さいたま市納税コールセンター業務の入札について さいたま市告示第６７６号さいたま市納税コールセンター業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月１０日さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名さいたま市納税コールセンター業務 ⑵ 履行場所市が指定する場所 ⑶ 業務概要仕様書のとおり ⑷ 履行期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「コールセンター業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 ⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であること。 ⑺ 令和３年度以降債権の回収に係る納付呼びかけ業務、若しくはコールセンター運営業務について、国、人口３０万人以上の地方公共団体又はそれらと同等規模の独立行政法人との契約履行実績があり、契約書の写し及び履行を証明する書類の写しを提出できる者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 ⑴ さいたま市ホームページhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p120252.html ⑵ 交付期間告示の日から 令和８年５月８日(金)午後５時１５分まで ５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から 令和８年５月８日(金)午後５時１５分まで ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部収納対策課担当 収納対策係 電話 ０４８(８２９)１１９５ ⑵ 交付日時 令和８年５月１５日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで ⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等 ⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間 令和８年５月１５日(金)から 令和８年５月２７日(水)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前８時３０から午後５時１５分まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 ) ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部収納対策課 ⑶ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年５月２９日(金)午前１０時００分 イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部税制課 ⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部税制課電話 ０４８(８２９)１１６０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６ ⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部収納対策課電話 ０４８(８２９)１１９５ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６２８ 契約手続等 ⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要 ⑶ 議決の要否否 ９ その他 ⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑶ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑷ 契約条項等は、さいたま市財政局税務部収納対策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html ⑸ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月１０日さいたま市告示第６７６号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市納税コールセンター業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類 ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出) イ 「さいたま市告示第６７６号 ２競争入札参加資格に関する事項」 ⑹及び ⑺の資格を有することを証する書面の写し ウ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)(３)任意提出の書類 ア 入札保証金免除申請書 イ １１０円切手を貼付した返信用封筒(競争入札参加資格確認結果通知書について郵送による交付を希望する場合)(４)提出期間 ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から 令和８年５月８日(金)午後５時１５分まで イ 紙により提出する場合告示の日から 令和８年５月８日(金)午後５時１５分まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(５)電子入札システム以外の提出先さいたま市財政局税務部収納対策課(収納対策係) 〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1195(直通)ＦＡＸ 048-829-1962電子メール shuuno-taisaku@city.saitama.lg.jp ３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(５)に同じ(３)受付期間告示の日から 令和８年４月３０日(木)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法 令和８年５月１１日(月)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年５月２７日(水)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、申請に基づき入札保証金の納付を免除します。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、 令和８年５月８日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 契約の締結及び履行状況が分かる書類 イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本 ６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法 ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年６月５日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 さいたま市納税コールセンター業務仕様書財政局税務部収納対策課2内容■第1編 業務の内容.. 8第１章 業務名、履行期間及び本仕様書の位置付け.. 8１ 業務名.. 8２ 履行期間.. 8３ 本仕様書の位置付け.. 8第２章 業務の目的及び内容等.. 9１ 業務の目的及び概要.. 9２ 業務の内容.. 9 (1) 納税コールセンター運営に向けた準備業務.. 9 (2) 受電業務.. 10 (3) 架電催告業務.. 11 (4) ショートメッセージ(SMS)による納税呼びかけ業務.. 12 (5) 未申告法人に対する申告慫慂業務.. 13 (6) 管理業務.. 13 (7) 報告業務.. 163 (8) 次期契約の納税コールセンター整備支援業務.. 17第３章 成果物.. 18１ 納税コールセンター運営に向けた準備業務.. 18２ 管理業務.. 19３ 報告業務.. 19４ 次期契約の納税コールセンター整備支援業務.. 20５ 納品条件.. 21 (1) 納品方法.. 21 (2) 電子データの形態.. 21 (3) 納品場所.. 21 (4) 納品時の注意.. 21第４章 その他.. 22１ 検収条件.. 22２ 支払条件.. 22３ 再委託.. 22４ 著作権.. 224■第２編 納税コールセンターの設備及びサービスに関する仕様.. 23第１章 納税コールセンター実施時間.. 23１ 受電業務.. 23２ 架電催告業務.. 23 (1) 実施可能時間.. 23 (2) 実施不可日.. 23 (3) 実施日時の決定.. 23 (4) 実施日時の変更.. 23 (5) 繁忙時期の調整.. 24第２章 規模要件.. 25１ 想定業務量.. 25 (1) さいたま市ホームページ.. 25 (2) 市報さいたま(不定期・全戸配布).. 25 (3) 口座振替不能通知書.. 25 (4) 督促状.. 25 (5) 催告書.. 255 (6) 納税通知書.. 26 (7) その他.. 26２ 各月の想定入電件数.. 26第３章 体制及び要員に係る要件.. 27１ 体制.. 27 (1) 基本的な要員体制.. 27 (2) 補助体制.. 27 (3) 身分証.. 27 (4) トラブル発生時の対応と報告.. 27 (5) 対応業務の改善に向けた取組の実施.. 27２ 要員に求める能力.. 27 (1) 責任者.. 27 (2) 管理監督者.. 28 (3) 副管理監督者.. 28 (4) オペレーター.. 28３ 秘密保持.. 296 (1) 秘密保持.. 29 (2) 個人情報の保護.. 29 (3) 業務に必要な物品等の持ち込み.. 29４ 研修の実施.. 29 (1) 研修の実施.. 29５ 履行場所.. 30市が指定する場所とし、原則非公開とする。 .. 30 (1) 施設・設備要件.. 30第４章 サービス品質要件.. 32１ サービス管理指標.. 32 (1) 受電率.. 32 (2) 架電数.. 32２ 目標値.. 32 (1) 受電率.. 32 (2) 架電数.. 33 (3) ＳＭＳ発信件数.. 337 (4) 目標管理.. 33第５章 事業継続性要件.. 34１ 非常時対応.. 34２ 臨時的対応業務.. 34 (1) 非常事態における業務内容の変更.. 34 (2) 臨時的対応業務の例示.. 34 (3) 臨時的対応業務を実施した場合の通常業務の調整.. 34３ 感染症対策.. 34４ 損害の発生.. 35５ その他(事故対応).. 35第６章 その他.. 35１ その他.. 358■第1編 業務の内容第１章 業務名、履行期間及び本仕様書の位置付け １ 業務名さいたま市納税コールセンター業務(以下「本業務」という。) ２ 履行期間令和８年10月１日から令和９年９月30日まで。 ただし、契約締結日から業務の履行開始日の期間に、業務に必要な打ち合わせ、研修等を実施する。 ３ 本仕様書の位置付けさいたま市納税コールセンター業務仕様書(以下「本仕様書」という。)は、さいたま市納税コールセンター(以下「納税コールセンター」という。)運営に関する仕様を示したものであり、受託者は本仕様書に記載のある要件をすべて満たすこと。 9第２章 業務の目的及び内容等 １ 業務の目的及び概要本業務は市民サービスの向上及び収納率の向上を目的とし、以下の業務内容を実施する納税コールセンターを運営するものである。 ２ 業務の内容本業務で受託者が行うべき業務内容は以下のとおり。 (1) 納税コールセンター運営に向けた準備業務 ア 準備業務実施計画書の作成受託者は、契約締結後、オペレーター要員の確保、作業スケジュール、作業体制図、前契約の納税コールセンター運営業者からの引継ぎ等の準備作業に関する計画書を作成し、本市の承認を得ること。 イ 要員の確保及び教育(ｱ) 要員の確保令和８年 10 月から本契約の納税コールセンターの運用が開始できるよう、必要な要員を事前に確保すること。 また、受託者は業務に従事する者の従事者名簿を作成し、顔写真と併せて本市に提出しなければならない。 従事者名簿は、業務を開始する１か月前までに提出するものとする。 ただし、１か月前までに提出することが困難な場合は、本市と協議のうえ、業務を開始する前日までに提出しなければならない。 (ｲ) 要員の教育令和８年10月から本契約の納税コールセンターの運用が開始できるよう、要員に対して必要な教育を行うこと。 本市が求める要員に関する詳細は、「本仕様書第２編第３章 体制及び要員に係る要件」を参照すること。 ウ 災害対応マニュアルの作成「本仕様書第２編第５章 事業継続性要件」に基づき、災害発生、納税コールセンター施設の不具合、機器故障、回線異常、応対要員の出勤不能等の非常事態が発生した場合の、本市との連絡体制、連絡手段、対応フロー等を定義した災害対応マニュアルを作成し、本市の承認を得10ること。 また、必要に応じて更新し、本市の承認を得ること。 エ 現行の納税コールセンター運営業者からの引継ぎ令和８年 10 月から次期納税コールセンターの運用が開始できるよう、現行の納税コールセンター運営業者からの引継ぎ計画書を作成すること。 なお、引継ぎ計画書の作成及び引継ぎ作業に関しては、本市及び現行の納税コールセンター運営業者と十分な協議を行い、業務が滞りなく行えるよう必要な準備を行うこと。 (2) 受電業務市民等からの納税に関する電話、電子メール及びＦＡＸによる問い合わせに対応する。 業務内容は以下のとおりとする。 ア 市民等からの問い合わせ対応市民等からの市税等の納税に関する一般的な問い合わせに回答する。 イ 担当課への取次ぎ市民等からの問い合わせ内容がアで定める内容を逸脱する場合、適切な所管課へ電話を取り次いだ方が良い場合には所管課へ取次を行う。 ウ 折り返し対応業務納税の呼びかけを行った対象者からの反応(折り返し電話、問い合わせ等)への対応を行う。 エ 納付書の発行受付市民等から市税等の納付に必要な納付書の発行依頼があった場合、対象者、対象税目・期別、使用期限等を聴取し、納付書の発行・発送する担当課に引き継ぐ。 オ 軽微な納税相談市民等から市税等の納付に関する相談のうち、軽微かつ定型的なものについて対応する。 詳細は次に例示する他、本市が基準を作成し、受託者と協議し定める。 ・滞納市税の延滞金を含めた一括納付11・納付書の納付期限を本来の納期限より延長した納付書の発行。 ただし、延長できる期間等の基準は本市が定める。 ・納期限を経過して納付する際の延滞金計算を行い、金額を伝え納付を依頼する。 カ 口座振替の勧奨受電の際、納期内納付の失念を防ぐため口座振替による納付の勧奨・口座振替方法の案内を行う。 キ 記録作成アからカにおける対応について、対応日時、対応相手、対応内容、着信番号等の詳細を税システムの交渉経過記事に登録する。 個人情報の特定を伴わない一般的かつ定型的な問い合わせ対応については、問い合わせ内容ごとの件数を計数することとし、税システムの交渉経過記事への登録は不要とする。 計数方法及び計数については本市と受託者が協議して定める。 (3) 架電催告業務市税等の滞納者に対して、次のとおり架電による自主納付の呼びかけを行う。 ア 対象税目個人市民税・県民税・森林環境税(普通徴収・特別徴収)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税及び国民健康保険税 イ 対象者令和８年度及び令和９年度調定分の滞納者 ウ 架電催告の対象者の抽出本市は、架電対象となる可能性のある候補者一覧を作成し、Excel形式の電子データで受託者に提供する。 この電子データには、関数、条件付き書式、入力規則、マクロ等が設定されている。 受託者は、提供されたデータ等を加工し、受託者の持つ知見、経験等に基づいた対象者の優先順位付け等を行い、架電催告の効果向上に向けた架電対象者リストを作成する。 12 エ 口座振替の勧奨架電の際、納期内納付の失念を防ぐため口座振替による納付の勧奨・口座振替方法の案内を行う。 オ 放棄呼対応業務受電できなかった電話番号を把握し、折り返し架電を行う。 カ 記録作成架電催告業務における対応について、架電日時、架電相手、交渉内容、着信番号等の詳細を税システムの交渉経過記事に登録する。 (4) ショートメッセージ(SMS)による納税呼びかけ業務架電催告を補完するため、SMSを活用した自主納付の呼びかけ等を行う。 ア SMSの仕様SMS送信サービスは、本市が用意したものを使用する。 イ 受託者の行う業務受託者は、次の項目について案を作成し、本市に提供する。 なお、案の作成に際しては、受託者の持つ知見、経験等に基づくこととし、本業務の目的を達成するために効果的なものでなければならない。 本市は、受託者が作成した案に基づき、SMSの発信作業を行う。 ・SMSの発信対象者リスト・SMSの文面・SMSの発信日時 ウ 折り返し対応SMSの発信を行った対象者からの反応(折り返し電話・問い合わせ等)への対応を行う。 エ 記録作成ウにおける対応について、対応日時、対応相手、対応内容等の詳細を税システムの交渉経過記事に登録する。 個人情報の特定を伴わない一般的かつ定型的な問い合わせ対応に13ついては、問い合わせ内容ごとの件数を計数することとし、税システムの交渉経過記事への登録は不要とする。 計数方法及び計数様式については本市と受託者が協議して定める。 (5) 未申告法人に対する申告慫慂業務本市が提供する未申告法人に対し申告の慫慂を行う。 なお、本業務の履行期間内で500件以内が想定される。 ア 折り返し対応申告慫慂を行った対象者からの反応(折り返し電話・問い合わせ等)への対応を行う。 イ 記録作成申告慫慂業務における対応について、対応日時、対応相手、対応内容等の詳細を税システムの交渉経過記事に登録する。 個人情報の特定を伴わない一般的かつ定型的な問い合わせ対応については、問い合わせ内容ごとの件数を計数することとし、税システムの交渉経過記事への登録は不要とする。 計数方法及び計数様式については本市と受託者が協議して定める。 (6) 管理業務納税コールセンターを管理するために必要な以下の業務を行う。 なお、業務を遂行するにあたり、必要に応じ本市との連絡を適宜実施すること。 ア 管理業務実施計画書の作成運営を開始する令和８年 10 月以降、月ごとの管理業務実施計画書を作成し、あらかじめ本市の承認を得ること。 管理業務実施計画書を変更する必要がある場合には、あらかじめ本市の承認を得た上で計画を更新し、変更後の管理業務実施計画書を提出すること。 イ 入電件数に応じた要員配置「本仕様書第２編第２章 規模要件」で示す想定入電件数に対応し、「本仕様書第２編第４章 サービス品質要件」に示すサービス管理指標の目標値を達成するために必要な席数・応対要員数を適切に配置・用意すること。 入電件数が季節的・時間的に変動する場合にも、サービス管理指標14の目標値を達成するために柔軟な体制で運営を行うこと。 ウ 要員の研修・育成要員に対し、業務を円滑に遂行できるよう、十分な研修を実施すること。 また、運用状況に応じて必要な研修等を実施すること。 研修の内容については、本市と協議の上実施することとし、研修が終了した際には、本市にその実施結果の報告を書面で行うこと。 研修の記録及び管理については、受託者が行うこと。 エ マニュアル等資料の作成納税コールセンターで利用するシステムの操作・運用及び要員の教育研修等に必要なマニュアル等を作成すること。 マニュアル等の作成にあたっては、次の内容が記載されていなければならない。 なお、様式は本市と受託者が協議して定める。 また、定期的に内容の見直しや運用状況に応じた内容の改訂を実施し、内容の改訂については、本市と協議の上実施すること。 なお、作成や整備にあたっては、本市の承認を得ることとし、本市に必要部数を納入すること。 マニュアルの作成にあたっては、本市が保有する、現行の納税コールセンター運営業者が利用している運用マニュアルを受託者へ提供する。 ・市民サービス向上や対応業務を行う上で必要なトークスクリプトの新規作成や修正。 オ ＦＡＱ及びＱＡの作成市民サービス向上のため、ＦＡＱ新規作成及び応対業務を行う上で必要なＱＡの追加・修正や新規作成の支援を行う。 (ｱ) ＦＡＱ及びＱＡの品質の確認本市の市民の声データベースシステムで運用しているＦＡＱについて、応対上、追加・変更が望ましいものがないか品質が確保されるよう、確認すること。 (ｲ) ＦＡＱ及びＱＡの追加・変更依頼ＦＡＱ及びＱＡの記載内容について、応対上、追加・変更が望ましいものがある場合は、Excel等で追加・変更依頼を作成し、本市15に提出すること。 (ｳ) ＦＡＱ及びＱＡの追加・変更状況管理追加・変更の承認を得たものに関して、ＦＡＱ及びＱＡの追加・変更状況を確認し、一覧として整理した「ＦＡＱ及びＱＡ品質管理表」を作成し、管理すること。 カ 非常事態への対応災害発生、納税コールセンター施設の不具合、機器故障、回線異常、応対要員の出勤不能等の非常事態が発生し、納税コールセンターの運営に影響を及ぼす場合は、本業務で作成する「災害対応マニュアル」に基づき、速やかに本市へ非常事態の状況、影響の範囲等を報告し、本市と対策を協議するとともに、影響を最小限に留める対策、復旧作業等を実施すること。 キ 防災訓練等への対応本市の求めに応じ、災害発生等を想定した本市での諸訓練に協力すること。 なお、協力方法や時間帯等の詳細は別途協議とする。 ク トラブル発生時の対応と報告本仕様書第１編第２章２ ⑵、 ⑶、 ⑷及び ⑸(以下、「応対業務」という)で誤案内・誤転送・クレーム等のトラブルの発生を防止するための対策を講じること。 なお、トラブルが発生した場合は、速やかに本市に報告するとともに、適切な対応を行うこと。 また、再発防止策について本市の承認を得た上で応対要員への周知を図ること。 ケ 業務の改善に向けた取組の実施本市が応対業務に対する不具合や不都合を指摘した場合は、利用者の利便性及び満足度の向上のために応対業務の改善に向けた取組を本市に提示し、改善に努めること。 また、必要に応じて改善に向けた取組を本市と協議すること。 コ 納付約束履行状況の集計 ⑵から ⑸において、納付約束及び納付書再発行受付を行った場合は、その約束の履行状況を確認し、記録する。 なお確認は、約束の履行期16限から３週間後程度に行うものとし、記録様式については本市と受託者が協議して定める。 サ 執務環境の整備感染症対策を万全に行う等、納税コールセンターが適切に運営できる環境を整備すること。 シ その他納税コールセンター運営に必要な事項その他、納税コールセンター運営に必要な取組を行うこと。 (7) 報告業務 ア 日次報告業務実施日ごとに業務の状況を報告する書類(以下「日報」という)を作成し、翌開庁日の午前中までに本市に報告すること。 日報には、次の内容が集計されていなければならない。 なお、日報の様式は本市と受託者が協議して定める。 ・日次の入電・受電件数・日次の受電内容・入電時間帯ごとの件数・受架電１件当たりの所要時間・架電催告件数・応答件数・応答時間帯ごとの件数・放棄呼の件数・時間帯・納付約束件数・納付約束金額・その他必要と認められる事項 イ 月次報告月次報告のための定例会を毎月１回以上開催することとし、開催日程は本市と協議の上決定するものとする。 (ｱ) 実施場所定例会は、本市と受託者の責任者において実施するものとし、本市が用意した場所で行うこと。 17(ｲ) 報告内容月報には日報と同様の項目の他、次の内容が集計されていなければならない。 なお、月報の様式は本市と受託者が協議して定める。 ・日次報告の集計・曜日及び時間ごとの応答件数及び応答率・曜日及び時間ごとの受電件数及び受電率・業務の進捗状況・分析レポート及びトピックス(問合せ内容、苦情、誤案内等)・その他必要と認められる事項(ｳ) 改善提案受託者は、業務の目標を達成するため、本市に対して、効果的な業務を行うための改善提案を行うことができる。 改善提案は、受託者の持つ知見、経験等に基づき行わなければならない。 ウ 納付約束履行状況本仕様書第１編第２章２ ⑵及び ⑶の業務を行い、納付約束及び納付書再発行の受付を行った場合は、その約束の履行状況を確認し、記録する。 なお、確認は、納付約束の履行期限から３週間後程度に行うものとし、月末までに本市に電子ファイルで報告すること。 報告用紙については、本市と受託者が協議して定める。 (8) 次期契約の納税コールセンター整備支援業務次期契約の納税コールセンター運営に向けた業務改善の提案や、マニュアル等資料の整備を行い提出すること。 また、次期契約の納税コールセンター運営業務の受託者(以下、「次期受託者」という。)が業務を円滑に行えるように、引継ぎ計画書を提出すること。 次期受託者へ、各種マニュアル、各種データ、業務ノウハウ等を含め、業務に必要な事項を引き継ぐこと。 さらに、業務引継ぎのために、業務ノウハウやスキルを継承するための研修を１か月程度、契約期間内に実施すること。 次期受託者による納税コールセンターの見学等の対応も必要に応じて実施すること。 なお、具体的な実施スケジュールや実施方法については、本市、受託者及び次期受託者が協議の上決定するものとする。 18第３章 成果物 １ 納税コールセンター運営に向けた準備業務業務 成果物 構成要素 提出期限 備考納税コールセンター運営に向けた準備業務準備業務実施計画書■要員の教育内容及びスケジュール令和８年８月３日■作業スケジュール概要■作業体制図■作業担当者の実績■年間架電計画 等令和８年９月10日従事者名簿■顔写真■氏名及び役職令和８年９月1日災害対応マニュアル■災害発生時の本市との連絡体制■災害発生時の本市との連絡手段令和８年９月10日引継ぎ計画書■引継ぎ内容■引継ぎ作業体制■コミュニケーションプラン(本市及び前契約の運営業者との連絡手段・頻度の計画)■引継ぎ作業スケジュール令和８年８月３日19２ 管理業務業務 成果物 構成要素 提出期限 備考管理業務管理業務実施計画書■作業スケジュール概要■作業体制図■作業担当者の実績■年間架電計画 等更新ごとに再提出変更箇所がわかるように。 従事者名簿■顔写真■氏名及び役職更新ごとに提出各種マニュアル■受架電ごとのマニュアル■トークスクリプト■ＦＡＱ・ＱＡ更新ごとに再提出変更箇所が分かるように。 ３ 報告業務業務 成果物 構成要素 提出期限 備考報告業務日次報告 第２章 ２ (７)報告業務のとおり。 翌開庁日12時 12 時提出が困難な場合は連絡をすること。 月次報告 第２章 ２ (７)報告業務のとおり。 翌月３開庁日20業務 成果物 構成要素 提出期限 備考納付約束履行状況■納付約束数及び納付約束金額■約束履行の納付数及び納付金額■約束履行率及び収納率翌月最終開庁日(日曜窓口を除く)17時 ４ 次期契約の納税コールセンター整備支援業務業務 成果物 構成要素 提出期限 備考次期契約の納税コールセンター整備支援業務各種マニュアル■受架電ごとのマニュアル■トークスクリプト■ＦＡＱ・ＱＡ令和９年５月31日最新状態に更新されたもの。 引継ぎ計画書 ■引継ぎ内容令和９年５月31日21５ 納品条件受託者は、本業務で作成する成果物を以下の条件で納品すること。 (1) 納品方法電子データを電子メールにて提出すること。 なお、応対履歴のうち、ＦＡＸを原紙で提出する場合には、紙媒体での提出も可能とする。 (2) 電子データの形態成果物については、Microsoft 社の Word、Excel のいずれかの形式とする。 (3) 納品場所財政局 税務部 収納対策課 とする。 (4) 納品時の注意成果物リストを作成し納品すること。 また、成果物については、納税コールセンターの管理を統括する「責任者」が出席する社内レビューを実施した上で提出すること。 22第４章 その他 １ 検収条件各成果物を納入期限までに必要量をそろえ納品すること。 なお、納入期限は本市と協議の上決定するものとする。 ２ 支払条件運営開始以降、支払を開始する。 月額の分割払とする。 ３ 再委託受託者は、本業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 オペレーターとして配置する応対要員は、以下の要件をすべて満たすよう努めること。 ・タッチタイプによるキーボード入力能力を有すること。 ・本市市税等の滞納がないこと。 29３ 秘密保持 (1) 秘密保持 ア 第三者への情報漏洩の禁止受託者及び業務に従事する者は、業務上知り得た市及び市民の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 イ 第三者への転写等の禁止受託者及び業務に従事する者は、端末に入力されている情報並びに、この契約を履行するために用いた資料及びその結果等について、第三者に転写、閲覧及び貸し出し等をしてはならない。 ウ 委託者へのデータの返却受託者及び業務に従事する者は、本市の指示により保管を要するものを除き、データ提供後２か月以内に本市より受領したデータを返却するとともに、メモ等の記録を消却、裁断及び返納等、使用不能な方法により処分しなければならない。 (2) 個人情報の保護個人情報の保護については、別記情報セキュリティ特記事項に準じて取扱う。 業務を実施する上で使用するリスト及び端末については、納税コールセンター執務室内でのみ使用し、執務室外への持ち出しや複製は行ってはならない。 ただし、本市の許可がある場合にはこの限りではない。 (3) 業務に必要な物品等の持ち込み受託者は、 ⑴及び ⑵の主旨に反しない限り、業務の実施及び従事者の管理等に必要な物品、通信機器等を執務室内に持ち込むことができる。 当該物品を持ち込む場合には、事前に本市に報告し、承認を受けなければならない。 ４ 研修の実施 (1) 研修の実施受託者は、次のとおり研修を実施・受講しなければならない。 ア 研修の内容・市税等に関する知識を習得する研修30・本市の提供する端末の操作方法を習得する研修 イ 研修の実施主体研修は、受託者が従事者に対して行う。 なお、本業務開始前の研修は前受託者が受託者及び従事者に対して行う。 受託者は本業務の開始前に実施する研修を受講しなければならない。 ５ 履行場所市が指定する場所とし、原則非公開とする。 なお、履行期間中において、本市が必要と認めた場合には、受託者と協議のうえ変更を可能とする。 その際の機器、設備等の移設費用は本市の負担とする。 (1) 施設・設備要件 ア 以下の物品等については本市が負担する。 (ｱ) 本業務に必要な次の機器等・業務用パソコン21台・電話機21台・電話交換機(ＰＢＸ)・プリンター２台(プリンターのインク、トナーを含む)(ｲ) 本業務に必要な次の備品等・事務机21台・事務椅子21台・文書等保管用キャビネット１台・会議・休憩用テーブル２台・会議・休憩用椅子８台・荷物ロッカー３台(約24名分)・コピー機(南部市税事務所納税課と共用する)１台(ｳ) 本業務に必要な次の料金・電気代・電話代・郵送代 イ 以下の物品等については受託者が負担する。 31(ｱ) 執務環境の整備に必要な消耗品等・コピー用紙・文房具等の軽微な事務用品・感染症対策に必要な消毒液、マスク等の消耗品(ｲ) その他、本業務を行うにあたり本市が負担することが適切ではないもの ウ コピー機の使用料については以下のとおりの負担とする。 ・１月につき1,000枚以内は本市の負担とする。 ・１月につき1,001枚以上については、１枚あたり３円を受託者の負担とする。 エ アからウに定めのない費用負担が生じた場合は、本市と受託者が協議しその負担者を決定する。 オ 本市が負担した物品及び備品等を破損又は紛失等した場合は、交換及び修理にかかる費用は受託者が負担する。 カ 入退室記録入退室者の記録を実施すること。 キ 運用スペース資料、マニュアル等を保管できる施錠可能な書庫に保管すること。 ク 私物管理運用スペースにカバンや携帯電話等の私物が持ち込まれないようにすること。 32第４章 サービス品質要件 １ サービス管理指標納税コールセンター運営にあたって、以下に示すサービス管理指標の目標値を達成するよう業務を実施すること。 ただし、非常事態等が発生した場合には、この限りではない。 (1) 受電率従事者が受電した件数を、入電数で除して算出する。 なお、受電できなかった入電(※ワン切り等の短時間放棄呼を含む)のうち、折り返し電話の対応を行った場合には、受電した件数として計数してよい。 ただし、同一の電話番号から複数回数受電できず、折り返し電話の対応を行った場合は、１件として計数する。 (2) 架電数架電対象者の電話番号につき、１日１回以上の架電催告を行うことで１件として計数してよい(相手方が応答したか否かは問わない)。 ただし「本仕様書第１編第２章２(２)」に定める折り返し対応業務は架電催告の件数に含めてはならない。 また、「本仕様書第１編第２章２(５)」で定める申告慫慂を実施した場合は、架電催告と同様に１件として計数してよい。 ２ 目標値納税コールセンター運営におけるサービス管理指標の目標値は以下のとおり。 なお、実際の業務量が「本仕様書第２編第２章 規模要件」で示した想定業務量と著しく乖離し、サービス管理指標の目標値の達成が困難になる場合には、サービス管理指標の目標値の見直しを行う等、本市と対応について協議すること。 (1) 受電率日次は85％、月次は90％を下回ってはいけない。 ただし、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、個人市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)及び国民健康保険税の当初納税通知書発送月については、発送日から当該月の末日までの日次は 75％を下回らないよう努め、月次で85％を下回ってはならない。 33 (2) 架電数１年間で90,000件以上実施すること。 そのうち相手方が応答した件数は12,000件以上であること。 なお、１年間で15,000件以上は、土日及び休日か午後５時15分から午後7時30分に実施すること。 また、以下の点に留意すること。 ア 受託者は、本市より提供された架電対象者の候補者すべてに架電催告を行うよう努めなければならない。 イ 同一人物への架電催告は、月３回以下を原則とし、２回目以降は架電催告の曜日、時刻を変更するなどし、催告対象者の応答率が高まるよう工夫をすること。 (3) ＳＭＳ発信件数「本仕様書第１編第２章２(４)」で定める案を１年間で6,000名以上候補者リストを作成すること。 (4) 目標管理目標値及び年間架電計画に対して実績が下回った場合には、改善策を検討し、本市の承認を得ること。 34第５章 事業継続性要件 １ 非常時対応本市において災害対策本部が設置されるような大規模な震災等が発生した場合には、「災害対応マニュアル」に従い、受託者は可能な限り業務の実施・継続に努めなければならない。 また、上記に関わらず、本市又は受託者が業務の実施・継続が困難と判断した場合には、業務の実施を縮小、中止することができる。 (当該事由により、本仕様書に定める目標値が達成できないことがやむを得ないと認められる場合、委託費の減額は行わない。) ２ 臨時的対応業務 (1) 非常事態における業務内容の変更大規模な震災等により、通常の架電催告業務及び受電業務(以下本条において「通常業務」という)を行うことが困難な場合には、通常業務に代えて、臨時的対応業務を実施する。 その他必要があると認めた場合も同等とする。 (2) 臨時的対応業務の例示・納税が困難な市民が多数発生することが予想される事態における、市税等の猶予制度や減免制度の案内業務・地震や風水害により市内の広範囲に被害が発生した事態における、罹災証明書の発行案内業務 (3) 臨時的対応業務を実施した場合の通常業務の調整臨時的業務を実施した場合、その実施期間及び業務量等に応じて、通常業務は実施しなくてもよいこととする。 ただし、それに伴う委託費の減額は行わない。 そのほか、臨時的対応業務を行うにあたり必要な事項は、当該業務の実施前に、本市と受託者が協議して定める。 ３ 感染症対策本市及び受託者は、執務室内で感染症等が蔓延しないよう次のとおり定める。 ・換気、消毒等の対策を講じなければならない。 ・従事者及び本市(本業務を担当する職員に限る)が感染症にり患(り患が35疑われる場合も含む。以下同様)した場合には、速やかに双方で情報の共有を行うものとする。 ・執務室内で感染症のり患者が発生した場合、事後の対応や業務の継続の可否については保健所等の指示に従い本市と受託者で協議するものとする。 ４ 損害の発生業務上の事務処理誤り等により損害が発生した際は、その損害の負担は「さいたま市業務委託契約基準約款」に基づく。 ５ その他(事故対応)事故が発生した際は、本市が定める初期対応手順に基づき、迅速かつ適切な処置をとるとともに、速やかに本市へ報告しなければならない。 初期対応後、事故報告書を作成するものとする。 事故報告書は、事故発生日時、発見者、事故内容、初期対応、改善策などを明記する。 第６章 その他 １ その他・本業務を行うために必要となる本市所有の資料については、必要に応じ受託者に貸与する。 受託者はその貸与品等について、善良な管理者としての注意義務を持って、適正に保管及び管理するとともに、データ保護については万全の措置を講じること。 また、その貸与品について、本市から返還の指示があった場合、必要がなくなった場合又は契約が満了した場合は、速やかに本市に返還すること。 受託者は、業務を履行するにあたり、利用者の人権の尊重を基本とするとともに、業務従事者に対し、人権に関する研修や啓発を実施するよう努めること。 本仕様書に基づく業務が運営上多少の変更があった場合には、適宜双方の協議によりこれを軽微な変更として取扱うか決定する。 また、協議に伴い運用上の変更については、書面に記録し、提出すること。 借入期間満了時及び契約解除時等における、撤去及び退去に要するすべての費用は本契約の金額に含むものとする。 ・受託者は、次期受託者への引継ぎが行えるよう、必要事項の事務的な管理を適切かつ恒常的に行うこと。 ・本市から会議への出席を求められたときは、調整の上必ず出席すること。 ・本仕様書に定めのない事項については、本市と協議の上決定するものとす36る。 ・契約条項等契約条項等は、さいたま市財政局税務部収納対策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html・さいたま市税に関する統計等さいたま市税に関する統計等はホームページにおいて閲覧できる。 受託者は、これらの統計等に基づいて業務の計画を策定するものとする。 https://www.city.saitama.lg.jp/001/153/004/006/index.html

