第２５回２１世紀出生児縦断調査等コールセンター業務 調達案件番号0000000000000610418調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称第２５回２１世紀出生児縦断調査等コールセンター業務公開開始日令和08年07月02日公開終了日令和08年07月31日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月2日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量第２５回２１世紀出生児縦断調査等コールセンター業務(２)履行期間又は履行期限契約日から令和9年2月26日（金）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない （質問等はメール・電話で対応）(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年7月27日（月）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年7月27日（月）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年7月31日（金）16時00分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 松永電話03－5253－1111（内線5291） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「世田谷区お問い合わせセンター（せたがやコール）業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について - 1 -世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託事業者選定実施要領 １ 事業概要(１)契約予定件名世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託(２)目的本件契約業務は、区民からの問い合わせ対応や区事業の申し込み受付を主たる業務とする「世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)」を運営し、区民サービスの向上と業務運営の効率化を図ることを目的として実施する。 (３)事業内容 ① お問い合わせセンター構築業務業務実施に必要な設備・システムの構築 ② お問い合わせセンター運営業務区民等からの問い合わせ等に関する応答、案内、情報提供、申し込み受付等、お問い合わせセンターの運営(運営に必要な施設、機材等の準備及び保守を含む)に関する一切の業務※ 詳細は別紙「要求仕様書」参照。 なお、「要求仕様書」はこの案件の公告時点での予定の仕様であり、選定後の仕様調整等により変更となる場合がある。 (４)履行期間(予定)・お問い合わせセンター構築業務委託(債務負担行為) (令和８年１１月１日から令和９年５月３１日までの７カ月)・お問い合わせセンター運営業務委託(令和９年６月１日から令和１３年１０月３１日までの４年４カ月)※ 本業務委託に関わる契約締結については、コールセンター構築業務委託とコールセンター運用委託とに分けて契約する。 ※ 本業務委託に関わる契約締結は、この契約に係る予算が成立し、予算配当がなされることを条件とする。 ※ 本業務委託に関わる契約締結について、コールセンター構築業務委託は令和８年度に債務負担行為を設定し、契約期間を令和８年１１月１日から令和９年５月３１日までとする。 コールセンター運用委託の初年度は契約期間を令和９年６月１日から令和１０年３月３１日までとする。 単年度契約で履行良好であれば令和１３年度まで最大４回まで契約更新できるものとする。 また、４回目の契約更新時における契約期間は令和１３年４月１日から令和１３年１０月３１日までとする。 契約更新の際に仕様の見直しや新規技術導入等を行なう場合の他、労働報酬下限額の引き上げや労務費の増減等があった場合には、契約内容と金額について両者で協議するものとする。 契約- 2 -締結については、各年度の予算の範囲内で行う。 ※ 契約期間中に事故又は履行不良が頻繁にみられる場合などは、この契約を変更又は解除することがある。 ２ 提案限度額契約履行期間 合計 ２，０４１，７７３，０００円(税込)【内訳】構築経費・令和 ９年度 １１５，７７３，０００円(税込)運用経費・令和９年６月１日から令和１３年１０月３１日までの総額１，９２６，０００，０００円(税込)(年度別内訳目安)・令和 ９年度 ３６４，０００，０００円(税込)・令和１０年度 ４３６，０００，０００円(税込)・令和１１年度 ４３６，０００，０００円(税込)・令和１２年度 ４３６，０００，０００円(税込)・令和１３年度 ２５４，０００，０００円(税込) ３ プロポーザル方式を採用する理由本件業務の履行にあたっては、自治体お問い合わせセンター運営のノウハウや、お問い合わせセンター運営に必要なシステムを構築・運営するための知識・技術が必要となるなど、専門的な能力が求められる。 また、効率的なお問い合わせセンター運営や区民の利便性向上に向け、オペレーターの質の担保や一次解決率の向上のための取り組み、ＡＩボイスボットの導入など運営体制やシステムの充実・強化等の観点を重視した提案を求める必要がある。 このため、事業者の能力や実績等を総合的に審査してより優れた者を選定するため、プロポーザル方式を用いて事業者選定を行う。 ４ 本件プロポーザルの参加資格(１)参加者の要件提案書提出時において、次の要件をすべて満たす法人であることを必要とする。 ① 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ② 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む。)の規定に該当する者でないこと。 ③ 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ④ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 ⑤ 世田谷区お問い合わせセンター業務委託事業者選定委員会の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 - 3 - ⑥ 令和３年度以降、代表団体またはお問い合わせセンター業務の運営を担う共同事業体が東京都区部又は人口４０万人規模以上の地方自治体において、当該自治体の業務全般に関する問い合わせを受ける目的の常設お問い合わせセンター業務を受託した実績がある者。 ※「自治体の業務全般に関する問い合わせを受ける目的の常設お問い合わせセンター」には、自治体の業務のうち一部の業務(例：粗大ごみ受付、ワクチン接種対応など)に限定したお問い合わせセンターは含まない。 ⑦ 共同事業体による応募の場合は、下記(２)「共同事業体による参加要件」を全て満たしていること。 なお、上記 ①～ ⑤の要件を、共同事業体の代表となる団体(以下「代表団体」)及び共同事業体に参加する団体(以下「構成団体」)の全てが満たしていること。 ⑧ 個人情報及び企業情報などの情報セキュリティについて、ＩＳＯ２７００Ｘまたはプライバシーマークの認証を取得していること。 又はこれと同等以上の情報セキュリティ管理体制を有していること。 (２)共同事業体による参加要件共同事業体により参加する場合は、以下の要件を全て満たしていること。 ① あらかじめ構成団体の総意により代表団体を 1 団体選出し、代表団体が応募手続きを行うこと。 ② 応募書類に共同事業体であることを証する書類を提出すること。 ③ 代表団体及び構成団体は、本件における他の応募者(単独の応募団体、他の共同事業体の代表団体又は構成団体)を兼ねていないこと。 ④ 応募後の代表団体又は構成団体の変更は認められない。 変更が必要な場合は、応募を取り消した上で、応募期間内に、変更後の代表団体及び構成団体によってあらためて応募すること。 ５ 事業者選定説明書の交付期間、場所及び方法(１)交付期間 令和８年６月２６日(金)から 令和８年７月１０日(金)まで(２)交付場所 世田谷区公式ホームページ(３)交付方法 世田谷区公式ホームページでの希望者自らによるダウンロード ６ 参加表明書の提出期間、場所及び方法(１)提出期間 令和８年６月２６日(金)から 令和８年７月１０日(金)まで受付時間：午前９時から午後５時まで(土、日、祝日を除く)(２)提出場所 政策経営部広報広聴課(３)提出方法 「参加表明書(様式１)」に必要事項を記載し代表者印を押印のうえ、添付資料等を添えて提出すること。 受付は持参のみとする。 (４)提出資料(各1部)- 4 - ① 参加表明書(様式１)※別紙を含む ② 納税証明書(都道府県民税・市町村民税) ③ 上記４(１) ⑥の受託実績を確認できる書類(契約書の写し等) ④ 共同事業体であることを証する書類(共同事業体で参加する場合のみ)※ ②は、発行から３ヶ月以内のもので、写し不可とする。 ７ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 資格審査の結果、参加資格の確認ができた者にはプロポーザル招請通知を、参加資格の確認ができなかった者には提案書の提案者に選定されなかった旨を 令和８年７月１４日(火)までに通知する。 ８ 質問の受付提案書の作成にあたり、以下のとおり質問を受け付ける。 (１)受付期間 令和８年７月６日(月)から７月１５日(水)午後５時(厳守)(２)提出方法参加表明者あてに担当部課から電子メールで送付する「質問書兼回答書(様式３)」により、「 14 担当部課」まで電子メールでのみ受け付ける。 (３)回答方法受け付けた質問については、 令和８年７月２７日(月)午後５時までに「質問書兼回答書(様式３)」により、電子メールで全ての参加事業者宛回答する。 ９ 提案書の提出(１)内容 「世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託事業者選定説明書」のとおり 10 提案書を特定するための評価基準(１)業務実施方針について(２)構築作業の体制及び工程・スケジュール等に関する事項(３)各機能等に関する事項 ① 問い合わせ受付等機能 ② ＦＡＱ機能 ③ ＣＲＭ応対管理機能 ④ エスカレーション機能 ⑤ イベント受付機能 ⑥ ＳＭＳ送信機能 ⑦ ボイスボット(ＡＩ自動音声応答システム)機能(４)お問い合わせセンター運営体制に関する事項- 5 - ① 運営体制及びサービスレベルについて ② 【重点事項】一次解決率向上にもつながる区民ニーズの収集に基づく事業改善提案 ③ 【重点事項】オペレーターの応対品質の維持・向上のための取り組みや工夫 ④ 本区に関する知識(本区の組織構成及び制度や主な事業概要、本区の地理や主な施設等)について ⑤ 従事者の研修について(５)施設、設備・システムの保守・管理に関する事項／非常時対応に関する事項 ① 施設、設備・システムについて ② 非常時対応について(６)情報セキュリティ対策に関する事項(７)その他追加提案に関する事項※(７)は、追加提案分にかかる費用と見込まれる効果等を踏まえて評価を行う。 (８)委託の実績に関する事項(９)価格に関する事項※(９)は、令和９年５月までの構築にかかる見積と令和９年６月以降の運営見積との総額を基に評価する。 (10)専門技術力、取り組み意欲(プレゼンテーションにて評価する)※ (10)は、一次審査により選定した事業者のみ適用 11 提案書の審査審査は以下の二段階方式で行い、上記10「評価基準」に基づき選定委員(委員長：政策経営部長／委員：玉川総合支所地域振興課長、世田谷総合支所区民課長、DX 推進担当課長、庁舎管理担当課長、広報広聴課長)が提案書等を総合的に評価し、選定する。 (１)一次審査(書類審査)日時： 令和８年９月１０日(木)４社以上から応募があった場合は、事前審査として書類審査を行い、上位３社を選定する。 (２)二次(最終)審査(プレゼンテーション)日時： 令和８年１０月２３日(金)(予定)会場：世田谷区役所※ プレゼンテーション(提案説明及び質疑応答)は、1社あたり４５分程度とする。 (事業者からの提案説明プレゼンテーションの上限は２０分とする。質疑応答時間の上限は２５分とする)※ 開始時刻・会場等の詳細は、二次審査対象者に別途通知する。 12 審査結果の通知(１)一次審査(書類審査) 令和８年９月１１日(金)午後５時までに、電子メールにて二次審査対象者宛通知す- 6 -る。 (２)二次(最終)審査(プレゼンテーション) 令和８年１０月３０日(金)(予定)に、郵送により全事業者宛通知する。 ※ 二次(最終)審査(プレゼンテーション)の日程に変更があった場合は、審査結果の通知日も変更となる場合があります。 13 その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(５)関連情報を入手するための照会窓口 「 14 担当部課」に同じ(６)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (７)提案に係る一切の費用については、すべて提案者の負担とする。 (８)提出期限以後の参加表明書及び提案書の差し替え又は再提出は認めない。 (９)提案者から提出された書類は返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (10)参加事業者から文書により自社の評価結果について説明依頼がある場合は、提案書が特定された理由又は特定されなかった理由の説明として、当該事業者の順位、総得点及び評価基準項目ごとの得点を情報提供する。 (11)参加表明書や提案書等提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。 (12)本案件は、世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の適用案件である。 ※参考 労働報酬下限額(１時間当たり)令和８年度 １，６１０円令和７年度 １，４６０円令和６年度 １，３３０円令和５年度 １，２３０円令和４年度 １，１７０円 (13) 世田谷区お問い合わせセンター業務委託事業者選定委員会の委員は次のとおり。 ※人事異動等で委員は変更となる場合があります。 委員長 政策経営部長 田中 耕太委 員玉川総合支所地域振興課長 玉野 美香子世田谷総合支所区民課長 大澤 友貴ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課 日髙 雄三庁舎整備担当部庁舎管理担当課長 北村 正文- 7 -政策経営部広報広聴課長 島川 佳子 14 担当部課政策経営部広報広聴課 担当：井戸下・佐々木・杉山世田谷区世田谷４丁目２１番２７号 世田谷区役所東棟４階電話：０３－５４３２－２０１４ ＦＡＸ：０３－５４３２－３００１メールアドレス：参加表明書受付後に伝達する - 1 -公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。 令和８年６月２６日世田谷区 １ 事業概要(１)件名世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託(２)業務内容世田谷区に関する手続きや制度、イベントや施設案内などに関する区民からの問い合わせについて、電話、ＦＡＸ、ホームページを通じて受付・回答等を行う、お問い合わせセンター業務を実施すること。 ① お問い合わせセンター構築業務業務実施に必要な設備・システムの構築 ② お問い合わせセンター運営業務区民等からの問い合わせ等に関する応答、案内、情報提供、申し込み受付等、お問い合わせセンターの運営(運営に必要な施設、機材等の準備及び保守を含む)に関する一切の業務※ 詳細は事業者選定説明書(後記５(２)参照)に添付の「要求仕様書」(案件公告時点での予定の仕様)を参照。 (３)履行期間・ お問い合わせセンター構築業務委託(債務負担行為)(令和８年１１月１日から令和９年５月３１日までの７カ月)・ お問い合わせセンター運営業務委託(令和９年６月１日から令和１３年１０月３１日までの４年４カ月)※ 本業務委託に関わる契約締結については、コールセンター構築業務委託とコールセンター運用委託とに分けて契約する。 ※ 本業務委託に関わる契約締結は、この契約に係る予算が成立し、予算配当がなされることを条件とする。 ※ 本業務委託に関わる契約締結について、コールセンター構築業務委託は令和８年度に債務負担行為を設定し、契約期間を令和８年１１月１日から令和９年５月３１日までとする。 コールセンター運用委託の初年度は契約期間を令和９年６月１日から令和１０年３月３１日までとする。 単年度契約で履行良好であれば令和１３年度まで最大４回まで契約更新できるものとする。 また、４回目の契約更新時における契約期間は令和１３年４月１日から令和１３年１０月３１日までとする。 契約更新の際- 2 -に仕様の見直しや新規技術導入等を行なう場合の他、労働報酬下限額の引き上げや労務費の増減等があった場合には、契約内容と金額について両者で協議するものとする。 契約締結については、各年度の予算の範囲内で行う。 ※ 契約期間中に事故又は履行不良が頻繁にみられる場合などは、この契約を変更又は解除することがある。 ２ 参加資格要件(１)参加者の要件提案書提出時において、次の要件をすべて満たす法人であることを必要とする。 ① 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ② 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む。)の規定に該当する者でないこと。 ③ 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ④ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 ⑤ 世田谷区お問い合わせセンター業務委託事業者選定委員会の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 ⑥ 令和３年度以降、代表団体またはお問い合わせセンター業務の運営を担う共同事業体が東京都区部又は人口４０万人規模以上の地方自治体において、当該自治体の業務全般に関する問い合わせを受ける目的の常設お問い合わせセンター業務を受託した実績がある者。 ※「自治体の業務全般に関する問い合わせを受ける目的の常設お問い合わせセンター」には、自治体の業務のうち一部の業務(例：粗大ごみ受付、ワクチン接種対応など)に限定したお問い合わせセンターは含まない。 ⑦ 共同事業体による応募の場合は、下記(２)「共同事業体による参加要件」を全て満たしていること。 なお、上記 ①～ ⑤の要件を、共同事業体の代表となる団体(以下「代表団体」)及び共同事業体に参加する団体(以下「構成団体」)の全てが満たしていること。 ⑧個人情報及び企業情報などの情報セキュリティについて、ＩＳＯ２７００Ｘまたはプライバシーマークの認証を取得していること。 又はこれと同等以上の情報セキュリティ管理体制を有していること。 (２)共同事業体による参加要件共同事業体により参加する場合は、以下の要件を全て満たしていること。 ① あらかじめ構成団体の総意により代表団体を 1 団体選出し、代表団体が応募手続きを行うこと。 ② 応募書類に共同事業体であることを証する書類を提出すること。 ③ 代表団体及び構成団体は、本件における他の応募者(単独の応募団体、他の共同事業体の代表団体又は構成団体)を兼ねていないこと。 - 3 - ④ 応募後の代表団体又は構成団体の変更は認めらない。 変更が必要な場合は、応募を取り消した上で、応募期間内に、変更後の代表団体及び構成団体によってあらためて応募すること。 ３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 ４ 提案書を特定するための評価基準(１)業務実施方針について(２)構築作業の体制及び工程・スケジュール等に関する事項(３)各機能等に関する事項 ① 問い合わせ受付等機能 ② ＦＡＱ機能 ③ ＣＲＭ応対管理機能 ④ エスカレーション機能 ⑤ イベント受付機能 ⑥ ＳＭＳ送信機能 ⑦ ボイスボット(ＡＩ自動音声応答システム)機能(４)お問い合わせセンター運営体制に関する事項 ① 運営体制及びサービスレベルについて ② 【重点事項】一次解決率向上にもつながる区民ニーズの収集に基づく事業改善提案 ③ 【重点事項】オペレーターの応対品質の維持・向上のための取り組みや工夫 ④ 本区に関する知識(本区の組織構成及び制度や主な事業概要、本区の地理や主な施設等)について ⑤ 従事者の研修について(５)施設、設備・システムの保守・管理に関する事項／非常時対応に関する事項 ① 施設、設備・システムについて ② 非常時対応について(６)情報セキュリティ対策に関する事項(７)その他追加提案に関する事項※(７)は、追加提案分にかかる費用と見込まれる効果等を踏まえて評価を行う。 (８)委託の実績に関する事項(９)価格に関する事項※(９)は、評価基準については令和９年５月までの構築にかかる見積と令和９年６月以降の運営にかかる見積との総額を基に評価する。 (10)専門技術力、取り組み意欲(プレゼンテーションにて評価する)※ (10)は、一次審査により選定した事業者のみ適用- 4 - ５ 手続き等(１)担当部課世田谷区政策経営部広報広聴課世田谷区世田谷４丁目２１番２７号 世田谷区役所東棟４階電話：０３－５４３２－２０１４ ＦＡＸ：０３－５４３２－３００１(２)事業者選定説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和８年６月２６日(金)から 令和８年７月１０日(金)まで ② 交付場所 世田谷区公式ホームページ ③ 交付方法 世田谷区公式ホームページでの希望者自らによるダウンロード(３)参加表明書の提出期間、場所及び方法 ① 提出期間 令和８年６月２６日(金)から 令和８年７月１０日(金)まで受付時間：午前９時から午後５時まで(土、日、祝日を除く) ② 提出場所 上記５(１)の担当部課 ③ 提出方法 窓口へ直接持参(郵送不可)(４)提案書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和８年８月１３日(木)午後５時(厳守)受付時間：午前９時から午後５時まで ② 提出場所 政策経営部広報広聴課 ③ 提出方法 電子メールおよび窓口へ直接持参(郵送不可) ６ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ(６)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (７)提案に係る一切の費用については、すべて提案者の負担とする。 (８)提出期限以後の参加表明書及び提案書の差し替え又は再提出は認めない。 (９)提案者から提出された書類は返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (10)参加事業者から文書により自社の評価結果について説明依頼がある場合は、提案書が特定された理由又は特定されなかった理由の説明として、当該事業者の順位、総得点及び評価基準項目ごとの得点を情報提供する。 (11)参加表明書や提案書等提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。 (12)本案件は、世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の適用案件である。 (別紙参- 5 -照)※参考 労働報酬下限額(１時間当たり)令和８年度 １，６１０円令和７年度 １，４６０円令和６年度 １，３３０円令和５年度 １，２３０円令和４年度 １，１７０円 (13) 世田谷区お問い合わせセンター業務委託事業者選定委員会の委員は次のとおり。 ※人事異動等で委員は変更となる場合があります。 委員長 政策経営部長 田中 耕太委 員玉川総合支所地域振興課長 玉野 美香子世田谷総合支所区民課長 大澤 友貴ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課 日髙 雄三庁舎整備担当部庁舎管理担当課長 北村 正文政策経営部広報広聴課長 島川 佳子 (14)詳細は説明書による。 以上【重要】労働報酬下限額の適用についてのご案内この契約には が適用されます公契約条例・労働報酬下限額の詳細については、世田谷区ホームページをご覧ください。 【問い合わせ先】世田谷区財務部経理課契約係電話：03-5432-2145～2152・2173・2435FAX：03-5432-3046検索 世田谷区 公契約条例世田谷区公契約条例とは…世田谷区が事業者と結ぶ契約に関する基本方針や区長と事業者の責務などを定めた条例で、労働者の適正な労働条件の確保や、事業者の経営環境の改善を図ることなどを目的としています。 契約事業者には、公契約条例に基づいて労働報酬下限額を守り、労働者への適正な賃金を支払うことで適正な労働条件の確保と向上に努めていただく義務があります。 「労働報酬下限額」労働報酬下限額とは…世田谷区との契約事業者が労働者に支払う労働報酬の下限とすべき額です。 労働者は、事業者(下請負者含む)のもとで、対象案件(※)の業務に従事する方が対象です。 一人親方や派遣労働者も含まれ、正社員・アルバイトなどの雇用形態は問いません。 ※予定価格が3千万円以上の工事請負契約、予定価格が2千万円以上の工事以外の契約及び指定管理者協定(不動産の買入れ、賃貸借契約約款が適用される案件を除く)工事以外の契約の労働者1時間あたり１,６１０円工事請負契約の技能労働者東京都の公共工事設計労務単価の職種ごとの85％相当額(各職種の金額は裏面をご覧ください)工事請負契約の技能労働者の労働報酬下限額(１時間あたり)職 種 労働報酬下限額 職 種 労働報酬下限額 職 種 労働報酬下限額特殊作業員 ３，２６２円 さく岩工 ４，４６３円 左官 ３，５９２円普通作業員 ２，８６９円 トンネル特殊工 ４，０１７円 配管工 ３，１９９円軽作業員 １，９８７円 トンネル作業員 ３，４１１円 はつり工 ３，３１５円造園工 ２，９４４円 トンネル世話役 ４，５４８円 防水工 ４，０５９円法面工 ３，５７０円 橋りょう特殊工 ３，９００円 板金工 ３，８０４円とび工 ３，５１７円 橋りょう塗装工 ３，８７９円 タイル工 ２，９５４円石工 ３，５１７円 橋りょう世話役 ４，４６３円 サッシ工 ３，５３９円ブロック工 ３，４４３円 土木一般世話役 ３，６５５円 内装工 ３，６５５円電工 ３，６４５円 高級船員 ４，２１９円 ガラス工 ３，５４９円鉄筋工 ３，５９２円 普通船員 ３，４７５円 ダクト工 ３，１９９円鉄骨工 ３，１６７円 潜水士 ５，６００円 保温工 ３，０３９円塗装工 ３，８７９円 潜水連絡員 ４，０５９円 設備機械工 ２，９７５円溶接工 ４，０４９円 潜水送気員 ３，８１５円 交通誘導員Ａ ２，１７９円運転手(特殊) ３，３０５円 山林砂防工 ３，４５４円 交通誘導員Ｂ １，９８７円運転手(一般) ２，７２０円 軌道工 ６，２３７円 上記以外の職種 １，６１０円潜かん工 ３，９６４円 型わく工 ３，５０７円潜かん世話役 ４，７５０円 大 工 ３，２５２円※上記の金額は熟練労働者に適用されます。 ※上記の職種であっても、事業者が労働者等との合意の下で見習い又は手元等の未熟練労働者と判断する者及び年金等の受給のために賃金を調整している者については、1時間当たり１，８７０円になります。 このちらしに記載の労働報酬下限額は、令和８年３月１３日告示によるものです。 適用対象は令和８年4月1日以後に締結する契約(上記の告示前に公告し、入札に付された契約を除く)です。 世田谷区公契約条例のその他の取組み《 労働条件確認帳票 》賃金、労働時間、社会保険の加入などの労働条件が適正であることを確認するためのもので、予定価格が１００万円を超える契約(※１、２)において契約事業者に配布し、提出を求めています。 また、この帳票は、事業者・労働者をはじめどなたでも契約担当窓口で閲覧できます。 ※ １ 指定管理協定は金額を問わず全案件が対象 ※ ２ 土木工事請負契約は２００万円を超える契約が対象閲覧場所 閲覧できる帳票経理課(世田谷区役所東棟５階５０３番窓口)教育総務課が取り扱う契約以外の契約教育総務課(世田谷区役所東棟６階６０４番窓口)教育委員会の契約のうち予定価格が2千万円未満の契約《 労働報酬下限額周知カードの配布 》労働報酬下限額の対象となる契約の業務に従事する方一人ひとりに、契約事業者を通してその旨を周知するカードを配布し、契約事業者からは周知したことの確認書をご提出いただくことで、労働報酬下限額の周知及び遵守の徹底を図っています。 - 1 -仕様書 １ 件名世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託にかかる構築準備委託 ２ 履行期間契約締結日から令和９年５月３１日まで※お問い合わせセンター運営期間は、令和９年６月１日から令和１３年１０月３１日まで ３ 履行場所受託者の事業所及び世田谷区(以下「区」という。)が指定する場所 ４ 委託内容及び委託範囲令和９年６月に予定されている次期お問い合わせセンターの円滑な導入および運営のため、お問い合わせセンター準備(構築)業務としてお問い合わせセンターの運営に必要なスペース，電話等設備，システム，通信回線等お問い合わせセンター開設・運営に必要な機器等の調達及び準備(構築)に係わる業務を行う。 (運用開始日までにお問い合わせセンターを構築する。)具体的には、仕様書「世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託」の仕様等を踏まえた、運営業務の履行に向けた準備業務とする。 ５ 業務の体制等について受託者は、仕様書「世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託」の別紙１－８構築業務他に倣い体制の構築、進捗報告、納品物の提供等を行うこと。 ６ 完了届の提出受託者は、履行期間中の以下の期間について、業務完了後直ちに完了届を区に提出しなければならない。 ・契約締結日から令和９年５月３１日まで ７ 支払方法検査合格後、受託者の請求に基づき支払う。 支払回数 令和９年度 １回(契約期間中で計１回の支払いとする。) ８ その他(１)業務受託に伴い入手する個人情報の取り扱いは、その保護管理体制を確立し、社員のモラルを徹底させ、情報の遺漏等の事故がないように努めること。 なお、詳細については仕様書資料４「電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)」のとおりとし、これを遵守すること。 (２)受託者は、区広報広聴課長が委託内容を変更する必要があると認めるときは、その協議に応じなければならない。 また、受託者は、委託された作業内容を変更する必要が生じた場合は、区広報広聴課長に直ちにその旨を申し出、変更の可否等について協議しなければならない。 なお、契約書及び仕様書に明記された委託内容・作業内容を変更する場合は、- 2 -原則的に契約変更によるものとし、主要な内容の変更を伴わない軽易な変更については区広報広聴課長の指示書によることができるものとする。 (３)本仕様書に記載のない事項については、原則として仕様書「世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託(長期継続契約)」に倣うものとするほか、その他仕様書の内容について疑義が生じた場合は、別途広報広聴課と協議すること。 ９ 担当部署政策経営部広報広聴課(電話)０３－５４３２－２０１４ (ＦＡＸ)０３－５４３２－３００１ - 1 -仕様書 １ 件名世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託２ 履行期間契約締結日から令和１３年１０月３１日まで※ 本業務委託に関わる契約締結について、お問い合わせセンター運用委託の初年度は契約期間を令和９年６月１日から令和１０年３月３１日までとする。 単年度契約で履行良好であれば令和１３年度まで最大４回まで契約更新できるものとする。 また、４回目の契約更新時における契約期間は令和１３年４月１日から令和１３年１０月３１日までとする。 契約更新の際に仕様の見直しや新規技術導入等を行なう場合の他、労働報酬下限額の引き上げや労務費の増減等があった場合には、契約内容と金額について両者で協議するものとする。 契約締結については、各年度の予算の範囲内で行う。 ３ 履行場所受託者の事業所及び世田谷区(以下「区」という。)が指定する場所 ４ 委託内容及び委託範囲(１)お問い合わせセンター準備(構築)業務お問い合わせセンターの運営に必要なスペース，電話等設備，システム，通信回線等お問い合わせセンターに必要な機器等の調達及び準備(構築)に係わる業務を行う。 原則として運用開始日までにお問い合わせセンターを構築する。 また、お問い合わせセンター運営開始後も適切な運営のために、区と協議の上必要に応じて設備等を見直し、適宜構築作業を行う。 (２)お問い合わせセンター運営・管理業務区に関する手続きや制度、イベントや施設案内などに関する区民等からの問い合わせについて、電話、ＦＡＸ、ホームページを通じて受付・回答等を行うお問い合わせセンター業務を実施すること。 (１)(２)とも詳細は、別紙１「委託内容及び委託範囲の詳細仕様」のとおりとする。 ５ 区施設への立ち入りに関する条件受託者が区施設に立ち入って作業を行う場合は、事前に作業内容及びスケジュールを提示し、区と協議の上、実施すること。 立ち入りの際、受託者は、従事者に身分証明書を携帯させ、区の求めがあった場合は、これを提示させること。 その他、区施設内における作業にあたっては、区担当課からの注意事項に従うこと。 ６ 完了届の提出受託者は、履行期間中について、毎月の業務完了後直ちに完了届を区に提出しなければならない。 ７ 支払方法各月ごとに検査合格後、請求に基づき支払う。 支払回数 令和９年度 １０回令和１０年度 １２回令和１１年度 １２回- 2 -令和１２年度 １２回令和１３年度 ７回(契約期間中で計５３回の支払いとする。) ８ その他(１)業務受託に伴い入手する個人情報の取り扱いは、その保護管理体制を確立し、社員のモラルを徹底させ、情報の遺漏等の事故がないように努めること。 なお、詳細については仕様書資料４「電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)」のとおりとし、これを遵守すること。 (２)受託者は、区広報広聴課長が委託内容を変更する必要があると認めるときは、その協議に応じなければならない。 また、受託者は、委託された作業内容を変更する必要が生じた場合は、区広報広聴課長に直ちにその旨を申し出、変更の可否等について協議しなければならない。 なお、契約書及び仕様書に明記された委託内容・作業内容を変更する場合は、原則的に契約変更によるものとし、主要な内容の変更を伴わない軽易な変更については区広報広聴課長の指示書によることができるものとする。 (３)本仕様書に記載のない事項については、その都度区広報広聴課と協議すること。 ９ 担当部署政策経営部広報広聴課(電話)０３－５４３２－２０１４ (ＦＡＸ)０３－５４３２－３００１- 1 -別紙１委託内容及び委託範囲の詳細仕様 １ 件名世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)業務委託２ 目的世田谷区お問い合わせセンター(せたがやコール)(以下、「お問い合わせセンター」という。)は、区民等からの問い合わせや区のイベント・講座(以下、「イベント等」という。)の申し込み受付等にワンストップで対応し、窓口業務の負担軽減や効率化と区民サービスの向上を図ることを目的として運営すること。 また、区の組織及び業務内容等を十分に理解し、区役所代表電話にかかる区民や事業者などからの電話を、東棟、西棟、分庁舎等の各部署に円滑かつ正確に取り次ぐこと。 ３ 委託期間契約締結日から令和１３年１０月３１日までただし、契約締結日から令和９年５月３１日まではお問い合わせセンターの運営準備(運営機材及び体制構築・業務研修等)期間とし、運営業務の履行開始は令和９年６月１日とする。 ４ お問い合わせセンターの運営期間及び運営時間(１)運営期間 令和９年６月１日から 令和１３年１０月３１日(年末年始等含めて年中無休)(２)運営時間 オペレーター対応：(平日)午前８時～午後７時(土日祝日)午前８時～午後６時※年末年始等を含む。 詳細は別途区と協議する。 FAX、ウェブフォーム、チャットボット対応：２４時間 ５ お問い合わせセンターの運営場所お問い合わせセンター運用に必要な全ての機器や備品の設置場所及び執務エリア等は区が特に指定する場合を除き、受託者が区役所庁舎外の日本国内に用意すること。 なお、災害時等における BCP(事業継続計画)対策やワークスタイルの変革に伴って別拠点、複数拠点を設ける場合、特定の運営拠点以外の場所で業務をおこなう場合は、日本国内に限り運用を認めるものとする。 ただし、事前に区の承認を得ること。 ６ 業務概要(１)お問い合わせセンター構築業務お問い合わせセンター運営に必要となる運営拠点の準備とシステム等を含めた環境整備、電話基盤、ネットワーク等の構築及び機器の調達等の準備など業務実施に必要な設備・システムの構築(２)お問い合わせセンター運営業務区民等からの問い合わせ等に関する応答、案内、情報提供、申し込み受付等、お問い合わせセンターの運営(運営に必要な施設、機材等の準備及び保守を含む)に関する一切の- 2 -業務 ７ 業務量(１)お問い合わせセンターへの着信件数について、最新の年間実績は、仕様書資料１「月別・曜日・時間帯別 推定着信件数」を参照。 (２)イベント等の募集回数について、最新の年間実績は、仕様書資料２「イベント件数申込数_月別一覧」を参照。 (３)FAQ は、現在の基礎データが約 2, 000 件。 公開 FAQ サーバへのアクセス頻度は年間10,000,000件程度。 なお海外からのクローラーと思われるアクセスを含む。 ８ 構築業務６(１)で定めるお問い合わせセンター構築業務を行う場合には、下記の対応を行うこと。 (１)運営環境設備の構築の条件 ① 区に設置する下表の番号に着信した電話(電話番号についてはすべて光回線化)を受託者の非公開番号へ転送する。 一般周知番号と非公開番号は原則として共に区の名義とし、両番号の回線基本料を含む一般周知番号からお問い合わせセンターへの転送に係る回線の基本料・設置撤去料及び通話料などは受託者が支払いを行うものとし、その費用は本契約の契約金額に含まれるものとする。 非公開番号について受託者の名義とする場合には、事前に区と協議し了承を得ること。 一般周知番号からお問い合わせセンターへの転送に係る回線は多重化し、災害等により主系統に不具合が発生しても自動的に予備回線に切り替わることで業務の継続を可能とすること。 番号 名称 電話番号 1 世田谷区役所代表電話番号(世田谷総合支所) 03-5432-11112 世田谷区役所北沢総合支所 03-5478-80003 世田谷区役所玉川総合支所 03-3702-11314 世田谷区役所砧総合支所 03-3482-13215 世田谷区役所烏山総合支所 03-3326-12026 世田谷区役所太子堂出張所 03-3413-12477 世田谷区役所経堂出張所 03-3420-71438 世田谷区役所用賀出張所 03-3700-36579 世田谷区役所二子玉川出張所 03-3707-494610 世田谷区役所烏山出張所 03-3300-536111 世田谷区役所世田谷総合支所区民課区民係 03-5432-281412 世田谷区役所北沢総合支所区民課区民係 03-5478-803913 世田谷区役所玉川総合支所区民課区民係 03-3702-113714 世田谷区役所砧総合支所区民課区民係 03-3482-386115 世田谷区役所烏山総合支所区民課区民係 03-3326-829016 世田谷区役所世田谷総合支所区民課戸籍係 03-5432-282517 世田谷区役所北沢総合支所区民課戸籍係 03-5478-804118 世田谷区役所玉川総合支所区民課戸籍係 03-3702-113619 世田谷区役所砧総合支所区民課戸籍係 03-3482-132620 世田谷区役所烏山総合支所区民課戸籍係 03-3326-829321 お問い合わせセンター一般周知番号 03-5432-3333- 3 - ② お問い合わせセンターから区への転送用回線は受託者が準備するものとし、その回線の基本料・設置撤去料及び通話料などは受託者が支払いを行うものとし、その費用は本契約の契約金額に含まれるものとする。 転送にあたり区側の環境を利用することも可能であるが、構築時に事前に区と協議し了承を得ること。 なお、転送先である区側各施設の電話は固定電話番号を有する電話回線である。 ③ 本委託業務専用のFAX用回線等(インターネットFAXも可とする)を準備すること。 特に運用開始後３か月間は必ず専任担当者を設けて伴走支援体制を講じ、日次・週次での報告を実施すること。 ⑱ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が付与するプライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証(ISO/IEC 270XX)、SOC報告書、クラウド情報セキュリティ監査報告書、ISMAPの登録状況その他これらと同等以上の情報セキュリティ管理体制と構成要素を確認できる資料を提示すること。 ⑲ 自治体固有の問い合わせに対応することが必須であるため、2026/6/1時点で人口5万人以上の自治体お問い合わせセンター等で生成 AI の LLM、RAG その他同等以上の技術を使ったボイスボットの運用実績の経験を有する、または当該実績(再委託による実績参入も可とする)を有するサービスを構成要素として提供できる見込みがあること。 なお、ボイスボットの運用実績(再委託による実績も可とする)が見込みの場合には、2028/6/ 1 までの間での規定人口規模以上の自治体での本番稼働を実現する計画を有することとし、当該計画の内容(導入予定時期、対象自治体規模等)について、事前に区に報告し了承を得ること。 (８)区民ニーズの収集に基づく事業改善提案９(１) ①(タ)通話録音機能等の問合せ内容の蓄積で、区民ニーズの収集を行うとともに、それらを基にした区民目線でのFAQ等の記載内容についての改善提案、資料作成等の提案を行うこと。 具体的には以下を想定している。 ・HPやFAQの内容に誤りを見つけた場合・HPやFAQが分かりづらい、誤解を招く可能性があると判断した場合・HPやFAQの修正や追記、分類の追加等が必要であると判断した場合・チャットボットについて辞書登録やキーワード修正などが必要であると判断した場合・そのほか、応対品質向上のための内部向けナレッジ蓄積等も含めお問い合わせセンタ- 13 -ー業務に付随して区民ニーズに基づく改善・資料作成等の必要があると判断した場合(９)ICT 技術動向等を踏まえた新規事業改善提案ICT 技術動向を常にウォッチし、お問い合わせセンターの運営効率に寄与する市場調査と提案についての会議を毎年 2 回開催すること。 実施日程は、区と協議すること。 2 回のうち1 回は次年度予算要求時期の前である６月中に行うこと。 １０ お問い合わせセンター運営体制お問い合わせセンター運営業務は、「 １６ サービスレベルに関する要件」に定めた設定値を月間で達成するよう従事者の採用、教育その他全ての業務等の運営体制を整えること。 ただし、緊急時等の区が認めた場合を除く。 (１)お問い合わせセンターの組織組織の構成員として以下を設置すること。 なお「 １６ サービスレベルに関する要件」の達成が続かない場合や、入電規模やオペレーター等の人数に対して受託者側の責任者の数が明らかに不足していると区が判断した場合には、区は事業者に対して必要な責任者の設置を求めることができ、受託者は区からの要請があった場合には協議の上、設置しなければならない。 なお、区と協議の上追加で設置した人員に関する費用は、全て受託者の負担とする。 ただしサービスレベルの達成に向けて、下記本項(８) ②に定める区の積極的な協力が得られず、サービスレベルが達成できない場合を除く。 ① マネージャー(お問い合わせセンター業務に関する受託者側の責任者)オペレーションマネジメント全般の統括、オペレーション業務全般の統括、お問い合わせセンターに従事する要員の管理、区との運営上の窓口、区への運営状況報告等を行うこと。 ② スーパーバイザ(お問い合わせセンター内のオペレーション業務及び応対品質の管理責任者)応対品質管理、目標管理、業務進行の管理、オペレーターのスキル評価／育成(モニタリング／コーチング)、オペレーター回答不能時のエスカレーション対応等を行うこととする。 また、マネージャーを補佐し、不在時の業務を代行する。 なお本職務については、本お問い合わせセンター専属の配置とするとともに、自治体のお問い合わせセンターでの業務経験を有すること。 ③ オペレーター・区民等からの電話・FAX・ウェブフォームによる問い合わせの一次応対及び付随するコールバック対応、応対内容のシステム入力等を実施すること。 ・運用開始時には、全オペレーターのうち半数以上は自治体のお問い合わせセンターでの業務経験を有することが望ましい。 難しい場合には、未経験の場合における質の担保の機能(ソフト・ハードの両面)について事前に区に報告し了承を得ること。 ④ システム運用者お問い合わせセンターでの業務が円滑に遂行されるよう、お問い合わせセンターに関する PBX・システムの運用、追加・変更業務に関わるシステムメンテナンス窓口、システムの保守、障害対応、データバックアップ業務等のシステム運用を行うこと。 (２)研修実際の業務に携わる前に知識を習得できるように研修を実施すること。 ① マニュアルの作成電話受付の品質(利用者対応、処理時間等)の維持・向上のため、研修及び運用マニュ- 14 -アルを作成し、オペレーター等運用要員の教育訓練を行うこと。 また、マニュアルは区に提出すること。 ② オペレーターへの研修FAQ システムや、世田谷区のホームページ、「せたがや便利帳」、区のおしらせ「せたがや」等を使った業務知識、及び応対用システムに関する研修を行うとともに、運用期間中については、スキルアップ、モチベーション維持、セキュリティマインドの醸成等に関する研修を適宜行うこと。 ③ スーパーバイザへの研修業務知識、システム対応等のスキル維持・向上に向けたフォローアップを行うとともに、オペレーションマネジメントに関する研修を適宜行うこと。 ④ 区職員向けのマニュアル作成等区職員向けのマニュアルを作成すること。 マニュアルの作成の他、各機能等を円滑に利用するためのフォローアップを行うこと。 (３)障害発生時の対応システム障害発生時には、速やかに区へ届け出るとともに迅速な復旧に努め、原因の究明及び再発防止策の実施など、必要な措置を講じるとともに、障害発生の原因及び再発防止策等について区に文書で報告すること。 また、システムの障害に対する処理及び問題等を障害記録として体系的に記録し、常に活用できるように保存すること。 (４)内部監査業務お問い合わせセンター業務に関わるすべての業務を対象として、年 1 回以上の内部監査を実施すること。 内部監査の結果、是正を要する事項が認められた場合には、監査結果の通知後 10営業日以内に是正計画を提出し、是正完了後 30日以内に完了報告を行うこと。 内部監査に関する監査基準・監査運用基準を明文化し整備すること。 なお、監査組織は、監査を受けるものと監査するものを別組織に分け、監査の妥当性などを十分考慮すること。 (５)利用者満足度調査利用者に対してお問い合わせセンターの満足度について年 1 回以上、アンケートを行い、満足度を定量化・分析し報告すること。 利用者満足度については、「 １６ サービスレベルに関する要件」を参照すること。 調査方法については提案すること。 (６)報告業務受託者は、お問い合わせセンターの運営状況について、以下のとおり報告を行うこと。 ① 日次報告日次報告は原則、翌営業日の午前中までに報告すること。 ただし、区が認めた場合にはこの限りではない。 ・受付状況(受付・応対件数、電話応答率、エスカレーション件数等)・報告事項(苦情・要望等の内容及び対応状況、発生した障害やトラブル、問い合わせの多かった内容、連絡事項等)・その他(区業務所管とやり取りをしたデータ等)・選挙執行日については、問い合わせ内容について記録を作成し上記に合わせて報告すること。 なお様式については区と協議のうえ決定する。 ② 月次報告月次報告については、以下の報告を基に定例会報告書を作成し、原則毎月１回対象月の翌月末までに月次報告会を行うこと。 ただし、区が認めた場合にはこの限りではない。 報告書は電子媒体で提出すること。 また上記日次報告のうち、コール件数及び問合せ、- 15 -応答内容を含めたデータファイルについても電子データにて提出すること。 ・日次対応記録報告を集計、分析した報告(コールの曜日別、時間帯別、カテゴリ別等)・SLAに関する報告・オペレーター等必要人員配置状況・セキュリティ報告(セキュリティ運用管理に関する事項の問題の有無、システム運用管理に関する事項の影響有無)・システム運用状況報告及び今後の運用スケジュール・FAQ利用分析〔公開FAQについての利用ログを分析し、特に使われているFAQの内容等を報告〕・チャットボットの利用分析・ボイスボットの利用分析(利用総件数、ユニークユーザー利用総件数、完結率、有人転送件数および率、SMS 送信件数および率、回答不能件数および率、誤回答疑義件数、平均応答遅延、改善提案件数、冒頭離脱件数等)・応対記録データ報告・主要ブラウザの問い合わせフォーム動作確認 ③ 半期・年間報告半期・年間報告については、以下の報告を基に定例会報告書を作成し、翌月の定例会にて報告会を行うこと。 報告書は電子データで提出すること。 ・月次対応記録報告を集計、分析した報告・セキュリティ診断報告(ネットワーク診断、ウェブアプリケーション診断結果の結果報告及び対応の報告)・SLA実績報告・利用者満足度調査の報告・障害対応報告書・監査報告書 ④ 適宜の報告・苦情及び要望報告・事故、障害報告・大型イベント等受付実績報告・運用業務マニュアル(７)トラブルの対応お問い合わせセンター運営にあたり、苦情対応、受付時の不備、システムの不具合等でトラブルが発生、又は発生する恐れがある場合は、速やかに区に報告すること。 また、トラブルの原因、経過、改善策等を文書により区に提出すること。 (８)サービスレベルの達成および業務改善 ① 月次報告で２か月以上、「 １６ サービスレベルに関する要件」に定めた設定値の達成ができていない場合には、受託者は翌月の月次報告までに改善策、改善期限等を記載した業務改善計画書を区に提出し、内容について承認を得なければならない。 また、受託者は承認を得た業務改善計画書に基づき、速やかに改善措置を実施するとともに、その結果を区に報告すること。 なお、 ②で定めのために区側で実施する改善対策を除き、改善策の実施に関する費用は、全て受託者の負担とする。 ② 区は、提出された業務改善計画書を踏まえて積極的に協力し、FAQ 含めた資料の更新、記載内容の粒度が低い等を改善するなど、サービスレベルの達成に努めなければなら- 16 -ない。 ③ 受託者が上記の業務改善措置を講じない場合や改善策を複数回講じても一向にサービスレベルが達成されない等、今後も改善が見込まれないと判断される場合及び利用者サービスの低下をきたしており、利用者の信頼回復が困難と区が判断した場合には、区は本契約を解除することができる。 ただしサービスレベルの達成に向けて、 ②に定める区の積極的な協力が得られず、サービスレベルが達成できない場合を除く。 １１ 施設、設備及び機器の要件(１)お問い合わせセンターシステム設置場所「 ９ 各機能等の要件」に示すお問い合わせセンターシステムの設置場所は、次の要件を満たすこと。 ① 震度７程度の耐震構造を備え、防火設備のある建築であること。 ② 安定的な事業継続に必要な電源障害対策が施されている建物であること。 ③ 停電時(広域災害によらないもの)にも安定的に事業が継続できるための装置を備え、電話受付ができること。 また、法定点検があったときでも電話受付ができること。 ④ 水没などに対しての対策を講じること。 具体的には、地下や1階にはコンピュータルームを設けない、排水設備を完備する等。 ⑤ 電気設備、セキュリティ設備、空調、防火・防水設備、避雷・静電気対策設備などが適切に運用・管理されること。 ⑥ サーバルームには関係者以外の入室を禁止するための認証設備を備えること。 ⑦ クラウド環境にシステムを構築する場合についても、当該クラウド環境が機密性、完全性及び可用性の観点から十分なセキュリティ対策が講じられていることを客観的に示す文書(当該クラウド環境に関する ISO2700X 等の情報セキュリティ認証取得証明資料等)を事前に区に提示するなど、安定的に事業継続ができることを区に提示し、了承を得た上で構築すること。 (２)お問い合わせセンター運営場所「 ９ 各機能等の要件」に示す業務運営が可能な十分なスペース、什器等を備えること。 ① お問い合わせセンター入室の際には、関係者以外の入室を禁止するための認証設備を備えること。 ② 応対要員の労働条件・健康管理に配慮された空調及び照明設備であること。 ③ カバンや携帯電話などの私物が持ち込まれないよう、私物管理用の施錠可能なロッカー等を用意し、業務スペース以外に配置すること。 ④ システム設置場所の要件を満たすこと。 (３)その他システム設置場所とお問い合わせセンター運営場所の間の通信ネットワークは二重化し、災害等が発生しても自動的にバックアップ回線に切り替わることで通信継続を可能とすること。 １２ システム保守・管理業務(１)保守管理 ① システムのバージョンアップ、システムのバグ対応、システムの軽微な改良、システムの管理、ハードウェアの保守等の業務、及び区に設置の情報共有端末のソフトウェア保守(障害の切り分けも含む)を行うこと。 また、システムのバージョンアップ等- 17 -を実施する場合は、スケジュール、内容について事前に区に報告すること。 なお、システムのバージョンアップ、システムの改良に関して費用が発生する場合は区と協議の上決定すること。 ９(７)ボイスボットを用いたサービスについてもサービス稼働情報やシステムのアラーム等の警告情報を収集して、サーバの死活監視、サーバのトラブル監視、付帯施設監視を行うこと。 また緊急時に備えてシステムバックアップを取得すること。 システム監視については以下を実施すること。 ・ツール等を用いて24時間365日システムの監視の実施・システム稼働中は、Ping、SNMP、システムログを用いた監視の実施・障害検知時は決められた手順に従い連絡等を行う障害対応の実施 ② 常時運用を円滑に行うための保守(点検及び障害復旧等を含む)体制を確保すること。 緊急を要する場合の対応については、区との協議のうえ対応すること。 ③ 発生した故障について、報告書(故障箇所、内容、対処策など)を作成し、速やかに区に提出すること。 (２)ソフトウェア保守 ① システムのバグの対応については保守の対象とする。 ② 不具合が発生した場合、速やかに区へ一報を入れ、迅速な修正対象の特定と修正計画の立案を行い報告すること。 ③ 本システムを構成するソフトウェアに対して、セキュリティホール等が公開された場合、速やかに区へ報告し対応策を協議すること。 (３)ハードウェア保守 ① 故障箇所がハードウェアであったときには、現状の機器もしくは同等以上の能力を有する機器(部品交換を含む)を用意し、速やかに復旧対応すること。 ② 本システムの維持管理のため、構成機器等の保守はメーカーに定めるものとする。 定めがないものは東京都標準仕様書による。 ③ 本システムを構成するハードウェアに対して、不具合等の情報が公開された場合、速やかに区へ報告し対応策を協議すること。 １３ お問い合わせセンター災害対策要件受託者は、お問い合わせセンター拠点において地震や大規模停電、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめとした感染症の大流行等による非常事態が発生した場合を想定し、可能な限り通常運用を継続できるよう対策を予め実施すること。 耐震、耐火、耐水、耐雷等の防災対策、あるいはBCP対策として複数拠点運用や在宅などのリモートによる対応などの運営拠点の分散化や非常時における遠隔拠点への着信転送といった具体的な対策方法を策定すること。 