2) 提出方法質問書を電子メールに添付し提出すること。 メールの件名は【プロポーザルの募集内容に関する質問書の送付】とし、メール送信後に電話により受信確認を行うこと。 質問書を提出した後でも、受付期間内であれば追加で提出することを可能とする。 (3) 提出先提出先メールアドレスは「プロポーザル招請通知」に記載して参加者へ通知する。 (4) 回答方法 令和８年７月８日(水)までに質問内容及び回答を区ホームページに順次掲載する。 なお、電話・口頭による回答は行わない。 ９ 提案書の提出者を選定するための基準 (1) 「４参加資格要件」を全て満たすこと (2) 本件では提案書の提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。 10 提案書等の提出本プロポーザルの参加者は、提案内容に係る下記の書類一式を電子データ(PDF形式)で提出すること。 (1) 提出書類 ① 提案書類提出届(様式5) ② 提案書等(正本、副本)(ア) 提案書 (表紙のみ正本、副本に分けること)(イ) 機能要件書(様式7)(ウ)見積書(様式8)(エ)見積内訳書(様式9)(オ)工程表・業務実施計画書 (2) 作成要領 ① 提案書等は(ア)から(オ)の順番で綴じて一つのPDFデータとすること。 また、ファイル名及び表紙には、業務名及び正本、副本の記載をして提出すること。 ② 正本はどの参加者が提出したものか判別できるように、表紙に提案者の「住所または所在地」「商号または名称」「代表者職氏名」を記載すること。 ③ 副本は審査に使用するため、副本の表紙のほか、綴じ込む書類についても、所在地・名称・印・会社ロゴ等、提出者が容易に特定できる情報は記載しないこと。 ④ 提案書の書式は「A4版、縦または横書き」とすること。 なお、様式は自由とする。 ⑤ 提案書の本文に用いる文字の大きさは11ポイント以上とすること。 なお、図表等に付記する注釈や注記等に関してはこの限りではないが、明瞭に読み取れるフォントサイズとすること。 ⑥ 提案書のページ数は全30ページ以内とすること。 ただし、表紙と目次はページ数に含まない。 ⑦ 提案書は「 12 審査基準 (1)」の項目に沿って記載するとともに、評価の視点に留意した内容とすること。 ⑧ 機能要件書は、(様式7)に示した各要件について、「必須」としている機能については、必ず搭載することとし、記載事項があれば備考欄に記載すること。 また、「推奨」としている機能については提案時において実現可能かどうか判断し、必要事項を記載すること。 ⑨ 見積書には、システム構築業務の費用とシステム利用及び保守運用の費用のそれぞれの金額及びその合計額を記載すること。 ⑩ 見積内訳書には、それぞれの費用の内訳を記載すること。 なお、さらに詳細な積算内訳があれば、別紙として添付すること。 別紙の様式は自由とする。 ⑪ 見積内訳書の「有償のオプション、カスタマイズ等」の項目については、機能の搭載にあたって「有償のオプション、カスタマイズ等が必要」と判断した項目がある場合に、機能要件No.を示す行を追加し、その費用を機能要件ごとに記載すること。 (記載例)⑫ 工程表・業務実施計画書は「A3版もしくはA4版、各2ページ以内」とすること。 なお、様式は任意とする。 ⑬ 使用言語は日本語とすること。 ⑭ 記載内容は明瞭かつ、具体的な記載とすること。 ⑮ できる限り平易な表現を使用し、文章を補完するための図表を適宜用いるほか、専門用語、略語等を用いる場合には、脚注により定義または説明を加える等、わかりやすい記載を心掛けること。 11 審査方法プロポーザルの審査は「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)に係る事業者選定委員会」が下記のとおり審査する。 (1) 書類審査提出された提案書等を「 12 審査基準 (1)」に基づいて総合的に評価し、得点化する。 (2) プレゼンテーション審査の参加要請について書類審査の参加者が４者以上あった場合は、書類審査の得点における上位3者を選考し、選考された者に対してプレゼンテーション審査を実施する。 なお、書類審査における得点が同点となった場合は、見積価格が低い者を上位とし、見積価格も同額の場合は選定委員会で協議し決定する。 プレゼンテーション審査への参加要請、もしくは書類審査での落選については 令和８年８月６日(⽊)までに通知する。 (3) プレゼンテーション審査提案についてのプレゼンテーションによる審査を実施し、プレゼンテーションの内容を「 12 審査基準 (2)」に基づいて総合的に評価し、得点化する。 プレゼンテーション審査の実施要領について、下記に示す。 ① プレゼンテーションは区が用意する会場で実施する。 ② プレゼンテーションは、プロジェクタを使用し、映像をスクリーンに投影する形式で実施する。 ③ プレゼンテーションに必要なPCは参加者で用意すること。 なお。 PCはHDMIで映像出力できるものを用意すること。 ④ スクリーン、プロジェクタ及びHDMIケーブルは区が用意する。 ⑤ プレゼンテーションで投影する資料は、参加者が用意し、当日持参すること。 なお、パワーポイント等で資料を作成する場合は、提案書等を抜粋したものとし、提案書類の内容以上の新たな資料は作成しないこと。 また、紙資料等を当日に配布することは認めない。 ⑥ プレゼンテーションに用いる資料には、所在地・名称・印・会社ロゴ等を削除又はマスキングする等の処理を施す等、社名が容易に特定できる情報は記載しないこと。 また、発表中も社名への言及をしないこと。 ⑦ プレゼンテーションの時間は発表30分、質疑応答15分の合計45分とする。 ただし、準備・片付けの時間は含まない。 ⑧ プレゼンテーションの発表時間30分の中には、システムのデモンストレーションの時間を15分以上含むこと。 ⑨ プレゼンテーションの発表者として、出席できるのは2名までとする。 (4) 受託候補者の選定書類審査とプレゼンテーション審査の合計点において最高得点を取得した者を受託候補者として選定する。 最高得点が同点となった場合は、見積価格が低い者を受託候補者として選定し、見積価格も同額の場合は選定委員会で協議し決定する。 (5) 審査結果の通知令和８年９月(予定)に審査結果を書面により通知する。 受託候補者として選定された者に対し、選定された旨を「結果通知書」により通知する。 選定されなかった者に対しては選定されなかった旨を通知する。 なお、選定に対する一切の問い合わせ及び異議には応じないものとする。 12 審査基準 (1) 書類審査の評価項目、評価の視点は下記のとおりとする。 評価項目 評価の視点 配点体制・業務を円滑に実施するための十分な経験や能力、資格を持つ人員体制を有しているか・区との連絡が円滑にとれる体制か・⻑期に渡りサービスを提供してきた実績があるか。 また、今後もサービスの提供が継続できる体制であるか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点過去の実績官公庁における本件と同等または類似の事業の実績が多いか(導入件数の実績)優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点本件と同等または類似の事業において導入したシステムを⻑期に渡って運用しているか(運用年数の実績)優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点世田谷区に近い規模の公共施設数を有する官公庁において、本件と同等または類似の事業の実績が多いか(導入規模の実績)優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点工程表業務実施計画書・業務内容の理解度が高く、具体的で実現性を有した工程表や計画書を作成できているか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点システム構築・システムの提供方式・システムの動作環境が区の環境に適しているか・情報セキュリティ対策が明確かつ適正か(例)「情報セキュリティに関する基本方針やポリシー等を策定、公表している」「適切な情報セキュリティ管理体制が整備されている」「情報セキュリティに精通した技術者(有資格者)がいる」「FedRAMP(米国政府機関におけるセキュリティ認証制度)、日本セキュリティ監査協会によるクラウド情報セキュリティ監査報告書、SOC報告書(Service Organization Control Report)等の認証、監査制度を活用している」・システム導入前のテスト内容や関連事業者との調整、連携の内容が具体的に想定されているか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点システム機能要件 １．共通機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点 ２．施設・建物・敷地情報データの管理・閲覧機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点 ３．施設カルテ作成機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点 ４．施設分析機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点 ５．新公会計機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点 ６．位置情報表示機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点 ７．LCCシミュレーション、平準化検討機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点 ８．その他優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点データのセットアップシステムへ初期データの登録や現行システムからのデータ移行、他システムとのデータ連携について具体的で実現的な手法を想定しているか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点システム保守運用計画・システム保守運用の計画が具体的で実現性を有しているか・障害復旧対応、バックアップ管理、ソフトウェアバージョンアップ、法改正等への対応等の保守対応が十分であるか・運用支援の内容が充実しているか・将来、別システムへの切替があった場合等、区の求めに応じて、システム内のデータ提供等の支援が実施できるか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点研修・マニュアル・操作研修の具体的な内容と適切な実施方法が想定されているか・マニュアルの具体的な内容が想定されているか・マニュアルはシステム操作中に参照しやすいような配慮がなされているか優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点提案金額得点＝最低提案金額／当該業者の提案金額×40点で計算(小数点以下は切り捨て)40点(最高点)その他の提案 上記以外の独自の提案優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点合計 170点 (2) プレゼンテーション審査の評価項目、評価の視点は下記のとおりとする。 評価項目 評価の視点 配点システムのデモンストレーションユーザビリティ・システム構成がわかりやすく業務を効率的に行うのに適しているか・システムの操作性について、わかりやすく直感的な操作が可能か優秀 ：20点良い ：15点普通 ：10点やや不十分： 5点 (3) 最低基準点下記に当てはまる場合は失格とする。 ① 書類審査において、各委員の合計点の平均が102点未満の場合 ② 書類審査における各委員の合計点の平均とプレゼンテーション審査における各委員の合計点の平均を足し合わせた点数が132点未満の場合 13 参加辞退参加表明書類提出日以降に参加を辞退する場合は、辞退届(様式6)を直接持参または郵送により提出すること。 なお、辞退届を提出した場合でも、すでに区へ提出された書類については返却しない。 14 失格・無効次のいずれかの事項に該当する場合は、失格・無効とする。 (1) 提出期限内に提案書等の提出がなされない場合。 (2) 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合。 (3) プレゼンテーション審査に欠席した場合。 (4) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合。 (5) 見積書の金額が見積限度額を超えた場合。 (6) 審査の結果、評価点が区の定める失格基準を下回った場合 (7) プロポーザル選定委員会の委員に対して、不当な働きかけをした場合。 (8) その他、本実施要領に違反すると認められた場合。 ・システムの画面レイアウトが見やすいか不十分 ： 0点機能の実現性・システム機能要件書における各機能について、区の求める要件と合致していることを示せているか・応答速度や処理能力が良好か優秀 ：20点良い ：15点普通 ：10点やや不十分： 5点不十分 ： 0点提案能力質疑応答・公共施設マネジメントに精通した担当者によるわかりやすいプレゼンテーションであるか・質問に対する回答が明確か優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点合計 50点 15 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る (2) 契約保証金：免除 (3) 契約書の作成の要否：要 (4) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無 (5) 関連情報を入手するための照会窓口：施設営繕担当部公共施設マネジメント課 (6) 提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (7) 区は、提案者に無断で、選定の目的以外に提案書を使用しないものとする。 (8) 本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (9) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過当)を公表することができる。 (10) 提出期限以後の参加表明書、提案書の差替え、再提出は認めない。 また、提出書類の記載事項に虚偽があることが判明した場合は失格とする。 (11) 提案者から提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (12) 区が必要と認める場合は、追加書類の提出や記載内容についての説明を求める場合がある。 (13) 本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案書の内容に区は拘束されない (14) 候補者と区の間で協議、調整後に契約書の作成、契約締結を行う。 (15) 提案書の提出後に「４参加資格要件」に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。 (16) 区との契約では、単年度で予定価格2,000万円以上の業務委託契約は世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本契約は対象案件となるので、詳細は別紙を確認すること。 世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)仕様書 １ 件名世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約) ２ 履行期間契約締結日から令和13年3月31日まで［内訳］契約日〜令和9年6月30日：システム構築令和9年7月1日〜令和13年3月31日：システム利用及び保守運用※システムの本稼働は令和9年7月1日を予定している。 ※システム構築業務に係る契約締結については、今年度補正予算の議決がなされることを条件とし、当該議決がなされない場合は契約の締結をしないことがある。 ※令和9年度以降のシステム利用及び保守運用契約の契約締結については、令和９年度の本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件する。 令和10年度以降については、契約期間中であっても、この契約に係る区の歳出予算の減額または削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。 ３ 業務内容 (1) 公共施設マネジメントシステムの構築 (2) システムのデータセットアップ (3) システムに関する研修及びマニュアル作成 (4) システムの保守運用計画の作成 (5) その他システム構築に必要な作業 (6) システムの保守運用各業務の詳細については「 4 業務内容詳細」を参照のこと。 ４ 業務内容詳細 (1) 公共施設マネジメントシステムの構築本システムの構築、サービス提供に係る全体のプロジェクト管理を行う。 構築するシステムは、受託者が開発したシステムとし、下記要件を満たすものとする。 ① インターネットまたはLGWAN-ASP方式によるクラウドシステムであり、区にサーバー機器等の設置が不要なシステムであること。 なお、インターネット及びLGWAN-ASP方式の両方でシステムが提供可能である場合には、インターネット方式での提供が望ましい。 ② 既に他の官公庁において導入実績のあるパッケージシステムであること。 ③ システムは端末にソフトウェアのインストールを必要とせず、ブラウザ上で動作するものであること。 なお、システムは区職員の業務用端末から利用することを想定しており、稼働環境については下表に示す。 種類 内容OS Microsoft Windows11以降ブラウザ Microsoft Edge及びGoogle ChromeCPU Intel Core i5-1135G7 2.40GHzメモリ 8.0GB ④ 不正なアクセス等に対してのセキュリティが担保されたシステムであること。 ⑤ データベースは冗⻑化構成を取る等、安定性、信頼性が⾼いシステムであること。 また、データのバックアップが適切に実施されること。 ⑥ システムの操作、マニュアル、その他資料に使用する言語は基本的に日本語であること。 ⑦ 構築するシステムの機能については、機能要件書(様式7)に示した要件を満たすものとすること。 ⑧ システムの構築後、導入にあたってのテストを実施し、導入後の不具合の発生がないように万全を期すこと。 ⑨ システムの構築にあたっては、必要に応じて、区の別の業務システムやネットワーク等の本システムに関連性のあるシステムの保守事業者と、調整や連携を実施すること。 ⑩ 受託者は、業務の進捗を管理すること。 また、月1回程度の定例会議を設け、区へ進捗状況の報告等を行うこと。 (2) システムのデータセットアップ ① 施設・建物・土地について、システムへ初期データの登録を行うこと。 施設・建物・土地の件数は下表のとおり。 施設、建物、土地の一覧等の詳細については、業務開始時に区から情報提供する。 施設 約 950件建物 約1650件土地 約 850件 ② 区の既存のシステムに蓄積されている施設情報データや財務会計データ等を使用し、新たに構築するシステムへ移行すること。 移行データの項目については別紙１「データ一覧表」に記載する内容を参考にすること。 既存システムのデータについては区から受託者へ貸与する。 貸与するデータはExcel、CSV、PDF等の形式を想定している。 システムへのデータセットアップにあたって、データの変換や加工等の作業が必要な場合は、データ検証等も含めて受託者の負担で行うこと。 ③ その他、セットアップが必要なデータがある場合については、協議の上、項目を決定する。 (3) システムに関する研修及びマニュアル作成 ① システムの運用に先立ち、システム利用者向けの研修を2回、システム管理者向けの操作研修を１回実施するものとする。 ② 実際に研修を行う日程等については、区と協議して決定する。 なお、研修に必要な会場については、原則として区で準備したものを使用する。 ③システム利用者、システム管理者向けの操作研修は、説明動画を作成し納品することに変えることができる。 その場合、動画視聴後に質疑等があった場合は回答案を作成すること。 ④ システム利用者向け及びシステム管理者向けのマニュアルをそれぞれ作成すること。 ⑤ システム利用者向けのマニュアルはシステム内からリンクできるようにする等、システム操作中にすぐに参照しやすいよう配慮すること。 ⑥ システム管理者向けのマニュアルは、管理者以外が容易に参照することがないように配慮すること。 (4) システムの保守運用計画の作成システム構築後の安定稼働のために下記の事項を含むシステムの運用計画を作成すること。 なお、計画の作成にあたっては、内容について、区と協議を実施すること。 事項 内容運用体制 体制及びその役割データ管理体制 システムの冗⻑化、バックアップ等スケジュール サービス時間やメンテナンス等のスケジュール障害管理 障害時の対応、連絡体制、リカバリ方法等運用支援 ユーザーサポートの内容なお、各事項については、下記の要件を満たすものとすること。 ① システムは24時間365日稼働とすること。 (障害時及びメンテナンス時を除く) ② 区からの問い合わせに対する窓口を設け、問い合わせ窓口の対応時間は、重大なシステムの障害の発生時等を除き、原則として、開庁日の勤務時間内(午前8時30分から午後5時15分まで)とすること。 ③ 障害発生時には速やかに対応し、迅速に復旧できる体制を有すること。 また、障害復旧後は障害内容、対応方法、再発防止策等を明記した報告書を提出すること。 ④ 区の組織改正や人事異動等に起因するユーザー情報の変更作業等が生じた場合、区と協議の上、必要な支援を行うこと。 ⑤ システムのバージョンアップや新機能が実装された場合は最新のものをその都度提供すること。 ⑥ 将来的に区職員の端末の変更やOS、ブラウザ等のバージョンアップが実施された場合は、システムを継続して利用できるよう、必要なシステム保守及び設定を行うこと。 ⑦ 法律等の改正への対応は保守の範囲内で実施すること。 ⑧ 将来、別のシステムを導入することになった場合、データの引継ぎ等、新たなシステムの導入・構築に必要な支援を行うこと。 ⑨ 運用支援として、年１回の操作説明会を実施することを計画に盛り込むこと。 ただし、操作用の説明動画を納品する場合は、必要に応じた動画の修正と、質疑に対して回答を行うことで、これに変えることができる。 ⑩ 運用支援として、年度ごとに区が提供する１年分の財務会計データをシステムに取り込む作業の実施を計画に盛り込むこと。 なお。 財務会計データは区の財務会計システムから出力されるもので、CSV形式で提供することを想定している。 (5) その他システム構築に必要な作業仕様書に記載した事項以外に、システム構築において必要な作業がある場合は、区と協議の上、実施すること。 (6) システムの保守運用「 ４ 業務内容詳細 (4)」において作成するシステムの保守運用計画に基づき、実施すること。 ５ 貸与資料本業務の遂行にあたり区所有の資料・情報・データ等(以下、「貸与資料」という。)は必要に応じて受託者に貸与する。 貸与資料の取り扱いは次の通りとする。 (1) 受託者は、貸与資料を本業務遂行上必要な範囲内で複製または改変できる。 (2) 貸与資料(複製物及び改変物、並びにそこから発生した各種データ(電子計算機器で扱う全てのデータを含む。)は、受託者の責任において漏えい、改ざん、滅失、毀損、その他の事故を防止するための必要な措置を講じて、適切な管理を行うこと。 (3) 受託者は貸与資料を承諾なしに第三者に提供してはならない。 再委託の場合も同様とする。 (4) 貸与資料が本業務遂行上不要となった場合は、受託者は遅滞なくこれらを区へ返却、または判別不明にしたのちに破棄する等、区の指示に従った処置を行うこと。 ６ 業務実施体制 (1) 受託者は、本業務実施体制において、業務全体を統括管理する責任ある者として、業務責任者を選任すること。 (2) 受託者は、本業務実施体制において、システム構築を主として担当する者として、主任技術者を選任すること。 (3) 本業務の実施にあたっては、定期的に(毎月1回程度)全体打合せを行い、業務の経過及び進捗状況を区へ報告すること。 また、打合せの内容について、毎回、議事録を作成し、区へ提出すること。 ７ 提出書類受託者は、本業務の実施に当たり、速やかに次の書類を区へ提出し、承認を得るものとする。 (1) 工程表・業務実施計画書 (2) 業務責任者および主任技術者等の通知書 ８ 完了検査業務が完了したときには、速やかに成果品と完了届(区様式)を提出し、検査を受けること。 訂正等の指示を受けた場合、速やかに指示に従うこと。 ９ 成果品業務が完了したときには、下記の成果品を完了届とともに提出すること。 (1) 公共施設マネジメントシステム基本・詳細設計書 一式 (2) 保守運用計画書 一式 (3) システム操作マニュアル(利用者用) 一式 (4) システム運用・保守マニュアル(管理者用) 一式 (5) 打ち合わせ議事録 一式 (6) 作業進捗管理表 一式 (7) 業務完了報告書 一式 (8) (1)から (7)までの電子データ(※PDF等) 一式 10 再委託 (1) 受託者は、本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。 (2) 受託者が、本業務の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ再委託する業者名、再委託内容、事業実行の場所等について、事前に書面により区の承認を得ること。 (3) 受託者は、再委託先の行為について、全責任を負うこと。 (4) 再委託を受けた者及びその業務従事者も、受託者と同様、本仕様書で要求している注意事項を遵守すること。 11 瑕疵成果品の納入後、瑕疵が発見された場合は指示に従って必要な処置を受託者の負担で実施すること。 瑕疵による損害が発生した場合は、区は損害額を受託者へ請求できるものとする。 12 損害賠償本業務遂行中に受託者が区並びに第三者に損害を与えた場合は、直ちに区にその状況を連絡し、区の指示に従うものとする。 損害賠償などの責任は受託者が負うものとし、速やかに解決処理すること。 13 その他 (1) 業務を円滑に進めるために、逐次、区と連絡調整を行わなければならない。 (2) 業務の実施にあたり、疑義が生じた時は区と受注者の協議の上、業務を進めること。 (3) 本業務における成果品及び業務上の作成資料等については、全て区に帰属する。 (4) 受託者は、業務上知り得た個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。 また、業務終了後も同様とする。

【入札公告】マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務 1公 告「マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務」について、条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び広川町財務規則(平成19年広川町規則第10号)(以下「財務規則」という。)第92条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年６月８日広川町長 氷室 健太郎記「マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務」入札要項 １．条件付一般競争入札に付する事項(１)業務名称 マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務(２)業務内容 別添「仕様書」のとおり(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで(４)履行場所 広川町総務課 財政係(八女郡広川町大字新代1804番地1広川町役場３階)(５)入札方法 郵便による入札(以下「郵便入札」という。)(６)契約方法 契約は、委託契約とする。 契約条項については「 ５．契約条項及び仕様書等の交付」を参照すること。 (７)代金の支払 代金の支払いについては納品検査終了後に一括払いとする。 事業完了検査後、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ２．参加資格要件本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていること。 (１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)九州北部地域(福岡県・佐賀県・熊本県・大分県)に本・支店・営業所又は営業窓口等の事業所を有すること。 (３)令和8･9･10年度広川町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 登録がない者については、３.競争入札参加有資格者名簿の登録を参考に本件入札までに追加登録すること。 (４)広川町指名停止等措置要綱(平成25年広川町要綱)の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (更生計画の認可が決定した場合、又は再生計画の認可決定が確定した場合を除く。)(６)参加者又は参加者の役員等(役員としては登記又は提出されていないが実質上経営に関与して2いる者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。 (７)本業務で導入を指定する製品(ロジカルテック株式会社製「LOCK STAR-SGate」)の販売及び構築に関するメーカー認定を受けている、または製品メーカーとの技術的連携体制を証明できる者であること。 (８)直近５年以内に、自治体における同種システム(画面転送システム)の構築実績または保守実績を有すること。 ３．競争入札参加有資格者名簿の追加登録登録方法 URL：https://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/2/6468.html福岡県広川町ホームページ＞しごと・産業＞入札・契約 各種申請・様式＞令和8･9･10年度 競争入札参加資格審査申請(指名願)について(随時)登録期間 公示日から 令和８年６月１７日(水)※持参または郵送による申請ではなく、インターネットによる電子申請となるため注意すること。 ４. 指定製品について本業務で導入する画面転送システムについては、町の既存ネットワーク構成、ガバメントクラウド環境との適合性、及び前年度の実施状況を総合的に勘案し、以下の製品を指定する。 製品名：LOCK STAR-SGate(ロジカルテック株式会社)※ 本製品は、町の既存システムとの物理的・論理的整合性を担保するため指定するものであり、応札者は本製品を用いた構築が可能であることを入札前に十分に確認すること。 ５．契約条項及び仕様書等の交付契約条項及び仕様書は、福岡県広川町公式ホームページより取得するものとする。 (１)契約条項は、別紙「業務委託契約書」、「業務委託契約約款」を原則とする。 (２)仕様書は、別紙「仕様書」のとおりとする。 ６．仕様書に関する質問 (１)質問期間 公示日から 令和８年６月１２日(金)12時まで(２)質問方法 指定の質問書(様式第１号)を用い、質問すること。 「12．問い合わせ先(２)」のメールアドレスまで送付すること。 (３)質問回答 令和８年６月１５日(水)までに質問者へメール等により回答する。 すべての質問内容は、広川町公式ホームページに公表する。 ７．入札参加申請及び参加資格確認書類の提出等入札の参加希望者は、以下(４)の書類を提出しなければならない。 なお、期間内に提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。 (１)提出期間 公示日から 令和８年６月１８日(木)12時まで(必着)(２)提出場所 広川町役場 税務会計課 会計係(「12．問い合わせ先(１)」参照)3(３)提出方法 持参または郵送(書留等)による。 郵送した場合は、その旨「12．問い合わせ先(１)」へ連絡すること。 (４)提出書類は次のとおりとし、様式は福岡県広川町公式ホームページより取得すること。 ・入札参加資格審査申請書(様式第２号)：１部・導入機器カタログ又は構成機器明細書一覧：１部(LOCK STAR-Sgate分は除く)・事業履行実績報告書(任意様式)：１部・LOCK STAR-SGate(ロジカルテック株式会社)見積書(写し)：1部(５)参加資格審査の結果通知日 令和８年６月２２日(月)提出書類に基づき審査後、「参加資格審査結果通知書」をメール及び文書により送付する。 ８．入札入札参加者は、広川町長より参加資格があることが確認された旨の通知を受けた者であり、別に定める広川町競争入札心得書(共通)、広川町郵便入札実施要領及び郵便入札説明書(以下「心得書等」という。)を遵守し、下記のとおり入札書(様式第８号)及び内訳書(様式第９号)(以下「入札書等」という。)を提出すること。 (１)入札書等の提出期間 令和８年６月２３日(火)～ 令和８年７月８日(水)(２)入札書等の提出方法 持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)(３)入札書等の提出先 12.問い合わせ先(１)(４)入札書の日付は、開札日である 令和８年７月９日(木)を記入すること。 (５)入札回数は、１回までとする。 第１回目の入札において予定価格の制限の範囲内での価格の入札がない場合は再度入札を行う。 再度入札に係る入札日程については、入札参加者(辞退者を除く)に対して別に通知する。 (６)入札を辞退する場合は、 令和８年７月８日(水)17時までに入札参加辞退届(様式10号)を「12．問い合わせ先(１)」へ提出すること。 (７)開札日時及び場所 令和８年７月９日(木)9時00分(予定)広川町役場 ３階 301会議室 ９．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除(２)契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として要する。 ただし、財務規則第122条第１項の各号に該当する場合は免除する。 10．開札の立会 開札の立会いを希望する場合は、開札日の３日前までに「12．問い合わせ先(１)」へ電話連絡すること。 また、代理人に開札立会を委任するときは、委任状(任意)を提出すること。 なお、開札立会人は開札日に本人確認書類(運転免許証等)が必要になること。 11．その他 4(１)その他、入札実施にあたっての詳細事項は別紙「仕様書」等によること。 (２)提出書類作成並びに提出に要する費用はすべて申請者の負担とする。 (３)提出書類は返却しない。 (４)提出書類のうち押印が必要なものについては、契約時に使用する印鑑を使用すること。 (５)当該契約の確定は、契約書に双方がともに押印したときとする。 (６)物品の搬入・搬出等の際に知り得た業務上の秘密は第三者に漏洩しないこと。 (７)本事業の契約及び遂行にあたっては、財務規則により、本町と十分に協議し、スケジュール、その他必要事項を決定すること。 12．問い合わせ先(当該事業に関する事務を担当する部局の名称) 〒834－0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804番地 1 広川町役場 FAX：0943-32-5164(１)入札手続き等の問い合わせ先税務会計課会計係 TEL：0943-32-1951 内線170･ 171 E-mail：kaikei@town.hirokawa.lg.jp(２)仕様書等の問い合わせ先総務課財政係 TEL：0943-32-1255 内線341･ 342 E-mail：densan@town.hirokawa.lg.jp以上 令和８年度マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務仕様書(共通事項)令和８年６月広川町 総務課2 １．調達の背景及び目的近年、地方公共団体において取り扱う情報資産の重要性が飛躍的に高まる中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、情報セキュリティ対策の一層の高度化が求められている。 特に、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)においては、特定個人情報を含む機微情報を扱うことから、極めて高度なセキュリティ水準を維持しつつ、持続可能な業務環境を実現する必要がある。 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月版)」では、マイナンバー利用事務系における物理的・論理的分離の原則を堅持しつつ、近年の技術動向やDX推進を考慮し、仮想化技術や画面転送方式を活用した安全なアクセス方式の活用が示されている。 本業務は、同ガイドラインの趣旨に準拠し、マイナンバー制度の適正な運用を担保するとともに、住民サービスの向上及び庁内事務の効率化を推進することを目的とする。 具体的には、画面転送方式(LOCK STAR-SGate)を用いたセキュアなアクセス環境の構築と、その後の5年間における保守・運用を一体的に実施することで、以下の達成を目指す。 ・ 強固かつ持続的なセキュリティ環境の実現端末への情報残存を抑止する画面転送方式を構築し、４年間にわたり最新のセキュリティ脅威や脆弱性に対応した保守を実施することで、情報の機密性・完全性及び可用性を確保し続ける。 ・ 安定的なシステム運用と業務効率化の維持マイナンバー利用事務系へのセキュアかつ利便性の高いアクセス手段を整備・維持することで、庁内事務の効率化を推進し、システム運用負荷の軽減と業務の継続性を担保する。 ・ 長期的な環境変化への適応と円滑な支援体制システムの設計・構築・導入から、４年間の保守運用までを一体的に実施することで、制度改正やOS・ミドルウェア等の更新、突発的な障害対応等に迅速かつ柔軟に対応し、住民サービスを支える基盤として安定的な運用体制を確保する。 ２．業務名令和８年度マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務 ３．履行場所福岡県八女郡広川町大字新代1804番地 1 広川町役場3 ４．履行期限及び運用保守期間・ 履行期限 ： 令和９年３月１９日・ 運用保守期間 ： 令和９年４月１日～令和１３年３月３１日 ５．導入範囲・ マイナンバー利用事務系接続用機器及びソフトウェア「LOCK STAR-SGate」(同時接続８０台分)構築・ 既存機器設定変更・環境構築( 1 式)※ 上記各機器及びソフトウェアについての詳細は別添の仕様書を参照※ 上記各機器及びソフトウェア及び設定を始めとする諸費用すべてを本調達に含むこと。 ただし、サーバラック及び電源については広川町の既存環境を利用するため本調達には含めないこと。 ６．技術的要件の概要 (1) 総務省モデルの「地方公共団体における 情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン(令和７年３月版)」に準拠した構成であること。 (2) 構築するシステムは、地方公共団体における情報セキュリティ強化対策に基づく「三層の対策(マイナンバー利用事務系、LGWAN 接続系、インターネット接続系)」の分離原則に適合する構成であること。 (3) マイナンバー利用事務系ネットワークは、原則として外部ネットワークとの直接通信を行わない構成とし、通信が必要な場合は明示的に許可された通信のみを制御装置(ファイアウォール等)により制御できること。 (4) マイナンバー利用事務系端末においては、外部記憶媒体の利用制御、デバイス制御等を実装し、情報の持ち出し防止対策を講じること。 (5) システム及び端末における操作ログ、認証ログ、アクセスログ等を取得し、一定期間保存できること。 また、必要に応じて管理者が監査できること。 (6) 利用者認証は適切な認証方式により実施し、利用者の権限に応じたアクセス制御を実装すること。 (7) 本システムは、マイナンバー利用事務系として取り扱われる情報の機密性を確保するため、総務省及び関係省庁が示す最新のセキュリティ対策指針に適合する構成とすること。 (8) 本町は、総務省が示すマイナンバー利用事務系、LGWAN 接続系及びインターネット接続系の三層分離を基本としており、現用システムもそれに基づいた構成となっ ている。 本件の導入による既存システムへの弊害は認めない。 (9) 本システムで使用する機器、ソフトウェアおよびサービスは、情報漏洩や不正な4通信等のリスクを低減するため、国(政府)が定める最新の「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の登録製品、もしくはそれに準ずる高いセキュリティ基準を満たすものであること。 (10) サプライチェーンリスクを排除するため、開発元および提供元において、脆弱性情報の提供体制、適切なパッチ適用体制、および保守における安全なアクセス管理体制が整備されていること。 (11) 万が一、重大なセキュリティリスク(遠隔操作や不正通信等)が判明した場合、直ちに対応策を提示し、必要に応じて代替品への切り替え等を無償で行うこと。 ７．資料の取扱い本業務において知りえた情報を第三者に漏らしてはいけない。 また、本町から貸与された資料については、本業務完了後は速やかに返却しなければならない。 機密情報等の保持契約等を本町と締結し、業務履行中は適切な管理を実施しなければならない。 ８．性能・機能以外の要件 (1) 基本要件 ① 仕様変更及び未定義事項案件を遂行する上で役務内容、仕様もしくは条件に疑問点や変更が生じた場合、または、仕様書に記載のない内容については、直ちに受注者と発注者で協議し、解決に向けて最善の努力を行うこと。 ② 守秘義務および厳守事項受注者は、案件および案件に関連する役務過程において知り得た案件に関する一切の情報(以下「案件に関する情報」という。)について、次の義務を遵守すること。 ア 故意または過失にかかわらず、案件に直接従事する担当者であることを発注者が書面にて認めた者以外の者(以下「他者」という。)に案件に関する情報を漏らさないこと。 イ 案件の履行に関連して知り得た発注者の秘密情報の加工、改ざん、複写または複製等をしてはならない。 ただし、賃貸借契約の範囲内のものや安全管理上必要なバックアップを目的とするものはこの限りではない。 ウ 契約中は、案件に関する情報の取扱いに十分留意し、他者に情報を開示しないこと。 契約終了後は、案件に関する情報を返却または確実に廃棄するとともに、発注者の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示しないこと。 エ 案件に関する情報を知り得た者が、異動、転職、退職等の事由によって案件と無関係になった場合でも、発注者の書面による許可なく案件に関する情報を5他者に開示させないこと。 オ 万が一、受注者先において秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、直ちに発注者へ報告し、また、受注者先が責任をもって対応すること。 秘密情報の取扱いにおいて、再委託をする場合は、発注者の了解を得なければならない。 カ 本システムの構築に関して、業務の再委託を行う場合、委託先企業についても、本義務を遵守させること。 キ その他、発注者の指示に基づいて守秘義務を全うすること。 (２) 設置に係わる要件 ① 設置作業は本町担当者等による立会い、もしくは承認のもとに行うこと。 ② サーバの搭載については、町の指示により適切な場所に設置すること。 ③ 本調達に関する物品搬入に際しては、本町の業務に支障をきたさないように十分な措置を講ずること。 (3) 作業に係る留意事項 ① 導入及び各作業に必要な機器等は、すべて受注者で用意することする。 なお、セキュリティ対策の観点から、発注者に導入するすべての機器については、原則USBメモリや外付けHDD等の外部記憶媒体の使用を禁止するが、使用が必要になる場合は、事前に発注者の承認を受けること。 ② 作業時間は、原則開庁日の8時30分から17時15分までとする。 ただし、住民サービス等やその他庁内システムへの影響がある場合は、この限りではない。 ③ 仕様書に定められた内容に疑義が生じ、仕様書によることが困難、又は不都合な場合が生じたときは、発注者と協議の上、解決する。 ④ 作業における、受注者の責による施設・備品の損傷、発注者又は第三者に与えた損害に対する補償は受注者の負担とする。 なお、運搬、搬入中等において、納入物の損傷が発生した場合は、速やかに新たな同品を調達の上、納入すること。 (４) 構築体制、作業進捗会議 ① 受注者は構築体制を事前に提出すること。 ② 作業進捗会議は必要に応じて実施すること。 実施手段や報告手段については両者協議のうえ、決定するものとする。 会議においての会議録・資料作成は事業者で実施し、開催日から 5 営業日以内に提出すること。 (５) 検収 ① 検収の時点においてすべての機器は本仕様書及び導入時の打ち合わせ合意事項に従って、設置すること。 ② 仕様内容により提案された機能を有するか否かについては検収時の物品確認及び動作確認により判断する。 ③ 検収の際は受注者の担当者が必ず立ち会うこと。 また、本町担当者の指示によ6り説明等を行うものとする。 (６) 納品資料機器設置や動作確認が完了し、検収時には紙(A4サイズ)及び電子媒体にて設定情報を記載して文書を納品すること。 下記の内容が含まれているものであれば、構成や名称は任意とする。 下記以外にも成果物(保証書、付属品 等)がある場合は合わせて納品すること。 なお、納期については、別途発注者と協議すること。 ① 成果物をPDF データ及びMicrosoft office(Word/Excel/Power Point)と互換性のある編集可能なファイル形式として準備し、またCD 等の媒体として本町へ１部提出すること。 ② 「基本設計書(ラック搭載図、各種パラメータシートを含む)」「管理者及び利用者運用マニュアル」「ネットワーク機器の設定情報」「試験成績書(単体試験、現地環境結合試験」「機器設置及びケーブル配線状況報告資料(写真付き)」「作業明細」「業務完了報告書」および別途本町が必要とする資料を提出資料に附属すること。 電子データは当町で追加・編集の可能性があるので原本とPDFの２種類添付すること。 ③ その他、本契約を実施するにあたり本町担当者が求める資料提出および会議開催依頼等の依頼事項は適宜対応すること。 ９．入札参加にかかる要件以下の事項及び別紙「公告 マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務」 ２．参加資格要件をすべて満たしていることが本件の入札参加資格要件とする。 ① 情報セキュリティマネジメント体制の確保ISO/IEC 27001(ISMS)に基づいた情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得していること。 また、マイナンバー利用事務系を取り扱う性質上、組織的なセキュリティ管理能力を有していること。 ② 技術的なセキュリティ適合性提供する画面転送システム及びその基盤技術において、高い安全性が担保されていること。 具体的には、製品の設計・実装においてISO/IEC 15408(コモンクライテリア)等による評価を受けていることが望ましく、かつ総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の要件を満たす製品(暗号化通信、端末への情報残存抑止機能等を備えたもの)であること。 ③ 信頼性及び継続的支援体制過去に地方公共団体におけるLGWAN又はマイナンバー関連システムの構築及び保守業務の実績を有し、制度改正やOS・ミドルウェア等の更新、突発的な障害対応等に対して、5年間の保守期間を通じて柔軟かつ迅速に対応できる体制を有していること。 710．その他 (1) 入札金額は、仕様書を満たす経費すべてとし、消費税及び地方消費税を含まない額で入札する。 (2) 入札会の際に入札金額の内訳が分かる積算内訳書を提出すること。 以 上 令和８年度マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務仕様書(システム仕様書)令和８年６月広川町 総務課2■マイナンバー利用事務系接続用機器及びソフトウェア■ １．機器及びソフトウェア名(指定)・LOCK STAR-SGate(ロジカルテック社)運用開始、令和９年４月１日から４年間利用できるライセンス８０式(同時接続ライセンス) ２．LOCK STAR-SGate の要件 ① LGWAN 接続系ネットワークとマイナンバー利用事務系ネットワーク間の通信は本システムで構築するサーバ(論理分割ゲートウェイ装置)を必ず経由する構成とし、利用端末からマイナンバー利用事務系ネットワークへの直接通信は技術的に実施できない構成とすること。 ② 中間セグメントにゲートウェイサーバを配置し当該装置を経由してマイナンバー利用事務系へ接続する構成であること。 ③ LGWAN 系接続ネットワークに属する端末から広川町が指定するマイナンバー利用系システムをセットアップし利用できるよう設定を行うこと。 ④ 認証サーバ並びにコンテナ環境を実現する端末については、以下の条件とすること。 尚、サーバは４年間のOS サブスクリプションと４年間の機器保守(翌営業日オンサイト)を条件とする。 ⑤ 記載されていないその他の要件詳細については広川町と打合せを行い、詳細なパラメーターを確定したのちに機器設定を行う。 試験運用中に発生する追加、修正要件に対応すること。 ⑥ 上記の実現にあたりサーバの調達が必要な場合は次の条件を満たすこと。 3＜サーバ機(２台)の冗長構成＞ ※同等品以上を可とする※ その他、システム構成で必要なスペック詳細は、ロジカルテック株式会社に確認すること。 ＜サーバへ接続してくる端末の条件＞ ※端末は本調達には含めないサイズ ラック型( 1 ユニット)又はタワー型 ×2台OS Red Hat Enterprise Linux 9.x (64bit) 以降CPU Intel® Xeon® E-2434 3.40GHz 4C/8T, 16GT/s × １ 同等かそれ以上メモリ DDR5-4800MT/s UDIMMs 16GB 以上データベース MariaDB(MySQL)SSD/HDD エンタープライズカテゴリ２TB以上× ２ RAID１構成USB 3ポート以上デバイス DVD-ROMドライブ及びUSBドライブを実装ＵＰＳ(無停電電源装置) 750VA / 500W(電源制御ソフトを含む)×2台又は1500VA / 1200W(電源制御ソフトを含む)×１台タワー型又はラック型 ※オンサイト5年保証OS Windows11 24H2以降 64bit版CPU Intel(R) Core(TM) i5-1235U 以上メモリ １６GBSSD ２５０GBブラウザ Microsoft Edge (Chromium) / Google Chrome4■ 既存ネットワーク機器設定変更 ■ １．対象機器及びソフトウェア既設コアL3スイッチ、既設ファイアウォール(詳細な型式等は契約締結後に提示する) ２．ネットワーク設定変更業務の役割分担とフロー本業務におけるネットワーク設定変更は、本システムの構築を受託した事業者(以下「構築事業者」という)と、町が別途契約するネットワーク保守事業者(以下「NW保守事業者」という)が連携して実施する。 (1) 構築事業者の役割詳細設計: 本システムの導入に必要なネットワーク要件(VLAN設計、ルーティング設計、接続インターフェース仕様等)を策定し、詳細設計書を作成すること。 設定指示: 前項の詳細設計書に基づき、NW保守事業者へ設定変更を依頼するための「設定指示資料」を作成し、提示すること。 疎通確認: NW保守事業者による設定作業完了後、設計書通りに通信が確立されているか、構築システム側の端末を用いて疎通確認試験を実施すること。 (2) NW保守事業者の役割設定実施: 構築事業者から受領した「設定指示資料」に基づき、既設コアL3スイッチおよびファイアウォールの設定変更を行うこと。 ３．業務要件 (1) 設定指示内容構築事業者は、NW保守事業者に対し、以下の設定を行うための指示資料を作成・提示すること。 ① LGWANネットワークのコアL3スイッチ(スタック構成)におけるVLAN及びルーティング設定の編集。 ② マイナンバー利用事務系セグメントへの通信許可に伴うVLAN新規作成及 びルーティング編集。 ③ ファイアウォールとの接続インターフェースの作成。 ④ ファイアウォールとの物理リンクにおける冗長構成(マスタ・スタンバイ)の設定。 (2) 連携および調整構築事業者は、NW保守事業者との調整窓口となり、作業日程の調整および技術的な質疑応答に速やかに対応すること。 5NW保守事業者からの質疑に際し、設定の意図や影響範囲を的確に説明し、作業に不備がないよう管理を行うこと。 (3) スケジュールおよび構築計画システムの搬入・設置・設定・テストは、NW保守事業者によるネットワーク設定変更の完了を前提とすること。 構築事業者は、上記を踏まえ、ネットワーク設定変更期間を考慮した余裕のある構築計画を町に提示し、承認を得ること。 (4) 設定変更時の安全策と不具合対応設定変更作業においては、現用ネットワークへの影響を最小限に留める手順とすること。 万が一、設定変更により通信障害等が発生した場合は、速やかに切り戻し(ロールバック)等の復旧措置を講じること。 また、その際の手順については事前にNW保守事業者と合意しておくこと。 6■ 保守運用業務仕様 ■１. 保守対象機器本保守業務の対象機器は、本システムを構成する以下の機器とする。 ・画面転送サーバー機器、LOCK STAR-SGateを含む管理用システム 一式・その他、本システムを構成する専用機器２. 保守対応体制受託者は、以下のとおり障害発生時の対応体制を整備すること。 ① 受付窓口の設置: 障害発生時に連絡を行うための担当窓口(電話またはメール)を設置すること。 ② 対応時間: 土日祝日および町の休日を除く、平日午前9時から午後5時までとする。 ③ 連絡体制: 障害発生時の連絡方法および担当者名をあらかじめ指定すること。 ３. 障害時対応(オンサイト保守)本システムにおいて障害が発生した場合、受託者は以下の対応を行うものとする。 (1) 障害受付と一次対応(一次切り分け) ① 町からの連絡を受け、速やかに状況の聞き取りを行い、障害箇所の特定、一次対応を行うこと。 ② 一次対応は、障害発生の第一報から２時間以内に担当窓口から当町の該当システム担当者へ直接連絡すること。 ③ 遠隔操作や電話等による指示で復旧可能な場合は、その支援を行うこと。 (2) オンサイト保守(駆けつけ修理) ① 切り分けの結果、現地での対応が必要と判断された場合、速やかに現地へ技術者を派遣し、機器の修理または交換を行うこと。 ② 現地到着目標時間は、障害受付後遅くとも「翌営業日の午前中」とする。 (3) 機器の交換機器の故障により修理が困難な場合は、同等品以上の代替機と交換を行うこと。 なお、交換により生じた設定作業等は受託者の負担とする。 ４. 作業報告および障害履歴の管理受託者は、保守作業の実施状況を以下の通り記録・報告すること。 (1) 障害報告書: 障害対応完了後、速やかに「障害発生日時」「障害内容」「実施した対応」「復旧状況」を記載した報告書を町へ提出すること。 7 (2) 障害履歴の記録: 発生したすべての障害事象および対応履歴について台帳を作成し、年度末に一括して町へ報告すること。 ５. 保守対象外事項本仕様における保守対応には、原則として以下は含まない。 (1) 天災地変等の不可抗力による故障。 (2) 町の故意または過失による故障。 (3) 機器の消耗品(トナー、記録紙等)の交換。

歯科専門職のキャリアデータベースシステム構築事業一式 調達案件番号0000000000000605622調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称歯科専門職のキャリアデータベースシステム構築事業一式公開開始日令和08年06月05日公開終了日令和08年07月08日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年６月５日支出負担行為担当官厚生労働省医政局長 森光 敬子 １ 調達内容 （１） 調達件名歯科専門職のキャリアデータベースシステム構築事業一式 （２） 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、３（２）の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に３（２）の宛先まで連絡すること。 （３） 契約期間 契約締結日より令和９年３月３１日までとする。 （４） 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 （５） 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。 入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。（４） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（５） 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。イ．資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。ロ．経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。ハ．会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。（６） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（７） 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。（８） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（９） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 技術提案書及び入札書の提出場所等 （１） 入札説明会 日 時 令和８年６月１１日（木）１１時００分オンラインでの開催とする。参加を希望する場合には、入札説明会の前開庁日１２時までに下記メールアドレスまで登録すること。 （２） 受領期限及び提出場所 期 限 令和８年６月２２日（月）必着 場 所 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省医政局歯科保健課総務係電話 ０３－５２５３－１１１１（内線２５８３）メールアドレス ｓｈｉｋａｈｏｋｅｎ＠ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ ４ 開札の日時 （１）日 時 令和８年７月８日（水）１１時００分 （２） 開札時における注意点開札は、業務負担軽減の観点から、入札者又はその代理人の立ち合いはせず、入札事務に関係ない職員の立ち会いのもと実施する。開札結果については、入札者にメール又は電話等により通知する。 （３） 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、再度入札の回数を明記のうえ、あらかじめ再度入札に用いるための入札書を郵送にて提出しておくこと。なお、再度の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、総合評価の数値が最も高い者から予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約の交渉を行う。 ５ その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和８年６月２２日（月）までに郵送により提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 （７） 入札関係書類の真正性確保 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 （８） 詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