入札公告（マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務）（令和8年4月6日公告） 1入 札 公 告マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務委託について、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び廿日市市契約規則(昭和６３年規則第１５号)第４条の規定により公告する。 令和８年４月６日 廿日市市長 松本 太郎 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業務名マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務 (2) 履行の内容等別紙仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結の日から令和１０年７月末まで (4) 予定価格事後公表とする。 (5) 最低制限価格 事後公表とする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件をすべて満たす者であること。 (1) 廿日市市の「令和８・９年度 物品の販売、製造請負、買受け及び役務提供競争入札 参加資格者名簿」に登録されている者。 (2) 入札参加申請の開始の日から入札参加資格確認申請書の提出の日までの期間において、廿日市市長から業務などに関し指名除外措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法にあっては、更生手続開始の決定、民事再生法にあっては、再生手続開始の決定を受けている者を除く。)であること等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 2３ 入札の日程等○書類の提出先廿日市市生活環境部市民課(廿日市市役所１階) 〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目１１番１号電話 0829-20-0001(代表) 内線 1049又は1140E-mail shimin@city.hatsukaichi.lg.jp ４ 入札参加資格の確認申請入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書(様式第１号)を提出し、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。 申請期限を過ぎて到達した書類は、いかなる事由があっても受理しない。 ５ 入札方法等 (1) 入札書は、ボールペン等消えない筆記具を使用し楷書で書くこと。 (2) 入札書は、様式第４号を使用し、総額金額(税抜)を記載すること。 (3) 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税内容 期間・期日等 場所・留意事項等入札参加資格確認申請書の提出 令和８年４月１６日(木)午後５時【必着】入札参加資格確認申請書(様式第１号)を生活環境部市民課へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は書留とすること。 質問書の提出 令和８年４月２０日(月)午後５時質問書(様式第３号)により、下記に示すメールアドレスへ送付すること。 メール送付の際の件名は、「マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務委託に係る質問事項【法人名】」とする。 また、メール送付した後は、その旨を電話連絡すること。 質問に対する回答 順次回答する。 市ホームページに掲載入札書の提出 令和８年４月２７日(月)午後３時【必着】生活環境部市民課へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は書留とすること。 本店の代表者から、廿日市市を管轄する営業所等の長に対し入札、見積り及び契約締結等の権限を継続して委任する場合は併せて委任状(様式第２号)を提出すること。 開札 令和８年４月２８日(火)午前１０時廿日市市役所５階５０１会議室決定通知の送付 令和８年４月３０日(木)(予定)3事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 提出された入札書の書換え、引替え、及び撤回は認めない。 (5) 入札書の封入方法については、内封筒・外封筒の二重封筒とすること。 入札書を入れた内封筒は「入札書を封入する封筒の作成例」を参考に、「入札書在中」と朱書きして封かんし、封筒の表面には、入札者の商号(名称)、件名を記載するとともに貼り付け部分を届出印で割印をする。 外封筒には、表面に「入札書在中」と記載し、封印すること。 委任状を同封する場合は、外封筒に直接入れること。 (6) 次のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。 エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 オ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 カ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 キ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ク その他廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 ６ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金廿日市市契約規則の規定による。 なお、契約保証金の金額は、契約金額の１００分の１０以上とする。 ７ 落札者の決定最低制限価格に満たない価格で申込みをした者は落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込をした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし、最低価格入札者が二人以上ある場合には、これらの者のうちくじ引きによって選ばれた一人の入札者を落札者とする。 なお、当該入札者が不在の場合は、当該入札執行に関係のない廿日市市職員がその者の代わりにくじを引き、一人の入札者を落札者とする。 ８ その他 (1) 契約書等の作成、製本及び提出に要する費用は落札者の負担とする。 (2) 本入札に関係して提出された書類は返却しない。 (3) 開札の立会いは任意とする。 立ち会おうとする場合は、開札日時までに開札会場に入場すること。 1仕 様 書１ 件名  マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務 ２ 業務の目的   廿日市市(以下「市」という。)では、令和８年度から令和９年度にかけて電子証明書の更新・マイナンバーカードの再交付がピークを迎えるため、窓口の混雑が予想される。   円滑に窓口受付を行うため、予約専用のマイナンバーコールセンターを設置するとともに、インターネット上で予約等を行えるWeb予約システムを導入する。 ３ 業務内容の概要 (1) コールセンターの設置及び運営 (2) Web予約システムの導入及び保守 (3)  (1)及び (2)を実施するためのシステム機器等の準備 (4) マニュアル等運営に必要な書類の作成 (5) 報告書等の作成 (6) 業務遂行に係る教育研修の実施 (7) その他、予約コールセンター及び予約管理システムに関連する業務４ コールセンターの設置及び運営 (1) 場所コールセンターの設置場所は受託者が用意すること。 設置場所は日本国内とし、十分なセキュリティ対策を講じること。 (2) 開設期間令和８年７月１日から令和１０年６月３０日まで (3) 開設日時ア 月曜日から金曜日まで(祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く) の午前８時３０分から午後５時までとする。   イ 開設時間外は、自動音声などで業務が終了したことを案内すること。 (4) 備品ア 机、椅子及び電話等の運営に必要な備品は受託者が用意すること。 イ 予約受付に使用するWeb予約システム等は受託者が設置・運営すること。 ウ Web予約システムを設置・運営するためのPCやインターネット環境は受託者が用意すること。 (5) 人員配置ア 管理・監督責任者として業務責任者を1名置くこと。 2イ 市が想定する一月当たりの平均入電件数に対して、オペレーターによる応答率が８０％以上となるよう、必要な体制を確保すること。      一月当たりの想定入電件数：１，５００件５ コールセンターの対応業務 (1) コールセンターは、次の予約を受け付ける。 (予約の変更や取消しを含む。)ア マイナンバーカードの受取りイ 電子証明書の更新・新規発行ウ 暗証番号の再設定エ マイナンバーカードの申請オ その他マイナンバーカードに関すること (2) 市民から予約の申込みがあったときは、Web予約システムで空き状況を確認し案内する。 (3) 予約を受け付ける際は、希望日時など必要な情報を聞き取り、Web予約システムへ入力及び反映させる。 (4) 予約の確定をし、窓口への持参物や来庁時の留意事項等必要な事項を伝達する。 (5) 入力したデータは市が指定する納期までに提出すること。 (6) 市の責に帰すことのできないオペレーターの誤案内や不適切な対応にかかる苦情は、受託者が責任をもって対応すること。 (7) トラブル発生時の処理体制をあらかじめ明確にし、トラブルが発生した場合は速やかに市へ報告すること。 ６ コールセンターの電話設備 (1) 使用する回線は、受託者がフリーダイヤルで新規開設することとし、令和８年７月１日から利用できるように事前に設定すること。 設定にかかる費用は、受託者の負担とする。 (2) 開設する回線は２回線以上とし、状況に応じて増設すること。 (3) フリーダイヤルに係る通信料は、本業務の委託料とは別に市が負担する。 通信料の請求先は、廿日市市長宛とすること。 (4) コールセンターの業務時間外は、その旨の案内を自動音声応答システム等で行うこ     と。 なお、その音声システム等は受託者が作成すること。 (5) オペレーター数を上回る入電があった場合は、自動音声システム等で自動対応し、電話に出ない状況にならないようにすること。 (6) 開設期間終了後は、使用した設備等を速やかに撤去すること。 ７ Web予約システムの導入及び運営  予約状況について市及び受託者が同一システム上で管理するため、Web予約システム3を導入する。 (1) 開設期間令和８年７月１日から令和１０年６月３０日まで (2) 稼働時間原則として運営期間中の全日全時間、予約可能とすること。 システムメンテナンス等で計画停止を行う場合は、事前に市へ連絡すること。 (3) 動作環境等  ア OSWindows、MacOS、iOS、Android等パソコンやスマートフォンで使用されている主要なブラウザに対応できること。 イ ブラウザGoogle Chrome、Microsoft Edge、Safari等、パソコンやスマートフォンで使用されている主要なブラウザに対応できること。 (4) 機能要件  ア 予約枠の設定(予約時間帯、時間帯ごとの予約可能件数)を市の運営に合わせて自由に設定できること。 市役所開庁日(月曜日から金曜日まで)のほか、平日夜間及び休日の臨時開庁にも対応できるよう、日単位での設定も可能とすること。   イ 予約日別、時間別等の予約者一覧を抽出できるシステムであること。 ウ カレンダー表示や、○・△・×で空き状況を示す等、視覚的に分かりやすい画面構成とすること。 画面構成については契約後、市と協議の上決定する。 エ 新規入力、キャンセル、変更等の処理の履歴が、ユーザー(コールセンター・市民・市)別に分かること。 オ 市民がスマートフォンやパソコンからWeb予約システムへアクセスし、予約希望日時を選択して予約ができること。 カ 家族等については同時予約ができること。 キ 「５ (1) 予約の種別」に掲げる手続きを選択できること。 ク 予約した市民が、自身の予約について変更、取消し、追加ができること。 ケ 市が指定する項目(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を入力する欄を設けること。   コ 予約完了通知及び変更完了通知、予約日前日のリマインドメールを自動送信できること。 (必須の機能ではないが、あることが望ましい。) (5) システムの保守   受託者は、定期的にシステムメンテナンスを行い、常に安全かつ円滑な状態を保つこと。 システムを停止してメンテナンス等を行う場合は、事前に市へ連絡を行うとともに、Web予約システム上で周知すること。 (6) 情報セキュリティ対策受託者は、不正プログラム、ウイルス攻撃、情報漏洩等に備え、本業務に必要な情報4セキュリティ対策を実施すること。 情報セキュリティ体制を整え、市へ提出すること。 ８ マニュアルの作成及び研修の実施 (1) 受託者は市と協議の上、業務マニュアルを作成すること。 作成した業務マニュアルは市へ提出し、必要に応じて見直しを行うこと。 (2) 業務マニュアル作成後、業務従事者に対し、電話対応、システム操作等の業務研修をコールセンター開設前に行うこと。 (3) 業務従事者の責務及びマイナンバーカード関連業務に関して必要な知識の習得、本業務の公共性及び個人情報の保護にかかる守秘義務について理解させること。 (4) 次の研修を年１回以上行い、研修実施後は実施報告書(任意様式)を速やかに市へ提出すること。 ア 接遇マナー及び苦情対応に関する研修  イ 個人情報の取扱いに関する研修(別記「個人情報取扱特記事項」に留意)  ウ その他本業務を行う上で必要な研修 (5) Web予約システムに関する操作マニュアルを作成し、市の求めに応じて市職員へ操作研修を実施すること。 ９ 報告書等の作成   受託者は、次に定める報告書類を市へ提出すること。 なお、報告書の様式等については、市と協議の上、決定する。 (1) 日次報告Web予約及び電話予約の状況、問合せ内容等の記録を一日ごとに作成すること。 市が求めた場合は、市が指定する日までに市へ提出すること。 (2) 月次報告   Web予約及び電話予約の状況、問合せ内容等の記録を月まとめで作成し、市が指定する日までに市へ提出すること。   １０ 委託料の支払い    委託料の支払いは毎月払いとし、市による検査終了後、受託者から提出された請求書を受理した日から３０日以内に支払う。 １１ 業務の再委託  (1) 受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に再委託してはならない。 (2) 受託者は、業務の一部を第三者に再委託しようとするときは、事前に市に対し、再委託先の名称、代表者氏名、その他、市が指定する事項を通知し承認を受けなければならない。 5 (3) 受託者は、業務の一部を第三者に再委託した場合、当該再委託先に対し、本仕様書に定める受託者の義務と同等の義務を負わせるとともに、市に対して当該再委託先の全ての行為及びその結果についての責任を負うものとする。 １２ 法令順守    受託者は、本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 １３ その他留意事項 (1) 受託者は、本業務において業務上知り得た情報について、他に漏洩し、無断で複写又は転写してはならない。 また、他の目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (2) 業務従事者は、親切で簡潔な対応、丁寧な言葉遣いに留意し、業務に当たること。 (3) 受託者は、本業務終了後、本業務において自ら取得した個人情報が記録された全ての資料等について、市が指定した方法により市へ返還し、その旨を書面に市へ報告すること。 (4) 本業務の履行に関し、市は立入検査を行うことがある。 受託者は立入検査を拒むことができない。 (5) 本業務の履行に関し、市又は受託者の申し出により業務に関する打ち合わせを行うこと。 (6) この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合、市と協議の上、決定する。 様式第1号様式第１号,入札参加資格確認申請書, マイナンバーカード予約コールセンター運営等業務委託に係る一般競争入札について、当該入札に必要な資格を満たしているので、一般競争入札参加資格の確認を申請します。 また、当該入札への参加資格認定のために、参加者及び代表者にかかる廿日市市の市税の納税状況を調査されることを承諾します。 ,年,月,日,廿日市市長 ,様,郵便番号,〒,住所,実印又は使用印,商号又は名称,代表者氏名,(役職),(氏名),電話番号(本店),FAX番号(本店),メールアドレス,申請事務担当者,(部署名),(担当者氏名),(電話番号),

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年５月～令和９年３月） 調達案件番号0000000000000593729調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年５月～令和９年３月）公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年05月01日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【中企庁】令和８年度中小受託取引状況調査に係るコールセンター業務 調達案件番号0000000000000593463調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【中企庁】令和８年度中小受託取引状況調査に係るコールセンター業務公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年04月23日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年３月２７日 支出負担行為担当官中小企業庁長官官房総務課長 黒田 浩司 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度中小受託取引状況調査に係るコールセンター業務 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１２のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１２中小企業庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou.html （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．（３）の様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、本公告末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。 （３）質問期限令和８年４月３日（金）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年４月８日（水）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。 【メールによる提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）及び様式４理由書（資料番号１０）をメールで提出すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。） （５）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和８年４月２３日（木）１０時３０分 イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［入札適合条件（適合証明書）］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号８）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】上記ア．記載の入札日時に、経済産業省別館７階７２０－Ａ会議室にて入札書（資料番号９）を提出すること。 ウ．開札の日時及び場所等開札は、経済産業省別館７階７２０－Ａ会議室にて入札日時後直ちに行う。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （６）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法並びに（５）入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式６見積書（資料番号１２）を参考とすること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。○確定契約書 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou/r8_04/005_kakutei.pdf （３）再委託費率が５０％を超える場合入札適合条件（適合証明書）等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。＜事業類型＞Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業） Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業） Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業） ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・コールセンターの設置に係る設置場所・必要設備の確保・オペレータ及び現場管理者の人材の採用・オペレータ及び現場管理者の人材の教育（マニュアル等の作成を含む。）・中小企業庁担当者との連絡調整・報告・電話応対業務・電話応対記録の管理 委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。具体的な措置要領は、以下のURLの通り。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （３）適合証明書等の提出書類等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。○原則開示とする書類・適合証明書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成することとします。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとします。 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先〒１００－８９１２東京都千代田区霞が関一丁目３番１号中小企業庁事業環境部取引課（別館７階）担当者：加部、加藤電話 ０３―３５０１―７０６１（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ：kabe-hisayuki@meti.go.jp 、kato-miku@meti.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託契約 北海道警察本部告示第184号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和８年３月27日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付する事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量特殊詐欺被害防止コールセンター業務 一式 ⑵ 契約の目的の仕様等 特殊詐欺被害防止コールセンター業務処理要領のとおり。 ⑶ 契約期間 令和８年６月１日から令和９年３月31日まで ⑷ 履行場所 札幌市内 ２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道警察本部告示第 号に規定する特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所(業務処理要領は、北海道警察本部生活安全部生活安全 北海道警察本部総務部会計課企画課で交付する ) 。 ４ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月21日 火 午後２時00分 送付による場合は 同月20日 月午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある 、 。 ７ 郵便等による入札の可否 認める。 ８ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第 。 １項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする 、 。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 最低制限価格 設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)もって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2242 ⑹ 前金払 前金払はしない。 ⑺ 概算払 概算払はしない。 ⑻ 部分払 部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札会場にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行 初度の入札において、入札者の１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ 業務処理要領の取扱い ア 業務処理要領の複写及び本契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。 イ 交付された業務処理要領は、４の ⑵の入札日時までに必ず返却すること。 ⒂ その他 入札に参加する者は、この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年５月～令和９年３月） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年３月２７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務(令和８年５月～令和９年３月) (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年５月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年４月６日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年４月６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年４月７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。の令和８年４月２３日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年４月２３日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年４月２４日 １０時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○概要無人航空機に係る航空法の制度概要や申請手続き等に関する問い合わせに係るヘルプデスクの運用及びこれに付随する業務委託を行う。○主な内容 (1) ヘルプデスクの運用 ① 本業務に関して、無人航空機ユーザー等から電話により寄せられる次の問い合わせの回答等の必要かつ適切な応対(国土交通省の担当職員との連絡・確認を含む。)・ 無人航空機の規制制度に係る問い合わせ(規制内容・規制される場所 等)・ 無人航空機の飛行に係る許可・承認申請等に関する問い合わせ・ 申請手続(手続きの方法、申請の審査状況など)に関する基本的な問い合わせ・ ドローン情報基盤システムの操作に関する基本的な問い合わせ ② 無人航空機ユーザー等との質疑応答(以下「質疑応答」という。)の要旨の記録 ③ ヘルプ要員の管理 ④ 運用状況の管理及び報告 ⑤ その他の監督職員が指示する業務 (2) 付随する業務 ① ヘルプ要員の研修 ② 国土交通省の担当職員との打ち合わせへの参加 ③ 円滑な質疑応答のために予め作成する応答要領の内容に関する改善意見の提出(類型的又は特に重要と認められる質疑応答事例の抽出等の必要な作業を含む。) ④ その他の監督職員が指示する業務 (3) 施設・設備及び設備保守サポートの提供 ① 上記 (1)及び (2)の業務の遂行場所となる施設の提供 ② 運用に支障となる場合若しくは運用に支障を来すことが予想される場合、監督職員と緊密に連絡を取ることが可能な体制の構築 ③ その他の監督職員が指示する業務○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。〇実績要件に関すること次に掲げる実績を全て有すること。また、当該実績に関与した担当者又は組織を体制に含めること。 ① 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の年間３万件以上の国民からの問合せの応対業務を受注し、履行を完了したことがあること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業から受注した案件において、個人情報の漏洩事故、情報セキュリティに関する事故を発生させていないこと。〇セキュリティに関する資格等要件受注者は、以下に示す資格を保持した経験を有すること。 ① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護の体制を有していること。〇作業の体制に関すること (1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに７割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験があること。 ② 過去１５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 ③ 無人航空機に関する法令、規則等に関連する業務に従事した経験又はその他の法令、規則等に関連する業務に従事した経験があること。 (2)ヘルプデスク管理者(作業責任者)ヘルプデスク管理者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに９割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験があること。 ② 過去１５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 (3)作業員ヘルプデスク業務を従事する者として、以下の要件を満たすこと。 ① ヘルプデスクの運用に関する十分な知識を有するとともに電話による適切な対応が行えること。 ② 日本語による円滑なコミュニケーションが図ることができること。 ③ 担当する職務に応じて本業務の趣旨と本業務の内容(規約、取決め、要領、計画等の名称を問わず本調達に基づき又は本調達を実施するために作成する一切の規定・指示事項の内容を含む。)を十分に理解しそれらを適切に履行する能力と意思を有すること。 ④ 基本的なパソコンのスキルを有していること。〇作業場所に関すること ①国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね 1 時間以内の時間で移動可能であり、かつ 20km 以内の地点に業務を行う責任者が所在すること。 ②業務を行う設備は、日本国内であって、原則、国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね 2 時間以内の時間で移動可能であること。ただし、BCP(事業継続計画)や運用コスト低廉化等の観点から、日本国内で拠点を分散することは可能とする。

令和８年度東北防衛局コールセンター設置運営業務その１ 調達案件番号0000000000000591966調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度東北防衛局コールセンター設置運営業務その１公開開始日令和08年03月24日公開終了日令和08年04月15日調達機関防衛省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月24日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 池松 英浩 １ 入札に付する事項(１) 件 名：令和８年度東北防衛局コールセンター設置運営業務その１(２) 履行場所：受託者が設置するコールセンター(３) 内 容：以下に掲げる業務を行う。・三沢飛行場及び八戸飛行場における第一種区域等(住宅防音等対象区域)の見直しにあたって、住民から電話で寄せられる問い合わせに対し受付、回答するコールセンターの設置運営業務(４) 履行期間：契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで ２ 入札方法等（１）本業務は、入札及び資料提出等を政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、東北防衛局総務部契約課に届出をし、紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。（３）本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。 ３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２) 次のいずれかに該当する者であること。ア 令和07・08・09年度における防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下、「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資格の種類「役務の提供等」が「Ｃ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。） イ 上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成 18 年防衛庁訓令第108 号）第 18 条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、(ｱ)～(ｷ)のいずれかに該当する者）であること。(ｱ) 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者（ｲ） 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、Ａ又はＢ等級に相当する数値となる者 項目 基準 数値入札物品等（訓令第18条第４項に規定する契約の対象となる３件以上 15物品又は役務をいう。以下同じ）に関連する特許保有件数 ２件 10１件 ５ 入札物品の製造等（訓令第18条第４項の規定する契約の対象となる ９人以上 15物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ）に携わる ７～８人 12技術士資格保有者数 ５～６人 ９ ３～４人 ６ １～２人 ３ 入札物品の製造等に携わる技能認定者数 11人以上 ６（特級、一級、単一級）９～10人 ５ ７～８人 ４ ５～６人 ３ ３～４人 ２ １～２人 １注： １ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。（ｳ）ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｴ）株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｵ） 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第63 号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(ｶ) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業（ベンチャーキャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｷ) グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（３） 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。 (４) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について」（防経装第10622 号。 25.8.1）の別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５） 前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りではない。 (６) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として排除するよう要請があり、当該状態が計測している有資格者とは、契約を行わない。 (７) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視うる関係がないこと。詳細は入札説明書による。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先担当部局 〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番 15 号東北防衛局総務部契約課TEL 022-297-8296 FAX 022-297-8241Ｅ-mail keiyaku-th@ext.tohoku.rdb.mod.go.jp ５ 入札手続等（1）入札説明書及び仕様書等の交付期間等 ア 交付期間 令和８年３月 24 日から同年４月 14 日まで。イ 交付場所 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ウ 交付方法 原則、電子データで交付を行う。・文書類 ：PDF （Acrobat DC 形式）・仕様書類：PDF （Acrobat DC 形式） エ その他の通信環境の不具合等のため、政府電子調達システム（政府電子調達システムの利用者申請をしていなくても同システムで入札説明書等のダウンロードは可能）から入手できない者は、紙媒体の提供を依頼することができる。（ア）窓口での交付上記４において交付。なお、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を入札説明書等交付の際に提出すること。その場合の提出期間は、令和８年３月 24 日から同年４月 14 日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までの間を除く。（イ）郵送での交付上記４に入札説明書等を送付するための着払いのラベル（宅配業者の場合）又は郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒及び、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）と併せて、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）で送付する。また、郵送等前に必ず上記４の担当部局へ電話により連絡するものとする。なお、この対応（宅配業者及び日本郵政の誤配及び遅送等を含む）により被った不利益や損害については、一切補償しない。（2）申請書等の提出期間等 ア 提出期限 令和８年３月 25 日から同年４月７日 正午まで イ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参、郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。（3）入札書の提出期間等 ア 提出期間 令和８年４月 10 日から同年４月 14 日正午まで イ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参又は郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。 ６ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年４月15 日 午前９時 45 分 イ 場所 東北防衛局電子入札室 ７ 保証金入札保証金 免除契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱い官庁 東北防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の１０分の１以上とする。 ８ 適用する契約事項（１）契約条項（２）暴力団排除に関する特約条項（３）談合等の不正行為に関する特約条項（４）保有個人情報の取扱いに関する特約条項（５）上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。（６）契約をしようとする基本契約条項・契約の相手方は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 ９ 落札者の決定方法（１）予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（２）落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格（予決令第８５条に基づき作成した基準による額）を下回る場合は、同令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 １０ その他（１）入札・契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態を生じさせた者の入札オ その他入札説明書による。（３）手続きにおける交渉の有無 無（４）契約書作成の要否 要（５）関連情報を入手するための照会窓口 上記４に同じ。（６）競争参加資格の格付を受けていない者の参加 上記３ (2)に掲げる競争参加資格の格付を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (７)支払条件 ア 前金払 無 イ 部分払 無（８）その他詳細は、入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告） 調達案件番号0000000000000592068調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告）公開開始日令和08年03月23日公開終了日令和08年03月31日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告）（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から 令和９年３月３１日(水)まで（４）入札書の受領期限 令和８年３月３１日(火)１２時００分 （５）開札の日時及び場所 令和８年３月３１日(火)１３時００分 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（６）（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 （７）（３）については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年３月２３日(月)から 令和８年３月３０日(月)まで平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年３月２３日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）湯山 壮一郎 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査に係るコールセンター業務 調達案件番号0000000000000591613調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査に係るコールセンター業務公開開始日令和08年03月17日公開終了日令和08年04月02日調達機関公正取引委員会調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１８日 支出負担行為担当官 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 福田 秀一郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査に係るコールセンター業務 (2) 仕様・規格 仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和８年９月７日（月） (4) 履行場所仕様書のとおり ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 当委員会から直近３年間に、遅延賠償金、違約金又は損害賠償金のいずれかの請求を受けた者でないこと。 (6) ＩＳＭＳ適合制度（情報セキュリティマネジメントシステム）又はプライバシーマーク制度の登録を受けている者であること。 (7) 直近３年間において、本業務と同規模程度のコールセンター業務を行った実績を有すること。 (8) 後記１４ (1)の問い合わせ先に連絡し日時調整をした上で、仕様書について、令和８年３月３１日（火）正午までに事前に説明を受けること。 ３ 入札説明書の交付方法 下記４の会計室用度係において手交、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））からダウンロード ４ 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 虎ノ門アルセアタワー１１階 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 ５ 関係書類の提出期限（郵送による場合を含む） 令和８年４月１日（水）正午必着※ 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））以外の方法（郵送・持参）により関係書類を提出した場合、同システムによる電子入札を行うことはできないため、十分注意すること。（詳細は入札説明書を参照のこと。） ６ 入札書の提出期限（郵送による場合を含む） 令和８年４月２日（木）午前１０時１５分必着 ７ 開札の日時及び場所 令和８年４月２日（木）午前１０時３０分 公正取引委員会 １１０４会議室（１１階） ８ 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用 本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。 なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札希望書を提出した場合に限り、紙入札方式とすることができる。 ９ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 １０ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 １１ 契約書の作成 要（電子調達システム（政府電子調達：ＧＥＰＳ）を利用する場合は、電子契約が可能。） １２ 落札者の決定方法 (1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された価格に当該価格の１０パーセントに相当する額を加算した価格（当該価格に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた価格）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する価格を入札書に記載すること。 1３ その他 詳細は入札説明書による。 １４ 問い合わせ先仕様関係 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部 企業取引課優越的地位濫用未然防止対策調査室 電話：０３－３５８１－１８８２入札手続関係 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 電話：０３－３５８１－５４７４調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