なお、リモートによる対応はセキュリティの観点から通常時は不可とするが、大規模災害等の非常時は協議を行う。 また、外的要因(大規模地震等)により予測不可能な被害を受けた場合は、縮退運用を許容する。 縮退運用に切り替える場合は、お問い合わせセンターから区へ速やかに報告を行ったうえで、区の許可に基づき実施するものとする。 (１)受託業者は、災害発生時の対応マニュアルを作成し、区へ提出すること。 (２)災害発生時は、受託者従業員の安全を確保した後、速やかに区へ状況を報告し、お問い合わせセンター機能の復旧と維持に努めること。 (３)大規模災害のほか、局地的な災害(集中豪雨等による災害)、事故等によるライフラインの停止により業務の継続に支障をきたす、又はその恐れがある場合は、速やかに区へ状- 18 -況を報告し、お問い合わせセンター機能の復旧と維持に努めること。 (４)災害時のお問い合わせセンター機能については、区と協議の上、通常業務以外の臨時の対応を行うこと。 (５)災害発生時の対応マニュアルのほか、従業員の確保等についても備えること。 １４ 情報セキュリティ要件(１)情報セキュリティに関しては、仕様書資料４「電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)」を遵守すること。 (２)個人情報及び企業情報などの情報セキュリティについて、ISO2700X またはプライバシーマークの認証を取得していること。 又はこれと同等以上の情報セキュリティ管理体制を有していること。 (３)電子メール並びにFAXについては、誤送信を防止するシステム対策を講じること。 (４)区とのデータ共有は、仕様書資料４「電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)」を遵守し、セキュリティに配慮したネットワークを使用すること。 (５)オペレーターの端末にはウイルス対策ソフトを導入すること。 また、最新のウイルス対策パターンデータを適用すること。 サーバ機器に関しても同等のウイルス対策を施すこと。 (６)情報セキュリティに関する事案を検知するため、２４時間毎日情報システムの障害等監視を行わなければならない。 なお、本件監視には、ネットワークだけではなく、お問い合わせセンターの施設内にある機器の監視で死活監視(機器がいきているかを監視するもの)も含めること。 また、外部と常時接続するシステムについては、ネットワーク侵入監視装置等を設置し、不正侵入や改ざんが行われていないか、２４時間毎日監視し、記録を残すこと。 なお、本項目の規定について実現手段を特定の“装置”に限定せず、同等以上の対策(例：WAF／IDS/IPS／EDR／SIEM等による統合監視、SOC/マネージド監視サービス、クラウド標準の侵入検知・改ざん検知機能等)で 24 時間 365 日監視し、ログを保存・保全することでの対応も可とする。 (７)オペレータールームへの入退室は認証システム等によるセキュリティ対策がなされていること。 また、入退室の履歴が管理できること。 (８)オペレーター席への私物の持ち込み、及び関係書類の外部持ち出しを禁ずること。 (９)FAQ システムの管理者、並びに応対管理システムへのログイン時のＩＤ・パスワードの管理が行われていること。 (10)イベント等の申し込み情報や、折り返し電話のために記録した個人情報の削除忘れ防止対策を講じるなど、確実に削除すること。 (11)区民等の個人情報を取り扱う部分においては、オンプレミス機器の場合はお問い合わせセンター内設備に閉じることとし、クラウドサービス等を利用する場合は閉域網接続・専用サーバ構成すること。 やむを得ずインターネット回線を用いる場合は、VPN(暗号化・認証)を必須とし、加えてIP制限等により接続元を限定すること。 なお、対策の内容は事前に区へ提示し、承認を得ること。 (12)独立行政法人 情報処理推進機構の発行する「安全なウェブサイトの作り方」に基づいたセキュリティ診断を年1回以上行い、結果を報告すること。 (13)「 １４ 情報セキュリティ要件」の (1)～ (12)の定めについては、お問い合わせセンターの運営場所を特定の運営拠点以外に設けた場合には、事前に各項目の詳細について- 19 -区と協議し承認を得ること。 １５ FAQシステムの変更に関する要件(１)FAQ システムを変更する際には、継続的な FAQ システムの運用に支障をきたすことなく、移行を行うこと。 (２)FAQシステム変更にあたり不具合が発生した場合は、区と協議し早急に対応すること。 １６ サービスレベルに関する要件※本項目に記載のないサービス等の提供にかかるサービスレベルについては、別途区と協議する。 サービスレベル設定項目 内容 設定値システム稼動率FAQ システム等、区民等からの問い合わせや申し込みの対応に必要となるシステム全般について、サービスの利用が可能な時間のうち、実際に利用可能な時間の割合99.9%以上電話センター解決率問い合わせに対し、各所管へエスカレーションせずに回答した問合せの割合 ※詳細は表外参照初年度25%以上次年度以降 30％以上応答率発生した着信数に対し、オペレーター等が応答した率90%以上放棄率発生した着信数に対し、オペレーター等が応答する前に切られた率10%未満即応率発生した着信に対し、１５秒以内にオペレーターが応答した率目標値：85%平均通話時間 １応答あたりの通話時間 目標値：5分平均後処理時間通話終了後１応答あたりの記録等の処理に要した時間目標値：5分ウェブ受付ウェブフォームから受信した問合せに対し、２４時間以内に対応した率目標値：90%FAX受付受信した FAX に対し、２４時間以内に対応した率・講座受付は受付完了を申し込み者へ連絡・問い合わせは担当部署に対応を依頼する。 依頼方法は区と協議のうえ決定する。 目標値：90%利用者満足度利用者満足度調査において、２００人以上の利用者が満足と回答した率※以下の基準で５点満点中４点以上(５点：非常に満足 ４点：満足 ３点：普通 ２点:少し不満 １点：非常に不満)90%以上- 20 -※サービスレベルの目標値については、4 半期や半年、前年度の実績を踏まえて区と協議のうえ、適宜見直しを行うものとする。 センター解決率の詳細［計算式］(オペレーターによる一次解決件数)／(総応答件数)×100［補足事項］(総応答件数)＝(応対した件数－職員からの電話・その他※)※その他：営業電話、間違い電話、ワン切り、一次解決件数に含めないもの等定義 一次解決件数完了 FAQ やWeb サイト等を参照して完了した案件 含める一部完了 複数の問合せ内容に対し、一部のFAQ 等を元に完了した案件 含めるFAQ転送FAQ の記載指示または個人情報が含まれる問い合わせ(税・保険・年金・福祉等)により関係所管へ転送・担当部署の番号を案内した案件含める取次 内線指定、職員指定及び組織指定(課、係等)した案件 含めない※転送・番号案内FAQ やWeb サイト等を参照したが職員へ対応依頼した・担当部署の番号を案内した案件含めない※※：土日祝など営業時間外の場合には含める １７ その他(１)品質要件受託者は、お問い合わせセンター運営にあたって「 １６ サービスレベルに関する要件」に示す目標値を達成するよう業務を実施すること。 受託者は、受託者が持つノウハウを最大限に発揮し、業務に活用すること。 (２)電子データの提出CD-R 等の電子媒体により提出する場合は、最新のウイルス対策ソフトによるチェックを行い、異常のないものの媒体表面に契約件名、使用ソフト及びバージョンを明示すること。 電子メールにより提出する場合は、別途区が指定するメールアドレスに提出すること。 (３)再委託の扱い ① 受託者は、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ区の承諾を得たときは、この限りでない。 承諾を受けようとする際は、再委託する業務内容等、区が指定する内容が明記された書面にて申し出を行うこと。 ② 再委託をする場合は、再受託者にも本契約の内容を遵守させて、再受託者が区にとって不利益となる事象を発生させた場合、すべての責任は受託者が負うこと。 ③ 個人情報の取り扱いは特に重要なため、受託者と再受託者の間では、本契約と同等以上の個人情報保護規定が明記された契約を締結すること。 (４)会議録定例会等、業務実施にあたって区と受託者の間で開催する会議について、受託者は会議録を作成し、区に提出すること。 提出に際しては事前に区の内容確認を受けること。 なお、両者間で記録不要と合意した会議については、会議録の作成は要しない。 (５)著作権 ① 受託者が納入するすべての成果物(FAQ・辞書・シナリオ・ログ含む)の著作権は、契約金額の支払い完了をもって区に帰属する。 ② 受託者が従前から有していた著作権は受託者に保留されるものとし、区は当該契約に- 21 -基づいて自己利用するために必要な範囲で、これらを著作権法に従い利用できるものとする。 ③ 業務の履行に関し、新たに著作した成果物の著作権は、区に移転する。 (６)移転関連区本庁舎は令和11年4月まで建替え工事を行っている。 受託者が業務運営上、区本庁舎に機器を設置する場合において、建替え工事により移設する必要がある場合は、受託者負担で移設することとする。 移転の必要がある場合は、移転先の詳細が決まり次第、別途通知する。 (７)業務の引継ぎ ① 受託者は、事由の如何を問わず本契約が終了する際には本業務終了日までに区が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じ、他社に移行する作業の支援を行うこと。 また業務の引継ぎが円滑に行われるよう、受託者が運営にあたって使用している資料やデータを含めて、次期受託者が必要とする情報を提供すること。 業務引き継ぎに伴いデータ移行等が発生する場合、区と協議のうえ、構築・運用を行っている全ての各業務システムについて、移行のために必要となるデータを汎用的なデータ形式(CSV 等)に加工し提供すること。 さらにファイル・データレイアウト等の資料を提供し、区または新規受託者に対して誠意を持って対応すること。 引き継ぐべき業務の内容について、業務引継書を作成し、区に提出するものとする。 また受託者は業務引継書に基づき、被引継者に対し本業務が停滞しないよう十分な説明およびサポートを行うこと。 なお、引継ぎの対象事項は、区及び次期受託者が協議のうえ決定する。 ② 本契約終了時にはシステム等の撤去を行うこと。 システム等の撤去費用等は受託者の負担とする。 (８)障害を理由とする差別の解消の推進受託者は仕様書資料５「障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項」を遵守すること。 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 日曜日 月合計 年間電話総合計 4342644月 8,737 9,554 9,578 6,847 8,852 1,864 227 45,6595月 6,255 5,051 6,895 8,712 8,633 2,094 304 37,9446月 11,295 7,028 6,541 6,424 6,748 1,435 379 39,8507月 5,548 8,397 8,201 8,746 7,589 1,624 346 40,4518月 6,109 5,979 5,203 4,767 8,099 1,523 325 32,0059月 7,726 6,835 5,716 6,570 5,260 965 191 33,26310月 5,450 5,388 7,627 7,515 7,626 1,867 245 35,71811月 3,237 6,918 5,096 5,457 5,569 1,569 444 28,29012月 8,179 7,335 5,166 5,383 4,950 826 183 32,0221月 6,601 6,621 5,618 5,188 6,071 1,047 203 31,3492月 6,166 7,189 5,661 6,836 7,352 1,658 288 35,1503月 11,332 8,766 7,655 7,060 5,545 1,945 260 42,563集計 86,635 85,061 78,957 79,505 82,294 18,417 3,395 434,2648時台 9時台 10時台 11時台 12時台 13時台 14時台 15時台 16時台 17時台 18時台 19時台 20時台4月 1,842 6,976 6,208 5,727 4,417 4,757 4,831 4,805 4,882 958 126 69 615月 2,236 6,567 5,588 4,150 3,293 3,841 3,736 3,948 3,505 806 117 84 736月 2,083 6,426 5,096 4,503 3,571 4,573 3,957 4,311 4,015 935 188 113 797月 1,750 6,219 5,262 4,886 4,045 4,565 4,325 3,743 4,242 995 216 120 838月 1,630 4,940 4,761 4,444 2,654 3,444 3,107 3,255 2,897 634 115 66 589月 1,796 5,364 4,734 3,882 3,319 3,594 3,253 3,263 3,130 689 110 84 4510月 2,030 5,917 5,343 4,176 3,051 3,570 3,635 3,473 3,353 897 126 93 5411月 1,511 4,658 3,821 3,268 2,800 3,145 2,867 2,753 2,618 615 103 79 5212月 1,238 4,670 4,462 4,099 3,201 3,815 3,704 3,256 2,729 623 103 62 601月 1,080 4,481 4,302 3,856 3,137 3,413 3,454 3,412 3,390 591 97 82 542月 1,428 4,838 4,713 4,279 3,581 4,090 3,581 3,842 3,706 824 130 72 663月 1,474 5,840 5,284 5,840 4,105 4,729 4,875 4,793 4,502 902 97 70 52集計 20,098 66,896 59,574 53,110 41,174 47,536 45,325 44,854 42,969 9,469 1,528 994 737月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 日曜日 月合計4月 2 4 6 1 9 5 1 285月 3 3 4 5 3 1 6 256月 19 7 9 6 2 3 9 557月 1 4 5 2 4 3 0 198月 3 9 3 1 8 9 3 369月 6 4 3 2 1 0 2 1810月 4 2 7 2 1 4 3 2311月 1 9 1 7 0 5 1 2412月 2 11 5 2 2 4 0 261月 0 4 2 1 1 2 1 112月 2 1 2 7 2 1 0 153月 1 2 3 2 0 0 2 10集計 44 60 50 38 33 37 28 2908時台 9時台 10時台 11時台 12時台 13時台 14時台 15時台 16時台 17時台 18時台 19時台 20時台4月 6 5 3 4 0 0 1 1 3 0 3 1 15月 6 1 3 6 2 2 1 0 1 2 0 0 16月 15 4 5 4 2 5 7 4 2 0 4 2 17月 1 3 3 3 1 2 2 1 1 1 0 0 18月 10 5 6 4 0 3 2 2 3 1 0 0 09月 2 4 3 2 0 2 1 0 1 0 1 1 110月 8 1 1 3 1 1 0 2 2 1 0 1 211月 10 0 3 1 2 2 4 1 0 1 0 0 012月 2 4 4 7 0 2 1 1 1 4 0 0 01月 2 0 1 2 0 3 1 0 0 0 0 2 02月 2 5 0 3 0 0 0 1 3 0 1 0 03月 1 3 1 0 1 0 0 1 1 1 0 0 1集計 65 35 33 39 9 22 20 14 18 11 9 7 8月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 日曜日 月合計4月 41 47 68 39 32 37 24 2885月 42 54 65 72 75 34 40 3826月 101 74 74 53 76 38 58 4747月 75 90 90 82 47 40 39 4638月 52 48 54 62 61 52 46 3759月 67 69 47 51 45 17 27 32310月 48 68 72 64 61 24 21 35811月 32 40 46 51 55 36 31 29112月 61 49 43 44 52 37 35 3211月 58 48 47 47 50 35 23 3082月 46 59 51 64 49 46 37 3523月 64 67 54 63 43 31 27 349集計 687 713 711 692 646 427 408 4,2848時台 9時台 10時台 11時台 12時台 13時台 14時台 15時台 16時台 17時台 18時台 19時台 20時台4月 76 13 16 18 24 23 20 19 22 15 12 18 125月 86 20 35 35 23 25 22 29 32 26 19 16 146月 114 27 31 22 30 29 40 34 37 31 26 26 277月 147 20 29 23 30 26 30 39 29 33 19 20 188月 107 23 28 28 20 20 28 23 25 20 14 22 179月 70 16 24 20 19 24 26 22 28 24 17 13 2010月 90 19 36 24 20 29 20 25 23 22 18 18 1411月 75 12 13 22 16 15 32 28 21 17 18 11 1112月 66 26 18 19 21 24 24 27 17 24 22 19 141月 71 14 19 13 15 18 33 30 22 17 21 14 212月 89 11 18 23 22 23 30 23 35 22 20 20 163月 83 16 17 26 30 28 23 15 36 22 18 19 16集計 1,074 217 284 273 270 284 328 314 327 273 224 216 200令和7年度 月別・曜日・時間帯別 推定着信件数時間帯別着信数(ホームページからの問い合わせ：投稿フォーム)曜日別着信数(ホームページからの問い合わせ：投稿フォーム)時間帯別着信数(電話)総合計曜日別着信数(電話)総合計時間帯別着信数(ＦＡＸでの問い合わせ)曜日別着信数(ＦＡＸでの問い合わせ)時間帯別着信数(電話)総合計については、令和９年６月以降のお問い合わせセンターでは、平日は１９時まで、土日祝は１８時までとなるため、注意願います。 10月以降はLoGoフォームでの受付併用を開始。 月 当年度 前年度 対前年 当年度 前年度 対前年 当年度 前年度 対前年4月 14 20 -6 463 517 -54 10.8% 13.3% -2.5%5月 22 19 +3 800 533 +267 16.9% 13.3% +3.6%6月 18 18 0 799 568 +231 17.6% 12.6% +5.0%7月 13 12 +1 575 363 +212 11.7% 7.8% +3.9%8月 16 19 -3 426 547 -121 11.2% 11.7% -0.5%9月 17 14 +3 632 651 -19 17.0% 11.7% +5.3%10月 17 28 -11 510 672 -162 12.4% 11.2% +1.2%11月 18 19 -1 471 892 -421 12.9% 16.8% -3.9%12月 20 20 0 569 677 -108 16.0% 15.1% +0.9%1月 14 18 -4 544 643 -99 15.2% 13.1% +2.1%2月 12 12 0 256 356 -100 6.3% 8.1% -1.8%3月 12 14 -2 243 509 -266 6.3% 10.0% -3.7%合計 193 213 -20 6,288 6,928 -640 12.9% 12.1% +0.8%せたがやコール 令和7年度 イベント件数／申込数 月別一覧イベント件数 応答における申込数の比率 申込数(2025年4月〜2026年3月)※「申込受付」イベントのみ記載。 「問合せ対応」イベントは含まない報告日：202〇/〇/〇 (1)概要 営業日選挙名称(２)取次先件数取次先番号 件数投票率の問い合わせ 内〇〇〇〇 開票速報等の問い合わせ 翌営業日にかけ直し依頼 マスコミからの問い合わせ 内〇〇〇〇 その他選挙に関する問い合わせ 内〇〇〇〇 翌営業日にかけ直し依頼内〇〇〇〇病院の案内東京都保健医療情報センターほか 案内 (３)状況報告(４)交換台への意見・クレーム等(５)問い合わせ内容と件数、詳細別シート参照選挙執行日業務完了報告書合計間違い電話、その他(無言等)選挙関連問い合せ内容各所管への取り次ぎ依頼巡視室への取り次ぎ令和〇年〇月〇日(日)午前6:30～20: 00 交換受問合内容時間帯別件数 内容(詳細は別紙を参照願います)6：30～7：007：00～8：008：00～9：009：00～10：0010：00～11：0011：00～12：0012：00～13：0013：00～14：0014：00～15：0015：00～16：0016：00～17：0017：00～18：0018：00～19：0019：00～20：00令和〇年〇月〇日(日)午前6:30～20: 00 交換受問合内容(別紙)№ 時間 分類 内容 内線/外線1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839401電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)(秘密保持義務) １ 受託者は、当該委託契約(業務内容に保守委託を伴う賃貸借契約等を含む。以下同じ。)に係る電算処理業務(以下「委託業務」という。)により知り得た個人情報その他の情報(以下「情報」という。)を、いかなる理由があっても第三者に漏らしてはならず、この旨を委託業務に従事する者(以下「従事者」という。)へ周知徹底しなければならない。 また、契約期間満了後も、同様とする。 (書面主義の原則) ２ 受託者は、本特記事項により通知、報告、提出等が求められている事項については、特段の定めがない限り、書面により行うものとする。 (管理体制等の通知) ３ 受託者は、当該委託契約の締結後直ちに、以下の文書を区に提出しなければならない。 提出後に内容の変更があった場合も、同様とする。 (1) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する社内規程又は基準 (2) 以下の内容を含む従事者名簿 ① 電算処理の責任者及び電算処理を行う者の氏名、責任、役割及び業務執行場所 ② 委託業務において個人情報を取り扱う者の氏名、責任、役割及び個人情報の授受に携わる者の氏名並びに業務執行場所 ③ 委託業務に関する緊急時連絡先一覧 (3) 委託業務に係る実施スケジュールを明記した文書 (4) 委託業務において使用する情報システムのネットワーク構成図(特定個人情報ファイル(コンピュータ等で検索することができるよう体系的に構成した情報の集合物であって、個人番号をその内容に含むもの。以下同じ。)を取り扱う場合のみ。 第23項の事項を証するもの。 ) (5) 委託業務において使用する情報システムのセキュリティ仕様書(特定個人情報ファイルを取り扱う場合のみ。第24項の事項を証するもの。) (6) クラウドサービス(有料、無料に関わらず、民間事業者等がインターネット上で提供する情報処理サービスで、約款への同意及び簡易なアカウントの登録等により当該機能が利用可能となるサービスのこと。以下同じ。)利用に係るリスク対策文書(委託業務においてクラウドサービスを利用する場合のみ。第25項の事項を証するもの。)(再委託の禁止) ４ 受託者は、委託業務の全部又は一部を、他の者に再委託してはならない。 ただし、附属業務でやむを得ず再委託する必要があるときは、受託者は、再受託者(委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )に当該委託契約及び本特記事項を遵守させ、かつ、再受託者にかかる再委託の内容及び第３項に規定する事項を、区に事前に書面をもって通知し、その承認を得なければならない。 再受託者も、委託業務の全部又は一部を、他の者に更に再委託してはならない。 附属業務でやむを得ず更に再委託する必要があるときは、再委託と同様の条件と手続きにより、区の承認を得なければならない。 更に再委託が繰り返される場合も同様とする。 (目的外使用等及び複写等の禁止) ５ 受託者は、委託業務で取り扱う情報を委託業務の目的以外に使用してはならない。 また、第三者に提供してはならない。 ６ 受託者は、区が委託業務での使用を目的として受託者に提供し、又は貸与する情報及び情報資産(世田谷区電子計算組織の運営に関する規則(平成１６年世田谷区規則第４７号)第２条第９号に規定する情報資産をいう。 以下同じ。 )を、委託業務以外の目的に使用してはならない。 ７ 受託者は、委託業務で取り扱う情報及び情報資産について、業務上必要なバックアップを取得する場合を除き、区の承認を得ずに複写してはならない。 委託業務を実施する上でやむを得ず複写するときは、あらかじめ区に通知し、その承認を得なければならない。 この場合において、委託業務の終了後、受託者は、直ちに複写した電磁的記録の消去及び印刷物の廃棄を行い、使用できない状態にするとともに、消去又は廃棄した日時、担当者及び処理内容を区に報告しなければならない。 ８ 受託者は、区の事前の承諾なく、委託業務で取り扱う情報及び情報資産を区の事業所または受託者の事業所から持ち出してはならない。 (物的セキュリティ対策) ９ 受託者は、委託業務に使用する情報システムに係る装置の取付けを行う場合は、できる限り、火災、水害、埃、振動、温度、湿度等の影響を受けない場所に設置するものとし、施錠等容易に取り外すことができないよう必要な措置を講じなければならない。 10 受託者は、委託業務に係る区が運用する情報システムのサーバ等を区庁舎外に設置する場合は、区の承認を得なければならない。 また、定期的に当該サーバ等への情報セキュリティ対策状況について確認するとともに、区から要請があった場合は、その結果を区に報告しなければならない。 11 受託者は、その従事者に名札等の着用及び身分証明書等の携帯を義務付け、区の情報システム室その他の区の管理区域に立ち入る場合において区から求められたときは、身分証明書等を提示するよう指導しなければならない。 12 受託者は、委託業務で使用するパソコン等の盗難を防止するため、当該パソコン等をセキュリティワイヤーで固定し、又は従事者が業務執行場所を離れる間において施錠可能なロッカー等に収納させるなどの措置を講じなければならない。 2(人的セキュリティ対策) 13 受託者は、委託業務において、区に提出した情報セキュリティ及び個人情報保護に関する社内規程又は基準を遵守しなければならない。 また、情報セキュリティ対策について不明な点、遵守することが困難な点等がある場合は、速やかに区に報告し、代替策について協議しなければならない。 14 受託者は、情報及び情報資産を適切に保管するものとし、パソコン等により情報及び情報資産を使用する場合は、第三者に使用され、又は閲覧されることがないように、離席時にパスワードロック又はログオフ等を行わなければならない。 15 受託者は、従事者に情報システムの保守又は運用業務に関し、次の事項を遵守させなければならない。 (1) 自己が利用している IDは、他人に利用させないこと(IDの共用を指定されている場合は除く。)。 (2) 共用IDを利用する場合は、共用IDの利用者以外の者に利用させないこと。 (3) パスワードを秘密にし、パスワードの照会等には一切応じないこと(パスワード発行業務を除く。)