桑名市立中学校給食予約管理システム構築・運用業務委託の条件付一般競争入札について 契約締結日から令和 12 年 7 月 31 日までその他要件 ・国税及び桑名市税に滞納の無いこと入札参加資格確認申請書の受付【期間】本公告日から 6月15日 午後4時00分 まで【提出方法】桑名市役所２階 教育委員会事務局 学校教育課へ持参又は郵送【提出書類】■条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)■実績一覧表(様式第１号 別紙)■その他(下記に示すもの) ・国税に係る納税証明書 ・市税完納証明書※但し、次に該当する者は、各納税証明書の提出は不要です。 ・三重県市町総合事務組合において、令和８～１１年度入札参加資格審査の更新手 続き、又は新規登録手続きを完了している者 (7)その他関係法令、規則等に違反していない者 (8)本案件のシステム構築に当たって、他自治体等において不具合なく2年以上運用実績のあるパッケージ商品を活用できる者 (9)募集開始日から過去５年以内において、地方公共団体に本件と同程度以上のシステム構築及び運用に係る契約を履行した実績がある者地域要件地域要件■市内本社、本店業者■準市内業者■県内業者■県外業者議会の議決 不要入札参加資格要件基本となる要件 (1)一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、資格等が確認された者 (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (3)現に有効な桑名市入札参加資格者名簿に登録されている者 (4)申請書の提出期限の日から入札時までの期間において、桑名市から指名停止を受けていない者 (5)手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者 (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の決定若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、公告の日までに桑名市一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者概要中学校給食の予約、給食費の徴収、清算準備等を行う桑名市立中学校給食予約管理システムの構築及び利用者登録、予約管理、献立紹介、問い合わせ対応その他これらに付随する運用保守業務予定価格 事後公表最低制限価格 不採用業 種 2503 システム開発・管理履行場所桑名市立成徳中学校、明正中学校、光風中学校、陽和中学校、正和中学校、陵成中学校、光陵中学校履行期間運用期間：令和9年8月1日から令和12年7月31日まで(36ヶ月)令和 8 年 6 月 5日 桑名市長 伊藤 徳宇件 名 桑名市立中学校給食予約管理システム構築・運用業務委託発注公告 条件付一般競争入札の実施について 条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和8年7月2日 13時30分【注意事項】【担当課】 学校教育課提出書類■条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)■実績一覧表(様式第１号 別紙)■その他(下記に示すもの) ・国税に係る納税証明書 ・市税完納証明書※但し、次に該当する者は、各納税証明書の提出は不要です。 ・三重県市町総合事務組合において、令和８～１１年度入札参加資格審査の更新手続き、又は新規登録手続きを完了している者 ⑤金額を訂正した入札 ⑥誤字・脱字等により意思表示が不明瞭な入札 ⑦その他、公告により事前に指定した条件を完備しない場合 ⑧入札を妨害する言動があった場合・この入札に係る契約は桑名市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年桑名市条例第47号)第2条の規定に基づく長期継続契約であるため、この契約を締結した年度の翌年度以降において、各年度における長期継続契約の経費の予算の範囲内で契約を締結又は継続するものであり、当該契約に係る支出予算の減額又は削除があった場合、この契約を変更又は解除することが出来るものとする。 ・委託料については、システム構築料と運用保守料に分けて支払うものとする。 システム構築料は本システムの構築及び利用者登録が完了した時点で、一括で支払うものとする。 運用保守料は運用期間の開始月からとし、月額を支払うものとする。 契約保証金 免除そ の 他【入札の無効】 桑名市契約規則第15条に該当する入札ほか、次に掲げる ①から ⑧の事項 に該当する場合は、入札を無効とする。 ①入札者が定刻までに入室できない場合 ②委任状を持参しない代理人のした入札 ③指定の様式を使用しない入札 ④記名・押印もれの入札部分払 なし前払金 なし入札保証金 免除質疑回答日 令和8年6月22日 ホームページで回答入札方法 立会い入札入札日時入札場所 桑名市役所本庁４階 入札室質問方法質問書を電子メールで送信のうえ、必ず電話にて受信確認すること。 原則として、持参、郵送、Fax又は電話等による質問は受け付けない。 質疑受付期間 本公告の日から 6月15日 午後4時00分 まで質疑担当課学校教育課 電話番号：0594-24-1250 メールアドレス：gkyoikum@city.kuwana.lg.jp参加資格の決定入札参加資格が無いと認められた者は、 6月17日 までに電話及び審査結果通知書(様式第2号)により通知する。 参加資格のある者には連絡しない。 仕様書の閲覧期間 本公告の日から入札書提出期限まで仕様書の閲覧場所 桑名市ホームページ上にて掲載、学校教育課にて公開 1桑名市立中学校給食予約管理システム構築・運用業務委託仕様書１． 業務名称桑名市立中学校給食予約管理システム構築・運用業務委託２． 業務概要桑名市( 以下( 発注者」という。)が、中学校給食実施に当たり、給食の予約、給食費の徴収、精算準備等を行う桑名市立中学校給食予約管理システム 以下 システム」という。 )の構築及び利用者登録、予約管理、献立紹介、問合せ対応その他これらに付随する運用業務をシステム業者 以下 受注者」という)に委託する。 ３． 履行期間契約締結日から令和12年７月31日まで ４．中学校給食の概要項目 内容実施校 ５．対象中学校」のとおり。 実施方法 弁当併用選択方式提供方法 調理等業務委託業者( 以下( 調理業者」という。)の調理場で調理した給食を弁当容器等に盛り付けて中学校へ配送するデリバリー方式調理・配送 調理業者の調理場から全校に配送する。 献立 (１)発注者が作成する２種類 Ａ・Ｂ)とする。 (２)献立は主食・副食・牛乳 発酵乳を含む)からなる。 アレルギー対応 牛乳からお茶への変更のみ。 予約方法 (１)利用者がインターネットを利用して、本システムにログインして行う。 (２)1日単位から予約可能とする。 給食費 (１)１食単位で設定※給食費単価は ７．中学校給食費の設定」のとおり。 (２)前払い制とし、設定金額を支払う。 給食実施日 年間185日程度 各学校の実施日は、学校行事等により異なる)５． 対象中学校中学校給食の実施校は次の７校とする。 Ｒ８.５月現在)No. 学校名 所在地 生徒数 教職員数 １ 成徳中学校 桑名市東汰上415-1 ２０２２１８２ 明正中学校 桑名市明正町31 ４７４３ 光風中学校 桑名市新矢田二丁目37 ４０５４ 陽和中学校 桑名市小貝須1408-4 ３５４５ 正和中学校 桑名市坂井339-25 ３０６６ 陵成中学校 桑名市筒尾八丁目12 ７５２７ 光陵中学校 桑名市大山田五丁目12 ４９７2計 ２，９９０ ２１８６． システム利用対象者１)上記 ５．対象中学校に記載の中学校７校に在籍する生徒、教職員及び翌年度に入学予定の児童２)発注者のうち、学校教育課を含む教育委員会事務局の職員※ １)及び ２)は、以下 利用者」という。 ３)発注者から別途中学校給食の調理業務を受託した調理業者４)その他中学校長又は発注者が認める者 以下 一時利用者」という。 )。 ７． 中学校給食費の設定給食費は次のとおりとする。 なお、給食費の変更があった場合には、発注者の定める期日までに設定の変更を行うこと。 種類１食あたりの給食費 令和８年４月時点)生徒 教職員A ３５０円 ３９５円B ３５０円 ３９５円※給食費については、変更となる可能性がある。 ８．システム構築業務１)基本方針 ア 選択制の中学校給食を運営する上で最適なシステムを導入すること。 イ 本システム構築に当たっては、他自治体等において不具合なく２年以上運用実績のあるパッケージ商品を活用し、システムの安定稼働を確保するとともに、構築・保守・運用管理に係るコスト削減を図ること。 ウ パッケージ商品が保持する標準機能を有効に活用することを原則とし、カスタマイズ対応は極力抑制することで、今後のバージョンアップ等の維持運用に要するコスト及び保守費用の抑制を図ること。 エ 発注者からシステムへのアクセスは、セキュリティの確保された現行庁内ＬＡＮネットワークを活用すること。 オ 本システムが備えるべき機能の要件は、以下の別紙で提示する。 ア) 機能要件一覧 別紙１)」イ) 帳票一覧 別紙２)」なお、 帳票一覧 別紙２)」で記載した各帳票はExcel形式及びPDF形式で出力できること。 ( ２)安全稼働要件 ア ３台以上のサーバーで負荷分散されていること。 イ すべてのサーバーは二重化されていること。 ウ サーバーに障害が発生した場合、速やかに予備環境へ切り替えができること。 この場合において、切り替え中であっても他のサーバーでサービス提供を維持できること。 ( ３)データセンター要件 ア 耐震構造又は免震構造であること。 イ ＵＰＳ 無停電装置)や自家発電設備を備え、24時間365日無停電に対応可能であること。 3 ウ ISO/IEC27001及びISMS適合性評価制度認証基準を取得していること。 エ データの管理エリアなどは生体認証機などを設置し、予め登録された者のみ入室可能とすること。 オ サーバラックの鍵はデータセンターにて管理し、予め登録された者のみ使用可能とすること。 ( ４)セキュリティ要件 ア データの保存場所は、日本国内であること。 イ 受注者は給食予約・給食費収納業務を受託するにあたり、対象者のうち利用登録の申請があったもの 以下 利用登録者」という。 )の個人情報を取り扱うため、受注者はISO／IEC27001 情報セキュリティマネジメントシステム)等を取得又は業務開始までに取得を予定していること。 ウ SSLによる暗号通信を行う専用ハードウェア等を用い、送受信されるデータの暗号化(・復号を高速に行う環境を用意すること。エ データの管理エリアなどは生体認証機などを設置し厳重な入室管理をおこなうこと。オ システムのサービス基盤は、システム開発業者のデータセンターにて直接管理すること。カ システムの運営基盤に対して、重要度の高いセキュリティパッチが公開された場合システムへの影響がない限り適応し、最新の状態を保つように配慮すること。( ５)ユーザーインターフェイス要件 ア 現時点の主要なウェブブラウザはChrome、Internet(Explorer、Edge、Safari、Firefoxを想定している。運用期間中に主要なウェブブラウザに変化があれば適宜対応すること。イ HTML標準に準拠し、特定のウェブブラウザに依存しないこと。ウ 端末環境に応じた主要なウェブブラウザに対応すること。エ 最新バージョンに迅速に対応すること。オ 利用者の端末環境に応じて最適な画面レイアウトとなるように、レスポンシブデザインに対応すること。６)概要 ア 令和９年９月分以降の給食を対象に、本システムを稼働できること。 イ システム稼働時間は、原則24時間365日とする。 ただし、システム停止が必要なバックアップ及び定期保守点検時間がある場合には事前に発注者と協議の上、対応すること。 ウ 上記 ５．対象中学校に記載の中学校７校の約3，000人分の給食予約を管理できること。 エ 申請に基づき、利用者ＩＤ及びパスワードを記載した認証通知書を発行すること。 オ 予約は、利用者がパソコンやスマートフォン等でインターネットを利用して本システムにログインして行うものとすること。 カ 予約は、利用者ごとに日単位、月単位及び在校時一括予約が可能であること。 キ 予約選択は、Ａ、Ｂの２種類とすること。 ク 予約は、発注者が指定する受付開始日時から締切日時までとし、締切後に調理業者が本システムから、学校別等の食数を確認できること。 ケ 締切後の予約、変更及び取消は、原則できないものとする。 コ 給食費の払込は前払いとし、クレジットカード決済又は払込票による支払いにて行うものとすること。 サ 発注者が献立及び日々の献立写真を作成し、受注者が本システムに登録すること。 ７)性能 ア システム構成は、受注者がクラウドのシステムを構築し、データセンターにおいて運用管理され、インターネットを経由して提供されるクラウドサービスであること。 4 イ 利用者数が導入当初のアカウント数の２倍となった場合でも機器の増設なく許容できる処理能力を有していること。 ウ 本システムの利用にあたり、処理速度が低下せず、レスポンスタイムを３秒以内とすること。 エ 発注者が使用するクライアントパソコンは、庁内ＬＡＮに接続された既存のパソコンを使用する。 現在の主要な仕様は以下のとおり。 また、今後リリースされるＯＳやブラウザに対応できるよう、システムのバージョンアップ費用は保守運用費用に含まれること。 ＯＳ Windows11ブラウザ Microsoft(Edge、Mozilla(Firefox、Google(Chrome(等標準的なブラウザで閲覧・操作できること。また、特別な設定やプラグイン等が不要な環境で動作すること。Ｏｆｉｉｃｅ Microsoft(Office８)主要機能 ア 利用者情報管理機能利用者の個人別情報として、次のデータを登録できること。 ア)利用者ＩＤ システムによる自動附番)イ)パスワード システムによる生成)ウ)中学校名エ)登録氏名 カタカナ)オ)生徒あるいは教職員かの判別、生徒に関しては学年、学級及び出席番号カ)小学校在籍情報 新中学校１年生のみ)キ)電話番号ク)電子メールアドレスケ)在籍期間の一括予約希望情報コ)支払い方法サ)返金口座情報( 利用者が任意で設定するものとする、下２桁表示。卒業前等登録削除を行う直前に入力できるよう設定する。)シ)要保護 生活保護)・準要保護 就学援助)の有無ス)アレルゲン情報 イ 給食費情報管理機能 ウ 献立情報管理機能 エ 予約管理機能オ 電子メール管理機能９)システム導入時の対応 ア 受注者は、本システム導入までの開発計画書を提出し、発注者の了承を得ること。 イ 本システムは、保守対応の即時性を考慮し自社開発であること。 ウ 本システム導入時の設定及び初期調整作業は、受注者の責任において対応すること。 エ 受注者は、発注者が市役所庁内ＬＡＮ用の端末を使用する想定で、庁内ＬＡＮを管理している担当課等と打ち合わせを行い、円滑にシステムを利用できるように調整すること。 オ 発注者及び調理業者に対して、操作説明を本システム稼働前に実施すること。 また、発注者向け及び利用者向けの操作マニュアルをそれぞれ作成すること。 カ 利用者への本システムに関する説明のため、給食費の支払い方法及び給食予約方法等について記載された資料を作成すること。 5 キ 令和９年９月からの給食開始に合わせ、令和９年８月１日までに本システムを稼働させ、令和９年８月１日から予約の受付を開始すること。 また、令和９年４月中旬までにシステム変更案内を発注者にデータ又は文書で送付すること。 さらに令和９年６月中旬までに利用者の認証情報通知者及びコンビニ収納払込票 半期分)を利用者別に封入し、学校、学年、クラス別、出席番号順に仕分けし、発注者又は各学校宛てに送付すること。 なお、現在、旧システムに登録のある利用者情報は、発注者より令和９年５月中旬までに提供するものとする。 ク 本システムの導入に際し、他社の運用するシステムからの移行を伴う場合には、発注者と協議の上、作業を進めること。 ９． システム運用業務について１)業務の内容 ア 利用者の情報を給食予約システムに登録すること。 イ 在校生の進級情報を給食予約システムに反映させること。 ウ 翌年度に対象の中学校に入学する小学校６年生の児童( 以下( 新入生」という。)の情報を給食予約システムに反映させること。 エ 利用者の給食利用情報等を管理・出力すること。 オ 利用者への必要書類を作成し、送付すること。 カ 要保護・準要保護に対する給食費の支援を円滑に行うために必要な情報を管理すること。 キ 発注者が作成した献立情報 料理名・栄養価・アレルゲン・栄養士からのコメント・日々の献立写真)を、給食予約システムに反映すること。 ク 利用者がクレジットカード決済等により支払った給食費を収納代行業者を通じて発注者が指定する口座 調理業者を想定。 )に入金し、払込情報を給食予約システムに反映させること。 ケ 利用者の給食申込情報を給食予約システムに反映させること。 コ 卒業生及び転出者( 以下( 卒業生等」という。)への返金準備等に必要な情報を発注者に提供すること。 サ 利用者に対し電子メールで各種通知を送信できるようにすること。 シ 利用者からの問い合わせに対応できるようコールセンター 平日のみ稼働、９：００～１７：３０)を設置すること。 ス 利用者からのメールでの問い合わせについては２４時間受付けること。 平日１７：３０以降の問い合せについては、翌平日に対応すること。 セ 必要に応じて、都度システム内の情報を変更すること。 ２)利用者の情報の登録に関する業務 ア 利用登録は原則WEB 申請とすること。 受注者は利用者又は発注者から利用者情報を受け取り、次の内容を登録すること。 ただし、WEB申請ができない利用者の情報の登録については、発注者にて作成した利用登録申請書( 以下( 申請書」という。)を利用者に配付することとし、申請書を回収後、受注者に送付するものとすること。 なお、新入生についても同様の処理とするが、申請には進学予定中学校と小学校名の両方を記載するものとすること。 ア)利用者ＩＤ システムによる自動附番)イ)パスワード システムによる生成)ウ)中学校名エ)登録氏名 カタカナ)6オ)生徒あるいは教職員かの判別、生徒に関しては学年、学級及び出席番号カ)小学校在籍情報 新中学校１年生のみ。 学校名、組、出席番号)キ)電話番号ク)電子メールアドレスケ)在籍期間の一括予約希望情報コ)支払い方法サ)アレルゲン情報シ)返金口座情報 利用者が任意で設定するものとする、下２桁表示)ス)要保護・準要保護の有無 イ ２)アの ア)～ オ)のデータ登録については、受注者が行うこと。 初期構築時の当該データについては、発注者が受注者に提供するものとすること。 運用開始後については、給食予約システム上で利用者が登録できるようにすること。 ウ ２)アの キ)～ サ)のデータ登録については、給食予約システム上で利用者が登録するものとすること。 なお、新入生及び転入生については利用登録の際に、在校生については、予約受付の際に、 キ)～ コ)を必須項目とすること。 エ ２)アの イ)及び キ)～ サ)の登録情報は利用者が随時変更できるようにすること。 オ 新入生は ２)アの カ)のデータ登録を必須項目とする。 カ ２)アの シ)のデータ登録については、卒業等登録削除を行う前に入力できるよう設定すること。 キ ２)アの ス)のデータ登録については、発注者が行う。 ク 調理業者は上記 ２)アの ウ)～ オ)以外については閲覧できないようにすること。 ケ 新入生及び在校生の進学及び進級情報については、発注者及び受注者双方協議の上、調整した期日までに発注者が受注者に送付するものとし、受注者はその情報を遅滞なく登録するものとすること。 コ 卒業生等及び発注者の情報提供に基づき給食予約システムを利用しないことが判明した者については、速やかに登録削除及びユーザＩＤの利用を停止すること。 サ 登録等の作業を行う端末については、ウイルス対策ソフトが導入され、ソフトウェア及びパターンファイルが最新に保たれているなど、十分なセキュリティ対策がされているものを使用すること。 ３)必要書類の作成及び送付に関する業務 ア 受注者は、新たに利用登録を行った利用者に対し、次を１セットとして発行し、登録のあったメールアドレスへ送付すること。 ・案内文・認証情報通知書ただし、支払い方法を払込用紙と選択した場合及びWEB申請ができない利用者等の事由でメールアドレスに送付できない場合は、次を１セットとして発行し、発注者へ送付すること。 送付にかかる費用は発注者が負担する。 ・案内文・認証情報通知書・給食費払込用紙 イ 受注者は、利用登録を行った新入生に対し、次を１セットとして発行し、登録のあったメールアドレスへ送付すること。 7・新入生用案内文・認証情報通知書ただし、支払い方法を払込用紙と選択した場合及びWEB申請ができない利用者等の事由でメールアドレス送付できない場合は、 ３)アと同じ対応を行うこと。 ウ 半年に１回以上払込用紙で支払いをした利用者に対し、毎年度７月頃と２月頃に、次の書類を発行すること。 ２月頃の配付では、３年生は配付しないものとする。 )・同封文・給食費払込用紙 エ 給食費払込用紙及び認証情報通知書の再発行については、利用者からコールセンターへの連絡又は発注者からの依頼に基づき発行し、利用者へ送付すること。 送付頻度については発注者、受注者協議の上、決定するものとする。 再発行の送付にかかる費用は利用者が負担する。 オ 受注者は、卒業生等の返金額が確定した際に、返金通知書を発行し、登録されているメールアドレスへ送付すること。 メールアドレスの登録がない場合のみ、返金通知書を印刷し、発注者又は各中学校へ送付すること。 原則、紙での再発行は行わないものとする。 ただし、発注者から依頼があった場合ＰＤＦで再発行すること。 なお、卒業生等に一括精算返金を行う際、受注者は返金対象者の氏名・学籍番号・返金金額が入力されたエクセルデータを発注者に提出して返金処理の報告を行うものとすること。 ４)献立情報等のシステム反映に関する業務 ア 受注者は、発注者が独自の献立管理システム らくらく献立※令和８年４月時点)を使用して作成した献立情報データを基に予約の開始 前月１日を原則とする。 土・日・祝日が重なった場合はその翌平日)までに給食予約システムに献立情報を反映させること。 イ 受注者は、発注者が撮影した献立のイメージ写真を予約が開始されるまでに給食予約システムに反映させること。 ５)払込用紙による給食費払込情報のシステム反映に関する業務 ア 受注者は、コンビニ収納代行業者と契約を行い、利用者が給食費を主要なコンビニエンスストアで支払うことができる環境を整備すること。 イ 払込用紙に記載する金額は、収納代行手数料を除いた利用者負担の給食費金額とすること。 収納代行手数料は運用保守委託料に含めるものとする 年間9,450件を想定)。 ウ 受注者は、利用者が払い込んだ給食費を毎月20日頃に発注者が指定する口座へ払い込むこと。 エ 利用者の給食費払込情報は、受注者が入手し、受注者の営業日毎に給食予約システムに反映すること。 オ 払込用紙の金額は５種類の金額で設定できるものとし、金額については発注者との協議により決定すること。 ただし、印紙税法 昭和42年法律第23号)上の第17号文書に規定する非課税範囲内の金額とすること。 また、金額の変更にも対応できること。 カ 受注者は利用者が払込用紙に記載のバーコードをスマートフォン等で読み込み、そこから給食費の決済ができるよう、アプリ決済を可能にすること。 なお、アプリ決済は５種類程度対応すること。 対応品目は発注者との協議により決定すること。 ６)クレジットカード決済による給食費払込情報のシステム反映に関する業務 ア 本システム内にクレジット情報を保持しないこと。 イ 受注者は、収納代行業者と契約を行い、利用者が本システムにログインの上、給食費をクレジットカード決済で支払うことができる環境を整備すること。 ウ 受注者は、利用者がクレジットカードにより支払った給食費を毎月 20 日頃に発注者が指定す8る調理業者の口座へ払い込むこと。 エ 決済額は利用者が５種類から選択ができるよう設定することとし、設定金額は発注者と協議の上、決定するものとする。 また、金額の変更にも対応ができること。 オ 希望する利用者に対し、毎月定められた日に本システムにおける残高が一定金額を下回る場合、登録したクレジットカードから自動的に決済ができるようにすること。 なお、自動的に決済を行う残高の一定金額及びその決済金額、決済日については発注者と協議の上、決定するものとする。 カ クレジットカードによる決済手数料は、運用保守委託料に含めるものとする。 ７)給食予約情報のシステム反映に関する業務 ア 受注者は、インターネット及び在校時一括予約申請方式を利用し予約受付をすること。 また、給食費の納入状況と照らし合わせ、残高に基づき予約を受け付けること。 イ 受注者はインターネットからの予約について、 日単位」及び( 月単位」での予約をできるようにすること。 ウ 卒業までの間、指定日に翌月分の予約を自動で一括して行う、 在校時一括予約」を本システム上で受け付けること。 エ インターネット予約及び在校時一括予約について、利用者の予約システム内残高が不足している場合でも仮予約として予約を入力できるようにすること。 なお、仮予約の状態で利用者が入金をした場合について、受注者は入金確認後に仮予約分に入金情報を反映し、予約状態にすること。 オ 発注者は、受注者が指定するフォーマットを用い、ひと月分の各中学校の給食実施日報告表を作成すること。 受注者は、発注者が作成した給食実施日報告表を基に、給食予約システムに反映すること。 また、変更がある場合は、その都度反映させること。 カ 受注者は、給食実施日の７日前 土・日・祝日を除く)の午後２時に給食予約の締切を行い、予約数を確定すること。 なお、発注者の指定により締切の期日を変更できるものとすること。 キ 利用者以外で、試食会参加者や外部視察者等を想定し、発注者又は学校長が指定する者についても予約受付を行うこと。 なお、この場合の給食費は後払いでも予約が可能とすること。 ク 天災、学校閉鎖などの非常時における予約情報の変更は、発注者の指示により適切に対応すること。 ８)卒業生等への利用停止処理及び返金に関する業務 ア 受注者は、発注者の定めるスケジュールに従い、卒業生等の給食予約システムの利用停止、給食費払込の利用停止を行うこと。 イ 給食予約システム及び給食費払込の利用停止後、受注者は、利用者に返金額を通知する返金通知書の作成をし、登録されたメールアドレスに送付すること。 受注者は返金対象者の中学校名、登録氏名、学籍番号、返金額が入力されたデータを発注者に送付すること。 ウ 受注者は、返金通知書を発行した利用者の本システム上の残高を精算し、最終喫食日以降に利用者のユーザＩＤの利用を停止すること。 ただし、年度末までは利用可能とすること。 エ 利用者が給食予約システムにログインし、返金を希望する口座情報の登録を可能とすること。 システムによる登録ができない利用者の口座情報については、発注者を通じて利用者の口座情報を収集し、その情報に基づき、システム内に残高がある場合には、返金を実施すること。 なお、口座で返金する場合の事務手数料については、受注者が負担することとする。 また、口座情報等の相違で口座へ返金を行えない場合や、返金先の口座情報が提出されない卒業生等は、発注者に報告すること。 ９)年度更新登録業務9 ア 在校生及び教職員が毎年度の給食開始日から給食の喫食が可能となるよう、年度更新処理を行うこと。 学級構成等の進級情報及び教職員の人事異動情報は、発注者及び受注者による協議の上、調整した期日までに次の内容を登録すること。 登録後、結果について発注者へ報告すること。 (ア) 在校生の進級情報(イ) 教職員の異動情報(ウ) 新入生の学級割当情報１０)新入生登録業務 ア 新入生が入学年度の給食開始日から給食の喫食が可能となるよう、新入生の利用者情報の登録を行うこと。 イ 受注者は新入生登録用案内文書を作成し、発注者に提出すること。 登録のあったメールアドレスに、認証情報通知書、システム利用マニュアル等と共に送付すること。 メールアドレス送付ができない利用者に対しては、利用者別に認証情報通知書、システム利用マニュアル等を封入の上発注者へ送付すること。 なお、送付期限は、発注者と協議の上、決定するものとする。 １１)利用者への電子メールによる各種通知に関する業務 ア 受注者は、利用者が給食予約システムに登録したメールアドレス宛に、以下の各種通知を送信すること。 なお、以下の各種通知は利用者が希望するものについて一つずつ給食予約システム上で設定できるようにすること。 ア)予約受付給食予約が完了したことを通知イ)入金受付給食費の入金が完了したことを通知ウ)お知らせ学校の行事変更等で給食実施日が変更した場合にその内容を通知エ)入金期限仮予約状態の入金期限が迫っていることを通知オ)ID・パスワード再発行ID・パスワードを忘れた場合の再発行通知１２)利用者の給食利用情報等の管理・出力に関する業務 ア 受注者は発注者が以下の給食利用情報等を給食予約システムから管理・出力できるようにすること。 ア) 利用者の給食予約情報イ) 利用者の給食予約システム内残高ウ) 各日の給食予約に関する情報エ) 各月の給食予約に関する情報オ) 要保護」及び 準要保護」の喫食情報に関する情報なお、詳細な出力形式及び書式については発注者、受注者協議の上、決定するものとする。 イ 受注者は調理業者が以下の給食利用情報等を給食予約システムから管理・出力できるようにすること。 ア) 利用者の給食予約情報イ) 各日の給食予約に関する情報ウ) 各月の給食予約に関する情報なお、詳細な出力形式及び書式、閲覧権限については発注者、受注者協議の上、決定するもの10とすること。 １３)要保護・準要保護に関する登録業務 ア 受注者は、利用者の要保護・準要保護の区分について、対象者を一括して登録ができる様式を作成し、発注者に提供すること。 また、発注者が要保護・準要保護の区分ごとに、対象者の喫食情報が月ごとに確認できるような様式を準備すること。 なお、様式の詳細については協議の上、決定すること。 イ 要保護・準要保護の登録区分は、給食費の有償又は無償の登録ができること。 １４)コールセンター業務受注者は、利用者からの問い合わせに対応するため、コールセンターを開設すること。 受付時間は祝祭日、年末年始休業を除いた月曜日から金曜日までの９：００から１７：３０までを原則とする。 ただし、受付時間外についても、電子メールや問い合わせフォーム等による受け付けを行うこと。 問い合わせ記録簿をデータで作成し、問い合わせ内容、回答内容、回答日時及び回答者を入力すること。 なお、問い合わせ記録簿は発注者へ定期的に報告すること。 なお、利用者から印刷物 認証情報通知書、払込用紙等)の再発行について依頼があった場合には、当該印刷物を発注者に送付すること。 １０．給食予約システム保守１)システムに係る保守及び管理の体制は、契約期間を通じて中断なく運用可能な状態を維持し、安定的に提供される体制であること。 ２)利用者からの問合せに対応できる体制を整備すること。 ３)対応可能時間は、祝祭日及び年末年始休業を除いた月曜日から金曜日までの９：００から１７：００までを原則とし、時間外でも電子メール等による問合せの受付を行えること。 ４)システムの運用過程で障害が発生した場合は、速やかに原因を調査し修復すること。 ５)システムの稼働後、システムに改良、追加、変更等の必要が生じた場合、柔軟な対応可能な体制を提供できること。 ６)システムの安定稼働のため、サーバには無停電電源装置等の必要な機器を備えること。 ７)データのバックアップは、毎日取ること。 ８)サーバの監視を常時行い、異常が発見された場合は速やかに復旧すること。 ９)データサーバは、月に１回セキュリティパッチを適用すること。 １１．セキュリティ対策１)システムを利用する際には、必ずＳＳＬによる暗号化処理を行い、ＩＤ及びパスワードの入力によりシステムに認証登録された者のみが使用できること。 ２)システムの利用できる機能を発注者、調理業者及び利用者ごとに制御がかけられること。 ３)システムへの第三者による不正アクセスや利用者の個人情報等の漏えいを防ぐため、必要なセキュリティ対策を講じること。 ４)サイバー攻撃による不正な侵入を防止するための技術的な対策を講じること。 ５)データセンターは、情報セキュリティマネジメントシステム( ISO/IEC (27001)の認証及びプライバシーマークの認証を取得していること。 ６)データサーバ設置場所は、耐震又は免震構造とし、不正な立入を防ぐための物理的な対策を講じること。 11７)桑名市情報セキュリティーポリシー 令和８年３月５日第５版)を遵守すること。 １２．業務実施体制１)受注者は、本業務の実施にあたり、業務の総括及び担当者の指揮監督を行い、発注者との連絡調整等にあたる業務責任者を選任すること。 業務責任者は、受注者が直接雇用し担当する業務に必要な経験、権限を有する者を選任すること。 ２)受注者は、本業務の実施にあたり、発注者との十分な連携及び意思疎通を図りながら、効率的かつ効果的な業務実施体制を構築するとともに、円滑な運営のため適宜打ち合わせを行うこと。 ３)システムの品質保証のため、受注者はＩＳＯ９００１ 国際標準化機構発行品質マネジメントシステム)の認証を取得し、認証要求に則ったシステムの設計・開発及び運用管理を実施すること。 １３．収納代行業者との契約１)コンビニ収納等代行業者及びクレジットカード収納代行業者との収納業務に関する契約は、受注者が行うこと。 また、その契約に関わる費用は、全て受注者が負担すること。 ２)発注者の指定する口座への給食費の振り込みは原則として月に一度とし、その際に必要となる手数料については、受注者が負担すること。 ３)給食費の厳正な管理のため、受注者は日本代理収納サービス協会に加盟すること。 １４．再委託の禁止受注者は、業務の全部を一括して、又は業務の主たる部分を第三者に委託し、主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 また、受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 １５．経費負担委託料に含まれる経費は、本仕様書により委託する業務に係る全ての費用とすること。 ただし、発注者から受注者への通信費については、発注者が負担すること。 １６．消耗品等１)受託業務の履行にあたり、コンビニ収納払込用紙(・システム出力帳票等多数の消耗品を消費する。環境に配慮した業務運営のため、受注者はＩＳＯ１４００１ 国際標準化機構発行環境マネジメントシステム)の認証を取得していること。 また、使用する消耗品については発注者と協議の上、環境に配慮された製品を利用し、省資源、エネルギーリサイクルの推進等、環境に配慮した取り組みの推進に努めること。 ２)払込票など本業務の履行に必要な消耗品等は、発注者と協議の上、業務の具体的方法に合わせて検討し、受注者が必要数量を用意すること。 １７．データの移行及び業務の引継ぎ１)本業務の受注者は、調理業者の変更があった場合及び本業務の受注者でなくなった場合、中学校給食の運営に支障がないよう、遅滞なく発注者指定のデータについて発注者に提出すること。 なお、上記の場合、受注者はデータの提供および引継ぎ業務については、本契約金額で行うこと。 ２)本業務の受注者は、システムの運用開始前に発注者が提供するデータについて、そのデータを自社のシステムフォーマットに変換し取り込み、遅滞なく運用開始をすること。 また、データの取り12込み作業で費用が発生する場合は本業務の積算内で計上すること。 ３)本業務の受注者でなくなった場合には、業務データ等の消去を遅延なく確実に実施し、その証明書を発注者へ提出すること。 ４)引き続き、次業務の受注者として決定した場合のデータの取扱については、発注者、受注者協議の上、決定すること。 １８．調査発注者は、受注者に対し、常に本委託業務履行状況に関する調査( 立入り調査を含む。)を行えるものとすること。 １９．報告書等の提出１)受注者は、本委託業務の履行結果を月ごとに業務完了報告書として提出すること。 ２)業務完了報告書には、業務内容、業務の履行結果等を記載すること。 ３)業務の履行に重大な影響を与える事態等が発生した場合は、随時、報告書を提出し発注者と対応について協議を行うこと。 ４)報告書や帳票等は、Ａ４サイズとすること。 ２０．権利の帰属発注者が受注者に提供する情報に基づき登録したデータは、発注者に帰属すること。 ２１．その他１)本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、必要に応じて協議するものとするが、業務の範囲内での変則的な処理や、業務に付随する事務については柔軟に対応すること。 また、必要に応じて発注者及び受注者並びに調理業者の３社で協議を行い、円滑な事業運営に努めること。 ２)本仕様書は、委託業務の基本事項を記したものであるため、明記していない事項であっても業務の運用上、当然必要と認められるものについては、全て受注者の責任において行うこと。

次期千葉県防災情報システム構築及び保守運用業務に係る情報提供依頼について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 次期千葉県防災情報システム構築及び保守運用業務に係る情報提供依頼について 更新日：令和8年6月4日 ページ番号：857719 次期千葉県防災情報システム構築及び保守運用業務に係る情報提供依頼について 1 概要 (1)件名 次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼 (2)本依頼の目的 次期千葉県防災情報システム（以下、「新システム」という。）に求められるシステム要件について具体的な実現方法の提案を求めるとともに、委託内容及び求められるシステム構成・ソフトウェアなどの諸条件に関する要件の確認と、必要な構築・運用保守経費の概算額を把握することを目的として情報提供を依頼します。 (3)その他 詳細については、「次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼実施要領（PDF：124.3KB）」をご参照ください。 2 実施手順・スケジュール (1)情報提供依頼回答書提出期間 令和8年6月4日(木曜日)から6月23日(火曜日) 午後5時まで (2)秘密保持誓約書の受付 令和8年6月12日(金曜日) 午後5時まで (3)質問事項の受付 令和8年6月12日(金曜日) 午後5時まで (4)質問事項への回答 令和8年6月19日 (金曜日)まで 3 参加方法 (1)提出書類 情報提供依頼に参加する場合は、「秘密保持誓約書（ワード：28.2KB）」に記入し、電子メールにてお送りください。送付先等の詳細は「次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼実施要領（PDF：124.3KB）」をご参照ください。 (2)提供資料 「秘密保持誓約書（ワード：28.2KB）」を提出いただいた提供者には、情報提供依頼書、資料、回答様式を提示します。 4 注意事項 本情報提供依頼における質問書のとりまとめ及び回答、情報提供依頼回答書の点検、提供者へのヒアリング及びとりまとめ等の業務は、県が契約により守秘義務を課しているコンサルタントに委託しております。 情報提供依頼は、システムに関する技術や価格等の各種情報を得るための手段としており、契約に関する意図や意味を持つものではありません。 情報提供依頼に対して、どのような提案がなされても将来のシステム導入を約束するものではありません。 情報提供依頼回答書及び付随資料の返却はいたしかねますのでご了承ください。 御提供いただいた提案書は、当組織内で使用するものであり、提案者に断りなく第三者への配布は行いません。ただし、千葉県情報公開条例で定義する公文書となりますので開示請求があった場合は、提案者へ確認（第三者照会）したうえで、請求者に対して公開を行います。 情報提供依頼回答書及び付随資料に機密扱いとする情報が含まれている場合には、当該記載個所に機密扱いであることを明記してください。その場合、機密情報を取り扱うのは、県職員と本業務を委託しているコンサルタントに限ります。他の地方公共団体や他社への配布が必要な場合には事前に協議を行います。 情報提供依頼回答書の内容については、必要に応じて無償で新システム構築に係る開発要件の策定等に利用させていただきます。 情報提供依頼回答書の作成にかかる費用は、全て貴社にてご負担ください。 情報提供依頼に回答するにあたり、知り得た本件に関する事項については、将来においても一切他に漏らさないでください。 5 配付資料 次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼実施要領（PDF：124.3KB） 秘密保持誓約書（ワード：28.2KB） 6 問い合わせ先 千葉県防災危機管理部防災対策課情報通信管理室 〒260-8667 千葉市中央区市場町1- 1 E-mail:bousai7(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp 電話：043-223-3564 ※(アットマーク)を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 ※情報提供依頼の内容に関するお問い合わせは、E-mailで質問書により提出願います。質問書の提出方法については「次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼実施要領（PDF：124.3KB）」をご参照ください。電話によるお問い合わせには回答いたしません。 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_willinq.post_forms("1", forms, request);} 1令和８年６月４日次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼実施要領千葉県防災危機管理部 防災対策課 １ 件名次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼 ２ 本依頼の目的今回の情報提供依頼は、次期千葉県防災情報システム(以下、「新システム」という。)に求められるシステム要件について具体的な実現方法の提案を求めるとともに、委託内容及び求められるシステム構成・ソフトウェアなどの諸条件に関する要件の確認と、必要な構築・運用保守経費の概算額を把握することを目的としています。 つきましては、貴社が保有する業務のパッケージシステムに関する情報について、可能な範囲で情報提供していただきますようお願いします。 ３ 実施手順・スケジュール今回の情報提供依頼に係る実施手順及びスケジュールは次のとおりです。 ただし、スケジュールについては事前に通知をしたうえで、変更することがあります。 (１)提供期間(情報提供依頼回答書提出期間) 令和８年６月４日(木)から６月２３日(火) 午後５時まで(２)秘密保持誓約書の受付 令和８年６月１２日(金)午後５時まで(３)質問事項の受付 令和８年６月１２日(金)午後５時まで(４)質問事項への回答 令和８年６月１９日(金)まで(５)情報提供依頼回答書に対しての質問 令和８年７月６日(月)から 令和８年７月１３日(月)まで(この期間内に、メールにて情報提供依頼の回答内容の確認およびヒアリングを行います。)2４ 参加方法(１)提出書類情報提供依頼に参加する場合は、別紙「秘密保持誓約書」に記入し、電子メールにて「 １０ 問合せ先等」の宛先までお送りください。 その際、電子メールの件名(題名)は「【千葉県防災情報システム RFI】秘密保持誓約書送付(参加者名)」としてください。 (２)提供資料「秘密保持誓約書」を提出いただいた提供者には、下記の依頼書、資料、回答様式を提示します。 (ア) 情報提供依頼書(イ) 次期防災情報システム仕様方針(案)(ウ) 現行防災情報システム仕様書抜粋(要求水準)(エ) 回答様式・様式 １ 類似業務実績一覧表・様式２ 機能説明・様式 ３ 工程別スケジュール・様式４ 見積表・様式 ５ 機器・ラック構成・様式６ 前提事項・依頼事項・様式 ７ 意見回答書・様式８ 質問書 ５ 情報提供依頼についての質問情報提供依頼回答書作成についての質問は、以下の要領でお願いします。 質問に対する回答は、 令和８年６月１９日(金)までにさせていただきます。 (１)質問の締切は、 令和８年６月１２日(金)午後５時までです。 (２)質問は、「様式 ８ 質問書」に記入し、電子メールにて「１０ 問合せ先等」の宛先までお送りください。 その際、電子メールの件名(題名)は「【千葉県防災情報システム RFI】質問送付(参加者名)」としてください。 (３)来庁又は電話による質問に対してはお答えできかねますので、ご了承ください。 (４)情報提供基準の均質化を図る観点から、各社から頂いた質問事項とその回答については、集約のうえ、情報提供依頼に参加している各業者のご担当者様あてに電子メールにて回答します。 3６ 情報提供依頼回答書の仕様(１)情報提供依頼回答書のサイズ及び様式(ア) 情報提供依頼回答書は指定する様式を利用してください。 図面等で A4に収まらない場合は書式を差し込み、A3をご利用いただいても構いません。 (イ) 情報提供依頼回答書は、「情報提供依頼書」の「記載依頼事項」に従い、記述してください。 (ウ) 様式１～６は、回答書の最後に綴じてご提出ください。 (エ) 記載にあたっては、文字のポイントは11pt以上とさせていただきます。 (２)枚数(ア) 情報提供依頼回答書は、表紙、目次、用語集、指定の様式を除き、50枚以内にまとまるようにポイントを絞って簡潔にまとめてください。 (イ) 情報提供依頼回答書とは別に、パンフレットや別紙として画面レイアウトサンプル、帳票レイアウトサンプルを参考資料として添付していただいても構いません。 その場合は、本編とは別に提出いただき、上記枚数にはカウントしません。 (３)注意事項(ア) 貴社からの情報提供依頼回答書は、検討するにあたりモノクロコピーを行います。 色によって意味内容が異なるような記述は、できるだけ避けてください。 (イ) 用語、表現は一般的に使用されているものを用い、可能な限り、システム管理業務経験のない一般職員でも理解可能な平易な表現を使用してください。 専門用語を使用しなければ説明できない場合には、注釈をつけてください。 (ウ) 貴社独自の開発技法・製品を用いる場合には、平易な表現による注記をつけてください。 ７ 情報提供依頼回答書の提出情報提供依頼回答書の提出にあたっては、以下の要領で受け付けます。 (１)情報提供依頼回答書は、 令和８年６月２３日(火)午後５時までに「 １０ 問合せ先等」の宛先まで電子メールにて提出をお願いします。 (２)期限内の提出が困難な場合には、「 １０ 問合せ先等」の宛先までご連絡ください。 ８ 情報提供依頼回答書に対する質問提出していただいた情報提供依頼回答書につきましては、点検させていただき、その内容について質問をさせていただきたいと考えております。 4(１)ヒアリングが必要となった場合には、 令和８年７月６日(月)から７月１３日(月)までの期間内の県の指定した日時に対面もしくはオンラインにより行います。 (２)ヒアリングに要する時間は１回２時間程度を予定しています。 (３)ヒアリングの日時及び場所については、開催日の前日までに貴社ご担当者様までメールにてご連絡いたします。 都合が合わない場合は、再調整させていただきます。 ９ 注意事項(１)本情報提供依頼における質問書のとりまとめ及び回答、情報提供依頼回答書の点検、提供者へのヒアリング及びとりまとめ等は、県が契約により守秘義務を課しているコンサルタント(ITbook株式会社)に業務を委託しております。 (２)情報提供依頼は、システムに関する技術や価格等の各種情報を得るための手段としており、契約に関する意図や意味を持つものではありません。 (３)情報提供依頼に対して、どのような提案がなされても将来のシステム導入を約束するものではありません。 (４)情報提供依頼回答書及び付随資料の返却はいたしかねますのでご了承ください。 (５)御提供いただいた提案書は、当組織内で使用するものであり、提案者に断りなく第三者への配布は行いません。 ただし、千葉県情報公開条例で定義する公文書となりますので開示請求があった場合は、提案者へ確認(第三者照会)したうえで、請求者に対して公開を行います。 (６)情報提供依頼回答書及び付随資料に機密扱いとする情報が含まれている場合には、当該記載個所に機密扱いであることを明記してください。 その場合、機密情報を取り扱うのは、県職員と本業務を委託しているコンサルタントに限ります。 他の地方公共団体や他社への配布が必要な場合には事前に協議を行います。 (７)情報提供依頼回答書の内容については、必要に応じて無償で新システム構築に係る開発要件の策定等に利用させていただきます。 (８)情報提供依頼回答書の作成にかかる費用は、全て貴社にてご負担ください。 (９)情報提供依頼に回答するにあたり、知り得た本件に関する事項については、将来においても一切他に漏らさないでください。 5１０ 問合せ先等【秘密保持誓約書、質問及び情報提供依頼回答書の提出先】提出は以下の連絡に提出ください。 また、メールで提出する際には、以下の送付先２のメールアドレスをCCに加えてください。 なお、メールに添付出来るファイルサイズの上限が約 7MB であることにご注意ください。 【送付先１(TO)】：千葉県防災対策課 担当(久保田・竹中)メールアドレス ： bousai7@mz.pref.chiba.lg.jp住所 ： 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1TEL ：043-223-3564【送付先２(CC)】：ITbook株式会社 担当(廣森)メールアドレス ：chiba_bousai@itbook.co.jp住所 ： 〒532-0011 大阪市淀川区西中島四丁目3番8号TEL ：06-6838-8310 1令和８年６月４日次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼実施要領千葉県防災危機管理部 防災対策課 １ 件名次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼 ２ 本依頼の目的今回の情報提供依頼は、次期千葉県防災情報システム(以下、「新システム」という。)に求められるシステム要件について具体的な実現方法の提案を求めるとともに、委託内容及び求められるシステム構成・ソフトウェアなどの諸条件に関する要件の確認と、必要な構築・運用保守経費の概算額を把握することを目的としています。 つきましては、貴社が保有する業務のパッケージシステムに関する情報について、可能な範囲で情報提供していただきますようお願いします。 ３ 実施手順・スケジュール今回の情報提供依頼に係る実施手順及びスケジュールは次のとおりです。 ただし、スケジュールについては事前に通知をしたうえで、変更することがあります。 (１)提供期間(情報提供依頼回答書提出期間) 令和８年６月４日(木)から６月２３日(火) 午後５時まで(２)秘密保持誓約書の受付 令和８年６月１２日(金)午後５時まで(３)質問事項の受付 令和８年６月１２日(金)午後５時まで(４)質問事項への回答 令和８年６月１９日(金)まで(５)情報提供依頼回答書に対しての質問 令和８年７月６日(月)から 令和８年７月１３日(月)まで(この期間内に、メールにて情報提供依頼の回答内容の確認およびヒアリングを行います。)2４ 参加方法(１)提出書類情報提供依頼に参加する場合は、別紙「秘密保持誓約書」に記入し、電子メールにて「 １０ 問合せ先等」の宛先までお送りください。 その際、電子メールの件名(題名)は「【千葉県防災情報システム RFI】秘密保持誓約書送付(参加者名)」としてください。 (２)提供資料「秘密保持誓約書」を提出いただいた提供者には、下記の依頼書、資料、回答様式を提示します。 (ア) 情報提供依頼書(イ) 次期防災情報システム仕様方針(案)(ウ) 現行防災情報システム仕様書抜粋(要求水準)(エ) 回答様式・様式 １ 類似業務実績一覧表・様式２ 機能説明・様式 ３ 工程別スケジュール・様式４ 見積表・様式 ５ 機器・ラック構成・様式６ 前提事項・依頼事項・様式 ７ 意見回答書・様式８ 質問書 ５ 情報提供依頼についての質問情報提供依頼回答書作成についての質問は、以下の要領でお願いします。 質問に対する回答は、 令和８年６月１９日(金)までにさせていただきます。 (１)質問の締切は、 令和８年６月１２日(金)午後５時までです。 (２)質問は、「様式 ８ 質問書」に記入し、電子メールにて「１０ 問合せ先等」の宛先までお送りください。 その際、電子メールの件名(題名)は「【千葉県防災情報システム RFI】質問送付(参加者名)」としてください。 (３)来庁又は電話による質問に対してはお答えできかねますので、ご了承ください。 (４)情報提供基準の均質化を図る観点から、各社から頂いた質問事項とその回答については、集約のうえ、情報提供依頼に参加している各業者のご担当者様あてに電子メールにて回答します。 3６ 情報提供依頼回答書の仕様(１)情報提供依頼回答書のサイズ及び様式(ア) 情報提供依頼回答書は指定する様式を利用してください。 図面等で A4に収まらない場合は書式を差し込み、A3をご利用いただいても構いません。 (イ) 情報提供依頼回答書は、「情報提供依頼書」の「記載依頼事項」に従い、記述してください。 (ウ) 様式１～６は、回答書の最後に綴じてご提出ください。 (エ) 記載にあたっては、文字のポイントは11pt以上とさせていただきます。 (２)枚数(ア) 情報提供依頼回答書は、表紙、目次、用語集、指定の様式を除き、50枚以内にまとまるようにポイントを絞って簡潔にまとめてください。 (イ) 情報提供依頼回答書とは別に、パンフレットや別紙として画面レイアウトサンプル、帳票レイアウトサンプルを参考資料として添付していただいても構いません。 その場合は、本編とは別に提出いただき、上記枚数にはカウントしません。 (３)注意事項(ア) 貴社からの情報提供依頼回答書は、検討するにあたりモノクロコピーを行います。 色によって意味内容が異なるような記述は、できるだけ避けてください。 (イ) 用語、表現は一般的に使用されているものを用い、可能な限り、システム管理業務経験のない一般職員でも理解可能な平易な表現を使用してください。 専門用語を使用しなければ説明できない場合には、注釈をつけてください。 (ウ) 貴社独自の開発技法・製品を用いる場合には、平易な表現による注記をつけてください。 ７ 情報提供依頼回答書の提出情報提供依頼回答書の提出にあたっては、以下の要領で受け付けます。 (１)情報提供依頼回答書は、 令和８年６月２３日(火)午後５時までに「 １０ 問合せ先等」の宛先まで電子メールにて提出をお願いします。 (２)期限内の提出が困難な場合には、「 １０ 問合せ先等」の宛先までご連絡ください。 ８ 情報提供依頼回答書に対する質問提出していただいた情報提供依頼回答書につきましては、点検させていただき、その内容について質問をさせていただきたいと考えております。 4(１)ヒアリングが必要となった場合には、 令和８年７月６日(月)から７月１３日(月)までの期間内の県の指定した日時に対面もしくはオンラインにより行います。 (２)ヒアリングに要する時間は１回２時間程度を予定しています。 (３)ヒアリングの日時及び場所については、開催日の前日までに貴社ご担当者様までメールにてご連絡いたします。 都合が合わない場合は、再調整させていただきます。 ９ 注意事項(１)本情報提供依頼における質問書のとりまとめ及び回答、情報提供依頼回答書の点検、提供者へのヒアリング及びとりまとめ等は、県が契約により守秘義務を課しているコンサルタント(ITbook株式会社)に業務を委託しております。 (２)情報提供依頼は、システムに関する技術や価格等の各種情報を得るための手段としており、契約に関する意図や意味を持つものではありません。 (３)情報提供依頼に対して、どのような提案がなされても将来のシステム導入を約束するものではありません。 (４)情報提供依頼回答書及び付随資料の返却はいたしかねますのでご了承ください。 (５)御提供いただいた提案書は、当組織内で使用するものであり、提案者に断りなく第三者への配布は行いません。 ただし、千葉県情報公開条例で定義する公文書となりますので開示請求があった場合は、提案者へ確認(第三者照会)したうえで、請求者に対して公開を行います。 (６)情報提供依頼回答書及び付随資料に機密扱いとする情報が含まれている場合には、当該記載個所に機密扱いであることを明記してください。 その場合、機密情報を取り扱うのは、県職員と本業務を委託しているコンサルタントに限ります。 他の地方公共団体や他社への配布が必要な場合には事前に協議を行います。 (７)情報提供依頼回答書の内容については、必要に応じて無償で新システム構築に係る開発要件の策定等に利用させていただきます。 (８)情報提供依頼回答書の作成にかかる費用は、全て貴社にてご負担ください。 (９)情報提供依頼に回答するにあたり、知り得た本件に関する事項については、将来においても一切他に漏らさないでください。 5１０ 問合せ先等【秘密保持誓約書、質問及び情報提供依頼回答書の提出先】提出は以下の連絡に提出ください。 また、メールで提出する際には、以下の送付先２のメールアドレスをCCに加えてください。 なお、メールに添付出来るファイルサイズの上限が約 7MB であることにご注意ください。 【送付先１(TO)】：千葉県防災対策課 担当(久保田・竹中)メールアドレス ： bousai7@mz.pref.chiba.lg.jp住所 ： 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1TEL ：043-223-3564【送付先２(CC)】：ITbook株式会社 担当(廣森)メールアドレス ：chiba_bousai@itbook.co.jp住所 ： 〒532-0011 大阪市淀川区西中島四丁目3番8号TEL ：06-6838-8310 1令和８年６月４日次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼実施要領千葉県防災危機管理部 防災対策課 １ 件名次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼 ２ 本依頼の目的今回の情報提供依頼は、次期千葉県防災情報システム(以下、「新システム」という。)に求められるシステム要件について具体的な実現方法の提案を求めるとともに、委託内容及び求められるシステム構成・ソフトウェアなどの諸条件に関する要件の確認と、必要な構築・運用保守経費の概算額を把握することを目的としています。 つきましては、貴社が保有する業務のパッケージシステムに関する情報について、可能な範囲で情報提供していただきますようお願いします。 ３ 実施手順・スケジュール今回の情報提供依頼に係る実施手順及びスケジュールは次のとおりです。 ただし、スケジュールについては事前に通知をしたうえで、変更することがあります。 (１)提供期間(情報提供依頼回答書提出期間) 令和８年６月４日(木)から６月２３日(火) 午後５時まで(２)秘密保持誓約書の受付 令和８年６月１２日(金)午後５時まで(３)質問事項の受付 令和８年６月１２日(金)午後５時まで(４)質問事項への回答 令和８年６月１９日(金)まで(５)情報提供依頼回答書に対しての質問 令和８年７月６日(月)から 令和８年７月１３日(月)まで(この期間内に、メールにて情報提供依頼の回答内容の確認およびヒアリングを行います。)2４ 参加方法(１)提出書類情報提供依頼に参加する場合は、別紙「秘密保持誓約書」に記入し、電子メールにて「 １０ 問合せ先等」の宛先までお送りください。 その際、電子メールの件名(題名)は「【千葉県防災情報システム RFI】秘密保持誓約書送付(参加者名)」としてください。 (２)提供資料「秘密保持誓約書」を提出いただいた提供者には、下記の依頼書、資料、回答様式を提示します。 (ア) 情報提供依頼書(イ) 次期防災情報システム仕様方針(案)(ウ) 現行防災情報システム仕様書抜粋(要求水準)(エ) 回答様式・様式 １ 類似業務実績一覧表・様式２ 機能説明・様式 ３ 工程別スケジュール・様式４ 見積表・様式 ５ 機器・ラック構成・様式６ 前提事項・依頼事項・様式 ７ 意見回答書・様式８ 質問書 ５ 情報提供依頼についての質問情報提供依頼回答書作成についての質問は、以下の要領でお願いします。 質問に対する回答は、 令和８年６月１９日(金)までにさせていただきます。 (１)質問の締切は、 令和８年６月１２日(金)午後５時までです。 (２)質問は、「様式 ８ 質問書」に記入し、電子メールにて「１０ 問合せ先等」の宛先までお送りください。 その際、電子メールの件名(題名)は「【千葉県防災情報システム RFI】質問送付(参加者名)」としてください。 (３)来庁又は電話による質問に対してはお答えできかねますので、ご了承ください。 (４)情報提供基準の均質化を図る観点から、各社から頂いた質問事項とその回答については、集約のうえ、情報提供依頼に参加している各業者のご担当者様あてに電子メールにて回答します。 3６ 情報提供依頼回答書の仕様(１)情報提供依頼回答書のサイズ及び様式(ア) 情報提供依頼回答書は指定する様式を利用してください。 図面等で A4に収まらない場合は書式を差し込み、A3をご利用いただいても構いません。 (イ) 情報提供依頼回答書は、「情報提供依頼書」の「記載依頼事項」に従い、記述してください。 (ウ) 様式１～６は、回答書の最後に綴じてご提出ください。 (エ) 記載にあたっては、文字のポイントは11pt以上とさせていただきます。 (２)枚数(ア) 情報提供依頼回答書は、表紙、目次、用語集、指定の様式を除き、50枚以内にまとまるようにポイントを絞って簡潔にまとめてください。 (イ) 情報提供依頼回答書とは別に、パンフレットや別紙として画面レイアウトサンプル、帳票レイアウトサンプルを参考資料として添付していただいても構いません。 その場合は、本編とは別に提出いただき、上記枚数にはカウントしません。 (３)注意事項(ア) 貴社からの情報提供依頼回答書は、検討するにあたりモノクロコピーを行います。 色によって意味内容が異なるような記述は、できるだけ避けてください。 (イ) 用語、表現は一般的に使用されているものを用い、可能な限り、システム管理業務経験のない一般職員でも理解可能な平易な表現を使用してください。 専門用語を使用しなければ説明できない場合には、注釈をつけてください。 (ウ) 貴社独自の開発技法・製品を用いる場合には、平易な表現による注記をつけてください。 ７ 情報提供依頼回答書の提出情報提供依頼回答書の提出にあたっては、以下の要領で受け付けます。 (１)情報提供依頼回答書は、 令和８年６月２３日(火)午後５時までに「 １０ 問合せ先等」の宛先まで電子メールにて提出をお願いします。 (２)期限内の提出が困難な場合には、「 １０ 問合せ先等」の宛先までご連絡ください。 ８ 情報提供依頼回答書に対する質問提出していただいた情報提供依頼回答書につきましては、点検させていただき、その内容について質問をさせていただきたいと考えております。 4(１)ヒアリングが必要となった場合には、 令和８年７月６日(月)から７月１３日(月)までの期間内の県の指定した日時に対面もしくはオンラインにより行います。 (２)ヒアリングに要する時間は１回２時間程度を予定しています。 (３)ヒアリングの日時及び場所については、開催日の前日までに貴社ご担当者様までメールにてご連絡いたします。 都合が合わない場合は、再調整させていただきます。 ９ 注意事項(１)本情報提供依頼における質問書のとりまとめ及び回答、情報提供依頼回答書の点検、提供者へのヒアリング及びとりまとめ等は、県が契約により守秘義務を課しているコンサルタント(ITbook株式会社)に業務を委託しております。 (２)情報提供依頼は、システムに関する技術や価格等の各種情報を得るための手段としており、契約に関する意図や意味を持つものではありません。 (３)情報提供依頼に対して、どのような提案がなされても将来のシステム導入を約束するものではありません。 (４)情報提供依頼回答書及び付随資料の返却はいたしかねますのでご了承ください。 (５)御提供いただいた提案書は、当組織内で使用するものであり、提案者に断りなく第三者への配布は行いません。 ただし、千葉県情報公開条例で定義する公文書となりますので開示請求があった場合は、提案者へ確認(第三者照会)したうえで、請求者に対して公開を行います。 (６)情報提供依頼回答書及び付随資料に機密扱いとする情報が含まれている場合には、当該記載個所に機密扱いであることを明記してください。 その場合、機密情報を取り扱うのは、県職員と本業務を委託しているコンサルタントに限ります。 他の地方公共団体や他社への配布が必要な場合には事前に協議を行います。 (７)情報提供依頼回答書の内容については、必要に応じて無償で新システム構築に係る開発要件の策定等に利用させていただきます。 (８)情報提供依頼回答書の作成にかかる費用は、全て貴社にてご負担ください。 (９)情報提供依頼に回答するにあたり、知り得た本件に関する事項については、将来においても一切他に漏らさないでください。 5１０ 問合せ先等【秘密保持誓約書、質問及び情報提供依頼回答書の提出先】提出は以下の連絡に提出ください。 また、メールで提出する際には、以下の送付先２のメールアドレスをCCに加えてください。 なお、メールに添付出来るファイルサイズの上限が約 7MB であることにご注意ください。 【送付先１(TO)】：千葉県防災対策課 担当(久保田・竹中)メールアドレス ： bousai7@mz.pref.chiba.lg.jp住所 ： 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1TEL ：043-223-3564【送付先２(CC)】：ITbook株式会社 担当(廣森)メールアドレス ：chiba_bousai@itbook.co.jp住所 ： 〒532-0011 大阪市淀川区西中島四丁目3番8号TEL ：06-6838-8310 1令和８年６月４日次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼実施要領千葉県防災危機管理部 防災対策課 １ 件名次期千葉県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る情報提供依頼 ２ 本依頼の目的今回の情報提供依頼は、次期千葉県防災情報システム(以下、「新システム」という。)に求められるシステム要件について具体的な実現方法の提案を求めるとともに、委託内容及び求められるシステム構成・ソフトウェアなどの諸条件に関する要件の確認と、必要な構築・運用保守経費の概算額を把握することを目的としています。 つきましては、貴社が保有する業務のパッケージシステムに関する情報について、可能な範囲で情報提供していただきますようお願いします。 ３ 実施手順・スケジュール今回の情報提供依頼に係る実施手順及びスケジュールは次のとおりです。 ただし、スケジュールについては事前に通知をしたうえで、変更することがあります。 (１)提供期間(情報提供依頼回答書提出期間) 令和８年６月４日(木)から６月２３日(火) 午後５時まで(２)秘密保持誓約書の受付 令和８年６月１２日(金)午後５時まで(３)質問事項の受付 令和８年６月１２日(金)午後５時まで(４)質問事項への回答 令和８年６月１９日(金)まで(５)情報提供依頼回答書に対しての質問 令和８年７月６日(月)から 令和８年７月１３日(月)まで(この期間内に、メールにて情報提供依頼の回答内容の確認およびヒアリングを行います。)2４ 参加方法(１)提出書類情報提供依頼に参加する場合は、別紙「秘密保持誓約書」に記入し、電子メールにて「 １０ 問合せ先等」の宛先までお送りください。 その際、電子メールの件名(題名)は「【千葉県防災情報システム RFI】秘密保持誓約書送付(参加者名)」としてください。 (２)提供資料「秘密保持誓約書」を提出いただいた提供者には、下記の依頼書、資料、回答様式を提示します。 (ア) 情報提供依頼書(イ) 次期防災情報システム仕様方針(案)(ウ) 現行防災情報システム仕様書抜粋(要求水準)(エ) 回答様式・様式 １ 類似業務実績一覧表・様式２ 機能説明・様式 ３ 工程別スケジュール・様式４ 見積表・様式 ５ 機器・ラック構成・様式６ 前提事項・依頼事項・様式 ７ 意見回答書・様式８ 質問書 ５ 情報提供依頼についての質問情報提供依頼回答書作成についての質問は、以下の要領でお願いします。 質問に対する回答は、 令和８年６月１９日(金)までにさせていただきます。 (１)質問の締切は、 令和８年６月１２日(金)午後５時までです。 (２)質問は、「様式 ８ 質問書」に記入し、電子メールにて「１０ 問合せ先等」の宛先までお送りください。 その際、電子メールの件名(題名)は「【千葉県防災情報システム RFI】質問送付(参加者名)」としてください。 (３)来庁又は電話による質問に対してはお答えできかねますので、ご了承ください。 (４)情報提供基準の均質化を図る観点から、各社から頂いた質問事項とその回答については、集約のうえ、情報提供依頼に参加している各業者のご担当者様あてに電子メールにて回答します。 3６ 情報提供依頼回答書の仕様(１)情報提供依頼回答書のサイズ及び様式(ア) 情報提供依頼回答書は指定する様式を利用してください。 図面等で A4に収まらない場合は書式を差し込み、A3をご利用いただいても構いません。 (イ) 情報提供依頼回答書は、「情報提供依頼書」の「記載依頼事項」に従い、記述してください。 (ウ) 様式１～６は、回答書の最後に綴じてご提出ください。 (エ) 記載にあたっては、文字のポイントは11pt以上とさせていただきます。 (２)枚数(ア) 情報提供依頼回答書は、表紙、目次、用語集、指定の様式を除き、50枚以内にまとまるようにポイントを絞って簡潔にまとめてください。 (イ) 情報提供依頼回答書とは別に、パンフレットや別紙として画面レイアウトサンプル、帳票レイアウトサンプルを参考資料として添付していただいても構いません。 その場合は、本編とは別に提出いただき、上記枚数にはカウントしません。 (３)注意事項(ア) 貴社からの情報提供依頼回答書は、検討するにあたりモノクロコピーを行います。 色によって意味内容が異なるような記述は、できるだけ避けてください。 (イ) 用語、表現は一般的に使用されているものを用い、可能な限り、システム管理業務経験のない一般職員でも理解可能な平易な表現を使用してください。 専門用語を使用しなければ説明できない場合には、注釈をつけてください。 (ウ) 貴社独自の開発技法・製品を用いる場合には、平易な表現による注記をつけてください。 ７ 情報提供依頼回答書の提出情報提供依頼回答書の提出にあたっては、以下の要領で受け付けます。 (１)情報提供依頼回答書は、 令和８年６月２３日(火)午後５時までに「 １０ 問合せ先等」の宛先まで電子メールにて提出をお願いします。 (２)期限内の提出が困難な場合には、「 １０ 問合せ先等」の宛先までご連絡ください。 ８ 情報提供依頼回答書に対する質問提出していただいた情報提供依頼回答書につきましては、点検させていただき、その内容について質問をさせていただきたいと考えております。 4(１)ヒアリングが必要となった場合には、 令和８年７月６日(月)から７月１３日(月)までの期間内の県の指定した日時に対面もしくはオンラインにより行います。 (２)ヒアリングに要する時間は１回２時間程度を予定しています。 (３)ヒアリングの日時及び場所については、開催日の前日までに貴社ご担当者様までメールにてご連絡いたします。 都合が合わない場合は、再調整させていただきます。 ９ 注意事項(１)本情報提供依頼における質問書のとりまとめ及び回答、情報提供依頼回答書の点検、提供者へのヒアリング及びとりまとめ等は、県が契約により守秘義務を課しているコンサルタント(ITbook株式会社)に業務を委託しております。 (２)情報提供依頼は、システムに関する技術や価格等の各種情報を得るための手段としており、契約に関する意図や意味を持つものではありません。 (３)情報提供依頼に対して、どのような提案がなされても将来のシステム導入を約束するものではありません。 (４)情報提供依頼回答書及び付随資料の返却はいたしかねますのでご了承ください。 (５)御提供いただいた提案書は、当組織内で使用するものであり、提案者に断りなく第三者への配布は行いません。 ただし、千葉県情報公開条例で定義する公文書となりますので開示請求があった場合は、提案者へ確認(第三者照会)したうえで、請求者に対して公開を行います。 (６)情報提供依頼回答書及び付随資料に機密扱いとする情報が含まれている場合には、当該記載個所に機密扱いであることを明記してください。 その場合、機密情報を取り扱うのは、県職員と本業務を委託しているコンサルタントに限ります。 他の地方公共団体や他社への配布が必要な場合には事前に協議を行います。 (７)情報提供依頼回答書の内容については、必要に応じて無償で新システム構築に係る開発要件の策定等に利用させていただきます。 (８)情報提供依頼回答書の作成にかかる費用は、全て貴社にてご負担ください。 (９)情報提供依頼に回答するにあたり、知り得た本件に関する事項については、将来においても一切他に漏らさないでください。 5１０ 問合せ先等【秘密保持誓約書、質問及び情報提供依頼回答書の提出先】提出は以下の連絡に提出ください。 また、メールで提出する際には、以下の送付先２のメールアドレスをCCに加えてください。 なお、メールに添付出来るファイルサイズの上限が約 7MB であることにご注意ください。 【送付先１(TO)】：千葉県防災対策課 担当(久保田・竹中)メールアドレス ： bousai7@mz.pref.chiba.lg.jp住所 ： 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1TEL ：043-223-3564【送付先２(CC)】：ITbook株式会社 担当(廣森)メールアドレス ：chiba_bousai@itbook.co.jp住所 ： 〒532-0011 大阪市淀川区西中島四丁目3番8号TEL ：06-6838-8310