物価高対応子育て応援手当に係る電話相談窓口（コールセンター）の運営一式 調達案件番号0000000000000590709調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称物価高対応子育て応援手当に係る電話相談窓口（コールセンター）の運営一式公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年03月26日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 物価高対応子育て応援手当に係る電話相談窓口（コールセンター）の運営一式（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から 令和８年６月３０日(火)まで（４）入札書の受領期限 令和８年３月２６日(木)１２時００分 （５）開札の日時及び場所 令和８年３月２６日(木)１６時００分 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（６）（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。（７）（３）については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年３月１３日(金)から 令和８年３月２３日(月)まで平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年３月１３日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）湯山 壮一郎 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

中小企業退職金共済事業本部コールセンター業務におけるFAQソリューション導入 一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8 年 3 月 9 日独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済事業等勘定業務経理契約担当役 理事 牧野 利香◎調達機関番号 583 ◎所在地番号13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 中小企業退職金共済事業本部コールセンター業務におけるFAQ ソリューション導入 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 総合評価落札方式をもって行うため、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 次に該当しない者であること。ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 イ 次の( ｱ )から( ｷ )までのいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者( ｱ ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者( ｲ ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者( ｳ ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者( ｴ ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者( ｵ ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者( ｶ ) 正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者( ｷ ) 上記( ｱ )から( ｶ )までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者 ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者 エ 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者 (2) 令和8年 5月 8日現在において、令和7・ 8・ 9年度全省庁統一資格における「役務の提供等」の等級「Ａ」・「Ｂ」いずれかの認定を受けている者であること。なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争) 参加資格「役務の提供等」の等級「Ａ」・「Ｂ」いずれかの認定を受けている者であること。(3 ) 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することは禁止する。 (4) ISO/ IEC27001 又はJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)のいずれか及びプライバシーマーク又はこれと同等の認証を取得しており、認証の写しを提出できること。 (5) 独立行政法人勤労者退職金共済機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」により契約を行えること。 (6) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒170-8055 東京都豊島区東池袋 1 丁目24番1 号 独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部会計第一課調度係 電話03－6907－1280 (2) 入札説明書の交付方法 3 (1)の交付場所にて交付する。交付期間は令和8 年 3 月 9 日から令和8 年 4 月 27日 17時 00分までとする。 (3) 入札書等の受領期限 令和8 年 5 月 11 日12時 00分まで (4) 開札の日時及び場所 令和8 年 5 月 28日11 時 00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構 9 階会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程第 35条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Of f i c ial in charge o f di sbursement o f theprocur ing ent i ty: Rika Makino, Di rec torfor ac count ing agreements , Organi zat i onfor workers ’ ret i rement al l owance mutualaid , General bi l l ings for the smal l erenterpr i se ret i rement al l owance mutualaid o f f i ce . (2) Class i f i cat i on o f the produc ts to beprocured :71,27 (3) Nature and quant i ty o f the produc ts tobe purchased : FAQ So lut i onImpl ementat i on for Cal l CenterOperat i ons 1 unit (4) De l i very per i od: As in the tenderdocumentat i on (5) De l i very place: As in the tenderdocumentat i on (6) Qual i f i cat i on f or par t i c ipat ing in thetender ing procedures : Suppl i ers e l i gibl efor par t i c ipat ing in the proposed tenderare those who sha l l have a grade A orgrade B on “o f f er o f servi ces ” by Thecommon qual i f i cat i on for al l mini s t r i esand agenc i es in the f i scal years o f2025 ,2026 and 2027 or Organi zat i on forWorkers ’ Ret i rement Al l owance MutualAid . (7 ) Time l imi t for Tender :12： 00 May 11,2026 . (8) Contac t po int for the not i ce : Procuremento f f i ce , Account ing sec t i on no.1 , Generalaf fai rs depar tment , Organi zat i on forworkers ’ ret i rement al l owance mutual aid ,1-24- 1 Hi gashi - Ikebukuro Toshima-kuTokyo 170-8055, Japan.TEL 03-6907-1280

【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） - 経済部観光局観光振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 観光局観光振興課 › minpaku › 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 事業目的 北海道内（札幌市を除く）における住宅宿泊事業に基づく届出住宅等に係る周辺住民からの苦情・通報等に対応する窓口を設置・運営することにより、適正な民泊の推進を図ることを目的とする。 契約の名称 北海道民泊コールセンター委託業務 告示及び広告 （1）入札参加資格の告示 入札参加資格の告示（北海道告示第10360号） (PDF 130KB) （2）入札の公告 入札の公告（北海道告示第10361号） (PDF 149KB) 入札参加資格審査の申請期間 令和8年3月5日から令和8年3月16日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年3月26日(木)午前10時00分 入札執行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階 経済部共用会議室 関係資料 北海道民泊コールセンター委託業務 資料一式 (ZIP 1.72MB) カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 請負契約 委託業務 観光局観光振興課のカテゴリ 注目情報 民泊（住宅宿泊事業法） お問い合わせ 経済部観光局観光振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5302 Fax: 011-232-4120 お問い合わせフォーム 2026年3月5日 Adobe Reader 観光局観光振興課メニュー 注目情報 観光局について 組織・事務 条例 計画 観光審議会 観光施策 観光地づくり 国内観光 国際観光 コンベンション等の誘致 ロケーション支援 統合型リゾート（ＩＲ） 観光財源 北海道観光大使 観光情報 旅の安全情報 イベント・キャンペーン ロケ地情報 受入体制 統計・資料 統計情報 北海道観光の現況 観光局施策体系 各種報告書等 民泊（住宅宿泊事業法） 各種制度 旅行業 全国通訳案内士（国家資格） 北海道地域通訳案内士 アウトドア資格制度 アドベンチャートラベルガイド認定等制度 各種ツーリズム 体験型観光・アウトドア体験 アドベンチャートラベル サイクルツーリズム 花観光 産業観光 バリアフリー観光 入札結果等 道立施設のご案内 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10361号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月５日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道民泊コールセンター委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等 北海道民泊コールセンター委託業務処理要領(案)及び委託契約書(案)のとおり(３)履行期限(契約期間) 令和 8(2026)年 4 月 1 日から令和 9(2027)年 3 月 31日まで。なお、この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 (４)納入場所(履行場所) 北海道経済部観光局観光振興課 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10360号に規定する北海道民泊コールセンター委託業務の資格を有すること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年３月５日から令和８年３月１６日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(午前 12時から午後１時の間を除く。) イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部観光局観光振興課(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部観光局観光振興課 ５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階 経済部会議室(２)入札日時 令和８年３月２６日(木)午前10:00から(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認めない。 ９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項(昭和45年北海道財務規則30号。以下「財務規則」という。)の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道経済部観光局観光振興課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 ０１１－２０６－６５９７(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払契約金額の範囲内で概算払する。 (８)部分払部分払はしない。 (９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

子ども・子育て支援金制度に係る電話相談窓口(コールセンター)の運営一式 調達案件番号0000000000000586659調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称子ども・子育て支援金制度に係る電話相談窓口(コールセンター)の運営一式公開開始日令和08年03月03日公開終了日令和08年03月19日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 子ども・子育て支援金制度に係る電話相談窓口(コールセンター)の運営一式（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から 令和８年９月３０日(水)まで（４）入札書の受領期限 令和８年３月１９日(木)１２時００分 （５）開札の日時及び場所 令和８年３月１９日(木)１５時００分 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（６）（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 （７）（３）については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年３月３日(火)から 令和８年３月１３日(金)まで平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年３月３日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）湯山 壮一郎 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務 調達案件番号0000000000000587279調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務公開開始日令和08年03月02日公開終了日令和08年03月24日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年３月２日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目 区 分 加算数値 特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）環境省大臣官房会計課契約第一係電話03-3581-3351（内線6049）（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年３月２４日（火）１５時００分環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階） ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務 調達案件番号0000000000000587023調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務公開開始日令和08年03月02日公開終了日令和08年03月25日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。 令和8年3月2日 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関谷 毅史 １ 競争入札に付する事項（１）件 名 令和８年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和9年3月31日(水)（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目区 分加算数値特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）業務委託条件を満たした者であること。（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館 ３階）環境省地球環境局総務課予算決算係電話：03-3581-3351（内線6715）電子メール：chikyu-somu@env.go.jp※問合せ方法の詳細は、入札説明書による。（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所 実施しない。（４）環境省競争参加資格審査結果通知書（写し）又は２（５）関係書類及び入札に関する質問の提出について期限 令和8年3月17日(火)17時00分まで場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省地球環境局（中央合同庁舎第５号館 ３階）方法 詳細は入札説明書による。（５）入札に関する質問に対する回答について 期限 令和8年3月18日(水)17時00分まで方法 詳細は入札説明書による。（６）入札・開札の日時及び場所令和8年3月25日(水)14時00分環境省地球環境局第７会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館 ３階） ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。https://www.env.go.jp/content/000214442.pdf（７）その他 詳細は入札説明書による。（８）契約締結日までに令和８年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務 調達案件番号0000000000000586893調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務公開開始日令和08年03月02日公開終了日令和08年03月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月２日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 岸本 武史 １ 調達内容 (1)調達件名令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3)履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31日まで (4)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下、「予決令」）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「A」,「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オおよびカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ船員保険エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (8) 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 (10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (11) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。 (12) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－２－２厚生労働省労働基準局総務課 中村電話 03-5253-1111（内線5409） (2)入札説明書の交付方法郵送若しくはメールにて依頼すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－２－２厚生労働省労働基準局賃金課 川崎、佐脇電話 03-5253-1111（内線5348、5558）メール kawasaki-yasuhiro.ys4@mhlw.go.jpsawaki-takumi.le8@mhlw.go.jp (3)入札説明書の交付期間令和８年３月２日（月）～令和８年３月17日（火） (4)入札説明会の日時及び場所 令和８年３月６日（金）11時00分（オンライン） (5)入札説明書に関する問い合わせ先 (2)に記載の連絡先とする。 (6)入札書の提出期限令和８年３月18日（水） 16時00分 (7)入札書の提出方法原則、電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることが出来る。紙入札方式の場合については、上記３（６）の期限までに郵送（書留郵便に限る）にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行うこと。紙入札方式により提出する場合は、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和８年３月19日開札［令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務］入札」と朱記しなければならない。（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。）未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、ファクシミリによる提出は認められない。 (8)開札の日時及び場所令和８年３月19日（木） 10時00分※立ち会いは実施しない（応札者には電話・メール等で結果を通知する。） ４ その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年３月18日（水）16時00分までに郵送で上記３ (1)の宛先まで提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、入札説明書に添付の暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、 (3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)手続における交渉の有無 無 (8)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (9)その他詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

厚木飛行場周辺（８）コールセンター設置・運営業務 調達案件番号0000000000000584591調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称厚木飛行場周辺（８）コールセンター設置・運営業務公開開始日令和08年02月27日公開終了日令和08年03月25日調達機関防衛省調達機関所在地神奈川県公告内容 (1) 件 名 厚木飛行場周辺（８）コールセンター設置・運営業務 (2) 内 容 コールセンター設置期間：令和８年４月１日～令和９年３月31日（月曜～土曜9:00～19:00）〔祝日・年末年始（12月29日～１月３日）除く〕 (3) 履行場所 受注者執務室内 (4) 履行期間 契約日の翌日から令和９年３月31日まで なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

北海道宿泊税コールセンター委託業務 北海道宿泊税コールセンター委託業務 - 経済部観光局観光振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 観光局観光振興課 › 北海道宿泊税コールセンター委託業務 北海道宿泊税コールセンター委託業務 一般競争入札実施のお知らせ（北海道宿泊税コールセンター委託業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 資格の告示：北海道告示第10310号 PDF (PDF 139KB) 入札の告示：北海道告示第10238号 PDF (PDF 141KB) なお、この入札は、入札参加資格が必要となりますので、期日までに申請をお願いします。 入札の概要 （１）業務名 北海道宿泊税コールセンター委託業務 （２）入札参加資格申請期間 令和８年２月２７日（金）から３月５日（木）まで （３）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和８年３月１0日（火）午前１０時 イ 場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎９階 経済部会議室 関係書類 （１）競争入札心得 競争入札心得 (PDF 154KB) （２）委託契約書（案） 委託契約書(案) (PDF 325KB) （３）業務委託処理要領 委託業務処理要領 (PDF 216KB) （４）入札参加資格審査申請書 一般競争入札参加資格審査申請書 (DOC 55KB) 誓約書 (DOC 11KB) コンソーシアム協定書 (DOC 32KB) 社会保険等適用除外申出書 (DOC 33KB) （５）入札書 入札書 (DOCX 17.1KB) （６）委任状 委任状(代理人、復代理人) (DOC 30.5KB) （７）留意事項 留意事項 (PDF 482KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 観光局観光振興課のカテゴリ 注目情報 観光地づくり お問い合わせ 経済部観光局観光振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5302 Fax: 011-232-4120 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 観光局観光振興課メニュー 注目情報 観光局について 組織・事務 条例 計画 観光審議会 観光施策 観光地づくり 国内観光 国際観光 コンベンション等の誘致 ロケーション支援 統合型リゾート（ＩＲ） 観光財源 北海道観光大使 観光情報 旅の安全情報 イベント・キャンペーン ロケ地情報 受入体制 統計・資料 統計情報 北海道観光の現況 観光局施策体系 各種報告書等 民泊（住宅宿泊事業法） 各種制度 旅行業 全国通訳案内士（国家資格） 北海道地域通訳案内士 アウトドア資格制度 アドベンチャートラベルガイド認定等制度 各種ツーリズム 体験型観光・アウトドア体験 アドベンチャートラベル サイクルツーリズム 花観光 産業観光 バリアフリー観光 入札結果等 道立施設のご案内 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10311号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。 (１)契約令和８年２月 27 日に一般競争入札の公告を行う北海道宿泊税コールセンター委託業務(２)資格北海道宿泊税コールセンター委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類北海道宿泊税コールセンター委託業務 ２ 資格要件単体法人及び複数法人による連合体(以下「コンソーシアム」という)であって、次の要件をすべて満たしていること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。 (２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されてる者でないこと。 (３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (５)暴力団関係事業者等でないこと。 (６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)過去２年間に国又は地方公共団体等からコールセンターに係る業務を受託し、適正に履行した実績を有する法人であること。 (９)業務で取り扱う個人情報の保護に関し、次の方策を講じていること。ア 内部規程の作成(就業規則等で規定している場合を含む。) イ 業務担当員への教育及び研修の実施 ３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年２月27日から 令和８年３月５日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。 (２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道経済部観光局のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者 イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したもの ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 (２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。 ７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。 (１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。 (２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。 ８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道経済部観光局観光振興課(２)所在地 北海道札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 ０１１－２０６－６８９６ 北海道告示第 10311号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称北海道宿泊税コールセンター委託業務(２)契約の目的の仕様等北海道宿泊税コールセンター委託業務処理要領(案)及び委託契約書(案)のとおり。 (３)契約期間令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027)３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10310号に規定する北海道宿泊税コールセンター委託業務の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎９階北海道経済部観光局観光振興課 ４ 入札執行の場所及び日時(１) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階 経済部会議室(郵便等による場合の送付先は３に同じ。)(２)入札日時 令和８年(2026年)３月10日(火)10時00分(郵便等による場合は３月９日(月)17時必着。)(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項(昭和45年北海道財務規則30号。以下「財務規則」という。)の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道経済部観光局観光振興課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 ０１１－２０６－６５９７(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない (10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください ア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績 イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合) ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます

令和８年度 自動車整備事業関係オンライン申請に関する問い合わせに係るヘルプデスク運用業務 調達案件番号0000000000000586264調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 自動車整備事業関係オンライン申請に関する問い合わせに係るヘルプデスク運用業務公開開始日令和08年02月26日公開終了日令和08年03月10日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 令和８年度 自動車整備事業関係オンライン申請に関する問い合わせに係るヘルプデスク運用業務（電子調達対象案件） ２．入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (5)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 ５．競争執行の日時及び場所 （１）入札説明書及び仕様書の交付場所 令和 ８年 ２月２６日（木）～令和 ８年 ３月 ９日（月） １０時００分～１７時００分（土・日・祝日を除く） 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （２）証明書等の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ３月 ９日（月）１７時００分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （３）入札書の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ３月１０日（火）１２時００分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （４）開札の日時及び場所 令和 ８年 ３月１０日（火）１５時３０分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省８階物流・自動車局会議室（扉番号８５０） ６．入札保証金及び契約保証金 免除 ７．入札金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．電子調達システムのＵＲＬ 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和 ８年 ２月２６日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 石原 大 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年２月２６日「令和８年度住居地等書換アプリケーション及び申請書ＩＤ連携システムに係る統合ヘルプデスク業務」（PDF：133KB） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年 ２ 月 26日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容( 1 ) 品目分類番号 71、 27( 2 ) 購入等特定役務及び数量 令和８年度住居地等書換アプリケーション及び申請書ＩＤ連携システムに係る統合ヘルプデスク業務( 3 ) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ( 4 ) 履行期限 仕様書のとおり。 ( 5 ) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所( 6 ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１- 2 -円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ( 2 ) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ( 3 ) 令 和 ７・８・９ 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 - 3 -( 4 ) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 1 0 0 － 8 9 7 3 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、美濃 電話03－ 3 5 9 2 － 7 5 1 6( 2 ) 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記３の( 1 )の場所にて公告日より交付する。 ( 3 ) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ( 4 ) 入札書の受領期限 令和８ 年 ４ 月 20日 17時00分( 5 ) 開札の日時及び場所 令和８ 年 ４ 月 21日 15時 00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ４ その他( 1 ) 契約手続において使用する言語及び通貨- 4 -日本語及び日本国通貨( 2 ) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す履行証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。 提出された履行証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ( 4 ) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ( 5 ) 契約書作成の要否 要( 6 ) 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び- 5 -会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ( 7 ) 手続における交渉の有無 無( 8 ) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ( 9 ) 詳細は、入札説明書による。 ５ S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t of t h ep r o c u r i n g e n t i t y : N A I T O S o i c h i r o ,O b l i g a t i n g o f f i c e r D i r e c t o r of t h e D e p u t yC o m m i s s i o n e r I m m i g r a t i o n S e r v i c e s A g e n c y . ( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n o f the s e r v i c e s to ber e q u i r e d : 7 1 , 27( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y of t h e s e r v i c e s to ber e q u i r e d : Integrated help desk for the changeaddress system and ID system of Immigration ServicesAgency for the fiscal 2026( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : T h e p e r i o d w i l l be- 6 -s p e c i f i e d l a t e r . ( 5 ) F u l f i l l m e n t p l a c e : T h e p l a c e w i l l bes p e c i f i e d l a t e r . ( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l ef o r p a r t i c i p a t i n g in t h e p r o p o s e d t e n d e ra r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e rA r t i c l e 70 of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n gt h e B u d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e , m i n o r s , P e r s o n u n d e rC o n s e r v a t o r s h i p or P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c et h a t o b t a i n e d t h e c o n s e n t n e c e s s a r y forc o n c l u d i n g a c o n t r a c t m a y be a p p l i c a b l eu n d e r c a s e s of s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h es a i d c l a u s e . ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 71of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g the B u d g e t ,A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . ③ H a v e G r a d e A orB “ O f f e r of s e r v i c e s ” in t e r m s of t h eq u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t e n d e r sl a i d d o w n by M i n i s t r y of J u s t i c e ( S i n g l e- 7 -q u a l i f i c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r y a n da g e n c y ) f o r t h e p u r p o s e of p r o c u r e m e n t int h e f i s c a l y e a r of 2 0 2 5 , 2 0 2 6 , 2 0 2 7 . ④ M e e tt h e q u a l i f i c a t i o n r e q u i r e m e n t s w h i c h t h eO b l i g a t i n g O f f i c e r m a y s p e c i f y ina c c o r d a n c e w i t h A r t i c l e 73 of t h e C a b i n e tO r d e r . ( 7 ) T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 1 7 : 0 0 20 A p r i l ,2 0 2 6( 8 ) C o n t a c t p o i n t for t h e n o t i c e : B u d g e t U n i tr e l a t e d to I n f o r m a t i o n S y s t e m s , G e n e r a lA f f a i r s D i v i s i o n , I m m i g r a t i o n S e r v i c e sA g e n c y 1 - 1 - 1 K a s u m i g a s e k i C h i y o d a - k u ,T o k y o 1 0 0 - 8 9 7 3 J a p a n . T E L 0 3 - 3 5 9 2 - 7 5 1 6

令和８年度ヒアリコールセンター運用業務 調達案件番号0000000000000585456調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度ヒアリコールセンター運用業務公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月17日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年２月２４日 支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度ヒアリコールセンター運用業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目区 分加算数値特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）環境省大臣官房会計課契約第一係電話03-3581-3351（内線6039）（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年３月１７日（火）１３時４０分環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階） ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式 調達案件番号0000000000000582334調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式公開開始日令和08年02月19日公開終了日令和08年03月17日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 文部科学省において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項（１）件名 委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式（２）請負期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日 ２ 競争に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中特別の理由がある場合に該当する。（２）令和０７・０８・０９年度文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において，「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。（３）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（４）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所担当係：文部科学省大臣官房会計課用度班契約第一係電話：０３－５２５３－４１１１ 内線２２３１ ４ 入札説明会の日時及び場所日時 令和８年２月２４日（火）１３：００場所 文部科学省入札室 ５ 入札書の提出期限等（１）入札方法本件の入札は従来の「紙」による入札にあわせて「電子調達システム」を利用した入札を行う。【調達ポータルアドレス：http://www.p-portal.go.jp/】（２）入札書の提出期限等提出期限 令和８年３月１０日（火）１７：００提 出 先 ３の契約条項を示す場所。なお，電子調達システムによる場合は，上記（１）のアドレスから提出すること。 ６ 開札の日時及び場所令和８年３月１７日（火）１１： ００ 文部科学省入札室 ７ 入札保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しないものの提出した入札書，その他文部科学省発注工事請負等契約規則第１１条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ その他（１）この一般競争に参加を希望する者は，入札書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（２）前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の入札を無効とするものとする。（３）本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和８年２月１９日 支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房会計課長 常 盤 木 祐 一 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月１８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月２４日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月２４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月２５日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。の令和８年３月１６日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１６日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月１７日 １１時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○概要無人航空機に係る航空法の制度概要や申請手続き等に関する問い合わせに係るヘルプデスクの運用及びこれに付随する業務委託を行う。○主な内容 (1) ヘルプデスクの運用 ① 本業務に関して、無人航空機ユーザー等から電話により寄せられる次の問い合わせの回答等の必要かつ適切な応対(国土交通省の担当職員との連絡・確認を含む。)・ 無人航空機の規制制度に係る問い合わせ(規制内容・規制される場所 等)・ 無人航空機の飛行に係る許可・承認申請等に関する問い合わせ・ 申請手続(手続きの方法、申請の審査状況など)に関する基本的な問い合わせ・ ドローン情報基盤システムの操作に関する基本的な問い合わせ ② 無人航空機ユーザー等との質疑応答(以下「質疑応答」という。)の要旨の記録 ③ ヘルプ要員の管理 ④ 運用状況の管理及び報告 ⑤ その他の監督職員が指示する業務 (2) 付随する業務 ① ヘルプ要員の研修 ② 国土交通省の担当職員との打ち合わせへの参加 ③ 円滑な質疑応答のために予め作成する応答要領の内容に関する改善意見の提出(類型的又は特に重要と認められる質疑応答事例の抽出等の必要な作業を含む。) ④ その他の監督職員が指示する業務 (3) 施設・設備及び設備保守サポートの提供 ① 上記 (1)及び (2)の業務の遂行場所となる施設の提供 ② 運用に支障となる場合若しくは運用に支障を来すことが予想される場合、監督職員と緊密に連絡を取ることが可能な体制の構築 ③ その他の監督職員が指示する業務○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。〇実績要件に関すること次に掲げる実績を全て有すること。また、当該実績に関与した担当者又は組織を体制に含めること。 ① 過去３年以内において、官公庁の行政機関の年間３万件以上の国民からの問合せの応対業務を受注し、履行を完了したことがあること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業から受注した案件において、個人情報の漏洩事故、情報セキュリティに関する事故を発生させていないこと。〇セキュリティに関する資格等要件受注者は、以下に示す資格を保持した経験を有すること。 ① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得していること。〇作業の体制に関すること (1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに７割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験年数が5年以上であること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 ③ 無人航空機に関する法令、規則等に関連する業務に従事した経験又はその他の法令、規則等に関連する業務に従事した経験があること。 (2)ヘルプデスク管理者(作業責任者)ヘルプデスク管理者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに９割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験年数が3年以上であること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 (3)作業員ヘルプデスク業務を従事する者として、以下の要件を満たすこと。なお、本業務に従事する作業員のうち、 3 割以上の作業員については、国民からの申請の受付・事前確認業務又はヘルプデスク業務を従事した経験を有する者とすること。 ① 日本語による円滑なコミュニケーションが図ることができること。 ② 担当する職務に応じて本業務の趣旨と本業務の内容(規約、取決め、要領、計画等の名称を問わず本調達に基づき又は本調達を実施するために作成する一切の規定・指示事項の内容を含む。)を十分に理解しそれらを適切に履行する能力と意思を有すること。 ③ 基本的なパソコンのスキルを有していること。〇作業場所に関すること ① 国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね1時間以内の時間で移動可能であり、かつ20km以内の地点に業務を行う責任者が所在すること。 ② 業務を行う設備は、日本国内であって、原則、国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね2時間以内の時間で移動可能であること。ただし、BCP(事業計測計画)や運用コスト低廉化等の観点から、日本国内で拠点を分散することは可能とする。