。 (4) パスワードのメモの不用意な作成等により、パスワード流出の機会を作らないこと。 (5) パスワードは、十分な長さとし、想像し難い文字列とすること。 (6) 複数の情報システムを取り扱う場合は、パスワードを情報システム間で共有しないこと。 (7) パソコン等のパスワードの記憶機能を利用しないこと。 (8) 社員間でパスワードを共有しないこと(IDの共用を指定されている場合を除く。)。 16 受託者は、従事者に対して、情報セキュリティに関する教育及び緊急時対応のための訓練を計画的に実施しなければならない。 (技術的及び運用におけるセキュリティ対策) 17 受託者は、情報システムの保守又は運用業務を遂行するに当たり、情報システムの変更記録、作業日時及び実施者を記録するとともに、各種アクセス記録及び情報セキュリティの確保に必要な記録を全て取得し、一定期間保存しなければならない。 18 受託者は、アクセスログ等を取得するサーバについて、正確な時刻設定を行わなければならない。 自動的にサーバ間の時刻同期が可能な場合は、その措置を講じなければならない。 19 受託者は、情報システム等に記録された重要性の高い情報について、定期的にバックアップを取得しなければならない。 また、バックアップの取得前にその手法を区に通知し、承認を得なければならない。 20 受託者は、情報システムの開発及び導入に当たり、開発及び導入前に区と協議の上、情報セキュリティに係る検証事項を定め、検証を実施しなければならない。 21 受託者は、委託業務に使用する情報システムがネットワークに接続されている場合は、不正アクセスを防ぐため、常にセキュリティホールの発見に努め、メーカー等からのセキュリティ修正プログラムの提供があり次第、情報システムへの影響を確認し、区と協議の上、修正プログラムを適用しなければならない。 また、ウィルスチェックを行い、ウィルスの情報システムへの侵入及び拡散を防止しなければならない。 22 受託者は、情報システムを開発する場合は、システム開発及びテスト環境と、本番運用環境を分離しなければならない。 23 受託者は、委託業務において特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、当該特定個人情報ファイルをインターネットから物理的又は論理的に分離された環境にて取り扱わなければならない。 24 受託者は、委託業務に使用する情報システムにおいて特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、定期に及び必要に応じ随時に当該情報システムのログ等の分析を行うなど不正アクセス等を検知する仕組みを講じるとともに、当該情報システムの不正な構成変更(許可されていない電子媒体、機器の接続等、ソフトウェアのインストール等)を防止するために必要な措置を講じなければならない。 25 受託者は、委託業務においてクラウドサービスを利用する場合は、当該クラウドサービスの利用に伴い想定される情報セキュリティ上のリスクを回避するために必要な措置を講じなければならない。 (例：当該クラウドサービス提供事業者が公表している情報セキュリティ対策内容の確認、受託者が従業員に付与するクラウドサービス用 ID の適切な付与管理、クラウドサービス上に記録した情報が第三者に提供される場合についての確認、サービス利用終了時のデータの取扱い条件の確認、等)(データのセキュリティ対策) 26 受託者は、委託業務に関し、区より情報及び情報資産を受領した場合は、預かり証を区に対して交付しなければならない。 また、当該情報及び情報資産を適切に管理するため、情報及び情報資産の受領日時、受領者名、受領した情報及び情報資産の種類等の記録簿を作成するとともに、区から要請があった場合は、速やかに当該記録簿を区に提示しなければならない。 27 受託者は、委託業務に係る重要度の高い情報及び情報資産を運搬する場合は、可能な限り暗号化、パスワード設定等の保護対策を行い、鍵付きのケース等に格納する等、情報及び情報資産の滅失や不正利用を防止するための処置を講じなければならない。 また、重要度の高い情報を電子メール等で送受信する場合は、暗号化、パスワード設定等の保護対策を行わなければならない。 28 受託者は、委託業務で取り扱う情報及び情報資産を施錠可能な金庫、ロッカー等に適切に保管する等善良な管理者の注意をもって当たり、情報及び情報資産の取扱いには十分注意し、情報及び情報資産の滅失、毀損及び漏えいの防止に努めなければならない。 29 受託者は、委託業務が終了したときは、区より受領した情報及び情報資産を速やかに区に返却しなければならない。 以下同じ。 )をいう。 (４) 区民 区内に居所、勤務先又は通学先を有する者をいう。 (５) 事業者 区内において事業活動を行う個人、法人又は団体をいう。 (６) 性的マイノリティ 性自認、性的指向等のあり方が少数と認められる人々をいう。 (７) ドメスティック・バイオレンス 配偶者、交際相手等の親密な関係にある者又はあった者の間で起こる暴力(これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行動を含む。)のことをいう。 (基本理念)第３条 男女共同参画及び多文化共生を推進するための基本理念(以下「基本理念」という。)は、次のとおりとする。 (１) 全ての人が、多様性を認め合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きることができる。 (２) 全ての人が、自らの意思に基づき個性及び能力を発揮し、多様な生き方を選択することができる。 (３) 全ての人が、あらゆる分野の活動においてともに参画し、責任を分かち合う。 (区の責務)第４条 区は、基本理念にのっとり、男女共同参画・多文化共生施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。 ２ 区は、男女共同参画・多文化共生施策の実施に当たっては、区民及び事業者の協力を得るとともに、国、他の地方公共団体その他関係機関等と連携協力して取り組むものとする。 (区民の責務)第５条 区民は、基本理念を踏まえ、男女共同参画及び多文化共生について理解を深め、あらゆる分野の活動において、男女共同参画社会及び多文化共生社会の形成に寄与するよう努めなければならない。 ２ 区民は、区が実施する男女共同参画・多文化共生施策に協力するよう努めなければならない。 (事業者の責務)第６条 事業者は、基本理念を踏まえ、男女共同参画及び多文化共生について理解を深め、その事業活動及び事業所の運営において、男女共同参画社会及び多文化共生社会の形成に向けた必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 事業者は、区が実施する男女共同参画・多文化共生施策に協力するよう努めなければならない。 (性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる差別の解消等)第７条 何人も、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない。 ２ 何人も、公衆に表示する情報について、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別を助長することのないよう留意しなければならない。 第２章 基本的施策等(基本的施策)第８条 男女共同参画・多文化共生施策は、次に掲げるものを基本とする。 (１) 固定的な性別役割分担意識の解消(２) ワーク・ライフ・バランス(個人の仕事と生活の調和を図ることをいう。)に係る取組の推進(３) ドメスティック・バイオレンスの根絶(４) 性別等の違いに応じた心及び身体の健康支援(５) 性的マイノリティの性等の多様な性に対する理解の促進及び性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援(６) 外国人、日本国籍を有する外国出身者等(以下「外国人等」という。)への情報の多言語化等によるコミュニケーション支援(７) 外国人等が安心して安全に暮らせるための生活支援(８) 外国人等との交流の促進等による多文化共生の地域づくりの推進(９) 外国人等の社会参画及び社会における活躍を推進するための支援 (10) 国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる偏見又は不当な差別の解消 ２ 区長は、前項に定める基本的施策を効果的に推進するため、必要な教育又は啓発を積極的に行うものとする。 (行動計画)第９条 区長は、男女共同参画・多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進するため、行動計画を策定し、これを公表するものとする。 ２ 区長は、行動計画の策定に当たっては、あらかじめ次条に規定する世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 区長は、毎年１回、行動計画に基づく施策の実施状況を公表するものとする。 第３章 世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会(世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会)第10条 男女共同参画・多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項を調査審議するため、区長の附属機関として、世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。 ２ 審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。 (１) 行動計画に関すること。 (２) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画・多文化共生施策の推進に関し区長が必要と認める事項 ３ 審議会は、学識経験者、区内に住所を有する者その他必要があると認める者のうちから区長が委嘱する委員15名以内をもって組織する。 ４ 前項の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。 ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 審議会に、男女共同参画、多文化共生に関する事項その他の専門的事項を調査審議するため又は調査審議を効率的に行うため、部会を置くことができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。 第４章 苦情処理(苦情の申立て等)第11条 区民又は事業者は、男女共同参画・多文化共生施策に関する事項について、区長に対し苦情若しくは意見の申立て又は相談をすることができる。 ２ 区長は、前項の規定による申立て又は相談(以下「苦情の申立て等」という。)を受けたときは、速やかに調査等を行い、必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。 この場合において、区長は、必要と認めるときは、次条に規定する世田谷区男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会に諮問し、その意見を聴くものとする。 (世田谷区男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会)第12条 苦情の申立て等について、公正かつ適切に処理するため、区長の附属機関として、世田谷区男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会(以下「苦情処理委員会」という。)を置く。 ２ 苦情処理委員会は、前条第２項の規定による区長の諮問に応じ、苦情の申立て等について調査審議し、区長に対して意見を述べるものとする。 ３ 苦情処理委員会は、男女共同参画及び多文化共生に関し、深い理解と識見を有する者のうちから区長が委嘱する委員３名以内をもって組織する。 ４ 前項の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。 ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 苦情処理委員会は、審議のため必要があると認めたときは、関係職員その他の関係人の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、苦情処理委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。 第５章 雑則(委任)第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 附 則この条例は、平成30年４月１日から施行する。

令和８年度九州防衛局コールセンター設置運営業務 調達案件番号0000000000000609291調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度九州防衛局コールセンター設置運営業務公開開始日令和08年06月25日公開終了日令和08年07月10日調達機関防衛省調達機関所在地福岡県公告内容令和８年度九州防衛局コールセンター設置運営業務調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

業務端末等に係るヘルプデスク及び構成管理等業務委託 入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 ８ 年 ６ 月 1 8 日独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構理 事 長 吉 岡 知 哉◎ 調 達 機 関 番 号 5 9 1 ◎ 所 在 地 番 号 1 4１ 調 達 内 容( 1 ) 品 目 分 類 番 号 7 1 、 2 7( 2 ) 購 入 等 件 名 及 び 数 量 業 務 端 末 等 に 係 る ヘル プ デ ス ク 及 び 構 成 管 理 等 業 務 委 託 一 式( 3 ) 調 達 件 名 の 特 質 等 入 札 説 明 書 に よ る( 4 ) 履 行 期 間 令 和 ８ 年 1 2 月 1 日 か ら 令 和 1 0 年 11 月 3 0 日( 5 ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る( 6 ) 入 札 方 法 落 札 者 の 決 定 は 、 総 合 評 価 落 札方 式 を も っ て 行 う の で 、 提 案 に 係 る 性 能 、 機能 、 技 術 等 に 関 す る 書 類 ( 以 下 「 総 合 評 価 のた め の 書 類 」 と い う 。) を 提 出 す る こ と 。なお 、 落 札 決 定 に あ た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 され た 金 額 に 当 該 金 額 の 1 0 パ ー セ ン ト に 相 当 する 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に 1 円 未 満 の 端数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て るも の と す る ｡ ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、見 積 も っ た 契 約 金 額 の 1 1 0 分 の 1 0 0 に 相 当 す る金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。 ２ 競 争 参 加 資 格( 1 ) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 7 0 条 の 規 定 に 該 当 しな い 者 で あ る こ と 。な お 、 未 成 年 者 、 被 保 佐人 又 は 被 補 助 人 で あ っ て 、 契 約 締 結 の た め に必 要 な 同 意 を 得 て い る 者 は 、 同 条 中 、 特 別 の理 由 が あ る 場 合 に 該 当 す る 。 ( 2 ) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 7 1 条 の 規 定 に 該 当 しな い 者 で あ る こ と 。 ( 3 ) 令 和 ７ ・ ８ ・ ９ 年 度 文 部 科 学 省 競 争 参 加 資格 ( 全 省 庁 統 一 資 格 ) に お い て 、 「 役 務 の 提 供等 」 の 「 A 」 、 「 B 」 又 は 「 C 」 の 等 級 に 格 付 けさ れ 、 関 東 ・ 甲 信 越 地 域 の 競 争 参 加 資 格 を 有す る 者 で あ る こ と 。な お 、 当 該 競 争 参 加 資 格に つ い て は 、 令 和 ８ 年 ３ 月 3 1 日 付 号 外 政 府 調達 第 5 8 号 の 官 報 の 競 争 参 加 者 の 資 格 に 関 す る公 示 の 別 表 に 掲 げ る 申 請 受 付 窓 口 に お い て 随時 受 け 付 け て い る 。 ( 4 ) 本 機 構 理 事 長 か ら 取 引 停 止 を 受 け て い る 期間 中 で な い こ と 。 ( 5 ) 「 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 する 法 律 」 に 規 定 す る と こ ろ の 暴 力 団 員 及 び その 構 成 員 、 準 構 成 員 又 は そ の 関 係 者 で な い こと 。 ( 6 ) I S M S( I n f o r m a t i o n S e c u r i t y M a n a g e m e n t Sy s t e m ) 又 は I S O 2 7 0 0 1 の 認 定 登 録 を 行 っ て お り 、社 内 規 程 や 管 理 体 制 等 、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 管理 体 系 を 確 立 し て い る こ と 。 ( 7 ) 公 益 財 団 法 人 日 本 適 合 性 認 定 協 会 又 は 海 外の 認 定 機 関 に よ り 認 定 さ れ た 審 査 登 録 機 関 によ る I S O 9 0 0 1 の 認 証 を 受 け て い る こ と 。又 は 、こ れ と 同 等 の 品 質 シ ス テ ム を 有 し て い る こ と 。 ( 8 ) 直 近 5 年 間 で 、 官 公 庁 、 独 立 行 政 法 人 、 地 方公 共 団 体 又 は 従 業 員 が 5 0 0 人 以 上 の 規 模 の 民間 企 業 で 、 ヘ ル プ デ ス ク 又 は そ れ に 準 ず る 運用 業 務 を 行 っ た 実 績 が あ る こ と 。 ３ 入 札 書 の 提 出 場 所 等( 1 ) 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 わ せ 先 〒 1 62 - 8 4 1 2 東 京 都 新 宿 区 市 谷 本 村 町 1 0 － ７ 独 立行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構 市 谷 事 務 所 財務 部 経 理 課 契 約 係 電 話 0 3 - 6 7 4 3 - 6 0 2 2( 2 ) 入 札 説 明 書 の 交 付 方 法 本 機 構 H P か ら の ダ ウ ン ロ ー ド で 交 付 。 本 公 告 の 日 か ら 交 付 す る 。な お パ ス ワ ー ド が 必要 と な る の で 、 電 子 メ ー ル で ( k e i r i - k @ j a s s og o . j p ) ま で 、 以 下 の 要 領 で パ ス ワ ー ド の 送 付を 依 頼 す る こ と 。 電 子 メ ー ル の 件 名 を「 パ ス ワ ー ド 交 付 依 頼 業 務端 末 等 に 係 る ヘ ル プ デ ス ク 及 び 構 成 管 理 等 業務 委 託 ) 」 し 、 電 子 メ ー ル の 本 文 に 、 会 社 名 、全 省 庁 統 一 資 格 の 業 者 コ ー ド 、 担 当 部 署 、 担 当者 氏 名 、 電 話 番 号 、 F A X 番 号 、 メ ー ル ア ド レ スを 記 載 す る こ と 。 ( 3 ) 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ８ 年 ７ 月７ 日 午 前 1 1 時 0 0 分 ※ 応 募 方 法 は 入 札 説 明 書 を参 照 の こ と 。 ( 4 ) 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 ８ 年 ８ 月 1 7 日 午 後５ 時 0 0 分( 5 ) 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ８ 年 ９ 月 １ 日 午後 ３ 時 0 0 分 独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構市 谷 事 務 所 内 入 札 室４ そ の 他( 1 ) 契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。 ( 2 ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。た だ し 、落 札 者 が 契 約 を 結 ば な い 場 合 に は 、 落 札 価 格の 5 パ ー セ ン ト に 相 当 す る 違 約 金 を 支 払 わ なけ れ ば な ら な い 。 ( 3 ) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項 こ の 一 般 競 争 に参 加 を 希 望 す る 者 は 、 封 印 し た 入 札 書 に 総 合評 価 の た め の 書 類 及 び 入 札 説 明 書 に 示 す 提 出書 類 を 添 付 し 、 入 札 書 の 受 領 期 限 ま で に 提 出し な け れ ば な ら な い 。入 札 者 は 、 開 札 日 の 前日 ま で の 間 に お い て 、 本 機 構 か ら 当 該 書 類 に関 し 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ れ に 応 じ なけ れ ば な ら な い 。 ( 4 ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 、 入 札 者 に 求 め られ る 義 務 を 履 行 し な か っ た 者 の 提 出 し た 入 札書 、 そ の 他 入 札 説 明 書 に よ る 。 ( 5 ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。 ( 6 ) 落 札 者 の 決 定 方 法 本 公 告 に 示 し た 物 品 を納 入 で き る と 理 事 長 が 判 断 し た 入 札 者 で あ って 、 本 機 構 契 約 事 務 取 扱 細 則 第 1 2 条 の 規 定 に基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内で 、 入 札 説 明 書 で 指 定 す る 性 能 、 機 能 、 技 術等 ( 以 下 「 性 能 等 」 と い う 。) の う ち 、 必 須と し た 項 目 の 最 低 限 の 要 求 要 件 を す べ て 満 たし て い る 性 能 等 を 提 案 し た 入 札 者 の 中 か ら 、入 札 説 明 書 で 定 め る 総 合 評 価 の 方 法 を も っ て落 札 者 を 定 め る 。 ( 7 ) 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無 。 ( 8 ) そ の 他 詳 細 は 、 入 札 説 明 書 に よ る 。 ５ S u m m a r y( 1 ) C o n t r a c t i n g E n t i t y : T o m o y a Y o s h i o k a ,P r e s i d e n t , J a p a n S t u d e n t S e r v i c e s O r g a n -i z a t i o n ( J A S S O )( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n o f t h e s e r v i c e s t o b ep r o c u r e d : 7 1 , 2 7( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e s e r v i c e s t ob e r e q u i r e d : C o m p u t e r h e l p d e s k se r v i c e s a n d c o n f i g u r a t i o n m a n a g em e n t . 1 s e t( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : F r o m D e c e m b e r 1 , 20 2 6 t h r o u g h N o v e m b e r 3 0 , 2 0 2 8( 5 ) F u l f i l l m e n t p l a c e : a s i n t h e t e n d e r d o- c u m e n t a t i o n( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b le f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h e p r o p o s e d t e n de r a r e t h o s e w h o s h a l l : ① n o t c o m e u n d e r A r t i c l e 7 0 o f t h e C a bi n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e B u d g e t , A u d it i n g a n d A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e , m i n or s , P e r s o n u n d e r C o n s e r v a t o r s h i p o r P er s o n u n d e r A s s i s t a n c e t h a t o b t a i n e d t he c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i n g a co n t r a c t m a y b e a p p l i c a b l e u n d e r c a s e so f s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h e s a i d c l au s e ② n o t c o m e u n d e r A r t i c l e 7 1 o f t h e C a bi n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e B u d g e t , A u d it i n g a n d A c c o u n t i n g ③ H a v e q u a l i f i c a t i o n f o r " p r o v i s i o n o fs e r v i c e s , e t c . " w i t h g r a d e " A " , " B " o r" C " i n " K a n t o / K o s h i n e t s u r e g i o n " u n d er t h e q u a l i f i c a t i o n s y s t e m f o r c o m p e t it i v e p a r t i c i p a t i o n o f t h e M i n i s t r y o fE d u c a t i o n , C u l t u r e , S p o r t s , S c i e n c e a nd T e c h n o l o g y f o r F Y 2 0 2 5 - 2 0 2 7 . S u c h q u al i f i c a t i o n i s a c c e p t e d a t a n y t i m e a tt h e a p p l i c a t i o n r e c e p t i o n c o u n t e r l i s te d i n t h e s e p a r a t e t a b l e o f t h e p u b l i cn o t i c e c o n c e r n i n g q u a l i f i c a t i o n s f o rc o m p e t i t i v e p a r t i c i p a t i o n i n t h e O f f i ci a l G a z e t t e , S p e c i a l I s s u e N o . 