「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査実施にかかるシステム構築および集計 ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０２６年５月２８日(２)案件名及び数量 「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査にかかるシステム構築および集計 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 契約締結日から２０２７年３月３１日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添 ①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年６月5日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年６月8日 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 (４)以下のいずれかの要件を満たすこと。 ① プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす) ② 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。 ３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞ ①〔様式１〕入札書(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②提案書 ６部 ③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し2 ④上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 ⑤〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要) ⑥(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し ⑦情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札説明書＜別冊＞に指定書式あり)(２)提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「６月１５日開札(「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査にかかるシステム構築および集計)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．(１) 宛に送付しなければならない。 (３)その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 調査部調査企画課 担当 椎名、園田、松本TEL:03-３５８２-5544 E-mail:ORA@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所 ① 開催日時：２０２６年６月4日１5時００分3 ② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。 ③ 受付方法：参加希望者は２０２６年６月４日１２時００分までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は「【入札説明会参加希望】「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査にかかるシステム構築および集計」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照) ② 質問の受付期間：２０２６年5月28日から２０２６年６月5日１７時００分まで ③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する) ④ 質問の回答期限：２０２６年６月8日１７時００分(４)入札書等の受領期限２０２６年６月11日 １７時００分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０２６年６月１５日 １３時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料) (2)入札説明書(別途交付) ①入札説明書(本文、別添 ①「等級確認の流れについて」、別添 ②「評価基準書」) ②別冊・様式１：入札書・様式２:委任状・仕様書・業務委託契約書(案)・データ保護に関する補足条項・提案書作成要領、評価表・情報管理体制の確認について ６．入札説明書の交付場所等上記 ５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記４．(１)宛にE-mail にて申し込むこと。 E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査実施にかかるシステム構築および集計」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上

【県立病院課】山形県立病院総合医療情報システムに係る心電図データマネジメントシステム構築等業務（令和8年6月16日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立病院総合医療情報システムに係る心電図データマネジメントシステム構築等業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年５月26日山形県病院事業管理者 阿彦 忠之 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁 ２階 入札室 (2) 日時 令和８年６月16日(火)午後１時15分 ２ 入札に付する事項 (1) 調達をする物品の名称及び数量 山形県立病院総合医療情報システムに係る心電図データマネジメントシステム構築等業務 一式 (2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 契約を締結した日から令和９年３月31日まで (4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (7) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県病院事業局県立病院課 ＤＸ推進担当 電話番号023 (630)3410 (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県病院事業局県立病院課ＤＸ推進担当で交付する。 ５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を 令和８年６月９日(火)までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を 令和８年６月８日(月)までに山形県病院事業局県立病院課ＤＸ推進担当に提出すること。 (2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。 (3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (4) 詳細については入札説明書による。

大阪市衛生業務支援システム構築及び運用保守業務委託 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 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兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施 兵庫県／兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施 更新日：2026年5月21日ここから本文です。 兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施種別委託・役務発注機関兵庫県福祉部児童家庭課入札方法一般競争入札入札予定日2026年6月12日公示日2026年5月21日申込開始日2026年5月21日申込期限日2026年5月28日 入札公告様式 入札公告（PDF：148KB） 入札説明書（PDF：155KB） 仕様書（PDF：1,132KB） 契約書案（PDF：598KB） 様式（ZIP：88KB） お問い合わせ 部署名：福祉部 児童家庭課 家庭支援班電話：078-362-3201FAX：078-362-0061Eメール：jidokatei&#64;pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright &copy; Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年５月21日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦 １ 調達内容 (1) 業務の名称兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託 (2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書の通り (3) 納入期限令和９年３月31日(水)まで (4) 納入場所仕様書のとおり (5) 入札方法上記 (1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号(以下「政令」という))第 167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁１号館５階兵庫県福祉部児童家庭課 電話 (078)62-3201 FAX (078)362－0061E-mail jidokatei@pref.hyogo.lg.jp (2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年５月21日(木)から５月28日(木)までの、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までを除く。) (3) 入札・開札の日時及び場所令和８年６月12日(金)午後２時 兵庫県庁西館小入札室 エ 入札書等の提出期限 (3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年６月11日(木)午後５時までに上記 (1)の場所に必着のこと。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の入札保証金を令和８年６月 11 日(木) 正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件 ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、 保険期間が令和８年６月 11 日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年６月 19 日(金)以降を終了日とすること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること(電子入札を除く。)。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成 (7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 1兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託入 札 説 明 書(別添) １ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 入札書【再入札用】様式第４号 入札辞退届様式第５号 質問書 ３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書に記入ください。 ○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。 (下記のうち、どれか１つを持参ください) １ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの) ３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード) ５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など) ７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県福祉部児童家庭課2入 札 説 明 書兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務 (2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり (3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで ２ 応募方法単独企業によるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年５月28日(木)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 ４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出場所兵庫県福祉部児童家庭課( 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁１号館５階)電話番号 078-341-7711 内線73580 FAX 078-362-0061E-mail jidokatei@pref.hyogo.lg.jp3 (2) 提出期間令和８年５月21日(木)から同月28日(木)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) (3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号) イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し ウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。 (4) 提出方法前記 (1)の場所へ (2)の期間に電子メール、持参又は郵送により提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年５月28日(木)午後５時までに (1)の場所に必着のこと。電子メールによる場合は、電子データは最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (5) 入札参加資格の確認 ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記 (2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を 令和８年６月１日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ア)提出期間 令和８年６月２日(火)から同月３日(水)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記 (1)に同じ。 (ウ)回答説明を求めた者に対し、令和８年６月11日(木)までに書面により回答する。 (6) その他 ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 4 (1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。 ア 受付期間令和８年５月21日(木)から同月28日(木)まで、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。 イ 受付場所前記４ (1)に同じ ウ 提出書類質問書(様式第５号) エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又は郵送により提出すること。 (イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 (ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 オ 質問の回答 令和８年６月１日(月)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記 (1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記 (1)オにより回答した仕様で入札すること。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時 (1) 場所 兵庫県福祉部児童家庭課(兵庫県庁１号館５階) (2) 日時 令和８年５月21日(木)から同月28日(木)までの、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) ８ 入札・開札の場所及び日時 (1) 場所 兵庫県庁西館小入札室 (2) 日時 令和８年６月12日(金)午後２時 (3) その他 ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 (4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入5札を行う。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年６月12日開札 兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年６月11日(木)午後５時までに前記４ (1)の場所に必着のこと。 １０ 入札書の作成方法 (1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書は様式第２号によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１ (1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 入札の辞退前記４ (5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第４号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 １２ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和８年６月11日(木)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年６月 11日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年６月19日(金)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 6 エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、還付しないで契約保証金の一部に充当する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金 ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 ウ 前記アの規定にかかわらず、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本委託業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本委託業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。 １３ 無効とする入札 (1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 １４ 落札者の決定方法 (1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。 7１５ 入札に関する条件 (1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (8) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者 イ 初度の入札において、前記 (1)から (7)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、 (1)、 (4)又は (5)に違反して無効となったもの以外のもの １６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １７ 契約書の作成 (1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、本契約を契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録により締結する場合は、当事者に関する電子署名を行う。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。電磁的記録により締結する場合は、各自その電磁的記録を保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 １９ その他注意事項 (1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 8 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、 ア 暴力団または暴力団員でないこと、 イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、 ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 ２０ 調達事務担当部局 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県福祉部児童家庭課電話番号 078-362-3201 FAX 078-362-0061E-mail jidokatei@pref.hyogo.lg.jp担当者 亀田、田中 兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託仕様書令和８年５月兵庫県福祉部児童家庭課目 次1. 業務名 １2. 調達の目的 １ (1) 調達の背景及び目的 １ (2) 委託期間 １3. 業務内容 １ (1)業務の範囲 １ (2)プロジェクト計画及び実施 １ (3)打合せの実施 １ (4)納品物 １ (5)システム構築スケジュール ２ (6)検収 ３4. 調達システムの機能要件 ３ (1)調達システムの概要 ３ (2)他システムとの連携要件 ３ (3)システム構成 ３ (4)利用端末 ４ (5)機能要件 ４ (6)画面要件 ４ (7)データ管理要件 ５ (8)性能要件 ５ (9)情報・セキュリティ要件 ５5. 構築要件 ７ (1)環境構築 ７ (2)データ移行要件 ７ (3)文字要件 ７ (4)テスト要件 ８ (5)教育要件 ８6. 運用業務 ８ (1)本システムの維持管理 ８ (2)問い合わせ対応 ８ (3)運用支援 ９ (4)機能改版対応 101児童扶養手当標準準拠システム構築業務仕様書1. 業務名児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託(以下、本業務という)2. 調達の目的 (1) 調達の背景及び目的国が定める自治体業務標準化に伴い、兵庫県(以下、本県という)の児童扶養手当業務について標準準拠システムへの移行を行う。国が定める標準仕様※に準拠した児童扶養手当システム(以下、本システムという)を導入し、行政事務の安定的かつ効率的な運用を行い、より正確な情報管理およびコスト削減に資することを目的とする。 (2) 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日までとする。※システム本稼働は、令和９年３月からとし、３月分の運用保守費用は本契約に含めるものとする。3. 業務内容 (1) 業務の範囲本業務の範囲は、以下のとおりとする。 ① 本システムのガバメントクラウドへの環境構築及び総合テスト ② 既存システムからのデータ移行作業 ③ 本システムの操作および運用を担当する職員に対するシステムの操作説明 ④ 本県へ導入する本システムの操作マニュアル及び各種ドキュメントの納入 ⑤ 本システムの構築に伴うプロジェクト管理 (2) プロジェクト計画及び実施本システム事業者は、設計・開発の実施体制と役割、作業内容、作業スケジュールに関する「プロジェクト実施計画書」を作成し、本県の承認を得ること。 (3) 打合せの実施本県及び本システム事業者の双方が合意した日程で、必要に応じて打合せを開催すること。打合せの報告事項は下記のとおりとする。 プロジェクトの進捗状況 プロジェクトの遂行に是正措置が必要な場合、その措置内容、実施時期、実行計画の回復予定について、課題、問題点等が生じた場合、打合せ以外にも必要に応じて報告・協議を実施し、早期に解決すること。2 (4) 納品物次に挙げる成果物は、電子データで納めること。プロジェクト実施計画書 基本設計書 ※１詳細設計書 ※ １ 総合テスト計画書・実施結果報告書ガバメントクラウド構成概要図 ※ ２ システム操作マニュアルシステム運用マニュアル 打ち合わせ議事録業務完了報告書※１本県独自の機能調整等が発生した場合、その調整内容に関する設計書。※２ガバメントクラウドに係る構成図。(本県のルータから DirectConect ロケーションまでの経路・DirectConect ロケーション及び DirectConect ロケーションから各環境に繋がる経路・運用管理アカウント(運用管理環境)・本番アカウント(NW管理のために利用している本番環境)は含まない。) (5) システム構築スケジュール本システムの構築スケジュール(予定)は、下記のとおりとする。【※スケジュールの詳細は協議後確定することとする。】 (年度表記)作業工程R8 R94月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月プロジェクトキックオフ★基本設計(団体内統合宛名システム連携)詳細設計(団体内統合宛名システム連携)機能調整(団体内統合宛名システム連携)結合テスト(団体内統合宛名システム連携)総合テストデータ移行ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄｸﾗｳﾄﾞ利用開始 ★環境構築ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄｸﾗｳﾄﾞ接続開始 ★3操作研修仮移行データ確認本番移行運用保守 (6) 検収 (4)納品物を本県が確認できた時点をもって検収とする。4. 調達システムの機能要件 (1) 調達システムの概要 ① 調達するシステムは、国が定める以下の標準仕様に準拠したシステムであること。児童扶養手当システム標準仕様書【第3.0版】ただし、これは令和８年３月時点での規定であり、準拠する仕様書及び版数については今後の修正や版改訂等の内容から判断し、本県と受託者にて協議の上変更する可能性がある。 ② 調達するシステムは、デジタル庁の適合確認試験に合格していること。 ③ ガバメントクラウド上で稼働することが可能であること。 ④ 令和9年3月から本システムの保守(アプリケーション等提供・保守及びガバメントクラウド運用管理補助)は 、本調達内に含めることとし、次年度の年間委託料(本県からデジタル庁に支払うガバメントクラウド利用料を除く。)の上限は当該月額費用×12か月とする。なお、運用業務の内容は「6．運用業務」に示す通りとする。 (2) 他システムとの連携要件 ① 団体内統合宛名システムマイナンバー制度における情報連携については、本県の団体内統合宛名システムと連携し、別紙１「機能要件一覧表」に示す処理を実行可能であること。なお、本システムと団体内統合宛名システムとの間のデータ連携手法は、システム間の自動連携を想定する。(REST による公開用 API 連携を推奨とするがファイル連携についても許容する。)また、統合宛名システムとの連携データは団体内統合宛名システム側が指定するレイアウトでデータ出力又は取込みができること。本県の団体統合宛名システムの仕様については、契約後に提供する。 (3) システム構成 ①運用環境本システムは、ガバメントクラウド上で稼働すること。なお、本県が想定する本システム利用環境は次のとおりである。4・共同利用方式の場合CSP ガバメントクラウドとして認定されているクラウドサービスプロバイダ方式 共同利用方式共同利用方式における団体間の分離方法ネットワーク分離・単独利用方式の場合CSP ＡＷＳ方式 単独利用方式(本県の管理領域)単独利用方式における留意事項 本県の管理領域となるため、本県から提供する手順書に沿い環境構築を実施すること。手順書は契約後に提供する。また、必要なリソースについては作業実施前に本県の承認を得ること。各環境の詳細については別紙「庁内ＮＷ及びガバメントクラウド環境構成」に記載する。 ②ネットワーク本システムを利用する本県の各クライアントＰＣから本システムへのアクセス経路のうち、本システムの本番環境への接続点までのネットワークについては本県にて整備する。 (4) 利用端末ブラウザMicrosoft Edge(Chromium版)を利用する。 利用端末では、特別なソフトウェアや設定を必要とせず、本システムを利用できること。 (5) 機能要件 ① 機能・帳票要件本システム構築にて実現する機能及び帳票については、国が示す標準化仕様『児童扶養手当システム標準仕様書【第3.0版】』に定めるものに準拠したものであり、詳細については別紙１「機能要件一覧表」及び別紙２「帳票要件一覧表」のとおりとする。なお、児童扶養手当システム標準仕様書に記載された「実装必須機能・帳票」と受託者が実装する「標準オプション機能・帳票」を対象範囲とする。また、構築期間内に版修正や版改訂等が発生した場合、適合基準日に沿った上で、本県と受託者にて協議の上で対応を決定する。5 (6) 画面要件画面については、以下の要件を満たすこと。 本システムを、利用者にとって操作しやすく、誤操作を生じにくい画面レイアウト、画面構成とすること。 各処理メニューはタブ構成等とし、すべての画面から任意の画面に遷移できること。 システムに入力する項目で必須となる項目については、色付けなどの工夫がなされていること。また、必須項目に不備があった場合は、どの項目の不備なのかを利用者に知らせる機能があること。 全ての画面で作業画面の操作ヘルプを別ウィンドウで表示できること。 システムの文字の大きさや画面配色に工夫して視認性と分かり易さを高めること。 (7) データ管理要件本システムにおいて管理すべき業務データ及び想定するデータ量は次のとおりである。児童扶養手当受給資格者数等(見込み)データ名 想定量受給資格者数(令和７年度当初)約1,300人受給対象児童数(令和７年度当初)約2,000人新規申請者数(令和７年度)約150人年間手当支払件数(令和７年度)(定時払)1,250人×年6回＝約7,500件/年(随時払)約30件/年 (8) 性能要件本システムでは、円滑な業務遂行に必要な性能を有することが求められる。 ① 前提条件データ件数／処理件数：3 (7)データ管理要件に示す各種数値を参考にすることシステム利用者数：15名 ② オンライン処理性能要件標準的な作業におけるレスポンス時間(画面でイベントを発生させ、その結果を受け取るまでの時間)は最大３秒以内とする。ただし、複雑な検索処理等、上記性能の確保が困難と想定される業務・機能について本県が認めた場合はこの限りではない。この場合、端末上に処理中であることが判別できるように表示を行うこと。6 (9) 情報・セキュリティ要件本システムは重要な個人情報を扱うため、個人情報保護並びに情報漏洩への対策について格段の配慮を行うこと。 ① 基本要件 ログオン時にユーザを認証し個人を特定することで、システム等へのアクセス制御を行い、各機能の利用に対する制限を詳細に制御すること。 タイムアウト値を設定することによって、一定時間処理が発生していないクライアントＰＣの接続を切断すること。 管理者権限としてユーザ管理が適切に行えること。 本システムで取り扱う情報については、職務以外の用途に利用されることのないように厳重なアクセス権限の管理ができること。 データの漏えい、改ざんを防ぐような対策を講じること。 データベース内の特定個人番号を暗号化し、本システムからのみ復号できること。 利用者は本システムで取り扱うデータに、本システムを介してのみアクセスできること。 利用者の属性(利用者区分、所属等)等に応じて、利用できる機能、アクセスできるデータの範囲等を設定できること。なお、個人番号利用事務等実施者以外が個人番号の利用や統合宛名システム等との情報連携機能が利用できないよう、適切な権限設定ができること。 アクセスログ並びに統合宛名システムとの情報連携に係るログを利用者ごとにできる限りの期間、記録できること。具体的な期間については協議の上決定する。 本システムで取り扱うデータについては、保存時及び通信時の暗号化を実施するとともに、暗号鍵はガバメントクラウドの鍵管理機能を用いて厳重に管理すること。 ② サービス提供終了時の要件・ 本県において本システムの利用を終了すると判断した場合、受託者は基本データリストの形式でデータを本県に引き渡すこと。・ 本県において本環境の利用を終了すると判断した場合、受託者はガバメントクラウド上から本県の使用していた環境(VPC,データベース,バックアップデータ等)を消去すること。なお、システム廃止時には、保存データの削除及び暗号鍵の無効化又は破棄を行い、復号不能な状態とすること。また、作業実施書を提出すること。 ③ 受注者に対する要件・ 受注者は公的な認定機関により認定された認証機関により、ISO9001に適合するとして認証された者(本件業務を実施する事業所が認証された者に限る。)。・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されている者。7・ 公的な認定機関により認定された認証機関により、ISO/IEC27001(2022)又はJISQ27001(2023)若しくは(2025)に適合するとして認証された者(本件業務を実施する事業所が認証された者に限る。)。5. 構築要件 (1) 環境構築本システムをガバメントクラウド上に構築すること。また、共同利用方式の場合、本県が別途委託するネットワーク運用管理補助者と、本システムの本番アカウント(アプリケーション等が存在する本番環境)への接続点について、双方のネットワーク設定のために協力すること。 (2) データ移行要件 ① 移行計画データ移行にあたっては、事前に発注者と十分協議したうえで実施すること。 ② 移行対象既存の児童扶養手当システム内データただし、移行時点の最新の受給資格者台帳を移行することとする。(諸届や台帳履歴は移行対象外とする。) ③ 移行方法受託者は移行計画を作成し本県の承認を得ること。また、当該移行計画に基づき移行を行うこと。既存のデータ(CSVまたはtxt)及び説明資料(データレイアウト、コード表)は本県が受領し、受託者に引き渡す。 ④ 仮移行県が新システムに正しくデータ移行できることを確認するため、仮移行用のデータを用いて新システムへ移行すること。 ⑤ データ確認仮移行時・本番移行時の取込後のデータ確認は本県にて行う。データ移行エラーが発生した場合には、その内容を本県に示し、対応方法を協議し移行を行うこと。 ⑥ 本番移行本番用のデータを用いて新システムへ移行すること。 (3) 文字要件現行システムからの移行においては、現行システムで利用している外字と行政事務標準文字との文字同定作業を本県にて完了した上で、本県にて整備した文字変換表(外字コードと行政事務標準文字(UCS/IVS)の1対1の対応表)を提供する、この文字変換表を用いて、データ移行時に文字を変換し、新システムにおいては外字を使用しないこととする。また、行政事務標準文字については、行政事務標準当用明朝フォントファイル第81. 001 版のうち IVS 実装版を利用することとする。システム利用端末への当該フォントファイルのインストールは本県にて対応する。なお、本県が整備した文字変換表においては、当用明朝フォントファイルを活用する前提であるため、予備文字(当用明朝フォントファイル第1.001版における未実装文字)は含んでいない。 (4) テスト要件 ① 総合テスト計画書システム稼働にかかわる総合テストの実施方針、実施方法、テスト環境、テストツールを定義し、総合テスト計画書を作成すること。また、当該計画書の内容について本県の承認を得ること。なお、４(２) ①の団体内統合宛名システムとの連携テストについても記載すること。 ② 総合テスト方法総合テスト計画書に基づき、システムが設計仕様を満たしているかどうかの動作確認を含めた総合テストを行い、その検証結果を取りまとめて総合テスト結果報告書として報告すること。 (5) 教育要件 ① 研修の実施本システムの導入に際し、次に示す研修を実施すること。 操作研修はシステム利用職員を対象とし最低１回行うこととする。対象者は15名程度である。 会場及び研修用機器については本県にて確保するが、資料については受託者にて用意すること。 ② 操作マニュアル本システムの操作等において、パソコン初心者でもマニュアルを見ながら操作可能な分かりやすい内容とすること。6. 運用業務 (1) 本システムの維持管理 ① 脆弱性対応、ミドル・ＯＳバージョンアップ必要に応じて、本システムアプリケーションの脆弱性対応、ミドル・ＯＳバージョンアップを実施すること。 ② バックアップ・サーバ障害に備え、データのバックアップを行う。・システムに登録している全データを日次バックアップし、前日の状態までデータ復旧が可能であること。・データ復旧が必要となった場合、本県の合意のもと最新のバックアップデータにより、復元するものとする。・データのバックアップ先及び世代管理期間等については、協議の上決定する。9 (2) 問い合わせ対応 ① 本システムに関するサポート窓口を設置し、利用者からの電話・電子メールによる問合せに対応すること。 ② サポート対応時間は平日(土曜・日曜・祝日・年末年始除く)午前8時30分から午後5時30分までとする。 ③ サポート対応時間とは電話での問合せ対応、障害時の対応を行う時間を指す。 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできる。 0200147 ◎1- 2 操作ヘルプ機能 ・ システムの操作方法や運用方法等についてマニュアルを有し、ヘルプ機能として、操作画面上から当該画面の機能説明・操作方法等を確認できる。 0200150 ◎1- 3 画面全般 ・ 文字要件については、 「 地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書 」 の規定に準ずる。 0200009 ◎・ 改元において、パラメータの追加により、画面表示・入力チェックが適切に行える。 0200031 ◎・ 必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できる。 0200098 ◎・ 入力内容に対して、必須チェックや妥当性チェック、関連チェックを実施し、エラー項目が明示的に表示される。 0200099 ◎・ 一覧画面では支援措置対象者の有無を表示し気づける仕組みとする。0200113 ◎1- 4 帳票全般 ・ 文字要件については、 「 地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書 」 の規定に準ずる。 0200009 ◎・ 通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票単位で公印の種類及び印影もしくは"公印省略"といった文言を管理する。 0200016 ◎・ 改元において、パラメータの追加により、各帳票の印字が適切に行える。0200031 ◎・ 宛名を印字する対象者宛ての外部帳票において、窓あき封筒に対応でき、送付先情報からカスタマーバーコードを出力できる。 0200117 ◎・ 通知書等において、電子公印を印字できる。0200118 ◎・ 通知書等において、首長や職務代理者等を印字できる。0200119 ◎・ 文書番号を伴う通知書等の出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できる。 0200120 ◎・ 印刷は個別／一括印刷ができる。0200125 ◎・ 任意の条件で帳票出力対象候補となる受給資格者を抽出し、抽出した一覧結果にて帳票の出力有無を選択できる。 0200126 ◎・ 帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、帳票出力対象者やバッチ処理の対象者を一覧で確認できる。 0200127 ◎・ 帳票の個別出力時に、印字文字数オーバーがあった場合、該当受給資格者を把握できる。 0200129 ◎・ 画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧で表示され、出力帳票を指定できる。 0200130 ◎・ 支援措置対象者が含まれる帳票の一括出力において、支援措置対象者が含まれていた場合は気づける仕組みとする。 0200134 ◎・ 通知書等において、帳票タイトル、文言、注記文、審査文言を印字できる。0200121 ◎・ 発行年月日の任意設定が可能な通知書等に対して任意の発行年月日を設定し、印字できる。 0200122 ◎・ 通知書等において、問合せ先、来所場所を印字できる。0200123 ◎・ 大量帳票等の印刷のため、CSV形式のテキストファイルを出力できる。0200131 ◎・ 二次元コード(カスタマーバーコード等)の値をファイルに格納する。0200132 ◎・ 外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できる。0200144 ◎・ 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できる。 0200386 ○・ 指定した条件に該当する対象者の「宛名シール」、もしくは窓あき封筒に対応した形式での「宛名状」を出力できる。 0200116 ○・ 帳票に印字する対象者情報に応じて、敬称を置き換えできる。0200124 ○・ 大量帳票等の印刷のため、印刷イメージファイル(PDF等)を出力できる。0200384 ○・ 管轄事務所と管轄町村単位に出力できる。0200145 ○1- 5 添付書類 ・ 提出書類に不備があった場合、対象書類を管理する。0200069 ◎・ 添付書類の省略有無、省略した書類名、添付書類を管理する。0200151 ◎・ 添付書類(調書等)にかかる記入欄を管理する。0200077 ○1- 6 特記事項 ・ 受給資格者に係る補足情報を管理する。0200068 ◎1- 7 受付起案情報入力 ・ 受付処理簿に係る情報などを管理する。0200067 ◎1- 8 扶養義務者の候補者 ・ 児童扶養手当の世帯員として、扶養義務者の情報を複数管理する。0200045 ◎・ 扶養人数等から計算した限度額と比較し、扶養義務者を自動設定する。02001570200175◎1- 9 公的年金給付等の入力・確認 ・ 対象児童や受給資格者の年金受給情報を管理する。02000470200430◎・ 公的年金照会の有無を管理する。0200155 ◎ 2 請求・諸届入力 2- 1 新規認定請求書入力 ・ 新規認定請求書及び所得状況届等について、申請情報、請求者情報、支給対象児童情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。 0200151 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 被災状況書について、被災有無などの情報を管理する。0200154 ◎・ 審査結果、決裁年月日、認定年月日、取下年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。 0200155 ◎・ 認定にかかる情報(支給区分、支給開始年月、支給手当月額、年齢到達日、五年等満了年月、証書番号、支給停止額、支払状況など)を管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額が自動で算出できる。 ※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。 02001560200174◎・ 扶養義務者の候補者をもとに、扶養義務者を自動設定できる。0200157 ◎・ 申請情報(経由町村名)を管理する。0200390 ◎・ 支給手当月額の内訳(基本額、第２子加算額、第３子以降加算額)を管理する。0200392 ○・ 証書番号を認定順に付番する。0200393 ◎・ 証書番号を自動付番する。0200394 ○・ 転入について、届出情報、転入届情報、受給資格者情報、支払先情報、支給対象児童情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。 0200166 ◎・ 転入元自治体へ送付する「受給資格者台帳送付依頼書」を出力できる。0200170 ○・ 転入届情報(経由町村名)を管理する。0200399 ◎・ 転入元から受領した台帳情報を管理する。0200173 ◎・ 請求書及び届出等の受付時に、入力した情報を一時保存できる。0200072 ○標準仕様別紙 １ 機能要件一覧表1/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙 １ 機能要件一覧表2- 2 額改定請求書(増額)入力 ・ 額改定請求について、請求情報、受給資格者情報、支給対象児童情報を管理する。 0200179 ◎・ 審査結果、決裁年月日、認定年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。0200180 ◎・ 増員する児童の情報を入力できる。0200406 ○・ 請求情報(経由町村名)を管理する。0200405 ◎・ 認定にかかる情報(支給区分、支給手当月額、改定年月、支給開始年月、年齢到達日、五年等満了年月など)を管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の再算出(増額処理)ができる。 ※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。 0200182 ◎2- 3 額改定届(減額)入力 ・ 額改定届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報を管理する。0200188 ◎・ 審査結果、決裁年月日を管理する。0200189 ◎・ 減員する児童の選択ができる。0200190 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200409 ◎・ 認定にかかる情報(支給区分、審査結果、決裁年月日、支給手当月額、改定年月、年齢到達日、五年等満了年月など)を管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の再算出(減額処理)ができる。 ※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。 02004700200471◎・ 児童が年齢到達する受給資格者に他の支給対象児童が存在すれば、額改定(減額)処理できる。 0200314 ◎2- 4 支給停止関係届入力 ・ 支給停止関係届及び被災状況届について、届出情報、支給停止情報、被災状況情報、受給資格者情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。 0200230 ◎・ 支給区分、審査結果、支給停止事由発生日、解除の理由、支給手当月額、改定年月、支給停止額、支払金額、備考、決裁年月日などを管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の再算出ができる。 02004740200475◎・ 扶養義務者の候補者をもとに、扶養義務者を自動設定できる。0200232 ◎・ 支給区分に変更があった場合、支給停止処理、支給停止解除処理ができる。0200325 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200428 ◎・ 所得判定の結果、過払が発生した場合は過払処理ができる。0200463 ○・ 職権により支給区分を変更すべき事情が生じた場合は、支給停止処理、支給停止解除処理ができる。 0200464 ○2- 5 公的年金給付等受給届入力 ・ 公的年金給付等受給状況届について、届出情報、公的年金情報、受給資格者情報を管理する。 0200239 ◎・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、改定年月、決裁年月日などを管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の再算出ができる。 02004760200477◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200432 ◎2- 6 障害再認定(有期更新)届入力 ・ 障害再認定について、届出情報、受給資格者情報、障害等認定対象者情報、障害情報を管理する。 0200251 ◎・ 認定に係る情報(支給区分、審査結果、備考、支給手当月額、決裁年月日、有期認定年月日、障害認定開始年月日、次回診断書提出期限など)を管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の算出ができる。 0200254 ◎・ 受給資格者氏名・住所、有期認定年月日、障害認定終了年月日を照会できる。0200326 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200437 ◎2- 7 年齢延長申立書入力 ・ 年齢延長における障害認定について、届出情報、受給資格者情報、障害等認定対象者情報、障害情報を管理する。 0200251 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200437 ◎2- 8 在留期間延長届入力 ・ 在留期間延長届における認定について、届出情報、受給資格者情報、認定対象者情報を管理する。 0200251 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200437 ◎2- 9 資格喪失・受給者死亡届入力 ・ 資格喪失届について、届出情報、受給資格者情報、資格喪失情報を管理する。 ※認定時点に遡り資格喪失となる場合にも、資格喪失の登録ができる。 0200204 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 審査結果、決裁年月日、喪失年月日を管理できる。0200205 ◎・ 未支払額または過払額が算出できる。0200206 ◎・ 未支払請求書及び児童扶養手当受給資格者死亡届について、申請情報、受給資格者情報、請求者児童情報、届出者情報を管理できる。 0200210 ◎・ 未支払請求書及び児童扶養手当受給資格者死亡届について、審査結果、決裁年月日、認定年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。 0200213 ◎・ 死亡者の支払履歴を照会し、未支払額を算出できる。0200214 ◎・ 未支払請求を認定した場合、支払金額、振込予定日、支給開始年月、支給終了年月、支払方法、支払済金額を管理できる。 0200215 ◎・ 未支払額の振込先を、死亡者の口座から請求者の口座に変更できる。0200216 ◎・ 現況届未提出による差止者のうち、時効が完成した対象者に対して資格喪失処理ができる。 0200273 ◎・ 児童が年齢到達する受給資格者に他の支給対象児童が存在しなければ、資格喪失処理ができる0200314 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。02004180200422◎2- 10 住所変更届入力(管外転出) ・ 住所変更(転出)届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報、転出情報などを管理する。 0200195 ◎・ 転出先自治体から台帳送付依頼を受領するまでの間、対象受給資格者への手当支払を止めることができる0200197 ◎・ 転出年月日、決裁年月日、備考などを管理できる。 ※未支払額または過払額が算出できる。 02004720200473◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200413 ◎2/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙 １ 機能要件一覧表2- 11 住所変更届入力(管内異動) ・ 登録情報変更届(住所変更届)について、届出情報、受給資格者情報、住所情報などを管理する。 0200222 ◎・ 住所情報の変更を受理した場合、宛名情報や児童情報等の更新ができる。0200227 ◎・ 旧住所の電話番号を管理できる。0200424 ○・ 台帳の管轄事務所や管轄町村を変更できる 0200292 ○・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200426 ◎2- 12 氏名変更届入力 ・ 登録情報変更届(氏名変更届)について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報などを管理する。 0200222 ◎・ 氏名情報の変更を受理した場合、送付先情報や児童情報等の更新ができる。0200226 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200426 ◎2- 13 金融機関変更届入力 ・ 登録情報変更届(支払金融機関変更届)について、届出情報、受給資格者情報、口座情報などを管理する。 0200222 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 手当額の振込先を旧口座から新口座に変更できる。0200225 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200426 ◎2- 14 支給事由変更届入力 ・ 登録情報変更届(支給事由変更届)について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報などを管理する。 0200222 ◎・ 五年等満了年月などの更新ができる。 ※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。 0200228 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200426 ◎2- 15 証書亡失届入力 ・ 「児童扶養手当証書」を紛失又は毀損した場合、届出年月日、証書番号、証書を失った日、亡失届事由を管理する。 0200336 ◎・ 証書を失ったときの事情を管理できる。0200469 ○ 3 請求・諸届管理 3- 1 請求書・諸届一覧 ・ 管轄事務所や管轄町村単位にリスト(請求書・諸届一覧)を出力できる。0200115 ○・ 未支払請求者に関する情報を一覧で確認できる。0200217 ○3- 2 決裁一覧 ・ 請求書及び届出等の処理内容に応じて、資格状態及び差止状態を更新できる。0200073 ◎・ 決裁処理ができる。決裁処理後、処理区分(状態)を決裁済に変更できる。0200059 ○・ 決裁処理の対象受給資格者一覧を確認できる。0200063 ○・ 決裁済起案一覧を確認できる。0200064 ○・ 通知済受給資格者一覧を確認できる。0200065 ○3- 3 帳票作成処理(新規認定) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 新規認定請求を認定した場合、「認定通知書」、「受給資格者台帳」を出力できる。※認定後随時出力できる。 0200161 ◎・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 新規認定請求を却下した場合、「認定請求却下通知書」を出力できる。0200162 ◎・ 支給区分が「一部支給」または「全部支給停止」の場合、「支給停止通知書」を出力できる。 0200165 ◎・ 転入処理後「受給資格者台帳」を出力できる。0200178 ◎・ 新規認定者に関する情報を一覧で確認できる。0200158 ○・ 新規認定請求却下者に関する情報を一覧で確認できる。0200159 ○・ 転入者に関する情報を一覧で確認できる。0200176 ○・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3- 4 帳票作成処理(額改定) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 額改定請求を認定した場合、「額改定通知書」を出力できる 0200186 ◎・ 額改定請求を却下した場合、「額改定請求却下通知書」を出力できる。0200187 ◎・ 額改定届を認定した場合、「額改定通知書」を出力できる。0200411 ◎・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 額改定請求認定者に関する情報を一覧で確認できる。0200183 ○・ 額改定請求却下者に関する情報を一覧で確認できる。0200184 ○・ 額改定者に関する情報を一覧で確認できる。0200192 ○・ 支給停止関係届において支給区分が「一部支給」または「全部支給停止」の場合、「支給停止通知書」を出力できる。 0200236 ◎・ 支給停止関係届において支給区分が「全部支給」の場合、「支給停止解除通知書」を出力できる。(継続して全部支給の場合を除く)0200237 ◎・ 支給停止関係届における支給停止対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200233 ○・ 支給停止関係届における支給停止解除対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200234 ○・ 公的年金給付等受給届における支給停止対象者に関する情報を一覧で確認できる。 0200241 ○・ 公的年金給付等受給届における支給停止解除対象者に関する情報を一覧で確認できる。 0200242 ○・ 公的年金給付等受給届においても、「児童扶養手当証書」「支給停止通知書」「支給停止解除通知書」が出力できる。 0200244 ◎・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3- 5 帳票作成処理(諸届入力) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 転出先自治体に送付する「受給資格者台帳」を出力できる 0200201 ◎・ 資格喪失処理をした場合、「資格喪失通知書」を出力できる。0200209 ◎・ 未払請求を受理した場合、「支払通知書」を出力できる。0200220 ◎・ 「障害認定通知書」を出力できる。0200255 ◎・ 転出先自治体に送付する「受給資格者台帳送付通知書」を出力できる。0200416 ○・ 支給期間延長届を受理した場合、「在留期間延長通知書」を出力できる。0200439 ○・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 資格喪失者に関する情報を一覧で確認できる。0200207 ○・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙 １ 機能要件一覧表3- 6 受付処理簿作成 ・ 受付処理簿に係る情報(件名、受付年月日、処理経過など)を管理する。0200067 ◎ 4 受給者管理 4- 1 受給者検索 ・ 氏名、生年月日、住所、証書番号、宛名番号等で検索できる。 ※条件を複数組み合わせて検索できる。 ※氏名等は「あいまい検索」ができる。 ※対象児童、配偶者、扶養義務者の宛名番号、氏名等でも検索できる。 0200102 ◎・ 特定の金融機関、支店の口座を利用している受給資格者を一覧で確認できる。0200043 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を検索できる。0200349 ◎・ 支援措置対象者情報を一覧で確認できる。0200051 ○4-1- 1 受給者一覧 ・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。 ※全部支給停止の受給資格者には出力しない。 0200135 ◎・ 「受給資格者台帳」を出力できる。0200161 ◎・ 検索により複数対象受給資格者が該当した場合は、該当対象者をすべて一覧表示し、選択した明細で台帳画面に遷移できる。 0200104 ◎・ 特定個人情報保護評価のしきい値判断に使用する対象者情報(対象人数、対象者、対象者区分)を抽出して把握できる。 0200032 ○・ 受給資格者の連絡先情報(電話番号、送付先情報等)を一覧で確認できる。0200039 ○4-1- 2 受給者台帳 ・ 受給資格者の連絡先情報(電話番号、送付先情報等)を管理する。 ※送付先住所を設定した場合は、送付先住所が優先される。 0200038 ◎・ 受給資格者の口座情報を管理する。0200041 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 児童扶養手当の世帯員として、扶養義務者の情報を複数管理する。0200045 ◎・ 対象児童や受給資格者の年金受給情報を管理する。0200047 ◎・ 支援措置対象者情報を管理する。0200050 ◎・ 受給資格者に係る補足情報を管理する。0200068 ◎・ 「受給資格者台帳」を出力できる。0200161 ◎・ 受給資格者の手当額や支給区分、受給者区分、支払差止等の変更履歴を管理できる。 0200074 ◎・ 職権にて、システムの登録情報や自動で設定・算出された値を、任意の値に修正できる。 0200075 ◎・ 受給資格者の生年月日と、システム日付から計算した年齢を自動表示できる。0200105 ◎4-1- 3 支払一覧 ・ 支払情報(支払区分、振込金額、振込予定日、支払月、支払期)を管理する。0200288 ◎4-1- 4 所得情報一覧 ・ 児童扶養手当の世帯全員の所得情報が管理できること 0200045 ◎4- 2 再診断書類作成 ・ 有期認定を受けている受給資格者に対して「障害認定診断書提出案内」を出力する。 0200329 ○4- 3 有効期限一覧 ・ 年齢到達予定者に関する情報の一覧を確認できる。0200312 ○・ 障害等有期期限到来者に関する情報を一覧で確認できる。0200327 ○・ 時効到来予定者に関する情報を一覧で確認できる。0200271 ○4- 4 口座情報一括更新 ・ 統廃合する金融機関、支店の口座情報に対して、一括更新ができる。0200042 ◎ 5 支払事務 5- 1 支払処理 ・ 金融機関へ連携する口座振込データを作成する。0200294 ◎・ 給付実績情報(支払結果)を設定する。0200296 ◎・ 支払予定者に関する情報を一覧で確認できる。0200289 ○・ 口座振込データの様式に全銀協フォーマットを利用できる。0200454 ○5- 2 支払差止入力 ・ 支払差止(解除)について、事由、決裁年月日、支払差止開始年月、支払差止解除年月、備考などを管理する。 0200246 ◎・ 支払差止処理ができる。0200247 ◎・ 支払差止解除処理ができる。0200248 ◎5- 3 支払差止一覧 ・ 支払差止(解除)対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200245 ○・ 支払差止を行った場合、「支払差止通知書」を出力できる。0200249 ○・ 支払差止解除を行った場合、「支払差止解除通知書」を出力できる。0200250 ○・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎5- 4 支払不能入力 ・ 支払結果が「振込不能」の場合、新口座情報などを管理する。0200300 ◎・ 支払結果が「振込不能」の場合、支払方法などを管理する。0200300 ◎5- 5 支払不能一覧 ・ 支払結果が「振込不能」の場合、新口座情報などを管理(検索)する。0200300 ◎5- 6 支払額調整 ・ 支払情報(支払区分、振込金額、振込予定日、支払月、支払期)を管理する。0200288 ◎・ 過不足金が判明した場合、返納もしくは、未支払金を手当月額に加算できる。0200291 ◎・ 給付実績情報(支払結果)を設定できる。0200296 ◎・ 支払実績を照会し、過払金を管理できる。 ※過払金を自動で算出できる。 0200303 ◎・ 支払状況に応じた返納方法を管理できる。0200304 ◎・ 過払金を支払予定手当額の内払とみなし、手当額の再算出(減額処理)ができる。 0200305 ◎ 6 現況調査 6- 1 現況届作成 ・ 「現況届」を出力できる。0200259 ◎・ 現況届提出対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200256 ○6- 2 現況届データ取込 ・ システム規定の形式・方法で児童扶養手当システムに現況届等のデータを取り込める。 0200076 ○4/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙 １ 機能要件一覧表6- 3 現況届入力 ・ 現況届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報、所得情報、支給停止状況などを管理する。 0200261 ◎・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、決裁年月日などを管理できる。0200264 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200443 ◎・ 現況届未提出者に対し、支払差止処理ができる。0200270 ◎・ 現況届未提出者に対し、自動で支払差止処理がかかる。0200444 ○6- 4 現況届一覧 ・ 現況届についての情報を管理(検索)する。0200261 ◎6- 5 現況届 台帳更新 ・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、決裁年月日などを管理できる。 ※支給区分の判定、支給手当月額の算出ができる。 0200264 ◎6- 6 帳票作成処理(現況届) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 所得状況届未提出者に対し「所得状況届提出命令書」を出力できる。0200164 ◎・ 現況届未提出者に対し「現況届未提出のお知らせ」、「現況届提出命令書」を出力できる。 0200267 ◎・ 「支給停止通知書」、「支給停止解除通知書」を出力できる。0200268 ◎・ 現況届未提出者にかかる現況年度を確認できる。0200269 ◎・ 現況届未提出者に関する情報を一覧で確認できる。0200265 ○・ 現況届未提出による差止者のうち、時効到来予定者に関する情報を一覧で確認できる。 0200271 ○6- 7 適用除外事由届出書の作成 ・ 「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を出力できる。0200277 ◎・ 一部支給停止措置案内対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200274 ○・ 「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」を出力できる。 ※5年もしくは7年経過する年月を任意の期間指定できる。 0200447 ○6- 8 一部支給停止(減額措置)入力 ・ 一部支給停止適用除外事由届について、届出情報、受給資格者情報を管理する。0200278 ◎・ 審査結果、適用除外開始年月、一部支給停止開始年月、決裁年月日を管理する。0200281 ◎・ 一部支給停止措置に係る支給手当月額の再算出に必要な５年等満了月の翌月に各受給資格者に支払うべき手当の額を管理できる。 0200286 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200448 ○・ 適用(除外)終了年月、支給制限停止上限額を管理できる。0200449 ○6- 9 一部支給停止(減額措置)一覧 ・ 一部支給停止適用除外事由届についての情報を管理(検索)する。0200278 ◎6- 10 一部支給停止：台帳更新 ・ 一部支給停止処理及び一部支給停止適用除外処理ができる。 ※一部支給停止の場合の支給手当月額の再算出ができる。 ※５年等満了月に応じて、適切な適用(除外)期間が登録できる。 0200282 ◎6- 11 帳票作成処理(一部支給停止) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 適用除外事由届出書の未提出者に対し「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を出力できる。 0200285 ◎・ 一部支給停止適用の場合、「支給停止通知書」を出力できる。0200450 ◎・ 一部支給停止されていた者について手当の全額を支給することと決定した場合、「支給停止解除通知書」を出力できる。 0200451 ◎・ 一部支給停止適用除外事由届未提出者に関する情報を一覧で確認できる。0200283 ○ 7 統計関係 7- 1 統計資料作成 ・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(月報 福祉行政報告例第61表)の集計ができる。 0200310 ◎・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(年報 執行状況調べ、様式第9号(付表1～5))の集計ができる。 0200459 ○7- 2 福祉行政報告例の修正 ・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(月報 福祉行政報告例第61表)の集計ができる。 0200310 ◎7- 3 汎用帳票作成 ・ 任意のデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。0200108 ◎ 8 宛名・連携 8- 1 個別宛名検索 ・ 宛名情報より、世帯番号、住所、方書、住所コードを検索条件として、同一住所候補の住民を検索できる。 0200056 ◎8- 2 個別宛名登録 ・ 対象児童、受給資格者、扶養義務者及び配偶者の住民記録情報を管理できる。0200033 ◎・ 受給資格者の個人番号を確認できる。 ※所属や職員により利用権限設定できる。 0200106 ◎8- 3 番号制度：統合宛名登録依頼 ・ 団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携するデータを作成できる。 0200344 ◎8- 4 番号制度：情報照会依頼 ・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムへ渡す情報照会内容データを作成できる。 0200344 ◎8- 5 番号制度：情報照会依頼(公金受取口座)・ 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できる。 0200350 ◎8- 6 番号制度：情報照会結果データ取込・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムから引き渡される情報照会結果データを取込む。 0200008 ◎8- 7 番号制度：情報照会結果反映(公金受取口座)・ 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できる。 0200350 ◎8- 8 番号制度：副本登録依頼 ・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムへ渡す副本登録データを作成できる。 0200010 ◎8- 9 番号制度：配信マスタ取込 ・ マイナンバー制度における情報提供ネットワークシステムより配信マスタ・独自マスタを取り込みできる。 0200006 ○5/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙 １ 機能要件一覧表8- 10 番号制度：連携結果 ・ 連携用データの取込時や作成・送信時にエラーが発生した場合、エラー内容の確認、対応後の再取込、再作成・再送信処理ができる。 0200011 ◎・ 情報照会結果を利用(確認)できる。0200008 ◎ 9 マスタ保守 9- 1 パスワード変更 ・ 利用者によるパスワード変更ができる。0200147 ◎9- 2 ユーザ管理 ・ システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で ID 及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限、利用範囲及び期間を管理する。 システム管理者によるパスワード初期化ができる。 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できる。 アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できる。 0200147 ◎9- 3 操作権限設定 ・ 事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができる。0200147 ◎・ 組織・職務・職位等での操作権限を設定できる。 操作権限一覧表で操作権限が設定できる。 0200387 ○・ 管轄事務所または管轄町村の申請者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できる。 0200148 ○9- 4 問合せ先マスタ保守 ・ 通知書等の出力において、印字する問合せ先、来所場所情報を管理する。0200023 ◎・ 窓口となる町村の問合せ先や提出先情報を管理する。0200364 ○9- 5 各種コード保守 ・ コードマスタを管理する。0200015 ◎・ 障害者控除額、特別障害者控除額、勤労学生控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額を管理できる。 0200014 ◎・ 通知書等に印字する発行者や職務代理者等の情報を管理できる。0200017 ◎・ 提出書類の種類を管理できる。0200020 ◎・ 通知書等の教示文にある不服申立て先を管理できる。0200024 ◎通知書等の印字において、アスタリスク等で伏せる口座情報の項目を管理する。0200144 ◎・ 通知書等の印字において、口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できる。 0200386 ○9- 6 手当月額変更 ・ 手当月額算出に必要な情報(物価スライド情報)を管理する。0200014 ◎・ 物価変動による手当額の改定があった場合、手当額マスタを更新できる。0200330 ◎・ 手当額改定の対象者を抽出し、手当額の一括改定ができる。0200331 ◎・ 手当額改定を行った場合、受給資格者氏名・住所、改定年月、改定前支給対象児童数、改定後支給対象児童数、改定前支給手当月額、改定後支給手当月額を管理できる。 0200332 ◎・ 手当額改定者に関する情報を一覧で確認できる。0200333 ○・ 手当額改定者に送付する「児童扶養手当額変更のお知らせ」を出力できる。0200335 ○9- 7 所得制限限度額変更 ・ 手当月額算出に必要な情報(所得加算情報、所得制限限度額情報)を管理する。0200014 ◎9- 8 支払日管理 ・ 手当の支払予定年月日を管理する。0200368 ○9- 9 支払期月管理 ・ 手当の支払期を管理する。0200030 ◎9- 10 支給制限の適用期間管理 ・ コードマスタを管理する。 ※支給制限の適用期間(11月～翌10月)の管理0200015 ◎9- 11 金融機関マスタ保守 ・ 金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を管理する。 0200025 ◎・ 金融機関情報を一覧で確認できる。0200026 ○9- 12 郵便番号データ取込 ・ 住所マスタを保持する。0200029 ◎9- 13 ＳＱＬ実行 ・ 法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、システムから物理削除する。 0200373 ◎・ 任意のデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。0200108 ◎9- 14 ファイルアップロード ・ 改元において、パラメータの追加により、画面表示・入力チェックが適切に行える。(※その他、資源のサーバー適用が必要な際に利用する)0200031 ◎9- 15 ログデータ出力 ・ 操作ログや認証ログを出力する。0200146 ◎9- 16 サーバーログ出力 ・ イベントログや通信ログ、エラーログを出力する。0200146 ◎9- 17 標準データ出力 ・ 基本データリストに基づくデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。 0200108 ◎9- 18 帳票発行履歴 ・ 帳票の発行履歴を管理する。0200142 ◎・ 出力済帳票を再発行、再交付できる。0200143 ◎9- 19 帳票様式管理 ・ 通知書等の出力において、印字する帳票タイトル、文言、注記文、審査文言を管理する。(Word様式等の管理)0200019 ◎9- 20 ログイン中のユーザー ・ 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができる。 0200147 ◎9- 21 バッチ実行 ・ 年齢到達に関する届出登録をバッチ処理にて一括で行う。 ※直接起動だけでなく、スケジュール管理による起動を提供できる。 0200097 ◎6/6※類型…◎:必須、○:オプション標準仕様分類No 標準仕様帳票ID標準仕様帳票名標準仕様機能ID標準仕様類型出力形式用紙サイズ00.児童扶養手当共通 1 0200001 宛名シール 0200116 ○ CSV(Word)A4縦2 0200002 宛名状 0200116 ○ CSV(Word)A4縦3 0200003 児童扶養手当証書 0200135 ◎ CSV(Word)A4横4 0200007 児童扶養手当証書受領書 0200139 ○ CSV(Word)A4縦01.新規認定請求 5 0200010 児童扶養手当認定通知書 0200161 ◎ CSV(Word)A4縦6 0200011 児童扶養手当認定請求却下通知書 0200162 ◎ CSV(Word)A4縦7 0200012 児童扶養手当受給資格者台帳 0200161 ◎ PDFまたはCSV(Word)A4横8 0200015 児童扶養手当所得状況届提出命令書 0200164 ◎ CSV(Word)A4横02.転入 9 0200017 児童扶養手当受給資格者台帳送付依頼書 0200170 ○ CSV(Word)A4縦03.額改定請求(増員)／04額改定届(減員)10 0200019 児童扶養手当額改定通知書 0200186 ◎ CSV(Word)A4縦11 0200020 児童扶養手当額改定請求却下通知書 0200187 ◎ CSV(Word)A4縦05.転出 12 0200021 児童扶養手当受給資格者台帳送付通知書 0200416 ○ CSV(Word)A4縦06.資格喪失 13 0200022 児童扶養手当資格喪失通知書 0200209 ◎ CSV(Word)A4縦07. 未支払請求 14 0200024 児童扶養手当支払通知書 0200220 ◎ CSV(Word)A4縦09.支給停止関係届 15 0200025 児童扶養手当支給停止通知書 0200236 ◎ CSV(Word)A4縦16 0200026 児童扶養手当支給停止解除通知書 0200237 ◎ CSV(Word)A4縦11.支払差止(解除) 17 0200027 児童扶養手当支払差止通知書 0200249 ○ CSV(Word)A4縦18 0200028 児童扶養手当支払差止解除通知書 0200250 ○ CSV(Word)A4縦12.障害等認定 19 0200029 児童扶養手当障害認定通知書 0200255 ◎ CSV(Word)A4縦20 0200030 児童扶養手当在留期間延長通知書 0200439 ○ CSV(Word)A4横13.現況届 21 0200031 児童扶養手当現況届 0200259 ◎ PDFまたはCSV(Word)A4横22 0200033 児童扶養手当現況届提出命令書 0200267 ◎ CSV(Word)A4横23 0200034 児童扶養手当現況届未提出のお知らせ 0200267 ◎ CSV(Word)A4横14.一部支給停止(第13条の3関係)24 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式1-1) 0200277 ◎ CSV(Word)A4縦25 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式1-2) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦26 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-1) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦27 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-2) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦28 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-3) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦29 0200038 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書 0200447 ○ CSV(Word)A4縦17.統計・報告 30 0200042 福祉行政報告例第61表 0200310 ◎ Excel A4横31 0200043 執行状況調べ 0200311 ○ Excel A4横32 0200064 様式第９号 児童扶養手当給付費国庫負担金に係る事業実績報告について 0200459 ○ CSV(Word)A4横33 0200065 様式第９号－付表 １ 児童扶養手当給付費負担金精算書(都道府県分) 0200459 ○ Excel A4横34 0200066 様式第９号－付表 ２ 対象経費の実支出額及び過年度分支払取消額算定表(都道府県分)0200459 ○ Excel A4横35 0200067 様式第９号－付表 ３ 受給者等の月別状況(都道府県分) 0200459 ○ Excel A4横36 0200068 様式第９号－付表 ４ 支払調整(都道府県分) 0200459 ○ Excel A4横37 0200069 様式第９号－付表 ５ 現年度分支払取消額内訳(都道府県分) 0200459 ○ Excel A4横21.障害等有期管理 38 0200075 障害認定診断書提出案内 0200329 ○ CSV(Word)A4縦22.手当額改定 39 0200078 児童扶養手当額変更のお知らせ 0200335 ○ CSV(Word)A4縦別紙 ２ 帳票要件一覧表1/1別紙【前提】 児童扶養手当システムガバメントクラウド単独利用方式環境(下図 ⑤)のみを対象とする。 児童扶養手当システムガバメントクラウド共同利用方式環境(下図 ⑥)のみを対象とする。 番号 ① ② ③ ④ 本番アカウント(NW管理のために利用している本番環境) ⑤ 本番アカウント(アプリケーション等が存在する本番環境)※単独利用方式 ⑥ 本番アカウント(アプリケーション等が存在する本番環境)※共同利用方式(１) システムの構成本システムは、庁内ネットワークとガバメントクラウドを専用回線(AWS Direct Connect)により接続し、ガバメントクラウド単独利用方式もしくはガバメントクラウド共同利用方式の環境に配置するものとする。 当該共同利用方式環境への接続方法については協議の上決定する。 上記図は庁内ネットワークおよびガバメントクラウドの構成概要であるが、庁内ネットワークからガバメントクラウド単独利用方式領域までの回線及びネットワーク(図中 ①～ ③ ④ ⑤)については、本県が契約する回線・ネットワーク事業者により一体的に運用・管理されるものとする。 一方、ガバメントクラウド共同利用方式の場合、ガバメントクラウド内のネットワーク構成(図中 ④・ ⑥)については、本県が整備する管理アカウントおよび運用管理環境の枠組みの下、受託者はガバメントクラウド共同利用方式環境(図中 ⑥)に配置される児童扶養手当システム領域(図中 ⑥)におけるシステム構築、設定および運用に必要な作業を実施するものとする。また、ガバメントクラウド単独利用方式の場合、ガバメントクラウド内のネットワーク構成(図中 ⑤)については、本県が整備する管理アカウントおよび運用管理環境の枠組みの下、受託者はガバメントクラウド単独利用方式環境(図中 ⑤)に配置される児童扶養手当システム領域(図中 ⑤)におけるシステム構築、設定および運用に必要な作業を実施するものとする。 なお、本システムは、個人番号利用事務に係る情報を取り扱うため、個人番号利用事務系ネットワークに属するシステムとして運用する。 (２) 責任分界点について本業務において、受託者は、上記図に示す「(単独利用方式の場合) ⑤における本業務の作業範囲」「(共同利用方式の場合) ④ ⑥における本業務の作業範囲」を責任分界点とし、業務を実施すること。単独利用方式の場合はアプリケーション、共同利用方式の場合はガバメントクラウド共同利用方式領域で稼働する本システムのアカウントを責任分界点とし、それ以外のガバメントクラウド及びクラウド基盤の運用管理は、国及び当該基盤事業者・本県・その他の事業者の責任範囲とする。 (３)履行場所について本業務における作業場所については、受託者の責任において準備すること。なお、受託者の事業所で作業を行うことを可とするが、共同利用方式の場合は受託者の事業所からガバメントクラウドへの接続回線については、閉域網接続回線(AWS Direct Connect)を使用すること。なお、単独利用方式の場合は契約後に提示する本県単独利用方式領域の手順書に従うこと。 庁内ネットワーク及びガバメントクラウド環境構成示す範囲についての説明地方公共団体のルータから、Direct Conectロケーションまでの経路Direct Conectロケーション及びDirect Conectロケーションから、各環境に繋がる経路運用管理アカウント(運用管理環境)本県地方公共団体A・B本番アカウント(アプリケーション用)Gateway共同利用方式閉域NWDirect ConnectロケーションDirectConnect本番アカウント(NW管理用)本県EndpointsLGWAN等も含むManagementConsole運用管理更新サーバ等運用管理アカウントTransit Gateway Gateway ① ② ③ ④ ⑥Gateway本番アカウント(アプリケーション用)本県 ⑤単独利用方式