令和８年度避難指示区域における一時立入りのためのコールセンター等業務 調達案件番号0000000000000581423調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度避難指示区域における一時立入りのためのコールセンター等業務公開開始日令和08年02月16日公開終了日令和08年03月12日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１６日 支出負担行為担当官内閣府政策統括官（原子力防災担当）松下 整 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整 ２ 競争入札に付する事項（１）件 名 令和８年度 避難指示区域における一時立入りのためのコールセンター等業務（２）仕 様 等 入札説明書中「仕様書」（別添）のとおり（３）契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所 入札説明書中「仕様書」（別添）のとおり（５）入札方法等 入札書に記載する金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子入札・開札システムの利用本案件は、紙入札方式とする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。（４）内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中ではないこと。（５）入札説明書に示す「履行体制証明書」（別紙様式１）を提出し、入札参加の承認を得た者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等所在地 東京都千代田区霞が関１－３－ １ 経済産業省別館４階 ４３９ 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム電話番号 ０３－３５０１－６０９５（直通）※原則として、調達ポータルサイトからダウンロードのうえ入手すること。 ５ 入札説明会の日時及び場所（１）日 時 令和８年２月２４日（火）午前１１時（２）場 所 東京都千代田区霞が関１－３－ １ 経済産業省別館４階４２５―Ｆ※参加を希望する者は、令和８年２月２０日（金）正午までに、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム（電話番号：０３－３５０１－６０９５（直通）担当：磯﨑、遠藤）まで連絡すること。 ６ 履行体制証明書の提出期限及び場所（１）日 時 令和８年３月４日（水）正午まで（２）場 所 東京都千代田区霞が関１－３－ １ 経済産業省別館４階 ４３９ 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム（担当：磯﨑、遠藤）（３）電話番号 ０３－３５０１－６０９５（直通）※なお、審査の結果は、令和８年３月９日（月）午後６時までに通知する。 ７ 入札、開札の日時及び場所（１）日 時 令和８年３月１２日（木）午前１１時（２）場 所 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府本府庁舎１階第３入札室（郵送の場合は提出期限までに必着。）提出期限：令和８年３月１１日（水）正午まで提出場所：東京都千代田区霞が関１－３－ １ 経済産業省別館４階４３９内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム一時立入班（担当：磯﨑、遠藤） ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す「履行体制証明書」（別紙様式１）及び添付書類を、上記６に示す提出期限及び場所まで提出し、内閣府政策統括官（原子力防災担当）の承認を受けなければならない。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他詳細は、入札説明書による。 14 本調達は、令和８年度予算に係る業務であることから、予算の成立以前においては落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

一般競争入札について（香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年２月１２日香芝市長 三 橋 和 史 １ 入札に付する事項 ⑴ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり ⑶ 履行場所等 受注者の指定する場所 ⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年１月２９日まで ⑸ 入札保証金 免除 ⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 ２月１２日(木)から令和８年 ２月２５日(水)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ２月１８日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ２月１８日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ２月１９日(木)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ２月２４日(火) 〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ２月２５日(水)午前１０時４０分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ３月 ６日(金)契約担当課香芝市総務部総務情報課 ４ その他 ⑴ 問合せ先香芝市総務部管財課所在地： 〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８ ⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務令和８年２月香芝市総務部管財課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑶ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑷ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑸ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑹ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑺ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑻ 令和７年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ⑼ プライバシーマーク認定又はＪＩＳ Ｑ２７００１：２０２３(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２)の認証を受けていること。 ⑽ 過去２年の間に人口５万人以上の地方公共団体の給付事業又はこれに類する事業の受託実績が３件以上あること。 ２ 競争入札参加の申込み ⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書 イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他 ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等 ⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便 イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛 ウ 到着期限日開札日前日まで エ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会い ア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者 イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者 ウ その他、無効とされた入札をした者 ⑸ 入札書記載金額について落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札 ⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札 ⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札 ⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 ⑹ 同一入札者がなした２以上の入札 ⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札 ⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札 ⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札 ６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が ⑴から ⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、 ⑴から ⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合( ⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他 ⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先 〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部管財課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 開札日 令和８年２月２５日 ３ 契約担当課 香芝市総務部総務情報課番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 開札日 令和８年２月２５日 ３ 契約担当課 香芝市総務部総務情報課番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 入札書令和８年２月２５日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百億 拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)ただし、件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務履行場所等 受注者の指定する場所入札保証金 免除 業務委託契約書(案)１ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所３ 契約期間 自 年 月 日至 年 月 日 ４ 契約金額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円 ５ 契約保証金上記の委託業務について、発注者及び受注者は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市 長 三 橋 和 史 印受注者 住所氏名(総則)第１条 発注者及び受注者は、上記の業務の委託契約に関し、この契約書に基づき、別冊の仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。)を履行しなければならない。 (委託業務の処理)第２条 受注者は、発注者に個人情報保護方針を策定したコンプライアンス・プログラム(以下「個人情報保護方針等」という。)を提出しなければならない。 ２ 受注者は、発注者が提供した個人情報については個人情報保護方針等に沿って、その他の媒体については善良なる管理者の注意をもって管理し、委託業務を処理しなければならない。 ３ 受注者は、この契約書に明示されていない事項であっても、業務の性質上当然必要なものは、発注者の指示に従い、受注者の負担でこれを処理しなければならない。 ４ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (委託業務の日程等)第３条 この契約による委託業務の遂行に当たり、必要となる資料及び報告書等の提出の期限等あらかじめ定めておく必要のある事項については、発注者及び受注者が協議の上、これを決定し、相互にその期限を厳守するものとする。 (業務処理責任者等)第４条 受注者は、委託業務に係る責任者を定め、責任者及び従事者(再委託先又は下請先の従事者を含む。)の氏名及び従事内容又は権限を発注者に通知しなければならない。 (一括再委託の禁止)第５条 受注者は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (個人情報及び機密情報の守秘義務等)第６条 受注者は、委託業務を処理するに当たり、知り得た発注者の保有個人情報及び機密情報(以下「個人情報等」という。)について一切これを他に漏らし、若しくは外部に提供し、又は委託業務の処理に係る電子計算機を発注者の許可なく外部に接続してはならない。 ２ 前項に規定する受注者の守秘義務は、この契約終了後も継続するものとし、委託業務に従事した者(再委託先又は下請先の従事者を含む。)に対してこの契約終了後及び退職後も守秘義務が存続することを周知しなければならない。 ３ 前条ただし書の場合において、受注者は、再委託又は下請の相手方に対して、この契約中、発注者の個人情報等に対する受注者の遵守義務に係る条項を継承する旨を周知しなければならない。 (個人情報の保護)第７条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、香芝市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年条例第２３号)その他法令に定めるもののほか、別紙１に掲げる「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (緊急連絡先の提出)第８条 受注者は、委託業務に係る情報漏えい、サイバー攻撃による被害等の重大な情報セキュリティ事故(インシデント)等への対応に備え、緊急時の連絡先を発注者に通知しなければならない。 (委託業務の検収等)第９条 受注者は、発注者に対して業務完了報告書を提出する。 ２ 発注者は、受注者から前項の業務完了報告書が提出されたときは、直ちに検収を行い、検収の結果、当該内容の全部若しくは一部が契約に違反し、又は不適当と認めた場合は、受注者は、無償で再処理を行うものとする。 (契約金額の支払)第１０条 受注者は、前条第２項の検収に合格したときは、速やかに支払請求書を発注者に提出し、発注者は、支払請求書受理後３０日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。 (危険負担)第１１条 委託業務の実施に起因して発注者若しくは第三者に損害を及ぼした場合又は納入前の成果物に滅失若しくは毀損の損害が生じた場合は、発注者の責めに帰すべき場合を除き、受注者の負担とする。 ２ 納入後の成果物に滅失毀損が生じた場合には、受注者の責めに帰すべき場合を除き、発注者の負担とする。 (目的外使用の禁止)第１２条 受注者は、発注者が文書をもって指示したとき以外は、この契約による委託業務に係る個人情報等をこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 (権利義務譲渡の禁止)第１３条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合は、この限りでない。 (データ等の保護管理及び廃棄等)第１４条 受注者は、委託業務に係るデータの処理、保管及び移転の各段階において、当該データの保護及び管理が適正に行われるよう万全の注意を払わなければならない。 ２ この契約が完了した時点において、受注者は、発注者が提供した個人情報等の廃棄(文書にあっては、シュレッダー等による裁断等を施すものとする。)及び記録内容の完全な消去又は発注者に対し、個人情報等が記録された文書、磁気媒体等の返還を行わなければならない。 ３ 受注者は、委託業務の完了時に、発注者が提供した個人情報等の廃棄が完了した旨の完了証明書を提出しなければならない。 (データ記録媒体等の搬送)第１５条 受注者は、データ記録媒体等の搬送に当たっては、記録媒体毎の物理的特性に留意するとともに、搬送中におけるデータの散逸、毀損等事故のないよう安全確保に万全の対策を講じなければならない。 (事故発生報告等)第１６条 受注者は、委託業務を処理する過程で事故が発生し、又は発生するおそれがあることを知った場合には、データ記録媒体の記録内容が第三者に漏えいし、又は毀損等しないよう適切な措置を講ずるとともに直ちに発注者に報告し、必要な指示を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、受注者は、事故発生の原因、委託業務処理への影響、再発防止策等を記載した事故発生報告書を速やかに発注者に提出しなければならない。 (遅延利息)第１７条 受注者がその責めに帰すべき理由により履行期限内にこの契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として発注者に支払わなければならない。 この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者がその責めに帰すべき理由により、第１０条の規定による契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (契約内容の変更)第１８条 発注者は、必要によりこの契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止することができる。 この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者及び受注者で協議の上、決定するものとする。 ２ 前項の規定により契約を変更するときは、発注者及び受注者が記名押印した書面によって行うものとする。 (契約不適合責任)第１９条 発注者は、完了した委託業務及び引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、修補又は代替物の引渡し若しくは不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の解除権)第２０条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者が正当な理由なく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 ⑵ 受注者が個人情報等の管理に関する契約事項を履行しないことにより発注者又は第三者に損害が生じたとき。 ⑶ 受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ⑸ 受注者が次条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑹ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(法人にあっては役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(業務委託契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下｢暴対法｣という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ この契約に係る下請契約、再委託契約、資材又は原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)を締結するに当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ この契約に係る下請契約等を締結するに当たり、アからオまでのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ク この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に受けた損害の賠償を受注者に請求することができる。 ３ 第１項の規定により発注者がこの契約を解除したときは、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 ただし、契約保証金が免除されているときは、受注者は、違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定により発注者がこの契約を解除したときは、受注者は、発注者にその損失の補償を求めることができない。 (受注者の解除権)第２１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 第１８条の規定により契約の内容を変更したため、委託料が３分の２以上減少したとき。 ⑵ 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 (その他の提出書類)第２２条 受注者は、この契約に定めるもののほか、発注者が指定する必要な書類について、発注者の指示により提出しなければならない。 (契約の費用)第２３条 この契約の締結に要する費用は、受注者の負担とする。 (疑義等の決定)第２４条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が誠意をもって協議の上、決定する。 (管轄裁判所)第２５条 発注者と受注者の間で訴訟の必要が生じた場合は、発注者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 別紙１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。 (取得の制限)第 ３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第 ４ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (個人情報の適切な管理)第 ５ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (責任体制の整備)第 ６ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (作業責任者等の届出)第 ７ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。 ３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 (従事者の監督及び教育)第 ８ 受注者は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるように、従事者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、関係法令、内部規程等についての教育及びこの契約による業務の適切な履行に必要な教育を行わなければならない。 ２ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (複写及び複製の禁止)第 ９ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託における条件)第 １０ 受注者は、発注者の許諾を得た場合に限り、この契約による業務の一部を第三者(受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合を含む。 )に再委託をすることができる。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。 ２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、次に定める条件を付するものとする。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様の条件を付するものとする。 ⑴ 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。 ⑵ ⑴の場合、受注者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ⑶ 受注者は、再委託先に対してこの委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理し、監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理及び監督の状況を報告しなければならない。 ⑷ ⑶の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理し、及び監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。 (資料等の返還等)第 １１ 受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の完了後、直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。 (取扱状況等についての指示等)第 １２ 発注者は、定期に及び必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況及びこの契約の遵守状況について、受注者に対して、必要な指示を行い、若しくは報告若しくは資料の提出を求め、又は実地の調査をすることができる。 この場合において、受注者は、拒んではならない。 (事故発生時における報告)第 １３ 受注者は、個人情報の漏えい等その他のこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、必要な調査、再発防止のための措置等について発注者の指示に従うものとする。 (損害賠償等)第 １４ 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 なお、再委託先の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えた場合も同様とする。 ２ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めるときは、この契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。 1香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務に係る調達仕様書この仕様書は、香芝市(以下「発注者」という。)が委託する「香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務」を受託する者(以下「受注者」という。)の業務について、必要な事項を定めるものとする。 １ 業務名称香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 基本的要件受注者は、次の基本的要件を満たした上で、委託業務を実施する。 また、この仕様書に記載のない細部事項についても、委託業務の遂行のために必要な事項は、受注者が実施するものとする。 ⑴ 業務方針受注者は、昨今の物価高騰に対する支援事業として、発注者が香芝市内(以下「市内」という。)に所在する全世帯を対象にバニラＶｉｓａギフトカード(以下「ギフトカード」という。)を送付するに当たり必要となる業務を受託する。 また、受注者は、ギフトカードが利用可能な期間中、利用方法等に関する問合せに対応するコールセンターを設置し、及び運営するとともに、未利用者に対して利用促進を行う。 ⑵ 対象者 ア 令和８年２月１日時点で発注者の住民基本台帳に登録のある者 イ 配偶者からの暴力等を理由に避難している者等の特別な配慮を要する者で、香芝市長が支給対象者であると認める者 ⑶ ギフトカードの予定枚数及び予定する対象者数ギフトカードの予定枚数及び予定する支給対象者数は、次のとおりである。 ア ギフトカード予定枚数 ：３４，０００枚(予備を含む。) イ 予定する支給対象世帯数 ：３３，６００世帯 ウ 予定する支給対象者数 ：７８，１００人 エ 支給金額 ：８，０００円／人 ⑷ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和９年１月２９日までとする。 ただし、ギフトカードの利用期限(有効期限)は、令和８年１０月３１日とし、ギフトカードの発注者への納品は、同年４月中を見込むこと。 その他詳細なスケジュールは、発注者と受注者の協議により決定する。 2 ⑸ 履行場所受注者側で用意した日本国内の場所において、業務を行うこと。 業務場所は、事前に発注者に報告すること。 ⑹ 実施体制の報告受注者は、あらかじめ発注者にこの業務の実施体制を報告すること。 また、実施体制に変更が発生した場合は、直ちに変更後の実施体制を報告すること。 なお、実施体制では、次に掲げる事項を明らかにすること。 ア 委託業務の統括責任者の氏名その他必要な事項 イ 発注者との連絡窓口となる担当者の氏名その他必要な事項 ウ コールセンター業務に従事する業務従事者の氏名その他必要な事項 ３ 業務内容 ⑴ 業務概要受注者は、ギフトカードを調達し、発注者が別途示す「香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業対象者リスト」(以下「対象者リスト」という。)に基づき、各世帯に合わせた金額をギフトカードに入金の上、同封物と共に封入封かんを行い、発注者に納品する(郵便局への持込みは、発注者が行う予定としている。)。 また、受注者は、ギフトカードの利用方法等に関する問合せ窓口としてのコールセンターを設置し、及び運営する。 ⑵ ギフトカード要件 ア 予定枚数分のギフトカードを調達すること。 ギフトカードは、市内に所在する全世帯を対象として、世帯ごとに１枚送付することから、それぞれのギフトカードに発注者が示す対象者リストに基づき、世帯に属する対象者数に８，０００円を乗じた額を入金すること。 イ 調達するギフトカードの総数は、令和８年２月１日時点の市内の世帯数及び対象者数に基づき算定の上、確定する。 ウ 再発行の対応等に備え、予備のギフトカードを調達すること。 エ ギフトカードの利用期限(有効期限)は、令和８年１０月３１日とすること。 ⑶ 対象者リストの受渡し ア 発注者は、受注者に対して、対象者リストのＣＳＶデータを暗号化圧縮し、圧縮ファイルとパスワードをそれぞれデジタルデータ記録媒体(ＤＶＤ又はＣＤ－Ｒをいう。以下「ＤＶＤ等」という。)にて直接受け渡しすることを前提とする。 ただし、ＶＰＮによる閉域ネットワークを用いるとともに、ＩＳＭＡＰ相当のクラウドサービスを利用する等、高いセキュリティを担保できると発注者が認める場合には、伝送によるデータの受渡しを可能とする3(メールや一般的なネットワークによる伝送等、情報セキュリティリスクが高い手法は、認めない。)。 イ 当該ＣＳＶデータは、行政事務標準文字(ＵＴＦ－８)、シフトＪＩＳ、ＪＩＳ２００４(ＵＴＦ－８)又は統一文字コード(ＵＴＦ－８)のいずれかの文字情報での提供を想定すること。 ウ 個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、契約書の別記「個人情報取扱特記事項」に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑷ 発送リストの作成受注者は、対象者リストに基づいて配送に係る管理を行う。 ⑸ 封入物及び封筒の作成 ア 封入物については、ギフトカード等とは別に、文書(利用方法の説明、ＦＡＱ、広報文言等を含むものをいう。)及び約款の最大２枚を同封すること。 詳細な仕様については、発注者と受注者の協議により決定する。 イ 使用する封筒は、窓開き封筒とする。 仕様の詳細については、発注者と受注者の協議により決定する。 ウ 受注者は、発注者の指示に基づき、アに係る文書及び約款のデザインを作成すること。 デザインについては、印刷前に発注者の承認を得ること。 ⑹ 封入封かん業務 ア 封入封かんの処理は、対象者リストに基づき、 ⑸イで指定した封筒へ封入し、封かんを確実に行うこと。 イ 受注者は、封入封かんの数量等を管理すること。 ウ ギフトカードは世帯ごとに入金額が異なることを踏まえ、誤封入を防ぐための十分な措置を講ずること。 ⑺ 封入封かん成果物の発送 ア 発送物は信書に該当するものを含むため、簡易書留を利用した対面による受渡しとすること。 なお、郵便局への持込みは発注者が行うが、発送費用は受注者が負担すること。 イ 宛て所尋ね当たらず等による返送があった場合は、発注者が再発送又は発注者の窓口での手渡しを行うが、再発送に係る費用も受注者の負担とすること(入札額では、最大で２，０００件程度の再発送を見込むこと。)。 ⑻ コールセンターの設置及び運営受注者は、対象者に対して次の内容を実現するために必要となるコールセンターを設置し、及び運営すること。 ア コールセンターの対応事項4(ア)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の制度概要の説明(イ)ギフトカードの利用方法説明(ウ)郵便未着となったギフトカードの再発送受付(エ)その他ギフトカードに係る問合せ対応 イ 対応言語日本語、英語、中国語、韓国語及びベトナム語に対応すること。 ウ 開設期間及び時間(ア)開設期間は、令和８年５月１日から同年１０月３１日までとする。 ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 (イ)開設時間は、午前９時００分から午後５時００分までとする。 エ 設置場所及び設備(ア)コールセンターの設置場所及び必要な設備は、受注者の負担により用意すること。 (イ)ギフトカード発送直後のピーク時の市民からの問合せ等を考慮して必要十分な電話回線を準備すること。 オ 履行上の注意発注者の裁量判断を伴う業務、事業趣旨、要配慮者に対する問合せ等、受注者にて判断できない事項に対して速やかに対応できるよう、発注者との円滑な情報連携の体制を整備すること。 ⑼ 再発行対応(誤送付、窃盗等) ア 受注者は、誤送付、窃盗等の事由によりギフトカードの再発行が必要となった場合の受付、発注者への引継ぎ、関係記録の整理等の支援を行うこと。 イ ギフトカードは、対象者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ることを前提として、再発行の可否は、発注者が判断するものとする。 ウ 再発行に際して、受注者は、発注者の指示に基づき再発送するギフトカードを作成し納品すること。 ただし、予備のギフトカードは、初回発送分に合わせて先に納品し、発注者の指示に基づきギフトカードを有効化する等の方法を認める(詳細は、発注者と受注者の協議により決定する。)。 ⑽ ギフトカードの利用停止措置受注者は、ギフトカードの不正利用が疑われる等、発注者がその利用を停止する必要があると判断した場合は、発注者の指示に基づき、対象となるギフトカードを利用停止できる体制を整えること。 ４ その他 ⑴ 報告 ア 封入封かんした成果物の納品に際し、納品件数及び各ギフトカードが一意に定まる情報等を報告すること(様式は、任意とする。)。 イ 「月次業務完了報告書」(様式は、任意とする。)を月ごとに作成し、翌5月２０日までに提出すること。 なお、年度末については、その月の末日に提出すること。 ⑵ 精算処理 ア ギフトカードの利用期限後に、次の金額と同等の金額を発注者に返還すること。 (ア)郵送されなかった予備のギフトカードの額面額(イ)対象者に郵送したが未着となったギフトカードの額面額(ウ)対象者が利用したギフトカードに保有されている残額(エ)その他未利用となっている金額 イ 発送費用(簡易書留に係る郵送料をいう。)について、入札額との差額(不用額)を発注者に返還すること。 ウ 返還額の報告に当たっては、費用実績が分かる明細を作成した上で、発注者に報告すること。 ⑶ 個人情報保護の徹底と守秘義務業務の全ての段階において、個人情報の保護に十分な対策を講ずること。 受注者は、業務に際し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間の終了後も同様とする。 ⑷ データの取扱い受注者は、業務の履行に際し知り得た情報について、次のとおり対応すること。 ア 受託業務終了後、速やかに対象者リストを廃棄し、消去すること。 イ 対象者リストの廃棄及び消去の完了後、受注者は、データ廃棄報告書(様式は、任意とする。)を発注者へ提出すること。 また、対象者リスト等のデータが記録されているＤＶＤ等は、発注者に返却すること。 ⑸ 調達範囲委託業務には、ギフトカードの作成及び納品に係る費用、封入物の作成及び封入封かんに係る費用、ギフトカードに入金する支給額、発送費用、コールセンターの運営費用、清算処理に係る事務費用、予備発送物の準備に係る費用その他この業務遂行に当たり必要となる全ての費用を含めること。 なお、受注者は、契約時に委託業務の内訳書(各費用の明細)を提出すること。

資料センターＬＡＮ接続環境用機器等に関するヘルプデスク業務 調達案件番号0000000000000579511調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称資料センターＬＡＮ接続環境用機器等に関するヘルプデスク業務公開開始日令和08年02月09日公開終了日令和08年03月13日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項 資料センターＬＡＮ接続環境用機器等に関するヘルプデスク業務 ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等（１）証明書等の受領期限令和８年３月２日（月）17時00分（２）入札書等の受領期限令和８年３月10日（火）17時00分（３）提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係（４）代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時 実施しない。 ７競争入札執行場所及び日時（１）開札場所国税庁 第五会議室（２）開札日時令和８年３月13日（金）11時00分 ８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否 作成を要する。 12問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他 その他詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 令和８年２月９日支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

教育学部附属学校GIGAスクール構想 ネットワーク機器等保守及びヘルプデスク業務 一式 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 ① 調達件名及び数量 教育学部附属学校GIGAスクール構想ネットワーク機器等保守及びヘルプデスク業務 一式 ② 調達物品の概要 仕様書による。 ③ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日 ④ 履行場所 千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号国立大学法人千葉大学 ⑤ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ①国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第５条に該当しない者であること。 なお、未成年者(婚姻している者を除く。)、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ②国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第６条に該当しない者であること。 ③国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人千葉大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和８年度に関東・甲信越地域「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。 ④国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第７条に基づき契約担当役が定める資格を有するものであること。 ⑤契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．契約条項を示す場所、仕様書の交付場所及び問い合わせ先千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号国立大学法人千葉大学西千葉地区事務部財務課人社系グループ電話０４３－２９０－ ２２２５４．仕様書の交付方法 ① 本公告の日から 令和８年２月２６日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで)、電子メールにより交付する。 仕様書等を希望する者は、件名、会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX番号等)を明記しkyk06@office.chiba-u.jpに申し込むこと。 なお、仕様書等を申し込む際の電子メールの件名は【仕様書等申込】【教育学部附属学校GIGAスクール構想ネットワーク機器等保守及びヘルプデスク業務 一式】(会社名称)とすること。 ② 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。 ５．入札書等の受領期限 令和８年２月２６日(木)１７時００分 ６．入札執行の日時及び場所日時 令和８年３月１６日(月)１５時００分場所 国立大学法人千葉大学 工学部管理棟３階 第３会議室 ７．入札保証金及び契約保証金 免除 ８．その他 ① 入札の無効第２項に示した資格のない者のした入札及び契約条項に違反した入札書は無効とする。 ② 落札決定の方法本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第１３条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ③ 契約書の作成の要否 要 ④ 入札参加にあたっては、競争加入者心得及びその他関係規程等を熟覧すること。 (掲載先：千葉大学ＨＰ → 大学案内 → 採用・調達・公告 → 調達情報 → 入札関係規程等)以 上令和８年２月９日国立大学法人千葉大学契約担当役 事務局長 丸山 浩

令和８年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務 調達案件番号0000000000000577940調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務公開開始日令和08年02月06日公開終了日令和08年03月05日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和８年２月６日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 岸本 武史 １ 調達内容（１）調達件名令和８年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務（２）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。（３）履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和８年８月７日まで（４）履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所（５）入札方法 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「Ａ、Ｂ、又はＣ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（６）以下に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険 エ 国民年金オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険（７）以下のいずれかを取得していること。また、取得していることを証明するための書類（様式任意）を提出すること。ア プライバシーマーク イ ISMS(JISQ27001)(ISO/IEC27001)（８）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。（９）過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。（10） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。（13）厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき適切に管理を行う能力を有すること。（14）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等（１）入札説明書の交付に関する問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第５号館16階１号室厚生労働省労働基準局賃金課 村上、原アドレス：murakami-chika.0q7@mhlw.go.jpアドレス：hara-gakuto.mz6@mhlw.go.jp電 話 ：03－5253－1111（内線5532）（２）入札説明書の交付期間令和８年２月６日（金）～令和８年３月３日（火）（３）入札説明書の交付方法電子メールにて交付する。交付を希望する場合は、上記３（１）のメールアドレス宛に連絡すること。また、郵送での交付を希望する場合には、返信用封筒を同封の上、上記３（１）まで送付すること。（４）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第５号館16階12号室厚生労働省労働基準局総務課庶務経理係 中村アドレス ：nakamura-haruka@mhlw.go.jp電 話 ：03－5253－1111（内線5409）（５）入札説明会の日時及び場所実施しない。（６）入札書の提出期限令和８年３月４日（水）16時00分（７）入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合については、上記３（６）の期限までに郵送にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行う。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和８年３月５日開札［令和８年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務］入札」と朱記しなければならない。（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。）未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。（８）開札の日時及び場所令和８年３月５日（木）10時00分※立ち会いは実施しない。（応札者には電話・メール等で結果をお知らせします。 ） ４ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年３月４日（水）16時00分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（７）手続における交渉の有無 無（８）契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。（９）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務 調達案件番号0000000000000572001調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務公開開始日令和08年02月05日公開終了日令和08年03月05日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長宿里 明弘 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務 (2) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31 日 ただし、契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等に変更が生じる可能性及び本事業に係る予算の法定状況等により、仕様の内容に変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所 (5) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては 2 保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、 ウ 船員保険、 エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、 カ 雇用保険 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。 (8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10) 過去１年以内に、厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ア 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 イ 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。 ウ 契約書に基づき、委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。 エ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。 (11) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３ 入札書等の提出場所等 (1) 入札書・競争参加資格確認関係書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－ ２ 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係電話 03-5253-1111（内線5153） (2) 競争参加資格確認書類の受領期限期限 令和８年２月20日（金）17 時00 分 (3) 企画書及び入札書の受領期限期限 令和８年２月20日（金）17 時00 分 (4) 開札の日時 令和８年３月５日（木）14 時00 分 (5) 開札の場所 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課（15 階 19 室） ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