5 8 f o rG o v e r n m e n t P r o c u r e m e n t d a t e d M a r c h 3 1 ,2 0 2 6 ④ n o t b e c u r r e n t l y u n d e r a s u s p e n s i o n of b u s i n e s s o r d e r a s i n s t r u c t e d b y t h eP r e s i d e n t ⑤ " L a w a b o u t p r e v e n t i o n o f a n u n f a i r a -c t b y a g a n g s t e r " b e n o t t h e m o b s t e r an d t h e m e m b e r , t h e a s s o c i a t e m e m b e r or t h e p e r s o n c o n c e r n e d g o i n g t o b e p r -e s c r i p t i v e i n ⑥ H a v e b e e n c e r t i f i e d f o r I S M S ( I n f o r m a ti o n S e c u r i t y M a n a g e m e n t S y s t e m ) o r I S O2 7 0 0 1 , a n d h a v e e s t a b l i s h e d a n i n f o r m at i o n s e c u r i t y m a n a g e m e n t s y s t e m i n c l u di n g i n t e r n a l r e g u l a t i o n s a n d m a n a g e m e nt s t r u c t u r e ⑦ H a v e b e e n c e r t i f i e d f o r I S O 9 0 0 1 b y a re g i s t r a t i o n b o d y a c c r e d i t e d b y t h e J a pa n A c c r e d i t a t i o n B o a r d o r a n o v e r s e a sa c c r e d i t a t i o n b o d y , o r h a v e a n e q u i v a le n t q u a l i t y s y s t e m ⑧ H a v e e x p e r i e n c e i n h e l p d e s k o r s y s t e mo p e r a t i o n s e r v i c e s f o r g o v e r n m e n t a g en c i e s , i n d e p e n d e n t a d m i n i s t r a t i v e a g e nc i e s , l o c a l g o v e r n m e n t s , o r p r i v a t e c om p a n i e s w i t h 5 0 0 o r m o r e e m p l o y e e s w i th i n t h e p a s t 5 y e a r s( 7 ) T i m e l i m i t o f t e n d e r : A u g u s t 1 7 , 2 0 2 6 ,5 : 0 0 P M( 8 ) C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e : A c c o u nt i n g D i v i s i o n ， J A S S O , 1 0 - 7 I c h i g a y a h o n m ur a - c h o , S h i n j u k u - k u , T o k y o 1 6 2 - 8 4 1 2 T E L0 3 － 6 7 4 3 － 6 0 2 2

ハローワークシステム国民向けヘルプデスク業務一式 調達案件番号0000000000000606512調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ハローワークシステム国民向けヘルプデスク業務一式公開開始日令和08年06月12日公開終了日令和08年10月07日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１２日 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄 ◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １３１ 競争入札に付する事項（１）品目分類番号 ７１、２７（２）案件名ハローワークシステム国民向けヘルプデスク業務一式（３）仕様 入札説明書による。（４）契約期間契約締結日～令和１３年３月３１日（５）入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。（２）令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。（３）資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（４）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（５）労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）（６）厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。（７）その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先〒１７７－００４４ 東京都練馬区上石神井４－８－ ４ 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 担当 海老澤 電話０３－３９２０－３３１１ 内線 ２０６ 電子メール senta-chotatsu@mhlw.go.jp（２）入札説明書の交付方法 入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封の上、上記（１）まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。（３）入札説明書交付期間 令和８年６月１２日～令和８年８月５日 （交付時間 午前１０時～正午、午後１時～午後５時）（４）入札説明会の日時 令和８年６月１９日 午後２時００分（５）資格審査書類の提出期限及び技術提案書の提出期限 令和８年８月５日 午後５時００分（６）入札書の受領期限及び場所令和８年８月５日 午後５時００分厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係（７） 開札の日時及び場所 令和８年１０月７日 午後２時００分 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室 ４ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ５ その他（１）本入札及び 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。（２）入札保証金及び契約保証金 免除。（３）入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年８月５日午後５時００分までに上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を上記３（１）まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。（４）郵送による入札 郵送（書留郵便に限る。）による提出の場合は、上記３（１）宛てに入札書の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。（５）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。（６）契約書作成の要否 要。（７）落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。（８）詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Yasuo Hori, Director, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare. (2) Classification of the products to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the products to be procured: Comprehensive Help Desk Services for the Public for the Hello Work System. (4) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: 1) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. 2) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. 3) have Grade A, B, or C in the public tender qualification category of Offer of services etc. by Organizations related to the Ministry of Health, Labour and Welfare(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2025, 2026 and 2027) prove to have no false statement in tendering documents. 5) prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. 6) for bidders subject to the following insurance system and it is not in arrears either of insurance premiums of labor insurance and Welfare annuity insurance, Health insurance, Seamen's insurance or National pension ( 2 insurance year for the last two years of the bid submission deadline of this bid). 7) Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract. 8) meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (5) Time-limit of submission of proposals: 5: 00 PM, August 5, 2026. (6) Time-limit of tender: 5: 00 PM, August 5, 2026. (7) Contact point for the notice: Ebisawa, Accountants Section, Labour Market Center Operation Office, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8- 4 Kamishakujii Nerimaku Tokyo 177-0044 Japan TEL 03-3920-3311 ex. 206 E-mail senta-chotatsu@mhlw.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年８月～令和９年３月） 調達案件番号0000000000000603066調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年８月～令和９年３月）公開開始日令和08年05月26日公開終了日令和08年07月02日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年８月～令和９年３月） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月２６日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務(令和８年８月～令和９年３月) (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年８月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年６月５日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年６月５日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年６月８日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。の令和８年６月２４日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年６月２４日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年６月２５日 １１時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9)低入札価格調査予決令第８５条に基づき、契約に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続きとして、次のとおり、予定価格に基準として定めた割合を乗じて得た価格(以下「調査基準価格」という。)を定め、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８６条に基づく調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施する。○予決令第８５条の基準予定価格に１０分の６を乗じて得た額を調査基準価格とする。入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、「保留」と宣言し、会計法第２９条の６第１項ただし書きの規定により、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。入札終了後、調査の対象となった者に対し、以下の内容について、事情聴取、書類提出及び関係機関への照会等により、直ちに低入札価格調査を実施するので、調査の対象となった者は、速やかに調査を完了するため、これに協力しなければならない。調査期間中は「最低価格入札者」であり「落札者」ではないため、必ず落札者となるものではない。なお、低入札価格調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。 ① 低入札価格調査の内容調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８５条の基準の取り扱いに関する事務手続きとしての調査を実施することとなるが、次の内容について重点的に調査を実施するので、調査の対象となった者は、これに協力しなければならない。〈1〉 当該価格で入札した理由〈2〉 入札価格の内訳書〈3〉 当該契約の履行体制〈4〉 当該契約期間中における他の契約請負状況〈5〉 手持機械等の状況〈6〉 国及び地方公共団体等から過去において受注・履行した契約件名及び発注者〈7〉 最新の事業(営業)年度に係る計算書類〈8〉 その他必要な事項 ② 低入札価格調査の実施に必要な資料の提出及び事情聴取について低入札価格調査の対象となった者には、低入札価格調査を行う旨を別途連絡することとし、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、当該調査の実施に必要な提出資料として各様式及び様式ごとに提出すべき添付書類並びに必要と認める添付書類を提出すること(提出様式は別途連絡時に配布。)。調査の対象となった者が、調査資料等を提出した後、調査の対象となった者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行い、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認を行い、資料未提出や説明が不十分な場合は追加で説明を求めることがある。 ③ 低入札価格調査に協力等しない場合について低入札価格調査に協力しない又は追加資料を提出しない場合には、国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条第２項第三号の規定により、入札を無効とするとともに、同第７条第２項に違反するものに該当する場合がある。 (10) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○概要無人航空機に係る航空法の制度概要や申請手続き等に関する問い合わせに係るヘルプデスクの運用及びこれに付随する業務委託を行う。○主な内容 (1) ヘルプデスクの運用 ① 本業務に関して、無人航空機ユーザー等から電話により寄せられる次の問い合わせの回答等の必要かつ適切な応対(国土交通省の担当職員との連絡・確認を含む。)・ 無人航空機の規制制度に係る問い合わせ(規制内容・規制される場所 等)・ 無人航空機の飛行に係る許可・承認申請等に関する問い合わせ・ 申請手続(手続きの方法、申請の審査状況など)に関する基本的な問い合わせ・ ドローン情報基盤システムの操作に関する基本的な問い合わせ ② 無人航空機ユーザー等との質疑応答(以下「質疑応答」という。)の要旨の記録 ③ ヘルプ要員の管理 ④ 運用状況の管理及び報告 ⑤ その他の監督職員が指示する業務 (2) 付随する業務 ① ヘルプ要員の研修 ② 国土交通省の担当職員との打ち合わせへの参加 ③ 円滑な質疑応答のために予め作成する応答要領の内容に関する改善意見の提出(類型的又は特に重要と認められる質疑応答事例の抽出等の必要な作業を含む。) ④ その他の監督職員が指示する業務 (3) 施設・設備及び設備保守サポートの提供 ① 上記 (1)及び (2)の業務の遂行場所となる施設の提供 ② 運用に支障となる場合若しくは運用に支障を来すことが予想される場合、監督職員と緊密に連絡を取ることが可能な体制の構築 ③ その他の監督職員が指示する業務○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。〇実績要件に関すること次に掲げる実績を全て有すること。また、当該実績に関与した担当者又は組織を体制に含めること。 ① 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の年間３万件以上の国民からの問合せの応対業務を受注し、履行を完了したことがあること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業から受注した案件において、個人情報の漏洩事故、情報セキュリティに関する事故を発生させていないこと。〇セキュリティに関する資格等要件受注者は、以下に示す資格を保持した経験を有すること。 ① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護の体制を有してしていること。〇作業の体制に関すること (1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに７割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験があること。 ② 過去１５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 ③ 無人航空機に関する法令、規則等に関連する業務に従事した経験又はその他の法令、規則等に関連する業務に従事した経験があること。 (2)ヘルプデスク管理者(作業責任者)ヘルプデスク管理者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに９割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験があること。 ② 過去１５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 (3)作業員ヘルプデスク業務を従事する者として、以下の要件を満たすこと。 ① ヘルプデスクの運用に関する十分な知識を有するとともに電話による適切な対応が行えること。 ② 日本語による円滑なコミュニケーションが図ることができること。 ③ 担当する職務に応じて本業務の趣旨と本業務の内容(規約、取決め、要領、計画等の名称を問わず本調達に基づき又は本調達を実施するために作成する一切の規定・指示事項の内容を含む。)を十分に理解しそれらを適切に履行する能力と意思を有すること。 ④ 基本的なパソコンのスキルを有していること。〇作業場所に関すること ①国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね 1 時間以内の時間で移動可能であり、かつ 20km 以内の地点に業務を行う責任者が所在すること。 ②業務を行う設備は、日本国内であって、原則、国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね 2 時間以内の時間で移動可能であること。ただし、BCP(事業継続計画)や運用コスト低廉化等の観点から、日本国内で拠点を分散することは可能とする。