2027年教育調査に伴う学校連絡調整にかかるシステム開発及び運用保守 一式 調達案件番号0000000000000601110調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称2027年教育調査に伴う学校連絡調整にかかるシステム開発及び運用保守 一式公開開始日令和08年05月15日公開終了日令和08年07月02日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告（総合評価落札方式） 国立教育政策研究所において、下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項（１）件名2027年教育調査に伴う学校連絡調整にかかるシステム開発及び運用保守 一式（２）履行内容等 仕様書による。（３）履行期間 契約締結日～令和9年3月31日（４）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所（５）入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出するこ と。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格 文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において令和8年度に「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの 等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出方法等（１）入札方法 本件の入札は従来の「紙」による入札にあわせて「電子調達システム」を利用した入札を行う。 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/（２）入札書の提出期限等 提出期限 令和8年6月5日（金）15： 00 提出先 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100-8951 東京都千代田区霞が関３－２－ ２ 国立教育政策研究所総務部会計課管理係 電話 03-6733-6835 Mail nier-kanri[@]mext.go.jp([@]は@に変換ください)（３）入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３（２）の場所にて交付する。（４）入札説明会の日時及び場所 日時 令和8年5月19日（火）16： 30 場所 オンラインで開催 ※参加を希望する場合は３（２）の管理係までメールで事前に連絡すること。（必須ではない）（５）開札の日時及び場所 日時 令和8年7月2日（木）15： 00 場所 国立教育政策研究所第２特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２） ４ 入札保証金 免除する。 ５ 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しない ものの提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第１項各号に掲げる入札書は無 効とする。 ６ 誓約書の提出 この一般競争に参加を希望する者は入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該 当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ７ 誓約書の遵守 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の 入札を無効とするものとする。 ８ 前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は、適用しない。 ９ その他 本件の入札に関する必要事項については、入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和8年5月15日支出負担行為担当官国立教育政策研究所総務部長 大 内 克 紀 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

特定臨床研究「肺動脈性高血圧症（PAH）患者におけるPAHR-120の安全性およ び忍容性を評価するための研究者主導のオープンラベル試験」における服薬管 理アプリ構築および運用業務 一式 委託契約にかかる入札公告について 調達情報 特定臨床研究「肺動脈性高血圧症（PAH）患者におけるPAHR-120の安全性およ び忍容性を評価するための研究者主導のオープンラベル試験」における服薬管 理アプリ構築および運用業務 一式 委託契約にかかる入札公告について 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月15日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 １.競争に付する事項(１) 契約件名 特定臨床研究「肺動脈性高血圧症（PAH）患者におけるPAHR-120の安全性および忍容性を評価するための研究者主導のオープンラベル試験」における服薬管理アプリ構築および運用業務 一式 委託契約(２) 契約件名の規格、数量、特質 別紙仕様書のとおり (３) 納入期限 自 契約締結日 至 令和11年1月31日(４) 履行方法 入札説明書・仕様書・契約書案による(５) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２.競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 契約細則第7条の規定に該当しない者であること。 (３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 (４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（情報処理、ソフトウェア開発、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。 (５) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３.契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6-1国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理部財務経理課契約係（平野） 電話06-6170-1069（内線40097） メールアドレス hirano.misato@ncvc.go.jp ４.競争入札執行の場所及び日時等(１) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和8年5月15日 ～ 令和8年6月1日平日9時00分～17時00分(２) 競争参加申込の方法３.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (３) 関係書類の交付方法 ① 入札説明書・契約書案・仕様書等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。 ② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）４.(２)の申込に返信して電子データにて交付する。 (４) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (５) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和8年6月1日 17時00分 提出時間 平日9時00分～17時00分 場所 ３.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。 (６) 入札、開札の日時及び場所 日時 令和8年6月8日 13時30分 場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに３.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 ５.その他必要な事項(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (７) 詳細は入札説明書による。 以上『入札説明書』はこちら【pdf:298KB】からダウンロードできます。『入札説明書（別紙）』はこちら【pdf:218KB】からダウンロードできます。『契約書（案）』はこちら【pdf:276KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:439KB】ダウンロードできます。最終更新日：2026年05月15日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 仕 様 書1. 概要国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下、当センター)は、特定臨床研究「肺動脈性肺高血圧症(PAH)患者におけるPAHR-120の安全性および忍容性を評価するための研究者主導のオープンラベル試験」を実施する予定である。本試験において、研究参加者の服薬状況を適切に管理するため、また正確な投与時刻データを収集するためには、服薬管理アプリを導入することが効率的であると認め、外部のアプリ等開発業務受託企業へ委託する。2. 契約件名特定臨床研究「肺動脈性肺高血圧症(PAH)患者におけるPAHR-120の安全性および忍容性を評価するための研究者主導のオープンラベル試験」における服薬管理アプリの構築および運用業務委託契約3. 業務期間・場所3.1. 業務期間自 契約締結日から1ヶ月以内至 2029年1月末なお、特定臨床研究の進捗状況等によっては、契約期間を変更する必要性が生じる可能性があるため留意するとともに、当センターから変更契約等の協議があった場合は誠実に対応すること。3.2. 業務実施場所・ 原則、受託業者の管理敷地内とする。・ 必要に応じて当センター内で業務を実施する。・ 会議開催の際は、当センターの他、別途会議会場にて業務を実施する。会場は都度協議する。3.3. 実施医療機関(予定)1施設(国立循環器病研究センター)3.4. 研究内容対象疾患：PAHと診断され、すでに薬物治療を実施している患者試験対象：医薬品研究構成：特定臨床研究試験デザイン：単施設、非盲検、単群試験目標症例：12例試験期間(各症例)：28週(投与期間24週+観察期間4週)試験期間(全体)：jRCT公表日～2029年1月31日症例登録期間：jRCT公表日～2027年10月31日観察期間：jRCT公表日～2028年7月31日業務体制の構築：契約締結日から1ヶ月以内詳細については別紙「試験実施計画書概要」による。4. 業務内容4.1. 各業務の共通事項 (1) 法令の順守、試験実施計画書の順守、手順書等の完備臨床研究法、試験実施計画書、各種業務手順書・計画書などの最新の資料を順守する。また、受託者はその規則に沿って各業務の業務手順書・チェックリスト・マニュアル等を整備し、定期的に改訂も行う。なお、手順書・チェックリスト・マニュアル等は委託者の承認を経て利用されるものとする。 (2) 資料および成果物各種資料および成果物は、両者で協議のうえ、原本の形式(紙媒体、電子媒体)を決定し、それに従い作成する。受託者は、当センターが提供した資料、本試験で発生した資料および成果物を本業務以外の目的で利用してはならない。業務終了後は、当センターの指示により速やかに返却もしくは破棄する。協議の結果、契約終了後に受託社内で保管する資料がある場合、当該試験の資料保管の取り決めに基づき、保管期間終了後速やかに破棄する。資料および成果物は重要情報を含む内容であるため、保管・管理等は厳重に行う。 (3) 打合せ等当センターと受託者は、対面・web 会議・電話・メール等の手段を用いて打合せを定期的に行う。打合せのタイミング・頻度等は協議の上で決定する。協議内容は、重要情報を含むため、双方パソコンの適正管理を行うなど留意する。万が一、情報漏えい等の機会が生じた場合は、速やかに双方報告を行い、適切に対応する。4.2. 委託を希望する業務内容本試験の以下業務を委託する。 (1) 服薬管理アプリ構築および運用業務 ① 業務内容・ 構築および運用業務に関する手順書の作成(基本システム選定、開発マニュアル、開発計画書、システム設計書・要件定義書の作成、運用管理手順書など)・ アプリ構築(基本機能構築、入力画面構築、ロジカルチェック構築、コンピュータ化システムバリデーション(CSV)等)・ 運用準備(操作説明書作成、ユーザトレーニング資料作成、ユーザトレーニング実施 等)・ 研究参加者用デバイス(iOSまたはandroidスマートフォン等)の提供・ 運用管理業務(ユーザー登録・管理、システム保守点検管理、ヘルプデス ク 等)・ 終了処理(システムデータ破棄 等)・ アプリ改修(パッケージアプリの場合は応相談)・ 解析用データの授受(解析用データ授受に関する手順書の作成、データの授受 等)・ その他、当該業務の完遂に必要な業務 ② 作成文書および成果物・ 構築および運用業務に関する手順書・ アカウント管理手順書(構築および運用業務に関する手順書に含めても可)・ 変更管理手順書(構築および運用業務に関する手順書に含めても可)・ 要件定義書、設定・仕様書(データ構成、設計書、アプリ画面デザイン 等)、データベース定義書・チェック仕様書(パッケージアプリの場合は応相談)・ バリデーション計画書／報告書、UAT計画書／報告書・ 操作マニュアル(アカウント発行、データ入力 等)・ 研究参加者向けのシンプルな操作説明書(クイックスタートガイド等)・ 臨床研究審査委員会(CRB)提出資料(アプリの説明書やリーフレット 等)・ 解析用データ授受に関する手順書・ 解析用データ・ 運用開始・終了報告書・ 運用記録(アプリの改修記録、ヘルプデスク業務記録 等)・ システムの信頼性およびデータ完全性を担保する記録(監査証跡 等)・ その他、本業務の遂行にあたり発生する文書類 ③ アプリに関する補足・注意事項・ 日本語で作成し、直感的かつ簡単な操作が可能な仕様であること。・ 視認性の高い文字のフォント等を採用し、文字サイズ変更機能を有することが望ましい。・ セキュリティに問題が生じない範囲で、簡略化されたログイン機能(生体認証、PINコード、初回ログイン後の自動ログイン等)を有すること。・ 服薬時刻(1日3回、規定の時刻)のアラート機能を有すること。・ 試験薬および併用する経口PAH治療薬の服薬時刻および服薬錠数の収集機能を有すること。・ 収集内容の変更および修正が可能であり、かつその変更および修正記録を残す機能を有すること。・ 研究参加者毎の服薬状況を確認可能なダッシュボード機能等を有すること。・ 当センターから研究参加者へのメッセージ送信機能(研究参加者毎の個別メッセージ送信機能も含む)を有すること。・ 当センターがイベント(次回来院日等)を設定でき、研究参加者が確認可能なカレンダー機能を有すること。・ 収集および入力データに対するチェック機能を有することが望ましい。・ アプリに関するトレーニング資料を作成すること。 ④ 業務についての補足・注意事項・ 2026年10月の服薬管理アプリの運用開始を希望(応相談)・ 収集するデータを管理するサーバは日本国内に設置すること。・ 監査証跡、変更管理、アクセス権限管理等を含め、システムの信頼性およびデータ完全性を担保するために必要な手順および記録を整備すること。 ・ 研究参加者が使用するデバイスについて、以下のとおり運用開始までに提供すること。‐予備含めて10台とする。‐データ通信のみ(通話機能は不要)とし、4G/5G回線に接続可能(SIMあり)とする。・ 見積には以下費用も含めること。‐アプリのライセンス費用‐ヘルプデスク費用‐アプリのトレーニング費用(eラーニングまたはweb講習等にて実施を想定)‐アプリの改修業務の想定分費用‐研究参加者用デバイスの提供費用(紛失、破損等が生じた場合の費用も含む) (2) 文書管理・保管・移管業務 ① 業務内容・ 上述の業務にて発生する文書管理・保管および移管・ 管理・保管資料の全業務終了時の移管 ② 作成文書および成果物・ 移管資料一覧表・ そのほか、文書保管および移管業務の記録等に必要な文書 ③ 本業務についての補足・注意事項・ 原則として原本の作成は1部とする。・ タイムリーな原本提出が必要なものを除き、契約期間中は原本を受託者、写を委託者にて保管する。・ 文書の移管は、すべての業務終了時点とし、委託業務すべての文書類を一括移管する。5. 資格要件本件業務の受託を希望する者は下記の要件を満たす者でなければならない。5.1. 受託者の要件 (1) 自社でソフトウェア開発業を営むものであること。 (2) 臨床研究法に基づく特定臨床研究、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく治験またはそれに準ずるレベルの介入研究において、研究参加者が直接入力を行うアプリ(ePRO等)の構築および運用実績を有すること。5.2. 従事者の要件 (1) 業務実施にあたり、臨床研究法に基づく特定臨床研究または医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく治験に従事した経験のある者を1名以上選任すること。5.3. 競争参加資格本件の受託を希望する者は、別途定める競争参加資格確認書類受領期限までに下記の書類を提出すること。 (1) 入札参加者の会社案内 (2) 厚生労働省における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)の写し。役務の提供等(「調査・研究」、「情報処理」若しくは「その他」)の資格 (3) 5.1. (2)の受託実績を証明する書類(契約書の写し等、受託した実績が客観的にわかる書類を提出すること) (4) 5.2.に定める事項を確認できる書類(任意様式) (5) 業務実施体制表5.4. 見積作成の留意点見積作成にあたり、以下の点に留意すること。 (1) 契約後の追加費用は試験の条件変更(症例数、施設数、試験期間、試験開始後の試験計画の大幅な変更 等)以外は認められないため、以下の予算についても最大限計上した見積を作成すること。・ パススルー経費(交通・宿泊費、ミーティングに係る費用 等)・ 印刷費等の物品費・ 各種文書類改訂費(手順書、計画書、マニュアル類)・ アプリ改修費不確定費用も想定額を計上すること。パススルー経費や想定されうる軽微な改修に対する対応費用についても算定金額を明示し、別途請求のないように記載すること。 (2) 見積は以下の項目とすること。・ アプリ開発業務・ アプリ運用業務・ 諸経費(パススルー経費含む)・ 税(10％算定) (3) 仕様書で不足する情報は試験実施報告書(案)および試験スケジュール(案)を確認のうえ業務の洗い出しと予算の計上をすること。提供資料では不明な点(作業の要否やレベル 等)は、受託者で判断せず必ず当センターに確認すること。 (4) 各業務の詳細については、「4.2. 委託を希望する業務内容」の作成資料(最終成果物として納品する最低限の資料)および注意事項を確認し、必要な業務範囲を検討のうえ見積を作成すること。見積書に明記していない場合、含まれているものとみなす。なお、監査以外の各業務には当センター側に責任者を置く。各種文書の合意・承認は双方で行う。各種文書の原本は1部とする。6. 受託後の提供書類6.1. 受託者は業務実施に当たり、受託業務に関する実施手順書およびペイメントスケジュールを当センターに提出し、合意を得ること。作成にあたっては当センターと十分協議し合意形成に努めること。6.2. 情報セキュリティ管理 (1) 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の最新版及び当センターの情報セキュリティポリシーに準拠していること。なお、当センターの情報セキュリティポリシーが原則的に優先するが、統一基準にある記載内容を考慮したものであることが必要である。 (2) 受託者は、導入及び保守の期間を通じて、受託業務の実施にあたって計画している情報セキュリティ対策を「情報セキュリティ管理計画書」としてまとめること。本書は契約締結後2週間以内に作成し、当センターの承認を受けること。なお、プロジェクト実施計画書・体制図等の一部としても差し支えない。情報セキュリティ管理計画書には、以下の内容を記載すること。(必須項目)・ 従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、国籍等・ 従事者が利用するPCの管理方法・ 授受した情報・電子ファイルの管理・廃棄ルール、目的外利用の禁止・ 本受託業務の実施場所・ インシデント発生時の対応フロー・連絡先(参考文献)・ 「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」(SBD(Security byDesign))・ 「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」・ 「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」 (3) 機器の選定に当たっては、サプライチェーン・リスクに配慮すること。調達後新たなサプライチェーン上の脅威が発見された場合には、受注者は当センターに対しかかる脅威についての情報提供を行うこと。(参考文献)・ 「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」・ 「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」 (4) 受注者の資本関係・役員等の情報について情報提供を行うこと。 (5) 作業の一部又は全部を再委託する場合は、契約前に当センターに許可を求めること。 (6) 本業務の実施に当たり、成果物に対して意図しない変更が加えられないための管理、および機密情報の窃取等が行われないための管理がされていること。 (7) 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託先に対しても情報セキュリティ管理計画書に準拠した情報セキュリティ対策を実施すること。また再委託先と秘密保持契約を締結すること。 (8) 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。 (9) 情報セキュリティ対策に関する履行状況を再委託先含めて定期的に確認し、当センターへ報告すること。 (10) 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。 (11) 当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。 (12) 当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。 (13) 当センターから受領する要保護情報、又は当センターのデータが国内法以外の法令及び規制が適用される環境に保存される場合は当センターの承認を受けること。 (14) 当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。 (15) 当センターが提供する情報(資料等)は、情報セキュリティ管理体制の下、第三者への漏えいや目的外利用が行われないよう、適切に管理すること。 (16) 納品物に含む運用手順書には、情報セキュリティ水準の維持に関する手順や情報セキュリティインシデントを認知した際の対処手順など情報セキュリティ対策を実施するために必要な手順を含むこと。 (17) 納品物には、システム構成情報、取り扱う情報の内容、接続するセンター外通信回線の種別、委託先情報を含めること。 (18) リモートメンテナンスが必要となる場合は、原則として当センターが提供するVPN環境で接続すること。 当センターVPN環境が利用できない場合は、接続方法について当センター情報統括部と協議の上、決定すること。 (19) 独自のネットワーク(無線LANも含む)を構築しないこと。その必要がある場合は、理由など必要な資料を提示し、当センター情報統括部長の判断を求めること。 (20) ネットワークカードの２枚挿しやルータの導入によるネットワーク分離が必須である場合は、その理由や構成図を示して情報統括部長の判断をあおぐこと。 (21) 納入候補となる機器等については予め当センターに機器等リストを提出すること。当センターがサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、提案の見直しを図ること。 (22) 情報システムに当センターの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当センターと連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、要求された場合には提出できるなど)を整備していること。これらの手順書、体制について資料を提出すること。 (23) データベース内に格納するデータは暗号化することが望ましい。 (24) データベースの管理者アカウントは、情報システム管理者との区別、データへのアクセス要否、委託先を含む管理者権限付与の適切性等を勘案した上で、適正に設定管理すること (25) データベースの操作ログには操作対象データや操作内容を含むこと。 (26) 主体認証のパスワードは英大文字(26種類)小文字(26種類)＋数字(10種類)＋記号(26種類)の計88種類の文字をランダムに使って、医療情報システムの場合は13桁以上、医療情報以外の情報システムの場合は10桁以上とすること。また、運用保守段階へ移行するに当たっては利用可能なアカウントやアクセス可能な範囲の見直しを行うこと。不可能な場合はその理由を明確にし、代わりとなる措置をリスク低減策として提案すること。 (27) アカウントロックの機能を実装すること。アカウントロックされた場合、管理者へ通知ができ、システム管理者によるロック解除か、一定時間経過でのロック解除を設定可能なこと。不可能な場合はその理由を明確にし、不正な主体認証の試行に対抗するための代替措置をリスク低減策として提案すること。 (28) 一定回数以上のログイン試行を管理者に通知する仕組みを実装すること。不可能な場合はその理由を明確にし、不正な主体認証の試行に対抗するための代替措置をリスク低減策として提案すること。 (29) 通信要件を明確にし、OSのファイアウォール機能等を使って、それ以外を使用できないように設定すること。具体的には、通信目的(アプリケーション名)、送信元、送信先、通信プロトコル(ポート番号)を文書で示すこと。 (30) 情報システムのサーバや端末のOS、その他の端末上で稼動させるソフトウェアは、本稼動時点で最新の修正プログラムやセキュリティパッチを適用の上でシステム動作試験を行い、正常に動作することを検証すること。 (31) 情報セキュリティ上の問題が発生した際に確認するため、導入するサーバOS及びアプリケーションについてのログを取得すること。 (32) システムや機器の納入時に、情報セキュリティ対策の実装状況について確認し、確認結果について情報統括部長への承認を求めること。チェック項目については仕様書にもとづき、構築開始時点で協議により決定する。 (33) 保守においては、必要に応じて経路制御及びアクセス制御の設定の見直しを行い報告すること。 (34) クラウドサービスを利用する場合は、当該の情報システムにおける情報セキュリティ対策の実施状況を、定期的に確認・記録し、報告すること。 (35) クラウドサービス(EDCを含む)の利用がある場合は、導入するクラウドサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリスト、または、ISMAP-LIUクラウドサービスリストに登録されていること。又は、その取得が進められていること。どちらにも該当しない場合は、ISMAP管理基準についての自己評価を提出するか、提案者における情報セキュリティに関する体制や取り組みなどの資料を提出し、情報統括部の判断をあおぐこと。7. その他の留意事項7.1. 第三者への再委託受託者は、業務の全部又は業務における総合的な企画および判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託することはできない。業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称および住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性および契約金額(又は本件業務の受託金額に占める再委託先への支払額の比率)について記載した「再委託に係る承認申請書」を当センターに提出し、承認を受けること。なお、再委託先への支払額は、本件業務の受託金額の 50％を超えることはできない。受託者は、機密保持、知的財産等本仕様書に定める受託者の義務に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先事業者も負うよう、必要な処置を講じること。第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。7.2. 契約締結後の見積変更契約締結後は試験実施計画書、手順書等の改訂、スケジュール変更等、委託者側に起因する大幅変更に伴う追加費用以外は原則として認められない。軽微な変更やメンテナンス費等、通常想定しうる業務費用は予め含めた見積を提示すること。本業務実施に要する一切の費用は本調達に含まれるため、交通費・宿泊費・保険料等の名目を問わず全ての費用を織り込んで応札すること。7.3. 業務の定期報告業務報告書を作成し、毎月初に当センターに提出すること。また、当センターは受託者に対し、委託業務の実況等に関し、随時に書面または口頭による報告を求めることが出来る。なお、代金の支払い方法については、契約書およびペイメントスケジュールを基本とし、協議の上で決定する。7.4. 契約締結後の問題発生時の対応本業務において生じる問題点については、当センターおよび受託者双方が協議して解決すること。緊急時には当センター担当者に速やかに連絡を行うものとする。7.5. 秘密の保持当センターおよび受託者は、本業務の遂行に伴う打ち合わせの内容、双方より互いに提供される資料および調査の内容など、各々に関わる情報を外部、第三者に漏洩しないこと。ただし、法令等により当センターが本業務に関する文書を公開する必要がある場合には、当センターおよび受託者が協議する。 また、受託者は業務上知り得た個人情報および機密については、一切第三者に漏洩してはならない。また当センターの不利益になるような行為をしてはならない。なお、本項の機密保持の義務は、本件業務履行期限終了後も存続する。7.6. 法令の遵守当センターおよび受託者は、業務の実施に伴い適用を受ける法令・規則・基準、および当センター規則・規程を遵守すること。7.7. 契約の解除有害事象の発生、科学的事由又はその他の止むを得ない事由により、当該試験の開始又は継続が困難になった場合、当該試験を中止し本件契約を解除する場合があるため留意すること。本案件にかかる内容において、当センターが希望する業務内容を、受託者が遂行できない場合や業務が著しく遅滞した場合には、当センターより契約解除等の申し入れをする場合があるため留意すること。契約解除においては、受託者は当センターと業務終了日・代金請求等について誠実に協議しなければならない。7.8. 成果の帰属発生した成果物等の著作権は、全て当センターに帰属するもとする。受託者は、無断で複製や学会発表等で利用してはならない。7.9. その他本仕様書に定めのないことについては、必要に応じて当センターと協議して定める。以上