委託番号 30 マイナンバーカードコールセンター運営業務 公 告次のとおり一般競争入札(事前審査型制限付き一般競争入札)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年２月４日和歌山市長職務代理者和歌山市副市長 犬 塚 康 司 １ 入札に付する事項(１)件名 マイナンバーカードコールセンター運営業務(２)委託番号 ３０(３)概要 仕様書のとおり(４)履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで(５)入札参加形態 単体 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本件契約に係る入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山市に対し納付すべき市税並びに消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がない者であること。 (３)本件契約に係る競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から本件契約に係る入札(開札)の日までのいずれかの日において、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (４)前号に掲げる期間において、和歌山市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項に基づく更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)がなされている者にあっては同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定後(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む。)に、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者にあっては同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定後に、それぞれ和歌山市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 (６)本公告の日現在、和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者であること。 (７)次に掲げるいずれかの基準を満たす者であること。 ア 資格者名簿に登録されている本店(主たる営業所)の所在地が和歌山市内であること。 イ 資格者名簿に登録されている支店等(受任営業所又は入札(見積)参加資格審査申請書に記載の営業所をいう。 )の所在地 が和歌山市内であること。 ただし、本公告の日以前に和歌山市長に対し「法人設立・事務所等設置申告書」を届出済みであること。 (８)次に掲げるいずれにも該当する契約を履行した実績(本公告の日現在、履行中のものを含む。)を有する者であること。 ただし、発注者と直接的に契約を締結したものに限る。 ア 国、地方公共団体又はこれらに準じる機関が発注した契約であること。 イ コールセンター運営業務に係る契約であること。 (９)その他仕様書に定める要件を全て満たすことができる者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班 電話番号 ０７３－４３５－１０３３(２)契約条項を示す期間及び場所期間 本公告の日から本件契約に係る入札(開札)の日までの午前９時から午後５時までただし、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。 以下同じ。 )を除く。 場所 上記３の(１)に同じ。 (３)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法期間 本公告の日から 令和８年２月１８日(水)までの午前９時から午後５時までただし、休日等を除く。 場所 上記３の(１)に同じ。 方法 持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (４)入札説明書、仕様書等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。 和歌山市ホームページhttps://www.city.wakayama.wakayama.jp/(５)入札(現場)説明会開催しない。 (６)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法日時 令和８年３月４日(水) 午前１０時１０分場所 和歌山市七番丁２３番地和歌山市役所 本庁舎５階 入札室方法 郵便による入札とする。 (提出方法は、郵便入札における説明及び注意事項によるものとする。)(７)入札書の到着期限 令和８年３月３日(火) 日本郵便株式会社 和歌山中央郵便局必着 ４ その他(１)前払い制度適用しない。 (２)部分払い制度適用しない。 (３)議会の議決不要である。 (４)入札保証金不要である。 (５)契約保証金不要である。 (６)最低制限価格の設定無し(７)契約書作成の要否必要である。 (８)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。 (９)手続における交渉の有無無し(１０)契約に係る特約事項本件契約に係る和歌山市の令和８年度歳出予算が適法に執行し得ない場合は、本件契約を締結しない。 (１１)その他入札説明書に示すとおり 入 札 説 明 書次の契約に係る入札については、本件契約に係る入札の公告(以下「入札公告」という。)及び関係法令等に定めるもののほか、本入札説明書の定めによるものとする。 １ 入札公告の日令和８年２月４日 ２ 入札に付する事項(１)件名 マイナンバーカードコールセンター運営業務(２)委託番号 ３０(３)概要 仕様書のとおり(４)履行期間 入札公告１の(４)のとおり(５)入札参加形態 入札公告１の(５)のとおり ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札公告２のとおり ４ 担当部局(１)本件契約に係る入札について和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班電話番号 ０７３－４３５－１０３３ＦＡＸ番号 ０７３－４３５－１２５９(２)本件契約に係る仕様・契約について和歌山市七番丁２３番地和歌山市市民環境局市民部市民課電話番号 ０７３－４３５－１０２７ＦＡＸ番号 ０７３－４３５－１３７８５ 競争入札参加資格確認申請等本件契約に係る入札に参加を希望する者は、入札公告及び仕様書に定める要件を満たし、確実に履行可能である場合に限り、入札公告２に掲げる入札参加資格を有することの確認(以下「資格確認」という。)を受けるため、次のとおり競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)を提出すること。 なお、入札公告３の(３)に掲げる提出期間に申請書及び確認資料を提出しない者並びに資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、本件契約に係る入札に参加することができない。 (１)申請書様式等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。 和歌山市ホームページhttps://www.city.wakayama.wakayama.jp/(２)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法入札公告３の(３)のとおり(３)申請書及び確認資料に関する問い合わせ先上記４の(１)に同じ。 (４)申請書の記載方法和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている本店(主たる営業所)における商号又は名称等を申請書に記載すること。 ただし、代表者から和歌山市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する支店等が資格者名簿に登録されている場合は、当該支店等における商号又は名称等を申請書に記載すること。 (５)確認資料の作成方法確認資料は、次のとおり作成し、申請書に添付すること。 ア 法人設立・事務所等設置申告書の写し和歌山市以外に本店(主たる営業所)を有している者に限り、和歌山市長に対し届出を行った「法人設立・事務所等設置申告書」の写しを提出すること。 ただし、和歌山市長に対し当該申告書の届出を行っているが当該申告書の届出年度が著しく過年度等であるためにこれを提出することが困難である場合は、和歌山市内の支店等に係る法人市民税納税証明書を提出することにより、これに代えることができる。 なお、当該証明書については、直近決算期かつ本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後３か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。 イ 入札公告２の(８)に掲げる契約を履行した実績(以下「履行実績」という。)を有することを証する書類(ア)履行実績について、別添交付書類の「履行実績調書」に記載し、提出すること。 なお、記載する同種の履行実績の件数は１件でよい。 (イ)履行実績を有することを確認することができる資料として、履行実績調書に記載した契約に係る契約書の写し、仕様書等の写し等を提出すること。 (６)競争入札参加資格確認通知資格確認は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して３日(休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )以内に競争入札参加資格確認通知書により通知する。 (７)入札参加資格を有しない場合の理由の説明資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、入札参加資格を有しないと認めた理由について、次のとおり文書により説明を求めることができる。 ア 提出期限上記５の(６)の競争入札参加資格確認通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を含む。)後の日の午後５時までただし、提出期限の日が休日等になる場合は、その日後において最も近い休日等でない日の同時刻までとする。 イ 提出場所上記４の(１)に同じ。 ウ 提出方法持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (８)入札参加資格の喪失資格確認により入札参加資格を有すると認めた者が次のいずれかに該当するときは、本件契約に係る入札参加資格は喪失する。 ア 入札公告２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたとき。 (９)その他 ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された申請書及び確認資料は、競争入札参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 申請書及び確認資料の提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。 オ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたときは、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。 カ 申請書の提出があったときは、地方自治法施行令、和歌山市契約規則及び仕様書承諾のうえ、仕様書規定どおりの履行が可能であることを申請者自ら証明したものとする。 ６ 仕様書等に関する質問方法等(１)質問方法仕様書のとおり(２)問い合わせ先上記４の(２)に同じ。 ７ 入札(現場)説明会入札公告３の(５)のとおり ８ 入札(開札)等(１)担当部局上記４の(１)に同じ。 (２)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札公告３の(６)のとおり(３)入札書の到着期限入札公告３の(７)のとおり(４)入札(開札)における注意事項 ア 入札条件、郵便入札における説明及び注意事項を遵守すること。 イ 郵便入札における説明及び注意事項は、和歌山市ホームページに掲載しているので、確認すること。 (５)金額の記載方法入札は総額で行うものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じて得た額を入札書に記載すること。 ９ その他(１)前払い制度入札公告４の(１)のとおり(２)部分払い制度入札公告４の(２)のとおり(３)議会の議決入札公告４の(３)のとおり(４)入札保証金入札公告４の(４)のとおり(５)契約保証金入札公告４の(５)のとおり(６)最低制限価格の設定入札公告４の(６)のとおり(７)契約書作成の要否入札公告４の(７)のとおり(８)入札の無効入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。 (９)手続における交渉の有無無し(１０)契約に係る特約事項本件契約に係る和歌山市の令和８年度歳出予算が適法に執行し得ない場合は、本件契約を締結しない。

道路局における国民の皆さまの声コールセンター運営一式 調達案件番号0000000000000574911調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称道路局における国民の皆さまの声コールセンター運営一式公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年02月19日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 道路局における国民の皆さまの声コールセンター運営一式（電子入札対象案件） ２．入札方法 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４）入札参加申請の提出期限の日から開札の時までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。 （５）電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 （６）入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。入手方法は「電子調達システム」、又は「 ４．契約条項を示す場所」。電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 （７）仕様書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。 （８）別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」により誓約した者であること。（９）労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）（１０）労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 中央合同庁舎第３号館５階 国土交通省大臣官房会計課契約第一係（部屋番号５３３） ５．入札書提出期限 令和８年２月１８日（水）１８：００ ６．開札の日時及び場所 令和８年２月１９日（木）１１： ００ 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 中央合同庁舎第３号館Ｂ１階入札室（部屋番号Ｂ１０３） ７．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ８．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．入札書の記載金額について （１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （２）単価契約の場合は予定数量に単価を乗じた総価額を記載すること。 １０．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和 ８年 ２月 ３日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 黒須 卓 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

２０２６（令和８）年国民生活基礎調査コールセンター等業務 調達案件番号0000000000000573333調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称２０２６（令和８）年国民生活基礎調査コールセンター等業務公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年03月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月3日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量２０２６（令和８）年国民生活基礎調査コールセンター等業務(２)履行期間又は履行期限契約日から令和8年11月30日（月）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない （質問等はメール・電話で対応） (７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年3月4日（水）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年3月4日（水）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年3月10日（火）15時30分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 庄子電話03－5253－1111（内線5291） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８、９年度飼養衛生管理等支援システムヘルプデスク運用等業務 調達案件番号0000000000000572221調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８、９年度飼養衛生管理等支援システムヘルプデスク運用等業務公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年04月08日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年２月３日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 須田 亙◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和８、９年度飼養衛生管理等支援システムヘルプデスク運用等業務 一式（電子入札方式・電子契約方式対象案件） (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年７月 31 日。 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、入札書に記載 された金額に当該金額の10パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資 格（全省庁統一資格）「役務の提供等」にお いて「Ａ」の等級に格付されている者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、 支出負担行為担当官が定める資格を有する者 であること。 (5) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入 契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基 づく指名停止を受けている期間中の者でない こと。 (6) その他の競争参加資格については、入札説 明書による。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、入札等を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システムによ りがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、 紙入札等によることができる。 ４ 入札書の提出方法及び場所等 (1) 入札書の提出方法 電子調達システムによ るが、電子調達システムに停電等の不具合、 システム障害等やむを得ない事情によるトラ ブルが発生した場合は、紙入札に移行するこ とがある。 (2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先 〒100－8950 東京都千代田区霞が関１－２－ １ 農林水産省大臣官房予算課調達班入札第２係 電話03－3591－6753 (3) 入札説明書の交付方法 本公告日から調達 ポータル上にてダウンロード可能。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz /UAA01/OAA0101 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和８年２月 20日午前10時 オンライン開催とする。 (5) 入札書の受領期限 令和８年４月７日午前 11時 (6) 開札の日時及び場所 令和８年４月８日午 前11時 農林水産省大臣官房予算課入札室 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した競 争参加資格に関する証明書等を令和８年３月 26日午前11時までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官から当該証明書等に関し 説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。当該証明書等に関し説明の義務 を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をし た者の入札、入札に関する条件に違反した入 札及び入札心得の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案 件を履行できると支出負担行為担当官が判断 した証明書等を提出した入札者であって、予 算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : SUDA Wataru,Cou-nsellor(Accounting), Minister's Secreta-riat, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Help desk operation of t-he animal husbandry and hygiene managem-ent support system for fiscal years 2026 and 2027 1set (4) Fulfillment period : 31 July, 2027 (5) Fulfillment place : As shown in the t- ender documentation and specification (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligi- ble for participating in the proposed t- ender are those who shall : ① not come under Article 70 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. Furthermore, m- inors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under ca- ses of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. ③ have the Grade 'A'in terms of qualification 'Provision of services' for p-articipating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification f- or every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may spec- ify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. ⑤ Prove not to be a period of receivi- ng nomination stop from the contracti- ng officer etc. (7) Time limit for submission of certific- ates : 11: 00 A.M., 26 March, 2026 (8) Time limit for tender : 11: 00 A.M., 7 April, 2026 (9) Contact point for the notice : Procur-ement Section of Budget Division Minist-er's Secretariat Ministry of Agricultu-re, Forestry and Fisheries, 1－2－ 1 Kas-umigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8950 Ja-pan. TEL 03－3591－6753 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月４日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月１６日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月１６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月１７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。の令和８年３月５日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月５日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月６日 １０時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○概要無人航空機に係る航空法の制度概要や申請手続き等に関する問い合わせに係るヘルプデスクの運用及びこれに付随する業務委託を行う。○主な内容 (1) ヘルプデスクの運用 ① 本業務に関して、無人航空機ユーザー等から電話により寄せられる次の問い合わせの回答等の必要かつ適切な応対(国土交通省の担当職員との連絡・確認を含む。)・ 無人航空機の規制制度に係る問い合わせ(規制内容・規制される場所 等)・ 無人航空機の飛行に係る許可・承認申請等に関する問い合わせ・ 申請手続(手続きの方法、申請の審査状況など)に関する基本的な問い合わせ・ ドローン情報基盤システムの操作に関する基本的な問い合わせ ② 無人航空機ユーザー等との質疑応答(以下「質疑応答」という。)の要旨の記録 ③ ヘルプ要員の管理 ④ 運用状況の管理及び報告 ⑤ その他の監督職員が指示する業務 (2) 付随する業務 ① ヘルプ要員の研修 ② 国土交通省の担当職員との打ち合わせへの参加 ③ 円滑な質疑応答のために予め作成する応答要領の内容に関する改善意見の提出(類型的又は特に重要と認められる質疑応答事例の抽出等の必要な作業を含む。) ④ その他の監督職員が指示する業務 (3) 施設・設備及び設備保守サポートの提供 ① 上記 (1)及び (2)の業務の遂行場所となる施設の提供 ② 運用に支障となる場合若しくは運用に支障を来すことが予想される場合、監督職員と緊密に連絡を取ることが可能な体制の構築 ③ その他の監督職員が指示する業務○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。〇実績要件に関すること次に掲げる実績を全て有すること。また、当該実績に関与した担当者又は組織を体制に含めること。 ① 過去３年以内において、官公庁の行政機関の年間３万件以上の国民からの問合せの応対業務を受注し、履行を完了したことがあること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業から受注した案件において、個人情報の漏洩事故、情報セキュリティに関する事故を発生させていないこと。〇セキュリティに関する資格等要件受注者は、以下に示す資格を保持した経験を有すること。 ① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得していること。〇作業の体制に関すること (1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに７割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験年数が5年以上であること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 ③ 無人航空機に関する法令、規則等に関連する業務に従事した経験又はその他の法令、規則等に関連する業務に従事した経験があること。 (2)ヘルプデスク管理者(作業責任者)ヘルプデスク管理者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに９割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験年数が3年以上であること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 (3)作業員ヘルプデスク業務を従事する者として、以下の要件を満たすこと。なお、本業務に従事する作業員のうち、 3 割以上の作業員については、国民からの申請の受付・事前確認業務又はヘルプデスク業務を従事した経験を有する者とすること。 ① 日本語による円滑なコミュニケーションが図ることができること。 ② 担当する職務に応じて本業務の趣旨と本業務の内容(規約、取決め、要領、計画等の名称を問わず本調達に基づき又は本調達を実施するために作成する一切の規定・指示事項の内容を含む。)を十分に理解しそれらを適切に履行する能力と意思を有すること。 ③ 基本的なパソコンのスキルを有していること。〇作業場所に関すること ① 国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね1時間以内の時間で移動可能であり、かつ20km以内の地点に業務を行う責任者が所在すること。 ② 業務を行う設備は、日本国内であって、原則、国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね2時間以内の時間で移動可能であること。ただし、BCP(事業計測計画)や運用コスト低廉化等の観点から、日本国内で拠点を分散することは可能とする。

九州大学病院院内コールセンター業務 １．競争入札に付する事項 (1) 請負に付される事項名九州大学病院院内コールセンター業務 一式 (2) 入札方法 (3) 落札者の決定方法 ２．競争に参加する者に必要な資格 (1) (2) 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第６条の規定に該当しない者であること。 (3) (4) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) ３．契約条項を示す場所及び入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札書の提出場所 所在地 福岡市東区馬出三丁目１番１号 場 所 国立大学法人九州大学病院事務部経理課 調達係 担当：福元 電話：092-642-5076 E-mail：kbckeiy1@jimu.kyushu-u.ac.jp (関係書類の交付を希望される場合は、当アドレス宛にご依頼下さい。) (2) 入札書の提出期限 日 時 令和８年２月１０日(火)１７時００分 (3) 開札の日時及び場所 日 時 令和８年３月６日(金)１３時３０分入札執行、直ちに開札。 ただし、１３時１５分までに集合のこと。 場 所 九州大学病院打合室 １ 外来診療棟５階 ４．入札保証金 入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札価格の１００分の５に相当する金額を九 州大学に支払わなければならない。 ５．契約保証金 契約保証金は、免除する。 ただし、落札者が契約上の義務を履行しないときは、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する金 額を九州大学に支払わなければならない。 ６．無効の入札 本公告に示した競争参加に必要な資格がない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなか った者の提出した入札書、その他国立大学法人九州大学契約事務取扱要領第９条第１項各号に掲げる入札書 は無効とする。 ７．契約書の作成の要否 競争入札の結果、落札者が決定したときは、当該落札者は契約書を作成するものとする。 ９．代理人又は復代理人の入札 代理人又は復代理人が入札に参加する場合は、委任状を持参するものとする。 その場合は、代理人名又は 復代理人名をもって入札すること。 10．電信による入札は認めない。 11．その他 請負要項その他詳細については、３に示す場所に問い合わせること。 以上公告する。 令和８年１月３０日 国立大学法人九州大学 総長 石 橋 達 朗 ８．落札者の決定方法 公告に示した役務を履行できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人九州大学契約事務取扱規 程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で本学に最も有利な価格の申込みをした者 を契約の相手方とする。 ( 案 )入 札 公 告 国立大学法人九州大学において、下記の請負について一般競争に付します。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格において令和８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を総長が指定する期日までに十分に履行することができることを証明した者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