長岡市国民健康保険料納付コールセンター運営業務委託 長岡市公告第１５９号制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項及び長岡市財務規則(平成３年長岡市規則第１５号)第１２９条第１項の規定により制限付き一般競争入札を実施するので、次のとおり公告します。 令和８年５月２５日長岡市長 磯 田 達 伸 １ 委託概要(１)業 務 名 令和８年度長岡市国民健康保険料納付コールセンター運営業務委託(２)委託期間 契約日から令和９年３月３１日まで(３)業務内容 令和８年度長岡市国民健康保険料納付コールセンター運営業務委託仕様書(以下「仕様書」といいます。)によります。 ２ 入札参加資格要件この入札に参加する者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であることとします。 (１)新潟県内に本社、支店又は営業所等(以下「本社等」といいます。)を有し、実際にその本社等においてコールセンター業務を運営できること。 (２)過去２年間(令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間)に、本社等のいずれかの場所において市税等の電話催告業務の受託実績を有すること。 (３)ＩＳＭＳ認証(ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の規格に適合しているものに限ります。 )又はプライバシーマークを有すること。 (４)次のいずれかに該当する者でないこと。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者 イ 長岡市に納付すべき市税の滞納がある者 ウ 国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の滞納がある者 エ この公告の日から入札書の提出日までの期間に、長岡市の指名停止措置を受けている者 ３ 入札参加申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次の書類を提出してください。 (１)提出書類 ア 一般競争入札参加申請書 イ 法人又は商業登記の登記簿謄本又は登記事項証明書の現在全部事項証明書(発行日から３か月以内のもの。写し可) ウ 市税の未納がない証明書(発行日から３か月以内のもの。写し可) 本市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。 本市における納税義務がない者は、「長岡市内に営業所がないため」等の理由書(様式任意)を作成し、記名及び押印の上、提出すること。 エ 納税証明書(発行日から３か月以内のもの。所轄税務署発行様式その３の３。写し可) 国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の未納がないことを証明したものオ 終了した直近の事業年度分の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(写し可) カ 新潟県内に本社等を有していることを証明する書類(例 登記事項証明書、賃貸借契約書、固定資産税納税証明書等。写し可) キ 市税等の電話催告業務の受託実績を証明する書類(契約書及び業務内容が確認できるもの)の写し ク ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークを有していることを証明する書類(写し可) ケ 代表者が支店長等に対して契約に関する権限を委任する場合は、委任状 コ 暴力団排除対象者に該当しないこと等に係る誓約書(長岡市入札参加資格者名簿への登録者又は長岡市に誓約書を２年以内に提出している者は、提出不要)(２)提出期間 令和８年５月２５日(月曜日)から同年６月３日(水曜日)まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 ))午前８時３０分から午後５時１５分まで(３)提出場所長岡市大手通１丁目４番地１０アオーレ長岡(東棟)２階 福祉保健部国保年金課(４)提出方法持参による。 郵送は不可(５)結果通知一般競争入札参加申請書を提出した者に対し、 令和８年６月５日(金曜日)午後５時までにＦＡＸにより入札参加資格の審査結果を通知します。 (６)業務仕様書等の配布方法一般競争入札参加申請書の様式、業務仕様書等については、長岡市ホームページ内の「産業‐入札･契約情報‐入札公告(その他の課)」の長岡市国民健康保険料納付コールセンター運営業務委託のページからダウンロードしてください。 ４ 業務仕様書等に関する質問(１)受付締切日 令和８年６月８日(月曜日)正午まで(２)受付方法任意の様式によりＦＡＸ又は電子メールにて受け付けます。 送信後、国保年金課(０２５８－３９－２２２０直通)まで連絡してください。 (３)送信先ＦＡＸ：０２５８－３９－２３１１電子メール：kokuho@city.nagaoka.lg.jp(４)回答方法質問に対する回答については、 令和８年６月１５日(月曜日)午後５時までに入札参加資格があると認めた者全員に対し、ＦＡＸにより回答します。 ５ 入札及び開札の日時(１)入札日時 令和８年６月１８日(木曜日)午後２時(２)開札時間入札締切後即時(３)場所長岡市大手通２丁目６番地 フェニックス大手イースト大手通庁舎８階入札室 ６ 入札保証金及び契約保証金の額(１)入札保証金免除します。 (２)契約保証金免除します。 ７ その他(１)入札金額落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を入札書に記載してください。 (２)提出書類等の取扱い ア 提出書類等の作成に要する費用は、提出者の負担とします。 イ 提出書類等は、入札参加資格審査以外の目的に使用しません。 ウ 提出された書類等は、返還しません。 (３)その他この公告に定めるもののほか、本業務の入札の実施については、長岡市財務規則、建設工事等の入札者心得(平成６年長岡市公告第９２号)、建設工事等の再入札要領(平成６年長岡市公告第９１号)及び関連する法令、規則等の定めるところによります。 令和８年度長岡市国民健康保険料納付コールセンター運営業務委託仕様書本仕様書においては、長岡市を甲、受託業者を乙とする。 １ 委託業務名令和８年度長岡市国民健康保険料納付コールセンター運営業務委託 ２ 業務の目的国民健康保険料の収納率向上及び累積滞納を未然に防止するため、民間事業者による「長岡市国民健康保険料納付コールセンター」(以下「センター」という。)を設置し、期限を過ぎても納付が確認できない者に対し、納付勧奨を実施する。 ３ 委託期間契約日から令和９年３月３１日まで ４ 履行場所受託業者事務所内５ 業務内容(１)架電対象者への電話による納付勧奨業務(折り返し電話への対応を含む。)(２)ショートメッセージサービス(以下「ＳＭＳ」という。)による納付勧奨業務(３)(１)(２)の業務に係る内容の記録及び報告書等の作成(４)センターの設備整備及び管理運営(５)業務マニュアル(トークスクリプト、ＦＡＱを含む)の作成等、業務遂行のため甲が必要と認める業務 ６ 業務実施期間(１)センター開設準備期間契約日から令和８年９月２０日まで(２)業務実施期間 ア 電話・SMSによる納付勧奨期間電話による納付勧奨は、令和８年９月から令和９年３月までの毎月２０日頃から月末までの約７日間。 SMS による納付勧奨業務は、各月の対象者により個別に期間を設定する。 ただし、甲が個別に指示した日は除く。 イ 実施可能日及び時間平 日 午前９時から午後８時まで土日祝日 午前９時から午後５時まで架電対象件数、時間帯・曜日ごとの通話率等を考慮して、最も効果的な日時で実施し、毎月７日間のうち土日祝日は２日以上実施するものとする(折り返し電話への対応を含む。)。 ７ 業務体制等(１)オペレータ電話納付勧奨業務を行うオペレータとして、適切な研修を受けた、専門的な技術、業務経験及びノウハウを有する者を配置すること。 (２)管理者本委託業務の履行及び甲との連絡、報告等の業務を円滑に行うため、業務に必要な知識及び技能を有するとともに、関係法令及び業務の重要性を十分理解した運営管理者兼業務責任者(以下「管理者」という。)を１人配置すること。 (３)本委託業務従事者の適正本業務の従事者の選任にあたっては、流暢な日本語で対応できる者で、かつ、本業務に係る「契約書」及び「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守できる者をその条件とする。 ８ 業務内容の詳細(１)電話納付勧奨対象者(架電対象者、ＳＭＳ送信対象者)及び件数電話納付勧奨対象者は、初期滞納者、長期・高額滞納者、分納不履行者等とし、本業務期間における想定架電件数は３，０００件、各実施月の接触率は５割以上を目標とする。 ＳＭＳ送信対象者は、初期滞納者、長期・高額滞納者、分納不履行者等とし、本業務期間における想定ＳＭＳ送信件数は３，５００件とする。 月別の想定架電件数、想定ＳＭＳ送信件数は別表１のとおり。 (２)オペレータ ア 架電対象データを基に自動架電システムにより架電し、応答者を見極め、架電対象者に対し、トークスクリプトによる納付勧奨を行う。 イ 応答の有無にかかわらず、全ての架電結果(折衝内容等)について、情報システム端末機器に記録する。 (３)管理者 ア オペレータの管理及び監督を行う。 イ オペレータの業務目標を設定し、その達成に向けた業務計画の策定及び進捗管理を行う。 ウ 折り返し電話への対応を行う。 エ オペレータの業務実施状況を把握し、苦情等トラブルの予防及び解消に努める。 オ 本業務に係る個人情報保護、情報セキュリティ等の管理を行う。 カ 必要に応じて、上記(２)に定めるオペレータの業務を行う。 キ 甲との連絡調整及び甲が対応すべき案件についての報告(以下「エスカレーション」という。)を行う。 なお、エスカレーションの方法及び乙が甲に対してエスカレーションする案件の基準については、電話納付勧奨業務開始前に甲が乙に提示することとし、業務の運用状況により必要に応じて、甲乙協議により適宜変更できるものとする。 ク 甲が架電を停止するよう指示した案件について、以降の架電は停止するものとする。 (４)納付勧奨の完了架電対象データに登録されている全ての電話番号(架電対象１案件につき最大２番号)に架電し、架電回数は１番号につき最低３回とし、次のアからクまでのいずれかに該当した場合は、架電業務が終了する。 この場合においては、架電回数が３回に満たない場合であっても、架電業務が終了するものとする。 ア 架電対象者本人が応答した場合は、トークスクリプトによる納付勧奨を実行し、トークスクリプトに示された完了をもって当該案件について業務完了とする。 なお、トークスクリプトを完了できない場合は、業務完了とはならない。 イ 架電対象者以外の者が応答した場合は、架電対象者と同一世帯の者(配偶者等)であることを確認した上で、応答者から「用件は自分が聞く」等の申し出があった場合に限り、アと同様の対応をもって当該案件について業務完了とする。 ウ 架電対象者から、対話しない旨の意思表示がなされ、社会通念上、再度架電することが困難と判断された場合や、対話者が一方的な主張を繰り返す等によりトークスクリプトを完了できずに通話が終了し、再度架電することが困難と判断される場合は、当該案件について業務完了とすることができる。 エ 応答者からの聞き取り等により、架電対象者が長期不在等で当該月の架電期間内に電話に応答することができないことが判明した場合や、架電対象者が架電先に居住していないことが判明した場合や架電対象者の架電先の指定を受けられなかった場合は、当該案件について業務完了とすることができる。 オ 架電対象データの電話番号が、他人宅につながった場合や、電話取り外しやＦＡＸ回線等により使用不可の場合は、当該番号について業務完了したものとみなす。 カ 架電し、架電対象者の応答が得られない場合は、有効な応答が得られるよう、架電日及び架電時間を変更して架電し、３回架電してもなお、アからオまでのいずれかの完了項目に該当しないときは、当該案件について業務完了とする。 なお、３回の架電のうち、少なくとも１回は平日以外に架電を行うものとする。 キ 折り返し電話については、対話者の確認を行った上で、上記ア又はイに該当する場合に、当該案件について業務完了とする。 ク 甲が架電を停止するよう指示した案件については、業務完了したものとみなす。 アからクまでの納付勧奨完了の項目の内容は、甲乙協議により追加及び変更ができるものとする。 また、固定電話番号のみしか情報がない対象者については、今後の効果的な納付勧奨のため携帯電話番号の聞き取りを行うものとする。 (５)納付勧奨の不完了架電し、次のアからエまでのいずれかに該当した場合は、架電日及び架電時間を変更し、再架電するものとする。 ア 呼び出し音３５秒以上の呼び出しを行うものの、応答がない場合 イ 留守番電話が応答した場合メッセージが登録できる場合は、トークスクリプトに示されたメッセージを登録する。 ウ 料金未払等により一時的な通話不能の場合 エ 架電対象者以外の者が応答し、架電対象者が不在の場合で、架電対象者の在宅時間等を確認する等ができなかった場合。 ただし、在宅時間等が確認できた場合は、指定時間に再架電する。 また、在宅時間等が３回目の架電で確認できた場合は、その指定時間が、当該月の架電期間内である場合は、指定時間に再架電し、当該月の架電期間外である場合は、架電結果に記録し、甲にエスカレーションする。 アからエまでの納付勧奨不完了の項目の内容は、甲乙協議により追加及び変更ができるものとする。 (６)架電期間外及び時間外の対応前記の６(２)に定める時間帯以外で折り返し電話があった場合は、音声ガイドによる案内等を実施する。 (７)センターの管理運営乙は、本件業務を確実で効率的に実施するための業務体制を確立し、センターの管理運営を行うこと。 また、センターの管理運営に当たり、情報セキュリティに係る事故が発生しないよう万全な措置を講ずること。 (８)ＳＭＳの送信ＳＭＳの送信は、初期滞納者、長期・高額滞納者、分納不履行者、電話催告で直接の納付勧奨ができなかった者等、甲が指示する者に甲の指示により送信する。 ９ 架電対象データ等の収受・搬送・保管(１)甲が、架電対象データのレイアウトを指定する。 (２)架電対象データ等の収受及び運搬方法は、甲乙協議の上決定するものとする。 ただし、これらの収受及び運搬に係る費用が発生する場合は、乙が負担するものとする。 (３)データの収受、運搬及び保管は、乙が事前に指定し、甲に報告した者のみが行うものとし、情報セキュリティに係る事故が発生しないよう万全な措置を講ずること。 (４)情報システム内の架電対象者及び業務結果データは、業務終了後に復元不可能な方法で削除するものとする。 10 業務結果の報告等(１)日次報告乙は、業務実施日毎に電話応対件数、応対結果別の件数及び架電対象者との接触結果を、翌日の１２時までに甲に報告する。 乙はＳＭＳを送信した場合、その送信結果を送信後３開庁日以内に甲に報告する。 (２)月次報告乙は、毎月の業務終了後、２営業日以内に次のものを電子データで作成の上、甲に提出する。 ア 上記(１)を業務実施月単位で集計したもの イ 架電先別の架電結果を記録したもの(３)その他上記(１)及び(２)の成果物の様式、提出方法等の詳細については、別途甲が指示するものとする。 11 本業務を履行するための施設及び機器等乙は、電話納付勧奨業務を実施する前までに、本業務を適正に履行するための履行場所(執務室)及び業務履行のために使用する機器(以下「センター設備」という。)等を整備すること。 また、センター設備は、次の要件を充たすものとし、事前に甲の承認を受けること。 (１)執務室 ア 執務室は、緊急時対応等を考慮し、設置場所が新潟県内にあること。 イ 出入り口にパスワード、ＩＣ認証カード等で管理される施錠システムがあること。 ウ 室外に通話音声が漏れない構造であること。 エ 甲が指定する者が、執務状況を確認できる環境であること。 (２)電話設備 ア 架電対象データを基に自動発信により架電できる設備であること。 イ 本業務期間中、２電番以上の同一の専用電話番号を設けること。 ウ 番号通知にて架電できること。 この場合、フリーダイヤルの電話番号ではなく、市外局番から始まる固定電話番号とすること。 また、固定電話番号も定期的に変更すること。 エ 折り返し電話が重複した場合には、折り返し電話が待機状態となるようにした上で、メッセージ等で対応できること。 また、待機状態が解消した場合には、直ちにオペレータ等に接続できる仕組みであること。 オ 甲の指示する場合には、甲が別途指定する応答メッセージを設定できること。 (３)ＳＭＳの仕様等 ア 効率的にＳＭＳを送信する機器又はアプリケーションソフト及びこれらの利用に係るインターネット回線を設けること。 イ ＳＭＳ設備は国内の携帯キャリアと直接接続されたネットワークで構築されていること。 ウ 送信したＳＭＳに表示される発信者番号(送信元番号)は、甲が指定する電話番号を表示すること(携帯キャリアにより制約がある場合を除く。)。 エ ７０文字以上のメッセージを送信可能であること。 オ ＦｉｒｅｗａｌｌによるＩＰアドレスでのアクセス制限を実施していること。 カ ＩＤＳによる攻撃検知を実施していること。 キ ＷＡＦによるＷｅｂアプリケーションを防御するＦｉｒｅｗａｌｌを実施していること。 ク 送信先携帯番号がＳＭＳを受け取った携帯キャリアを判定する機能を有すること。 ケ 送信先携帯番号の履歴を判定し、契約者変更の可能性がある場合には、自動的にＳＭＳ送信を中止する機能を有すること。 (４)個人情報を取り扱う情報端末機器等個人情報及び電話納付勧奨業務の中で収集する個人情報を適切に取り扱うための情報システムは、個人情報保護に万全の措置がなされているものであることとし、次の要件を満たすものとすること。 なお、個人情報の取扱いは、甲が事前に承認した場合を除き、センター設備に係る情報システム内での取扱いに限定すること。 ア 端末セキュリティソフトウェアを用いる等により、ＵＳＢメモリ等の外部記録メディアやプリンターを接続しても認識されないよう設定されていること。 ただし、甲が事前に許可した外部記録媒体においてはこの限りではない。 イ アクセス制限機能を持ち、情報システムへのログインにあたり、ＩＤ・パスワードの入力を必要とすること。 ウ 情報システムへのアクセスログが記録されること。 (５)その他乙は、本業務で使用する情報システム機器等(ソフトウェアを含む。)の動作を保証し、不具合が生じた場合は、甲に報告するとともに、できるだけ速やかに、乙の責任及び負担において、機器の交換、保守等を行うこと。 また、不具合の原因が不明等の理由により、速やかに復旧できないときは、一時的にシステムによらず紙媒体による電話納付勧奨を行うなど、委託業務に影響が出ないようにすること。 12 業務マニュアル等(１)乙は、電話納付勧奨業務を開始する前までに本業務履行のための業務マニュアル、トークスクリプト及びＦＡＱを作成し、甲の承認を得るものとし、当該業務マニュアルに従って業務を行わなければならない。 (２)乙は、次の場合、甲の承認を受けなければならない。 ア 業務マニュアルの使用を開始するとき。 イ 業務マニュアルを改訂するとき。 ウ 業務マニュアルを履行場所以外に持ち出すとき。 エ 業務マニュアルを複製するとき。 オ 業務マニュアルを本業務以外の業務で使用するとき。 カ アからオまでについては、委託期間終了後においても同様とする。 (３)乙は、委託期間終了後、業務マニュアル(複製を含む。)を甲に引き渡すこと。 13 業務従事者への研修(１)乙は、電話納付勧奨業務を開始するまでに、本業務を円滑に行うために必要な業務分析を行い、研修資料等を作成した上で、業務従事者に対し、次のアからウまでに留意した研修を十分に行うこと。 ア 関係法令、業務マニュアルの内容等業務に必要な知識を習得させること。 イ 秘密の保持(守秘義務)及び個人情報の保護について理解させること。 ウ 電話対応能力を向上させること。 (２)乙は、納付勧奨業務開始後においても、継続的に業務従事者の習熟度を検証し、常に従事者の資質の確保及び向上に努めなければならない。 14 情報セキュリティの確保(１)乙は、本業務の履行に当たっては、法令等を遵守するとともに、善良な管理者としての注意を払う義務を有し、業務を行う上で知り得た情報については、契約期間中はもとより契約期間終了後においても、いかなる理由があっても第三者に漏えいしてはならない。 (２)乙は、本業務の履行に当たり、常に個人情報保護を強く念頭に置いた対応を行うとともに、個人情報の取扱いに関する特記仕様書を遵守する。 また、乙は、前号の義務の履行を担保するために、本業務に関わる全ての従事者から事前に甲の指定する書式による誓約書を徴し、写しを取り、原本を甲に提出しなければならない。 (３)乙は、本業務の履行に関する秘密の保持について、退職した従事者に対しても責任を負う。 (４)乙は、センター執務室内への私物の持込みをさせてはならない。 ただし、事前に甲の承諾を得ているものはこの限りではない。 (５)乙は、本業務において取り扱う一切の個人情報の外部への持ち出し、目的外利用、複製及び複写をしてはならない。 ただし、あらかじめ甲の指示又は承諾を得ているものはこの限りではない。 (６)乙は、本業務の履行に当たり、個人情報の漏えい、改ざん、滅失等が行われないよう適切に管理し、万が一これらが発生した場合に実施すべき対応事項及び手順を事前に定めること。 (７)乙は、執務室内に部外者が立ち入れないよう入退室管理を徹底すること。 (８)乙は、情報セキュリティに関する事故を防止するための体制について、システム的な対応を含め、甲に対し提案し、甲乙協議の上、必要な措置を講じなければならない。 (９)乙は、甲との間で行われた打ち合わせ内容、甲から提供される資料、調査内容等のうち甲が秘密として指定したものについても、個人情報に準じて取り扱うものとする。 15 その他(１)個人情報関係の損害保険への加入乙は、納付勧奨業務の開始前までに、適切な個人情報関係の損害保険に加入しなければならい。 (２)著作権等 ア 成果物に第三者が権利を有する著作権が含まれる場合、当該著作権の使用に係る一切の手続きについて、乙の責任と負担において行うこと。 この場合、当該権利の使用に係る契約の内容については、事前に甲の承認を得ること。 イ 乙は、本業務に関し作成する成果物に対し、著作権法(昭和４５年法律第４８号)で規定する著作権(同法第２７条及び第２８条で規定する権利を含む。)を甲に無償で譲渡するものとし、成果物に関する著作者人格権の行使をしないものとする。 (３)費用負担本委託契約に基づき甲が乙に支払う金員は本契約に係る委託費のみであり、通信費、印刷費、運搬経費等の名目での別途請求は、認めない。 (４)本業務に関する仕様書、設計書、契約書、個人情報の取扱いに関する特記仕様書に定めのない事項又は疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い、甲乙が別途協議して定めるものとする。 ただし、甲乙の協議が整わない場合は、乙は甲の指示に従うものとする。 別表１月別想定架電・SMS送信件数架電件数(件) SMS送信件数(件)9月 300 30010月 500 60011月 400 40012月 500 6001月 400 7002月 500 5003月 400 400計 3,000 3,500

【公募型プロポーザル（再公告）】熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託 熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル基本仕様書熊本市健康福祉局 健康福祉部 保険料収納対策課目次 １ 委託件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 委託目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３ 履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４ 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５ 履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4６ 受託条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4７ 業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4８ 実施期間及び実施時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6９ 業務全般の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610 業務体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 711 統括責任者及び管理者の職務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 812 設備及び機器の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 913 事前準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1314 業務の詳細(業務の内容)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1515 想定件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1516 品質要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1617 情報セキュリティの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1718 事故及び非常事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1919 検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1920 再委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021 委託費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022 委託契約の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023 業務の引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2031 委託件名熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託 2 委託目的民間事業者のもつ創意工夫やノウハウを活用することにより、市民サービスの一層の向上を図るとともに効果的かつ効率的な業務運営を行うことで、熊本市(以下「委託者」という。)における各保険料収納率の向上と各制度の安定運営に資することを目的とする。 3 履行期間契約締結日から令和１１年(２０２９年)９月３０日までとする。 なお、契約締結日から令和８年(２０２６年)９月３０日までの期間については、円滑かつ適正な業務実施のための調整、研修等を行う事前準備期間とする。 4 用語の定義この仕様書で使用する用語は、次のとおりとする。 (1) 統括責任者(受託者の正社員であること)業務全般の責任を負う常勤の者で、本委託業務に必要な知識と経験を有する者 (2) 副統括責任者(受託者の正社員であること)統括責任者が不在時に統括責任者を代行する者 (3) 管理者(SV)関係法令及び業務の重要性を十分理解した者(常時１席以上配置すること。) (4) 対象者(対象世帯)対象者は、督促状送付後、指定納期限までに納付がない者又は世帯(外国人及びその世帯を含む。)であり、徴収又は収納の対象となる納付義務者は、次のとおりである。 ア 熊本市国民健康保険料(税)については、被保険者の属する世帯の世帯主 イ 熊本市介護保険料については、第一号被保険者 ウ 熊本市後期高齢者医療保険料については、被保険者 (5) コールセンター納付案内センター及び受電センターの総称のこと (6) 納付案内センター架電業務において、勧奨及び案内をする施設の事 (7) 受電センター電話による問合せ等を受け付け、案内、勧奨及び調査する施設のこと。 (8) エスカレーション4コールセンター業務及び窓口業務では回答が困難な事例について、適切な部署に応対を依頼すること。 5 履行場所 (1) 事務所受託者は、準備期間中、市役所から徒歩圏内(0～2km以内)の場所に事務所を設置しなければならない。 また、当該事務所の所在地及び使用状況等が確認できる書類等を委託者に提出するものとし、これに要する一切の費用は受託者の負担とする。 (2) 受電センター準備期間中に委託者が庁舎内に用意する。 (3) 納付案内センター受託者は、準備期間中、市役所から徒歩圏内(0～2㎞以内)の場所に事務所を設置しなければならない。 また、当該事務所の所在地及び使用状況等が確認できる書類等を委託者に提出するものとし、これに要する一切の費用は受託者の負担とする。 6 受託条件国民健康保険被保険者数10万人以上の他自治体で、令和3年度以降、国民健康保険料等の一次受付として受電及び窓口対応業務の受託実績があること。 ※被保険者数は、実績として提出する受託業務の実施年度における数値とする。 さらに、以下の条件について、ア又はイを満たしていること。 ア 国民健康保険料等滞納整理に関する事務処理業務 イ 国民健康保険料等の納付案内業務(架電) 7 業務概要次のとおりとする。 受託者は、地方税法(昭和２５年法律第２２６号)等に基づく権力の行使にあたる業務を行ってはならない。 (1) コールセンター業務 ア 国保、介護及び後期制度案内業務(ｱ) 受電による案内等の業務(ｲ) 架電による案内等の業務 イ 保険料の納付催告業務(ｱ) 架電による納付催告等の業務(ｲ) ＳＭＳ(ショートメッセージサービス)による納付催告等の業務(ｳ) 上記(ｱ)､(ｲ)に伴う対象者に伴う電話対応5(ｴ) 電話番号調査 ウ 医療費通知発送に伴う被保険者からの電話対応業務 エ 給付関係問い合わせ(受電及び架電)対応業務 (2) 居所不明の対象世帯に対する実態調査宛先不明による郵送物の返戻や、電話・SMSでの接触が不可能な者に対しては、必要に応じて訪問による現地での実態調査 (3)保険料収納対策課、国保年金課内、その他事務業務 ア 高額療養費申請書確認業務 イ 出産育児一時金・葬祭費申請書確認業務 ウ 療養費申請書確認業務 エ あんま・はり・きゅう施術費助成事業に係る業務オ 国保給付に係る発送物の紙折り・封入封緘業務 カ 後期高齢者医療保険料に係る送達業務 キ 後期高齢者医療資格確認書封入封緘業務 ク 簡易申告書業務 ケ 市税申告案内文書発送業務 コ 保険料納付通知書発送業務サ 仮特別徴収通知書の封入封緘及び発送業務シ 喪失勧奨通知書発送業務ス １割減免申請書発送業務セ 前期高齢者の資格確認書及び資格情報のお知らせ発送業務ソ 住居地特例(マル学)調査の封入封緘及び発送業務タ 特別徴収仮徴収額(変更・中止)チ 納付状況確認書の圧着・発送業務ツ 特定健診・高齢者健診受診券受付・発行業務テ 生活習慣病重症化予防事業対象者イベント登録業務ト 特定健康診査対象者への電話、SMS受診勧奨業務ナ 国民健康保険料等滞納整理に関する事務処理業務ニ 国民健康保険料等納付に関する受電業務ヌ 国民健康保険料等納付に関する窓口業務※詳細は個別仕様書参照 (4) 管理運営業務 ア 業務の処理結果及び統計情報の記録 イ 従事者の勤怠及び稼働状況の管理 ウ 各種会議等における議事録作成業務 エ 納付状況確認書の発行業務6 (5) その他、委託者及び受託者が協議により決定した事項 8 コールセンター業務の実施期間及び実施時間 (1) 実施期間 ア 国保、介護及び後期制度案内等業務令和８年(２０２６年)１０月１日から令和１１年(２０２９年)９月３０日までの、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条第１項に定める市の休日を除く日(以下「開庁日」という。)