江東区立図書館システム構築業務委託プロポーザルの実施について 1江東区立図書館システム構築業務委託 プロポーザル実施要領１. 事業の趣旨・目的江東区立図書館システムの更新に伴う次期システムの構築及び現行システムからの移行、本件事業の進行管理等を委託し新しい図書館情報サービスを導入する。 図書館システムの更新にあたっては、現行システムからの確実な移行を基本とし、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した利用者サービス等を導入する。 運用の合理化、安定性及びセキュリティの確保を重視したシステムを構築するため、豊富な経験と実績を有し、質の高い業務を遂行できる事業者を選定する必要があることから、企画提案(プロポーザル)による業者選定を行うものである。 ２. 業務概要(１) 業務名 江東区立図書館システム構築業務委託(２) 業務内容 別紙「企画提案仕様書」のとおり(３) 委託上限額 357,383,400円(税込)(４) 契約期間 ①令和８年７月下旬予定から令和９年３月３１日 ②令和９年４月１日から令和９年９月３０日※委託上限額は、令和８年度及び令和９年度の合算とする。 ※令和９年度は、令和８年度の履行状況が良好な場合に契約を締結する。 ３. 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 167 条の4 の規定に該当しないこと。 (２) 民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 (４) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱( 27 江総経第 3281 号)による指名停止を受けていないこと。 2(５) 江東区における競争入札参加資格を有すること(東京電子自治体共同運営「電子調達サービス」による。)。 (６) プライバシーマークまたはＩＳＭＳ認証(ISO/IEC27001)を取得していること。 (７) 令和３年度以降に、江東区と同規模以上(蔵書数(1,500,000冊数程度)、年間貸出冊数(4,500,000冊程度))の図書館がある自治体において図書館情報システムを導入して、一年以上稼働実績があること(更新を含む)。 ４. スケジュール(１) 実施要領の公表期間 令和８年５月１３日(水)～ 令和８年６月１２日(金)(２) 質問受付期間 令和８年５月１３日(水)～ 令和８年５月２６日(火)(３) 現地視察 令和８年５月２１日(木)(４) 質問回答期限 令和８年６月３日(水)(５) 参加表明書の提出期限 令和８年６月９日(火)午後５時必着(６) 企画提案書等の提出期限 令和８年６月１２日(金)午後５時必着(７) 第１次審査 令和８年６月１８日(木)(８) 第２次審査 令和８年７月２日(木)(９) 最終選定結果通知 令和８年７月８日(水)５. 現地視察(１)視察場所 江東図書館、豊洲図書館(２)視察内容 予約棚(ＩＣ連携)及びブックポスト(豊洲図書館のみ)(３)視察日時 江東図書館： 令和８年５月２１日(木)午前１０時から豊洲図書館： 令和８年５月２１日(木)午後２時から各館とも１階正面入り口に現地集合とする。 (４)参加申込 参加を希望する場合は、電子メールにより下記「１４」に記載の担当部署まで、参加の旨の連絡をすること。 なお、参加人数3は３名までとする。 (５)申込期限 令和８年５月２０日(水)午後５時必着６. 参加手続(１) 実施要領の公表 ア 公募期間 ： 令和８年５月１３日(水)～ 令和８年６月１２日(金) イ 公募方法 ：区ホームページにて公表 ウ ホームページhttps://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html(２) 質疑・回答 ア 質問受付期間 ：公募開始～ 令和８年５月２６日(火)午後５時必着 イ 質問方法 ：電子メール(件名を「江東区立図書館システム構築業務委託に関する問い合わせ」とすること。)により、下記「１４」に記載のメールアドレスまで提出すること。 ウ 回答期限 ： 令和８年６月３日(水)５時 エ 回答方法 ：質問への回答は区ホームページに掲示する。 質問者に対する個別の回答は行わない。 なお、一括で回答することとし、都度回答は行わない。 オ ホームページhttps://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html(３) 応募書類の提出 ① 参加表明書 ア 提出期限 ： 令和８年６月９日(火)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)又は追跡できる方法で郵送すること※提出先は下記「１４」に記載の担当部署まで ② 企画提案書等 ア 提出期限 ： 令和８年６月１２日(金)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)又は追跡できる方法で郵送すること※提出先は下記「１４」に記載の担当部署まで７. 提出書類(１) 参加表明書4(２) 業務実績書(３) 企画提案書 正本１部 副本９部(４) 次期江東区立図書館システム構築価格提案書(見積書) 正本１部 副本９部(５) (別紙2)拡張性機能要件一覧 正本１部 副本９部(６) 次期江東区立図書館システムハードウェア及びソフトウェア導入見積書(税込) 正本１部 副本９部(７) 次期江東区立図書館システムソフトウェア保守委託経費見積書(税込)正本１部 副本９部(８) 東京電子自治体共同運営サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(裏面印鑑証明部分を含む)８. 企画提案書等作成における留意事項(１) 書類の提出時期については、「 ４．スケジュール」のとおりとする。 (２) 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１案とする。 (３) 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 (４) 企画提案書等において使用する言語及び通貨は、商標及び固有名称を除き、日本語及び日本国通貨に限るものとし、使用する通貨は「円」とすること。 (５) 副本には、事業者名が特定できる表現及びロゴマークなどを記載しないこと。 もしくは、当該箇所にマスキングをすること。 (６) 作成にあたって ① 提出書類の形式については、自由書式とする。 ② 提出書類の様式については、Ａ４サイズ(横)の横書きで作成し、原則として両面印刷とすること。 なお、図表での説明等においてＡ４に収めることが困難な場合は、Ａ３を折り込んで使用することができるものとする。 ③ 表紙及び目次を作成し、表紙及び目次を除いて、先頭からページ番号をふること。 ④ ページ番号は、表紙及び目次を除き「 ２．提案書記載項目」に掲げる項目全体を含んだうえで、７０ページ以内とすること。 ⑤ 提案内容は、文章、表及び図等で簡潔かつ明瞭に、わかりやすく記述すること。 ⑥ 本文の文字サイズは１０．５ポイント程度とすること。 5(７) 上記「 ７．提出書類」(６)は、提案する機器(品番含む)と、そのシステム導入に必要な経費(機器の導入・設置・設定等)を全て記載すること(基幹部分におけるLAN配線にかかる費用は除く)。 また、機器(筐体)や業務単位等ごとに単価(必須)を記載すること。 ただし、インターネット接続に関し、公開Ｗｅｂ用インターネット回線は、必要とされる固定ＩＰアドレスを備えた回線を図書館にて契約・用意するため、見積には含めないこと。 令和８年度、令和９年度を分けて作成すること。 ・ハードウェア本体(OS等含む)・ＩＣタグ関連機器・パッケージ本体費用・フィルタリングソフト・設定費用(設計・テスト・データ移行含む)・研修費用 など(８) 上記「 ７．提出書類」(７)は、システム本体のリース開始から、６０か月分の経費を記載すること。 賃貸借期間は令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日とする。 企画提案書にて提案した保守内容を基に作成すること。 なお、下記の作業費用を参考として記載すること。 ・システム稼働後にカスタマイズ等の必要が発生した際の費用単価(一人／日)(９) 上記「 ７．提出書類」(３)は、以下の点に留意すること。 また、令和８年度、令和９年度を分けて作成すること。 ・データ移行手法について明記すること。 ・移行期間の詳細スケジュールについて明記すること。 ・保守定例会等の連絡体制について明記すること。 ・運用期間中の図書館システムのバージョンアップについての考え方を明記すること。 ・企画提案仕様書で指定した事項に対して、実現が難しい事項については「要求事項回答書」を作成(自由書式)して添付すること。 本回答書に記載がない事項は全て実現が可能であると判断するので注意すること。 また、実現は難しいが代替案がある場合は、それを記載すること。 ・企画提案仕様書で指定した事項以外のパッケージ標準機能についても、企画提案書に記載することができるものとする。 記載された内容については評価の対象に含めるものとする。 ただし、記載された内容は標準機能として、本業務費用内に含める必要がある。 6９. 評価方法(１) 評価基準別紙「評価基準」のとおり(２) 評価方法企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、別紙「評価基準」に基づいて評価する。 (３) 第１次審査(書類審査)提出書類について別紙「評価基準」に基づき採点を行い、採点が高い事業者から順に３事業者を第２次審査対象者として選定する。 第１次審査の結果は、 令和８年６月１８日(木)までに全ての参加者に電子メールにより通知し、併せて、第２次審査対象者には日時、場所等詳細を通知する。 (４) 第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)本業務を受託した際に携わる担当者が出席し、企画提案書に沿って説明を行うこと。 １事業者あたり６０分(入退室及び準備５分、プレゼンテーション４０分、質疑応答１５分)程度とし、参加人数は４名までとする。 (５) 候補者の選定方法 ア 失格者を除いた者の内、(３)(４)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 なお、同額の場合、当該事業者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成及び再提出すること。 江東区は、その価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が１６０点未満の場合は、候補者として選定しない。 (６) その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合 イ 本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合 ウ 価格提案書の金額が委託上限額を超える場合 エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合7 カ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合１０. 選定結果の通知第２次審査の結果は、 令和８年７月８日(水)までに第２次審査の参加者に電子メールにより通知する。 １１. 契約手続(１) 第２次審査の結果、選定された候補者と江東区との間で委託内容、経費等について再度調整を行い、委託契約を締結する。 (２) 選定された候補者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 (３) 契約交渉の過程で生じる費用(印紙代等)については、すべて選定された候補者の負担とする。 (４) 企画提案から契約手続の過程で、選定された候補者に信義則に反する不適切な行為があった場合などには、その地位を取り消して、次順位者を候補者として繰り上げる。 (５) 選定後から契約締結までの間に、選定された候補者が提案資格を満たさない事態が生じた場合、提案資料等に虚偽の記載、及び、内容に重大な誤りがあった場合は、契約を締結しないこととする。 (６) 契約締結後、提案資料等に虚偽の記載があることが発覚した場合、契約を解除する場合がある。 １２. 選定結果の公表選定された候補者との契約締結後、速やかに下記項目について区ホームページ(https://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html )にて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(１) 候補者の名称、総合点及び選定理由(２) (１)以外の参加者の名称及び総合点 ア (１)以外の参加者の名称は、ABC表記とし、総合点は点数順で表記する。 イ 参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 １３. その他(１) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。 8(２) すべての提出書類について、提出した後の差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、江東区から指示があった場合を除く。 (３) 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (４) 参加表明書を提出した後、江東区が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 (５) 提出書類の作成のために江東区から資料を受領した場合、その資料について、江東区の許可なく公表及び使用することはできない。 (６) 電子メールや郵便等の事故について、江東区はいかなる責任も負わない。 (７) プロポーザルの参加にあたり、プロポーザル参加者に生じた損害等について、江東区はいかなる責任も負わない。 １４. 担当江東区教育委員会事務局江東図書館サービス推進係 井上・山口電 話：０３－３６４０－３１５１F A X：０３－３６１５－６６６８メール：5555020@city.koto.lg.jp郵送先：〒１３６－００７６ 江東区南砂６－７－５２以上 1江東区立図書館システム構築業務委託 プロポーザル実施要領１. 事業の趣旨・目的江東区立図書館システムの更新に伴う次期システムの構築及び現行システムからの移行、本件事業の進行管理等を委託し新しい図書館情報サービスを導入する。 図書館システムの更新にあたっては、現行システムからの確実な移行を基本とし、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した利用者サービス等を導入する。 運用の合理化、安定性及びセキュリティの確保を重視したシステムを構築するため、豊富な経験と実績を有し、質の高い業務を遂行できる事業者を選定する必要があることから、企画提案(プロポーザル)による業者選定を行うものである。 ２. 業務概要(１) 業務名 江東区立図書館システム構築業務委託(２) 業務内容 別紙「企画提案仕様書」のとおり(３) 委託上限額 357,383,400円(税込)(４) 契約期間 ①令和８年７月下旬予定から令和９年３月３１日 ②令和９年４月１日から令和９年９月３０日※委託上限額は、令和８年度及び令和９年度の合算とする。 ※令和９年度は、令和８年度の履行状況が良好な場合に契約を締結する。 ３. 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 167 条の4 の規定に該当しないこと。 (２) 民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 (４) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱( 27 江総経第 3281 号)による指名停止を受けていないこと。 2(５) 江東区における競争入札参加資格を有すること(東京電子自治体共同運営「電子調達サービス」による。)。 (６) プライバシーマークまたはＩＳＭＳ認証(ISO/IEC27001)を取得していること。 (７) 令和３年度以降に、江東区と同規模以上(蔵書数(1,500,000冊数程度)、年間貸出冊数(4,500,000冊程度))の図書館がある自治体において図書館情報システムを導入して、一年以上稼働実績があること(更新を含む)。 ４. スケジュール(１) 実施要領の公表期間 令和８年５月１３日(水)～ 令和８年６月１２日(金)(２) 質問受付期間 令和８年５月１３日(水)～ 令和８年５月２６日(火)(３) 現地視察 令和８年５月２１日(木)(４) 質問回答期限 令和８年６月３日(水)(５) 参加表明書の提出期限 令和８年６月９日(火)午後５時必着(６) 企画提案書等の提出期限 令和８年６月１２日(金)午後５時必着(７) 第１次審査 令和８年６月１８日(木)(８) 第２次審査 令和８年７月２日(木)(９) 最終選定結果通知 令和８年７月８日(水)５. 現地視察(１)視察場所 江東図書館、豊洲図書館(２)視察内容 予約棚(ＩＣ連携)及びブックポスト(豊洲図書館のみ)(３)視察日時 江東図書館： 令和８年５月２１日(木)午前１０時から豊洲図書館： 令和８年５月２１日(木)午後２時から各館とも１階正面入り口に現地集合とする。 (４)参加申込 参加を希望する場合は、電子メールにより下記「１４」に記載の担当部署まで、参加の旨の連絡をすること。 なお、参加人数3は３名までとする。 (５)申込期限 令和８年５月２０日(水)午後５時必着６. 参加手続(１) 実施要領の公表 ア 公募期間 ： 令和８年５月１３日(水)～ 令和８年６月１２日(金) イ 公募方法 ：区ホームページにて公表 ウ ホームページhttps://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html(２) 質疑・回答 ア 質問受付期間 ：公募開始～ 令和８年５月２６日(火)午後５時必着 イ 質問方法 ：電子メール(件名を「江東区立図書館システム構築業務委託に関する問い合わせ」とすること。)により、下記「１４」に記載のメールアドレスまで提出すること。 ウ 回答期限 ： 令和８年６月３日(水)午後５時 エ 回答方法 ：質問への回答は区ホームページに掲示する。 質問者に対する個別の回答は行わない。 なお、一括で回答することとし、都度回答は行わない。 オ ホームページhttps://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html(３) 応募書類の提出 ① 参加表明書 ア 提出期限 ： 令和８年６月９日(火)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)又は追跡できる方法で郵送すること※提出先は下記「１４」に記載の担当部署まで ② 企画提案書等 ア 提出期限 ： 令和８年６月１２日(金)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)又は追跡できる方法で郵送すること※提出先は下記「１４」に記載の担当部署まで７. 提出書類(１) 参加表明書4(２) 業務実績書(３) 企画提案書 正本１部 副本９部(４) 次期江東区立図書館システム構築価格提案書(見積書) 正本１部 副本９部(５) (別紙2)拡張性機能要件一覧 正本１部 副本９部(６) 次期江東区立図書館システムハードウェア及びソフトウェア導入見積書(税込) 正本１部 副本９部(７) 次期江東区立図書館システムソフトウェア保守委託経費見積書(税込)正本１部 副本９部(８) 東京電子自治体共同運営サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(裏面印鑑証明部分を含む)８. 企画提案書等作成における留意事項(１) 書類の提出時期については、「 ４．スケジュール」のとおりとする。 (２) 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１案とする。 (３) 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 (４) 企画提案書等において使用する言語及び通貨は、商標及び固有名称を除き、日本語及び日本国通貨に限るものとし、使用する通貨は「円」とすること。 (５) 副本には、事業者名が特定できる表現及びロゴマークなどを記載しないこと。 もしくは、当該箇所にマスキングをすること。 (６) 作成にあたって ① 提出書類の形式については、自由書式とする。 ② 提出書類の様式については、Ａ４サイズ(横)の横書きで作成し、原則として両面印刷とすること。 なお、図表での説明等においてＡ４に収めることが困難な場合は、Ａ３を折り込んで使用することができるものとする。 ③ 表紙及び目次を作成し、表紙及び目次を除いて、先頭からページ番号をふること。 ④ ページ番号は、表紙及び目次を除き「 ２．提案書記載項目」に掲げる項目全体を含んだうえで、７０ページ以内とすること。 ⑤ 提案内容は、文章、表及び図等で簡潔かつ明瞭に、わかりやすく記述すること。 ⑥ 本文の文字サイズは１０．５ポイント程度とすること。 5(７) 上記「 ７．提出書類」(６)は、提案する機器(品番含む)と、そのシステム導入に必要な経費(機器の導入・設置・設定等)を全て記載すること(基幹部分におけるLAN配線にかかる費用は除く)。 また、機器(筐体)や業務単位等ごとに単価(必須)を記載すること。 ただし、インターネット接続に関し、公開Ｗｅｂ用インターネット回線は、必要とされる固定ＩＰアドレスを備えた回線を図書館にて契約・用意するため、見積には含めないこと。 令和８年度、令和９年度を分けて作成すること。 ・ハードウェア本体(OS等含む)・ＩＣタグ関連機器・パッケージ本体費用・フィルタリングソフト・設定費用(設計・テスト・データ移行含む)・研修費用 など(８) 上記「 ７．提出書類」(７)は、システム本体のリース開始から、６０か月分の経費を記載すること。 賃貸借期間は令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日とする。 企画提案書にて提案した保守内容を基に作成すること。 なお、下記の作業費用を参考として記載すること。 ・システム稼働後にカスタマイズ等の必要が発生した際の費用単価(一人／日)(９) 上記「 ７．提出書類」(３)は、以下の点に留意すること。 また、令和８年度、令和９年度を分けて作成すること。 ・データ移行手法について明記すること。 ・移行期間の詳細スケジュールについて明記すること。 ・保守定例会等の連絡体制について明記すること。 ・運用期間中の図書館システムのバージョンアップについての考え方を明記すること。 ・企画提案仕様書で指定した事項に対して、実現が難しい事項については「要求事項回答書」を作成(自由書式)して添付すること。 本回答書に記載がない事項は全て実現が可能であると判断するので注意すること。 また、実現は難しいが代替案がある場合は、それを記載すること。 ・企画提案仕様書で指定した事項以外のパッケージ標準機能についても、企画提案書に記載することができるものとする。 記載された内容については評価の対象に含めるものとする。 ただし、記載された内容は標準機能として、本業務費用内に含める必要がある。 6９. 評価方法(１) 評価基準別紙「評価基準」のとおり(２) 評価方法企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、別紙「評価基準」に基づいて評価する。 (３) 第１次審査(書類審査)提出書類について別紙「評価基準」に基づき採点を行い、採点が高い事業者から順に３事業者を第２次審査対象者として選定する。 第１次審査の結果は、 令和８年６月１８日(木)までに全ての参加者に電子メールにより通知し、併せて、第２次審査対象者には日時、場所等詳細を通知する。 (４) 第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)本業務を受託した際に携わる担当者が出席し、企画提案書に沿って説明を行うこと。 １事業者あたり６０分(入退室及び準備５分、プレゼンテーション４０分、質疑応答１５分)程度とし、参加人数は４名までとする。 (５) 候補者の選定方法 ア 失格者を除いた者の内、(３)(４)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 なお、同額の場合、当該事業者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成及び再提出すること。 江東区は、その価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が１６０点未満の場合は、候補者として選定しない。 (６) その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合 イ 本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合 ウ 価格提案書の金額が委託上限額を超える場合 エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合7 カ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合１０. 選定結果の通知第２次審査の結果は、 令和８年７月８日(水)までに第２次審査の参加者に電子メールにより通知する。 １１. 契約手続(１) 第２次審査の結果、選定された候補者と江東区との間で委託内容、経費等について再度調整を行い、委託契約を締結する。 (２) 選定された候補者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 (３) 契約交渉の過程で生じる費用(印紙代等)については、すべて選定された候補者の負担とする。 (４) 企画提案から契約手続の過程で、選定された候補者に信義則に反する不適切な行為があった場合などには、その地位を取り消して、次順位者を候補者として繰り上げる。 (５) 選定後から契約締結までの間に、選定された候補者が提案資格を満たさない事態が生じた場合、提案資料等に虚偽の記載、及び、内容に重大な誤りがあった場合は、契約を締結しないこととする。 (６) 契約締結後、提案資料等に虚偽の記載があることが発覚した場合、契約を解除する場合がある。 １２. 選定結果の公表選定された候補者との契約締結後、速やかに下記項目について区ホームページ(https://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html )にて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(１) 候補者の名称、総合点及び選定理由(２) (１)以外の参加者の名称及び総合点 ア (１)以外の参加者の名称は、ABC表記とし、総合点は点数順で表記する。 イ 参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 １３. その他(１) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。 8(２) すべての提出書類について、提出した後の差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、江東区から指示があった場合を除く。 (３) 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (４) 参加表明書を提出した後、江東区が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 (５) 提出書類の作成のために江東区から資料を受領した場合、その資料について、江東区の許可なく公表及び使用することはできない。 (６) 電子メールや郵便等の事故について、江東区はいかなる責任も負わない。 (７) プロポーザルの参加にあたり、プロポーザル参加者に生じた損害等について、江東区はいかなる責任も負わない。 １４. 担当江東区教育委員会事務局江東図書館サービス推進係 井上・山口電 話：０３－３６４０－３１５１F A X：０３－３６１５－６６６８メール：5555020@city.koto.lg.jp郵送先：〒１３６－００７６ 江東区南砂６－７－５２以上 1令和８年度 江東区立図書館情報システム構築業務企画提案仕様書江東区教育委員会江東区立江東図書館 １．事業の目的江東区立図書館システムの更新に伴う次期システムの構築及び現行システムからの移行、本件事業の進行管理等を委託し新しい図書館情報サービスを導入する。 今回のシステムの更新では、図書館業務の確実な継続と社会のデジタル化を踏まえデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した利用者サービスの向上を図る。 更新にあたっては、現行システムからの確実な移行を基本とし、オンライン上で完結する「利用者登録・更新」や「座席管理」サービス等を導入する。 また、運用の合理化、安定性及び江東区情報セキュリティ対策基準に基づくセキュリティの確保を重視したシステムを構築する。 ２．委託期間契約締結日(令和８年７月下旬予定)の翌日から令和９年３月３１日まで2 ３．事業のスケジュールプロポーザルからシステム構築、運用までの事業全体のスケジュールを以下に示す。 契約締結からシステム入替に伴う休館までのシステム構築期間については、あくまでも想定であり、各社の最適なスケジュールを提案すること。 なお、システム入替に伴う休館は最大3週間を予定している。 年 月 スケジュール 実施内容令和８年５月 ・５月上旬事業者募集開始 事業者提案期間６月 ・６月中旬事業者提案書提出 事業者評価令和８年 ７月～・7月上旬事業者プレゼン・7月上旬事業者決定・７月下旬契約締結・８月上旬開発開始業者決定、契約締結令和９年６月 ・６月上旬サーバ設置、総合テスト新システム用サーバ設置・総合テスト８月 ・８月中旬操作研修 操作研修９月・９月下旬システム入替のため休館・９月下旬新システム稼動開始データ移行・機器入替・システム切替１０月 ・１０月上旬新システム運用保守開始 運用保守(別契約)令和１４年 ９月 ・９月末システム運用期間満了予定データ抽出作業(別契約)3 ４．現行システム概要現行の図書館情報システムは、京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供する「ＥＬＣＩＥＬＯ」を使用しており、区内１１図書館、１分館、１サービスコーナーで業務を行っている。 (１)図書館概要図書館名 納入場所 略称江東図書館 江東区南砂6-7- 52 江東深川図書館 江東区清澄3-3- 39 深川東陽図書館江東区東陽2-3-6(教育センター1・2階)東陽豊洲図書館江東区豊洲2-2-18(豊洲シビックセンター9・10・11階)豊洲東雲図書館江東区東雲2-7-5-201(トミンタワー東雲2階)東雲古石場図書館江東区古石場2-13-2(古石場文化センター4階)古石場城東図書館江東区大島4-5-1(総合区民センター4・6階)城東亀戸図書館 江東区亀戸7-39- 9 亀戸砂町図書館江東区北砂5-1-7(砂町文化センター1階)砂町東大島図書館江東区大島9-4-2-101(東大島ファミールハイツ1階)東大島こどもプラザ図書館江東区住吉1-9-8(こどもプラザ内)こどもプラザ有明こども図書館(豊洲図書館分館)江東区有明2-3-5(有明スポーツセンター7階)有明枝川図書サービスコーナー江東区枝川3-6-16(枝川区民館1階)枝川(２)サーバ等システムの基幹部分は、江東図書館内に設置している。 4(３) ネットワーク構成各館を繋ぐ閉塞域のＬＡＮは、ＮＴＴ東日本が提供する「Interconnected WAN(100Mbps,枝川のみ10Mbps)」で接続されている。 Webサーバなどのインターネットに接続するＷＡＮ部分は、図書館サーバを経由してインターネットに接続しており、ＯＰＡＣや利用者用インターネット端末は、ここに接続している。 (４) クライアント一般的なＰＣを利用している。 ＯＳは「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１」配下で駆動している。 (５) ファイルサーバ現行システムでは、「ＥＬＣＩＥＬＯ」の利用のほかに、ファイルサーバ機能を付加し、「ＥＬＣＩＥＬＯ」からバッチ処理で生成したテキストファイルの書き込みや、図書館間で情報を共有するなどの利用をしている。 ５．委託範囲(１)江東区立図書館にふさわしい図書館情報システムの構築 ① 本仕様書、江東区立図書館ビジョン及び事業概要(江東区のホームページよりダウンロード可)等を参照し、江東区立図書館の規模・事業内容にふさわしい図書館情報システムを提案すること。 ② 江東区情報システムの管理運営に関する規則、江東区情報セキュリティ基本方針、江東区情報セキュリティ対策基準に則り、機密性、完全性、可用性を十分に担保したシステムを提案すること。 システム機能を守るための強化内容(セキュリティ不具合や情報漏洩等により利用者サービスが停止しないよう、未然に行う防止対策等)を含め明記すること。 ③ ハードウェア及びネットワークの構成は企画提案書に基づいた協議事項とし、パッケージソフトウェアの設定及びテスト等の本稼動までに必要な全ての工程及び作業を範囲とする。 ④ 上記作業範囲は、提案された機能のうち本件審査を通して、江東区の図書館業務運用上有用と認められた機能を実現するシステムの導入も含む。 (２)データ移行 ① 本システムヘの、現行の図書館情報システムで稼動している全てのデータを移行範囲とする。 また、2012年度からの統計データもすべて移行対象とすること。 ② 移行するデータについては、図書館が用意するデータ形式(ＣＳＶ等)により移行するものとする。 このデータ形式から本システムヘのデータ取り込みの作業及び費用については本システム受託事業者が負担する。 データの移行回数はテスト2回、本番1回の予定である。 ③ 旧システムからのデータ抽出費用は別途契約するため、含まない。 (３)移行に向けての環境設定 ① 本区が別途提供するネットワークの提供事業者との調整作業を作業範囲とする。 ② 機器へのインストール、環境設定、チューニング作業等を範囲とする。 ③ 委託者がシステムの開発、導入状況における報告を求めた場合は、速やかに状況報告を行うものとする。 5(４)システムの職員向け研修 ① 本システムの運用開始前に、本システムの操作者(江東区立図書館職員、指定管理者スタッフ及び窓口業務受託者スタッフ)に対して研修を実施すること。 ② 研修内容としては、各業務における操作研修とし、研修に必要なテキストを作成すること。 ③ 研修時期及び開催場所、開催回数については契約締結後の調整事項とするが、日常業務にできる限り影響を与えない実施方法(具体的には研修参加機会を確保するための開催日を分けた複数回の研修会の実施など)で行うこと。 (５)システムの運用・保守 ① システムの利用にあたり、マニュアルを整備すること。 ② システムを安定運用させるために必要な運用サポートを実施すること。 ③ 図書館との連携を密にすることでシステムの状況を把握し、障害・問題の発生を未然に防止する対策を講じること。 ④ オンライン停止・ホームページ停止等の、図書館運営に影響のあるシステム障害発生時には緊急対策を実施すること。 (６)ハードウェア調達について本件システムを稼動させる上で必要なハードウェアについては、令和９年度に契約を予定しており、その調達に際しては、図書館及びシステム構築事業者にて打合せのうえ決定した仕様によるリース入札によることを想定している。 「次期江東区立図書館システムハードウェア及びソフトウェア導入見積書」は、システム動作環境の機能、性能、品質とその構成を参考として評価するためのものであり、本件システムが稼動するにあたっては、同見積書に記載された機器又は同等品以上による構成環境での動作を前提とする。 ６．システム構築及び運用方針(１)システム構築方針本区同等またはそれ以上の規模の自治体適用の実績のあるパッケージシステムを採用すること。 また、本区への適用にあたっては現行の業務および利用者サービスを充足し、かつ新たな機能を含む、別紙1機能要件一覧に記載される機能を提供すること。 また、別紙2拡張性機能要件一覧は今後導入する可能性があるため、機能提供の対応可否を記載すること。 なお、本業務の費用内には含めないこと。 (２)運用方針日常の図書館運営に必要なルーチンワークは図書館が運用するものとする。 また、本件受託者は本システム稼働と同時に保守業務受託者となる予定である。 受託者は、図書館が運用を行うにあたり、必要なサポート・助言を行うこと。 図書館が専任のシステム担当を配置しなくとも、運用が可能なシステムとすること。 ７．システム構築要件(１)開発及び導入スケジュール ① 本システムは、令和９年９月(予定)に現行運用しているシステムからの入替を行うものとし、原則として現行システムとの並行稼動は行わない。 6 ② 本システムのリース調達契約は、令和９年度に行う。 (２)対象図書館数及び資料数、資料の種類対象となる図書館等は１３施設となる。 なお、資料数・貸出数等の規模については、「令和6年度事業報告」を参照すること。 また、枝川図書サービスコーナーは蔵書がなく、貸出、返却、予約の受取のみを行っている。 ８．データ移行要件データ移行に関する要求事項を以下に示す。 (１) 基本事項 ① 現行システムから本システムヘの入替時に本番データ移行を行うものとする。 ② データ移行は本区のデータ規模を考慮し、その作業、チェックに十分な時間を確保し、また、本番に向けたリハーサルを複数回実施することとし、安全かつ確実な移行を実現すること。 ③ データ移行作業に関するスケジュール、手順、品質管理指標等を図書館と調整のうえ明確にし、データ移行計画書を作成すること。 ④ データの完全性に対するチェックを行うとともに、不完全なデータの対処方法について、図書館と協議を行い対処すること。 ⑤ 必要に応じてデータクリーニングを行うこと。 ⑥ 現行システムからの抽出データの検証は委託者と協議し決定したスケジュールで行うものとする。 ⑦ データ移行に際しての検証作業は原則として図書館内で行い、データは、図書館の許可無く記録媒体等に保存して館外へ持ち出さないこと。 (２) 役割分担移行するデータについては、既存システム事業者が抽出し提出するデータ形式(ＣＳＶ等)により移行するものとする。 データの抽出作業及び費用については、別途既存システム事業者との間で契約を締結する。 このデータ形式から本システムヘのデータ取り込みの作業及び費用については、本システム受託事業者が負担すること。 また、受託事業者は、データの抽出・移行について、データ破損防止等のため、図書館と打合せのうえ、慎重かつ速やかに作業を進めること。 ９．ハードウェア要件提案されるハードウェアとしては、次の要件を備えていることを要する。 ① 別紙「ハードウェア仕様書」の基準及び数量を満たすこと。 ② 長期にわたり安定した稼動を行うため、長期的にその機能を供給可能かつ長期的なサポートが見込めるものとすること。 ③ 各業務運用での操作に対応したレスポンスが確保されるものであること。 ④ システム規模の拡大、データ処理量の増大、接続機器の増加等に対してハードウェア全体の変更を伴わないなど、システム構成変更を最小のコストで実現可能であること。 7 ⑤ メンテナンス等のため、別途指定する特定端末からリモートにより、ネットワーク内にある端末ヘアクセスできるような環境を実現すること。 ⑥ 各館の端末からアクセスできるようにファイルサーバを構築すること。 ファイルサーバには、１ＴＢ以上の容量を専用区画として用意すること。 この記録媒体は、システム運用の負担とならず、外部からのセキュリティが確保された状態で、各業務端末からはネットワーク上のストレージとして認識できるように設定すること。 また、この記録媒体のバックアップが定期的に行えるような仕組みを準備すること。 ⑦ 別途、システムを使用するために必要な消耗品(テープ・トナー・プリンタの定期交換部品・ＵＰＳのバッテリー等)の一覧を提示すること。 一覧にはハードウェア名称、部品名称、交換の目安、単価を明記すること。 ⑧ 機器等の容量及び性能については、契約期間５年間に増加すると予測される各データ量に対応でき、各端末の作業について任意の業務機能が同時かつ安定して動作でき、契約期間５年間でレスポンスが遅くならないようなスペックを考慮すること。 また、図書館の静音性を十分考慮すること。 ⑨ 各端末については提案する図書館情報システムに対応できる最新のＯＳを搭載すること。 １０．ＩＣタグ関連機器要件図書館では、ＩＣタグを利用した貸出・返却・予約棚・蔵書点検のシステムを導入している。 ＩＣタグを活用した機器に関しては次の要件を備えることとする。 (１)ＩＣタグ整備状況図書館では、別紙「ＩＣタグ仕様書」に準じたＩＣタグを資料に貼付してある。 タグを貼付する位置等についての統一は行っていない。 また、新規に受け入れた資料には、別紙「ＩＣタグ仕様書」に準じたものを毎年入札で調達して使用する。 (２)共通要件 ① ＩＣタグを利用する機器については、別紙「ＩＣタグ仕様書」が指定するＩＣタグが利用可能なこと。 ② ＩＣ読み取り精度については、通常業務に支障をきたさない読み取り速度及び精度を維持すること。 ③ ５年間の運用で読み込み速度の低下等、レスポンスが遅くならないようなスペックを考慮すること。 ④ 図書館の静音性を十分考慮すること。 ⑤ 蔵書点検用機器を除く、ＩＣタグリーダライタ・自動貸出機・自動返却機・ＢＤＳ・予約資料受取システム一式の機器を供給するベンダは一社とし、機器ごとに複数のベンダが混在しないこと。 8 ⑥ その他、本区が要求する機能等を満たすために必要不可欠な機器、ツール等がある場合には提案に含めること。 (３)各機器要件 ① ＩＣタグリーダライタ・業務端末にて、貸出・返却処理・除籍等の一括処理等のＩＣタグのデータ更新ができること。 ・業務端末用のリーダライタについては、金属製の机上でも使用できるものとすること。 ・５０ｃｍ程度の距離をおいて並べた場合でも互いに干渉することなく使用できること。 ・大きさはＡ４サイズ程度とすること。 ・出力は２Ｗ未満程度とし、他の機器に影響を及ぼさないものとすること。 ② 自動貸出機・複数の資料を読み取ることができ、画面操作を行うことにより、利用者によるセルフ貸出処理ができること。 ・自動貸出機の構成については、基本的にＰＣ等で使用されている機器を使用すること。 ・自立型の場合は、筐体等の設備も含めること。 ・スケジューラーによる自動での起動・終了または業務端末にて一斉に起動・終了を行うことができる機能を有すること。 ・リーダライタは、自動貸出機を隣接して設置することを考慮し、互いに干渉しないような特性を持つものを使用すること。 ・貸出レシートを出力できること。 ・利用者の識別には、貸出カードのバーコードおよびスマートフォン等に表示されたバーコードを読み取ることで行うこと。 ・再貸出処理ができること。 ③ 自動返却機・利用者によるセルフ返却処理ができること。 図書館情報システム上は仮返却状態として、当該利用者の貸出点数に還元すること。 ・筐体等の設備も含めること(自立型とする)。 ・スケジューラーによる自動起動・終了または業務端末にて一斉に起動・終了を行うことができる機能を有すること。 ・デザイン及び設置場所を図書館と協議のうえ決定すること。 ・利用者が特に機器の操作をする必要なく、返却処理が行われること。 ・返却資料の読み込みを確実にする工夫を施すこと。 ・Ｂ４サイズまでの資料の返却に対応できること。 ・図書の回収については、職員の負担にならないような効率的な運用方法を考慮すること。 ・投入された資料を受けるための運用上必要となるカートも含めること。 9 ④ ＢＤＳ・貸出手続きが済んでいない資料がゲートを通過した際に鳴動等することで、盗難防止の役割を果たすこと。 ・読み込み速度等のレスポンスが遅くならないこと。 ・誤読や読み込みエラー等の発生を抑える工夫を行うこと。 ・江東区立図書館の資料にのみ対応すること。 ・赤外線センサーにより入退館を識別し，図書館外から館内に向かう際にはアラート鳴動しないようにできること。 ・ペースメーカ等他機器への影響を十分考慮すること。 ・周囲の外観を十分に考慮したデザインであること。 ・入退館の人数がカウントでき、統計処理に反映できること。 ・入退館の人数カウントについては、江東図書館で区立図書館各館の集中管理ができること。 ⑤ 予約資料受取システム(ICタグ連携版)・図書館資料の種類・形状・特性を考慮のうえ、書架を構成すること。 ・当コーナーにおいて、利用者自身の端末操作により予約資料の情報と配架位置が確認でき、予約資料の取出しができること。 ・コーナー内に設置された自動貸出機により貸出処理ができること。 ・配架資料の情報を適宜更新し、最新情報を自動的に取得できること。 ・周囲の外観を十分に考慮したデザインであること。 ・制御装置等の棚を構成する必要な機器については、図書館と協議のうえ破損を防ぐ構造にすること。 ・当コーナーにはＢＤＳを設置することとし、その制御は当コーナーに配架された資料にのみ対応すること。 ・当コーナーに同一の書誌に紐付けされた資料が複数存在した場合、利用者が誤って割り当てられた資料以外の資料を貸出処理した場合でも当該処理は有効とし、残された資料は予約の付け替えを行うこと。 ・利用者向けにOPACやメール等の通知にて予約資料の情報と配架位置が確認できること。 ⑥ 予約資料受取システム(ICタグ非連携版)・図書館資料の種類・形状・特性を考慮のうえ、既存の書架を使用し構成すること。 10・当コーナーにおいて、利用者自身の端末操作により予約資料の情報と配架位置が確認でき、予約資料の取出しができること。 ・こどもプラザ図書館においては、コーナー内に設置された自動貸出機により貸出処理ができること。 ・業務端末にて予約資料と配架位置を紐づけできること。 ・予約棚管理番号は、資料種別単位で連番付番すること。 ・制御装置等の棚を構成する必要な機器については、図書館と協議のうえ破損を防ぐ構造にすること。 ・こどもプラザの当コーナーにはBDSを設置することとし、その制御は当コーナーに配架された資料にのみ対応すること。 ・利用者向けにOPACやメール等の通知にて予約資料の情報と配架位置が確認できること。 ⑦ 蔵書点検用ハンディリーダ・蔵書点検作業は、オンライン・オフラインいずれの方式にも対応できること。 ・ＩＣタグを利用することにより現在の蔵書点検方法より効率的な運用方法を実現するための機器構成とすること。 １１．電子図書館(１) 利用対象者区内在住・在勤・在学の者で、パソコン等による貸出申請や電子資料の閲覧が可能な者(２) 構築要件 ①当該システムは、事業者のサーバ上に電子書籍に関するデータを保管するクラウド方式とし、図書館システムと連携を行うことを前提とすること。 ②利用者はインターネット経由で、当該システム用サイトにアクセスすることにより、電子書籍を、検索・貸出・返却・予約・閲覧できるものとすること。 ③閲覧端末として、パソコン(OS：Windows及びMac)及びスマートフォン・タブレット(OS：iOS及びAndroid)に対応していること。 ④HTML5準拠のブラウザに対応したシステムであって、端末標準搭載の最新のブラウザであればデバイスに依存することなく閲覧できること。 ⑤各種アプリケーションのダウンロードやインストールが不要なシステムであること。 ⑥スクリーンリーダーを用いて、マウスを使用せずに簡単な操作でログイン・検索・貸出・閲覧・返却の操作が可能なサイトデザイン、閲覧環境とする。 または同様の機能を有する利用支援サイトを別途用意すること。 (３) 管理機能要件 ①図書館側で利用者登録をCSVファイル取込等により、一括及び個別に実施できる機11能があること。 ②図書館側で利用者権限の設定が行えること。 (利用期間等) ③図書館側で利用者情報の変更・削除が随時行えること。 ④図書館側で任意の利用者番号を設定できること。 ⑤利用者情報に生誕年を登録することにより、年代別統計が行えること。 ⑥新着案内の表示順の変更や削除が行えること。 ⑦特集の登録・変更・削除が行えること。 ⑧図書館側で独自資料を登録できること。 登録できるファイル形式は、ＥＰＵＢ３(注１)、ＰＤＦ、ＭＰ４、ＭＰ３等、多様な形式に対応していること。 ⑨独自資料の変更・削除が行えること。 ⑩利用状況を分析するのに必要な各種統計を集計することができ、CSVファイル出力が行えること。 ⑪NDC分類別の利用統計が行えること。 ⑫管理者向け日本語マニュアルを用意すること。 ⑬翻訳機能を使用することなく、日本語表示で管理機能を使用・操作が行えること。 ⑭本システムへの、現行こうとう電子図書館の資料を移行できること。 注１：一般社団法人日本電子書籍出版社協会ＥＰＵＢ日本語基準研究グループ「ＥＰＵＢ３日本語ベーシック」準拠。 (４) ビューワ機能(以下はすべて国内出版物コンテンツについて) ①書誌情報が確認できること。 ②自動ページ送りができること。 (注２) ③文字の大きさを変更できること。 (注２) ④コンテンツは文字データの機械読上げが行えること。 (注２) ⑤色反転表示ができること。 (注２) ⑥読上げのスピードを変更できること。 (注２) ⑦誌面全体の拡大表示が行えること。 (注２) ⑧書籍中の任意の位置に移動できること。 ⑨書籍を閉じて、再度読む場合は閉じたページが開かれること。 注２：コンテンツタイプ、出版者の許諾、コンテンツ作成状態によりできないコンテンツがあることは可。 (５) サービス提供時間当該システムによるサービス提供時間は24時間365日とする。 ただし、メンテナンス、保守、その他緊急対応等のやむを得ない場合は、事前に当館へ停止日時及び停止時間を通知した上で、サービスを停止することとする。 (３) 提供コンテンツ要件当該システムで利用可能なコンテンツとして、契約時点で下記を満たしていること。 なお、コンテンツは別途調達とし、本契約には含まない。 ① 図書館が利用者に貸出することを前提にした許諾を出版社から得ていること。 12 ②青空文庫を除き，国内出版物のコンテンツが充実している(６万点以上ある)こと。 ③取扱い可能な国内出版社数が１００社以上であること。 ④EPUB形式以外の多様なフォーマット(PDF，MP4，Audio等)のコンテンツが提供できること。 ⑤洋書が提供可能であること。 提供可能なコンテンツ数は１００万点以上、言語数は５０言語以上あること。 (４) その他の要件上記以外の要件に関しては、別紙1「機能要件一覧」を参照すること。 (５) データ移行要件現行のこうとう電子図書館からのデータ移行に対応すること。 １２．ネットワーク要件(１) 館内ＬＡＮ ① 調達範囲については、全てのルータ・スイッチと、サーバルーム収容のケーブル類とする。 ② 本区が指示をする場所については全て張り替えることとし、別途本区が調達・契約を行う想定である。 それ以外の場所については既存の配線を使用すること。 ただし、システム稼働に必要なＬＡＮケーブルの追加敷設が発生する場合については適宜対応すること。 ③ スイッチは、全ポート１０００ＢＡＳＥ－ＴＸ二重通信対応とすること。 ④ サーバルーム収容のケーブル類の内、ＬＡＮケーブルについてはカテゴリ６以上を使用し、ケーブルには配線されている位置(行き先)が示されたタグを付けること。 ⑤ 一部、無線化を実施する場合は江東区情報セキュリティ対策基準に準ずる暗号化及び認証技術を使用すること。 (２) 拠点間ＬＡＮ(インターネットＶＰＮ含む)ＮＴＴ東日本が提供する「Interconnected WAN(100Mbps,枝川のみ10Mbps)」を次期システムでも継続して利用すること。 (３) インターネット接続 ① ドメインは現在図書館が使用中のものを引き続き使用することを含め、別途協議事項とする。 ② 図書館が指定した端末・各種サーバからのインターネットアクセス回線も兼用すること。 ③ ＳＳＬ通信を５年間使用するために必要な契約や、設定にかかる費用を本提案に含めること。 ④ 利用者用インターネット回線は、業務系の各回線とは論理的に独立した回線とし、物理的な回線はサーバ等が接続するインターネット回線を共有すること。 (現行はVirtual LAN(仮想LAN))13 ⑤ インターネット接続端末では、有料データベース(日経テレコム等)へのアクセスを可能とすること。 接続方法は協議事項とする。 (４) アクセス制限インターネットアクセスが可能な端末には必要に応じてフィルタリングソフト等によるアクセス制限を行うこととし、設定方法については協議事項とする。 １３．ファシリティ要件 ① 江東図書館に、ＥＩＡ規格のラック(４２Ｕ、高さ２０００ｍｍ、幅７００ｍｍ、奥行１２００ｍｍ程度)を２基設置できるスペースを用意することができる。 ラックを設置する場合は入札機器の一部とすること。 ② サーバルームの機器は、原則としてすべて ①のラックの中に収めること。 ③ サーバラックは鍵のかかるものとし、スタビライザ等による転倒対策(耐震・免震)を施すこと。 ④ サーバラックを設置する場所への電源は、単相三線１００Ｖの電源を配電盤まで図書館にて用意する。 ⑤ サーバルームの空調は、図書館にて用意する。 １４．Ｗｅｂサイト(ホームページ)構築要件現在の図書館のホームページは、ＣＭＳを使用して構築している。 現行のＷｅｂサイトを原則踏襲することとし、移行に必要なＨＴＭＬデータは本区から提供する。 ① ホームページの移行については、通常遷移可能なページ一式(３００ページ程度)を想定しており、非公開ページや過去のお知らせは対象外とする。 ② Ｗｅｂサイトは読み上げ機能や配色変更、英語・中国語・韓国語・ヒンディー語を含む多言語翻訳に対応すること。 また、WebOPACについても読み上げ機能や配色変更等、アクセシビリティ対応すること。 ③ お知らせやレファレンス等の情報を職員が更新する際に簡単な手順・操作で行えること。 ④ ＣＭＳ等を利用したホームページ更新作業について操作等のマニュアルを用意すること。 ⑤ Google Analyticsの組み込みが可能であること。 ⑥ 改ざん防止機能が搭載されていること。 ⑦ 導入するCMSは、図書館システムのOPACと連携し、職員の更新処理が2重処理にならないようにすること。 連携機能想定としては、以下とする。 ・開館情報(当日の開館有無と開館時間)・休館カレンダ(各館切替)・スライド式新着図書・貸出ランキング・予約ランキング14 ⑧ 詳細な項目については別途協議の上、決定すること。 １５．システム構築プロジェクトについて本システムの構築にあたっては、以下に示す項目に従い、かつ本区の規模(蔵書数、職員数、所蔵館等)を十分考慮し実施すること。 (１) プロジェクト計画書 ① 基本事項受託者は本業務の契約締結後、キックオフ時にプロジェクト計画書を提出すること。 プロジェクト計画書は、本システムの整備に関する設計から開発、テスト、データ移行、研修及びマニュアル整備、運用までを対象とする。 また、計画書の策定にあたっては、図書館との十分な協議のうえ決定すること。 計画書には、プロジェクトの体制及び要員、責任者等を明確に記載すること。 プロジェクトの遂行にあたって、必要なスキル及び経験を有するメンバーを配置した体制を整えること。 責任者のほか、パッケージ導入経験または開発経験を５年以上有する管理者を設置すること。 ② 個別計画各テスト及びデータ移行については、プロジェクト計画書に基づき個別計画を作成し提出すること。 ③ 報告本プロジェクトの計画に対する進捗について管理するとともに、報告を求められた場合はそれに応えること。 (２) 設計設計後の仕様追加や変更等を最小限にするために、担当職員とのコミュニケーションを密に行い、現行業務の把握及び業務パッケージに対する理解を得ること。 (３) 開発本システムの開発に関する要求事項を以下に示す。 ① 基本事項開発にあたっては、バージョンアップを考慮すると共に、拡張性を維持するため、極力業務パッケージの根幹に対する改修を避けること。 ② 開発場所本システム稼動までの期間は現行システムが稼動しているため、本システム稼動以前の構築やテスト等の作業を実施するための開発場所については事業者の負担とするが、運用テストやデータ移行等本システム稼働直前の作業については江東図書館の会議室または鑑賞室を提供する予定である。 開発、システム評価等に必要な機器、ネットワーク、什器等の設備については事業者が対応すること。 また、本稼動開始に伴う移設にかかる作業及び費用については事業者が負担すること。 また、開発用端末については図書館と協議のうえ、業務端末を開発端末として利用することを認める。 (４) 機器設置等15システムを構成する端末及び周辺機器等の機器については、稼動開始を迎える前にその機器設定を行うこと。 また、必要に応じて仮設サーバラックを用意すること。 運用は、原則として無停止での稼動を前提とすること。 また、土日祝のサポートにも対応できること。 (２) 稼働期間及び時間システムの稼働期間に関しては、基本的に稼働休止日は無いものとするが、図書館が業務システムを利用する時間帯は原則８：００～２２：００とする。 ただし、館内整理日等の蔵書点検を考慮し、システム稼働期間内の範囲で随時業務時間延長に対応できること。 なお、それぞれの館で運用時間が異なる。 詳細については「令和６年度事業概要」を参照のこと。 また、ＷｅｂＯＰＡＣおよびＣＭＳ(ホームページ)については２４時間稼動が可能なこと。 (３) 運用要求項目運用において事業者には以下の項目を要求する。 ① 運用管理・システムの本稼動前までに運用計画書を作成し、本区の了承を事前に得ること。 ・運用計画書に基づいた運用管理を行い、本区に対して毎月の定期報告及び随時の報告を行うこと。 ・運用計画書の年度更新及び必要に応じた改定を行うこと。 ・システム稼働後は受託者とのシステム保守定例会を実施する。 17 ② 品質・性能管理・品質、性能測定の方法はプロセスについて具体的に示し、本区の了承を事前に得ること。 ・運用期間内の使用ハードウェア容量、必要品質、性能について予測を行い、十分な容量及び品質・性能をあらかじめ確保しておくこと。 ・万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、原則として事業者の責任とする。 速やかに本区へ報告し、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。 ③ 稼動監視・各処理の異常状態を警告通知できること。 ④ パフォーマンス・検索結果表示や帳票出力(バッチ処理によるものを除く)に際してのレスポンスタイムは３秒以内とする。 このレスポンスタイムは、命令の完了もしくは命令を中断する選択が可能となる応答の表示までをいう。 処理に際しては、使用者にストレスを与えず、業務に支障をきたさないレスポンスを提供すること。 ・帳票出力においてレスポンスに影響がでる件数が出力される場合においては、事前に職員に通知する等の機能を設けていること。 ⑤ バッチ処理・ルーティン的なバッチ処理の起動は極力自動化できること。 ・バッチ処理はマルチタスク処理で行えること。 ・手動によるバッチ処理の起動・終了は、操作端末に表示できること。 ⑥ 障害対策・運用上発生しうる障害については、復旧に向けた基本的なプロセスを事前に提示すること。 ・運用上、業務や区民サービスに影響を与える障害をシステムが検知した場合に、図書館または受託者が察知できること。 ・障害発生時には、復旧回復時間について想定される障害ごとに、回復時間を明示すること。 ・システムリカバリについては、アプリケーション及びハードウェア障害が発生する直前のデータまで復旧できる方法を構築すること。 ・自然災害等でハードウェアが破壊されたときは本区と協議すること。 ・障害復旧後、受託者は原因の分析と善後策を本区に報告すること。 18・障害発生時にもハンディターミナル及びノートＰＣにより、オフラインで貸出・返却処理が継続でき、オフラインデータのアップロード及び障害復旧が容易に行えること。 ・ＰＣのデータディスクに障害が発生した際には、システムが使える状態まで復旧作業をおこなうこと。 ⑦ バージョンアップ等・最新の業務機能やサービス提供ができるように年1回のバージョンアップを提供すること。 ・バージョンアップ等によるプログラムリリース、セキュリティパッチの適用や配布について、システムの運用に支障のないように実施できること。 ・バージョンアップ、セキュリティパッチの適用について、極力プログラム改修が発生しない仕組みが考慮されていること。 ⑧ 図書館システム環境・システム運用変更やバージョンアップ、システム改修等を考慮し、本番環境とは別に検証環境を用意すること。 ・人事異動等に伴う研修にも対応できるように研修用環境を用意すること。 ⑨ ヘルプデスク・業務担当から、システムに関する問い合わせを受け付けるためのヘルプデスクを用意すること。 ・ヘルプデスクは障害等の一次受付窓口を兼ねること。 ・ヘルプデスクは図書館開館時間(９：００～２１：００)の時間帯は電話又はメールによる受付を行えること。 ・土、日、祝日等も対応可能とすること。 ⑩ データ抽出・運用期間満了時には、次システムに移行するためのデータ抽出が必要となるため、図書館が指定する時に指定した内容で実施すること。 本作業の詳細については運用期間満了時に協議を行い、別途契約するため、本業務費用には含めない。 (４) セキュリティ対策セキュリティ対策については以下のとおりとする。 ① システム全体・別紙「江東区セキュリティ対策基準」を踏まえて対策を講じること。 ・不正アクセス対策を講じること。 19・図書館システムに格納されている蔵書データや利用者データ等は公開サーバには搭載しないこと・サーバに侵入して情報の盗聴、情報の不正コピー、改ざん、破壊、不正アクセスヘの対策、及びＤｏＳやＤＤｏＳ、クロスサイトスクリプティング、スパムメールの不正中継アクセスなど、他のネットワークヘの攻撃の踏み台とされないための対策を講じること。 ・データの重要度に応じて、適切なバックアップの頻度やデータの暗号化等の保護対策を行い、万一データの盗聴・盗難・紛失などが起こった場合も情報漏洩のリスクを軽減できるような提案をすること。 ・セキュリティホールに対するパッチの適用にあたっては、その必要性やシステムへの影響度を慎重に調査し、図書館と協議のうえ対応すること。 ・状況監視、設定変更について管理を煩雑にしないこと。 ② ウィルス対策・システム全体として、ウィルス対策を講じること。 ・旧来及び最新のウィルスへの対策を講じること。 ③ 緊急時対策・災害や情報流出事故等により情報資産に損害等、緊急事態が発生した場合に、被害を最小限に抑えることを第一に、迅速かつ適切な対応が可能となるような危機管理対策の整備等の対策を講じること。 ④ 端末利用者認証・端末の起動の際には、ＩＤとパスワード入力を必須とすること。 ・図書館情報システムを利用できる範囲を個人別に管理できることとし、範囲別にグループ化すること。 ・グループ化されたIDは一括して管理できること。 ⑤ 利用者端末(館内ＯＰＡＣ)・情報端末のアプリケーションの管理、ＵＳＢポートの利用制御管理等が行えること。 ⑥ 図書館内ネットワーク(接続機器管理、不正接続ＰＣの検知)・図書館内ネットワークを監視することで、接続されている機器の情報を収集管理し、不正接続のパソコンを検知できること。 ⑦ ユーザ操作情報の収集・不正利用を抑止するため、ユーザ操作ログを収集でき、必要に応じて分析ができること。 １７．契約(１) 契約形態 ① 図書館情報システム構築委託令和９年９月までに、新システムの設計、カスタマイズ、検証、データ移行作業等を行い、同１０月１日より業務を稼働する予定である。 構築委託契約については、令20和８年度および令和９年度に契約を行う予定である。 ただし、ハードウェア、パッケージ等はリース契約に含むものとする。 ② 支払方法契約金額の支払は、各年度ごとに実施した業務内容について履行確認を行ったうえで行うものとする。 なお、各年度の支払額については、業務内容、進捗計画等を踏まえ、契約締結時に受注者と協議のうえ決定する。 ③ 本システム用機器の賃貸借契約本システム用機器はリース会社を経由した賃貸借契約の予定である。 また、契約期間は令和９年１０月１日から 令和１４年９月３０日(６０ヶ月)とする予定である。 ④ システム保守業務委託契約保守業務は、本構築業務および機器リースとは別契約とするが、毎年度ごとの契約とする。 支払いは月額均等払いとする。 また、契約期間中に機器の増減、システム構築内容の変更があった場合は協議のうえ対応する。 (２) 契約における留意事項 ① 別添「個人情報の取扱いに関する特記事項」、「情報セキュリティ等に係る要件及び秘密保持に関する特記条項」に反しないこと。 ② 業務遂行上不明な点、または疑義が生じた場合は、協議のうえ決定すること。 ③ 受託者は、本区と本委託業務の仕様を調整して確定した後、速やかに開発計画書、導入システム仕様書を作成し、提出すること。 ④ 受託者は、本区と本委託業務の仕様を調整して確定した後、速やかに導入システム用機器の見積もりを行い、機器調達の仕様書を作成すること。 ⑤ 契約締結後、受託者の都合等による作業の発生や、それに伴う費用の掛かり増し等があっても、受託者はその責においてすべて処理し、図書館の指定する日までに構築を完了させなければならない。 (３) 契約の中途解除 ① 契約締結後であっても、受託者が提案資格を満たさない事態を生じた場合、または受託者の責により事業続行が不可能となった場合には、変更契約書締結により契約を解除する。 この場合、図書館は費用的な負担は一切行わない。 ② 自然災害等の受託者の責によらない理由や、図書館(江東区全体を含む)の事情により事業を継続して行えなくなった場合は、その契約を中途解除することがある。 (４) 契約における納品物本システム構築における成果物としての納品物は、受託者が作成し本区に提出すること。 (５) 契約不適合責任本システムの賃貸借契約開始後に発見された瑕疵については以下のとおりとする。 ・パッケージ本体については、賃貸借契約満了時まで受託者の責任とする。 ・改修及び追加された部分については、瑕疵が確認されてから１年間を受託者の責任とする。 21 １８．留意事項(１) 機密保持図書館から知り得た情報(周知の情報は除く)は、本システムの提案・契約及び構築・運用の目的以外に使用せず、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置を講ずること。 また、本項目については永久に有効とする。 (２) 著作権等完成したシステム及び２次的著作物に対する知的所有権に関わる事項については、受託者と図書館の間で別途協議のうえ、決定することとする。 (３) その他本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、本区との協議により定めるものとする。 １９．担当江東区教育委員会事務局江東図書館サービス推進係 井上電話：０３－３６４０－３１５１FAX：０３－３６１５－６６６８ 1令和９年度 江東区立図書館情報システム構築業務企画提案仕様書江東区教育委員会江東区立江東図書館 １．事業の目的本業務は、令和８年度の業務委託に引き続き、江東区立図書館システムの更新に伴う次期システムの構築及び現行システムからの移行、本件事業の進行管理等を委託し新しい図書館情報サービスを導入する。 今回のシステムの更新では、図書館業務の確実な継続と社会のデジタル化を踏まえデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した利用者サービスの向上を図る。 更新にあたっては、現行システムからの確実な移行を基本とし、オンライン上で完結する「利用者登録・更新」や「座席管理」サービス等を導入する。 また、運用の合理化、安定性及び江東区情報セキュリティ対策基準に基づくセキュリティの確保を重視したシステムを構築する。 ２．委託期間 令和９年４月１日(予定)から令和９年９月３０日まで ３．事業のスケジュールシステム構築、運用までの事業全体のスケジュールを以下に示す。 令和８年度の契約締結からシステム入替に伴う休館までのシステム構築期間については、あくまでも想定であり、各社の最適なスケジュールを提案すること。 なお、システム入替に伴う休館は最大3週間を予定している。 年 月 スケジュール 実施内容令和９年６月 ・６月上旬サーバ設置、総合テスト新システム用サーバ設置・総合テスト８月 ・８月中旬操作研修 操作研修９月・９月下旬システム入替のため休館・９月下旬新システム稼動開始データ移行・機器入替・システム切替１０月 ・１０月上旬新システム運用保守開始 運用保守(別契約)令和１４年 ９月 ・９月末システム運用期間満了予定データ抽出作業(別契約)2 ４．現行システム概要現行の図書館情報システムは、令和８年度江東区立図書館情報システム構築業務企画提案仕様書４の記載のとおりである。 ５．委託範囲(１)江東区立図書館にふさわしい図書館情報システムの構築 ① 本仕様書、江東区立図書館ビジョン及び事業概要(江東区のホームページよりダウンロード可)等を参照し、江東区立図書館の規模・事業内容にふさわしい図書館情報システムを提案すること。 ② 江東区情報システムの管理運営に関する規則、江東区情報セキュリティ基本方針、江東区情報セキュリティ対策基準に則り、機密性、完全性、可用性を十分に担保したシステムを提案すること。 システム機能を守るための強化内容(セキュリティ不具合や情報漏洩等により利用者サービスが停止しないよう、未然に行う防止対策等)を含め明記すること。 ③ ハードウェア及びネットワークの構成は企画提案書に基づいた協議事項とし、パッケージソフトウェアの設定及びテスト等の本稼動までに必要な全ての工程及び作業を範囲とする。 ④ 上記作業範囲は、提案された機能のうち本件審査を通して、江東区の図書館業務運用上有用と認められた機能を実現するシステムの導入も含む。 (２)データ移行 ① 本システムヘの、現行の図書館情報システムで稼動している全てのデータを移行範囲とする。 また、2012年度からの統計データもすべて移行対象とすること。 ② 移行するデータについては、図書館が用意するデータ形式(ＣＳＶ等)により移行するものとする。 このデータ形式から本システムヘのデータ取り込みの作業及び費用については本システム受託事業者が負担する。 データの移行回数はテスト2回、本番1回の予定である。 ③ 旧システムからのデータ抽出費用は別途契約するため、含まない。 (３)移行に向けての環境設定 ① 本区が別途提供するネットワークの提供事業者との調整作業を作業範囲とする。 ② 機器へのインストール、環境設定、チューニング作業等を範囲とする。 ③ 委託者がシステムの開発、導入状況における報告を求めた場合は、速やかに状況報告を行うものとする。 (４)システムの職員向け研修 ① 本システムの運用開始前に、本システムの操作者(江東区立図書館職員、指定管理者スタッフ及び窓口業務受託者スタッフ)に対して研修を実施すること。 ② 研修内容としては、各業務における操作研修とし、研修に必要なテキストを作成すること。 ③ 研修時期及び開催場所、開催回数については契約締結後の調整事項とするが、日常業務にできる限り影響を与えない実施方法(具体的には研修参加機会を確保するための開催日を分けた複数回の研修会の実施など)で行うこと。 3(５)システムの運用・保守 ① システムの利用にあたり、マニュアルを整備すること。 ② システムを安定運用させるために必要な運用サポートを実施すること。 ③ 図書館との連携を密にすることでシステムの状況を把握し、障害・問題の発生を未然に防止する対策を講じること。 ④ オンライン停止・ホームページ停止等の、図書館運営に影響のあるシステム障害発生時には緊急対策を実施すること。 (６)ハードウェア調達について本件システムを稼動させる上で必要なハードウェアについては、令和９年度に契約を予定しており、その調達に際しては、図書館及びシステム構築事業者にて打合せのうえ決定した仕様によるリース入札によることを想定している。 「次期江東区立図書館システムハードウェア及びソフトウェア導入見積書」は、システム動作環境の機能、性能、品質とその構成を参考として評価するためのものであり、本件システムが稼動するにあたっては、同見積書に記載された機器又は同等品以上による構成環境での動作を前提とする。 ６．システム構築及び運用方針(１)システム構築方針本区同等またはそれ以上の規模の自治体適用の実績のあるパッケージシステムを採用すること。 また、本区への適用にあたっては現行の業務および利用者サービスを充足し、かつ新たな機能を含む、別紙1機能要件一覧に記載される機能を提供すること。 また、別紙2拡張性機能要件一覧は今後導入する可能性があるため、機能提供の対応可否を記載すること。 なお、本業務の費用内には含めないこと。 (２)運用方針日常の図書館運営に必要なルーチンワークは図書館が運用するものとする。 また、本件受託者は本システム稼働と同時に保守業務受託者となる予定である。 受託者は、図書館が運用を行うにあたり、必要なサポート・助言を行うこと。 図書館が専任のシステム担当を配置しなくとも、運用が可能なシステムとすること。 ７．システム構築要件(１)開発及び導入スケジュール ① 本システムは、令和９年９月(予定)に現行運用しているシステムからの入替を行うものとし、原則として現行システムとの並行稼動は行わない。 ② 本システムのリース調達契約は、令和９年度に行う。 (２)対象図書館数及び資料数、資料の種類対象となる図書館等は１３施設となる。 なお、資料数・貸出数等の規模については、「令和6年度事業報告」を参照すること。 また、枝川図書サービスコーナーは蔵書がなく、貸出、返却、予約の受取のみを行っている。 4 ８．データ移行要件データ移行に関する要求事項を以下に示す。 基本事項 ① 現行システムから本システムヘの入替時に本番データ移行を行うものとする。 ② データ移行は本区のデータ規模を考慮し、その作業、チェックに十分な時間を確保し、また、本番に向けたリハーサルを複数回実施することとし、安全かつ確実な移行を実現すること。 ③ データ移行作業に関するスケジュール、手順、品質管理指標等を図書館と調整のうえ明確にし、データ移行計画書を作成すること。 ④ データの完全性に対するチェックを行うとともに、不完全なデータの対処方法について、図書館と協議を行い対処すること。 ⑤ 必要に応じてデータクリーニングを行うこと。 ⑥ 現行システムからの抽出データの検証は委託者と協議し決定したスケジュールで行うものとする。 ⑦ データ移行に際しての検証作業は原則として図書館内で行い、データは、図書館の許可無く記録媒体等に保存して館外へ持ち出さないこと。 (１) 役割分担移行するデータについては、既存システム事業者が抽出し提出するデータ形式(ＣＳＶ等)により移行するものとする。 データの抽出作業及び費用については、別途既存システム事業者との間で契約を締結する。 このデータ形式から本システムヘのデータ取り込みの作業及び費用については、本システム受託事業者が負担すること。 また、受託事業者は、データの抽出・移行について、データ破損防止等のため、図書館と打合せのうえ、慎重かつ速やかに作業を進めること。 ９．ハードウェア要件提案されるハードウェアとしては、次の要件を備えていることを要する。 ① 別紙「ハードウェア仕様書」の基準及び数量を満たすこと。 ② 長期にわたり安定した稼動を行うため、長期的にその機能を供給可能かつ長期的なサポートが見込めるものとすること。 ③ 各業務運用での操作に対応したレスポンスが確保されるものであること。 ④ システム規模の拡大、データ処理量の増大、接続機器の増加等に対してハードウェア全体の変更を伴わないなど、システム構成変更を最小のコストで実現可能であること。 ⑤ メンテナンス等のため、別途指定する特定端末からリモートにより、ネットワーク内にある端末ヘアクセスできるような環境を実現すること。 ⑥ 各館の端末からアクセスできるようにファイルサーバを構築すること。 ファイルサーバには、１ＴＢ以上の容量を専用区画として用意すること。 この記録媒体は、システム運用の負担とならず、外部からのセキュリティが確保された状態で、各業務端末か5らはネットワーク上のストレージとして認識できるように設定すること。 また、この記録媒体のバックアップが定期的に行えるような仕組みを準備すること。 ⑦ 別途、システムを使用するために必要な消耗品(テープ・トナー・プリンタの定期交換部品・ＵＰＳのバッテリー等)の一覧を提示すること。 一覧にはハードウェア名称、部品名称、交換の目安、単価を明記すること。 ⑧ 機器等の容量及び性能については、契約期間５年間に増加すると予測される各データ量に対応でき、各端末の作業について任意の業務機能が同時かつ安定して動作でき、契約期間５年間でレスポンスが遅くならないようなスペックを考慮すること。 また、図書館の静音性を十分考慮すること。 ⑨ 各端末については提案する図書館情報システムに対応できる最新のＯＳを搭載すること。 １０．ＩＣタグ関連機器要件図書館では、ＩＣタグを利用した貸出・返却・予約棚・蔵書点検のシステムを導入している。 ＩＣタグを活用した機器に関しては次の要件を備えることとする。 (１)ＩＣタグ整備状況図書館では、別紙「ＩＣタグ仕様書」に準じたＩＣタグを資料に貼付してある。 タグを貼付する位置等についての統一は行っていない。 また、新規に受け入れた資料には、別紙「ＩＣタグ仕様書」に準じたものを毎年入札で調達して使用する。 (２)共通要件 ① ＩＣタグを利用する機器については、別紙「ＩＣタグ仕様書」が指定するＩＣタグが利用可能なこと。 ② ＩＣ読み取り精度については、通常業務に支障をきたさない読み取り速度及び精度を維持すること。 ③ ５年間の運用で読み込み速度の低下等、レスポンスが遅くならないようなスペックを考慮すること。 ④ 図書館の静音性を十分考慮すること。 ⑤ 蔵書点検用機器を除く、ＩＣタグリーダライタ・自動貸出機・自動返却機・ＢＤＳ・予約資料受取システム一式の機器を供給するベンダは一社とし、機器ごとに複数のベンダが混在しないこと。 ⑥ その他、本区が要求する機能等を満たすために必要不可欠な機器、ツール等がある場合には提案に含めること。 (３)各機器要件 ① ＩＣタグリーダライタ・業務端末にて、貸出・返却処理・除籍等の一括処理等のＩＣタグのデータ更新ができること。 6・業務端末用のリーダライタについては、金属製の机上でも使用できるものとすること。 ・５０ｃｍ程度の距離をおいて並べた場合でも互いに干渉することなく使用できること。 ・大きさはＡ４サイズ程度とすること。 ・出力は２Ｗ未満程度とし、他の機器に影響を及ぼさないものとすること。 ② 自動貸出機・複数の資料を読み取ることができ、画面操作を行うことにより、利用者によるセルフ貸出処理ができること。 ・自動貸出機の構成については、基本的にＰＣ等で使用されている機器を使用すること。 ・自立型の場合は、筐体等の設備も含めること。 ・スケジューラーによる自動での起動・終了または業務端末にて一斉に起動・終了を行うことができる機能を有すること。 ・リーダライタは、自動貸出機を隣接して設置することを考慮し、互いに干渉しないような特性を持つものを使用すること。 ・貸出レシートを出力できること。 ・利用者の識別には、貸出カードのバーコードおよびスマートフォン等に表示されたバーコードを読み取ることで行うこと。 ・再貸出処理ができること。 ③ 自動返却機・利用者によるセルフ返却処理ができること。 図書館情報システム上は仮返却状態として、当該利用者の貸出点数に還元すること。 ・筐体等の設備も含めること(自立型とする)。 ・スケジューラーによる自動起動・終了または業務端末にて一斉に起動・終了を行うことができる機能を有すること。 ・デザイン及び設置場所を図書館と協議のうえ決定すること。 ・利用者が特に機器の操作をする必要なく、返却処理が行われること。 ・返却資料の読み込みを確実にする工夫を施すこと。 ・Ｂ４サイズまでの資料の返却に対応できること。 ・図書の回収については、職員の負担にならないような効率的な運用方法を考慮すること。 ・投入された資料を受けるための運用上必要となるカートも含めること。 ④ ＢＤＳ・貸出手続きが済んでいない資料がゲートを通過した際に鳴動等することで、盗難防止の役割を果たすこと。 ・読み込み速度等のレスポンスが遅くならないこと。 ・誤読や読み込みエラー等の発生を抑える工夫を行うこと。 7・江東区立図書館の資料にのみ対応すること。 ・赤外線センサーにより入退館を識別し、図書館外から館内に向かう際にはアラート鳴動しないようにできること。 ・ペースメーカ等他機器への影響を十分考慮すること。 ・周囲の外観を十分に考慮したデザインであること。 ・入退館の人数がカウントでき、統計処理に反映できること。 ・入退館の人数カウントについては、江東図書館で区立図書館各館の集中管理ができること。 ⑤ 予約資料受取システム(ICタグ連携版)・図書館資料の種類・形状・特性を考慮のうえ、書架を構成すること。 ・当コーナーにおいて、利用者自身の端末操作により予約資料の情報と配架位置が確認でき、予約資料の取出しができること。 ・コーナー内に設置された自動貸出機により貸出処理ができること。 ・配架資料の情報を適宜更新し、最新情報を自動的に取得できること。 ・周囲の外観を十分に考慮したデザインであること。 ・制御装置等の棚を構成する必要な機器については、図書館と協議のうえ破損を防ぐ構造にすること。 ・当コーナーにはＢＤＳを設置することとし、その制御は当コーナーに配架された資料にのみ対応すること。 ・当コーナーに同一の書誌に紐付けされた資料が複数存在した場合、利用者が誤って割り当てられた資料以外の資料を貸出処理した場合でも当該処理は有効とし、残された資料は予約の付け替えを行うこと。 ・利用者向けにOPACやメール等の通知にて予約資料の情報と配架位置が確認できること。 ⑥ 予約資料受取システム(ICタグ非連携版)・図書館資料の種類・形状・特性を考慮のうえ、既存の書架を使用し構成すること。 ・当コーナーにおいて、利用者自身の端末操作により予約資料の情報と配架位置が確認でき、予約資料の取出しができること。 ・こどもプラザ図書館においては、コーナー内に設置された自動貸出機により貸出処理ができること。 ・業務端末にて予約資料と配架位置を紐づけできること。 ・予約棚管理番号は、資料種別単位で連番付番すること。 8・制御装置等の棚を構成する必要な機器については、図書館と協議のうえ破損を防ぐ構造にすること。 ・こどもプラザの当コーナーにはBDSを設置することとし、その制御は当コーナーに配架された資料にのみ対応すること。 ・利用者向けにOPACやメール等の通知にて予約資料の情報と配架位置が確認できること。 ⑦ 蔵書点検用ハンディリーダ・蔵書点検作業は、オンライン・オフラインいずれの方式にも対応できること。 ・ＩＣタグを利用することにより現在の蔵書点検方法より効率的な運用方法を実現するための機器構成とすること。 １１．電子図書館(１) 利用対象者区内在住・在勤・在学の者で、パソコン等による貸出申請や電子資料の閲覧が可能な者(２) 構築要件 ①当該システムは、事業者のサーバ上に電子書籍に関するデータを保管するクラウド方式とし、図書館システムと連携を行うことを前提とすること。 ②利用者はインターネット経由で、当該システム用サイトにアクセスすることにより、電子書籍を、検索・貸出・返却・予約・閲覧できるものとすること。 ③閲覧端末として、パソコン(OS：Windows及びMac)及びスマートフォン・タブレット(OS：iOS及びAndroid)に対応していること。 ④HTML5準拠のブラウザに対応したシステムであって、端末標準搭載の最新のブラウザであればデバイスに依存することなく閲覧できること。 ⑤各種アプリケーションのダウンロードやインストールが不要なシステムであること。 ⑥スクリーンリーダーを用いて、マウスを使用せずに簡単な操作でログイン・検索・貸出・閲覧・返却の操作が可能なサイトデザイン、閲覧環境とする。 または同様の機能を有する利用支援サイトを別途用意すること。 (３) 管理機能要件 ①図書館側で利用者登録をCSVファイル取込等により、一括及び個別に実施できる機能があること。 ②図書館側で利用者権限の設定が行えること。 (利用期間等) ③図書館側で利用者情報の変更・削除が随時行えること。 ④図書館側で任意の利用者番号を設定できること。 ⑤利用者情報に生誕年を登録することにより、年代別統計が行えること。 ⑥新着案内の表示順の変更や削除が行えること。 ⑦特集の登録・変更・削除が行えること。 9 ⑧図書館側で独自資料を登録できること。 登録できるファイル形式は、ＥＰＵＢ３(注１)、ＰＤＦ、ＭＰ４、ＭＰ３等、多様な形式に対応していること。 ⑨独自資料の変更・削除が行えること。 ⑩利用状況を分析するのに必要な各種統計を集計することができ、CSVファイル出力が行えること。 ⑪NDC分類別の利用統計が行えること。 ⑫管理者向け日本語マニュアルを用意すること。 ⑬翻訳機能を使用することなく、日本語表示で管理機能を使用・操作が行えること。 ⑭本システムへの、現行こうとう電子図書館の資料を移行できること。 注１：一般社団法人日本電子書籍出版社協会ＥＰＵＢ日本語基準研究グループ「ＥＰＵＢ３日本語ベーシック」準拠。 (４) ビューワ機能(以下はすべて国内出版物コンテンツについて) ①書誌情報が確認できること。 ②自動ページ送りができること。 (注２) ③文字の大きさを変更できること。 (注２) ④コンテンツは文字データの機械読上げが行えること。 (注２) ⑤色反転表示ができること。 (注２) ⑥読上げのスピードを変更できること。 (注２) ⑦誌面全体の拡大表示が行えること。 (注２) ⑧書籍中の任意の位置に移動できること。 ⑨書籍を閉じて、再度読む場合は閉じたページが開かれること。 注２：コンテンツタイプ、出版者の許諾、コンテンツ作成状態によりできないコンテンツがあることは可。 (５) サービス提供時間当該システムによるサービス提供時間は24時間365日とする。 ただし、メンテナンス、保守、その他緊急対応等のやむを得ない場合は、事前に当館へ停止日時及び停止時間を通知した上で、サービスを停止することとする。 (６) 提供コンテンツ要件当該システムで利用可能なコンテンツとして、契約時点で下記を満たしていること。 なお、コンテンツは別途調達とし、本契約には含まない。 ① 図書館が利用者に貸出することを前提にした許諾を出版社から得ていること。 ②青空文庫を除き，国内出版物のコンテンツが充実している(６万点以上ある)こと。 ③取扱い可能な国内出版社数が１００社以上であること。 ④EPUB形式以外の多様なフォーマット(PDF，MP4，Audio等)のコンテンツが提供できること。 ⑤洋書が提供可能であること。 提供可能なコンテンツ数は１００万点以上、言語数は５０言語以上あること。 10(７) その他の要件上記以外の要件に関しては、別紙1「機能要件一覧」を参照すること。 (８) データ移行要件現行のこうとう電子図書館からのデータ移行に対応すること。 １２．ネットワーク要件(１) 館内ＬＡＮ ① 調達範囲については、全てのルータ・スイッチと、サーバルーム収容のケーブル類とする。 ② 本区が指示をする場所については全て張り替えることとし、別途本区が調達・契約を行う想定である。 それ以外の場所については既存の配線を使用すること。 ただし、システム稼働に必要なＬＡＮケーブルの追加敷設が発生する場合については適宜対応すること。 ③ スイッチは、全ポート１０００ＢＡＳＥ－ＴＸ二重通信対応とすること。 ④ サーバルーム収容のケーブル類の内、ＬＡＮケーブルについてはカテゴリ６以上を使用し、ケーブルには配線されている位置(行き先)が示されたタグを付けること。 ⑤ 一部、無線化を実施する場合は江東区情報セキュリティ対策基準に準ずる暗号化及び認証技術を使用すること。 (２) 拠点間ＬＡＮ(インターネットＶＰＮ含む)ＮＴＴ東日本が提供する「Interconnected WAN(100Mbps,枝川のみ10Mbps)」を次期システムでも継続して利用すること。 (３) インターネット接続 ① ドメインは現在図書館が使用中のものを引き続き使用することを含め、別途協議事項とする。 ② 図書館が指定した端末・各種サーバからのインターネットアクセス回線も兼用すること。 ③ ＳＳＬ通信を５年間使用するために必要な契約や、設定にかかる費用を本提案に含めること。 ④ 利用者用インターネット回線は、業務系の各回線とは論理的に独立した回線とし、物理的な回線はサーバ等が接続するインターネット回線を共有すること。 (現行はVirtual LAN(仮想LAN)) ⑤ インターネット接続端末では、有料データベース(日経テレコム等)へのアクセスを可能とすること。 接続方法は協議事項とする。 (４) アクセス制限インターネットアクセスが可能な端末には必要に応じてフィルタリングソフト等によるアクセス制限を行うこととし、設定方法については協議事項とする。 11 １３．ファシリティ要件 ① 江東図書館に、ＥＩＡ規格のラック(４２Ｕ、高さ２０００ｍｍ、幅７００ｍｍ、奥行１２００ｍｍ程度)を２基設置できるスペースを用意することができる。 ラックを設置する場合は入札機器の一部とすること。 ② サーバルームの機器は、原則としてすべて ①のラックの中に収めること。 ③ サーバラックは鍵のかかるものとし、スタビライザ等による転倒対策(耐震・免震)を施すこと。 ④ サーバラックを設置する場所への電源は、単相三線１００Ｖの電源を配電盤まで図書館にて用意する。 ⑤ サーバルームの空調は、図書館にて用意する。 １４．Ｗｅｂサイト(ホームページ)構築要件現在の図書館のホームページは、ＣＭＳを使用して構築している。 現行のＷｅｂサイトを原則踏襲することとし、移行に必要なＨＴＭＬデータは本区から提供する。 ① ホームページの移行については、通常遷移可能なページ一式(３００ページ程度)を想定しており、非公開ページや過去のお知らせは対象外とする。 ② Ｗｅｂサイトは読み上げ機能や配色変更、英語・中国語・韓国語・ヒンディー語を含む多言語翻訳に対応すること。 また、WebOPACについても読み上げ機能や配色変更等、アクセシビリティ対応すること。 ③ お知らせやレファレンス等の情報を職員が更新する際に簡単な手順・操作で行えること。 ④ ＣＭＳ等を利用したホームページ更新作業について操作等のマニュアルを用意すること。 ⑤ Google Analyticsの組み込みが可能であること。 ⑥ 改ざん防止機能が搭載されていること。 ⑦ 導入するCMSは、図書館システムのOPACと連携し、職員の更新処理が2重処理にならないようにすること。 連携機能想定としては、以下とする。 ・開館情報(当日の開館有無と開館時間)・休館カレンダ(各館切替)・スライド式新着図書・貸出ランキング・予約ランキング ⑧ 詳細な項目については別途協議の上、決定すること。 １５．システム構築プロジェクトについて本システムの構築にあたっては、以下に示す項目に従い、かつ本区の規模(蔵書数、職員数、所蔵館等)を十分考慮し実施すること。 12(１) プロジェクト計画書 ① 基本事項受託者は本業務の契約締結後、キックオフ時にプロジェクト計画書を提出すること。 プロジェクト計画書は、本システムの整備に関する設計から開発、テスト、データ移行、研修及びマニュアル整備、運用までを対象とする。 また、計画書の策定にあたっては、図書館との十分な協議のうえ決定すること。 計画書には、プロジェクトの体制及び要員、責任者等を明確に記載すること。 プロジェクトの遂行にあたって、必要なスキル及び経験を有するメンバーを配置した体制を整えること。 責任者のほか、パッケージ導入経験または開発経験を５年以上有する管理者を設置すること。 ② 個別計画各テスト及びデータ移行については、プロジェクト計画書に基づき個別計画を作成し提出すること。 ③ 報告本プロジェクトの計画に対する進捗について管理するとともに、報告を求められた場合はそれに応えること。 (２) 設計設計後の仕様追加や変更等を最小限にするために、担当職員とのコミュニケーションを密に行い、現行業務の把握及び業務パッケージに対する理解を得ること。 (３) 開発本システムの開発に関する要求事項を以下に示す。 ① 基本事項開発にあたっては、バージョンアップを考慮すると共に、拡張性を維持するため、極力業務パッケージの根幹に対する改修を避けること。 ② 開発場所本システム稼動までの期間は現行システムが稼動しているため、本システム稼動以前の構築やテスト等の作業を実施するための開発場所については事業者の負担とするが、運用テストやデータ移行等本システム稼働直前の作業については江東図書館の会議室または鑑賞室を提供する予定である。 開発、システム評価等に必要な機器、ネットワーク、什器等の設備については事業者が対応すること。 また、本稼動開始に伴う移設にかかる作業及び費用については事業者が負担すること。 また、開発用端末については図書館と協議のうえ、業務端末を開発端末として利用することを認める。 (４) 機器設置等システムを構成する端末及び周辺機器等の機器については、稼動開始を迎える前にその機器設定を行うこと。 また、必要に応じて仮設サーバラックを用意すること。 その際に発生する費用は事業者が負担すること。 本システムに必要な機器の搬入・設置においては、場所、電源事情、入退室管理、搬入・搬出ルート等を考慮し、本区と綿密に協議の上、実施すること。 13(５) テストそれぞれのテスト工程は詳細な計画を立案の上、テストを実施すること。 またテスト実施後は、速やかに品質評価を行い、工程の完了判定の上で次工程に着手すること。 (６) レビュー計画・設計・開発等の各工程においてレビューを実施すること。 (７) 移行期間既存システムから新システムヘの移行に伴う閉館日は最大３週間までとし、できるだけ短期間の休館で済むよう工夫すること。 また、閉館中に全館で蔵書点検を行う。 導入予定の蔵書点検機器及び旧機器を用いて実施する予定である。 こ提案されたスケジュールは受託者と協議のうえ決定するものとする。 サーバの入替時には仮設サーバを用いるなど、工事中ページを表示できるようにすること。 (８) 研修及びマニュアル整備本システムを操作する職員が、システム切替えに際して戸惑うことなく、職員業務の停滞を防止するための実効的な研修を計画し、実施すること。 また、本システムに関するマニュアルを、研修時の教科書として使用するとともに、システム稼動後の手引きとして装備する目的で整備すること。 ① 研修内容職員研修においては、事前研修として行うこと。 事前研修とは、本番の稼動前に研修環境を別途要して実施する研修である。 ただし、事前研修においては、マニュアル等による机上研修の他に、研修端末を使用した研修を実施すること。 研修様子についてはWeb会議ツールを用いた同時配信または録画により、対面での研修に参加できない職員にも共有できるようにすること。 研修場所は江東図書館内に用意するが研修に必要な機器・仮設ＬＡＮ・設定等は事業者が実施すること。 システム担当者向けの運用研修は、職員研修とは別に別途計画すること。 ・職員研修 参加予定人数３０人・委託スタッフ 参加予定人数１００人・システム担当 参加予定人数５人 ② マニュアル整備本システムに関して、以下のマニュアルを作成すること。 データも用意すること。 ・職員向けシステム操作マニュアル(紙媒体で３０部)システムの操作に関して、システムメニュー構成に従い整理し、通常の業務使用に必要な全ての操作について記載を行うこと。 また、バージョンアップに伴うシステム改修に従い、マニュアルを更新すること。 ・指定管理・業務委託スタッフ向け操作マニュアル(紙媒体で１００部)職員向けシステム操作マニュアルをベースとして、必要な機能を表した部分を抽出したもので作成すること。 内容については別途協議事項とする。 ・システム管理者向け操作マニュアル(紙媒体で５部)14主にシステム担当者向けに、システム運用に必要な操作方法・情報を記載したシステム管理者マニュアルを作成すること。 バージョンアップやホームページ改修に従い、マニュアルを更新すること。 ・ホームページ更新・操作マニュアルホームページの更新やその他業務に必要な操作に関して必要な全ての操作について記載を行うこと。 また、バージョンアップやホームページ改修に従い、マニュアルを更新すること。 １６．運用・保守について本システムに係る運用・保守において以下の項目を要求する。 (１) 基本事項本仕様書の要件を満たす品質・性能等を維持するために必要なシステム及びサービスを継続して提供するために、事業期間で定める期間中、システムのバグ対応等を含めたバージョンアップ・プログラムのメンテナンス等を行い、正常な稼動を保証すること。 運用は、原則として無停止での稼動を前提とすること。 また、土日祝のサポートにも対応できること。 (２) 稼働期間及び時間システムの稼働期間に関しては、基本的に稼働休止日は無いものとするが、図書館が業務システムを利用する時間帯は原則８：００～２２：００とする。 ただし、館内整理日等の蔵書点検を考慮し、システム稼働期間内の範囲で随時業務時間延長に対応できること。 なお、それぞれの館で運用時間が異なる。 詳細については「令和６年度事業概要」を参照のこと。 また、ＷｅｂＯＰＡＣおよびＣＭＳ(ホームページ)については２４時間稼動が可能なこと。 (３) 運用要求項目運用において事業者には以下の項目を要求する。 ① 運用管理・システムの本稼動前までに運用計画書を作成し、本区の了承を事前に得ること。 ・運用計画書に基づいた運用管理を行い、本区に対して毎月の定期報告及び随時の報告を行うこと。 ・運用計画書の年度更新及び必要に応じた改定を行うこと。 ・システム稼働後は受託者とのシステム保守定例会を実施する。 ② 品質・性能管理・品質、性能測定の方法はプロセスについて具体的に示し、本区の了承を事前に得ること。 15・運用期間内の使用ハードウェア容量、必要品質、性能について予測を行い、十分な容量及び品質・性能をあらかじめ確保しておくこと。 ・万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、原則として事業者の責任とする。 速やかに本区へ報告し、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。 ③ 稼動監視・各処理の異常状態を警告通知できること。 ④ パフォーマンス・検索結果表示や帳票出力(バッチ処理によるものを除く)に際してのレスポンスタイムは３秒以内とする。 このレスポンスタイムは、命令の完了もしくは命令を中断する選択が可能となる応答の表示までをいう。 処理に際しては、使用者にストレスを与えず、業務に支障をきたさないレスポンスを提供すること。 ・帳票出力においてレスポンスに影響がでる件数が出力される場合においては、事前に職員に通知する等の機能を設けていること。 ⑤ バッチ処理・ルーティン的なバッチ処理の起動は極力自動化できること。 ・バッチ処理はマルチタスク処理で行えること。 ・手動によるバッチ処理の起動・終了は、操作端末に表示できること。 ⑥ 障害対策・運用上発生しうる障害については、復旧に向けた基本的なプロセスを事前に提示すること。 ・運用上、業務や区民サービスに影響を与える障害をシステムが検知した場合に、図書館または受託者が察知できること。 ・障害発生時には、復旧回復時間について想定される障害ごとに、回復時間を明示すること。 ・システムリカバリについては、アプリケーション及びハードウェア障害が発生する直前のデータまで復旧できる方法を構築すること。 ・自然災害等でハードウェアが破壊されたときは本区と協議すること。 ・障害復旧後、受託者は原因の分析と善後策を本区に報告すること。 ・障害発生時にもハンディターミナル及びノートＰＣにより、オフラインで貸出・返却処理が継続でき、オフラインデータのアップロード及び障害復旧が容易に行えること。 ・ＰＣのデータディスクに障害が発生した際には、システムが使える状態まで復旧作業をおこなうこと。 16 ⑦ バージョンアップ等・最新の業務機能やサービス提供ができるように年1回のバージョンアップを提供すること。 ・バージョンアップ等によるプログラムリリース、セキュリティパッチの適用や配布について、システムの運用に支障のないように実施できること。 ・バージョンアップ、セキュリティパッチの適用について、極力プログラム改修が発生しない仕組みが考慮されていること。 ⑧ 図書館システム環境・システム運用変更やバージョンアップ、システム改修等を考慮し、本番環境とは別に検証環境を用意すること。 ・人事異動等に伴う研修にも対応できるように研修用環境を用意すること。 ⑨ ヘルプデスク・業務担当から、システムに関する問い合わせを受け付けるためのヘルプデスクを用意すること。 ・ヘルプデスクは障害等の一次受付窓口を兼ねること。 ・ヘルプデスクは図書館開館時間(９：００～２１：００)の時間帯は電話又はメールによる受付を行えること。 ・土、日、祝日等も対応可能とすること。 ⑩ データ抽出・運用期間満了時には、次システムに移行するためのデータ抽出が必要となるため、図書館が指定する時に指定した内容で実施すること。 本作業の詳細については運用期間満了時に協議を行い、別途契約するため、本業務費用には含めない。 (４) セキュリティ対策セキュリティ対策については以下のとおりとする。 ① システム全体・別紙「江東区セキュリティ対策基準」を踏まえて対策を講じること。 ・不正アクセス対策を講じること。 ・図書館システムに格納されている蔵書データや利用者データ等は公開サーバには搭載しないこと・サーバに侵入して情報の盗聴、情報の不正コピー、改ざん、破壊、不正アクセスヘの対策、及びＤｏＳやＤＤｏＳ、クロスサイトスクリプティング、スパムメールの不正中継アクセスなど、他のネットワークヘの攻撃の踏み台とされないための対策を講じること。 17・データの重要度に応じて、適切なバックアップの頻度やデータの暗号化等の保護対策を行い、万一データの盗聴・盗難・紛失などが起こった場合も情報漏洩のリスクを軽減できるような提案をすること。 ・セキュリティホールに対するパッチの適用にあたっては、その必要性やシステムへの影響度を慎重に調査し、図書館と協議のうえ対応すること。 ・状況監視、設定変更について管理を煩雑にしないこと。 ② ウィルス対策・システム全体として、ウィルス対策を講じること。 ・旧来及び最新のウィルスへの対策を講じること。 ③ 緊急時対策・災害や情報流出事故等により情報資産に損害等、緊急事態が発生した場合に、被害を最小限に抑えることを第一に、迅速かつ適切な対応が可能となるような危機管理対策の整備等の対策を講じること。 ④ 端末利用者認証・端末の起動の際には、ＩＤとパスワード入力を必須とすること。 ・図書館情報システムを利用できる範囲を個人別に管理できることとし、範囲別にグループ化すること。 ・グループ化されたIDは一括して管理できること。 ⑤ 利用者端末(館内ＯＰＡＣ)・情報端末のアプリケーションの管理、ＵＳＢポートの利用制御管理等が行えること。 ⑥ 図書館内ネットワーク(接続機器管理、不正接続ＰＣの検知)・図書館内ネットワークを監視することで、接続されている機器の情報を収集管理し、不正接続のパソコンを検知できること。 ⑦ ユーザ操作情報の収集・不正利用を抑止するため、ユーザ操作ログを収集でき、必要に応じて分析ができること。 １７．契約(１) 契約形態 ① 図書館情報システム構築委託令和９年９月までに、新システムの設計、カスタマイズ、検証、データ移行作業等を行い、同１０月１日より業務を稼働する予定である。 構築委託契約については、令和８年度および令和９年度に契約を行う予定である。 ただし、ハードウェア、パッケージ等はリース契約に含むものとする。 ② 支払方法契約金額の支払は、各年度ごとに実施した業務内容について履行確認を行ったうえで行うものとする。 なお、各年度の支払額については、業務内容、進捗計画等を踏まえ、契約締結時に受注者と協議のうえ決定する。 18 ③ 本システム用機器の賃貸借契約本システム用機器はリース会社を経由した賃貸借契約の予定である。 また、契約期間は令和９年１０月１日から 令和１４年９月３０日(６０ヶ月)とする予定である。 ④ システム保守業務委託契約保守業務は、本構築業務および機器リースとは別契約とするが、毎年度ごとの契約とする。 支払いは月額均等払いとする。 また、契約期間中に機器の増減、システム構築内容の変更があった場合は協議のうえ対応する。 (２) 契約における留意事項 ① 別添「個人情報の取扱いに関する特記事項」、「情報セキュリティ等に係る要件及び秘密保持に関する特記条項」に反しないこと。 ② 業務遂行上不明な点、または疑義が生じた場合は、協議のうえ決定すること。 ③ 受託者は、本区と本委託業務の仕様を調整して確定した後、速やかに開発計画書、導入システム仕様書を作成し、提出すること。 ④ 受託者は、本区と本委託業務の仕様を調整して確定した後、速やかに導入システム用機器の見積もりを行い、機器調達の仕様書を作成すること。 ⑤ 契約締結後、受託者の都合等による作業の発生や、それに伴う費用の掛かり増し等があっても、受託者はその責においてすべて処理し、図書館の指定する日までに構築を完了させなければならない。 (３) 契約の中途解除 ① 契約締結後であっても、受託者が提案資格を満たさない事態を生じた場合、または受託者の責により事業続行が不可能となった場合には、変更契約書締結により契約を解除する。 この場合、図書館は費用的な負担は一切行わない。 ② 自然災害等の受託者の責によらない理由や、図書館(江東区全体を含む)の事情により事業を継続して行えなくなった場合は、その契約を中途解除することがある。 (４) 契約における納品物本システム構築における成果物としての納品物は、受託者が作成し本区に提出すること。 (５) 契約不適合責任本システムの賃貸借契約開始後に発見された瑕疵については以下のとおりとする。 ・パッケージ本体については、賃貸借契約満了時まで受託者の責任とする。 ・改修及び追加された部分については、瑕疵が確認されてから１年間を受託者の責任とする。 １８．留意事項(１) 機密保持図書館から知り得た情報(周知の情報は除く)は、本システムの提案・契約及び構築・運用の目的以外に使用せず、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置を講ずること。 また、本項目については永久に有効とする。 19(２) 著作権等完成したシステム及び２次的著作物に対する知的所有権に関わる事項については、受託者と図書館の間で別途協議のうえ、決定することとする。 (３) その他本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、本区との協議により定めるものとする。 １９．担当江東区教育委員会事務局江東図書館サービス推進係 井上電話：０３－３６４０－３１５１FAX：０３－３６１５－６６６８ 江東区立図書館システムハードウェア仕様書江東区立江東図書館1.用語の定義内容 用語Online Public Access Catalogの略。 本書では、図書館内で利用者向けに提供するオンライン蔵書目録とします。 OPAC2.付属品・ソフトウェアの定義内容 名称2次元コードを読み取り可能なハンディ型または固定型のスキャナーです。 スマートフォン・タブレット等で表示した2次元コードを読み取り可能なものとします。 バーコードスキャナーICタグのリーダライターです。 ISO15693規格に対応したHF帯のRFIDタグ(ICODESLIXおよびICODE SLIX 2 )を読み取り可能なものとします。 IC R/W紙幅80mmのサーマルレシートに印刷可能なレシートプリンターです。 レシートプリンター日本マイクロソフト株式会社の提供するオフィス用ソフト「Microsoft office」の内、「Word」、「Excel」、「PowerPoint」を含むものとします。 MS Office定義ファイルの更新が提供されるアンチウイルスソフトウェアとします。 (例︓TrendMicro ApexOne)セキュリティソフトフィルタリングを実施し、ウェブサイトの閲覧を制限するためのソフトウェアです。 ブラックリスト・ホワイトリスト両方のフィルタリング形式に対応するものとします。 (例︓i-filter)フィルタリングソフト資産の棚卸、USBデバイスの制御等を行うことができるソフトウェアです。 (例︓Lanscope)資産管理ソフト端末の再起動により、設定環境が復元されるソフトウェアです。 (例︓SystemWalker)環境復元ソフトアイコン・メニューバー等の利用を制限するソフトウェアです。 (例︓InfoBarrier)閲覧制御ソフト3.各端末構成前提条件• 原則、すべての端末について中央館での集中管理、遠隔操作ができるようにしてください。 • 稼働後5年間におけるデータ量・業務量を見込み、十分な機能と性能を満たす機器としてください。 また、ハードウェア保守が切れることがないようにしてください。 フィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図 ①業務デスクトップ概要• 業務で使用するデスクトップ型端末です。 • フィルタリングソフトによるWebの閲覧制限を実施します。 • 端末には、PC本体のほか、「モニター」、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末レシートプリンターバーコードスキャナーIC R/Wフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図 ②業務ノート概要• 業務で使用するノート型端末です。 • フィルタリングソフトによるWebの閲覧制限を実施します。 • 端末には、ノートPC本体のほか、「マウス」を含みます。 端末バーコードスキャナーフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図 ③業務デスクトップ(インターネット)概要• 業務で使用するWebサイト閲覧用デスクトップ型端末です。 • ブラックリストによるセキュリティ保護を実施します。 • 端末には、PC本体のほか、「モニター」、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末バーコードスキャナーフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図 ④業務ノート(インターネット)概要• 業務で使用するノート型端末です。 • ブラックリストによるセキュリティ保護を実施します。 • 端末には、ノートPC本体のほか、「マウス」を含みます。 端末バーコードスキャナーフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○ ○ ○構成図 ⑤OPAC(キーボード)概要• 利用者が使用するデスクトップ型端末です。 • OPACのみが使用可能です。 • 端末には、PC本体のほか、「モニター」、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末レシートプリンターフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○ ○ ○構成図 ⑥OPAC(タッチ)概要• 利用者が使用するデスクトップ型端末です。 • OPACのみが使用可能です。 • 児童書コーナーに設置するため、こどもにもわかりやすい内容としてください。 • 端末には、PC本体のほか、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末レシートプリンタータッチモニターフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○ ○ ○構成図 ⑦利用者インターネット概要• 利用者が使用するデスクトップ型端末です。 • Web閲覧が可能です。 • 1回の利用ごとに再起動を行い、設定環境を復元します。 • 江東区立図書館で提供する各種オンラインデータベースを利用可能とします。 • 江東・深川・東陽・豊洲・城東図書館の５館では利用者用コピー機への印刷を可能としてください。 • 端末には、PC本体のほか、「モニター」、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末フィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○ ○ ○構成図 ⑧自動貸出機概要• 利用者が自ら資料の貸出を行う端末です。 • 利用券をスキャンし、資料のICタグを読み込みます。 • 「レシートプリンター」、「バーコードスキャナー」、「IC R/W」は筐体一体型です。 • 内部構成は同一ですが、館により自立型と卓上型が異なります。 端末レシートプリンターバーコードスキャナーIC R/Wフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図 ⑨自動返却機 ※BP含む概要• 利用者が自ら資料の返却を行う端末です。 • スライドに資料を投入することで「仮」の返却状態となります。 • 「レシートプリンター」、「バーコードスキャナー」、「IC R/W」は筐体一体型です。 • 内部構成は同一ですが、館により自立型と卓上型が異なります。 • 豊洲図書館のみブックポスト(BP)に据え付けとなります。 端末 IC R/W ⑩予約棚全体の概要• 江東区立図書館では、IC連携版と非IC連携版の2種類の予約棚を導入しています。 • 利用者が自ら予約資料の貸出を実施します。 • 管理用のPCが必要となる場合は組み込んだ状態で提案してください。 IC連携版【概要】予約棚にIC R/Wが組み込まれており、資料の棚置き→読み込みを行うことで自動的に棚番号が採番されます。 利用者は予約照会機にて資料が配架された棚を確認し、資料を貸し出します。 【設置内容】• 江東図書館 5段×7連 5段×5連 4段×4連×2• 豊洲図書館 6段×4連 6段×6連 5段×5連非IC連携版【概要】職員が予約確保資料の棚番号を採番し、該当の棚に配架します。 利用者は予約照会機にて資料が配架された棚を確認し、資料を貸し出します。 【設置館】• 東陽図書館• こどもプラザ図書館フィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図⑪予約照会機(IC)概要• 利用者が予約棚(IC)に確保された資料の置き場所を照会する端末です。 • 利用券をスキャンすることで予約確保された資料の場所(棚番号)をレシートに印字します。 • 予約棚に設置した資料を認識し、棚番号を割り当てます。 • 「レシートプリンター」、「バーコードスキャナー」、「IC R/W」は筐体一体型です。 • 江東図書館・豊洲図書館のみの導入です。 構成図端末レシートプリンターバーコードスキャナーIC R/Wフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図⑫予約照会機(非IC)概要• 利用者が予約棚(非IC)に確保された資料の置き場所を照会する端末です。 • 利用券をスキャンすることで予約確保された資料の場所(棚番号)をレシートに印字します。 • 職員が手動で割り当てた棚番号を照会します。 • 「レシートプリンター」、「バーコードスキャナー」、「IC R/W」は筐体一体型です。 • 東陽図書館・こどもプラザ図書館のみの導入です。 構成図端末レシートプリンターバーコードスキャナーIC R/W⑬BDSゲート全体の概要• 資料の持ち出しを防止するため図書館出入口、予約棚出入口に設置しています。 • 館ごとに1通路、2通路、幅広タイプが異なります。 • 図書館出入口に設置するものには入退館者数のカウンター(ゲートカウンター)を設置します。 • 貸出していない資料が通ると鳴動します。 • 管理用のPCが必要となる場合は組み込んだ状態で提案してください。 1通路タイプ【設置館】江東︓2組(出入口、予約棚)深川︓1組(裏側出入口)豊洲︓1組(予約棚)東雲︓1組(出入口)城東︓1組(階段側出入口)亀戸︓2組(出入口)東大島︓1組(出入口)こどもプラザ︓2組(出入口、予約棚)有明こども︓1組(出入口) ※幅広タイプ2通路タイプ【設置館】深川︓1組(正面出入口)豊洲︓2組(9階・10階出入口)古石場︓1組(出入口)城東︓1組(EV側出入口)砂町︓1組(出入口)こどもプラザ︓1組(自販機側出入口)フィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図⑭座席予約照会兼発券機概要• 利用者が座席予約の受付・確定・発見を行う端末です。 • 利用券をスキャンし、予約確定処理を行うことで、予約した座席に係る情報をレシートに印字します。 • 豊洲図書館のみの導入です。 端末レシートプリンターバーコードスキャナー(参考)付属品・SW一覧機器名 レシートプリンター バーコードスキャナー IC R/W MS Office セキュリティソフト フィルタリングソフト 資産管理ソフト 環境復元ソフト 操作制御ソフト業務デスクトップ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○業務ノート ○ ○ ○ ○ ○業務デスクトップ(ネット) ○ ○ ○ ○ ○業務ノート(ネット) ○ ○ ○ ○ ○OPAC(キーボード) ○ ○ ○ ○ ○ ○OPAC(タッチ) ○ ○ ○ ○ ○ ○利用者インターネット ○ ○ ○ ○ ○自動貸出機 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動返却機 ○ ○ ○ ○自動返却機BP ○ ○ ○ ○予約照会機(IC) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○予約照会機(非IC) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4.クライアント数量江東深川東陽豊洲東雲古石場城東亀戸砂町東大島こどもプラザ有明こども枝川SC予備合計 ①業務デスクトップ 15 9 8 11 6 7 7 7 8 6 10 4 2 3 103 ②業務ノート 2 3 1 1 1 8 ③業務デスクトップ(インターネット) 1 1 1 3 ④業務デスクノート(インターネット) 3 2 1 1 2 2 2 2 2 2 4 1 3 27 ⑤OPAC(キーボード) 5 4 4 4 3 3 3 2 3 3 3 1 1 1 40 ⑥OPAC(タッチ) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 14 ⑦利用者インターネット 3 3 4 3 2 2 2 2 2 2 3 1 2 31 ⑧自動貸出機 7 4 5 7 3 3 3 3 4 3 6 48 ⑨自動返却機 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 13 ⑨自動返却機BP 1 1 ⑩予約棚付合ノート 1 1 1 1 2 6 ⑩予約棚(IC) 1 1 2⑪予約照会機(IC) 1 1 2⑫予約照会機(非IC) 1 1 2⑬BDS(1通路) 1 1 1 1 2 1 1 1 9⑬BDS(2通路) 1 1 2 1 1 1 1 8⑬BDS(予約棚) 1 1 1 3⑬ゲートカウンタ装置 1 2 1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 15⑬ゲートノートPC 1 1⑭座席予約照会兼発券機 1 1モノクロプリンタ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 20カラープリンター 2 2 4ルーター 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 15スイッチングHUB(8P) 11 2 5 6 3 3 2 5 4 3 7 51スイッチングHUB(16P) 1 2 2 2 1 1 2 1 2 1 1 16スイッチングHUB(24P) 1 1 2スイッチングHUB(52P) 2 2蔵書点検用ハンディリーダ 30 30設置館(施設)クライアント5.サーバ等企画提案書に付帯する見積書によるものを一式。 運用上必要となるソフトウェア一式を含む。 6.ネットワーク(スイッチ・ルーター等)図書館内LANはインターネット回線のパケットも通すこととするが、VLAN等で論理的に切り分けることでセキュリティを確保するとともに、回線使用料の抑制を図る校正とする。 7.ファイルサーバ図書館業務用端末からアクセス可能な、1ＴＢ以上の記憶領域を持つファイルサーバーをネットワーク上に構築すること。 8.その他この仕様書は、「江東区立図書館情報システム構築業務企画提案仕様書」を補完する仕様書である。 仕 様 書 １．機能及び規格等(１)製品概要ＲＦＩＤ用ＩＣチップが実装されたインレット(インレイ)をラミネート加工したＲＦＩＤラベルで、リーダライタ装置と非接触でデータの読み書きができること。 (２)ＩＣチップの仕様及び通信規格 ①通信規格ＩＳＯ１５６９３規格に完全準拠し、かつＩＳＯ１５６９３規格で定められた通信コマンドにて業務遂行のための全通信処理を行えること。 ②タグに使用するＩＣチップは「I-CODE SLI-X」又は、「I-CODE SLI-X2」であること。 ③通信周波数：13.56MHzであること。 ④通信速度：26.6kbit/s以上であること。 ⑤ＩＣチップメモリー容量：１２８バイト以上(ユーザエリア１１２バイト以上) ⑥ＩＣデータ保持期間：１０年間以上(１回書き込みを行い、１０年以上そのまま保持できること) ⑦ＩＣデータ書き換え可能回数：１０万回以上であること。 (３)ＩＣタグ仕様 ①構造：ＩＣチップ保護のため、耐久性を増すよう加工が施されていること。 ②厚さ：370μm程度であること。 ③サイズ：外形サイズ55mm×55mm以内 ④使用可能温度範囲：－10℃から55℃が保障されていること。 ⑤保存可能温度範囲：－10℃から55℃が保障されていること。 ⑥耐腐食性：ＩＣチップ部及びアンテナ部が、タグ面の上下両方向から合成樹脂シートなどの防水素材で覆われ、直接大気や水分に触れない構造により高い耐腐食性を有すること。 ⑦耐荷重性： 50 冊の本をIC タグが重なる位置で積み重ね、６ヶ月経過後の読み取りテストにおいて交信特性に異常がないこと。 ⑧読取特性：厚さ５mm程度の図書に貼付され、１０冊積み重ねた状態で、１０冊同時に漏れなく安定して読み取り・書き込み・書き換えが行えること。 また、厚さ５mm程度の図書に貼付され、書架に８０冊程度密着して配架された状態で、蔵書点検装置アンテナ部の周囲１５０mmの範囲内は漏れなく安定した読み取りが可能なこと。 ⑨図書に貼付された状態で、複数冊同時にゲート型のアンテナの幅１，０００mm内で安定した読み取りが可能なこと。 ⑩納品時における１ロールあたりの枚数は１０００枚または２０００枚とすること。 (４)ＩＣ機器との関連性ＩＣタグ導入後の高い汎用性・互換性を確保するために以下の条件を満たすこと。 ①ＩＳＯ１５６９３規格準拠の複数メーカーのリードライター、不正持出防止システム、自動貸出機等の機器にて動作可能であること。 ②特定のミドルウェア等を使用せずに、ＩＳＯ１５６９３規格で規定されるコマンドにてＩＣチップとの全通信処理を行うことができ、ＩＳＯ１５６９３規格以外のコマンドで通信処理を行うことなく処理が可能であること。