一般競争入札について（香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年１月２９日香芝市長 三 橋 和 史 １ 入札に付する事項 ⑴ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり ⑶ 履行場所等 受注者の指定する場所 ⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年１月２９日まで ⑸ 入札保証金 免除 ⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 １月２９日(木)から令和８年 ２月１０日(火)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ２月 ４日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ２月 ４日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ２月 ５日(木)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ２月 ９日(月) 〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ２月１０日(火)午前１０時２０分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ２月２０日(金)契約担当課香芝市総務部総務情報課 ４ その他 ⑴ 問合せ先香芝市総務部管財課所在地： 〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８ ⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務令和８年１月香芝市総務部管財課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑶ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑷ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑸ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑹ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑺ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑻ 令和７年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ⑼ プライバシーマーク認定又はＪＩＳ Ｑ２７００１：２０２３(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２)の認証を受けていること。 ⑽ 過去２年の間に人口５万人以上の地方公共団体の給付事業又はこれに類する事業の受託実績が３件以上あること。 ２ 競争入札参加の申込み ⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書 イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他 ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等 ⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便 イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛 ウ 到着期限日開札日前日まで エ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会い ア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者 イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者 ウ その他、無効とされた入札をした者 ⑸ 入札書記載金額について落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札 ⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札 ⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札 ⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 ⑹ 同一入札者がなした２以上の入札 ⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札 ⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札 ⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札 ６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が ⑴から ⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、 ⑴から ⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合( ⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他 ⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先 〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部管財課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 開札日 令和８年２月１０日 ３ 契約担当課 香芝市総務部総務情報課番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 開札日 令和８年２月１０日 ３ 契約担当課 香芝市総務部総務情報課番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 入札書令和８年２月１０日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百億 拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)ただし、件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務履行場所等 受注者の指定する場所入札保証金 免除 業務委託契約書(案)１ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所３ 契約期間 自 年 月 日至 年 月 日 ４ 契約金額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円 ５ 契約保証金上記の委託業務について、発注者及び受注者は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市 長 三 橋 和 史 印受注者 住所氏名(総則)第１条 発注者及び受注者は、上記の業務の委託契約に関し、この契約書に基づき、別冊の仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。)を履行しなければならない。 (委託業務の処理)第２条 受注者は、発注者に個人情報保護方針を策定したコンプライアンス・プログラム(以下「個人情報保護方針等」という。)を提出しなければならない。 ２ 受注者は、発注者が提供した個人情報については個人情報保護方針等に沿って、その他の媒体については善良なる管理者の注意をもって管理し、委託業務を処理しなければならない。 ３ 受注者は、この契約書に明示されていない事項であっても、業務の性質上当然必要なものは、発注者の指示に従い、受注者の負担でこれを処理しなければならない。 ４ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (委託業務の日程等)第３条 この契約による委託業務の遂行に当たり、必要となる資料及び報告書等の提出の期限等あらかじめ定めておく必要のある事項については、発注者及び受注者が協議の上、これを決定し、相互にその期限を厳守するものとする。 (業務処理責任者等)第４条 受注者は、委託業務に係る責任者を定め、責任者及び従事者(再委託先又は下請先の従事者を含む。)の氏名及び従事内容又は権限を発注者に通知しなければならない。 (一括再委託の禁止)第５条 受注者は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (個人情報及び機密情報の守秘義務等)第６条 受注者は、委託業務を処理するに当たり、知り得た発注者の保有個人情報及び機密情報(以下「個人情報等」という。)について一切これを他に漏らし、若しくは外部に提供し、又は委託業務の処理に係る電子計算機を発注者の許可なく外部に接続してはならない。 ２ 前項に規定する受注者の守秘義務は、この契約終了後も継続するものとし、委託業務に従事した者(再委託先又は下請先の従事者を含む。)に対してこの契約終了後及び退職後も守秘義務が存続することを周知しなければならない。 ３ 前条ただし書の場合において、受注者は、再委託又は下請の相手方に対して、この契約中、発注者の個人情報等に対する受注者の遵守義務に係る条項を継承する旨を周知しなければならない。 (個人情報の保護)第７条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、香芝市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年条例第２３号)その他法令に定めるもののほか、別紙１に掲げる「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (緊急連絡先の提出)第８条 受注者は、委託業務に係る情報漏えい、サイバー攻撃による被害等の重大な情報セキュリティ事故(インシデント)等への対応に備え、緊急時の連絡先を発注者に通知しなければならない。 (委託業務の検収等)第９条 受注者は、発注者に対して業務完了報告書を提出する。 ２ 発注者は、受注者から前項の業務完了報告書が提出されたときは、直ちに検収を行い、検収の結果、当該内容の全部若しくは一部が契約に違反し、又は不適当と認めた場合は、受注者は、無償で再処理を行うものとする。 (契約金額の支払)第１０条 受注者は、前条第２項の検収に合格したときは、速やかに支払請求書を発注者に提出し、発注者は、支払請求書受理後３０日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。 (危険負担)第１１条 委託業務の実施に起因して発注者若しくは第三者に損害を及ぼした場合又は納入前の成果物に滅失若しくは毀損の損害が生じた場合は、発注者の責めに帰すべき場合を除き、受注者の負担とする。 ２ 納入後の成果物に滅失毀損が生じた場合には、受注者の責めに帰すべき場合を除き、発注者の負担とする。 (目的外使用の禁止)第１２条 受注者は、発注者が文書をもって指示したとき以外は、この契約による委託業務に係る個人情報等をこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 (権利義務譲渡の禁止)第１３条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合は、この限りでない。 (データ等の保護管理及び廃棄等)第１４条 受注者は、委託業務に係るデータの処理、保管及び移転の各段階において、当該データの保護及び管理が適正に行われるよう万全の注意を払わなければならない。 ２ この契約が完了した時点において、受注者は、発注者が提供した個人情報等の廃棄(文書にあっては、シュレッダー等による裁断等を施すものとする。)及び記録内容の完全な消去又は発注者に対し、個人情報等が記録された文書、磁気媒体等の返還を行わなければならない。 ３ 受注者は、委託業務の完了時に、発注者が提供した個人情報等の廃棄が完了した旨の完了証明書を提出しなければならない。 (データ記録媒体等の搬送)第１５条 受注者は、データ記録媒体等の搬送に当たっては、記録媒体毎の物理的特性に留意するとともに、搬送中におけるデータの散逸、毀損等事故のないよう安全確保に万全の対策を講じなければならない。 (事故発生報告等)第１６条 受注者は、委託業務を処理する過程で事故が発生し、又は発生するおそれがあることを知った場合には、データ記録媒体の記録内容が第三者に漏えいし、又は毀損等しないよう適切な措置を講ずるとともに直ちに発注者に報告し、必要な指示を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、受注者は、事故発生の原因、委託業務処理への影響、再発防止策等を記載した事故発生報告書を速やかに発注者に提出しなければならない。 (遅延利息)第１７条 受注者がその責めに帰すべき理由により履行期限内にこの契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として発注者に支払わなければならない。 この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者がその責めに帰すべき理由により、第１０条の規定による契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (契約内容の変更)第１８条 発注者は、必要によりこの契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止することができる。 この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者及び受注者で協議の上、決定するものとする。 ２ 前項の規定により契約を変更するときは、発注者及び受注者が記名押印した書面によって行うものとする。 (契約不適合責任)第１９条 発注者は、完了した委託業務及び引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、修補又は代替物の引渡し若しくは不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の解除権)第２０条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者が正当な理由なく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 ⑵ 受注者が個人情報等の管理に関する契約事項を履行しないことにより発注者又は第三者に損害が生じたとき。 ⑶ 受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ⑸ 受注者が次条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑹ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(法人にあっては役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(業務委託契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下｢暴対法｣という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ この契約に係る下請契約、再委託契約、資材又は原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)を締結するに当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ この契約に係る下請契約等を締結するに当たり、アからオまでのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ク この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に受けた損害の賠償を受注者に請求することができる。 ３ 第１項の規定により発注者がこの契約を解除したときは、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 ただし、契約保証金が免除されているときは、受注者は、違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定により発注者がこの契約を解除したときは、受注者は、発注者にその損失の補償を求めることができない。 (受注者の解除権)第２１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 第１８条の規定により契約の内容を変更したため、委託料が３分の２以上減少したとき。 ⑵ 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 (その他の提出書類)第２２条 受注者は、この契約に定めるもののほか、発注者が指定する必要な書類について、発注者の指示により提出しなければならない。 (契約の費用)第２３条 この契約の締結に要する費用は、受注者の負担とする。 (疑義等の決定)第２４条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が誠意をもって協議の上、決定する。 (管轄裁判所)第２５条 発注者と受注者の間で訴訟の必要が生じた場合は、発注者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 別紙１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。 (取得の制限)第 ３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第 ４ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (個人情報の適切な管理)第 ５ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (責任体制の整備)第 ６ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (作業責任者等の届出)第 ７ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。 ３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 (従事者の監督及び教育)第 ８ 受注者は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるように、従事者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、関係法令、内部規程等についての教育及びこの契約による業務の適切な履行に必要な教育を行わなければならない。 ２ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (複写及び複製の禁止)第 ９ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託における条件)第 １０ 受注者は、発注者の許諾を得た場合に限り、この契約による業務の一部を第三者(受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合を含む。 )に再委託をすることができる。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。 ２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、次に定める条件を付するものとする。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様の条件を付するものとする。 ⑴ 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。 ⑵ ⑴の場合、受注者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ⑶ 受注者は、再委託先に対してこの委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理し、監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理及び監督の状況を報告しなければならない。 ⑷ ⑶の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理し、及び監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。 (資料等の返還等)第 １１ 受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の完了後、直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。 (取扱状況等についての指示等)第 １２ 発注者は、定期に及び必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況及びこの契約の遵守状況について、受注者に対して、必要な指示を行い、若しくは報告若しくは資料の提出を求め、又は実地の調査をすることができる。 この場合において、受注者は、拒んではならない。 (事故発生時における報告)第 １３ 受注者は、個人情報の漏えい等その他のこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、必要な調査、再発防止のための措置等について発注者の指示に従うものとする。 (損害賠償等)第 １４ 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 なお、再委託先の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えた場合も同様とする。 ２ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めるときは、この契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。 1香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務に係る調達仕様書この仕様書は、香芝市(以下「発注者」という。)が委託する「香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務」を受託する者(以下「受注者」という。)の業務について、必要な事項を定めるものとする。 １ 業務名称香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 基本的要件受注者は、次の基本的要件を満たした上で、委託業務を実施する。 また、この仕様書に記載のない細部事項についても、委託業務の遂行のために必要な事項は、受注者が実施するものとする。 ⑴ 業務方針受注者は、昨今の物価高騰に対する支援事業として、発注者が香芝市内(以下「市内」という。)に所在する全世帯を対象にバニラＶｉｓａギフトカード(以下「ギフトカード」という。)を送付するに当たり必要となる業務を受託する。 また、受注者は、ギフトカードが利用可能な期間中、利用方法等に関する問合せに対応するコールセンターを設置し、及び運営するとともに、未利用者に対して利用促進を行う。 ⑵ 対象者 ア 令和８年２月１日時点で発注者の住民基本台帳に登録のある者 イ 配偶者からの暴力等を理由に避難している者等の特別な配慮を要する者で、香芝市長が支給対象者であると認める者 ⑶ ギフトカードの予定枚数及び予定する対象者数ギフトカードの予定枚数及び予定する支給対象者数は、次のとおりである。 ア ギフトカード予定枚数 ：３４，０００枚(予備を含む。) イ 予定する支給対象世帯数 ：３３，６００世帯 ウ 予定する支給対象者数 ：７８，１００人 エ 支給金額 ：８，０００円／人 ⑷ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和９年１月２９日までとする。 ただし、ギフトカードの利用期限(有効期限)は、令和８年１０月３１日とし、ギフトカードの発注者への納品は、同年４月中を見込むこと。 その他詳細なスケジュールは、発注者と受注者の協議により決定する。 2 ⑸ 履行場所受注者側で用意した日本国内の場所において、業務を行うこと。 業務場所は、事前に発注者に報告すること。 ⑹ 実施体制の報告受注者は、あらかじめ発注者にこの業務の実施体制を報告すること。 また、実施体制に変更が発生した場合は、直ちに変更後の実施体制を報告すること。 なお、実施体制では、次に掲げる事項を明らかにすること。 ア 委託業務の統括責任者の氏名その他必要な事項 イ 発注者との連絡窓口となる担当者の氏名その他必要な事項 ウ コールセンター業務に従事する業務従事者の氏名その他必要な事項 ３ 業務内容 ⑴ 業務概要受注者は、ギフトカードを調達し、発注者が別途示す「香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業対象者リスト」(以下「対象者リスト」という。)に基づき、各世帯に合わせた金額をギフトカードに入金の上、同封物と共に封入封かんを行い、発注者に納品する(郵便局への持込みは、発注者が行う予定としている。)。 また、受注者は、ギフトカードの利用方法等に関する問合せ窓口としてのコールセンターを設置し、及び運営する。 ⑵ ギフトカード要件 ア 予定枚数分のギフトカードを調達すること。 ギフトカードは、市内に所在する全世帯を対象として、世帯ごとに１枚送付することから、それぞれのギフトカードに発注者が示す対象者リストに基づき、世帯に属する対象者数に８，０００円を乗じた額を入金すること。 イ 調達するギフトカードの総数は、令和８年２月１日時点の市内の世帯数及び対象者数に基づき算定の上、確定する。 ウ 再発行の対応等に備え、予備のギフトカードを調達すること。 エ ギフトカードの利用期限(有効期限)は、令和８年１０月３１日とすること。 ⑶ 対象者リストの受渡し ア 発注者は、受注者に対して、対象者リストのＣＳＶデータを暗号化圧縮し、圧縮ファイルとパスワードをそれぞれデジタルデータ記録媒体(ＤＶＤ又はＣＤ－Ｒをいう。以下「ＤＶＤ等」という。)にて直接受け渡しすることを前提とする。 ただし、ＶＰＮによる閉域ネットワークを用いるとともに、ＩＳＭＡＰ相当のクラウドサービスを利用する等、高いセキュリティを担保できると発注者が認める場合には、伝送によるデータの受渡しを可能とする3(メールや一般的なネットワークによる伝送等、情報セキュリティリスクが高い手法は、認めない。)。 イ 当該ＣＳＶデータは、行政事務標準文字(ＵＴＦ－８)、シフトＪＩＳ、ＪＩＳ２００４(ＵＴＦ－８)又は統一文字コード(ＵＴＦ－８)のいずれかの文字情報での提供を想定すること。 ウ 個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、契約書の別記「個人情報取扱特記事項」に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑷ 発送リストの作成受注者は、対象者リストに基づいて配送に係る管理を行う。 ⑸ 封入物及び封筒の作成 ア 封入物については、ギフトカード等とは別に、文書(利用方法の説明、ＦＡＱ、広報文言等を含むものをいう。)及び約款の最大２枚を同封すること。 詳細な仕様については、発注者と受注者の協議により決定する。 イ 使用する封筒は、窓開き封筒とする。 仕様の詳細については、発注者と受注者の協議により決定する。 ウ 受注者は、発注者の指示に基づき、アに係る文書及び約款のデザインを作成すること。 デザインについては、印刷前に発注者の承認を得ること。 ⑹ 封入封かん業務 ア 封入封かんの処理は、対象者リストに基づき、 ⑸イで指定した封筒へ封入し、封かんを確実に行うこと。 イ 受注者は、封入封かんの数量等を管理すること。 ウ ギフトカードは世帯ごとに入金額が異なることを踏まえ、誤封入を防ぐための十分な措置を講ずること。 ⑺ 封入封かん成果物の発送 ア 発送物は信書に該当するものを含むため、簡易書留を利用した対面による受渡しとすること。 なお、郵便局への持込みは発注者が行うが、発送費用は受注者が負担すること。 イ 宛て所尋ね当たらず等による返送があった場合は、発注者が再発送又は発注者の窓口での手渡しを行うが、再発送に係る費用も受注者の負担とすること(入札額では、最大で２，０００件程度の再発送を見込むこと。)。 ⑻ コールセンターの設置及び運営受注者は、対象者に対して次の内容を実現するために必要となるコールセンターを設置し、及び運営すること。 ア コールセンターの対応事項4(ア)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の制度概要の説明(イ)ギフトカードの利用方法説明(ウ)郵便未着となったギフトカードの再発送受付(エ)その他ギフトカードに係る問合せ対応 イ 対応言語日本語、英語、中国語、韓国語及びベトナム語に対応すること。 ウ 開設期間及び時間(ア)開設期間は、令和８年５月１日から同年１０月３１日までとする。 ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 (イ)開設時間は、午前９時００分から午後５時００分までとする。 エ 設置場所及び設備(ア)コールセンターの設置場所及び必要な設備は、受注者の負担により用意すること。 (イ)ギフトカード発送直後のピーク時の市民からの問合せ等を考慮して必要十分な電話回線を準備すること。 オ 履行上の注意発注者の裁量判断を伴う業務、事業趣旨、要配慮者に対する問合せ等、受注者にて判断できない事項に対して速やかに対応できるよう、発注者との円滑な情報連携の体制を整備すること。 ⑼ 再発行対応(誤送付、窃盗等) ア 受注者は、誤送付、窃盗等の事由によりギフトカードの再発行が必要となった場合の受付、発注者への引継ぎ、関係記録の整理等の支援を行うこと。 イ ギフトカードは、対象者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ることを前提として、再発行の可否は、発注者が判断するものとする。 ウ 再発行に際して、受注者は、発注者の指示に基づき再発送するギフトカードを作成し納品すること。 ただし、予備のギフトカードは、初回発送分に合わせて先に納品し、発注者の指示に基づきギフトカードを有効化する等の方法を認める(詳細は、発注者と受注者の協議により決定する。)。 ⑽ ギフトカードの利用停止措置受注者は、ギフトカードの不正利用が疑われる等、発注者がその利用を停止する必要があると判断した場合は、発注者の指示に基づき、対象となるギフトカードを利用停止できる体制を整えること。 ４ その他 ⑴ 報告 ア 封入封かんした成果物の納品に際し、納品件数及び各ギフトカードが一意に定まる情報等を報告すること(様式は、任意とする。)。 イ 「月次業務完了報告書」(様式は、任意とする。)を月ごとに作成し、翌5月２０日までに提出すること。 なお、年度末については、その月の末日に提出すること。 ⑵ 精算処理 ア ギフトカードの利用期限後に、次の金額と同等の金額を発注者に返還すること。 (ア)郵送されなかった予備のギフトカードの額面額(イ)対象者に郵送したが未着となったギフトカードの額面額(ウ)対象者が利用したギフトカードに保有されている残額(エ)その他未利用となっている金額 イ 発送費用(簡易書留に係る郵送料をいう。)について、入札額との差額(不用額)を発注者に返還すること。 ウ 返還額の報告に当たっては、費用実績が分かる明細を作成した上で、発注者に報告すること。 ⑶ 個人情報保護の徹底と守秘義務業務の全ての段階において、個人情報の保護に十分な対策を講ずること。 受注者は、業務に際し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間の終了後も同様とする。 ⑷ データの取扱い受注者は、業務の履行に際し知り得た情報について、次のとおり対応すること。 ア 受託業務終了後、速やかに対象者リストを廃棄し、消去すること。 イ 対象者リストの廃棄及び消去の完了後、受注者は、データ廃棄報告書(様式は、任意とする。)を発注者へ提出すること。 また、対象者リスト等のデータが記録されているＤＶＤ等は、発注者に返却すること。 ⑸ 調達範囲委託業務には、ギフトカードの作成及び納品に係る費用、封入物の作成及び封入封かんに係る費用、ギフトカードに入金する支給額、発送費用、コールセンターの運営費用、清算処理に係る事務費用、予備発送物の準備に係る費用その他この業務遂行に当たり必要となる全ての費用を含めること。 なお、受注者は、契約時に委託業務の内訳書(各費用の明細)を提出すること。 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年１月２９日香芝市長 三 橋 和 史 １ 入札に付する事項 ⑴ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり ⑶ 履行場所等 受注者の指定する場所 ⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年１月２９日まで ⑸ 入札保証金 免除 ⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 １月２９日(木)から令和８年 ２月１０日(火)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ２月 ４日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ２月 ４日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ２月 ５日(木)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ２月 ９日(月) 〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ２月１０日(火)午前１０時２０分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ２月２０日(金)契約担当課香芝市総務部総務情報課 ４ その他 ⑴ 問合せ先香芝市総務部管財課所在地： 〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８ ⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務令和８年１月香芝市総務部管財課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑶ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑷ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑸ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑹ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑺ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑻ 令和７年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ⑼ プライバシーマーク認定又はＪＩＳ Ｑ２７００１：２０２３(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２)の認証を受けていること。 ⑽ 過去２年の間に人口５万人以上の地方公共団体の給付事業又はこれに類する事業の受託実績が３件以上あること。 ２ 競争入札参加の申込み ⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書 イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他 ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等 ⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便 イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛 ウ 到着期限日開札日前日まで エ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会い ア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者 イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者 ウ その他、無効とされた入札をした者 ⑸ 入札書記載金額について落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札 ⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札 ⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札 ⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 ⑹ 同一入札者がなした２以上の入札 ⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札 ⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札 ⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札 ６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が ⑴から ⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、 ⑴から ⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合( ⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他 ⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先 〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部管財課電話 ０７４５－４４－３３３８ 1香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務に係る調達仕様書この仕様書は、香芝市(以下「発注者」という。)が委託する「香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務」を受託する者(以下「受注者」という。)の業務について、必要な事項を定めるものとする。 １ 業務名称香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 基本的要件受注者は、次の基本的要件を満たした上で、委託業務を実施する。 また、この仕様書に記載のない細部事項についても、委託業務の遂行のために必要な事項は、受注者が実施するものとする。 ⑴ 業務方針受注者は、昨今の物価高騰に対する支援事業として、発注者が香芝市内(以下「市内」という。)に所在する全世帯を対象にバニラＶｉｓａギフトカード(以下「ギフトカード」という。)を送付するに当たり必要となる業務を受託する。 また、受注者は、ギフトカードが利用可能な期間中、利用方法等に関する問合せに対応するコールセンターを設置し、及び運営するとともに、未利用者に対して利用促進を行う。 ⑵ 対象者 ア 令和８年２月１日時点で発注者の住民基本台帳に登録のある者 イ 配偶者からの暴力等を理由に避難している者等の特別な配慮を要する者で、香芝市長が支給対象者であると認める者 ⑶ ギフトカードの予定枚数及び予定する対象者数ギフトカードの予定枚数及び予定する支給対象者数は、次のとおりである。 ア ギフトカード予定枚数 ：３４，０００枚(予備を含む。) イ 予定する支給対象世帯数 ：３３，６００世帯 ウ 予定する支給対象者数 ：７８，１００人 エ 支給金額 ：８，０００円／人 ⑷ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和９年１月２９日までとする。 ただし、ギフトカードの利用期限(有効期限)は、令和８年１０月３１日とし、ギフトカードの発注者への納品は、同年４月中を見込むこと。 その他詳細なスケジュールは、発注者と受注者の協議により決定する。 2 ⑸ 履行場所受注者側で用意した日本国内の場所において、業務を行うこと。 業務場所は、事前に発注者に報告すること。 ⑹ 実施体制の報告受注者は、あらかじめ発注者にこの業務の実施体制を報告すること。 また、実施体制に変更が発生した場合は、直ちに変更後の実施体制を報告すること。 なお、実施体制では、次に掲げる事項を明らかにすること。 ア 委託業務の統括責任者の氏名その他必要な事項 イ 発注者との連絡窓口となる担当者の氏名その他必要な事項 ウ コールセンター業務に従事する業務従事者の氏名その他必要な事項 ３ 業務内容 ⑴ 業務概要受注者は、ギフトカードを調達し、発注者が別途示す「香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業対象者リスト」(以下「対象者リスト」という。)に基づき、各世帯に合わせた金額をギフトカードに入金の上、同封物と共に封入封かんを行い、発注者に納品する(郵便局への持込みは、発注者が行う予定としている。)。 また、受注者は、ギフトカードの利用方法等に関する問合せ窓口としてのコールセンターを設置し、及び運営する。 ⑵ ギフトカード要件 ア 予定枚数分のギフトカードを調達すること。 ギフトカードは、市内に所在する全世帯を対象として、世帯ごとに１枚送付することから、それぞれのギフトカードに発注者が示す対象者リストに基づき、世帯に属する対象者数に８，０００円を乗じた額を入金すること。 イ 調達するギフトカードの総数は、令和８年２月１日時点の市内の世帯数及び対象者数に基づき算定の上、確定する。 ウ 再発行の対応等に備え、予備のギフトカードを調達すること。 エ ギフトカードの利用期限(有効期限)は、令和８年１０月３１日とすること。 ⑶ 対象者リストの受渡し ア 発注者は、受注者に対して、対象者リストのＣＳＶデータを暗号化圧縮し、圧縮ファイルとパスワードをそれぞれデジタルデータ記録媒体(ＤＶＤ又はＣＤ－Ｒをいう。以下「ＤＶＤ等」という。)にて直接受け渡しすることを前提とする。 ただし、ＶＰＮによる閉域ネットワークを用いるとともに、ＩＳＭＡＰ相当のクラウドサービスを利用する等、高いセキュリティを担保できると発注者が認める場合には、伝送によるデータの受渡しを可能とする3(メールや一般的なネットワークによる伝送等、情報セキュリティリスクが高い手法は、認めない。)。 イ 当該ＣＳＶデータは、行政事務標準文字(ＵＴＦ－８)、シフトＪＩＳ、ＪＩＳ２００４(ＵＴＦ－８)又は統一文字コード(ＵＴＦ－８)のいずれかの文字情報での提供を想定すること。 ウ 個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、契約書の別記「個人情報取扱特記事項」に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑷ 発送リストの作成受注者は、対象者リストに基づいて配送に係る管理を行う。 ⑸ 封入物及び封筒の作成 ア 封入物については、ギフトカード等とは別に、文書(利用方法の説明、ＦＡＱ、広報文言等を含むものをいう。)及び約款の最大２枚を同封すること。 詳細な仕様については、発注者と受注者の協議により決定する。 イ 使用する封筒は、窓開き封筒とする。 仕様の詳細については、発注者と受注者の協議により決定する。 ウ 受注者は、発注者の指示に基づき、アに係る文書及び約款のデザインを作成すること。 デザインについては、印刷前に発注者の承認を得ること。 ⑹ 封入封かん業務 ア 封入封かんの処理は、対象者リストに基づき、 ⑸イで指定した封筒へ封入し、封かんを確実に行うこと。 イ 受注者は、封入封かんの数量等を管理すること。 ウ ギフトカードは世帯ごとに入金額が異なることを踏まえ、誤封入を防ぐための十分な措置を講ずること。 ⑺ 封入封かん成果物の発送 ア 発送物は信書に該当するものを含むため、簡易書留を利用した対面による受渡しとすること。 なお、郵便局への持込みは発注者が行うが、発送費用は受注者が負担すること。 イ 宛て所尋ね当たらず等による返送があった場合は、発注者が再発送又は発注者の窓口での手渡しを行うが、再発送に係る費用も受注者の負担とすること(入札額では、最大で２，０００件程度の再発送を見込むこと。)。 ⑻ コールセンターの設置及び運営受注者は、対象者に対して次の内容を実現するために必要となるコールセンターを設置し、及び運営すること。 ア コールセンターの対応事項4(ア)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の制度概要の説明(イ)ギフトカードの利用方法説明(ウ)郵便未着となったギフトカードの再発送受付(エ)その他ギフトカードに係る問合せ対応 イ 対応言語日本語、英語、中国語、韓国語及びベトナム語に対応すること。 ウ 開設期間及び時間(ア)開設期間は、令和８年５月１日から同年１０月３１日までとする。 ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 (イ)開設時間は、午前９時００分から午後５時００分までとする。 エ 設置場所及び設備(ア)コールセンターの設置場所及び必要な設備は、受注者の負担により用意すること。 (イ)ギフトカード発送直後のピーク時の市民からの問合せ等を考慮して必要十分な電話回線を準備すること。 オ 履行上の注意発注者の裁量判断を伴う業務、事業趣旨、要配慮者に対する問合せ等、受注者にて判断できない事項に対して速やかに対応できるよう、発注者との円滑な情報連携の体制を整備すること。 ⑼ 再発行対応(誤送付、窃盗等) ア 受注者は、誤送付、窃盗等の事由によりギフトカードの再発行が必要となった場合の受付、発注者への引継ぎ、関係記録の整理等の支援を行うこと。 イ ギフトカードは、対象者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ることを前提として、再発行の可否は、発注者が判断するものとする。 ウ 再発行に際して、受注者は、発注者の指示に基づき再発送するギフトカードを作成し納品すること。 ただし、予備のギフトカードは、初回発送分に合わせて先に納品し、発注者の指示に基づきギフトカードを有効化する等の方法を認める(詳細は、発注者と受注者の協議により決定する。)。 ⑽ ギフトカードの利用停止措置受注者は、ギフトカードの不正利用が疑われる等、発注者がその利用を停止する必要があると判断した場合は、発注者の指示に基づき、対象となるギフトカードを利用停止できる体制を整えること。 ４ その他 ⑴ 報告 ア 封入封かんした成果物の納品に際し、納品件数及び各ギフトカードが一意に定まる情報等を報告すること(様式は、任意とする。)。 イ 「月次業務完了報告書」(様式は、任意とする。)を月ごとに作成し、翌5月２０日までに提出すること。 なお、年度末については、その月の末日に提出すること。 ⑵ 精算処理 ア ギフトカードの利用期限後に、次の金額と同等の金額を発注者に返還すること。 (ア)郵送されなかった予備のギフトカードの額面額(イ)対象者に郵送したが未着となったギフトカードの額面額(ウ)対象者が利用したギフトカードに保有されている残額(エ)その他未利用となっている金額 イ 発送費用(簡易書留に係る郵送料をいう。)について、入札額との差額(不用額)を発注者に返還すること。 ウ 返還額の報告に当たっては、費用実績が分かる明細を作成した上で、発注者に報告すること。 ⑶ 個人情報保護の徹底と守秘義務業務の全ての段階において、個人情報の保護に十分な対策を講ずること。 受注者は、業務に際し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間の終了後も同様とする。 ⑷ データの取扱い受注者は、業務の履行に際し知り得た情報について、次のとおり対応すること。 ア 受託業務終了後、速やかに対象者リストを廃棄し、消去すること。 イ 対象者リストの廃棄及び消去の完了後、受注者は、データ廃棄報告書(様式は、任意とする。)を発注者へ提出すること。 また、対象者リスト等のデータが記録されているＤＶＤ等は、発注者に返却すること。 ⑸ 調達範囲委託業務には、ギフトカードの作成及び納品に係る費用、封入物の作成及び封入封かんに係る費用、ギフトカードに入金する支給額、発送費用、コールセンターの運営費用、清算処理に係る事務費用、予備発送物の準備に係る費用その他この業務遂行に当たり必要となる全ての費用を含めること。 なお、受注者は、契約時に委託業務の内訳書(各費用の明細)を提出すること。

ヘルプデスク業務委託 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。 令和8年1月27日国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行◎調達機関番号 819 ◎所在地番号 13１ 調達内容(１)品目分類番号 71，27(２)調達件名及び数量ヘルプデスク業務委託(３)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(４)契約期間自 令和8年5月1日至 令和11年4月30日(５)履行場所国立がん研究センター 情報統括センター(６)入札方法交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ②交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第 6 条及び 7条に規定される各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104－0045 東京都中央区築地5－1－ 1 国立がん研究センター財務経理部(築地Ｃ)調達課 調達第一係 鹿島七星 電話03－3542－2511(内線3579)(２)入札説明書等交付期間令和8年1月27日(水)から令和8年3月23日(月)8時30分から17時00分まで(３)入札書受領期限令和8年3月23日(月)17時00分(必着)(４)開札の日時及び場所令和8年3月24日(火)11時00分国立がん研究センター中央病院 管理棟1階会議室Ａ ４ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否 要(４)契約者の決定方法 本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第 36 条、及び 37 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地Ｃ)調達課鹿島七星 電話03－3542－2511(内線3579) FAX 03－3542－2544５ Summary (1) Contracting entity : Hiroyuki Mano, President of National CancerCenter (2) Classification of the products to be procured : 71、27 (3) Nature and quantity of the products to be purchased : Help deskoperations (4) Delivery period : From May 1, 2026 to April 30, 2029 (5) Delivey place : National Cancer Center (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 6 and 7 of the Regulation concerning the Contract for National Cancer Center Research,Ｂ have Grade A, B ，or C in Offer of service in tenders by Ministryof Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto-Koshinetsu Region,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the procured products, (7) Time-limit of tender : 5: 00 PM 23, March, 2026 (8) Contact point for the notice : Accounting Section, National Cancer Center, 5-1- 1 Tsukiji Chuo-ku,Tokyo 104-0045 Japan, TEL 81-3-3542-2511 ext 3579

毎月勤労統計調査のコールセンター業務 調達案件番号0000000000000569785調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称毎月勤労統計調査のコールセンター業務公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年02月17日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月26日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量毎月勤労統計調査のコールセンター業務(２)履行期間又は履行期限契約日から令和9年3月31日（水）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所令和8年2月9日（月）15時00分 入札説明書Ⅰ７参照(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年2月16日（月）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年2月16日（月）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年2月17日（火）15時30分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 庄子電話03－5253－1111（内線5291） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度 「地域おこし協力隊サポートデスク」の運営業務及び「地域おこし協力隊全国ネットワーク事業」の実施の請負 調達案件番号0000000000000567998調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 「地域おこし協力隊サポートデスク」の運営業務及び「地域おこし協力隊全国ネットワーク事業」の実施の請負公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和09年01月23日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0042-0014下記のとおり一般競争に付します。令和８年１月２３日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 令和８年度 「地域おこし協力隊サポートデスク」の運営業務及び「地域おこし協力隊全国ネットワーク事業」の実施の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年２月１６日午前１０時から令和８年２月２４日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月６日 午後２時４５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年２月１６日午前１０時から令和８年２月２４日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (2) 日時 令和８年１月２３日から令和８年２月２４日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

理化学研究所けいはんなエリ ア ユーザヘルプデスク 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名理化学研究所けいはんなエリ ア ユーザヘルプデス ク 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年01月23日2026年02月16日2026年03月04日和光調達第2課横島 敬典050-3500-6819 入札公告のダウンロード 理化学研究所けいはんなエリ ア ユーザヘルプデスク(PDF 版 92KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 261021000007802026年1月23日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星 野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「理化学研究所けいはんなエリ ア ユーザヘルプデスク」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履 行 期 間 2026年4月1日～2027年3月31日(４)履 行 場 所 国立研究開発法人理化学研究所 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．入札締切日時及び提出場所(１)締切日時 2026年2月16日 15時00分(２)提出場所 埼玉県和光市広沢2-1国立研究開発法人理化学研究所 調達部和光調達第 2課［担当：横島 敬典］ ４．入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 2026年 3月4日 15時00分(２)場 所 埼玉県和光市広沢2- 1 国立研究開発法人理化学研究所 本部棟２階 入札室 ８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上