とする。 イ ア 以外の業務令和８年(２０２６年)１０月１日から令和１１年(２０２９年)９月３０日までとし、１２月２９日から１月３日まで及び委託者が個別に指定する日を除く。 (2)実施時間 ア 国保、介護及び後期制度案内等務 ８時３０分から１７時１５分まで イ ア 以外の業務 ９時 から２０時 まで (3)実施期間等の決定方法国保、介護及び後期制度案内等業務以外の業務について、受託者は、処理件数、時間帯、曜日ごとの業務量を考慮した上で、最も効率のよい実施日時及び人員配置を事前に委託者に提案し、委託者及び受託者が協議の上、決定する。 ただし、一部に受託者に属する著作権、特許権、肖像権等が残存する場合には、その内容を明示して納品すること。 (6)受託者は、本仕様書による成果及び納品物について、委託者以外の者の著作権、特許権、肖像権等の権利を侵害していないことを確認すること。 (7)受託者は、委託者が提供した業務上の情報を第三者に開示してはならない。 また、漏えいを防止するために必要な措置を講じること。 (8)委託者が提供する資料は、原則として貸出しによるものとし、契約期間終了までに返却すること。 また、当該資料の第三者への提供を行わないこと。 (9)委託者が提供した情報を第三者に開示する場合は、事前に委託者と協議の上、承諾を得ること。 (10)作成した全ての報告物、納品物(電子データ及び紙媒体)は、契約期間中、受託者が適切に管理し、保存すること。 また、本委託業務の終了にあたっては委託者の指示により適切に廃棄、削除するとともに作業結果を報告すること。 (11)本契約期間中に記録媒体機器にトラブルが生じ、機器の交換及び機器の廃棄等が必要な場合の記録媒体に係る取り扱いについては、適正な処分方法を施し、データの復元及び読み取りが不可能な状態に破壊すること。 なお、完了後は破壊に関する実施報告書を熊本市に提出すること。 10 業務体制 (1) 従事者統括責任者、管理者、従事者等の必要な人員を確保すること。 また、本委託業務の安定的な遂行ができるための人員を確保すること。 なお、統括責任者及び管理者が従事者を兼ねることは妨げない。 (2) バックアップ体制8交通機関の遅延及び病気等の事由により、突発的に従事者が出勤できない場合においても、業務が遂行できる体制を整えること。 (3) 運営体制繁忙期においても十分な人員を確保し、受電対応の遅延を防止できる体制を維持すること。 (4) 従事者の適性従事者は、本仕様書及び前項「 ９ 業務全般の要件 (1)」に記載する関係法令を遵守できる者、また、従事する業務に関する基礎的な知識、応対マナー、コミュニケーション能力を備えている者であること。 (5) 従事者の研修受託者は、本委託業務を円滑に行うため、従事者に対して、必要とされる次の各号に留意した事前研修を十分に行い、業務に支障を生じさせてはならない。 また、継続的に習熟度を検証し、常に従事者の資質の確保及び向上に努めなければならない。 ア 関係法令、事務処理手順、業務マニュアルの内容等、業務に必要な知識を習得させること。 イ 業務の重要性及び重大性を理解させること。 ウ 秘密の保持(守秘義務)及び個人情報の保護を含む情報セキュリティについて理解させること。 エ 収納金(窓口業務)の適正な管理について理解させること。 オ 接遇及び苦情対応の能力を向上させること。 (6)従事者の定着率の向上受託者は従事者の定着率向上を図るための方策を講じること。 (7)従事者名簿の提出受託者は、委託者に対し、従事者の名簿を提出すること。 また、従事者に変更が生じた場合には、事前に委託者に対して通知すること。 11 統括責任者及び管理者の職務 (1) 統括責任者(受託者の正社員であること) ア 常に委託業務全体を把握するとともに従事者を管理・監督すること。 イ 従事者の業務目標を設定し、その達成に向けた業務計画の策定及び進捗管理を行うこと。 ウ 委託者との連絡調整及び定期報告を行うこと。 (2) 副統括責任者(受託者の正社員であること)統括責任者が不在時に統括責任者を代行する者 (3) 管理者(SV)9関係法令及び業務の重要性を十分理解した者(各業務常時１席以上配置すること。) ア 従事者を管理・監督すること。 イ 従事者の業務をモニタリングし、トラブルの予防・解消に努めること。 ウ 従事者の指導・研修等を行うこと。 エ 従事者では対応困難な案件について支援又は代わりに対応すること。 オ 統括責任者の業務を補佐すること。 カ 必要に応じて従事者の業務を補助すること。 キ 委託者との連絡調整及び定期報告を行うこと。 ク コールセンター業務及び窓口業務において、受託者では対応できない、又は委託者が対応すべきと認められる案件は、委託者が指定する方法により委託者にエスカレーションすること。 12 施設、設備及び機器の要件本委託業務で使用する施設、設備及び機器は、次の要件を満たすこと。 なお、受託者は、個人情報保護に関する各種法令、後述「 17 情報セキュリティの確保」に定める要件のほか、セキュリティ環境に万全を期すための提案を行い、委託者と協議の上、必要な措置を講じること。 (1) 設置、設定受託者は、本委託業務を遂行するに当たり、必要な機器を事前に委託者の許可を得た上で履行場所に設置し、必要な工事、設定等を行うこと。 (2) 保守受託者が設置した設備等に不具合が生じた場合、委託者に速やかに報告するとともに、受託者の責任において、機器の交換、保守を行うこと。 また、不具合の原因が不明等の事由により速やかに復帰できない場合、一時的に紙媒体におけるコールセンター運営を行うなど、業務への影響を最低限に抑えること。 (3) 撤去契約満了に伴う設備等の撤去に当たっては、受託者の負担と責任により行うこととし、契約満了日以降速やかに原状回復後の委託者の確認をもって撤去完了とすること。 (4) 災害、防犯等への対処以下の要件を満たす他に、災害等により受託者が準備した場所での業務の遂行が困難となった場合には、委託者が準備する受電センター又は受託者が有する他の施設において、可能な限り速やかに業務を再開できる環境を整えること。 また、そのための計画をあらかじめ作成しておくこと。 ア 事務所及び納付案内センターは部外者の侵入を防ぎ、従事者等の故意又は10過失による情報漏えいを防止できる環境を整えること。 また、災害等の被害を極力防ぐことができる建物であること。 イ 本委託業務で使用するサーバーは、災害等による影響を退避できるための情報資産の機密性、完全性、可用性を有すること。 ウ 災害や障害などによりシステム機能が中断した場合においても、速やかに復旧できるよう、適時、データのバックアップを行うなどの体制を整えること。 [以下、 (5)～ (7) コールセンター業務] (5) 受電センター及び納付案内センターの施設、設備等受託者は、本委託業務の遂行に当たって、コールセンターの管理、業務上取り扱う情報のセキュリティ等を確保する必要があるため、履行場所において、委託者が指定する設備等を使用すること及び委託者が運営状況を確認することができるようにすること。 また、受託者が用意する施設、設備及び機器は、受託者の責任で保守、管理及び故障対応すること。 (6) データ連携架電に係るデータ連携については、業務の正確性とタイムリーな対応を確保するため、委託者と受託者間で毎日実施し、常に最新の情報を基に業務を遂行すること。 連携方法および実施時間は委託者と協議の上、円滑な運用が行えるよう調整する。 (7)電話番号調査対象者への適切な催告対応を図るため、最適な手法を用いた提案をすること。 (8) 受電センター ア 備品等受電センターでは、委託者が業務スペースを用意し、次の備品等を貸与する。 なお、委託者より貸与する備品等は受電センターからの持ち出しや、所定の利用方法以外の使用を禁止するとともに、最大限の注意をもって管理を行うこと。 また、市システム及びシステム用プリンターの保守については委託者で行うが、受託者の故意又は重大な過失により障害等が生じた場合は、その損害にかかる費用については受託者が負担する。 プリンターのトナー等の消耗品 は委託者が随時支給するが、委託者の許可を得て、受託者名で送付する文書等のコピー用紙及び印刷にかかる費用は受託者の負担とする。 11項 目 数 量事務机 １９台長机 ２台椅子 １９脚鍵付きの書類保管庫 ２台シュレッダー １台ロッカー １９人分パーテーション ５個保険料系システム １７台システム用プリンター ２台複写機(複写枚数については制限があるので留意すること)１台 イ 受電センターの備品等受託者は、委託者と協議の上、ア以外に必要な備品等を用意することができる。 ウ 入退室及び鍵の管理情報セキュリティ事故防止のため、受電センター入口ドアの鍵は複製してはならない。 入退室については、始業前に受託者が委託者より鍵を受領して開錠入 室し、退室の際は、委託者が確認の上、施錠する。 また、熊本市住民基本台帳ネットワークシステム等セキュリティ対策要領により市システムの管理を含めて、委託者が管理簿に記録する。 エ 利用時間原則として開庁日の８時から１８時までとする。 オ 市システムの利用権限受託者は、委託者に対し、市システムにアクセスが必要な従事者の氏名等、必要事項を書面により届け出なければならない。 受託者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法等については、次のとおりである。 (ｱ) 情報の種類と範囲本委託業務に必要な、情報の閲覧及び必要な帳票の出力(ｲ) アクセス方法委託者が従事者毎にＩＤ及びＩＣカードを付与するので、ＩＤ及びＩＣカード並びに従事者が任意で設定したパスワードを用いアクセスする。 ＩＤ及びＩＣカード並びにパスワードの取り扱いは委託者の指示に従うこと。 12 カ 受電センターの環境維持受電センターについては、火災等の事故が発生しないよう、受託者にて定期的に清掃を実施する等の適正な維持管理に努めること。 適正な維持管理に必要な物品等は受託者の負担とする。 なお、発生した廃棄物については、委託者の基準に沿って処理すること。 (9) 電話、通信設備受託者は、業務を遂行するに当たり、必要な電話、通信設備の構成について、各種要件を満たし、より効率的な業務遂行のために、最適なものを準備し、委託者の承諾を得ること。 電話回線設備には特に留意し、委託者の想定する動作を問題なく行うことができ、かつ、受託者の目標とする成果が得られるだけの性能を有するか事前に確認すること。 ア 要件(ｱ) 入電した呼び出しを受電センターと納付案内センター間で転送できること。 (ｲ) エスカレーションが生じた場合、所管課等に外線手動転送できること。 (ｳ) 後述「 14 業務の詳細」に必要となる統計情報の集計ができること。 (ｴ) 混雑時における応対できない着信に対して、その旨のアナウンスを流すことができること。 (ｵ) 運営時間外の着信に対しその旨のアナウンスを流すことができること。 (ｶ) 架電をする場合は、架電対象者に電話番号の通知をすること。 なお、通知する電話番号は、国保、介護及び後期制度案内等業務と納付催告業務になるよう設定すること。 (ｷ) 全ての通話を自動で録音できること。 なお、録音した通話は容易に検索可能であること。 イ 電話回線の名義等国保、介護及び後期制度案内等業務に使用する電話回線及び番号は、委託者が通信事業者と契約した次のものを使用すること。 納付催告業務に使用する電話回線は、受託者の名義とし、使用する電話回線等は、委託者と受託者で協議の上、決定するが、０９６(熊本市内番号)もしくは０１２０(フリーダイヤル)で始まる番号とすること。 また、電話回線は複数回線とし、後述「 15 想定件数」を考慮した回線数を用意すること。 さらに、業務量の増加に伴う回線数や電話機の増設に対応できるよう拡張性を考慮したものであり、増設については、協議をもって行うことと13する。 (ｱ) 案内等業務に使用する電話の通信事業者及び回線種別西日本電信電話株式会社 光ネクスト(ｲ) 案内等業務に使用する電話の名称、電話番号及び回線数熊本市こくほ・こうきコールセンター(平成３０年３月、名称決定済み) ０９６－３２６－５９００(１０回線)(ｳ) 料金等の負担使用等にかかる費用(月額使用料、回線使用料)及び使用開始までに必要な費用(初期工事費、電話機、交換機、附属機器)等の一切は受託者の負担とする。 ウ 電話回線設備工事電話回線の利用に関して発生する工事、設定等について、受託者は委託者と調整の上、受託者の負担と責任において行うこと。 (10)情報機器等受託者は、後述「 14 業務の詳細」で受領した対象世帯データを使用して、本委託業務実施のための機器及び機能を一式準備すること。 機器については、後述「 17 情報セキュリティの確保」に定める要件を満たし、機能については、次に掲げる要件を確保し、詳細は、委託者及び受託者が協議の上、決定する。 なお、 １回で提供するデータ容量は３．５ＧＢ程度であり、その容量を処理できる機能を有し、後述「 17 情報セキュリティの確保」に定める要件を満たすこと。 ア 対象世帯データの取り込みができること。 イ 対象世帯の照会ができ、取り込みを行ったデータ項目を参照することができること。 ウ 経過記録の入力ができること。 エ 委託者が指定するファイルレイアウトで架電結果データ等の作成ができること。 オ 後述「 14 業務の詳細」に必要となる統計情報の集計ができること。 (11)ＳＭＳ発信装置(ショートメッセージ発信)を受託者の負担で準備すること。 SMS送信に当たっては、受託者で用意した PC 端末や通信機器を使用し、完全オンプレミス型システムを用いることとし、外部環境に接続せずにサービスを提供するスタンドアロン型のSMSシステムを使用すること。 13 事前準備本業務委託の契約締結日から令和８年(２０２６年)９月３０日までを事前準備期間として、本業務委託の遂行が円滑に開始できるよう、次に掲げる事項について、事前準備を行うこと。 14 (1) 設計・構築・設備及び機器の試験等 ア 作業計画本業務委託の実施にあたっての設計及び構築並びに設備及び機器の試験運用等を記した作業計画書を委託者へ提出し、委託者の承諾を得て、構築作業に着手すること。 また、構築全体及び作業スケジュール、作業体制図、要員のスキルのわかる資料等を併せて委託者に提出すること。 イ 作業計画の進捗管理作業計画書で定めた各作業について、適時、進捗状況を確認し、必要に応じて委託者へ状況を報告するとともに各作業終了後においては、作業完了の報告書を委託者へ提出すること。 また、問題が発生した場合は、速やかに委託者へ報告するとともに各作業への影響を精査し、必要な措置を講じること。 (2) 開始準備 ア 設備、機器の設置本委託業務に必要な設備、機器類等の設置及び整備、試験を行うこと。 イ 従事者の確保等従事者の確保等、業務の遂行に必要な準備を行うこと。 ウ 必要な帳票類等の作成及びテストの実施受託者は、本仕様書に記載のある帳票類や報告書等の項目やレイアウト等について、委託者と受託者が協議の上、決定する。 ただし、委託者から指定する場合は、委託者の指示に従うこと。 また、対象世帯データの読み込みについては、テスト等を実施し、業務に支障をきたさないようにすること。 実施結果については、委託者に報告すること。 エ マニュアル作成本委託業務の履行に必要な各種業務マニュアル、危機管理マニュアル、障害対応マニュアル、トークスクリプト及びＦＡＱデータ、その他の必要なマニュアル(以下「業務マニュアル等」という。)については、委託者及び受託者が協議の受託者の責任において作成すること。 また、履行期間中においては、次のとおりとすること。 (ｱ)受託者は、業務マニュアル等に従って業務を行わなければならない。 (ｲ) 受託者は、次の場合、委託者へ報告し、承諾を得なければならない。 a 業務マニュアル等の使用を開始するときb 業務マニュアル等を改訂するときc 業務マニュアル等を履行場所以外に持ち出すとき15d 業務マニュアル等を複製するときe 業務マニュアル等を本委託業務以外に使用するとき(ｳ) 受託者は、委託期間終了後、業務マニュアル等(複製したものを含める。)を委託者に引き渡すこと。 (ｴ) 委託業務に関する知識や運用ノウハウが職員側に蓄積され続けるよう、委託事業者は業務実施にあたって、定期的な報告、職員への情報共有、研修・勉強会の実施などを通じて、行政職員との協働体制を維持すること。 (3) 引継ぎ期間(研修期間)１０月委託開始までの引継ぎ期間として契約締結日から令和８年(２０２６年)９月３０日までを並行稼働期間として委託者から引継ぎを受けるよう準備すること。 ※最低２ヶ月間の引継ぎを設ける。 14 業務の詳細(業務の内容)本業務委託の業務の詳細については、個別仕様書(「別紙 １ 給付」から「別紙８窓口」)を参照すること。 15 想定件数委託者が想定する年間業務量は次のとおりとする。 (1) コールセンター業務の想定年間業務量国保、介護及び後期案内等業務受電数：２０，０００件納付案内等架電件数：７５，０００件(対象者の重複を含む)勧奨方法については、受託者が提案し、委託者の承認を得た上で決定するものとする。 (2)SMS業務の想定年間業務量送信件数：５０，０００件(対象者の重複を含む)本文の内容については委託者と協議の上で決定するものとする。 (3) 想定件数の参考資料委託実績(令和4年から)及び主な通知書等の概数は、次のとおりである。 契約年度において、発送通数は流動する場合があることに留意し、上記 (1) (2)と併せて、業務量の参考とすること。 16 ア コールセンター業務実績(概数)受電 架電受電件数転送数 応答率 架電件数接触件数約束件数接触率R5年度 15,722 24 99.6％ 69,130 22,413 15,322 32.4％R6年度 16,997 34 99.4％ 74,440 24,286 16,731 32.9％R7年度 21,675 28 99.9％ 78,471 23,060 15,547 29.5％ イ 主な通知書等の発送件数(概数)発送物 通数高額医療費申請書 24,000件/年後期高齢者医療資格確認書 15,000件/年簡易申告書 7,600件/年保険料納付通知書 600～6,500件/月1割減免申請書 4,000件/年喪失勧奨通知書 8,000件/年納付状況確認書 440,000件/年 16 品質要件 (1) コールセンター業務の品質要件 ア 目標値(ｱ) 国保、介護及び後期制度案内等業務以下に示す目標値を達成するよう業務を遂行すること。 ただし、運用開始日から委託者が指定する期間までの実績値を算出し、委託者及び受託者が協議の上、目標値を変更する場合がある。 変更後においても、想定件数を大幅に上回る応対件数等の増加その他これに類する事由又は災害等の非常事態を原因として、目標値の達成が困難となる場合は、委託者及び受託者が目標値の継続又は変更及び決定した目標値を達成するための協議を行なう。 17目 標 名 定 義 目 標 値一次応答率 エスカレーションせずに、コールセンターで対応が完了した案件の割合年平均98％以上平均応答時間 着信からオペレーターが応答するまでの時間年平均 2. 5 秒以内平均対応率 着信呼数に対してオペレーターが対応した割合年平均98.5％以上 イ 保険料の納付催告業務以下に示す項目について、前年度の実績を考慮し、委託者と受託者が協議の上、目標値を決定する。 目標値はより効果を高めるために、随時、委託者及び受託者が協議の上変更することができる。 (ｱ) 納付案内センターが架電により納付催告を実施した日から、３０日以内に納付された国民健康保険料、介護保険料の額(ｲ) 納付案内センターが架電により口座振替加入勧奨を実施した日から、３０日以内に登録された口座振替加入者数(ｳ) 納付案内センターが架電により国民健康保険資格喪失勧奨を実施した日から、３０日以内に資格喪失手続きを行い減額された国民健康保険料額に相当する金額 ウ 達成度の報告前記 (1)イに同じ。 17 情報セキュリティの確保 (1)情報資産の取り扱いについては、情報セキュリティに関する法令を遵守するとともに善良な管理者としての注意を払う義務を有し、業務を行う上で知り得た情報については、契約期間中及び契約期間終了後にかかわらず、いかなる理由があっても他人に漏えいしてはならない。 (2)受託者は、従事者に対し、前号の義務の履行を担保するための対策を図り、委託者に報告すること。 (3)受託者は、従事者に対し、情報セキュリティの確保を維持し、意識の低下を防ぐために、定期的に秘密の保持及び個人情報保護についての研修を行わなければならない。 (4)受託者は、業務の履行に関する秘密の保持について、退職した従事者に対しても責任を負う。 (5)受託者は、一切の情報資産及び施設内の設備等の取り扱いについて、外部持ち出し、目的外利用、複製及び複写をしてはならない。 ただし、事前に委託者の18許可を得ているものは、この限りではない。 (6)受託者は、情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等が生じないように管理しなければならない。 (7)受託者は、情報セキュリティに関する事故を防止するための体制について、必要な措置を講じなければならない。 (8)受託者は、個人情報の漏えい等の事故や障害が発生した場合に実施すべき対応事項及び手順を準備期間中に委託者へ提出すること。 (9)業務に用いるデータの加工作業については、受託者が市役所内において実施するものとする。 (10)委託者及び受託者は、データの受け渡しに際して、適切な記録を保持し、データファイルにパスワードの設定又は暗号化等の措置を講じ、運搬の際は、鍵付きケース等に格納する措置を講じ、位置情報システムを用いること。 なお、受け渡し以外においても適正な管理及び記録を行うこと (11)受託者は、個人情報以外の情報資産についても、前各号に準じて取り扱うこと。 (12)受託者が準備する電子計算組織に関して、受託者が実施する安全管理措置については、次のとおりとする。 ア 原則としてオフラインによる使用とする。 イ 通信ネットワークを構築する場合は、閉域網又は専用回線を使用し、この通信経路は、インターネットに接続してはならない。 ただし、あらかじめ委託者が承諾した場合を除く。 ウ アクセスできる従事者を必要最小限に特定し、当該従事者についてのみ、 ＩＤ及びアクセス権限を付与すること。 また、ＩＤ及びアクセス権限の付与、停止、抹消については、履歴を保存すること。 エ アクセス権限については、業務内容や責任の範囲を勘案し、厳正な管理運営を行うこと。 オ アクセス記録や作業ログを取得、分析するとともにその記録を契約終了日から１年間は、保存すること。 カ アクセス権限にかかるパスワードは、９０日経過するごとに変更すること。 キ 電子計算機にウイルス対策ソフトを導入し、常にその機能を有効にすること。 また、当該電子計算機を使用する日ごとにウイルス対策ソフトのパターンファイル及び検索エンジンを更新するとともにウイルススキャンを実施すること。 ク 電子計算組織のセキュリティパッチを月１回以上定期的に適用すること。 ただし、著しい脆弱性が発見された等の緊急措置が必要な場合には、19速やかにセキュリティパッチを適用すること。 ケ アクセス記録、電子計算組織の監視を行うとともに監視状況にかかる監査を定期的に行うこと。 また、委託者より求めがあった場合は、当該監査結果を報告すること。 コ 情報セキュリティインシデントを含めた障害発生時は、速やかに電子計算組織及び本委託業務を回復するための措置等を講じること。 また、重大な障害発生時においては、本委託業務の履行を補完できる体制を構築すること。 サ 電子計算機の盗難又は紛失等を防止するため、物理的な安全管理措置を講じること。 18 事故及び非常事態への対応 (1) 受託者は、事故が発生したときは、その理由にかかわらず速やかにその状況を委託者に報告しなければならない。 その後、書面により委託者に詳細な報告及び処理対策案を提出すること。 (2) 受託者は、災害発生、施設の不具合、機器故障、従事者の出勤不能等が発生し、本委託業務の継続に支障を及ぼす場合は、速やかに委託者へ非常事態の状況、影響の範囲等を報告するとともに委託者と対策を協議し、影響を最小限に留める対策、復旧作業等を実施すること。 (3) 受託者は、前号の状況が発生した場合、委託者と調整した上、極力本委託業務の継続実施に努めること。 ただし、本委託業務を一時的に中止せざるを得ない場合は、委託者に本委託業務の中止及び再開に向けた作業の進行状況を報告するとともにその後の復旧方法等を委託者と協議すること。 (4) 情報セキュリティインシデント及び個人情報流出等の事故発生時には、速やかに委託者へ報告し、受託者の責任において事故を収束させること。 (5) 委託者は、当該業務に伴い、前各号に掲げる事故等が発生した場合、委託者の判断により受託者の名称及び事故等の事実を公表することができる。 (6) 受託者は、当該業務に伴い、受託者の責めに帰すべき事由による事故等が発生した場合、委託者を含むその対象者に対して損害賠償の責任を負うこと。 19 検査委託者は、受託者に対し必要に応じて、事務所のセキュリティ、保険料の管理、その他本委託業務全般についての報告又は資料の提出を求めるほか、法令及びその他の規定による場合を除き、立入検査ができるものとする。 なお、検査の結果、委託者からの指示又は改善事項の指摘等があった場合は、受託者は、これに従うこと。 2020 再委託受託者は、本委託業務の全てを第三者に委任し又は請け負わせ(以下「再委託」という。)をしてはならない(システム開発、構築、保守を除く) 21 委託費用委託費用は、次に掲げる本委託業務の履行に必要と認められるもので、契約期間中の一切の費用の総額とし、委託者へその他の費用の請求をしないこと。 (1) 本委託業務の遂行に必要な事務所、設備及び要員に要する費用 (2) 諸経費(光熱費、消耗品費、履行場所の使用費等) (3) 通信設備及び情報機器並びに機能に要する費用(ただし、入電する通話料は、納付義務者等の負担となる。) (4) 委託者が提供する以外の物品等の費用 22 委託契約の要件 (1) 公募型プロポーザルの実施により選定した事業者と必要な協議を行い、契約を締結するものとする。 (2) 受託者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が管理するプライバシーマーク(日本産業規格 ＪＩＳ Ｑ １５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項)の使用認定を受けていなければならない。 また、それを証する書面を契約締結前までに委託者へ提出すること。 (3) 委託料は、月払いとし、月ごとの金額は、契約書において定める。 支払い方法は、受託者からの業務完了届を受領し、委託者が検査を実施した後、受託者から正当な支払い請求を受けた日から３０日以内に支払うものとする。 23 業務の引継ぎ受託者が、契約期間満了等に伴い本委託業務を終了する際には、新規受託者に対し業務に必要な事項を引き継ぐこと。 なお、引き継いだ事項については、委託者に電子データ及び紙媒体で報告すること。 また、具体的な引継ぎ実施スケジュール及び詳細については、委託者、受託者、新規受託者が協議の上、決定する。 24 その他 (1) 本委託の実施に伴う市民への周知・広報は、委託者が広報誌、ホームページ及び通知書等により行う。 (2) 目標管理設定や業務運営上の課題等が生じた場合は、必要に応じて委託者と協議の上、適切な措置を講じること。 (3) 本仕様書に定めのない事項または疑義若しくは変更の必要が生じた場合は、21委託者と協議の上、決定すること。 