県立2大学の授業料等減免に係るマイナンバー情報連携システム開発業務に係る企画提案コンペの実施 兵庫県／県立2大学の授業料等減免に係るマイナンバー情報連携システム開発業務に係る企画提案コンペの実施 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 県立2大学の授業料等減免に係るマイナンバー情報連携システム開発業務に係る企画提案コンペの実施 更新日：2026年5月13日ここから本文です。 県立2大学の授業料等減免に係るマイナンバー情報連携システム開発業務に係る企画提案コンペの実施種別委託・役務発注機関兵庫県入札方法企画提案コンペ入札予定日2026年6月8日公示日2026年5月13日申込開始日2026年5月13日申込期限日2026年6月2日県立2大学の授業料等減免に係るマイナンバー情報連携システム開発業務について、企画提案コンペを実施します。応募・手続きの詳細については以下のページに掲載しています。 県立2大学の授業料等減免に係るマイナンバー情報連携システム開発業務に係る企画提案コンペの実施について お問い合わせ 部署名：総務部 教育課 大学振興班電話：078-362-3368FAX：078-362-9389Eメール：kyouikuka&#64;pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright &copy; Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

津市電子図書館システム構築及び利用等業務 プロポーザルの実施について 0津市電子図書館システム構築及び利用等業務プロポーザル実施要領令和８年５月津市教育委員会事務局 教育総務部津図書館1津市電子図書館システム構築及び利用等業務プロポーザル実施要領 １ 業務概要 ⑴ 件名津市電子図書館システム構築及び利用等業務 ⑵ 業務の目的津図書館では、これまで一般的な図書や新聞・雑誌のほか、ＤＶＤなどの視聴覚資料、インターネットサービスなど、時代に即した情報に係るサービスを提供してきた。 近年、デジタル化が急速に進む中、電子書籍については、市民の情報収集の手段の一つとして、また読書のための新たな選択肢として提供することが求められている。 このような中、電子化された書籍や雑誌などをインターネットを通じて提供する電子図書館システムは、来館することなくＷｅｂ上でいつでも利用することが可能なため、図書館に来訪することが困難な方や多忙な現役世代の方などへ読書環境を提供することになる。 このことから、読書のための新たな選択肢となる電子図書館システムを導入することにより、図書館サービスを充実して、利用者サービスの向上を図るものである。 ⑶ 業務内容 ア 津市電子図書館システム構築業務システムの設計及び構築、システムテスト等 イ 津市電子図書館に係る電子書籍の提供 ウ 津市電子図書館に係るサービス提供電子図書館サービス利用に係るシステムの維持管理等 ⑷ 履行期間 ア 津市電子図書館システム構築業務契約締結日から令和８年９月３０日まで イ 津市電子図書館に係る電子書籍の提供令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで ウ 津市電子図書館に係るサービス提供令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約) ⑸ 履行要件「津市電子図書館システム構築業務」、「津市電子図書館に係る電子書籍の提供」、「津市電子図書館に係るサービス提供」に係る契約をそれぞれ締結する。 なお、「津市電子図書館に係るサービス提供」の契約については、地方2自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約であり、月額(履行期間を通じ一定の額)での契約とする。 ２ 提案見積上限額(消費税及び地方消費税を含まない額)契約締結日から令和１３年９月３０日までの期間の業務に係る提案上限額は、以下の内訳に基づく総額 ４，９００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)とする。 また、提案見積書内訳(第１号様式別紙)については、いずれの業務についても提案上限額を超えてはならないものとし、超えた提案については無効とする。 【内訳】 ⑴ 津市電子図書館システム構築業務●委託料：令和８年度(※単年度契約)システム構築業務 ７００，０００円 ⑵ 津市電子図書館に係るサービス提供●通信運搬費(※長期継続契約)システム利用料令和８年度から令和１３年度(予定)７０，０００円×６０箇月＝４，２００，０００円(令和８年１０月から令和１３年９月までの６０箇月分)期間中合計(税抜) ７００，０００円(委託料)４，２００，０００円(通信運搬費)提案見積書の金額は、契約(予定)金額を示すものではなく、提案内容についての事業期間全体の規模を示すためのものである。 津市電子図書館に係る電子図書の提供については、今回の提案見積内訳には含まないものとする。 本プロポーザル終了後に、決定した契約事業者と締結する令和８年度分の電子図書の提供に係る契約については下記の規模を想定しており、実際の契約金額については、契約事業者が提供する電子書籍の中から発注者が選書した分の金額で契約するものとする。 ●津市電子図書館に係る電子図書の提供(電子書籍使用料)令和８年度(令和８年１０月から令和９年３月まで)２，７１９，１８２円(税抜き)当該年度は、接続無制限の児童・生徒向けコンテンツ５００タイトル以上という規模で想定。 令和９年度以降の規模は未定。 ３ 参加資格 ⑴ 津市契約規則(平成１８年津市規則第４０号)第７条に規定する津市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 登載されていない場合3にあっては、以下の書類を提出し確認を受けていること。 ア 法人にあっては、履歴事項全部証明書(登記簿謄本) イ 商号登記をしている個人にあっては、履歴事項全部証明書(商号登記簿謄本) ウ 商号登記をしていない個人にあっては、身分証明書及び登記されていないことの証明書 エ 印鑑(登録)証明書オ 法人にあっては、本社又は委任先となる営業所等の所在地における市区町村税について、申請日において未納の徴収金がないことを証明する書類(完納証明書)※新規に支店等を開設した場合は、法人開設届 カ 個人にあっては、契約を行う予定の事業所等の所在地における市区町村税について、申請日において未納の徴収金がないことを証明する書類(完納証明書) キ 法人にあっては、法人税並びに消費税及び地方消費税の記載がある未納税額のない証明書(その３の３) ク 個人にあっては、所得税並びに消費税及び地方消費税の記載がある未納税額のない証明書(その３の２) ⑵ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 ⑶ 本公告の日から契約締結までの間において、津市建設工事等指名停止基準(平成２１年４月８日施行)による指名停止を受けていないこと。 ⑷ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ⑸ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成１７年法律第８６号)に基づく清算の開始又は会4社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても、再生計画又は更生計画が認可された者を除く。 ⑹ 手形交換所から取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でないこと。 ⑺ 官公庁等で発注された業務で、過去１０年間(平成２８年度以降)に国又は地方公共団体等において設置の公共図書館で、下記 ① ② ③全ての実績を有すること。 ただし、それぞれの実績が同一の契約ではなく個別の契約でも可とする。 ① 電子図書館システムの構築 ② １年間以上の電子書籍の提供 ③ １年間以上の電子図書館に係るサービス提供 ４ プロポーザル実施スケジュール本プロポーザルの実施スケジュールは以下のとおりとする。 変更する場合は参加者に対し、別途通知するものとする。 公告 令和８年５月８日(金)実施要領等の配布 令和８年５月８日(金)から 令和８年５月２７日(水)午後３時まで質問書の受付 令和８年５月８日(金)から５月１８日(月)午後３時まで質問の回答期限 令和８年５月２２日(金)午後３時まで参加申込書提出期限 令和８年５月２７日(水)午後３時まで参加資格審査結果通知 令和８年６月１日(月)午後３時まで企画提案書提出期限 令和８年６月１１日(木)午後３時まで審査(プレゼンテーション及び質疑応答) 令和８年６月２４日(水)(予定)審査結果通知 令和８年６月２５日(木)午後３時まで ５ 質問及び回答本プロポーザルに関する質問がある場合は、下記のとおり提出すること。 ⑴ 提出方法質問書(第２号様式)を利用して作成し、電子メール(件名：「津市電子図書館システム構築及び利用等業務プロポーザル質問(会社名)」により提出すること。 質問者には、質問の内容について確認を行うことがある。 5なお、電話・口頭など、上記の提出方法以外による質問には対応しない。 ⑵ 提出期限 令和８年５月８日(金)から５月１８日(月)まで(午後３時必着)提出後、電話にて津図書館に受信確認を行うこと。 ⑶ 提出先津市教育委員会事務局教育総務部津図書館E-mail 229-3321@city.tsu.lg.jp ⑷ 回答方法等質問に対する回答は、質問者名は非公表とした上で、 令和８年５月２２日(金)午後３時までに津市ホームページ内の本プロポーザル記事内にて回答する。 電話・口頭など、個別には対応しないため、プロポーザルへの参加を希望する事業者は、必ず回答を確認すること。 なお、当該質問への回答は、本実施要領及び仕様書の追加又は修正とみなすものとする。 ６ 本プロポーザルへの参加申込書及び企画提案書等の提出について ⑴ 参加申込書等の提出応募者は、次の各号のとおり「参加申込書」(第３号様式)及び必要書類を津図書館に提出し、参加資格審査を受けること。 ア 提出書類(ｱ) 参加申込書(第３号様式)※要押印 ３ 参加資格に基づき、必要な資料がある場合は併せて提出すること。 (ｲ) 宣誓書(第４号様式) ※要押印(ｳ) 事業所概要等整理表(第５号様式)※ (ｱ)及び(ｲ)に押印する印鑑については、津市競争入札参加資格者名簿(物品・業務委託)に登載されている者は、当該名簿への登録に当たって使用印鑑として届け出した印鑑、登載されていない者は、提出した印鑑(登録)証明書と同じ印鑑とする(以下「届出等印鑑」という。)。 イ 提出期限 令和８年５月２７日(水)(午後３時必着) ウ 提出部数１部 エ 提出先〒５１４－８６１１ 三重県津市西丸之内２３番１号津市教育委員会事務局教育総務部津図書館(津リージョンプラザ２階津図書館事務室)担当：図書館管理担当 田間 電話０５９－２２９－３３２０オ 提出方法上記提出先に持参又は郵送すること。 なお、郵送により提出する場合は、上記提出期限必着とし、電話等により到着確認を行うこと。 6 カ 応募を辞退する場合参加申込書を提出した後に参加を辞退する場合は、 令和８年６月１０日(水)午後３時(必着)までに「参加辞退届」(第６号様式)を津図書館まで持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送により提出する場合は、上記提出期限必着とし、電話等による到着確認を行うこと。 ※ 届出等印鑑を使用すること。 ※ 郵便事情等により書類到着に遅延等が発生した場合における提出期限経過後の提出については、当該書類の受付は行わないため、提出期限に注意すること。 ⑵ 参加資格要件の確認結果通知参加申込事業者から提出された参加申込に係る書類に基づき、参加申込事業者のプロポーザルへの参加資格要件について確認する。 ア 通知時期 令和８年６月１日(月)午後３時まで イ 確認の結果、プロポーザルへの参加資格を有すると認められた参加申込事業者に対し、参加資格審査結果通知書(第７号様式)により、プロポーザルへの参加を認めるものとする。 ウ 確認の結果、プロポーザルへの参加資格を有しないと認められる場合は、参加資格審査結果通知書(第８号様式)の送付をもって、プロポーザルへの参加を認めない旨の通知をするものとする。 エ 参加資格審査結果は郵送により通知し、併せて同日午後３時までに参加申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールによる連絡を行う。 ⑶ 企画提案書等の提出参加資格審査により参加資格を有すると認められた応募者は、次の各号のとおり津図書館に企画提案書等を提出すること。 ア 提出書類【作成要領】(ｱ) 企画提案書Ａ 提出部数 正本１部(第９号様式を鑑にしたもの)副本(写し)８部 合計９部なお、同提案書をＰＤＦ形式としたものをＣＤ－Ｒで１部提出すること。 Ｂ 鑑文(第９号様式)は正本のみに添付し、副本(写し)にあたる提案書には、タイトルに「津市電子図書館システム構築及び利用等業務企画提案書」と記載し、提案者名及び押印の他、社標など提案者が類推できる一切の表示を行わないこと。 Ｃ 企画提案書は、日本語(適さない箇所除く)で表記し、目次及び項番号等を付し、本文の総ページ数(表紙、目次、合紙は含まない)４０ページ以内で作成すること。 また、企画提案書はＡ４版横書き、左綴じ、又は上綴じ、両面印刷とすること。 (ｲ) 提案見積書、提案見積書内訳(第１号様式 別紙)7Ａ 提出部数 届出等印鑑を押印のもの１部(封入封緘押印のこと)※ 提案見積書及び提案見積書内訳に割印をしたもの。 (ｳ) 評価項目及び評価基準(第１０号様式)Ａ 提出部数 ９部Ｂ 様式の項目に提案書の該当ページを記載すること。 (ｴ) 機能要件等一覧Ａ 提出部数 ９部Ｂ 一覧の実装機能回答票欄に、対応可否と実装状況・対応状況(オプション機能かどうかなど)を記載すること。 イ 提出期限 令和８年６月１１日(木)(午後３時必着) ウ 提出方法津図書館に持参又は郵送すること。 郵送による場合は、提出書類を封入した封筒の表面に「津市電子図書館システム構築及び利用等業務企画提案書在中」と記載すること。 また、郵送により提出する場合は、上記提出期限必着とし、電話等により到着確認を行うこと。 ⑷ その他留意事項 ア 提案者は、一つの提案しか行うことができない。 イ 参加申込及び企画提案書類の提出期限後において、提出した参加申込書及び企画提案書等に係る提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。 ウ 参加申込書及び企画提案書等に使用する言語は日本語(適さない箇所を除く。)、計量単位は計量法(平成４年法律第５１号)に定めるもの、通貨は日本円、時刻は日本標準時とする。 エ 次のいずれかに該当する提案は無効とする。 (ｱ) 「 ３ 参加資格」に示した要件を満たさない者が行った提案(ｲ) 「参加申込書」に記載された者以外が行った提案(ｳ) 参加者の記名及び押印を欠く参加又は参加事項を明示しない提案(ｴ) 参加申込書等に虚偽がある提案(ｵ) 「 ２ 提案見積上限額」に示す業務等別及び総額の提案上限額を超えた提案(ｶ) その他、実施要領等において示した条件等参加に関する条件に違反した提案オ 参加申込書及び企画提案書等の受付時において、本市はその内容及び数量等についての点検を行わない。 各指示事項に不備がある場合には、審査で失格となる場合があるため、十分注意すること。 カ 参加申込書及び企画提案書等は、選定作業の過程で複製を行う場合がある。 提案者は参加申込書及び企画提案書等の複製に同意したとみなすものとする。 8７ 企画提案書記載項目(以下の項目に従って作成すること。)企画提案書に記載する項目は次のとおりとする。 なお、これらの項目に漏れがある場合は評価に影響があるため、注意すること。 企画提案書記載項目 １ 実施体制等運営に係る業務実施体制等について記載してください。 １ 業務体制２ プロジェクト管理 ３ スケジュール２ 電子図書システムの機能等提案電子図書システムの概要・特徴や各種機能内容について記載してください。 １ 概要・特徴２ 機能・使いやすさ ３ セキュリティ提案システムのセキュリティについて記載してください。 １ セキュリティ対策４ 運用支援運用教育の計画及びサポートについての考え方を記載してください。 １ 操作研修等２ 保守・サポート等 ５ コンテンツ提供する電子書籍のコンテンツについて記載してください。 １ コンテンツ２ 本市資料 ６ その他その他、特筆すべき内容について記載してください。 １ 多様な世代へのサービス(小中学生、高校生、働く世代、子育て世代等) ２ 申し込みの受付や周知に関すること３ 業務目的に配慮した工夫 ４ その他独自の機能８ 審査方法本プロポーザルの審査は、参加資格を満たす参加者から企画提案書の提出を求めた後、「津市電子図書館システム構築及び利用等業務プロポーザル9審査基準」に基づいた審査方式で実施する。 審査については、津市電子図書館システム構築及び利用等業務プロポーザル方式審査委員会(以下「審査委員会」という。)において行う。 また、審査委員会は外部委員及び本市の職員で構成するものとするが、委員の氏名等は、審査が終了するまで公表しない。 なお、参加事業者が１事業者のみの場合であっても、審査を実施する。 ⑴ 審査の方法企画提案書に基づき、業務に係る提案を審査し、算出した各委員の審査点数の平均点が最も高い点数の提案者を最優先候補者として決定する。 ただし、基準となる最低点は３００点とし、平均点が３００点未満の場合は、最も点数が高い提案者であったとしても不採用として、最優先候補者として決定しないものとする。 なお、同点の場合は審査委員会で協議の上、順位を決定する。 審査(プレゼンテーション及び質疑応答)の実施方法は、下記のとおりである。 ・提案者より、企画提案書の内容について３０分以内で説明を行い、説明終了後、審査委員からの質疑応答を行う。 質疑応答の時間は３０分程度とする。 提案説明及び質疑応答に当たっては、デモ環境を用意して実施することも可とする。 ただし、その場合も上記制限時間内で行うこと。 ・提案書と異なる内容による説明や、追加資料の配布は認めない。 ・提案内容説明でパソコンを使用する際は提案者で用意すること。 なお、プロジェクター及びスクリーンについては本市で用意する。 ・会場への入室は４名以内とする。 なお、業務担当責任者となる予定の者は、必ず参加すること。 ・審査の会場や時間等については、企画提案書提出期限後に、電子メール等にて別途通知するものとする。 ⑵ 審査基準審査は、「津市電子図書館システム構築及び利用等業務プロポーザル方式審査要領」に基づき行う。 ９ 審査結果 ⑴ 通知時期 令和８年６月２５日(木)午後３時まで ⑵ 参加事業者には、審査結果通知書(第１１号様式)を郵送し、結果を通知するとともに、併せて同日午後３時までに企画提案書(第９号様式)に記載されたメールアドレスへ電子メールによる連絡を行う。 なお、結果が基準点に満たない事業者については企画提案が不採用である旨を、基準点以上の事業者には順位を表記し、最上位であった事業者については最優先候補者に決定した旨を通知するものとする。 ⑶ 契約手続き等審査の結果により、最上位者として選定された最優先候補者を本業務に10係る随意契約の見積書徴取の相手方として、契約の交渉を行う。 ただし、その者との契約が成立しない場合は、次点者との交渉を行うこととする。 10 情報公開基準プロポーザルの実施にあたり、下記のとおり情報公開基準を設けることとする。 対象 契約締結前 契約締結後指名条件 ○選定条件 ○プロポーザル方式採用理由 ○提案書類提案者名 × ○企画提案書 × ○(注１)見積書 × △(注２)その他提出書類 × ○(注１)採点表(合計点) ○(注３) ○採点表(各評価項目点) ×委員名簿 △(注４)選定結果 ○○：開示、△：一部開示、×：不開示(注１) 企画提案書及びその他提出書類は、提案者の持つ独自のノウハウ等が含まれており、これを開示することにより当該業者の競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれがあるため、当該提案者の同意が得られる場合のみ開示とする。 (注２) 「一部開示」とは見積書における積算単価及び内訳以外のものを開示することをいう。 (注３) 契約締結前であっても、候補者の決定後は、採点表(合計点)を開示することができる。 (注４) 委員名簿は、委員構成のみ開示とし、住所及び電話番号等の個人情報は不開示とする。 (留意事項) 採点表(各評価項目点)については、契約締結前であっても、候補者決定後は、提案者本人からの当該本人に係る情報の請求の場合は開示することができる。 1111 その他 ⑴ 必要経費の負担参加申込書類及び企画提案書の作成等、本プロポーザルに要する全ての費用は参加者の負担とする。 ⑵ 失格事項等下記の事項のいずれかに該当又は判明した場合は、その者の本プロポーザルへの参加資格を満たさなかったものとみなし、失格とする。 また、その者が最優先候補者として選定されていた場合については、これを取り消すものとする。 ア 指定する提出方法によらず必要書類等が提出された場合 イ 指定する提出期限までに必要書類等が提出されなかった場合 ウ 提出を求める必要書類等について、記載すべき事項が記載されていない場合 エ 提出を求める必要書類等について、作成基準に違反する表現が記載されている場合オ 提出を求める必要書類等について、虚偽の内容が記載されていることが判明した場合 カ 本実施要領に定める手続き以外の方法により、審査委員会の委員等関係者に対して、直接的又は間接的に接触した場合 キ 前各号で定めるもののほか、提案に当たり著しく信義に反する行為があるなど、市長が失格であると認めた場合 ⑷ 提出書類等 ア 提出された書類等の返却は行わない。 なお、これらは本業務の選定以外において提出者に無断で使用しない。 イ 参加申込及び企画提案書類の提出期限後において、企画提案に関する提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。 ウ 参加者は、 10 情報公開基準に基づき提案内容を開示することを了解の上、提案すること。 エ 参加者は、業務で得られた情報については、正当な目的のみに使用することとし、第三者に開示、提供してはならない。 12 問い合わせ先〒５１４－８６１１三重県津市西丸之内２３番１号(津リージョンプラザ２階津図書館事務室)津市教育委員会事務局教育総務部津図書館図書館管理担当 担当：田間電 話 ０５９－２２９－３３２０ ＦＡＸ ０５９－２２９－１４５８E-mail 229-3321@city.tsu.lg.jp 津市電子図書館システム構築及び利用等業務仕様書津市令和８年５月- 1 -津市電子図書館システム構築及び利用等業務 仕様書 1 目次2 基本事項.. 2業務の名称.. 2調達の背景・目的.. 2システム化範囲.. 2本業務の範囲.. 23 本調達の要件.. 3履行期間.. 3成果物.. 3費用の考え方.. 34 業務要件.. 4本システムの提供.. 44.1. 1 機能要件.. 4運用・保守.. 44.2. 1 運用・保守体制.. 44.2. 2 運用・保守実施内容.. 55 プロジェクト体制.. 66 会議体運営.. 77 研修.. 78 テスト.. 7サービス提供における取扱い.. 7テスト計画書の作成.. 7テストに係る要件.. 78.3. 1 受注者が実施するテスト.. 78.3. 2 発注者が主体となって実施するテスト(必要な場合に限る).. 89 スケジュール.. 8サービス開始日(システム本稼働日).. 8作業スケジュール.. 810 その他.. 9貸与品.. 9機密保護・個人情報保護.. 9不適合責任.. 9契約期間終了時のデータの引継ぎ.. 9法令等の遵守.. 9著作権に関する留意事項.. 10協議.. 10- 2 - 2 基本事項津市電子図書館システム構築及び利用等業務仕様書(以下「本仕様書」という。)は、発注者が、電子データ形式の出版物の閲覧環境の提供を目的として電子図書館サービスを調達するにあたり、その仕様を定めたものである。 業務の名称津市電子図書館システム構築及び利用等業務(以下「本業務」という。)調達の背景・目的津図書館では、これまで一般的な図書や新聞・雑誌のほか、ＤＶＤなどの視聴覚資料、インターネットサービスなど、時代に即した情報に係るサービスを提供してきた。 近年、デジタル化が急速に進む中、電子書籍については、市民の情報収集の手段の一つとして、また読書のための新たな選択肢として提供することが求められている。 このような中、電子化された書籍や雑誌などをインターネットを通じて提供する電子図書館システムは、来館することなくＷｅｂ上でいつでも利用することが可能なため、図書館に来訪することが困難な方や多忙な現役世代の方などへ読書環境を提供することになる。 このことから、読書のための新たな選択肢となる電子図書館システムを導入することにより、図書館サービスを充実して、利用者サービスの向上を図るものである。 システム化範囲システム化範囲は、電子データ形式の出版物を市民が自ら検索し、貸出、閲覧、返却を、インターネットやその他の情報通信(スマートフォン・携帯電話)の技術を用いて行う電子図書館の仕組みを提供することである。 本業務の範囲本業務の範囲は、次のとおりとする。 (１)電子図書館システム(以下「本システム」という。)の初期構築作業・ ネットワークや端末設定等の利用環境の整備・ システムの初期セットアップ・ テストの実施及び発注者によるテスト実施への支援(２)電子書籍の提供(発注者側が選書したもの)(３)本システムの提供(４)本システムの運用・保守(５)システム導入に係るプロジェクト管理(６)会議体運営(７)研修なお、本仕様書に基づく調達の過程で明らかとなる作業及び受注者が提案時に必要とした作業は、原則、本業務の範囲とする。 - 3 - 3 本調達の要件履行期間(１)本システムの初期構築作業契約締結日から令和８年９月３０日まで(２)電子書籍の提供令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで契約締結日から令和８年９月３０日までの間に受注者側が提供できる電子書籍の中から発注者側が選書して提供される電子書籍を決定する。 (３)本システムの提供本稼働の開始日(令和８年１０月１日)から令和１３年９月３０日までなお、本契約終了後において、必要に応じて契約更新をする場合がある。 成果物(１)成果物は他に指定のない限り、履行期間終了日までに発注者に提出し、確認を受けること。 (２)成果物としての書類は任意のサイズで用紙に印刷できる形式とすること。 (３)成果物は電子ファイルで提出することとし、PDF形式およびMicrosoft Office2010(Word、Excel又はPowerPoint)以降のOpenXML形式とすること。 (４)成果物として次の資料と必要に応じて補足資料を提出すること。 (ア) プロジェクト計画書及び作業計画書、作業工程表本資料は、契約締結後、作業着手までに発注者に提出し承認を受けること。 (イ) 設計書(システムセットアップ内容を記載した資料)(ウ) テスト報告書(エ) 研修資料(オ) 操作マニュアル・ 発注者向け及び利用者向けそれぞれについて、詳細版および簡易版を用意すること。 ・ 機能改善等により機能が更新されたときは、必要に応じマニュアルの改訂を行うこと。 ・ テスト開始日までに納品すること。 (カ) 必要に応じて、以下の項目について、発注者に報告すること。 表 １ 月次報告項目一覧項 目 内 容障害報告 障害対応実績その他 必要に応じて、上記以外の一時的業務遂行についての報告、更なるシステム品質向上に向けた提案 など費用の考え方提案した内容に係る費用は、電子書籍使用料に関するもの以外は全て提案見積額に含むものとし、追加経費が必要となる際はその積算根拠等が分かる資料を提示すること。 - 4 -(１)構築費用(初期費用)・ システム導入にあたり構築費用(初期費用)が必要な場合は提案書に明記すること。 (２)電子書籍使用料(提案見積額に含まれないもの)・ 電子書籍の使用料については、契約締結後に発注者側が選書するため、基本的に金額の提示は不要。 ただし、個別の提案となるようなプラン等があればその金額も含めて提案書に記載すること。 なお、令和８年度(令和８年１０月１日から令和９年３月３１日までの６か月間)の規模については、実施要領に示した上限額の範囲内で児童・生徒向けの接続無制限のコンテンツで、５００タイトル以上を想定している。 (３)システム利用料・ 本システムの運用・保守費用を含むシステム利用料の月額費用を記載すること。 ただし、利用料金の支払いについては、本格稼働後から開始するものとする。 (４)その他個別に適用する料金(提案見積額に含まれないもの)・ 本契約期間終了後、発注者の希望により契約更新(延長)する場合における契約条件を提案書に明記すること。 ・ 契約期間中に利用可能な有償オプションがある場合又は追加される可能性がある場合は、契約条件を提案書に明記すること。 ・ 発注者が保有する紙面データの電子化を行う場合の費用について、提案書に記載すること。 電子化の手段ごとに費用が異なる場合は、それぞれ別に示すこと。 (５)本システムを利用する地方公共団体共通で対応すべき事項に係る費用・ 国の法改正等により、本システムを利用する地方公共団体全体に対して対応すべき機能改修等は、標準仕様として追加経費の請求無く提供すること。 4 業務要件本システムの提供4.1. 1 機能要件別紙1「機能要件等一覧」にて提示する。 機能要件等一覧に記載された５３項目のうち、仕様書機能要件の欄で必須機能となっている５２項目については、システムのパッケージにおけるデフォルト機能かオプションで対応する機能かを問わず、全項目について必ず実装できるようにすること。 また、実装状況・対応状況について、実装機能回答票で回答すること。 運用・保守4.2. 1 運用・保守体制(１)本サービス(システム)は５年間の利用を前提としており、利用中の運用・保守において発生する障害や問題に対して、責任を持って解決できる体制であること。 (２)職員による操作に関する問い合わせ等に対応する窓口を設けること。 発注者が希望する対応時間及び連絡方法については、次のとおりである。 なお、さらに効果的・効率的な体制が整えられる場合は提案すること。 - 5 -・ 電話での問合せ：平日の午前９時から午後５時まで・ 電子メールでの問合せ：常時(３)問合せ対応の時間帯以外においても対応できる障害等緊急時の連絡窓口を設置すること。 また、障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合に対応が必要となる受注者の技術者やその他関係するメーカー等との連絡体制を整備すること。 (４)運用・保守体制として、通常及び緊急時の連絡先及び連絡方法を提示すること。 4.2. 2 運用・保守実施内容(１)問合せ対応・ 発注者からの運用に関する問合せに対して、速やかに回答を行うこと。 必要に応じて現地に訪問し、運用支援を行うこと。 ・ 問合せで寄せられた内容などから、機能改善要求および追加機能要求を把握すること。 把握したニーズは、その対応について検討するとともに、対応を行った場合は定期バージョンアップ時等での反映を検討すること。 (２)障害対応・ 障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合は、連絡窓口が一次窓口の役割を担い、必要に応じて受注者の技術者やその他関係メーカー等と連携し、速やかに対応すること。 ・ 障害等緊急時の対応手順をあらかじめ作成し、提示すること。 ・ 障害発生の連絡を受けた場合は、その障害原因を特定し、発注者へ報告すること。 ・ 重大障害の際には、対策会議等を開催し、経過等を取りまとめて報告するとともに、改善策を発注者へ提示すること。 ・ 導入したサービス(システム)において、ウイルスの検出や不正アクセス等の事案が発生した場合は、対応及び原因究明を行うこと。 (３)システム保守・ 受注者は、導入したサービスの正常な動作を確保するための一切の保守業務を実施すること。 ・ 導入したサービス(システム)に関連するソフトウェアにおいて、修正等のモジュールが提供された場合には、モジュールの適用の必要性を判断し、発注者へ説明すること。 モジュールの適用は、発注者の承認を得た上で実施すること。 ・ 導入したサービス(システム)で使用するソフトウェアに対するセキュリティーホールが各メーカーより報告された場合は、全体への影響度を考慮に入れ、対策プログラムの適応の必要性を判断し、発注者へ報告すること。 協議の結果、適応が必要であると発注者が判断した場合は、対策を実施すること。 (４)利用者支援・ Ｗｅｂ上で確認できる利用者向け操作マニュアルや操作案内の動画など、児童・生徒や一般利用者等へのシステム利用に係る支援について、提案見積額内で可能な限り積極的に提案すること。 (５)その他- 6 -・ その他運用・保守について、追加費用を必要とせずに提供できる機能等、有効な提案があれば併せて提案すること。 5 プロジェクト体制受注者は、本書に基づき、システム構築等作業における具体的な体制、プロジェクト管理方針、プロジェクト管理方法等を含んだプロジェクト計画書を作成すること。 なお、プロジェクト管理における品質基準・要員スキル要件は以下のとおりとする。 表 ２ 品質基準管理項目 管理内容進捗管理 プロジェクト計画書策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施する。 進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。 品質管理 プロジェクト計画書策定時に定義したシステム構築等作業の品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。 品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。 課題・リスク管理リスクや障害が顕在化した場合は課題として管理するとともに、必要に応じて受注者の技術者やその他関係メーカー等と連携し、速やかに対応すること。 受注者は、リスクの発生を監視し、リスクが発生した場合には、発注者に報告すること。 変更管理 仕様確定後に仕様変更の必要が生じた場合には、受注者は、その影響範囲及び対応に必要な工数等を識別した上で、変更管理ミーティングを開催し、発注者と協議の上、対応方針を確定すること。 表 ３ 要員スキル要件要求するスキル スキルの詳細プロジェクト管理能力を有する者プロジェクト実施計画を策定し、システムの設計・開発、テスト、システムの評価、プロジェクト間の調整を行い、生産性及び品質の向上に資する管理能力を有すること。 品質管理能力を有する者受注者の品質管理規準に従い、プロジェクトを離れて第三者的かつ客観的に、プロジェクト全般の品質状況を監査し、評価・改善する能力を有すること。 導入サービスに関する専門知識を有する者導入するソフトウェア(OS、ミドルウェア含む。)に関する専門知識と、本件の要求事項を理解した上で、最適なシステム構成の設計・構築・運用に係る技術及び技術コンサルティング能力を有すること。 システム導入業務に関する知識を有する者本件のスコープに適合した各自治体業務に精通し、他自治体事例等を提供し、業務改善及びカスタマイズ抑制、品質向上に資する能力を有すること。 - 7 - 6 会議体運営受注者は、適宜必要な会議を開催すること。 詳細は発注者と議論の上、決定すること。 各会議の開催にあたっては、進捗報告書、課題管理表、変更管理票、スケジュール、会議録、その他必要と思われる報告資料等を準備すること。 7 研修システムを使用する職員及びシステム管理者向けの研修を実施すること。 研修を実施するために必要となるシステム及び端末の設定や講師の派遣、対象職員数に応じたサポート要員の準備等、研修に必要となる一連の要素は受注者の負担にて準備すること。 また、職員研修については、９館２室の全職員が可能な限り参加できる環境(Ｗｅｂ環境を含む)を整備すること。 発注者と調整の上、研修を複数回としても可とする。 研修日時及び会場については、発注者と事前に調整することとし、発注者が所有する施設を利用することもできる。 詳細な研修要件については、下表のとおり。 表 ４ 研修要件項目 研修内容システムの概要の説明システムの概要・背景等を説明する。 システムの操作の説明システムの操作説明をする。 操作説明の際は、発注者の運用に合わせた操作マニュアル(システム使用者用・管理者用の両方)を準備すること。 運用・保守の説明システムの運用保守に関する必要事項等を説明する。 8 テストサービス提供における取扱いサービスを提供する場合における標準機能(事業者の提供するパッケージの機能で発注者のカスタマイズ以外のもの)については、改めて当該機能のテストを行うことは不要とする。 ただし、発注者用にカスタマイズのある箇所や当初セットアップの内容によって機能の動作が変化する箇所については、テストを行うこと。 テスト計画書の作成実施するテストについて、テスト方針、実施内容及び実施理由、評価方法、実施者を記載し、テスト工程開始までにテスト計画書として提出し、承認を得ること。 テストに係る要件8.3. 1 受注者が実施するテスト(１)受注者はテスト作業を管理するとともに、その結果と品質に責任を負うこと。 (２)受注者はテストの実施に必要な発注者及び関連する他システムに係る業者等との- 8 -作業調整を行うこと。 (３)テストスケジュールは、発注者への作業負荷を抑えるよう工夫すること。 (４)テストにおいて、導入スケジュールに大きな影響を及ぼす可能性のある問題を把握した場合は、速やかに発注者に報告すること。 (５)各テスト終了時に、実施内容及び品質評価結果をテスト報告書として作成し報告すること。 (６)テスト時に使用した不要なデータ、テスト用認証情報は本稼働前には完全に削除し、発注者に報告すること。 (７)テストデータは、原則として受注者において用意し、責任を持って管理すること。 (８)テストに特別な環境が必要な場合は、受注者の負担と責任において準備すること。 8.3. 2 発注者が主体となって実施するテスト(必要な場合に限る)(１)テスト実施者が行う具体的な手順及び結果を記入するためのテスト実施手順書案を作成し、テスト実施者への説明を行うこと。 (２)発注者の求めに応じてテストのサポートをすること。 (３)可能な限り本番環境と同等のテスト実施環境を準備すること。 (４)テストで必要となるテストデータについて準備すること。 (５)テストで確認された不具合・障害について、解析を行い、対応方針を提示し発注者の承認を得ること。 9 スケジュールサービス開始日(システム本稼働日) 令和８年１０月１日(木)作業スケジュール(１)スケジュール提案範囲に掲げる全ての作業項目について、作業開始からサービス開始日まで(サービス開始日以降に実施する作業等を提案する場合はその作業期間まで)のスケジュール(案)を作業工程等が分かるよう詳細に示すこと。 なお、具体的なスケジュールについては、当該業務の契約締結時までに発注者と協議の上で決定する。 (２)作業工程等スケジュール(案)で示した作業工程について、その内容や役割分担等について記載すること。 (３)留意事項本サービス(システム)の本稼働の前に発注者が動作確認するためのテスト期間を十分に設けること 。 - 9 - 10 その他貸与品機器の設定等に必要な資料等は、その都度貸与する。 貸与品の管理保管は、不測の事態が生じないよう適正に管理しなければならない。 機密保護・個人情報保護(１)本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この項については、契約期間の終了又は解除後も同様とする。 また、成果物(本業務の過程で得られた記録等を含む。)を発注者の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与又は譲渡してはならない。 (２)本業務の遂行のために発注者が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。 また、これらの資料、データ等は業務終了までに発注者に返却すること。 (３)本業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。 (４)本業務に従事する者に対して個人情報保護の教育を行うこと。 不適合責任(１)本契約期間中に、正当な理由無く、本仕様書で要求した性能水準に達していないことが判明した場合又は設計ミスによる不良若しくは不具合が判明した場合においては、発注者の求めに応じ、システムの他の箇所への影響を十分考慮に入れて、発注者に承認を得た上で無償で修正・改良すること。 なお、この場合、不具合の改良のために操作内容を変更しないこと。 (２)本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、発注者からの障害発生時の情報開示請求などの問い合わせや助言要求に対して、誠意をもって対応すること。 (３)受注者の責めに帰すべき理由により、第三者に損害を与えた場合、受注者がその損害を賠償すること。 契約期間終了時のデータの引継ぎ契約期間終了時には、蓄積された利用者のデータや閲覧履歴データがある場合は、発注者に無償で引き継ぐこと。 データ形式はＣＳＶ形式を基本とする。 受注者は、引継ぎの完了を発注者が確認した後、速やかに当該データの確実な消去を行い、発注者に報告すること。 その際、発生する費用については、別途請求しないこととする。 法令等の遵守受注者は、本業務の遂行に当たっては以下に掲げる法令等を遵守すること。 (１)国等で定められた法・ガイドライン・ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)・ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)- 10 -(２)発注者が定める条例・セキュリティポリシー等・津市情報セキュリティポリシー著作権に関する留意事項第三者が権利を有している画像等を使用する場合は、事前に権利者から二次利用を含めた使用の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受注者が行うこと。 協議本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項(仕様変更、機能追加等)で協議の必要がある場合は、発注者と協議を行うこと。