マイナンバーカード申請サポート・コールセンター業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５１２号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年１月２２日川越市長 森 田 初 恵(公印省略) １ 入札対象委託 ⑴ 委託名マイナンバーカード申請サポート・コールセンター業務委託 ⑵ 委託場所発注者の指定した場所 ⑶ 委託の大要市民センター等に出張窓口を設置してマイナンバーカードの申請サポート業務を委託するとともに、コールセンターを設置して交付予約や問合せへの対応業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ⑸ 担当課川越市市民部市民課 ２ 入札日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年２月６日(金) 午後１時３０分 ⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階) ３ 支払条件月払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務」、小分類「コールセンター業務」に登載されている者であること。 ⑵ 当該委託業務を請け負う事業分野を登録範囲とした情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認定があること、又はプライバシーマーク制度の認定事業者であること。 ⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除 １０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間 令和８年１月２２日(木)から 令和８年２月６日(金)まで １３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類 ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式) イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 ) ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式) エ ４ ⑵の情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の登録証又はプライバシーマーク登録証の写し ⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地 １ 川越市総務部契約課(本庁舎３階) ⑶ 提出方法持参 ⑷ 受付日 令和８年１月２２日(木)から 令和８年１月２９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。) ⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。) １４ 欧州連合の供給者を対象とした入札参加資格審査に関する事項 ⑴ 資格審査に関する問合せ先川越市元町１丁目３番地 １ 川越市総務部契約課電話 ０４９(２２４)５６３２ ＦＡＸ ０４９(２２３)１７２６ ⑵ 申請方法等埼玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「競争入札参加資格申請受付システム」から登録申請を行い、受付票その他の登録に必要な書類を 令和８年１月２９日(木)午後５時１５分までに１４ ⑴に持参又は郵送(必着)により提出すること。 ⑶ その他既に資格者名簿に登載されている者はこの限りではない。 １５ その他の事項 ⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １６ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １７ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １８ 問い合わせ先 ⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階) ⑵ 委託の内容川越市市民部市民課 設計校合設 計 書令和７年度 委託仕 様 書 １ 業務名 マイナンバーカード申請サポート・コールセンター業務委託 ２ 施行箇所 発注者の指定した場所３ 積 算 原 価 円 ４ 予定支出額 円 ５ 業務概要、理由委 託概 要市民センター等に出張窓口を設置してマイナンバーカードの申請サポート業務を委託するとともに、コールセンターを設置して交付予約や問合せへの対応業務を委託するものである。 委 託理 由マイナンバーカードの普及促進と恒常的な運用を図るため。 名 称 数量 単 位 単 価 金 額 摘 要業務委託料 1 式消費税 10 ％合 計マイナンバーカード申請サポート・コールセンター業務委託 積算内訳書1マイナンバーカード申請サポート・コールセンター業務委託仕様書第 １ 委託概要１ 件名マイナンバーカード申請サポート・コールセンター業務委託 ２ 趣旨本仕様書は、マイナンバーカード申請サポート業務及びマイナンバーカードコールセンター業務(以下、「本業務」という。)に関して、川越市(以下、「発注者」という。)と受注者との契約履行に必要な事項を定めるものである。 ３ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とすること。 ４ 業務概要 ⑴ マイナンバーカード申請サポート業務川越市内の複数の市民センター等において常設の申請サポート窓口(以下「申請サポート窓口」という。)を設置するとともに、必要に応じて福祉施設へ出張して申請受付を行い、マイナンバーカードの申請サポートを行う。 また、これらの業務全般に係る効果的な企画・広報を実施するものとする。 ⑵ マイナンバーカードコールセンター業務マイナンバーカードの受取予約を受け付けるほか、マイナンバーカードに関する問い合わせ対応を行う。 ５ 委託期間 ⑴ 契約期間は契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 ⑵ 前年度から円滑な引継ぎを実施するため、契約締結日から令和８年３月３１日まで2を準備期間とする。 当期間中に必要な準備を行い、令和８年４月１日から遅滞なく運営すること。 ６ 実施場所 ⑴ マイナンバーカード申請サポート業務発注者が指定する場所。 詳細は「第 2 委託詳細」に記載 ⑵ マイナンバーカードコールセンター業務受注者が物品等含め準備し、発注者が承認する場所に設置する。 場所は川越市役所から陸路でおおむね1時間程度で往来できる範囲内とする。 ７ 支払方法支払は令和８年４月から令和９年３月までを対象とした月払いとする。 １円未満の端数が生じた場合は切り捨て、委託期間の最終月に差額を加算して支払うものとする。 各月の委託業務実施報告書等の提出および検査合格後、翌月末日までに当該月分を支払う。 ８ 再委託について本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 ９ 実施計画書の提出について受注者は契約締結後、各業務に係る実施計画書及び個人情報チェックシートを作成し、発注者へ提出し、その承諾を受けること。 実施計画書で定めた各作業について、適宜進捗状況を確認し、発注者に報告すること。 なお、作業において問題が発生した場合は、発注者に報告するとともに、検証を実施し必要な措置を講ずること。 3第 2 委託詳細 １ マイナンバーカード申請サポート業務(以下、「申請サポート業務」という。) ⑴ 業務日程・場所下記ア〜オの実施日程は月曜から金曜(祝日除く)午前９時から午後５時、カは月曜から土曜(祝日除く)午前１０時から午後６時とする。 業務時間前の準備(端末及び周辺機器の起動等)及び終了後の片付け(端末及び周辺機器の終了、不要文書破棄等)についても業務範囲に含むものとする。 ただし、窓口開設時間は、上記のとおり確保すること。 ア 高階市民センター内(川越市大字藤間２７番地１) イ 大東市民センター内(川越市豊田本５丁目１６番地１) ウ 霞ケ関市民センター内(川越市大字笠幡１７７番地１) エ 名細市民センター内(川越市大字小堤６６２番地１)オ 川越市役所本庁舎１階(川越市元町１丁目３番地１) カ 川越市民サービスステーション内(川越市脇田本町８番地 １ U_PLACE３階) ク 福祉施設への出張申請受付福祉施設からの要請に応じて、月曜から金曜(祝日除く)の昼間に実施することを想定している。 詳細は都度、訪問先施設との調整により決定する。 実施回数は年12回(月1回)を目標とするが、施設側の希望に応じて適宜調整すること。 ⑵ 業務内容 ア マイナンバーカードの申請サポート原則「申請サポート方式」とし、各場所において下記 ①から ③のすべての方法により実施すること。 ただし、 ①から ③以外に有効な方法が提案できる場合は、発注者と協議の上実施することもできる。 この場合、入札前に確認すること。 「申請サポート方式」とは、「交付時来庁方式」のひとつであり、顔写真撮影やオンライン申請支援等、サポートを受けてマイナンバーカードを申請する方式をいう。 カードは後日市区町村窓口で受け取る必要がある。 ① マイナアシストによる申請4受注者が用意するマイナアシストを用いて、申請者が持参したマイナンバーカード交付申請書(以下「交付申請書」という。)のＱＲコード読み取り及び写真の撮影、その他オンライン申請に必要な対応を行う。 交付申請書を持参していない場合は、窓口で交付を受けさせたのちに申請サポートを行う。 ② 郵便による申請郵便での提出を希望する申請者に対し、交付申請書の記入、写真撮影及び添付、送付用封筒の記入、その他郵便による申請支援を行う。 申請支援後に書類を封緘し、申請者自身で投函するよう案内する。 ③ スマートフォンによる申請本人のスマートフォンでの手続きを希望する申請者に対し、交付申請書や個人番号通知書のＱＲコードの読み取り及び写真の撮影、その他オンライン申請に必要な対応を行う。 マイナ免許証の継続を希望する申請者に対しては、スマートフォンによる申請を案内し対応すること。 マイナポータルでの免許情報記録番号の確認、入力を含む。 イ マイナンバーカードの利活用に関するサポートマイナ保険証の紐づけ、公金受取口座の登録・変更、マイナンバーカードの利活用に関するサポートを行う。 そのため、すべての申請サポート窓口で必要な機器を整備し、対応できる体制を整えること。 ウ 特急発行用の写真撮影窓口で特急発行の申請を受けた場合に、特急発行専用端末を使用して写真撮影を行う。 端末は市で用意したものを使用し、写真撮影後の申請事項の入力やデータ送信は市の職員が行う。 エ 福祉施設への出張申請受付日程調整のうえ、福祉施設を訪問して申請を受け付ける。 出張申請受付も対応可能とする体制を整える。 現地での業務内容の一例は以下のとおり。 ① 本人確認 ② 必要書類への記載、確認 ③ 写真撮影 ④ 申請補助5現地まで資材や人員を運搬するための車は受注者が用意し、当該車両を保管する駐車場所や運行のための燃料費を含む維持費は受注者が負担するものとする。 また、車両の運行前には、運転者の運転免許証の携行の確認及びアルコールチェックを行い、確認したことがわかるように運行実績を記載すること。 オ 会場の利用に係る調整実施会場と利用に係る調整(利用スペースの確認、レイアウト調整、動線整理、誘導)を行うこと。 カ 会場の設置・撤去令和８年４月１日から運営開始できるよう、実施会場を設置すること。 契約期間終了時は速やかに撤去を行うこと。 設置及び撤去については、申請サポート窓口開設時間外に行うこととする。 開設期間中、休業日の設営撤去は原則不要とする。 パソコンやカメラ等の機器及び貴重品については、受注者が責任をもって管理すること。 会場設備に係る事故や盗難について、発注者は一切責任を負わない。 キ トラブル発生時の対応受注者は、事件・事故が発生した場合の対応策をあらかじめ書面で発注者に通知するとともに、従事者に周知すること。 また、事件・事故が発生した場合、直ちに発注者へ報告し、再発防止策を提案すること。 ⑶ 広報 ア 会場サインの作成申請サポート業務を実施していることがわかる掲示物、のぼり、会場内の誘導に必要な表示及び従事者が身に着ける名札を調達すること。 なお、デザインは発注者と協議し、決定すること。 作成する掲示物に、川越市マスコットキャラクター「ときも」とデジタル庁マイナンバーPRキャラクター「マイナちゃん」を入れて作成すること。 イ 福祉施設の出張申請実施に係る広報(福祉施設向け)受注者において、期間中にチラシ2000枚(A４判両面カラー印刷)及びポスター200枚(B３判片面カラー印刷)を作成し市内の福祉施設(約200施設)に送付6する。 チラシ及びポスターの作成、封緘、郵送、郵送料負担は受注者とし、宛先の確認は発注者が行う。 ウ 福祉施設の出張申請実施に係る広報(市役所及び市民センター向け)受注者において、期間中にチラシ1000枚(A４判両面カラー印刷)及びポスター15枚(B３判片面カラー印刷)を作成し、川越市役所及び各市民センター(全13施設)に送付する。 チラシ及びポスターの作成、封緘、郵送、郵送料負担は受注者とし、宛先の確認は発注者が行う。 イ・ウのチラシ及びポスターは内容の異なるものを作成すること。 ⑷ 研修の実施受注者は従事者に対し、業務開始前に最低１５時間の研修を実施すること。 講師は受注者の正社員で、かつ申請サポート業務の管理者経験を有する者が実施する。 研修にあたっては、ビジネスマナーをはじめ、マイナンバー制度に関する問い合わせに答えられるだけの知識を得られるようなものにするとともに、個人情報保護やセキュリティが徹底されるように実施すること。 ⑸ 運営マニュアルの作成受注者は申請サポート業務の運営手順・注意事項について定めた運営マニュアルを作成する。 また、その内容について事前に提示し、発注者の確認を受けること。 ⑹ 必要物品、什器の調達及び執務環境の整備必要な物品、備品については受注者が必要数を準備・管理することとし、見積金額に含めること。 想定される物品の一例は次のとおりである。 なお、調達はリース、レンタル、購入方法は問わないが、各施設の要望を踏まえ選定すること。 施設により一部物品を借用できる場合はこの限りではない。 ア 必要な物品の例 ① マイナアシスト ② 写真撮影機(撮影データとして保存せず、削除する機能を有するもの) ③ 写真印刷機(プリンター)7 ④ 写真印刷用紙及び両面テープ(交付申請書の貼り付けに適した品質のもの) ⑤ フォトカッター(写真は縦4.5㎝×横3.5㎝) ⑥ 写真撮影時の背景及び背景用スタンド、撮影用照明機器 ⑦ 交付申請書(発注者が指定する国の様式) ⑧ 交付申請書用の送付用封筒封筒のあて先は「地方公共団体情報システム機構個人番号カード交付申請書受付センター」とし、様式は、同機構が開設しているＷＥＢサイト「マイナンバーカード総合サイト」内を参照。 ⑨ マイナポータル用パソコン ⑩ ICカードリーダ⑪ 机・椅子等⑫ パーテーション・仕切り板・衝立等⑬ 外国人対応のための翻訳機⑭ 感染症対策のための消毒用アルコール等衛生用品⑮ その他本業務の実施に必要な一切の什器、事務用品等 ⑺ 実施体制・人員配置 ア 統括責任者の選任について受注者の正社員から統括責任者を1名以上選任する。 統括責任者は、申請サポート業務の管理者経験が２年以上あり、かつ個人情報の適正な取扱いを熟知している者とする。 統括責任者の責務は以下のとおり。 ① 全体の人員配置及び運営体制の管理。 ② 情報セキュリティリスクの把握及び管理。 ③ 従事者に対する指導及び教育。 ④ 現場で解決困難な事案に対する最終的な対応。 イ 運営責任者の選任について受注者の正社員から運営責任者を１名以上選任する。 運営責任者は、申請サポート業務の現場経験が１年以上あり、統括責任者から業務について研修を受け、個人8情報の適正な取扱いを熟知している者とする。 運営責任者は、各実施日、いずれかの窓口に１名以上配置することとし、実施期間中は発注者、統括責任者、実施施設及び従事者と直ちに連絡が取れる体制を常に確保しておくこと。 運営責任者の責務は以下のとおり。 ① 発注者との日常的な連絡調整。 ② 従事者の指揮監督及びサポート。 ③ トラブル発生時における現場での対応、発注者及び統括責任者への報告。 ウ 従事者の配置について同様業務に6ヶ月以上従事しており、マイナンバーカード申請業務を熟知している者が従事者全体の３分の１以上いること。 想定される来庁者数に対応できるよう各場所の配置人数および福祉施設訪問時の配置人数を配置し、業務の適正な執行をすること。 欠員が生じた場合は、早急に補充できる体制を確保すること。 休憩は労働基準法を遵守し、業務時間内で業務に支障をきたさない範囲において、交代で取得するものとする。 【各場所の最低配置人数】 ２名以上(川越市役所本庁舎及び川越市民サービスステーションは３名以上)【福祉施設訪問時の配置人数】 ２名以上(運営責任者１名と従事者１名以上)※川越市職員１名以上が同行。 ⑻ 従事者の服務規律 ア 従事者は公共の業務に従事することを自覚し、市民に安心と信頼感をあたえるよう努力しなければならない。 また、市民等からの問い合わせ・相談・要望を受けたときは、真摯に傾聴し、求められていることを正確に把握するとともに、的確な対応を行うようにすること。 イ 従事者は、服装、姿勢、態度、言葉遣いについて特に注意し、丁寧な対応を心掛け、不快感を与えないように努めなければならない。 また、受注者は発注者の品位を傷つけるような者や一般常識に欠け、市民に不快感を与えるものを従事させてはならない。 9 ⑼ 現場での情報セキュリティ対策について ア パーテーション等を使用し、写真撮影や申請書類についてのぞき見防止対策を講じること。 イ 端末のインターネット接続にWi-Fiを使用する場合は、公衆Wi-Fiに接続しないこと。 また、セキュリティの確保された通信を用い、使用端末以外が接続できないよう対策を講じること。 ウ 撮影した写真データは、プリントアウト後すぐに削除すること。 エ マイナポータル用の端末は文字予測変換機能をOFFに設定し、過去に入力した情報が不用意に表示されないよう配慮すること。 ２ マイナンバーカードコールセンター業務(以下、コールセンター業務という。) ⑴ 業務内容運営時間は午前８時３０分から午後５時１５分(土日祝日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。 )とする。 その他コールセンターの運営を要しない日については、発注者と協議のうえ決定する。 ア マイナンバーカードの交付に係る予約受付(予約の変更や取消しを含む) イ 交付予約を行った者の予約状況や持ち物に係る問い合わせの対応 ウ マイナンバーカードに係る市民からの問い合わせの対応(電子証明書・通知カード・個人番号通知書やマイナンバーカードの利活用を含む) エ 市独自事業に関する問い合わせの対応(申請サポート窓口、福祉施設の出張申請、広報、ホームページの内容を含む)オ 使用するコールセンター及びシステム機器の設置 カ コールセンター開設準備計画書、マニュアル類一式等、各種成果物の作成 キ 応対報告書の作成 ク そのほか、仕様書に記載のある事項 ⑵ コールセンターの設置 ア 電話設備10 ① ナビダイヤルにより着信が可能な電話回線とすること。 ② 川越市マイナンバーカードコールセンターの番号(ナビダイヤル)を使用すること。 契約締結後、電話番号の設定変更及び名義変更を行い、開始日(令和８年４月１日)に滞りなく電話応答ができるようにすること。 ③ 全ての地域から、また、固定電話、携帯電話やスマートフォンでも通話可能なサービスとすること。 ④ オペレーター数を上回る入電があった場合は、音声応答システムで自動対応すること。 ⑤ コールセンターの運営時間外は、その旨の案内を音声応答システムで行うこと。 イ 予約システム ① 受注者は、別途発注者が構築した予約システム(運用中)を使用すること。 発注者が受注者用のアカウントを作成する。 ② 予約システム使用に必要な機器及びインターネット環境を費用も含め用意すること。 ウ オペレーション室及び機械室 ① コールセンターのオペレーション室及び機械室は、セキュリティ保持のため、外部より直接入室できないよう、施錠可能な場所を用意すること。 ② 震度６強から震度７程度の地震でも倒壊せず、人命に被害を及ぼすことのない耐震性能を有すること。 又は、昭和56年の建築基準法改正時の新耐震基準に適合する建物であること。 ③ 防火、防水に優れた対策が施されている施設であること。 ④ 無停電電源装置や自家発電装置の非常用電源設備を備えることで、停電や電源障害が発生しても、受付センターの運営を継続できるようにすること。 エ 発注者との連絡について ① 受注者は、設置したコールセンターと発注者が直接連絡を取り合えるよう、連絡用の電話番号及び電子メールアドレスを用意し、発注者に事前に通達すること。 ② 電子メールアドレスは、市民応対及び個人情報の受け渡しには使用しないこ11と。 オ 転送(エスカレーション) ① 書類送付、代理受取りについての問い合わせは、発注者に転送すること。 転送する際はエスカレーションシートを作成し、翌営業日までに転送すること。 ② 個人情報を発注者に送付する際は、発注者が用意する電子申請フォームを使用すること。 カ 応対記録・報告 ① 問い合わせの対応内容については、対応終了後、速やかに記録すること。 必要に応じて、ただちに発注者に提供することが可能な状態で管理すること。 なお、記録したデータは発注者に帰属する。 コールセンター業務を実施するうえで、記録したデータを第三者に提供する必要が生じた場合には、発注者と協議を行い、発注者が認めた場合のみ、第三者に提供することができる。 ② 発注者の責に帰すことのできないオペレーターの誤案内や不適切な対応にかかる苦情は、受注者が責任を持って対応すること。 また、あらかじめ苦情発生時の処理体制を明確にし、トラブル発生時は、発注者に報告すること。 キ その他 ① 受注者は、コールセンター業務を実施するにあたって必要となる機器を費用も含め用意すること。 また、必要となる機器の運用、保守作業を行うこと。 ② 機器を運用するにあたっては、十分なセキュリティ対策を講じることとし、機器に故障が生じた場合は早急に対処し、業務停止を避けること。 ⑶ 実施体制・人員配置 ア 下表のひと月あたり平均想定入電件数に対して、オペレーターによる応答率が月間９０％以上となるよう、必要な席数を確保すること。 従事者については休憩時間も考慮して、常時３席以上確保すること。 なお、一時的に入電が殺到した場合に備え席数を増加できる体制を整備すること。 該当月 ひと月あたり平均想定入電件数令和８年４月〜令和９年３月 ２，０００件程度12(１件５〜１０分程度) イ コールセンター業務の統括責任者を１名配置すること。 受注者または再委託先の正社員とし、自治体コールセンター業務の運営管理経験が１年以上あること。 支障のない範囲で、他のコールセンター業務と兼務することができる。 ウ 統括責任者はコールセンター業務全体の責任者として、発注者との連絡・調整・報告の責務を担い、運営責任者及びオペレーターの供給・配置の業務管理を行う。 また、業務処理の効率化のための改善、業務運営上の問題点の解決、業務内容の品質の保持と向上を主に担当する。 エ コールセンター業務の運営責任者を各実施日１名以上配置すること。 運営責任者は受注者または再委託先の正社員とし、自治体コールセンター業務の経験が１年以上あること。 オペレーターの管理指導、クレームの対応を担う。 オ 業務開始にあたり、統括責任者、運営責任者の業務履歴を発注者に提出すること。 なお、運営期間中にこれらの職に就く者が変更となった場合にも同様とする。 カ 受注者は、業務量に応じた適切な人員を確保したうえ、シフト体制を組み、業務を円滑に推進すること。 なお、入電件数の状況を踏まえ、人員配置の拡大や縮小に適切に対応するため、定期的に発注者への状況報告と対応の協議を行うこと。 キ 交通機関の遅延及び病気により、突発的にオペレーターが出勤できない場合においても、業務に支障をきたすことのない運営体制を整えること。 ⑷ マニュアルについて ア 受注者は、発注者から提供される資料を基に業務マニュアルを作成し、委託期間中必要に応じて発注者と協議の上、改定すること。 イ 問い合わせに対して、業務マニュアルに基づき丁寧に対応すること。 ウ 受注者は、予約の受付以外にも市民から質問の問い合わせに適切な回答ができるよう発注者と連携して業務マニュアルを作成し、必要に応じて適宜改訂すること。 エ 業務マニュアルの作成に際しては、国や関連する機関の最新情報を把握し、その内容を発注者と協議のうえ、反映すること。 オ 作成した業務マニュアルに関する権利は、発注者に帰属する。 受注者は、本業務の実施以外には、業務マニュアルを使用しないこと。 また、本業務を実施するうえ13で、第三者に提供する必要が生じた場合には、発注者と受注者の間で協議を行い、発注者が認めた場合のみ、第三者に提供することができる。 カ 問い合わせ内容がマイナンバー制度そのものではなく個別の施策に関わるものである等の理由によりコールセンターで対応できない場合は、発注者の関係部署又は国のマイナンバーカード総合フリーダイヤルを案内すること。 ⑸ 従事者の研修 ア 受注者は、従事者の登用にあたっては、コールセンター業務に適した一般常識を兼ね備え、公務を執り行っていることを十分に意識し、身だしなみ等、基本的なビジネスマナーを有した人材を登用すること。 イ 従事者は、パソコンの基本的な知識及び操作能力を有する者であること。 ウ 受注者は、発注者と協議のうえ業務マニュアルを作成し、電話応対処理、システム操作等、対応品質及び事務処理品質の向上を図ることを目的とした研修を従事者に行うこと。 エ 受注者は、業務内容に変更が生じた場合は、発注者と協議のうえ、マニュアルを改定し、従事者に対して研修を実施すること。 ⑹ 業務終了時の引き継ぎ ア 電話番号の引継コールセンター業務終了後に事業者が変更した場合には、発注者が指定する者と協議の上、業務に支障のないよう円滑に引き継ぐこと。 電話番号の名義変更の手続きにかかる費用については、受注者が負担すること。 イ 業務終了後の引継受注者は、発注者の指示する者に対し、実務的な引継ぎを行うこと。 なお、引継にあたっては発注者と協議すること。 ウ 委託業務終了時の取り扱い受注者は、委託契約期間終了後、関連する機器の撤去を行うこと。 また、格納されたデータは完全に消去することとし、データ消去の終了後に作業終了報告書を発注者に提出すること。 14第 ３ その他１ 報告受注者は実施日ごとの日次報告書と日次報告書をとりまとめた月次報告書を作成し、月次報告書を電子媒体で発注者に提出すること。 提出期限は翌月初めから5営業日以内とし、様式は発注者と協議のうえ決定する。 報告内容は以下を含むものとする。 【申請サポート業務】・各場所の申請サポート受付件数・写真撮影件数及び申請支援件数・その他対応件数及び内容【コールセンター業務】・日別/時間帯別の着信件数、応答件数、応答する前に切電した件数・予約システムの予約受付件数・応答率、コールセンター内完了率、転送率・オペレーターの配置人数・苦情件数、転送件数・上記ア〜オに関する傾向分析、意見、提案・その他、発注者が指示するもの ２ 個人情報保護及びセキュリティに関すること ⑴ 受注者は、個人情報保護に関するISMS(ISO27001、JISQ27001)またはプライバシーマーク(JISQ15001)の認証を取得していること。 ⑵ 業務に使用する目的以外で、個人情報の収集及び保存は行わないこと。 ⑶ 本業務において、業務上知り得た情報について、他に漏洩し、無断で複写又は転写してはならず、また、他の目的に使用してはならない。 契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 15 ⑷ 従事者には、業務開始前に守秘義務研修を行うこと。 なお、研修終了後は、発注者に守秘義務に関する誓約書を提出すること。 (様式指定無し) ⑸ 守秘義務違反に関する罰則を明確化し、周知徹底すること。 ⑹ 業務端末及び関係資料を適切に管理すること。 ⑺ 本業務で取り扱うすべての情報に関して、紛失、改ざん、破壊、漏洩が行われないよう管理すること。 ⑻ 情報漏洩発生時や障害発生時の体制及び対応フローについて、事前に発注者に提出すること。 また、情報漏洩発生時や障害発生時には、発注者に報告し、対応を協議すること。 ⑼ 受注者の責に起因した情報漏洩等により、第三者から発注者が損害賠償を請求されたことによる係争費用及び判決により発生した弁償費は、受注者が負うものとする。 ⑽ 脅迫、犯行予告、緊急を要する連絡が入った場合は、適宜対応すること。 なお、対応方法は、発注者と協議すること。 ３ 検 査 ⑴ 受注者は毎月、委託業務実施報告書を発注者に対して提出すること。 提出期限は、翌月初めから5営業日以内とする。 ⑵ 発注者は、前項の委託業務実施報告書を受理したときは、通知を受けた日から起算して１０営業日以内に、設計書及び仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知すること。 ⑶ 受注者は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、発注者の指16定した期限までに遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。 ⑷ 上記 ⑴及び ⑵の規定は、 ⑶の補正の完了及び再検査の場合に準用する。 ４ 権利義務の譲渡の禁止受注者は、契約によって生ずる権利義務の一部または全部を第三者に譲渡し、若しくは抵当に供し、又は継承させてはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 ５ 損害賠償責任 ⑴ 受注者は、２－ ⑼のほか、委託業務の履行に関し、自己の責めに帰すべき事由により生じた毀損その他の損害は、全て受注者の負担としその賠償の責を負うものとする。 ただし、発注者の故意若しくは重大な過失に起因する場合又は天災事変その他避けることのできない非常災害による場合は、この限りでない。 ⑵ 受注者は、７－ ⑴及び ⑵の定めにより契約を解除された場合において、発注者に損害を与えたときは損害賠償の責を負うものとする。 ６ 契約不適合責任受注者は、３－ ⑵の規定による検査を完了した日から起算して１年以内に発見された委託業務の種類又は品質に関し契約の内容に適合しないものについて発注者が通知したものにつき、担保責任を負うものとする。 ただし、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、この限りではない。 ７ 契約の解除 ⑴ 発注者は、受注者が民法第５４２条第１項及び第２項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく契約を解除することができる。 ア 契約を履行する見込みが明らかにないと発注者が認めるとき。 イ 契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。 17 ウ 契約の条項又はこれに基づく仕様書に著しく違反したとき。 エ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ① 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 ② 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したことが認められるとき。 ④ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑥ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が ①から ⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑦ 受注者が ①から ⑤までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合( ⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 オ 仮差押え、差押え、仮処分、競売、強制執行若しくは滞納処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。 カ 手形又は小切手の不渡り、支払停止その他財産上の悪化又は信用不安が生じ、相手方において本契約の継続が困難と判断されたとき。 キ その他前各号に準ずる本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。 ⑵ 発注者は、受注者が契約のいずれかの条項に違反し、その債務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、契18約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ⑶ 前項に定める場合を除くほか、発注者において必要があるときは、発注者と受注者とが協議のうえ、契約を解除することができる。 ⑷ 発注者は、７－ ⑴から ⑶までの規定に基づき契約を解除した場合において、履行部分のあるときは、当該部分に対して相当と認める金額を受注者に支払うものとする。 ８ 契約が解除された場合の違約金 ⑴ 「 7 契約の解除」又は民法の規定により契約が解除された場合(受注者の責めに帰すべき事由による場合に限る。)においては、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ⑵ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、８－ ⑴に該当する場合とみなす。 ア 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人 イ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人 ウ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者 ９ その他 ⑴ 本業務の内容を確認又は達成するために必要な会議への出席を発注者が受注者に求めた場合は、出席するとともに、業務遂行上疑義が生じた場合には、発注者と協議のうえ、その指示に従うこと。 ⑵ 受注者の責務において安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講ずること。 万一、機器の障害が発生した場合や、様々な障害、事故、災害等の緊急事態19が発生した場合においても、本業務の遂行への影響を最小限に留めるとともに、復旧状況を発注者に報告するものとする。 ⑶ 受注者が不当要求行為を受けた場合又は不当要求行為による被害を受けた場合若しくは被害が発生するおそれがある場合は、発注者に報告するとともに、所轄の警察署に通報する。 また、受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力し、不当要求行為の排除対策を講じること。 ⑷ 受注者は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、障害者に対して合理的配慮の提供に努めること。 ⑸ 本業務の進捗状況については、発注者に適宜報告すること。 ⑹ 従事者の勤務成果が不適当と認められるときは、発注者は運営責任者の交替その他必要な措置を求めることができる。 交替等に要する費用は受注者の負担とする。 ⑺ 業務実施に当たり必要となる各種資料、申請書の作成、官公庁への申請手続、スタッフの派遣、その他業務に必要な備品の調達、管理については、受注者の責任において行うこと。 ⑻ 本業務委託による製作物の著作権は全て発注者に帰属する。 ⑼ 契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 ⑽ 本業務について、仕様書に記載のない事項については、発注者と協議のうえ、決定する。 20１０ 担当部署川越市役所 市民課 住民記録担当所在地 〒３５０－８６０１ 川越市元町１丁目３番地１電 話 ０４９－２２４－５７４４ＦＡＸ ０４９－２２５－５３７１E-mail shimin★city.kawagoe.lg.jp※メール送信時は★を＠に換えること。

住宅宿泊事業等制度コールセンター運営業務［PDF:98KB］ 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月21日支出負担行為担当官 観光庁次長 木村 典央 １．調達内容 (1) 件 名 住宅宿泊事業等制度コールセンター運営業務 (2) 調達件名の概要 入札説明書等による (3) 履 行 期 限 契約締結日から令和９年３月31日 (4) 履 行 場 所 仕様書のとおり (5) 入 札 方 法 落札決定にあたっては､入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．電子調達システムの利用本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ３．競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」でＡ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (6) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正 を完了している者を除く。) (9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれら に係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。) ４．入札書の提出場所等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付に係る問い合わせ先 〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館15階 観光庁総務課調整室経理係 電話03-5253-8111(内線27126) 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するととも に、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を 希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければな らない。 メールでの交付を希望する場合には、案件名、法人名、担当者名、メールアドレスおよび 電話番号を明記の上、 hqt-ippankeiri@gxb.mlit.go.jp 宛てに連絡すること。 直接交付を希望する場合は、上記アドレスに来館者の氏名(フリガナ)、所属、来館予定 日時を事前に連絡すること。 (2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間 令和８年１月21日(水)～令和８年３月11日(水) 10時00分～17時00分(土日・祝日を除く) (3) 入札説明会 実施無し。 仕様書に係る質問は必要に応じて随時受け付けることとする。 質問内容は電子 メールにて以下のアドレスあてに送信すること。 (担当)観光庁 観光産業課 横井 hqt-kankochominpakutanto@gxb.mlit.go.jp (4) 事前提出書類(証明書等)の提出期限、提出場所 令和８年３月11日(水)17時00分 〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館15階 観光庁総務課調整室経理係 電話03-5253-8111(内線27126) (5) 入札書の提出期限、提出場所令和８年３月13日(金)17時00分(必着)提出場所は上記 (4)のとおりとする。 (6) 開札日時及び場所 令和８年３月16日(月)10時30分 〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館15階 観光庁会議室 ３５．入札保証金及び契約保証金 予決令第77条第２号及び予決令第100条の３第３号により免除 ６．その他 (1) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 本業務の契約手続は令和８年度予算の成立を条件とし、契約締結及び業務の実施は予算成立 後に行うこととする。 (4) その他詳細は入札説明書による。