臨床研究用ＷＥＢデータベース構築業務委託 一式

「県警WANシステム開発機器の借入」の一般競争入札公告（PDF：165KB） 「県警ＷＡＮシステム開発機器の借入」の一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月２３日山梨県警察本部長 仲村 健二 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 名称及び数量県警ＷＡＮシステム開発機器 一式 (2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 借入期間令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日 ２ 一般競争入札の参加資格 (1) 一般競争入札の参加資格に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等(令和８年山梨県告示第７５号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること。 (4) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (8) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (9) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (10) 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 (11) 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること。 (12) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからウまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの ３ 入札手続等 (1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒４００-８５８６ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部警務部情報管理課 情報システム企画・指導係電話 ０５５－２２１－０１１０(内線２４５３) (2) 入札説明書の交付方法この公告の日から 令和８年５月１１日(月)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで上記の場所で交付する。 なお最終日(５月１１日)の交付時間は、午前８時３０分から正午までとする。 (3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から 令和８年６月２３日(火)までの、県の休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで３ (1)の場所に提出する。 なお最終日(６月２３日)の提出時間は、午前８時３０分から正午までとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年６月２９日(月) 午前１０時１５分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部(防災新館)２階聴聞室 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札条件に違反した者の行った入札は無効とする。 また、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「財務規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札も、無効とする。 (7) 落札者の決定入札に参加した者のうち、財務規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他入札に関する事項は、入札説明書を確認すること。 ４ 長期継続契約この契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約であることから、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除する。 ５ その他 (1) 入札者が契約締結までの間に、２に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、財務規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、財務規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 違約金の有無有 (6) 前払金の有無無 (7) その他詳細は、入札説明書による。

広島市医師会運営・安芸市民病院栄養管理システム構築業務 入 札 公 告令和８年４月２２日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實 １ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 業務名広島市医師会運営・安芸市民病院栄養管理システム構築業務 ⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年１１月３０日まで ⑷ 予定価格１０，３２３，６３６円(消費税及び地方消費税相当額を除く。) ⑸ 履行場所広島市医師会運営・安芸市民病院広島市安芸区畑賀二丁目１４番１号 ⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法 ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－ ０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局保健部医療政策課(本庁舎 １３階)電話 ０８２－５０４－２６６８(直通) ⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、 令和８年５月１１日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び５月１２日(火)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに 令和８年５月１２日(火)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記 ⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年５月１３日(水)午後２時００分 イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室 ⑻ 開札 ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。) イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４ ⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限 令和８年５月１４日(木)の正午まで。 ただし、前記４ ⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記 ⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２ ⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定 ⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他 ⑴ 入札保証金免除 ⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 前記１ ⑷の予定価格を上回る入札 エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札 ⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要 ⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1仕様書 １ 業務名広島市医師会運営・安芸市民病院栄養管理システム構築業務２ 業務の目的建替えに伴い、栄養管理システムを構築する。 ３ 履行場所広島市医師会運営・安芸市民病院(安芸区畑賀二丁目１４－１) ４ 委託期間契約締結の日から令和８年１１月３０日まで ５ 業務内容 ⑴ 調達するシステムは次のとおりとする。 メーカー名 品名・項目 数量データシステムソリューション １ ソフトウェア ⑴ 基本システム「給食の匠PRO」 １式 ⑵ クライアントアクセスライセンス ３式 ⑶ 導入支援 １式 ⑷ 委託連携(日清医療食品) １式 ⑸ 食事箋連携 １式 ２ 電子カルテ連携 ⑴ 給食システム接続 １式 ⑵ 3食種オーダー切替対応 １式 ⑶ システム構築 １式 ３ ハードウェア(別紙１を満たすものを調達すること) ⑴ ラック型サーバ他 １式 ⑵ サーバ構築・ラッキング １式 ⑵ 機器の性能・機能に関する要件は、別紙２のとおりとする。 ⑶ 既存のシステム(シー・アイ・エス社、オレンジマイスター)から本業務において導入するシステムへデータ移行を行うこと。 ⑷ 操作端末(クライアント)は、電子カルテとの共有端末にセットアップをしてシステムが円滑に利用できるようにするため、専用端末が必要になる場合を除き調達は不要とする。 ６ 導入スケジュール本システムは、以下の予定で導入する。 契約締結の日～令和８年９月 協議、開発、各種調整等令和８年１０月 テスト環境による調整、研修令和８年１１月 システム運用開始2７ 一般事項 ⑴ 業務を行うものは、その内容に応じ、必要な知識及び技能を有する者とする。 ⑵ 本契約締結後、速やかに実施計画書、実施体制図及び実施スケジュール管理表を作成し、発注者の承認を得ること。 ⑶ 受注者は、業務の履行に際して、安芸市民病院担当者と事前に協議して、作業の日時、作業方法等の詳細について定めるものとする。 なお、その際には、病院の運営に支障のないよう留意すること。 ⑷ 導入システムと既存システムとの差異の説明資料の提供を行うこと。 ⑸ 必要に応じて、稼働日(切替日)には立ち会いを行うこと。 ⑹ 操作マニュアルは全ての機器について、日本語版を有すること。 ⑺ 本業務完了後において、動作不良等により異常が発見された場合は受注者の責任において必要な処置を施さなければいけないものとする。 ⑻ 契約を履行する上で知り得た個人情報に関しては、広島市情報セキュリティポリシーに従い適正に取り扱うこと。 ⑼ 受注者は、業務の履行に際して、医療情報の重要性及び本業務に関連するリスクの程度を踏まえ、発注者との合意に基づき、合理的かつ必要な範囲で『医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン(総務省・経済産業省)』の趣旨に沿った安全管理措置を講ずるものとする。 【同ガイドライン】https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/teikyoujigyousyagl.html ８ 成果物本業務における成果物は次のとおりとする。 納品成果物 提出時期システム一式 研修実施まで実施計画書 契約締結後、速やかに実施体制図 契約締結後、速やかに実施スケジュール管理表 契約締結後、速やかにシステム設計書 適宜テスト計画書・テスト結果報告書 適宜システム操作マニュアル 研修実施まで運用・保守計画書 システム運用前議事録 打合せや協議実施後、速やかに業務実施報告書 業務完了時 ９ その他 ⑴ 本仕様書内で明記されていない事項であっても、本業務に付帯する作業については、履行しなければならない。 ⑵ 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。 別紙１サーバー(必須ハードウェア) 【スペック】 必要台数CPU:インテル Weon プロセッサーX3430［2.40GHz］以上HDD:500GB 以上メモリ:16GB 以上RAID構成:RAID 1停電および瞬時電圧低下対策とする。 10分以上のバックアップ時間を確保すること。 (必須ソフトウェア) 【詳細】OS Windows Server 2022 Standard(64bit) または 2025 Standard 1SQL Server 2022 Standard(Expressでも可) → サーバーライセンス → クライアントライセンス(CAL数) ※デバイスCALもしくはユーザーCALサーバー台数：1クライアント台数：3サーバー兼クライアント：無サーバー無停電装置1 1データベース1 4 別紙２機能要件 99 栄養管理システム1 機能全般1 1 標準で以下の機能をサポート。 1 1 1 食数管理機能1 1 2 献立管理機能1 1 3 個人献立機能1 1 4 クックチル機能1 1 5 栄養管理機能1 1 6 選択食機能1 1 7 発注・納品・在庫管理機能1 1 8 ＮＳＴサポート機能1 1 9 月報機能1 1 10 マスタメンテナンス機能1 2 全ての操作に統一性があり、マウス操作で簡単に入力が可能。 1 2 1 操作に関するログの記録が可能。 1 3 患者指定はID検索やカナによる検索が可能。 1 4 各マスタからの選択は、検索画面が表示され、容易に検索・選択が可能。 1 5 １台の端末で複数の機能(帳票印刷)が同時に起動・出力出来る。 1 6 データを複数年保存しても、処理速度に影響せず、献立コピーや月次処理が行える。 1 7 帳票出力は以下の通り。 1 7 1 出力範囲・出力部数・出力先の指定が随時可能。 1 7 2 縮小印刷(Ａ３⇒Ａ４)が可能。 1 7 3 全ての帳票がプレビューで確認可能。 1 8 保守支援体制は以下の通り。 1 8 1 障害発生時は迅速に対応出来るサポート体制を実現。 1 8 2 リモートメンテナンスによる保守・障害対応。 1 8 3 ２４時間３６５日、専任ＳＥが電話対応。 1 8 4 出張対応時は、人件費及び旅費の必要経費を提示。 1 9 データ移行については、以下の通り。 ※移行データはご提供頂けることが前提。 1 9 1 献立データについては移行可能。 1 9 2 献立に関するマスタも移行可能。 ※食品・料理・食種1 9 3 献立データは稼働前に最新の情報も移行可能。 1 10 基幹システム連携(食事オーダ)1 10 1 食事オーダの情報を連携可能。 ※患者情報・移動情報・食事情報1 10 2 食事オーダ情報(患者情報)から、以下の情報を取得。 ・患者ID・患者氏名・患者カナ氏名・性別・生年月日1 10 3 食事オーダ情報(移動情報)から、以下の情報を取得。 ・入院情報・退院情報・転棟転科情報(担当医変更)・外出外泊情報・転室情報No1/8機能要件 No1 10 4 食事オーダ情報(食事情報)から、以下の情報を取得。 ・主食・副食(食種)・コメント(飲物・禁止・アレルギー・付加)・濃厚流動食・食事病名1 10 5 主食やコメントによる食種の変換に対応。 1 10 6 主食が絶食の場合、食種を絶食に変換可能。 ※昼のみ絶食を１オーダで対応。 1 10 7 オーダされたコメントにより、食品の付加(栄養補助食品・飲物)が可能。 また、栄養計算や発注数にも反映。 1 10 8 オーダされた主食により、患者毎の献立を変換可能。 1 11 基幹システム参照(ＤＷＨ参照)※ＤＷＨ参照が可能なことが前提。 1 11 1 患者プロファイル情報から、アレルギー情報を参照可能。 1 11 2 検査結果情報から検査結果を参照可能。 1 11 3 注射実施情報から輸液情報を参照可能。 1 11 4 看護体温表から喫食率(朝昼夕の主食・副食)を参照可能。 1 12 基幹システム連携(栄養指導)1 12 1 栄養指導オーダ情報(患者情報)から、以下の情報を取得。 ・患者ID・患者氏名・患者カナ氏名・性別・生年月日1 12 2 栄養指導オーダ情報(指示情報)から、以下の情報を取得。 ・指導食種・依頼日・予約日・予約時間・初回／継続・入院／外来・個人／集団1 12 3 栄養指導オーダ情報(実施情報)から、以下の情報を取得。 ・実施日・初回／継続・入院／外来・個人／集団・実施栄養士1 12 4 栄養指導報告書が作成可能。 1 12 5 栄養指導件数が集計可能。 2 機能詳細2 1 食数管理機能2 1 1 食事箋データの管理が可能。 食事変更・移動・コメント変更が１画面で可能。 2 1 1 1 食事箋日・食別(朝昼夕)2 1 1 2 移動情報・転棟転科、転室・外出外泊2 1 1 3 食種(朝・昼・夕)2/8機能要件 No2 1 1 4 主食(朝・昼・夕)2 1 1 5 加算情報(朝・昼・夕)2 1 1 6 付加食コメント(朝・昼・夕)※５０個以上。 2 1 1 7 特別指示コメント(朝・昼・夕)※５０個以上。 2 1 1 8 禁止事項コメント(朝・昼・夕)※５０個以上。 2 1 1 9 その他コメント(朝・昼・夕)※５０個以上。 2 1 1 10 フリーコメント(５０文字)2 1 1 11 移動日2 1 1 12 病棟病室2 1 1 13 主治医2 1 1 14 病名2 1 1 15 身長・体重2 1 1 16 食事箋の履歴が時系列で一覧可能。 過去入院の情報も参照可能。 2 1 1 17 食事箋登録を補助する為、パターン入力(マスタ登録可能)が可能。 2 1 1 18 外出外泊時、出院後に帰院を入力することで、出院前の食事が自動で継続される。 2 1 1 19 食種の変更や絶食を入力しても、コメントは継続される。 2 1 1 20 必須項目の入力チェックが可能。 2 1 1 21 入力項目の整合性チェックが可能。 2 1 1 22 上がり食のパターン登録が可能。 2 1 2 様々な条件で患者検索が可能。 2 1 2 1 食事箋の期間指定2 1 2 2 患者氏名・カナ氏名2 1 2 3 性別2 1 2 4 生年月日2 1 2 5 年齢2 1 2 6 病棟・病室2 1 2 7 診療科・担当医2 1 2 8 主食・食種2 1 2 9 外出外泊2 1 2 10 コメント2 1 2 11 フリーコメント2 1 2 12 付加食品2 1 2 13 身長・体重2 1 2 14 検査結果2 1 2 15 栄養量(摂取量)2 1 3 検索結果は任意のレイアウトに選択した項目で出力可能。 2 1 3 1 検索結果一覧表2 1 3 2 検索結果一覧表(項目選択・Excel出力)2 1 4 以下の帳票が出力可能。 2 1 4 1 食事箋集計表2 1 4 2 食事箋変更一覧表2 1 4 3 差分用食事箋変更一覧表2 1 4 4 食事箋変更リスト2 1 4 5 病棟別患者一覧表2 1 4 6 コメント一覧表3/8機能要件 No2 1 4 7 コメント集計表2 1 4 8 付加食一覧表2 1 4 9 付加食集計表2 1 4 10 飲物一覧表2 1 4 11 病棟配膳表2 1 4 12 給食日誌2 1 4 13 フリーコメントチェック2 1 4 14 主食配分表2 1 4 15 濃厚流動一覧表2 1 4 16 濃厚流動集計表2 1 4 17 濃厚流動ラベル2 1 4 18 予定食数表2 1 4 19 食種集計表2 2 献立管理機能2 2 1 献立作成が可能。 2 2 1 1 １画面７食種表示で、スクロールにより全食種が表示可能。 2 2 1 2 １画面７日表示で、スクロールにより１か月分の１食種が表示可能。 2 2 1 3 表示中の献立の栄養価が確認可能。 ・１日分・朝昼夕別・料理別・食品別2 2 1 4 栄養価は約束食事箋のデータと比較して、アラート表示可能。 少ない場合：青多い場合：赤2 2 1 5 食種の表示順はマウスのドラッグ＆ドロップで変更可能。 2 2 1 6 食品量の確認が可能。 2 2 1 7 糖尿・腎臓鋼管表の確認が可能。 2 2 1 8 食費の確認が可能。 2 2 1 9 マウス右クリックで献立編集が可能。 2 2 1 10 複数食種の一括料理選択が可能。 2 2 1 11 一日分の詳細編集が可能。 2 2 1 12 お気に入り献立を名前を付けて保存可能。 2 2 2 献立コピーが可能。 2 2 2 1 食種毎に期間指定でコピー可能。 2 2 2 2 １食種を複数食種にコピー可能。 2 2 2 3 １食種を期間指定でコピー可能。 2 2 3 献立表が出力可能。 2 2 3 1 献立表 １食種・１日2 2 3 2 献立表 １食種・４日2 2 3 3 献立表 １食種・５日2 2 3 4 献立表 ３食種・１日2 2 3 5 献立表 ３食種・食別2 2 3 6 献立表 ４食種・１日2 2 3 7 献立表 ４食種・食別2 2 3 8 献立表 ６食種・１日2 2 3 9 献立表 ７食種・１日2 2 3 10 献立表 ７食種・食別2 2 3 11 保存用献立表2 2 3 12 病棟用献立表4/8機能要件 No2 2 3 13 患者用献立表2 2 4 献立に使用中の料理や食品が一括変更可能。 2 2 4 1 献立使用食品一括処理(追加・変更・削除)2 2 4 2 献立使用料理一括処理(追加・変更・削除)2 2 5 禁食対応が可能。 2 2 5 1 禁止コメントによる料理の自動変換が可能。 2 2 5 2 禁止コメントは複数指定可能。 ※肉禁＋牛乳禁2 2 5 3 禁食対応結果を画面で確認可能。 2 2 6 以下の帳票が出力可能。 2 2 6 1 検食簿2 2 6 2 食品別調理仕分表2 2 6 3 調理指示表2 2 6 4 食札(レイアウトは病院の意向に合わせること)2 2 6 6 食品加熱記録簿2 2 6 7 保存検食ラベル2 3 個人献立機能2 3 1 患者個人の献立作成が可能。 2 3 2 禁食対応が必要な患者を一覧可能。 2 3 3 個人献立を作成したことが、食事箋データ管理画面で確認可能。 2 3 4 食事オーダにより、作成した個人献立が変更となったことが確認可能。 2 3 5 変更となった個人献立を再度呼び出して適用可能。 2 3 6 以下の帳票が出力可能。 2 3 6 1 個人献立表2 3 6 2 個人献立一覧表2 3 6 3 週間個人献立表2 3 6 4 個人献立栄養成分表2 4 クックチル機能2 4 1 献立作成時、料理単位にクックチル指定可能。 2 4 2 クックチル用の食品集計が可能。 2 4 3 以下の帳票が出力可能。 2 4 3 1 クックチル用献立表2 4 3 2 クックチル用調理指示表2 4 3 3 調理指示表(サーブ＆チル)2 4 3 4 クックチル用食品加熱記録簿2 4 3 5 クックチルラベル2 5 栄養管理機能2 5 1 摂取量の入力が可能。 2 5 1 1 一括入力2 5 1 2 患者単位入力2 5 2 約束食事箋の登録が食種毎に可能。 2 5 3 以下の帳票が出力可能。 2 5 3 1 栄養出納表2 5 3 2 献立栄養成分表2 5 3 3 糖尿交換表2 5 3 4 腎臓交換表2 5 3 5 食品量表2 5 3 6 年齢構成表2 5 3 7 荷重平均栄養所要量表2 5 3 8 約束食事箋(給与目標・構成)5/8機能要件 No2 5 3 9 食品構成表2 5 3 10 食品群別加重平均栄養成分表2 6 選択食機能2 6 1 選択食の予定日・金額の管理が可能。 2 6 2 選択結果の入力が患者単位で可能。 2 6 3 選択結果の入力が病棟単位で可能。 2 6 4 選択結果が食事変更により変更となった患者の確認が可能。 2 6 5 選択食の名称を任意に設定可能。 2 6 6 以下の帳票が出力可能。 2 6 6 1 選択食記入表(アンケート用紙)2 6 6 2 選択結果一覧表2 6 6 3 選択食献立表2 7 発注・納品・在庫管理機能2 7 1 単価契約処理が可能。 2 7 1 1 見積り金額が低い業者を自動選択可能。 2 7 1 2 選択後の変更も可能。 2 7 1 3 見積りパターン毎に業者設定可能。 2 7 1 4 以下の帳票が出力可能。 2 7 1 4 1 見積書2 7 1 4 2 単価契約書＆内訳書2 7 1 4 3 単価契約見積調書2 7 1 4 4 予定価格決定調書2 7 1 4 5 実例価格表2 7 1 4 6 購入伺書2 7 2 発注処理が可能。 2 7 2 1 予定調理数の管理が可能。 2 7 2 1 1 食事箋データから予定食数を自動計上し、＋－の入力が可能。 2 7 2 1 2 発注期間で１日毎に設定可能。 2 7 2 1 3 発注期間でコピーも可能。 2 7 2 1 4 食事箋データの無い食種(検食や職員食)も管理可能。 2 7 2 2 食品集計処理が可能。 2 7 2 2 1 患者毎に献立を作成し、食品の集計が可能。 2 7 2 2 1 1 ・患者毎の主食2 7 2 2 1 2 ・患者毎の飲物2 7 2 2 1 3 ・患者毎の付加食2 7 2 2 1 4 ・濃厚流動食2 7 2 3 1 発注量や業者・納品日の調整が可能。 2 7 2 4 以下の帳票が出力可能。 2 7 2 4 1 発注書(レイアウトは病院の意向に合わせること)2 7 2 4 2 発注増減表※発注時と調理時の食品増減確認2 7 2 4 3 検収簿2 7 3 納品入力が可能。 2 7 3 1 発注単位で納品入力が可能。 2 7 3 2 初期値は発注量を表示可能。 2 7 3 3 以下の帳票が出力可能。 2 7 3 3 1 食品消費日計表2 7 3 3 2 業者別購入額集計表2 7 3 3 3 業者別購入内訳書2 7 3 3 4 給食材料消費日計表6/8機能要件 No2 7 4 在庫管理が可能。 2 7 4 1 在庫食品の管理が可能。 2 7 4 1 1 在庫食品は単価と在庫量を３世代管理可能。 2 7 4 1 2 在庫食品の購入処理が可能。 2 7 4 2 在庫食品の棚卸処理が可能。 2 7 4 2 1 月末の在庫量を１月分に自動振り分けも可能。 2 7 4 3 在庫食品の繰越処理が可能。 2 7 4 4 以下の帳票が出力可能。 2 7 4 4 1 在庫食品払出表2 7 4 4 2 在庫食品出庫予定表2 7 4 4 3 在庫食品共用簿2 7 4 4 4 在庫食品受払一覧表2 8 ＮＳＴサポート機能2 8 1 ＮＳＴに必要な情報を収集し、Excelへ出力が可能。 2 8 2 以下の帳票作成を支援可能。 ・栄養管理計画書・栄養アセスメント書・ＮＳＴ計画書・ＮＳＴ報告書2 8 3 患者毎の提供栄養量を正しく計算可能。 ・患者毎に主食を置き換え・患者毎に飲物を置き換え・付加食品を追加2 8 4 患者毎の摂取栄養量を正しく計算可能。 ・喫食率による摂取栄養量を計算・経口だけでなく、経腸も計算・輸液として薬品の栄養価も計算2 9 月報機能2 9 1 以下の帳票が出力可能。 2 9 1 1 給食数一覧表(個人)2 9 1 2 給食数一覧表(食種)2 9 1 3 給食数一覧表(食種)病棟別2 9 1 4 特定給食施設栄養管理状況報告書2 9 1 5 食種別給食数集計表2 10 マスタメンテナンス機能2 10 1 マスタメンテナンス画面で並び替えや検索が可能。 2 10 2 必須項目の入力チェックが可能。 2 10 3 マスタの一覧を印刷可能。 2 11 自動連係＆印刷機能2 11 1 指定した時間に食事箋の自動取込に合わせて自動印刷が可能。 2 11 2 マスタ設定は曜日毎に可能でコピーも可能。 2 11 3 印刷時間に制限なく設定可能。 (1日の設定数)2 11 4 帳票毎に、日付・食別・条件・部数 が設定可能。 2 11 5 帳票毎の印刷条件は20パターン以上設定可能。 2 11 6 食数系の帳票だけでなく、日々利用する帳票が対象。 2 12 委託連携2 12 1 委託システムからの献立データの取込、栄養システムで利用できること。 2 12 2 委託システムからの食品データの取込、栄養システムで利用できること。 2 12 3 委託システムからの成分データの取込、栄養システムで利用できること。 3 機器・基本ソフトウエア構成7/8機能要件 No3 1 サーバ装置3 1 1 CPU：インテル® Xeon®プロセッサーX3430 [2.40GHz] 以上3 1 2 HDD：500GB 以上3 1 3 メモリ：16GB 以上3 1 4 Windows 2025 Standard3 1 5 SQL Server 2022 Standard3 2 クライアント装置3 2 1 CPU：Core i 5 以上3 2 2 HDD：250GB 以上3 2 3 メモリ：8GB 以上3 2 4 モニタ：解像度 1920×1080(FULLHD) 以上3 2 5 Windows 11 PRO3 2 6 Microsoft Office 2019 以上 ※Excel必須3 3 機器との接続に必要なハブ・LANケーブル等3 4 プリンタ装置3 4 1 レーザープリンタ(A3対応)※速度：カラー30枚／分 以上、モノクロ30枚／分 以上3 5 保守用機器(サーバ用)3 5 1 インターネット回線もしくはVPN回線3 5 2 USB接続HDD ： 500GB以上 ※但し、NAS等が使用可能な場合、不要8/8

「し尿汲取手数料管理システム構築・移行業務及び保守運用業務」の委託事業者を公募型プロポーザルにより募集します し尿汲取手数料管理システム構築・移行委託業務及び保守運用委託業務プロポーザル公募要項 1 委託業務の概要 ⑴公募の目的当市では、し尿汲取手数料管理業務において、既存システムの老朽化及びWindows 10サポート期限切れに伴い、システムの継続的な運用が困難になっている。 既存システムではWindows 11への移行が技術的に不可能であることが判明しており、業務の継続性を確保するためには、新たなシステムへの移行が不可欠である。 既存のシステムの機能を踏襲し、ウェブアプリケーションとして再構築することにより、業務の継続性を確保するとともに、主要業務管理の効率化及びユーザビリティの向上を図ることを目的とする。 ⑵ 業務内容「し尿汲取手数料管理システム移行委託業務及び保守運用委託業務仕様書」のとおり ⑶ 履行期間 ① システム移行委託業務：契約締結日から令和8年9月30日まで (予定) ② 保守運用委託業務 ：令和8年10月1日から令和9年3月31日まで(予定) ⑷ 提案上限額10,186,000円(消費税及び地方消費税を含む。)このうち、それぞれの上限額を ①システム移行委託業務 9,570,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 ②保守運用委託業務を 616,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 2 プロポーザル参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、次の全ての要件に該当する者とする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法附則第 2 条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)。 ただし、同法第 199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)を受けた者を除く。 ⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生計画認可の決定を受けた者を除く。 ⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。 ⑸ 公告の日以降に、「佐渡市建設工事請負業者指名停止措置要領(平成16年3月1日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ⑹ ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)又はJISQ15001(プライバシーマーク制度)の認証を取得していること。 ⑺ 過去 3 年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって、契約の相手方として不適当と市長が認める者でないこと。 ⑻ 市税及び国税の滞納がない者であること。 ⑼ 佐渡市内に本社または支社等の事業所を置いていること。 3 失格要件次のいずれかの要件に該当する場合は、その参加者を失格とする。 なお、受託予定者として決定した後にあっては、その者とは契約を締結せず、次点の受託候補者と契約を締結することとする。 また、契約における受託者となった後にあっては、その者との契約を解除し、次点の受託候補者と改めて契約を締結することとする。 ⑴ 本プロポーザルの参加資格要件を満たさない場合。 ⑵ 実施要領に規定する提出方法、提出先、提出期限及び提出様式並びに記載上留意事項に示す条件等に適合しないと認められる場合。 ⑶ プレゼンテーション等に出席しなかった場合。 4 質問及び回答本公募に関する質問は、次のとおり受け付ける。 ⑴ 受付期間：令和8年4月22日(水)から令和8年5月11日(月)午後５時まで ⑵ 提出方法：質問は、件名に「【会社名】し尿汲取手数料管理システム構築・移行委託業務及び保守運用委託業務に係る質問」を明記の上、質問書(様式第 5 号)により、電子メールで提出すること。 送付後は必ず電話により受信確認を行うこと。 ⑶ 提出先：佐渡市生活環境課 s-kankyo@city.sado.niigata.jp(TEL：0259-66-3113) ⑷ 回答方法：提出された質問に対する回答は、質問者に対して令和8年5月13日(水)までに電子メールで回答する。 5 プロポーザルの参加意向申出手続きこのプロポーザルに参加する者は、次のとおりプロポーザル参加意向申出書及び誓約書を提出すること。 ⑴ 提出期限：令和8年5月7日(木)午後5時まで ⑵ 提出書類(各１部) ① プロポーザル参加意向申出書(様式第1号) ② 誓約書(様式第2号) ⑶ 提出方法：データで提出すること。 送付後、必ず電話により受信確認をすること。 ⑷ 提出先：佐渡市役所生活環境課 メール：s-kankyo@city.sado.niigata.jp ⑸ 参加資格確認通知提出された参加意向申出書により「 ２ プロポーザル参加資格」を満たしているか確認し、その結果を令和8年5月8日(金)までにメールにて通知する。 ⑹ 辞退参加意向申出書提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)により届け出ること。 なお、辞退届はメールにより提出すること。 送付後は必ず電話確認を行うこと。 6 企画提案書の提出等 ⑴ 提出期限：令和8年5月21日(木)午後5時必着 ⑵ 提出書類(各１部) ① プロポーザル参加申請書(様式第3号) ② 会社概要書(様式第4号) ③ 見積書(任意様式) データ移行業務・保守運用業務の積算根拠として費用内訳をそれぞれ明記し、税込金額で作成すること。 ④ 企画提案書(任意様式) 企画提案書の様式は、原則A4版横長横書きとする。  記述内容については、専門的知識を有しない者に対する配慮を行い、専門用語や語句等については、説明文を添える等の工夫をすること。 ⑶ 提出方法：データで提出すること。  使用ソフトは原則として標準ソフト(Microsoft社製Word、Excel、PowerPoint)とし、その他のソフトを使用する際はPDF形式で収録すること。 ⑷ 提出先：佐渡市役所生活環境課 s-kankyo@city.sado.niigata.jp(TEL：0259-63-3113)件名に「【会社名】し尿汲取手数料管理システム構築・移行委託業務及び保守運用委託業務企画提案書」と明記すること。 ※ メール送信後は、必ず送信した旨を電話にて連絡すること。 ※ 添付ファイルの合計容量が５MB以上となる場合は、その旨申し出ること。 7 提出書類の取扱い等 ⑴ 企画提案に要する一切の費用は、事業者の負担とする。 ⑵ 提出された企画提案書について書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 ⑶ 提出された企画提案書は、返却しない。 ⑷ 企画提案書は、審査以外には無断で使用しない。 ただし、佐渡市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。 ⑸ 仕様書に示す条件を満たすため、具体的手法や工夫及びスケジュール等を、文章や図表等により簡潔かつ明瞭に記述して提案すること。 8 審査方法(選定手順) ⑴ 審査方法について ① 本業務における企画提案に係る審査は、「し尿汲取手数料管理システム構築・移行委託業務及び保守運用委託業務プロポーザル審査委員会」(以下、「審査委員会」という。)が行う。 ② 企画提案内容等について総合的に審査を行い、審査の採点の合計により各提案者の順位を決め、最高得点のものを最優秀提案者とする。 ただし、最優秀者(事業予定者)が契約を締結しない時、または本業務の遂行に支障があると判明し契約を締結しない場合については、次点の事業者と協議を行う。 ③ 最高得点のものが複数の場合、審査委員会が総合的に判断し最優秀提案者を選定する。 ④ 選定委員会の評価が合計点の６割に満たない場合は、その提案は不採用とする。 ⑵ プレゼンテーションについて ① 日時：令和8年5月27日(水)13時30分から14時30分(予定) ② 場所：佐渡市役所 大会議室(佐渡市千種232番地) ③ 出席者：参加者側の出席者は2名までとする。 ④ 実施順：順番及び時間は、参加意向申出書等を受理後に電子メールにて連絡する。 ⑤ 説明時間：各参加者20分以内とする。 ⑥ 資料等：審査委員会では、提出された企画提案書の内容以外の資料の配布や投影は禁止する。 9 実施スケジュール項 目 日 程参加者募集開始 令和8年4月22日(水)質問書の受付期間 令和8年4月22日(水)から令和8年5月11日(月)午後５時まで参加意向申出書及び誓約書提出期間令和8年4月22日(水)から令和8年5月 7日(木)午後５時まで※参加表明後に辞退する場合は、「参加辞退届」を提出すること。 質問書の回答 令和8年5月13日(水)企画提案書の提出期限 令和8年5月21日(木)午後５時必着審査(プレゼンテーション) 令和8年5月27日(水)持ち時間各社２０分以内(佐渡市役所 本庁舎で開催)審査選定結果通知(予定) 令和8年5月28日(木)以降電子メールで通知 10 結果の通知及び公表 ⑴ 審査結果は、各提案者に電子メールにより通知する。 ⑵ 提案者の審査結果の評価点数を佐渡市のホームページで公表する。 ただし、選定されなかった者の会社名については公表しない。 ⑶ 本プロポーザルの審査の経緯及び内容についてはいかなる問合せにも応じない。 また提案者は、審査結果について異議の申し立てをすることはできない。 11 失格又は無効本プロポーザル参加者が、次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。 ⑴ 「 2 プロポーザル参加資格」に定める要件を満たさない(満たさなくなった)者による提案をした場合 ⑵ 企画提案書その他提出書類に虚偽の内容を記載した場合 ⑶ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合 ⑷ 「1の ⑷」の提案上限額を上回っている場合 12 契約手続等本プロポーザルは、本業務に適した提案者を選定するものであり、委託契約締結前に佐渡市と契約関係は生じない。 ⑴ 業務内容に関する協議本業務の内容は、佐渡市が示した仕様書及び委託候補者が提出した企画提案をもとに確定するが、業務目的達成のために必要と認められる場合は、佐渡市と委託候補者の協議により、企画提案の内容を変更したうえで業務内容を確定することがある。 委託候補者との協議が整わなかった場合や委託候補者が委託契約を辞退した場合は、審査結果において次点であった者と協議を行う。 13 その他留意事項 ⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。 ⑵ 提案者が１者しかいない場合においても、プレゼンテーションにより選定を行う。 ⑶ 感染症等の状況に応じて、本要項に定めるプロポーザルの実施方法を変更する場合がある。 ⑷ 提出された書類等は、審査のためにその写しを作成し、使用することができる。 1し尿汲取手数料管理システム構築・移行業務委託及び保守運用業務委託 仕様書 １ 目的本市では、し尿汲取手数料管理業務において、既存システムの老朽化及びWindows 10サポート期限切れに伴い、システムの継続的な運用が困難な状況となっている。 既存システムは Windows11への移行が技術的に不可能であることが判明しており、業務の継続性を確保するためには、新たなシステムへの移行が不可欠である。 本業務は、既存システムの機能を踏襲しつつ、ウェブアプリケーションとして再構築することにより、業務の継続性を確保するとともに、汲取実績入力・収納業務・未納管理等の主要業務における効率化及びユーザビリティの向上を図ることを目的として実施するものである。 本仕様書は、公募型プロポーザル方式により本業務の受託候補者を選定するにあたり、必要な事項を定めるものである。 ２ 基本方針受託者は、本業務の目的を十分に理解したうえで、次に掲げる事項を基本方針として業務を実施すること。  既存システムの業務フローを十分に分析・理解し、業務継続性を損なわないシステム移行を行うこと。  利用者(担当職員)の視点に立ち、操作性・視認性に優れたインターフェースを提供すること。  個人情報の保護及び情報セキュリティ対策を徹底すること。  業務の実施にあたっては、PDCAサイクルを意識し、効率的な運用に努めること。 ３ 業務概要■ 名 称 し尿汲取手数料管理システム構築・移行業務委託及び保守運用業務委託■ 業務内容 本業務の内容は、次のとおりとする。 なお、詳細な実施方法については、本仕様書に定める事項を前提としつつ、事業者からの企画提案を踏まえ、協議のうえ決定する。 ■ 委託期間 ①システム移行業務：契約締結日から令和8年9月30日まで(予定) ②保守運用業務：令和8年10月1日から令和9年3月31日まで(予定) ４ 業務の内容(１)システムの構築・提供 既存システムの主要機能(施設・顧客管理、日次業務、月次業務、調定業務、収納業務、未納管理等)を踏襲した機能を実装すること。 2 将来的な機能拡張・保守が容易な構成とすること。  Windows 11環境において継続的に利用可能なウェブアプリケーションとして構築すること。 (２)提供機能の範囲受託者は、少なくとも次に掲げる機能を実装すること。 ① 認証機能 ユーザーID・パスワードによるログイン・ログアウト機能 セッション管理(自動ログアウト、セッションタイムアウト設定) ② 施設・顧客管理機能 施設情報の登録・修正・削除、使用者・所有者・送付先の関連付け(おおよそ10万件) 顧客情報の登録・修正・削除、住所変更履歴の管理(おおよそ10万件) 顧客履歴の照会・修正・追加・検索(おおよそ10万件×５年程度) ③ 日次業務機能 汲取量の入力、手数料の自動計算、入力データの検証 ④ 月次業務機能 締め処理(調定計算の実行、統計データの作成、帳票の生成) 各種帳票のExcel形式出力 統計データの表示・分析、期間指定による絞り込み ⑤ 調定業務機能 定期納付書の発行・PDF形式出力 口座振替の追加・中止・依頼額訂正・口座情報管理 口座対象の抽出、データ作成、テキストファイルのダウンロード ⑥ 収納業務機能 収入データの入力、バーコード読み取り、消し込み処理、過誤納の処理 日計表・月計表・収納済実績一覧・調定収納状況表等の生成・出力(PDF/Excel) 領収済証明書・還付充当書の生成・PDF出力 ⑦ 未納管理機能 未納者一覧(年度別含む)・未納額集計・過誤納一覧・分納一覧表の抽出・出力(Excel) 督促状・催告書等の未納徴収用帳票の印刷・出力 発行対象の選択・除外・一括選択・解除3 ⑧ バックアップ・復旧機能 データの自動バックアップ及びバックアップ履歴の管理 バックアップからのデータ復旧、障害発生時の対応(３)データ移行既存システムから新システムへのデータ移行を実施すること。  移行対象データ(CSVデータ)は、施設データ・顧客データ・汲取実績データ・調定データ・収納データ・未納データ・マスターデータ(郵便番号、銀行、銀行支店、巡回者、巡回区、町名等)とする。  データ移行にあたっては、データの整合性を確保し、移行結果を検証すること。  データの結果について移行報告書を作成・提出すること。 (４)試験運用及び調整正式リリース前に試験運用期間を設けること。 (５)操作説明・引継ぎ職員向けに管理・運用に関する説明を行うとともに、操作マニュアルを作成すること。 (６)事業計画書・事業報告書の作成受託者は、業務開始前に事業計画書を作成し、市に提出すること。 また、業務完了後には事業報告書を作成し、市に提出すること。 (７)その他必要と認められる業務上記のほか、本業務の目的を達成するために必要と認められる業務については、市と受託者が協議のうえ実施すること。 ５ 業務体制(１)運営担当者の配置 受託者は、本事業の運営・維持管理業務全般を総合的に把握し、市及び関係機関等との調整を行う「統括責任者」及び「運営担当者」の業務実施体制を定め、名簿を市に提出すること。 また、異動があったときも同様とする。  継続的に業務を遂行するため、業務形態にあった適正な体制を構築し、遂行すること。  受託者は、業務の一部を第三者に委託する場合、あらかじめ市の承諾を受けること。 ６ 非機能要件(１)可用性業務時間内において安定して利用可能な構成とすること。 (２)セキュリティ 通信の暗号化等、適切な情報セキュリティ対策を講じること。  個人情報を適切に管理し、不正アクセスを防止する設計とすること。  佐渡市情報セキュリティポリシーを遵守すること。  システムの構築及びデータの保管に使用するサーバーは、国内に設置されたものを使用するこ4と。 ７ 保守管理・運用支援受託者は、本システムの安定的な運営を確保するため、次にあげる保守管理及び運用支援を行うこと。 (１)保守管理 システムの安定稼働を維持するために、必要な保守管理を行うこと。  障害が発生した場合は、速やかに市へ報告するとともに、原因の特定及び復旧対応を行うこと。  軽微な不具合や設定変更等については、市との協議のうえ、適切に対応すること。 (２)運用支援 市による円滑な運用を支援するため、操作方法や設定変更に関する助言を行うこと。  利用状況や課題について、必要に応じて市と情報共有を行うこと。 ８ 遵守事項(１)機密保持、資料の取り扱い 佐渡市情報セキュリティポリシーを遵守すること。  委託した業務以外の目的で利用しないこと。  業務上知り得た情報について、第三者への開示や漏えいをしないこと。  持出しを原則として禁止すること。 ただし、在宅勤務等により持出しが必要である場合は、市の許可を得た上で適切な措置を講ずること。  受託者は、情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合に直ちに報告する義務や、受託者の責に起因するセキュリティインシデントでの損害に対する賠償等の責任を負うこと。  業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却又は抹消等を行い復元不可能な状態にすること。  以上の事項が適切に講じられていることを確認するため、市は受託者に遵守状況の報告を求めることや、必要に応じて市による実地調査を実施できるものとすること。  その他、本契約の範囲内において、この仕様書に記載のない事項については、関係者において協議し、決定すること。 (２)個人情報の取扱い 別紙「個人情報取扱特記事項」を参照すること。 (３)法令等の遵守本業務における遵守する法令等については、以下のとおりである。  契約書条文のほか、民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法及び個人情報の保護に関する法律等の関連法令を遵守すること。  受託者は、本業務の履行に当たり、第三者の有する特許法、実用新案権及び意匠法上の権利又は技術上の知識を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。 受託者が必要な措置を講じなかったことにより本市が損害を受けた場合は、本市は、受託者に対してその賠償を請5求することができる。 ９ 成果品本業務完了後、次の成果品を電子データにより提出すること。  業務報告書 一式 データ移行報告書 一式 操作マニュアル(利用者向け) 一式 し尿汲取手数料管理システム(ウェブアプリケーション) 一式 10 その他本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、市と受託者による協議のうえ決定するものとする。 6別記個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第 １ 受託者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受託者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (取得の制限)第 ３ 受託者は、業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第 ４ 受託者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (安全管理措置)第 ５ 受託者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (従事者への周知及び監督)第 ６ 受託者は、業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (個人情報の持ち出しの禁止)第 ７ 受託者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。 (複写・複製の禁止)第 ８ 受託者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託等に当たっての留意事項)第 ９ 受託者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受託者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )に委託をする場合を含む。 以下「再委託等」という。 )する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受託者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。 (再委託等に係る連帯責任)第 10 受託者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負う7ものとする。 (再委託等の相手方に対する管理及び監督)第 11 受託者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。 (個人情報の返還又は廃棄)第 12 受託者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還又は廃棄しなければならない。 (取扱状況の報告及び調査)第 13 発注者は、必要があると認めるときは、受託者又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。 (漏えい等の発生時における報告)第 14 受託者は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (契約解除)第 15 発注者は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。 (損害賠償)第 16 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受託者が負担するものとする。

精華町上下水道料金システム構築業務委託に係る公募型プロポーザル方式の実施について 1公募型プロポーザル方式の実施について下記のとおり公募型プロポーザル方式を実施しますので、公告します。 令和８年４月１５日精華町長 杉 浦 正 省記 １ 概要(１)業 務 名 精華町上下水道料金システム構築業務委託(２)業務内容 別紙「精華町上下水道料金システム構築業務委託 公募型プロポーザル方式実施要領」のとおり。 (３)履行場所 精華町上下水道部事務所、その他本町が指定する場所(４)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで(構築業務)保守等業務については、別途定める。 (５)提案上限額 ア システム構築費用上限額(イニシャル費用)５０，８２０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。) イ システム運用等費用上限額(ランニング費用)(令和９年４月～令和１４年３月(６０か月))２１，３００，０００円(３５５，０００円／月) ２ 実施方法別紙「精華町上下水道料金システム構築業務委託 公募型プロポーザル方式実施要領」のとおり。 ３ 担当部署及び問い合わせ先 〒6１9-0241 京都府相楽郡精華町大字祝園小字門田１４番地１精華町上下水道部経理営業課電話 0774-94-2049 FAX 0774-93-1243メールアドレス keirieigyo@town.seika.lg.jp 精華町上下水道料金システム構築業務委託仕様書令和８年４月京都府精華町1上下水道料金システム構築業務委託仕様書1. 基本事項本仕様書は、精華町上下水道料金システムの構築業務(以下「本業務」という。)を実施するにあたり、精華町(以下「当町」という。)がシステム開発業者(以下「受託者」という。)に要求する仕様について定めるものである。 2. 業務の概要(１) 基本的事項 ① 本業務は、水道情報活用システムを活用した上下水道料金システム(以下「料金システム」という。)の構築業務であり、水道情報活用システムによる導入を前提とするため、一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会(以下「標準仕様研究会」)によって最新版として管理・公開されている水道情報活用システム標準仕様書(以下、「標準仕様書」)に基づき提供されている水道標準プラットフォームを利用したシステム構築に加え、現行システムからのデータ移行、システム構築に付随する関連業務、及びシステム稼働後の保守業務を含むものである。また、水道標準プラットフォームは標準仕様書に準拠していることを前提とするため、プラットフォーマーは標準仕様研究会によって公開されている「PF運営事業者」から選定をすること。 (https://www.jwpf.jp/committee/Member̲list/) ② 受託者は、水道標準プラットフォームに関する事項について、プラットフォーマーと連携し実施しなければならない。 ③ 受託者は、システムの機能が十分に発揮できるように本仕様書その他の関係書類に基づき、誠実に業務を履行しなければならない。また、業務の遂行にあたっては、当町と緊密に連携し、必要な協議を適宜行うものとする。 ④ 受託者は、業務の実施にあたり、当町の条例、規則、関連する各種法令等を遵守しなければならない。 ⑤ 受託者は、業務記録など業務の履行又は確認に必要な書類を整備し、当町が提出を求めた場合は、すみやかに提出しなければならない。なお、提出書類については、以下を想定しているが、当町と協議のうえ決定するものとする。 ア．議事録イ．本業務において、設置・接続した機器の概要書 ⑥ 受託者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、業務を実施す2るうえで当然必要な業務等は良識のある判断に基づいて行わなければならない。 (２) 契約方法 ① 受託候補者と当町とが協議の上、本業務に係る仕様を確定し、提案上限額の範囲内で本業務委託に係る契約を締結する。 ② 受託候補者との協議において合意に至らなかった場合や特別な事情により契約を締結できない場合には、評価結果が次点の者を受託候補者として選定し協議を行うものとする。 ③ 契約範囲については、受託者契約範囲とプラットフォーマー契約範囲を想定しており、以下の内容での契約を前提とする。 a. 受託者契約範囲システム構築業務(水道標準プラットフォームの初期構築含む)、アプリケーション提供業務(水道標準プラットフォームから提供されるＩＴ基盤提供サービス含む)及びシステム保守業務並びにシステム構築費及び月額利用費用に関すること。 ※契約期間〇初期費用にかかる契約契約締結日から令和９年３月３１日まで〇月額費用にかかる契約令和９年４月１日から令和１４年３月３１日までb. プラットフォーマー契約範囲水道標準プラットフォームから提供されるプラットフォーム基本サービス(当町使用基本サービス)、データ流通・蓄積サービス及びネットワークサービス(当町使用回線)並びにこれらの月額利用費用に関すること。 ※契約期間令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで ④ 調達にかかる費用は、以下のとおりとする。 ▽初期費用a. ハードウェア・ミドルウェア・ソフトウェア費用b. アプリケーション費用c. 水道標準プラットフォーム初期費用d. 現行システムからのデータ移行費用e. システム構築費用f. カスタマイズ費用(システム機能要件確認書(様式７)に記載の内容を搭載すること。)3g. 庁舎内ネットワーク構築費用h. その他、受託者にて必要な費用がある場合は含めること▽月額費用a. ハードウェア・ミドルウェア・ソフトウェア保守費用b. アプリケーション利用料c. アプリケーション保守費用d. 水道標準プラットフォーム利用料e. その他、受託者にて必要な費用がある場合は含めること(３) 水道標準プラットフォームが提供するサービス内容について ① プラットフォーム基本サービスとは事業者向け機能として、アプリケーションアクセス、問い合わせ対応、システムリソース維持・確認、連絡体制表管理、ファイル共有、ファイル送信、掲示板、通信暗号化、ユーザ管理サービス、アプリケーション管理サービス等を提供する。 ② データ流通・蓄積サービスとは標準インターフェイス、データ蓄積サービス、ファイル蓄積サービス等を提供する。 ③ ＩＴ基盤提供サービスとは仮想サーバ、サーバディスク、商用ＯＳ、商用パッケージ、サーバイメージバックアップ、ウイルス対策ソフトウェア、サーバ監視サービス等を提供する。 ④ ネットワークサービスとは固定回線、モバイル回線、事業者指定ネットワーク受け入れサービス等を提供する。 (４) 計画準備 ① 受託者は、契約締結後速やかに当町と協議を行い、システム構築に関するプロジェクト計画書を作成の上提出し、当町から承認を得なければならない。また、構築期間内はプロジェクト計画書に従いタスク管理、リスク管理等を行うこと。 ② 受託者は、計画書及び作業工程に変更が生じた場合は速やかに変更工程表を提出し、当町からその承認を得なければならない。 (５) 業務従事者等 ① 受託者は、本事業と同規模以上のプロジェクトを管理した経験を持つ人員をプロジェクト責任者として配置すること。また、本業務を計画どおりに遂行するために必要な人員配置を行うこと。 ② プロジェクト発足以降に人員を変更する場合は、当町の了承を得るとと4もに、変更後の人員が前任者と同等以上の能力・経験を有することを担保すること。 (６) 一括再委託等の禁止本業務を一括して再委託等することは禁止する。ただし、受託者が当町に申し入れをし、当町がこれを承諾した場合はこの限りではない。 (７) 契約不適合成果品の引渡し後に本仕様書記載事項その他の契約内容との不適合が発覚した場合には、受託者は直ちに是正措置を行わなければならない。これに対し、受託者が是正措置を行えない場合には、当町は損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができる。なお、是正措置に係る費用等の一切は受託者の負担とする。 (８) 個人情報の保護 ① 受託者は、個人情報の保護に関する法律、その他個人情報の保護に関する諸法令を遵守すること。また、本業務に従事する者に対して上記諸法令等に係る研修を実施し、正しい知識を持って本業務を遂行すること。 ② 受託者は、業務上知り得た個人情報を一切漏らしてはならない。また、本業務の履行期間満了後も同様とする。 ③ その他必要に応じて当町と協議を行い個人情報の適正管理のために必要な措置を講じるものとする。 3. 事業期間(１) 構築期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(２) 稼働の予定令和９年４月１日4. ハードウェアの仕様(１) 基本構成各機器の仕様については、以下の要求仕様を満たした上で、信頼性・安定性・拡張性等を十分確保できる構成を提案すること。 機器名 要求仕様サーバ (1) プラットフォーマーが提供するＩＴ基盤提供サービスを活用した構成であること。 (2) 自動バックアップ機能を有すること。 (3) 未収金データについては永年保存、それ以外のデータは最低１０年間保存できる容量を有すること。 5(２) サーバ性能 ① 業務規模システム利用者数及び端末台数は以下のとおりである。本目安を確保するべきユーザ数とするが、水道標準プラットフォームのポータルＩＤについては、利用者数に応じて月単位で上限を設定できることとする。 ② データ保存期間データ保存期間は本稼働後、未収金データは永年、それ以外は原則10年間とし、10年を超えるデータの保存方法については、別途協議すること。 ③ 拡張性本システムは、ハードウェアの仕様で示した業務規模の取り扱いができること。また、ソフトウェア、ハードウェアともに拡張性を持たせて、業務量が増加した場合においても、導入したソフトウェアに大幅な改修をすることなく対応できること。 (３) 関連機器の参考スペック等受託者において納入が必要な関連機器の要求水準について、以下のとおり示す。 ただし、本構築業務又はソフトウェア利用のために受託者が必要と考える水準を満たすものとする。また、本構築業務又はソフトウェア利用において以下に掲げる関連機器以外の機器が必要な場合には、受託者が用意(納入)するものとする。 ① デスクトップパソコン 9台 (4) 運用期間中の業務機能追加や処理負担の増大及びデータ量の追加が発生した場合に、サーバスペックの増強などの対応が行えること。 (5) バックアップについては受託者の負担とし、水道標準プラットフォーム上で構築すること。 (6) その他、受託者が必要とするもの。 その他 クライアント端末やプリンタ等の機器については、以下「(３)関連機器の参考スペック等」までに記載の内容を参照すること。 項目 規模システム利用者数 ９名端末台数 ９台ＯＳ Windows 11 ProＣＰＵ インテルCore i5シリーズ又はインテルCore Ultra5シリーズ以上6 ② プリンタ 2台 ③ バーコードリーダー １台 ④ ネットワーク関連機器 庁舎内ネットワーク構築のために必要な機器及び台数(４) ハンディターミナル現行システムで利用している以下のハンディターミナル等を流用する。 メモリ 8GB以上ディスプレ イ 画面サイズ：23.8～24型ワイドディスプレイ標準解像度：フルHD(1920×1080)ブラウザ Microsoft Edgeその他 ・国内メーカーの製品とすること。 ・ソフトウェアMicrosofot Office LTSCStandard 2024・マウスUSB接続・ホイールスクロール機能付き光学式・テンキー付きキーボードであること。 ・省スペース型(外形寸法 75(W)×185(D)×190(H)mm以内⇒スタンド含まず)であること。 ・リカバリーデータディスクを有すること。 ・USBポートはType-A×３以上とすること。 ・保守期間は5年間とし、翌営業日オンサイト保守とする。 プリント方式 半導体レーザー＋乾式電子写真方式機能 両面印刷、A3対応連続プリント速度 片面：A4：43枚／分以上給紙枚数 給紙トレイ2段と手差しトレイを搭載し、合計で940枚以上給紙が可能なこと。 その他 ・国内メーカーの製品とする。 ・保守期間は5年間とし、翌営業日オンサイト保守とする。 名称 型番 数量Prea GT-31Ｘ - 19バッテリパッ ク HB-402 2075. ソフトウェアの仕様(１) 基本事項受託者は、水道標準プラットフォーム内に上下水道料金システムを構築してアプリケーションから機能を提供し、且つ水道標準プラットフォーム各種サービス・機能を活用して構築・運用・保守すること。 (２) システムに対する要求事項 ① 水道標準プラットフォーム上に構築するアプリケーションはWeb型のシステムとし、MicrosoftEdge通常版(ネイティブモード。IE互換モードは運用期間中である令和11(2029)年度にMicrosoft社のサポートが終了するため不可とする。)が利用可能であること。なお、上記の導入にあたり、クライアント端末ではブラウザのみを活用するものとし、提案システム自体をブラウザで利用するための特別なソフトウェアのインストールやアドオンを追加(BizBrowser等)する必要がなく運用できるものとする。 ② 要求するシステム機能は別紙「システム機能要件確認書(様式７)」による。システム機能要件確認書に記載する機能の内、必須項目としている機能でパッケージ標準対応ができない場合にはカスタマイズ又は代替案にて対応すること。その場合、カスタマイズ費用及び代替案の内容をシステム機能要件確認書に記載すること。対応ができないものがある場合には、大幅な減点対象とし、総合的に見て機能要件上致命的と判断した場合には失格とすることがある。 ③ 本業務で提案するシステムは、地方税ポータルシステム(eLTAX)に対応したシステムとすること。 (３) ソフトウェア ① データベース及びミドルウェアが必要な場合は、SQL ServerやOracleなど稼働実績が十分にあり安定稼働が図れる製品とする。 ② 提案システムを運用するために必要となる以下のライセンスをサーバ及びクライアント端末にそれぞれに必要数分用意すること。 a. ＯS関連ライセンスb. データベース関連ライセンスc. ウイルス対策ソフトライセンスd. その他、システム稼働に必要なすべてのライセンス(４) 水道標準プラットフォームに関する各種手続きキャリングケース - 19SDカード 1198Ａ018〔ＡＡ〕 218受託者は、当町が水道標準プラットフォームを利用開始するために必要な下記の手続きについて、プラットフォーマーと連携し実施すること。 ① 水道標準プラットフォーム利用申請水道標準プラットフォームの利用開始にあたり、利用申請書に必要な情報を記入し、利用申請を実施すること。 ② アプリケーションサーバ構築水道標準プラットフォームのＩＴ基盤提供サービスを利用するにあたり、環境構築申請書に必要な情報を記入し、水道標準プラットフォームから払い出されるサーバをもとに環境構築を実施すること。 ③ アプリケーション情報登録申請水道標準プラットフォーム上に構築するアプリケーション情報を水道標準プラットフォームに登録するために、アプリケーション登録申請書に必要な情報を記入し、利用申請を実施すること。 ④ 初期情報設定水道標準プラットフォーム上のプラットフォーム基本サービス及びデータ流通・蓄積サービスを実現するために、初期情報設定シートに必要な情報を記入し、水道標準プラットフォームと連携して登録作業を実施すること。 ⑤ 動作監視設定水道標準プラットフォーム等においてアプリケーションの状態を監視するために、水道標準プラットフォーム上でアプリケーションを構築するにあたり、事前にプラットフォーマーと動作監視の内容について協議し決定することとし、決定した内容については、動作監視設定シートに必要な情報として記入すること。また、水道標準プラットフォームでの表示内容やメールでの通知内容、通知先、障害対応時のフローについて検討すること。 6. 情報セキュリティ(１) アプリケーションに関して受託者が確保するもの ① 認証a. 本システムへのログインは、ユーザ毎に付与するユーザ ID／パスワード等の認証機能により実現すること。 ② 機密性a. ユーザに応じてアクセス権限を設定することで、利用可能な情報・機能を制限できること。 b. ログインや操作記録等、アクセスログを個人単位で取得できること。 9c. システム管理者は、現在使用している端末もしくはユーザＩＤをリアルタイムで把握できること。 d. 外部からの不正アクセス、コンピュータウィルス等への適切なセキュリティ対策を講じること。 (２) 水道標準プラットフォームに関してプラットフォーマーが確保するもの ① 認証a. 本システムへのログインは、ユーザ毎に付与するユーザID／パスワード等の認証機能により実現すること。 ② 機密性a. ユーザに応じてアクセス権限を設定することで、利用可能な情報・機能を制限できること。 b. アクセスログを個人単位で取得できること。オペレーションの階層等は問わない。 c. 外部からの不正アクセス、コンピュータウィルス等への適切なセキュリティ対策を講じること。 ③ 可用性a. 可用性確保のために、一部のハードウェアが故障しても、縮退運転や冗長化が可能なハードウェア構成とすること。 7. ネットワーク(１) 受託者はプラットフォーマーが定めるメニューから固定回線(閉域網)を選択して提案すること。 (２) 接続回線の引き込みは当町の指定する接続拠点とする。受託者は、クライアント端末やプリンタ等のネットワークに関する設定については、当町の指示に従うこと。 回線障害発生時の切り分けについては以下のとおりとする。 ※ハードウェア障害の場合、故障箇所切り分けまでを当町にて行うものとする。当町のハードウェアの障害と確認完了後、プラットフォーマーはオンサイト保守にて対応するものとし、4時間以内の到着目標で現地に駆け付け、保守を開始するものとする。 障害発生箇所 当町 プラットフォーマー水道標準プラットフォーム内のネットワーク障害 〇閉域網の障害 〇当町拠点のターミナルルーター障害 △(※) 〇当町拠点のネットワーク障害 〇108. システム構築(１) 受託者は、システム構築、データ移行に関する各種議事録を作成し、協議後２週間以内に提出すること。 (２) 作業は他の自治体において豊富な構築経験があり、本業務に精通した者により行われること。 (３) 現行システム事業者との調整事項が生じた場合は、当町を介して対応すること。 (４) 当町が実施する指定金融機関との口座振替データの読み取りテストに関して、当町と調整を行うこと。 (５) 当町が実施するコンビニ収納受託業者とのバーコード読取テスト及び収納データの受信テストに関して、当町と調整を行うこと。 (６) 当町職員によるシステム動作確認のため、現行システム稼働期間中に新システムの並行稼働の期間を設けることとし、その始期は遅くとも令和９年２月下旬とすること。 9. データ移行(１) 受託者は、現行システムから抽出したデータを新システムに移行すること。移行にあたっては、正確かつ効率的に作業が進められる方法、手順で実施すること。 (２) 受託者は、新システムへのデータ移行について、データ移行の確認作業や確認方法を含め、データ移行の漏れや変換誤り等の検証及び新システムでの動作検証を実施すること。 (３) 現行システムからのデータ抽出作業は既存ベンダーが行うこととし、その費用は当町が別途負担するため、データ抽出に係る経費は本プロポーザルの見積に含めないこと。なお、データ変換や取り込みなど移行に関する費用は見積に含めること。 (４) 移行対象データは、水栓、使用者、調定、収納、メーター、受付メモ、異動履歴及び各種コードに関するもののほか、次期システムにおいて必要なデータとする。ファイルレイアウトは協議のうえ決定するが、既存ベンダーにおいて移行用レイアウトが存在する場合には極力それに従うこと。 (５) 原則として、抽出した現行システムのデータは全て新システムに移行するものとする。ただし、当町が不要と認めたものについてはこの限りではない。 (６) 現行システムデータの提供回数は、データ分析用、テスト用、本番用の計３回を予定しているが、詳細は協議で決定する。 (７) 移行データ形式はCSV形式(文字コードはシフトJIS、項目区切り文字は「，」、数字項目以外は「“”」で囲み)とする。 11(８) 移行データについては、実行時点の全レコード抽出となり、前回実行データとの差分抽出の提供は行わない。 10. 研修・マニュアル整備(１) 当町職員等への研修受託者は、システム導入時に導入支援(操作説明)を行うこととし、その内容及び回数は下表を目安とする。具体的な実施スケジュールについては、業務を行うタイミングや当町が希望する時期を踏まえ、別途協議して決定するものとする。なお、保守運用期間に移行した後も、当町職員等からシステム運用・操作に関する問合せがあった場合には随時対応するものとする。 (２) マニュアルの作成受託者は、システムの管理者及び利用者がシステムを運用するために必要なマニュアルを作成すること。また、運用開始後のシステム改修やバージョンアップ等があった場合は、速やかに各マニュアルの更新を行うこと。 11. 保守内容(１) システムの保守期間受託者が行うシステムの保守期間は、システムの本稼動から６０か月とする。なお、保守期間満了後、当町から保守期間延長の申し出があった場合は、誠意を持って対応すること。 (２) 保守・運用体制 ① 保守の時間帯は、原則として平日9時00分から17時15分までとする。ただし、前述以外の時間帯であっても緊急を要する場合には対応する内容 予定回数メニュー・マスタ保守・異動処理・照会処理の説明 ２回検針処理の説明(検針員への説明) ２回検針カード作成・検針結果登録の説明 １回検針処理・調定処理の説明 １回収納処理・口座振替処理・還付充当処理の説明 １回滞納管理処理の説明 １回メータ交換管理処理・統計資料・その他処理の説明 １回本稼動時における立会い支援 14回合計 23回12こと。 ② 保守対応は、午前中に発生した障害については即日対応・即日復旧とし、午後に発生した障害については即日対応・即日又は翌営業日復旧を基本とする。 ③ システム稼働開始直後及び年度更新時期は、問い合わせ件数が増加することが見込まれるため、十分な体制を整備すること。 ④ 受託者は、システム稼働開始前に、保守責任者、連絡先等を明記した保守体制図を提出すること。 (３) データ修正等への対応当町職員による誤入力、変則的な事例等に関するデータ修正に対応すること。 (４) 保守業務 ① 基本事項a. 受託者は故障発生時、速やかに障害の切り分けを行い、水道標準プラットフォーム側の不具合の対応については、プラットフォーマーと連携して対応すること。 b. 受託者は、保守を適切に実施できる体制を構築し、水道標準プラットフォーム上で保守体制連絡表を登録設定すること。また、連絡体制表の担当者、連絡先が変更になった場合は速やかに変更を行うこと。 c. 障害発生時の対応は、即日復旧を原則とすること。ただし、当町と受託者にて協議のうえ後日対応とした場合はこの限りではない。 ② 水道標準プラットフォーム上での保守a. 受託者は、原則として２４時間３６５日(最小限の計画停止、定期保守、水道標準プラットフォームに起因する停止を除く)のサービス提供を行うこと。また、問い合わせについては、水道標準プラットフォームの問合せ機能又はメールで、２４時間３６５日受付可能なこと。(ただし、障害対応の一時窓口は受託者にて実施し、障害の切り分けを行うものとする。)b. 受託者は、水道標準プラットフォームの機能を活用し、システムの異常時には速やかに当町に通知すること。 c. 受託者は、システムダウン又は機能制限を生じる計画停止、定期保守を行う場合は、事前に通知すること。 d. 受託者は、システムが常に正常に機能するよう保守管理を実施すること。 e. 水道標準プラットフォーム利用における受託者及びプラットフォーマーの運用・保守責任範囲は、以下のとおりとする。 13＜受託者の運用・保守責任範囲について＞水道標準プラットフォームのＩＴ基盤提供サービスにおける運用・保守責任範囲については、水道標準プラットフォーム内の事業者テナント、ベンダーテナントの利用に関わらず、水道標準プラットフォームのＩＴ基盤提供サービスで提供される仮想サーバ(ＯＳ)・ミドルウェア・アプリケーションを受託者の運用・保守責任範囲とする。 ＜プラットフォーマーの運用・保守責任範囲について＞水道標準プラットフォームのプラットフォーム基本サービスにおける運用・保守責任範囲について、水道標準プラットフォーム上で提供されるハードウェア、仮想化基盤、仮想サーバ(ＯＳ)、ミドルウェアまでをプラットフォーマーの運用・保守責任範囲とする。 水道標準プラットフォームのＩＴ基盤提供サービスにおける運用・保守責任範囲について、水道標準プラットフォーム上で提供されるハードウェア、仮想化基盤までをプラットフォーマーの運用・保守責任範囲とする。 水道標準プラットフォームの運用・保守責任の詳細については、プラットフォーマーのＨＰ等に公開されているサービス利用約款及び、以下サービス仕様書によるものとする。 ＜サービス仕様書＞〇水道標準プラットフォームサービス共通仕様書〇水道標準プラットフォーム基本サービス仕様書〇水道標準プラットフォームＩＴ基盤提供サービス仕様書〇水道標準プラットフォーム閉域網サービス仕様書 ③ ソフトウェア保守a. 受託者は、システム不具合への対応をすること。 b. 受託者は、機器の故障によるシステムデータ破損等、当町では対応できない場合のシステムデータの復旧を行うこと。 c. 受託者は、その他法令等の改正への対応をすること。ただし、システムへの影響範囲に応じて有償／無償の判断は別途協議により行う。 d. 受託者は、システムに関係するソフトウェアのメーカーから、修正プログラムが公開された場合は、必要性及び影響を調査し、当町へ報告すること。また、修正プログラムの適用は、当町と協議した上で行うこと。 ④ ハードウェア保守14a. 受託者は、デスクトップパソコン及びプリンタの故障発生時には原則オンサイト保守を実施すること。 b. 受託者は、修理が完了したデスクトップパソコン及びプリンタについて、必要な稼働環境の再構築を行うこと。 c. 受託者は、ハードウェアメーカーから、修正プログラムが公開された場合は、必要性及び影響を調査し、当町へ報告すること。また、修正プログラムの適用は、当町と協議した上で行うこと。 d. ハンディターミナルの修理は、故障時にスポット対応とするため、本業務には含めない。ただし、修理完了後のハンディターミナルへの稼働環境の再構築については、本業務の保守に含むものとする。 12. 次回更新時サポート業務当初運用予定期間終了後(令和１４年度以降)におけるシステム運用・調達方針を検討するために必要なサポートを行うこと。なお、この検討は令和１１年度以降に行うことを想定している。具体的には以下の項目について資料提供・助言等を行うこと。 (１)受託者は、次期システム更新の際に当町の求めに応じて、標準仕様書で定められた方式にて水道標準プラットフォーム上のファイル蓄積に無償でCSV形式でデータを出力すること。また、水道標準プラットフォーム内のマスターにデータ登録を行い、当町に誠意を持って協力するものとする。 (２)ハードウェア及びソフトウェア継続使用の可否(３)ハードウェア更新を伴うソフトウェア継続使用の可否13. 成果品(１) 上下水道料金システム 一式(２) ハードウェ ア 一式(３) システム操作マニュアル 一式(４) 作業工程表 一式(５) 打ち合わせ議事録 一式(６) 作業報告書 一式14. 参考情報当町の事業規模及び各システムに関する情報については以下のとおりである。 なお、各項目については原則として令和６年度末現在の数値を記載している。 また、システム管理者・使用者人数は単年度における不可用者数の目安であり、システムに登録できる利用者数の上限を示すものではない。 15(１)事業規模(２)上下水道料金システム関係以上項目 内容水道事業 給水人口 ３５，９２４件給水件数 １３，１５４件公共下水道事業 処理人口 ３５，７６３件項目 内容検針対象給水栓 １３，１５４件年間検針件数 ７９，０００件年間水道料金調定件数 １５７，４６０件年間下水道使用料調定件数 １４８，２８６件年間開閉栓件数 ７７６件検針・請求サイクル 隔月検針、毎月請求水道料金体系 口径別(一部用途別)下水道使用料体系 従量制督促手数料 無延滞金 無メータ使用料 無開栓手数料 有(料金システム管理外)収納証明書発行手数料 無メータ弁償金 有(料金システム管理外)コンビニエンスストア収納 有クレジットカード収納 無システム使用者(うち管理者1人) ９人

一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務） 一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務） 2026年4月14日 Tweet 令和8年度から令和13年度における滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価方式一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6および第167条の10の2の規定により公告する。令和8年4月14日滋賀県知事 三日月 大造 1入札に付する事項 (1)業務名および数量:滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務一式 (2)業務の内容等:入札説明書ならびに契約書案および仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3)業務期間:契約締結日から令和14年3月31日まで (4)予定価格:515,367,160円（消費税および地方消費税を含む。） (5)履行場所:県立学校、滋賀県庁ほか (6)本入札は、入札書と併せて業務に係る提案書の提出を受け、入札価格以外の評価項目と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札である。詳細は入札説明書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1)施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。 (2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。 (3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 (4)入札参加者に必要な資格等（令和8年滋賀県告示第31号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL077−528−4314 (5)その他入札に参加する者に必要な資格（ア）以下の「(a)」または「(b)および(c)」のどちらかを満たすこと。(a)本業務で提供しようとする統合型校務支援システムがSaaSとして政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Informationsystem Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））に登録が行われていること。(b)クラウドサービス提供を行う組織が、ISO/IEC 27001認証を取得していること。(c)クラウドサービス提供を行う組織が、ISO/IEC 27017認証を取得していること。※(c)についてはSaaSである場合には不要とする（イ）以下の導入実績において、(a)または(b)のいずれかを満たすこと。(a)過去3か年（令和5年度から令和7年度まで）に、都道府県立学校または市立学校において、各校種（全日制・定時制・通信制・特別支援学校）のいずれかで同種または類似する業務（クラウド型校務支援システム構築・運用保守等）の契約を締結し、履行した実績を有すること。(b)過去3か年（令和5年度から令和7年度まで）に、都道府県立学校または市立学校に対して統一導入による同種または類似する業務（●●県クラウド型校務支援システム構築・運用保守等）の契約を締結し、履行した実績を有すること。（ウ）以下の(a)と(b)を満たすこと。(a)個人情報の取扱いについては、JIS Q 15001（プライバシーマーク制度）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用していること。(b)一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）による対象仕様「APPLIC-0002-2022」または後継仕様に準拠し、「オレンジマーク認定」を取得していること。上記（ア）から（ウ）の確認にあたり、3に示す必要な資料等を県へ提出し、審査の結果、入札参加を認められた者であること。なお、「履行した」とは、受注者として実施したほか、再委託先として上記規模の業務を実施した場合も含む。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の (1)から (3)に示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1)必要とする書類 提案募集要項（4 (1)により交付する入札説明書に添付する提案募集要項をいう。以下同じ。）の様式10「入札参加資格確認申請書」および2 (5)の履行実績を証する資料（契約書（該当部分の抜粋で可）の写し等とする。なお、契約の相手方の所在地、名称等については当該部分を秘匿して構わない。） (2)提出期限 令和8年5月20日（水曜日）17時までとする。 ただし、4 (6)の開札の日時までに入札参加資格があると認められなかった者が行った入札は、滋賀県財務規則第199条第1号に該当する入札として無効とする。 (3)提出場所 滋賀県教育委員会事務局教育総務課 〒520−8577 大津市京町四丁目1− 1 TEL077−528−4518 4 入札執行の日時、場所等 (1)入札書および提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書（提案募集要項を含む。）の交付場所および問い合わせ先:滋賀県教育委員会事務局教育総務課 〒520−8577大津市京町四丁目1− 1 TEL077−528−4518 電子メール[email protected] (2)契約条項を示す期間:令和8年4月14日（火曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。） (3)入札説明書の交付方法:入札説明書は、電子メールによる交付とする。交付を希望する場合、 (1)に示すメールアドレスあてに、メール表題を「滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務入札説明書等交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属・氏名、連絡先電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送信すること。 請求メールを受信した後、送付先アドレスあてに入札説明書等を送信する。なお、郵送による交付は行わない。また、電子メールにより交付請求した場合は、必ず送信後に電話にて本県担当課まで連絡すること。 (4)入札説明会の日時および場所:入札説明会は開催しない。 (5)入札書および提案書の提出期間:令和8年5月11日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで（土曜日および日曜日を除く。）の9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）。 郵送による場合は、書留郵便により、令和8年5月29日（金曜日）17時までに必着のこと。また、この場合の送料は、自己負担とする。 (6)開札の日時および場所:令和8年6月3日（水曜日）10時 滋賀県庁新館4階教育委員会室。なお、開札後すぐに落札者を決定することはしない。 (7)対面評価:令和8年6月16日（火曜日）を予定。提案内容の評価に当たり、対面による評価を行うので、連絡を受けた場合は対応すること。なお、都合により日程を変更する場合がある。 (8)落札決定:令和8年6月下旬を予定。 5 入札方法等 (1)入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。 (2)落札者の決定は、総合評価方式一般競争入札をもって行うので、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札書とともに本業務に係る提案書を提出しなければならない。提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。 (3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書の作成の要否 要 8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 (1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札 (2)虚偽の申請を行った者のした入札 9 落札者の決定方法 (1)滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した入札参加者のうち、滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準に基づき、提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案書の内容による評価点に入札価格による評価点を加算した評価点の最も高いものを落札者とする。 (2)総合評価点の構成は、次のとおりとする。総合評価点（1,000点満点）＝価格点（400点満点）＋技術点（600点満点） (3)滋賀県立学校統合型校務支援システム構築・運用保守業務に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準 落札者決定基準(PDF: 286 KB) 10 支払条件 前金払および部分払は行わない。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 (1)入札参加者は、4 (5)に示す期間内に、封書した入札書、本業務に係る提案書を、4 (1)に示す場所に提出しなければならない。提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。 (2)代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。 (3)入札参加者は、落札者の決定までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。 (4)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札は行わない。 (5)落札者は、落札決定の日以後速やかに（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (6)入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 13 Summary (1)Nature and quantity of the service required : Construction, operation and maintenance of Shiga Prefecture Integrated School Affairs Support System, 1 set (2)Deadline for tender : 17:00,May29,2026 (3)For further information, contact : General Education Division, Prefectural Board of Education, Shiga Prefectural Government, 4-1- 1 Kyomachi, Otsu-shi, Shiga 520−8577 Japan TEL077-528-4518 E-Mail [email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） &copy;Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 滋賀県立学統合型校務支援システム構築・運用保守業務に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準 １ 評価実施機関 (1) 評価は、「滋賀県立学統合型校務支援システム構築・運用保守業務提案評価委員会」(以下「評価委員会」という。)が実施する。 (2) 評価委員会は、入札参加者から提出された入札書および提案書について、この「落札者決定基準」に基づき、付与する点数の判断を行う。 ２ 落札者の決定方法入札価格が予定価格以下である者の入札書および提案書について、提案内容の評価による「技術点」と入札価格から算出した「価格点」を合計した総合評価点を評価委員会が算定した後、次の方法で落札者を決定する。 (1) 有効な入札書および提案書を提出した入札参加者であって、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価点の最も高い者が２以上あるとき(総合評価点が同点のとき)の対応 ア 入札参加者それぞれの「技術点」および「価格点」が異なる場合「技術点」が最も高い者を落札者とする。イ 入札参加者それぞれの「技術点」および「価格点」が同じで「入札価格」が異なる場合「入札価格」が最も低い者を落札者とする。ウ 入札参加者それぞれの「技術点」、「価格点」および「入札価格」が同じ場合くじ引きにより落札者を決定する。くじ引きの実施日時、場所等については別に連絡を行う。なお、くじを引かない者があるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9に基づき、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 ３ 総合評価点の構成総合評価点(1, 000 点満点)＝ 技術点( 600 点)＋価格点(400 点) ４ 価格点の算定方法 (1) 算定式価格点は、入札価格の総額をもとに次の算定式により算出する。ただし、小数点第２位未満は切り捨てとする。価格点＝[１－(入札価格の総額÷入札価格に係る上限価格)]×400 (2) 入札価格に係る上限価格[予定価格] ア 入札価格の上限は 468,515, 600 円(構築業務と運用保守業務の総経費。ただし、消費税および地方消費税を含まない。)とする。イ 各年度配分額の上限額(消費税および地方消費税を含まない。)は次のとおりとする。令和８年度 (2026年度) ０円令和９年度 (2027年度) ２１３,５９０,６００円 (構築費)５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)令和10年度 (2028年度) ５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)令和11年度 (2029年度) ５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)令和12年度 (2030年度) ５０,９８５,０００円 (運用管理・保守)令和13年度 (2031年度) ５０,９８５,０００円 (運用管理・保守) ５ 技術点の採点方法 (1) 技術点は、様式６「提案項目一覧表」により提案内容を評価したものの合計点とする。 (2) 提案は、様式６「提案項目一覧表」の各項目によるものとする。 (3) 技術点は、提案項目に600点を配する。 (4) 様式６の項番１～38の技術点の採点は評価委員会の委員が行い、委員の平均点(小数点以下切り上げ)をもって最終的な技術点を決定する。 ６ 評価基準 (1) 無効となりえる項目の評価基準・技術点の採点は、評価項目(様式６の項番19～22の項目を除く。)ごとに、下表の観点により５段階の評価(点数付与)を行い、項目により重み付けを行うための加重係数(各評価項目の配分点数÷５)を乗じる。・操作性に関する事項(様式６の項番５～18)はデモンストレーションにより操作性について提案を受けて評価する。評点 評価基準(例) ５ 特に優れている。 ４ 評価項目の実現にあたり、一般的な水準に比べて優れている。 ３ 一般的な水準である。 ２ 提案書に提案内容の記載はあるが、一般的な水準に比べて劣っている。 １ 特に劣っている。失格 要件を満たしていない提案のため失格( ７ 評価の対象外となる場合) (2) 行政ネットワークの接続に関わる項目の評価基準・行政ネットワークの接続に関わる項目の評価項目(様式６の項番22)は、下表の観点により３段階の評価(点数付与)を行い、項目により重み付けを行うための加重係数(各評価項目の配分点数÷５)を乗じる。評点 評価基準５LGWAN-ASP等を導入し、行政ネットワーク上で直接ブラウザ操作ができる仕組みが実装されている。３セキュリティが確保された状態で、既存の仮想ブラウザよりも利便性の高い接続環境が整備されている。 １ 既存の仮想ブラウザを使用した接続方式のみの対応となっている。 (3) (1)～ (2)に該当しない項目の評価基準・様式６の項番19～21の評価項目の技術点の採点は、下表の観点により６段階の評価(点数付与)を行い、項目により重み付けを行うための加重係数(各評価項目の配分点数÷５)を乗じる。・これらの項目はデモンストレーションにより、操作性について提案を受けて評価する。評点 評価基準(例) ５ 特に優れている。 ４ 評価項目の実現にあたり、一般的な水準に比べて優れている。 ３ 一般的な水準である。 ２ 提案書に提案内容の記載はあるが、一般的な水準に比べて劣っている。 １ 特に劣っている。 ０ 提案がない。 (4) 任意機能の評価点算出式・様式６の項番39の項目の採点方法は、本県の要求する業務や機能要件の実現に対する付加機能として、対応可能な場合は「○」、対応不可の場合は「×」、代替案で対応可能な場合は「▲」を対応可否欄に入札参加者が記載し、対応可能とする機能について提案内容を評価する。対応可能または代替案であっても本県の要求する機能要件として満たすと判断された場合は１点、本県の要求する機能要件に満たないが、実用可能と判断される場合は0.5点とし点数の合計(小数点以下切り上げ)を評価点とする。[任意機能の評価点＝(項目別評価点合計÷項目別評価点満点)×任意機能の配分点満点]評点 評価基準(項番 39 任意機能) １ 対応可能で、本県の要求する機能要件として満たす。0. 5 代替案で対応可能で、本県の要求する機能要件として満たす。０本県の要求する機能要件に満たしておらず、利用者に負担を強いる等の理由により実現性がない。 ７ 評価の対象外となる場合評価委員会事務局の事前の審査の結果、次の (1)から (3)に該当する場合は、失格または無効とし、次の (4)から (7)に該当する場合は、評価委員会による審議を経て無効とし、評価の対象外となるとともに落札者決定の対象から除外される。 (1) 入札価格が、予定価格を上回る場合 (2) 業務費の各年度の配分額が、各年度配分額の上限額(４ (2)イの額)を上回る場合 (3) 様式４「要件確認表」の対応可否欄に「×」がある場合 (4) 仕様書の要求内容のうち実施しない、またはできないとする項目がある場合 (5) 仕様書で要求水準を定めたものについて、その水準を満たさない場合 (6) 「6 (1) 無効となりえる項目の評価基準」の中で提案を求めた項目に対して、提案内容が示されていない場合 (7) 技術点が満点中50％を満たさない場合

スポーツ科学センター体力診断システム構築業務委託の条件付き一般競争入札について 1秋田県スポーツ科学センター体力診断システム構築業務委託に係る条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月１４日秋田県スポーツ科学センター所長 岩井 潤 １ 入札に付する事項(１)委託業務名秋田県スポーツ科学センター体力診断システム構築業務委託(以下、「業務委託」という。)(２)業務内容業務委託仕様書のとおり(３)実施期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ２ 契約条項等を示す場所及び日時(１)契約書案、業務委託仕様書、その他の入札に関する書類は、 令和８年４月１４日(火)から４月２４日(金)午後５時までの期間において、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 (２)問い合わせ先〒０１０－０９７４ 秋田市八橋運動公園１－５秋田県スポーツ科学センター スポーツ医科学チーム電 話 ０１８－８６４－７９１１ＦＡＸ ０１８－８２３－０００８メール supootsukagakusentaa@pref.akita.lg.jp(３)当該入札行為及び仕様書等に関する質問は、様式第８号により受付する。 提出期限 令和８年４月２１日(火)提出場所 ２の(２)提出方法 メール回答期限 令和８年４月２２日(水) ３ 入札執行の日時及び場所 令和８年５月１日(金) 午前１１時秋田市八橋運動公園１－ ５ 秋田県スポーツ科学センター２階 研修室2４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)秋田県暴力団排除条例第６条(平成２３年秋田県条例第２９号)に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)ではないこと。 (４)秋田県内に本社又は支社、支店、営業所等を有すること。 (５)秋田県税に滞納がないこと及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない(適用除外事業所を除く。)こと。 ５ 入札参加資格確認申請書等の提出(１)入札に参加しようとする者は、次により申請書類を提出しなければならない。 ① 提出書類(ア)入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ)登記事項証明書又は秋田県内に本社又は支社、支店、営業所等があることを証明する書類の写し ② 提出期間 令和８年４月１４日(火)から４月２４日(金)の間の日曜日、土曜日を除く午前９時から午後５時まで。 ③ 提出場所及び提出方法提出は、２の(２)に記載の秋田県スポーツ科学センター スポーツ医科学チームまで持参又は郵送により行うこと。 ただし、郵送の場合は、事前に電話連絡のうえ、 ②の期間内に必着とすること。 ④ 提出部数１部 ⑤ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」へ掲載し、配布する。 (２)入札参加資格の確認は、提出期限日をもって行う。 (３)入札参加資格確認申請書提出後の申請書への追加及び変更は認めない。 (４)入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認を行わないものとする。 (５)入札参加資格確認申請書に虚偽記載があった場合は参加資格の取り消しを行う。 (６)入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書の提出後、落札者が決定される3までの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第２号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ６ 入札保証金(１)入札参加者は、契約希望金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、秋田県財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金の還付は、落札者に対しては当該契約の締結後に、その他の者は入札終了以降に行う。 (２)入札保証金の納付を免除される者については、入札保証金免除申請書(様式第３号)に免除の事由を証する書類を添付して５(１) ②に定める提出期間内に提出し、審査の結果免除を認められた者とする。 (３)入札保証金の納付を免除される者は、秋田県財務規則第１６２条第１項第１号又は第２号に該当する者とし、次の ①又は ②の書類を入札参加資格確認申請書等と同時に提出すること。 なお、審査について説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。 ① 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 ② 過去２年の間に国又は地方公共団体と当該契約若しくはこれに相当する契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した証(契約書及び支払通知書の写し等)を提出し、審査の結果免除を認められた者とする。 ７ 入札の執行(１)５により入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３に記載の入札執行の日時及び場所に入札書等を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 入札書は入札書(様式第４号)を、再入札の際は再入札書(様式第５号)を使用するものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は委任状(様式第６号)を提出すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 (４)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位4を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (５)入札執行回数は２回を限度とし、落札候補者のない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低額の入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 (６)入札参加者が１者であった場合であっても、原則として入札を有効なものとして執行するものとする。 ８ 落札者の決定方法(１)落札候補者となった者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって、次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。 ① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき ② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるとき(２)(１)により落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は７の(４)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(１)の確認等を行うものとする。 (３)落札者が決定するまで、(１)及び(２)を順次繰り返すものとする。 (４)契約担当者は、(１)により落札候補者が入札参加資格を有しないと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を通知するものとする。 (５)(４)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (６)落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない(適用除外事業者を除く)。 ９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)入札保証金を納付しない者(免除された者を除く。)又はその金額に不足がある者のした入札(４)同一の入札について２以上の入札をした者の入札5(５)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(６)談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(７)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札または首標金額を訂正した入札(８)記名押印を欠く入札(９)入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わなかった者の入札 (10)前各号に定めるものの他、指示した条件に違反すると認められる入札 １０ 契約保証金(１)落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、秋田県財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 契約保証金の還付は、当該契約に係る義務履行があったときに行うものとする。 (２)契約保証金の納付を免除される者については、契約保証金免除申請書(様式第７号)とともに、県を被保険者とする履行保証保険契約書を契約締結時までに提出し、免除を認められた者又は、過去２年間に国又は地方公共団体と当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した証(契約書及び支払通知書の写し等)を提出し、審査の結果免除を認められた者とする。 １１ その他(１)入札参加者は、印鑑を持参して参加し、代理人の場合は委任状を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とする。 (３)落札決定から契約締結までの間において、落札者が４に掲げる資格を満たさないこととなった場合は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (４)契約の手続きにおいて使用する通貨及び言語は、日本国通貨及び日本語とする。 1体力診断システム構築業務委託仕様書秋田県観光文化スポーツ部スポーツ科学センター１ 目 的現在使用している体力診断システム(以下「システム」という。)は、測定データを蓄積し、個人及び競技団体の競技力向上を支援することを目的として構築したものである。 しかしながら、測定データの入力にマークシートを使用しているため、入力作業に多くの時間を要している状況にある。 また、出力される帳票についても、現在の測定内容と合致していない部分が見受けられる。 このため、新たなシステムを構築し、測定データの入力及び帳票出力の効率化を図るとともに、円滑な測定業務の実施に資することを目的とする。 あわせて、ICTを活用した新たなシステムを構築することにより、業務全体の効率化を図る。 ２ 委託期間契約締結の日から、令和９年３月３１日までとする。 システムの運用開始は令和８年１０月１日とし、運用開始後はシステムの不具合解消や修正、操作サポートに対応するものとする。 ３ 業務内容体力診断システム構築(Microsoft Accessで構築された既存システムからのデータ移行を含む)と、運用開始後の保守・運用サポート。 ４ 業務の詳細(１)概要体力診断事業での測定結果の入力、データ管理、結果用紙の出力を行うシステムを開発し、その運用を行う。 (２)要件詳細 ①システム方式オンプレミス方式とし、施設内に設置するサーバ兼管理用パソコン１台を中心とした構成とする。 本調達には、サーバ兼管理用パソコン、データ入力用タブレット、バックアップ用ストレージ等のハードウェア及び、これらを動作させるために必要なソフトウェア一式を含むものとする。 本システムは、施設内に構築する閉域LAN (Wi-Fi)により接続され、外部ネットワーク(インターネット等)との通信は行わない。 Ⅰ 機器構成システム運用のため、次の機器を必要とする。 機器のセットアップまでを完了して納入すること。 ○サーバ兼管理用パソコン １台(アプリ・DB稼働、管理、帳票出力)求める仕様・OSは Windows 11 とし、Microsoft のサポートが有効なエディションであること。 ・CPU Intel Core i5 第10世代以降、または同等以上の性能を有するAMD製 CPU Ryzen 5 以上・メモリ 16GB以上・ストレージ SSD 256GB以上・画面サイズ15型以上のノートパソコン・ＬＡＮケーブルのポートを有すること。 ・業務用途に耐えうる性能及び保守体制を有すること2○データ入力用タブレット ４台(測定データ入力)求める仕様・OS タブレットOSはiPadOSまたはAndroidとし、導入時点においてメーカーサポートが有効な最新バージョン、または最新から2世代以内のバージョン(目安：iPadOS 16 相当以上、Android 12 相当以上)とすること。 ・画面サイズ 10インチ以上であること・保護カバーを装着すること(落下や衝撃から端末を保護できる構造のものであること)○バックアップ用ストレージ求める仕様・ネットワーク接続型ストレージまたは同等の性能を有する装置・保存容量は1TB程度以上とすること・LANケーブルの長さは1mとすることⅡ ソフトウェア構成サーバ兼管理用パソコンに導入するOS、Webサーバソフトウェアおよびデータベース管理システムについては、特定の製品を指定しない。 ただし、提案する構成は以下の要件を満たすものとし、提案理由および構成概要を提案書に明記すること。 ・安定的に稼働すること・一般的に利用実績のあるOS・ミドルウェアであること・将来的な保守・更新が可能であること・商用利用に支障がないライセンス形態であること・日本語での運用・管理が可能であること ②機能(サーバ兼管理用パソコン)次の機能を有すること。 なお、保守等の観点から必要であれば以下の機能以外の機能を協議の上、システムに搭載しても差し支えない。 Ⅰ 選手登録・選手を一意に識別するためのIDを自動付与し、管理できること。 IDは七桁の番号とし、三桁の競技番号と四桁の個人番号で構成されること。 ・氏名、所属、性別、年齢、競技等の選手基本情報を登録、参照、修正できること。 ・登録項目は将来的な追加や変更に柔軟に対応できる構成とすること。 Ⅱ データ検索・Ⅰで示した内容から個人データを検索することができること。 ・検索した個人データを結果用紙として出力、csvでデータ出力ができること。 Ⅲ データ入力・Ⅰで示した内容から個人データを検索することができること・検索した個人データの修正ができること。 Ⅳ 基準作成・設定・個人の測定結果と比較ができる基準を作成、設定することができること。 ・Ⅰで示した内容から個人データを検索することができること。 ・選択したデータの平均値を基準とすることができること。 ・作成した基準に名称を付けることができること。 ・作成した基準を設定する機能を有すること。 3 ③機能(入力用タブレット)・測定結果を入力、登録、修正することができること。 ただし、当日の測定にのみ対応することとし、過去のデータをタブレットでは呼び出すことができないようにする。 ・入力画面の一例として、縦方向に選手氏名、横方向に測定項目を配置し、一覧形式で入力できる構成が想定される。 ただし、全項目の同時表示や即時更新の方式については、委託者と受託者が協議して詳細を決定する。 ④結果帳票・ ②－Ⅰで示したデータ検索機能から印刷ができること。 ・帳票はＡ４片面に測定結果がまとめられていること。 ・記録は、今回の記録と前回の記録、基準値が比較できるデザインであること。 ⑤その他・サーバ兼管理用パソコンと入力用タブレットからシステムを起動させる際は、パスワード入力を必要とすること。 ・現在稼働しているシステムに保存されている選手データと過去の測定データを新システムに移行すること。 ・システム内容については、スポーツ科学センターと適宜打ち合わせを行い、内容を確認すること。 ・閲覧、検索、登録がしやすいテンプレート設計を行うこと。 ・システム全体を通じて、分かりやすさや見やすさ、表示速度を確保すること。 ・操作説明書を作成し、添付すること。 ・(２) ③から ④については、別紙 画面・帳票参考資料を参照すること。 ５ 納品・検収動作確認を経て、運用するものとする。 運用開始は令和８年１０月１日とする。 ６ 提出書類(１)契約締結時着手届(指定様式)契約締結日から５日以内(２)試験運用開始時暫定版操作手順書(３)完了時完了届(指定様式)操作手順書※着手届と完了届の様式は、受託者へ送付する。 ７ その他この仕様書に定めのない事項や仕様に疑義が生じた際は、委託者と受託者が都度協議を行う。 別紙 画面・帳票参考資料 １ メイン画面(システム立ち上げ時)イメージ・デスクトップからシステムを立ち上げる際は、パスワード入力を必須とする。 ・保守や管理用の項目を設定してもよい。 ２ 選手登録画面イメージ・競技リストは現行システムと同様とする。 ・選手番号は現行システムからの継続とし、自動採番されること。 秋田県 体力診断システム選手登録 データ検索データ入力 基準設定・作成競技 リストから選ぶ選手番号 競技を選ぶと自動付与氏名 手入力フリガナ 手入力生年月日 手入力所属 手入力種目・階級・ポジション 手入力登 録性別 リストから選択1３ データ検索画面イメージ選手番号 検索項目のどれかに入力したものを検索するようにする。 測定日は、日付指定でも期間でもよいようにする。 検 索氏名性別競技測定日所属種目・階級・ポジション検索結果として氏名と測定日を一覧で表示氏名の左にチェックボックスをつける画面上にＰＤＦ、ＣＳＶを表示し、保存、印刷ができるようにするすべてを選択カルテＰＤＦ出力 データＣＳＶ出力2４ データ入力画面イメージ選手番号 検索項目のどれかに入力したものを検索するようにする。 測定日は、日付指定でも期間でもよいようにする。 選択した選手のデータが表示され、データの入力・修正ができる登録検索結果として氏名と測定日を一覧で表示氏名の左にチェックボックスをつける次へ氏名性別競技測定日検 索所属種目・階級・ポジション3５ 基準作成・設定画面イメージ基準作成 基準設定基準作成前画面で作成した基準に名前を付けることができるような画面保存検 索検索結果として氏名と測定日を一覧で表示氏名の左にチェックボックスをつけるすべてを選択 次へ氏名 検索項目のどれかに入力したものを検索するようにする。 測定日は、日付指定でも期間でもよいようにする。 性別競技測定日所属種目・階級・ポジション4基準設定作成した基準が一覧で表示されるようにする設定したい基準を選ぶ設定5６ タブレット画面イメージ立ち上げにはパスワード入力を必須とする。 測定項目 測定項目 測定項目 測定項目選手氏名選手氏名選手氏名選手氏名選手氏名測定項目 測定項目 測定項目 測定項目選手氏名選手氏名選手氏名と測定項目は固定し、横にスクロールできるようにする。 データ入力をしたいセルを選ぶと、テンキーが出現し、データを入力できるようにする。 入力データ確定後は、他のタブレットと管理用PCへもデータが反映されるようにする。 測定日 カレンダーから選択確定アプリアイコン6７ 帳票(結果用紙)イメージ年齢 性別【身体測定】単位cmkg%【体力測定】単位kgkgkgkgmsecseccmww/kgwwseccmcmsecww/kgNm%Nm%%Nm%Nm%%Nm%Nm%%Nm%Nm%%【視力】 【スポーツビジョン】単位 今回 前回 単位 今回 前回sec個個個mm %mm 個secsec静的筋力走力 ３０ｍ走垂直跳び無酸素パワー 最大無酸素パワー【パワーマックス】リバウンドジャンプ 跳躍高リバウンドジャンプ 接地時間リバウンドジャンプ指数跳躍力背筋力握力 右 62.5 60.4 63.5握力 左 66.5 64.0 65.8握力 平均今回の結果で、基準を上回ったものはセルに色をつける。 今回測定年月日 前回測定年月日選手番号 ○○○ー●●●● 競技氏名 所属 生年月日脚伸展パワー 両脚脚伸展パワー／体重瞬発力体力診断カルテ種目・ポジション・階級基準 前回 今回 項目項目 今回 前回身長体重体脂肪率平衡性 片足閉眼立ち柔軟性 長座体前屈敏捷性 全身反応時間脚伸展パワー 右脚伸展パワー 左最大筋力 右最大筋力／体重 右最大筋力 左最大筋力／体重 左瞬発力 右瞬発力／体重 右瞬発力 左最大筋力左右脚バランス無酸素パワー／体重瞬発力／体重 左最大筋力 右最大筋力／体重 右最大筋力 左等速性筋力(屈曲)【バイオデックス】最大筋力／体重 左瞬発力 右最大筋力左右脚バランス等速性筋力(伸展)【バイオデックス】大腿部前後筋力バランス使用基準項目大腿部前後筋力バランス瞬発力／体重 右瞬発力 左瞬発力／体重 左衝動性眼球運動能力 平均反応時間衝動性眼球運動能力 最速反応時間静止視力 右静止視力 左静止視力 両眼動体視力深視力 手前→遠方深視力 遠方→手前項目眼と手／身体の協応動作空間認識能力 １色空間認識能力 ２色空間認識能力 ３色中心部／周辺部感知能力 正答率中心部／周辺部感知能力 クリア数7