R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋 １．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和８年４月１日 から まで ２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地 ３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要 ４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)調達番号 ２６令和８年１月２１日令和９年３月３１日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年２月１７日 １５時００分令和８年２月４日 １７時００分令和８年２月１６日 １７時００分令和８年２月１７日 １５時００分 令和８年1月21日入札説明書の交付方法について令和8年1月21日付で入札公告を行った「R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年2月4日(水) １７時まで以上 仕 様 書 1 件名 R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 2 業務内容本業務は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に基づく労働者派遣業務とし、国立研究開発法人建築研究所(以下、「当所」という。)の情報通信システムに係る以下の業務を行うために、情報通信システムのヘルプデスク等業務に関する知識を備えた人材を派遣するものである。 2. 1 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、原因の切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ３．業務条件等 (1)業務場所 国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 (2)業務期間 令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで (3)派遣人員 1人 (4)派遣労働者の備えるべき条件本業務における派遣労働者の備えるべき条件は下記 ①から ④の全てとする。 ① 高等専門学校卒業又は同等以上の学識経験を有すること。 ② 企業等における社内 SE 及びヘルプデスク等業務に従事した計５年以上の実務経験を有すること。 ただし、業務期間が6ヶ月に満たない業務は、実務経験と認めない。 ③ Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品全般の操作を習熟している者 ④ 日本語を母国語とし、関係者との円滑なコミュニケーションができること。 (5)業務日 指揮命令者が指示する日とする。 (6)業務時間 ①業務時間「国立研究開発法人建築研究所職員就業規則第３章『勤務時間、休憩及び休日等』」に準じ、土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分(休憩時間を除く。)とする。 ②休憩時間休憩時間は正午から午後１時までの60分間とする。 ③時間外勤務規定の時間を超えた場合はあらかじめ契約書に定める額を支払うものとする。 ④年間及び月間最大時間外勤務年間最大時間外勤務 ３６０時間／人月間最大時間外勤務 ４５時間／人 ⑤ 契約期間中の見込み労働時間契約期間中の労働時間は、1868時間(241日間)を見込んでいる。 ⑥業務時間の報告派遣先は、毎月の派遣労働者の業務時間について、翌月の 5 日までに派遣元事業者に報告するものとする。 (7)建築研究所(派遣先)責任者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課長 (8)指揮命令者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 研究員 (9)派遣労働者の業務内容派遣労働者は、指揮命令者のもとで、下記の業務を実施することとする。 ① 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ４．派遣元事業者の遵守事項 (1) 派遣元事業者は、労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該労働者の氏名及び資格等を書面により建築研究所に通知するものとする。 (2)派遣労働者の事業遂行能力または業務態度により建築研究所が不適当と認めた場合には、派遣元事業者と協議の上、交代させることができる。 (3)派遣労働者が休暇等により就業できないときは、建築研究所の指示により必要に応じて代替者を派遣するものとする。 (4)派遣元事業者は本件遂行に当たり諸法令及び諸法規を遵守するとともに、諸法規の適用及び運用は、派遣元事業者の負担と責任において行わなければならない。 (5)派遣元事業者は本業務遂行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 なお、本条項は派遣労働者にも適用される。 ５．労働及び安全衛生管理 (1)派遣就業に伴う労働及び安全衛生上の管理に関しては、派遣元事業者及び建築研究所が連携し、「労働基準法」(昭和 22 年法律第 49 号)及び「労働安全衛生法」(昭和 47年法律第57号)の定めに従い、適切に措置するものとする。 (2)派遣労働者は、業務場所における休憩室及び食堂、売店等の福利厚生施設を利用することができる。 (3) 建築研究所は本業務遂行にあたり必要となる器具等(机、椅子、ＰＣ、作業服等)について派遣労働者に貸与するものとする。 派遣労働者は貸与された器具等の必要が無くなった場合は、ただちに建築研究所に返却するものとする。 (4) 業務実施にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた場合には、指揮命令者の指示に従うとともに、使用にあたっては建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 ６．苦情の処理派遣労働者からの苦情の申し出があった場合には、建築研究所責任者(派遣先責任者)が派遣元責任者と協議を行い、誠実に対応するものとする。 ７．疑義派遣元責任者は本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに建築研究所責任者(派遣先責任者)と協議するものとする。 以上企画部 情報・技術課 宮内 大輔

R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋 １．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和８年４月１日 から まで ２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地 ３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要 ４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)調達番号 ２６令和８年１月２１日令和９年３月３１日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年２月１７日 １５時００分令和８年２月４日 １７時００分令和８年２月１６日 １７時００分令和８年２月１７日 １５時００分 令和８年1月21日入札説明書の交付方法について令和8年1月21日付で入札公告を行った「R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年2月4日(水) １７時まで以上 仕 様 書 1 件名 R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 2 業務内容本業務は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に基づく労働者派遣業務とし、国立研究開発法人建築研究所(以下、「当所」という。)の情報通信システムに係る以下の業務を行うために、情報通信システムのヘルプデスク等業務に関する知識を備えた人材を派遣するものである。 2. 1 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、原因の切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ３．業務条件等 (1)業務場所 国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 (2)業務期間 令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで (3)派遣人員 1人 (4)派遣労働者の備えるべき条件本業務における派遣労働者の備えるべき条件は下記 ①から ④の全てとする。 ① 高等専門学校卒業又は同等以上の学識経験を有すること。 ② 企業等における社内 SE 及びヘルプデスク等業務に従事した計５年以上の実務経験を有すること。 ただし、業務期間が6ヶ月に満たない業務は、実務経験と認めない。 ③ Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品全般の操作を習熟している者 ④ 日本語を母国語とし、関係者との円滑なコミュニケーションができること。 (5)業務日 指揮命令者が指示する日とする。 (6)業務時間 ①業務時間「国立研究開発法人建築研究所職員就業規則第３章『勤務時間、休憩及び休日等』」に準じ、土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分(休憩時間を除く。)とする。 ②休憩時間休憩時間は正午から午後１時までの60分間とする。 ③時間外勤務規定の時間を超えた場合はあらかじめ契約書に定める額を支払うものとする。 ④年間及び月間最大時間外勤務年間最大時間外勤務 ３６０時間／人月間最大時間外勤務 ４５時間／人 ⑤ 契約期間中の見込み労働時間契約期間中の労働時間は、1868時間(241日間)を見込んでいる。 ⑥業務時間の報告派遣先は、毎月の派遣労働者の業務時間について、翌月の 5 日までに派遣元事業者に報告するものとする。 (7)建築研究所(派遣先)責任者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課長 (8)指揮命令者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 研究員 (9)派遣労働者の業務内容派遣労働者は、指揮命令者のもとで、下記の業務を実施することとする。 ① 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ４．派遣元事業者の遵守事項 (1) 派遣元事業者は、労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該労働者の氏名及び資格等を書面により建築研究所に通知するものとする。 (2)派遣労働者の事業遂行能力または業務態度により建築研究所が不適当と認めた場合には、派遣元事業者と協議の上、交代させることができる。 (3)派遣労働者が休暇等により就業できないときは、建築研究所の指示により必要に応じて代替者を派遣するものとする。 (4)派遣元事業者は本件遂行に当たり諸法令及び諸法規を遵守するとともに、諸法規の適用及び運用は、派遣元事業者の負担と責任において行わなければならない。 (5)派遣元事業者は本業務遂行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 なお、本条項は派遣労働者にも適用される。 ５．労働及び安全衛生管理 (1)派遣就業に伴う労働及び安全衛生上の管理に関しては、派遣元事業者及び建築研究所が連携し、「労働基準法」(昭和 22 年法律第 49 号)及び「労働安全衛生法」(昭和 47年法律第57号)の定めに従い、適切に措置するものとする。 (2)派遣労働者は、業務場所における休憩室及び食堂、売店等の福利厚生施設を利用することができる。 (3) 建築研究所は本業務遂行にあたり必要となる器具等(机、椅子、ＰＣ、作業服等)について派遣労働者に貸与するものとする。 派遣労働者は貸与された器具等の必要が無くなった場合は、ただちに建築研究所に返却するものとする。 (4) 業務実施にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた場合には、指揮命令者の指示に従うとともに、使用にあたっては建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 ６．苦情の処理派遣労働者からの苦情の申し出があった場合には、建築研究所責任者(派遣先責任者)が派遣元責任者と協議を行い、誠実に対応するものとする。 ７．疑義派遣元責任者は本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに建築研究所責任者(派遣先責任者)と協議するものとする。 以上企画部 情報・技術課 宮内 大輔

R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋 １．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和８年４月１日 から まで ２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地 ３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要 ４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)調達番号 ２６令和８年１月２１日令和９年３月３１日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年２月１７日 １５時００分令和８年２月４日 １７時００分令和８年２月１６日 １７時００分令和８年２月１７日 １５時００分 令和８年1月21日入札説明書の交付方法について令和8年1月21日付で入札公告を行った「R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年2月4日(水) １７時まで以上 仕 様 書 1 件名 R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 2 業務内容本業務は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に基づく労働者派遣業務とし、国立研究開発法人建築研究所(以下、「当所」という。)の情報通信システムに係る以下の業務を行うために、情報通信システムのヘルプデスク等業務に関する知識を備えた人材を派遣するものである。 2. 1 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、原因の切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ３．業務条件等 (1)業務場所 国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 (2)業務期間 令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで (3)派遣人員 1人 (4)派遣労働者の備えるべき条件本業務における派遣労働者の備えるべき条件は下記 ①から ④の全てとする。 ① 高等専門学校卒業又は同等以上の学識経験を有すること。 ② 企業等における社内 SE 及びヘルプデスク等業務に従事した計５年以上の実務経験を有すること。 ただし、業務期間が6ヶ月に満たない業務は、実務経験と認めない。 ③ Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品全般の操作を習熟している者 ④ 日本語を母国語とし、関係者との円滑なコミュニケーションができること。 (5)業務日 指揮命令者が指示する日とする。 (6)業務時間 ①業務時間「国立研究開発法人建築研究所職員就業規則第３章『勤務時間、休憩及び休日等』」に準じ、土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分(休憩時間を除く。)とする。 ②休憩時間休憩時間は正午から午後１時までの60分間とする。 ③時間外勤務規定の時間を超えた場合はあらかじめ契約書に定める額を支払うものとする。 ④年間及び月間最大時間外勤務年間最大時間外勤務 ３６０時間／人月間最大時間外勤務 ４５時間／人 ⑤ 契約期間中の見込み労働時間契約期間中の労働時間は、1868時間(241日間)を見込んでいる。 ⑥業務時間の報告派遣先は、毎月の派遣労働者の業務時間について、翌月の 5 日までに派遣元事業者に報告するものとする。 (7)建築研究所(派遣先)責任者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課長 (8)指揮命令者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 研究員 (9)派遣労働者の業務内容派遣労働者は、指揮命令者のもとで、下記の業務を実施することとする。 ① 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ４．派遣元事業者の遵守事項 (1) 派遣元事業者は、労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該労働者の氏名及び資格等を書面により建築研究所に通知するものとする。 (2)派遣労働者の事業遂行能力または業務態度により建築研究所が不適当と認めた場合には、派遣元事業者と協議の上、交代させることができる。 (3)派遣労働者が休暇等により就業できないときは、建築研究所の指示により必要に応じて代替者を派遣するものとする。 (4)派遣元事業者は本件遂行に当たり諸法令及び諸法規を遵守するとともに、諸法規の適用及び運用は、派遣元事業者の負担と責任において行わなければならない。 (5)派遣元事業者は本業務遂行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 なお、本条項は派遣労働者にも適用される。 ５．労働及び安全衛生管理 (1)派遣就業に伴う労働及び安全衛生上の管理に関しては、派遣元事業者及び建築研究所が連携し、「労働基準法」(昭和 22 年法律第 49 号)及び「労働安全衛生法」(昭和 47年法律第57号)の定めに従い、適切に措置するものとする。 (2)派遣労働者は、業務場所における休憩室及び食堂、売店等の福利厚生施設を利用することができる。 (3) 建築研究所は本業務遂行にあたり必要となる器具等(机、椅子、ＰＣ、作業服等)について派遣労働者に貸与するものとする。 派遣労働者は貸与された器具等の必要が無くなった場合は、ただちに建築研究所に返却するものとする。 (4) 業務実施にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた場合には、指揮命令者の指示に従うとともに、使用にあたっては建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 ６．苦情の処理派遣労働者からの苦情の申し出があった場合には、建築研究所責任者(派遣先責任者)が派遣元責任者と協議を行い、誠実に対応するものとする。 ７．疑義派遣元責任者は本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに建築研究所責任者(派遣先責任者)と協議するものとする。 以上企画部 情報・技術課 宮内 大輔

R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋 １．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和８年４月１日 から まで ２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地 ３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要 ４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)調達番号 ２６令和８年１月２１日令和９年３月３１日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年２月１７日 １５時００分令和８年２月４日 １７時００分令和８年２月１６日 １７時００分令和８年２月１７日 １５時００分 令和８年1月21日入札説明書の交付方法について令和8年1月21日付で入札公告を行った「R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年2月4日(水) １７時まで以上 仕 様 書 1 件名 R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 2 業務内容本業務は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に基づく労働者派遣業務とし、国立研究開発法人建築研究所(以下、「当所」という。)の情報通信システムに係る以下の業務を行うために、情報通信システムのヘルプデスク等業務に関する知識を備えた人材を派遣するものである。 2. 1 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、原因の切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ３．業務条件等 (1)業務場所 国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 (2)業務期間 令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで (3)派遣人員 1人 (4)派遣労働者の備えるべき条件本業務における派遣労働者の備えるべき条件は下記 ①から ④の全てとする。 ① 高等専門学校卒業又は同等以上の学識経験を有すること。 ② 企業等における社内 SE 及びヘルプデスク等業務に従事した計５年以上の実務経験を有すること。 ただし、業務期間が6ヶ月に満たない業務は、実務経験と認めない。 ③ Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品全般の操作を習熟している者 ④ 日本語を母国語とし、関係者との円滑なコミュニケーションができること。 (5)業務日 指揮命令者が指示する日とする。 (6)業務時間 ①業務時間「国立研究開発法人建築研究所職員就業規則第３章『勤務時間、休憩及び休日等』」に準じ、土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分(休憩時間を除く。)とする。 ②休憩時間休憩時間は正午から午後１時までの60分間とする。 ③時間外勤務規定の時間を超えた場合はあらかじめ契約書に定める額を支払うものとする。 ④年間及び月間最大時間外勤務年間最大時間外勤務 ３６０時間／人月間最大時間外勤務 ４５時間／人 ⑤ 契約期間中の見込み労働時間契約期間中の労働時間は、1868時間(241日間)を見込んでいる。 ⑥業務時間の報告派遣先は、毎月の派遣労働者の業務時間について、翌月の 5 日までに派遣元事業者に報告するものとする。 (7)建築研究所(派遣先)責任者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課長 (8)指揮命令者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 研究員 (9)派遣労働者の業務内容派遣労働者は、指揮命令者のもとで、下記の業務を実施することとする。 ① 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ４．派遣元事業者の遵守事項 (1) 派遣元事業者は、労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該労働者の氏名及び資格等を書面により建築研究所に通知するものとする。 (2)派遣労働者の事業遂行能力または業務態度により建築研究所が不適当と認めた場合には、派遣元事業者と協議の上、交代させることができる。 (3)派遣労働者が休暇等により就業できないときは、建築研究所の指示により必要に応じて代替者を派遣するものとする。 (4)派遣元事業者は本件遂行に当たり諸法令及び諸法規を遵守するとともに、諸法規の適用及び運用は、派遣元事業者の負担と責任において行わなければならない。 (5)派遣元事業者は本業務遂行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 なお、本条項は派遣労働者にも適用される。 ５．労働及び安全衛生管理 (1)派遣就業に伴う労働及び安全衛生上の管理に関しては、派遣元事業者及び建築研究所が連携し、「労働基準法」(昭和 22 年法律第 49 号)及び「労働安全衛生法」(昭和 47年法律第57号)の定めに従い、適切に措置するものとする。 (2)派遣労働者は、業務場所における休憩室及び食堂、売店等の福利厚生施設を利用することができる。 (3) 建築研究所は本業務遂行にあたり必要となる器具等(机、椅子、ＰＣ、作業服等)について派遣労働者に貸与するものとする。 派遣労働者は貸与された器具等の必要が無くなった場合は、ただちに建築研究所に返却するものとする。 (4) 業務実施にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた場合には、指揮命令者の指示に従うとともに、使用にあたっては建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 ６．苦情の処理派遣労働者からの苦情の申し出があった場合には、建築研究所責任者(派遣先責任者)が派遣元責任者と協議を行い、誠実に対応するものとする。 ７．疑義派遣元責任者は本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに建築研究所責任者(派遣先責任者)と協議するものとする。 以上企画部 情報・技術課 宮内 大輔

R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋 １．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和８年４月１日 から まで ２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地 ３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要 ４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)調達番号 ２６令和８年１月２１日令和９年３月３１日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年２月１７日 １５時００分令和８年２月４日 １７時００分令和８年２月１６日 １７時００分令和８年２月１７日 １５時００分 令和８年1月21日入札説明書の交付方法について令和8年1月21日付で入札公告を行った「R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年2月4日(水) １７時まで以上 仕 様 書 1 件名 R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 2 業務内容本業務は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に基づく労働者派遣業務とし、国立研究開発法人建築研究所(以下、「当所」という。)の情報通信システムに係る以下の業務を行うために、情報通信システムのヘルプデスク等業務に関する知識を備えた人材を派遣するものである。 2. 1 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、原因の切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ３．業務条件等 (1)業務場所 国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 (2)業務期間 令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで (3)派遣人員 1人 (4)派遣労働者の備えるべき条件本業務における派遣労働者の備えるべき条件は下記 ①から ④の全てとする。 ① 高等専門学校卒業又は同等以上の学識経験を有すること。 ② 企業等における社内 SE 及びヘルプデスク等業務に従事した計５年以上の実務経験を有すること。 ただし、業務期間が6ヶ月に満たない業務は、実務経験と認めない。 ③ Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品全般の操作を習熟している者 ④ 日本語を母国語とし、関係者との円滑なコミュニケーションができること。 (5)業務日 指揮命令者が指示する日とする。 (6)業務時間 ①業務時間「国立研究開発法人建築研究所職員就業規則第３章『勤務時間、休憩及び休日等』」に準じ、土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分(休憩時間を除く。)とする。 ②休憩時間休憩時間は正午から午後１時までの60分間とする。 ③時間外勤務規定の時間を超えた場合はあらかじめ契約書に定める額を支払うものとする。 ④年間及び月間最大時間外勤務年間最大時間外勤務 ３６０時間／人月間最大時間外勤務 ４５時間／人 ⑤ 契約期間中の見込み労働時間契約期間中の労働時間は、1868時間(241日間)を見込んでいる。 ⑥業務時間の報告派遣先は、毎月の派遣労働者の業務時間について、翌月の 5 日までに派遣元事業者に報告するものとする。 (7)建築研究所(派遣先)責任者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課長 (8)指揮命令者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 研究員 (9)派遣労働者の業務内容派遣労働者は、指揮命令者のもとで、下記の業務を実施することとする。 ① 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ４．派遣元事業者の遵守事項 (1) 派遣元事業者は、労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該労働者の氏名及び資格等を書面により建築研究所に通知するものとする。 (2)派遣労働者の事業遂行能力または業務態度により建築研究所が不適当と認めた場合には、派遣元事業者と協議の上、交代させることができる。 (3)派遣労働者が休暇等により就業できないときは、建築研究所の指示により必要に応じて代替者を派遣するものとする。 (4)派遣元事業者は本件遂行に当たり諸法令及び諸法規を遵守するとともに、諸法規の適用及び運用は、派遣元事業者の負担と責任において行わなければならない。 (5)派遣元事業者は本業務遂行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 なお、本条項は派遣労働者にも適用される。 ５．労働及び安全衛生管理 (1)派遣就業に伴う労働及び安全衛生上の管理に関しては、派遣元事業者及び建築研究所が連携し、「労働基準法」(昭和 22 年法律第 49 号)及び「労働安全衛生法」(昭和 47年法律第57号)の定めに従い、適切に措置するものとする。 (2)派遣労働者は、業務場所における休憩室及び食堂、売店等の福利厚生施設を利用することができる。 (3) 建築研究所は本業務遂行にあたり必要となる器具等(机、椅子、ＰＣ、作業服等)について派遣労働者に貸与するものとする。 派遣労働者は貸与された器具等の必要が無くなった場合は、ただちに建築研究所に返却するものとする。 (4) 業務実施にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた場合には、指揮命令者の指示に従うとともに、使用にあたっては建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 ６．苦情の処理派遣労働者からの苦情の申し出があった場合には、建築研究所責任者(派遣先責任者)が派遣元責任者と協議を行い、誠実に対応するものとする。 ７．疑義派遣元責任者は本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに建築研究所責任者(派遣先責任者)と協議するものとする。 以上企画部 情報・技術課 宮内 大輔

R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋 １．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和８年４月１日 から まで ２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地 ３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要 ４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)調達番号 ２６令和８年１月２１日令和９年３月３１日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年２月１７日 １５時００分令和８年２月４日 １７時００分令和８年２月１６日 １７時００分令和８年２月１７日 １５時００分 令和８年1月21日入札説明書の交付方法について令和8年1月21日付で入札公告を行った「R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年2月4日(水) １７時まで以上 仕 様 書 1 件名 R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 2 業務内容本業務は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に基づく労働者派遣業務とし、国立研究開発法人建築研究所(以下、「当所」という。)の情報通信システムに係る以下の業務を行うために、情報通信システムのヘルプデスク等業務に関する知識を備えた人材を派遣するものである。 2. 1 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、原因の切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ３．業務条件等 (1)業務場所 国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 (2)業務期間 令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで (3)派遣人員 1人 (4)派遣労働者の備えるべき条件本業務における派遣労働者の備えるべき条件は下記 ①から ④の全てとする。 ① 高等専門学校卒業又は同等以上の学識経験を有すること。 ② 企業等における社内 SE 及びヘルプデスク等業務に従事した計５年以上の実務経験を有すること。 ただし、業務期間が6ヶ月に満たない業務は、実務経験と認めない。 ③ Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品全般の操作を習熟している者 ④ 日本語を母国語とし、関係者との円滑なコミュニケーションができること。 (5)業務日 指揮命令者が指示する日とする。 (6)業務時間 ①業務時間「国立研究開発法人建築研究所職員就業規則第３章『勤務時間、休憩及び休日等』」に準じ、土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分(休憩時間を除く。)とする。 ②休憩時間休憩時間は正午から午後１時までの60分間とする。 ③時間外勤務規定の時間を超えた場合はあらかじめ契約書に定める額を支払うものとする。 ④年間及び月間最大時間外勤務年間最大時間外勤務 ３６０時間／人月間最大時間外勤務 ４５時間／人 ⑤ 契約期間中の見込み労働時間契約期間中の労働時間は、1868時間(241日間)を見込んでいる。 ⑥業務時間の報告派遣先は、毎月の派遣労働者の業務時間について、翌月の 5 日までに派遣元事業者に報告するものとする。 (7)建築研究所(派遣先)責任者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課長 (8)指揮命令者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 研究員 (9)派遣労働者の業務内容派遣労働者は、指揮命令者のもとで、下記の業務を実施することとする。 ① 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ４．派遣元事業者の遵守事項 (1) 派遣元事業者は、労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該労働者の氏名及び資格等を書面により建築研究所に通知するものとする。 (2)派遣労働者の事業遂行能力または業務態度により建築研究所が不適当と認めた場合には、派遣元事業者と協議の上、交代させることができる。 (3)派遣労働者が休暇等により就業できないときは、建築研究所の指示により必要に応じて代替者を派遣するものとする。 (4)派遣元事業者は本件遂行に当たり諸法令及び諸法規を遵守するとともに、諸法規の適用及び運用は、派遣元事業者の負担と責任において行わなければならない。 (5)派遣元事業者は本業務遂行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 なお、本条項は派遣労働者にも適用される。 ５．労働及び安全衛生管理 (1)派遣就業に伴う労働及び安全衛生上の管理に関しては、派遣元事業者及び建築研究所が連携し、「労働基準法」(昭和 22 年法律第 49 号)及び「労働安全衛生法」(昭和 47年法律第57号)の定めに従い、適切に措置するものとする。 (2)派遣労働者は、業務場所における休憩室及び食堂、売店等の福利厚生施設を利用することができる。 (3) 建築研究所は本業務遂行にあたり必要となる器具等(机、椅子、ＰＣ、作業服等)について派遣労働者に貸与するものとする。 派遣労働者は貸与された器具等の必要が無くなった場合は、ただちに建築研究所に返却するものとする。 (4) 業務実施にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた場合には、指揮命令者の指示に従うとともに、使用にあたっては建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 ６．苦情の処理派遣労働者からの苦情の申し出があった場合には、建築研究所責任者(派遣先責任者)が派遣元責任者と協議を行い、誠実に対応するものとする。 ７．疑義派遣元責任者は本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに建築研究所責任者(派遣先責任者)と協議するものとする。 以上企画部 情報・技術課 宮内 大輔

R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋 １．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和８年４月１日 から まで ２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地 ３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要 ４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)調達番号 ２６令和８年１月２１日令和９年３月３１日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年２月１７日 １５時００分令和８年２月４日 １７時００分令和８年２月１６日 １７時００分令和８年２月１７日 １５時００分 令和８年1月21日入札説明書の交付方法について令和8年1月21日付で入札公告を行った「R８情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年2月4日(水) １７時まで以上 仕 様 書 1 件名 R8情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約) 2 業務内容本業務は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に基づく労働者派遣業務とし、国立研究開発法人建築研究所(以下、「当所」という。)の情報通信システムに係る以下の業務を行うために、情報通信システムのヘルプデスク等業務に関する知識を備えた人材を派遣するものである。 2. 1 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、原因の切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ３．業務条件等 (1)業務場所 国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 (2)業務期間 令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで (3)派遣人員 1人 (4)派遣労働者の備えるべき条件本業務における派遣労働者の備えるべき条件は下記 ①から ④の全てとする。 ① 高等専門学校卒業又は同等以上の学識経験を有すること。 ② 企業等における社内 SE 及びヘルプデスク等業務に従事した計５年以上の実務経験を有すること。 ただし、業務期間が6ヶ月に満たない業務は、実務経験と認めない。 ③ Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品全般の操作を習熟している者 ④ 日本語を母国語とし、関係者との円滑なコミュニケーションができること。 (5)業務日 指揮命令者が指示する日とする。 (6)業務時間 ①業務時間「国立研究開発法人建築研究所職員就業規則第３章『勤務時間、休憩及び休日等』」に準じ、土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分(休憩時間を除く。)とする。 ②休憩時間休憩時間は正午から午後１時までの60分間とする。 ③時間外勤務規定の時間を超えた場合はあらかじめ契約書に定める額を支払うものとする。 ④年間及び月間最大時間外勤務年間最大時間外勤務 ３６０時間／人月間最大時間外勤務 ４５時間／人 ⑤ 契約期間中の見込み労働時間契約期間中の労働時間は、1868時間(241日間)を見込んでいる。 ⑥業務時間の報告派遣先は、毎月の派遣労働者の業務時間について、翌月の 5 日までに派遣元事業者に報告するものとする。 (7)建築研究所(派遣先)責任者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課長 (8)指揮命令者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 研究員 (9)派遣労働者の業務内容派遣労働者は、指揮命令者のもとで、下記の業務を実施することとする。 ① 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務ホームページ作成、更新業務所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務ネットワークHDDの設定、管理運用業務所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助情報セキュリティ業務補助その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務 ４．派遣元事業者の遵守事項 (1) 派遣元事業者は、労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該労働者の氏名及び資格等を書面により建築研究所に通知するものとする。 (2)派遣労働者の事業遂行能力または業務態度により建築研究所が不適当と認めた場合には、派遣元事業者と協議の上、交代させることができる。 (3)派遣労働者が休暇等により就業できないときは、建築研究所の指示により必要に応じて代替者を派遣するものとする。 (4)派遣元事業者は本件遂行に当たり諸法令及び諸法規を遵守するとともに、諸法規の適用及び運用は、派遣元事業者の負担と責任において行わなければならない。 (5)派遣元事業者は本業務遂行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 なお、本条項は派遣労働者にも適用される。 ５．労働及び安全衛生管理 (1)派遣就業に伴う労働及び安全衛生上の管理に関しては、派遣元事業者及び建築研究所が連携し、「労働基準法」(昭和 22 年法律第 49 号)及び「労働安全衛生法」(昭和 47年法律第57号)の定めに従い、適切に措置するものとする。 (2)派遣労働者は、業務場所における休憩室及び食堂、売店等の福利厚生施設を利用することができる。 (3) 建築研究所は本業務遂行にあたり必要となる器具等(机、椅子、ＰＣ、作業服等)について派遣労働者に貸与するものとする。 派遣労働者は貸与された器具等の必要が無くなった場合は、ただちに建築研究所に返却するものとする。 (4) 業務実施にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた場合には、指揮命令者の指示に従うとともに、使用にあたっては建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 ６．苦情の処理派遣労働者からの苦情の申し出があった場合には、建築研究所責任者(派遣先責任者)が派遣元責任者と協議を行い、誠実に対応するものとする。 ７．疑義派遣元責任者は本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに建築研究所責任者(派遣先責任者)と協議するものとする。 以上企画部 情報・技術課 宮内 大輔

賃金構造基本統計調査に係るオンライン調査コールセンター等業務 調達案件番号0000000000000567810調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称賃金構造基本統計調査に係るオンライン調査コールセンター等業務公開開始日令和08年01月20日公開終了日令和08年02月06日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量賃金構造基本統計調査に係るオンライン調査コールセンター等業務(２)履行期間又は履行期限契約日から令和8年9月30日（水）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない （質問等はメール・電話で対応）(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年2月4日（水）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年2月4日（水）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年2月6日（金）15時00分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 庄子電話03－5253－1111（内線5291） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-