別紙 １ 給付１ 業務名高額療養費(一次審査)、出産育児一時金・葬祭費、療養費申請書確認業務 ２ 業務の目的申請書に記載されている内容について確認を実施し、高額療養費、出産育児一時金・葬祭費、療養費の適切な支給を行うことを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 高額療養費申請書 ア 受診日における対象者の資格の確認(記号番号・氏名・限度額等) イ 添付書類との突合(受診者氏名・受診医療機関・診療年月日・領収金額等) ウ 添付書類の確認(充当依頼書・振込変更依頼書の有無等) エ 申請書の補記(口座記入欄が空欄となっていないか等)オ 申請書の整理(記号番号順、診療月順に並んでいるかの確認) カ ナンバリング (2) 出産育児一時金支給申請書 ア 出産日における対象者の資格をAネットで確認 イ 振込先を確認(世帯主の口座になっているか等) ウ 申請書の記載内容と添付書類の内容を突合(出産日、支給金額等) エ 添付書類の内容確認(書類同士が整合しているか、記載に不足はないか等) (3) 葬祭費支給申請書 ア 死亡日における対象者の資格をAネットで確認 イ 振込先を確認(葬祭執行者の口座になっているか等) ウ 申請書に記載されている内容と添付書類との突合(葬祭執行者、故人名、葬祭執行日等) エ 添付書類の内容確認(書類同士が整合しているか、記載に不足はないか等) (4) 一般療養費申請書 ア 受診日における対象者の資格をAネットで確認(資格の有無、負担割合等) イ 振込先を確認(世帯主の口座になっているか等) ウ 申請書の記載内容と添付書類の内容を突合(診療月、入外区分、点数等) エ 充当依頼書を確認(依頼書が添付されている場合コピーをとる)オ 過去の支給履歴をAネットで確認(同一の申請があっていないかどうか) (5) 装具申請書 ア 指示日における対象者の資格をAネットで確認(資格の有無、負担割合等) イ 振込先を確認(世帯主の口座になっているか等) ウ 申請書の記載内容と添付書類の内容を突合(診療月、入外区分、金額等) エ 添付書類の内容確認(書類同士が整合しているか、記載に不足はないか等)オ 充当依頼書を確認(依頼書が添付されている場合コピーをとる) カ 過去の支給履歴をAネットで確認(直近の申請はいつあっているか) キ (必要に応じて)医療機関及び装具製作所への架電による聞取り ４ 業務量 (1) 高額療養費申請書 約2,000件/月 (2) 出産育児一時金支給申請書 約30件/月 (3) 葬祭費支給申請書 約80件/月 (4) 一般療養費申請書 約200件/月 (5) 装具申請書 約200件/月 ５ スケジュール (1) 高額療養費申請書 ア 資格確認から申請書補記まで受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) イ 申請書の整理・ナンバリング受付月の翌月の上旬に２，３日程度(職員の指定する日まで) (2) 出産育児一時金支給申請書受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (3) 葬祭費支給申請書受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (4) 一般療養費申請書受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (5) 装具申請書受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名あんま・はり・きゅう施術費助成事業に係る業務２ 業務の目的申請書等の確認を行うことにより、あんま・はり・きゅう施術費助成事業の適正な実施に資することを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認 ア 申請者の資格をAネットで確認(資格の有無、世帯主等) イ 申請書の内容確認(申請日、初回施術日、記載に不足はないか等) ウ (必要に応じて)施術所への架電による確認 エ 不備のあった申請書を職員へ提出 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認 ア 請求書の内容確認(金額、施術回数、記載に不足はないか等) イ (必要に応じて)施術所への架電による確認 (3) あんま・はり・きゅう負担金請求書のナンバリング ア 請求書を指定番号順に並び替え イ 順にナンバリングスタンプを押す ４ 業務量 (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認 約30件/月 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認・ナンバリング 約200件/月 ５ スケジュール (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認随時 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認受付月～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (3) あんま・はり・きゅう負担金請求書のナンバリング毎月15日頃 ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名国保給付に係る発送物の紙折り・封入封緘業務２ 業務の目的国保の給付に係る決定通知等について、十分な確認を実施したうえで発送することにより、給付制度の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 封入文書が一枚である通知の封入 ア 通知の種類(ｱ) 高額療養費の通知 30件/月 毎月下旬頃(ｲ) 外来年間合算支給決定通知 最大400件/月 毎月下旬頃(ｳ) 高額介護合算支給決定通知 最大250件/月 毎月下旬頃 イ (1)の作業内容(ｱ) 紙折りを要するものについては、折り機で紙折りを行う。 (ｲ) 机上から他の書類を片付け、混入がないようにする。 (ｳ) 各通知を、通知左上にある送付先住所が見えるように三つ折りする。 (ｴ) 作業者は、三つ折りした通知を窓あき用封筒に封入する。 (ｵ) 確認者は、封入された通知等に不足や過剰がないか等を確認する。 (ｶ) 糊付けを行う。 (2) 封入文書が複数枚かつ個人情報記載の通知が２通以上ある通知の封入 ア 通知の種類(ｱ) 限度額適用認定証についての通知 15件/月 毎月下旬頃(ｲ) 外来年間合算申請の勧奨通知 500件/年 １月下旬頃(ｳ) 高額介護合算申請の勧奨通知 300件/年 ２月上旬頃(ｴ) 療養給付費返納金 60件/月 毎月下旬 イ (2)の作業内容(作業者１名、確認者1名のペアで実施)(ｱ) 紙折り等を要するものについては、折り機等で作業を行う。 (ｲ) 机上から他の書類を片付け、混入がないようにする。 (ｳ) 紙折りの済んだ通知等を、職員指定の順に机上に並べる。 (ｴ) 作業者は、通知等を順に封入する。 (ｵ) 最初の確認者は、封入された通知の対象者が一致しているか、封入された通知等に不足や過剰がないか等を確認する。 (ｶ) 糊付けを行う。 (3) 封入文書が複数枚だが個人情報記載の通知は１通である通知の封入 ア 通知の種類(ｱ) あんま・はり・きゅう利用者証 100件/月 随時(ｲ) 出産育児一時金申請の勧奨通知 10件/月 毎月2回(ｳ) あんま・はり・きゅう指定施術所への資料 140件/年 3月中旬頃 イ (3)の作業内容(作業者１名、確認者１名のペアで実施)(ｱ) 紙折り等を要するものについては、折り機等で作業を行う。 (ｲ) 机上から他の書類を片付け、混入がないようにする。 (ｳ) 紙折りの済んだ通知等を、職員指定の順に机上に並べる。 (ｴ) 作業者は、通知等を順に封入する。 (ｵ) 確認者は、封入された通知等に不足や過剰がないか等を確認する。 (ｶ) 糊付けを行う。 ４ 特記事項 (1) 外来年間合算支給決定通知、高額介護合算支給決定通知の業務は、4～6月頃に最大で400件程度の封入封緘が生じるが、それ以降件数は大幅に減少していく傾向にあるため、件数が非常に少ない場合は委託を行わないことも想定される。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ２ 後期１ 業務名あんま・はり・きゅう施術費助成事業に係る業務 ２ 業務の目的申請書等の確認を行うことにより、あんま・はり・きゅう施術費助成事業の適正な実施に資することを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認 ア 申請者の資格をAネットで確認(資格の有無、世帯主等) イ 申請書の内容確認(申請日、初回施術日、記載に不足はないか等) ウ (必要に応じて)施術所への架電による確認 エ 不備のあった申請書を職員へ提出 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認 ア 請求書の内容確認(金額、施術回数、記載に不足はないか等) イ (必要に応じて)施術所への架電による確認 (3) あんま・はり・きゅう負担金請求書のナンバリング ア 請求書を指定番号順に並び替え イ 順にナンバリングスタンプを押す ４ 業務量 (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認 約1,000件/年 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認・ナンバリング 約45件/月 ５ スケジュール (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認随時 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認受付月～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (3) あんま・はり・きゅう負担金請求書のナンバリング毎月15日頃 ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名熊本市後期高齢者医療保険料にかかる送達業務２ 業務の目的後期高齢者医療保険料納付義務者のうち、後期高齢者医療保険料決定通知書が宛所不明により送付できていない者に対し、最も有効な方法で、再送付または公示送達業務を行うことで、収納率の向上、業務の効率化を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 宛所不明者の整理 ア 後期高齢者医療システムへ宛所不明で返戻された旨を登録する。 イ 登録した者について、CSVデータを出力する。 ウ 上記対象者について、返戻された資格確認書、納入通知書または納入通知書及び納付書を封入封緘する。 エ 熊本市から提供する引抜リストにてCSVデータの修正、引抜き、後期 高齢者医療システムへ再送日の登録を行う。 (2) 現地調査 ア 再送ができなかった者について、現地調査を行う。 イ 面会できた場合は、本人確認したうえで (1)ウで封入封緘したものを手渡す。 その際、受領書に署名をいただき、送付先の設定について案内を行う。 ウ 不在・不明の場合、確認が取れた際は、不在連絡票の投函を行う。 エ 毎週木曜日に報告を行う。 (3) 関係課への照会再送ができなかった者について、以下照会を行うこと。 ア 水道料金の滞納の有無及び申請者、住所 イ 市町村民税の滞納の有無申告の有無、送付先住所については、システムで確認する。 ウ 公営住宅料の滞納の有無及び申請者、住所 (4) 調査内容の整理・報告 ア 調査内容を調査票に入力する。 イ 照会回答、調査票をもって報告、 (1)ウについて返却する。 ４ 業務量 (1) 宛所不明者の整理 200件/年 (2) 関係課への照会 200件/年 (3) 調査内容の整理・報告 200件/年 ５ スケジュール毎月10日までに熊本県後期高齢者広域連合へ依頼する必要があるため、以下スケジュールで行う。 (1) 宛所不明者の整理 7月中旬 (2) 現地調査 8月20日頃まで (3) 関係課への照会 8月20日頃まで (4) 調査内容の整理・報告 8月末まで ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名後期高齢者医療資格確認書封入封緘業務２ 業務の目的75歳年齢到達により後期高齢者医療制度に加入される方の、後期高齢者医療資格確認書の封入封緘業務を委託することで業務の効率化、市民サービスの向上を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 印字熊本市が提供するPDFデータから資格確認書を印字する。 (2) 裁断印字の無い、両端を切り離す。 (3) 並び替え郵便番号860について被保険者番号順に引抜き、先頭へ並べ替える。 (4) 引抜き熊本市の提供する引抜リストにて引抜作業を行う。 (5) 封入封緘資格確認書と同封物６点を封入封緘する。 (6) 報告・持込み ア 郵便番号860及びその他の件数を報告する。 イ 報告された件数で、熊本市が差出票及び簡易書留用リストを作成し、受託者に引き渡す。 ウ 熊本市役所内郵便局へ資格確認書一式、差出票２枚、簡易書留用差出リストの持込みを行う。 エ 差出票控え、簡易書留用差出リストを熊本市に提出し、報告とする。 ４ 業務量 (1) 印字、裁断、封入封緘 900件/月 (2) 並び替え、引抜き 200件/月 ５ スケジュール日 月 火 水 木 金 土第1週 ●第2週 ● ● ● ● ●第3週 ● ● ● ●第4週第5週 ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ３ 資格賦課１ 業務名資格賦課に関する発送業務 ２ 業務の目的国民健康保険について、資格・賦課に係る通知等の封入封緘・発送業務を委託することで、業務の効率化を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 簡易申告書 ア 後処理室への持込み(ｱ) 簡易申告書：マシン室から受取り後持込み(ｲ) 記入例 ：委託者から受取り後持込み(ｳ) 返信用封筒：委託者から受取り後持込み(ｴ) 返信用封筒：委託者から受取り後持込み イ 引抜き及び保管(ｱ) 封入封緘済みの簡易申告書が番号順で箱詰めされた状態のものを後処理室から受取り保管すること。 (ｲ) 委託者提供の引抜リスト記載分を引き抜くこと。 (ｳ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 (ｴ) 引抜き完了から発送までの間、封筒を保管しておくこと。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (2) 市税申告案内文書 ア 後処理室への持込み(ｱ) 市税申告書：委託者から受取り後紙折り、持込み(ｲ) 同封文書 ：委託者からデータ受領後印刷し紙折り、持込み(ｳ) 返信用封筒：委託者から受取り後持込み(ｴ) 送付用封筒：委託者から受取り後持込み イ 引抜き及び保管(ｱ) 封筒が封入封緘、番号順で箱詰めされた状態のものを後処理室から受取り、保管すること。 (ｲ) 委託者提供の引抜リスト記載分を引き抜くこと。 (ｳ) 発送前日に別の引抜リストを委託者が提供するので引き抜きをすること。 (ｴ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 (ｵ) 引抜き完了から発送までの間、封筒を保管しておくこと。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (3) 保険料納付通知書 ア 後処理室への持込み(ｱ) 保険料納付通知書：マシン室から印刷後受け取り、持込み(ｲ) 同封文書 ：委託者から受け取り、紙折り後持込み(ｳ) 送付用封筒 ：委託者から受取り後持込み(ｴ) 返信用封筒 ：委託者から受取り後持込み イ 引抜き及び保管保険料納付通知書等が封入された未封緘の封筒が番号順に箱詰めされた状態となっている。 納付方法が「一般」の場合は、納付書が全員12枚印字され封入されている。 しかし納付は最大でも10月期分なので最低2枚はアスタリスクのみ印字された納付書が封入されている。 (ｱ) アスタリスク納付書を引き抜いて廃棄すること。 (ｲ) 封緘をすること。 (ｳ) 封緘後の封筒を差出郵便局別、重量別に箱詰めすること。 (ｴ) 委託者提供の引抜リスト記載分の封筒を引き抜くこと。 (ｵ) 発送前日に(ｴ)とは別の引抜リストを委託者が提供する該当の封筒を引き抜くこと。 (ｶ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 (ｷ) 引抜き完了から発送までの間、封筒を保管しておくこと。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (4) 仮特別徴収通知書 ア 後処理室への持込み(ｱ) 仮特別徴収通知書：マシン室から受取り後、後処理室へ持込み(ｲ) 同封文書 ：委託者から受取り後、後処理室へ持込み(ｳ) 送付用封筒 ：委託者から受取り後、後処理室へ持込み イ 保管封入封緘済みの通知書が番号順に箱詰めされた状態のものを後処理室から受け取り、保管すること。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 返信用封筒(ｳ) 立会不要申出書 (5) 喪失勧奨通知書 ア 印刷、紙折り(ｱ) 案内文：委託者からデータ受領後外字修正し、印刷、紙折り(ｲ) 国民健康保険資格異動届書：委託者から受取り後、紙折り(ｳ) 送付用封筒 ：委託者から受取り(ｴ) 返信用封筒 ：委託者から受取り イ 封入封緘、引抜き及び保管(ｱ) 封入封緘すること。 (ｲ) 委託者提供の引抜リスト記載分を引き抜くこと。 (ｳ) 発送前日に委託者が提供する別の引抜リストにて引抜きをすること。 (ｴ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 (ｵ) 引抜き完了から発送までの間、封筒を保管しておくこと。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (6) １割減免申請書 ア 耳切り、紙折り(ｱ) 申請書 ：マシン室から印刷済のものを受取り後、耳切り、紙折り(ｲ) 記入例 ：委託者から受取り後、紙折り(ｳ) 送付用封筒：委託者から受取り(ｴ) 返信用封筒：委託者から受取り イ 封入封緘、引抜き及び保管(ｱ) 封入封緘すること。 (ｲ) 発送まで封筒を保管すること。 (ｳ) 委託者提供の引抜リスト記載分を引き抜くこと。 (ｴ) 発送前日に委託者が提供する別の引抜リストにて引抜きをすること。 (ｵ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (7) 前期高齢者の資格確認書・資格情報のお知らせ ア 裁断、紙折り(ｱ) 資格確認書 ：マシン室から受取り後、裁断(ｲ) 資格情報のお知らせ ：マシン室から受取り後、裁断、紙折り(ｳ) 同封文書 ：委託者から受取り(ｴ) 負担割合変更通知(数種類あり)：委託者から受取り(ｵ) 送付用封筒 ：委託者から受取り イ 封入封緘、引抜及び保管(ｱ) 送付物を封入封緘すること。 (ｲ) 発送日当日の朝に委託者が提供する引抜リストにて引抜きをすること。 (ｳ) 引抜き完了後、発送まで保管しておくこと。 ウ 発送発送物を熊本市役所内郵便局へ持込み、発送する。 (8) 住居地特例(マル学)調査関係文書 ア 発送物準備(ｱ) 通知書 ：マシン室から受取り後、後処理室へ持込み(ｲ) 同封文書 ：委託者から受取り後、後処理室へ持込み(ｳ) 送付用封筒：委託者から受取り後、後処理室へ持込み イ 保管封入封緘済みの通知書が番号順に箱詰めされた状態のものを後処理室から受け取り、保管すること。 ウ 発送発送物を熊本市役所内郵便局へ持ち込み、発送する。 (9) 特別徴収仮徴収額(変更・中止)通知書 ア 発送物準備(ｱ) 通知書 ：マシン室から印刷後受取り(ｲ) 同封文書 ：委託者から受取り(ｳ) 送付用封筒：委託者から受取り イ 封入封緘及び保管(ｱ) 発送物を封入封緘すること。 (ｲ) 発送物を発送月まで保管しておくこと。 ウ 発送発送物を熊本市役所内郵便局へ持ち込み、発送する。 ４ 業務量 (1) 簡易申告書 ア 引抜き 約30通 イ 発送 約7,700通 (2) 市税申告案内文書 ア 引抜き 約250通 イ 印刷・発送 約5,500通 (3) 保険料納付通知書 ア 引抜き 約20通～100通/回 イ 発送 約600通～6,500通/回 (4) 仮特別徴収通知書印刷・発送 約16,000通 (5) 喪失勧奨通知書 ア 引抜き 約50通～200通/回 イ 印刷・発送 約1,000通～2,000通/回 (6) １割減免申請書 ア 引抜き 約20通 イ 発送 約4,000通 (7) 前期高齢者の資格確認書・資格情報のお知らせ ア 引抜き 資格確認書 80通/回、資格情報のお知らせ 400通/回 イ 発送 双方合わせて10通程度/回 (8) 住居地特例(マル学)調査関係文書 ア 引抜き 5通 イ 印刷・発送 80通 (9) 特別徴収仮徴収額(変更・中止)通知書印刷・発送 4月：約150通 5月：約250通 ５ スケジュール各通知書は委託者が指定する日に発送を行うこと。 (1) 簡易申告書 ア 後処理室への持込み６月第3開庁日ごろに委託者から発送物受取り後持込み持込みから約２日後に後処理室から発送物受取り イ 引抜き及び保管発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (2) 市税申告案内文書発送日は４月ごろに委託者が指定 ア 後処理室への持込み1月上旬に委託者から発送物受取り後持込み持込みから約２日後に後処理室から発送物受取り イ 引抜き及び保管同月15日ごろ及び発送前日に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (3) 保険料納付通知書発送日は４月ごろ委託者が指定 ア 後処理室への持込み印刷物が完成する送付前月末ごろに速やかに持込み イ 引抜き及び保管発送２営業日前程度及び発送前日に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (4) 仮特別徴収通知書 ア 後処理室への持込み３月の初旬ごろに委託者から発送物受取り後持込み イ 保管持込みから約２日後に後処理室から発送物受取り発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)同月第2金曜日に郵便局へ持込みにて発送 (5) 喪失勧奨通知書発送は4月、5月、8月、11月、2月の年５回 ア 印刷、紙折り送付月第２金曜日ごろに委託者から発送物受取り後紙折り イ 封入封緘、引抜き及び保管同月中旬、発送前日に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)各月18日ごろに郵便局へ持込みにて発送 (6) １割減免申請書 ア 耳切り、紙折り発送月前の7月下旬に委託者から発送物受取り後耳切り、紙折り イ 封入封緘、引抜き及び保管発送２営業日前程度及び発送前日に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送日まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (7) 前期高齢者の資格確認書・資格情報のお知らせ ア 裁断、紙折り毎月第１週にマシン室から資格確認書、資格情報のお知らせを受取り後、裁断、紙折り イ 封入封緘、引抜き及び保管第３週に委託者から負担割合変更通知書と左記の封入対象者リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (8) 住居地特例(マル学)調査関係文書 ア 発送物準備４月中旬ごろに委託者から発送物受取り イ 保管発送当日午前中に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (9) 特別徴収仮徴収額(変更・中止)通知書 ア 発送物準備４、５月に送付対象者確定次第、委託者から発送物受取り イ 封入封緘及び保管発送日までに封入封緘発送まで保管 ウ 発送引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 ６ 特記事項 (1) 発送業務は区内特別料金を利用して発送する場合の手順であり、利用しない場合は任意の方法で発送する。 送付物が少なく区内特別非該当の場合も同様とする。 (2) ３ (3)については同月の変更納付通知書と同日発送としているため発送日は事前に打合せを行う。 (3) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (4) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名居所不明の対象世帯に対する実態調査業務２ 業務の目的国民健康保険料納付義務者のうち、国民健康保険料保険料通知書、督促状が宛所不明により送付できていない者に対し、実地調査を行い、居住確認を行うことで、国民健康保険の資格、調定額の適正化を図ることを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) データ抽出 ア １回目７月中旬、Aネットより国民健康保険料当初納付通知書返戻対象者を抽出する。 抽出したデータから実態調査票用差込データを作成する。 イ ２回目１０月中旬、Aネットより国民健康保険料督促状返戻対象者を抽出する。 抽出したデータから実態調査票用差込データを作成する。 (2) 印刷Word形式の居所不明実態調査票に宛名等を差し込み、印刷する。 (3) 調査、返却各回、調査票作成次第、調査に入る。 調査票に調査結果を記入する。 調査後、記入内容に不備がないか確認し委託者に返却する。 ４ 業務量各回約150件 ５ スケジュール ア １回目(ｱ) データ抽出～印刷７月中旬(国民健康保険料当初納付通知書発送日から１か月後)(ｲ) 調査、返却7月下旬～８月下旬ごろ イ ２回目(ｱ) データ抽出～印刷１０月下旬(国民健康保険料８月期督促状発送後から１か月後)(ｲ) 調査、返却１１月上旬～１２月上旬ごろ ６ 特記事項 (1) 「 ５ スケジュール」については調査後委託者にて確認のうえ再調査する場合があるため、変動することがある。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ４ 収納管理１ 業務名納付状況確認書の圧着・発送業務 ２ 業務の目的年末調整、確定申告等をする際、保険料(国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料)を納付した額を確認するための保険料等の納付証明書を発行すること目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 圧着ハガキの納品時にマシン室へ搬送を行う。 (2) 納付状況確認書の圧着ハガキの圧着作業を行う。 (3) 納付状況確認書を熊本中央郵便局まで搬送する。 ４ 業務量 (1) 納付状況確認書 約44万通 (2) 納付状況確認書の搬送 段ボール(30cm×35cm高さ14cm) 220箱程度 ５ スケジュール1月 日 月 火 水 木 金 土第1週第2週第3週 (１)圧着作業第4週 (２)搬送第5週 ６ 特記事項 (1) 国外転出者など一部引抜作業をすること。 (2) 印刷された納付状況確認書をマシン室から後処理室へ搬送すること。 (3) 圧着機はPRESSLE SONIAⅡ(株式会社ジェイエスキューブ)を使用している。 (4) 搬送先である熊本中央郵便局に搬送する際の車両等は受託者が用意すること。 (5) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (6) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ５ 保健事業１ 業務名特定健診・高齢者健診受診券受付・発行業務 ２ 業務の目的熊本市国民健康保険加入者及び熊本市に居住する熊本県後期高齢者医療保険加入者からの特定健診又は高齢者健診の受診券(以下「受診券」という。)申込受付・発行及びそれに不随する業務を行うことを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 受診券申込の電話受付・発行・本人宛発送紛失や修正申告等に伴う再交付、新規発行を希望する者の電話申込を受け付け、受診券を発行する。 新規発行事由は主に、国保年度途中加入、80歳以上で前年度健診受診歴のない者、早期に後期高齢者医療保険に加入した等が想定される。 医療機関からの申込にも対応すること。 なお、委託者が定期的に実施する追加発送の対象者については、発送時期を説明し、対象者が了承すれば受診券の随時発行は行わないことも可とする。 ア 電話受付(ｱ) 申込者から対象者情報(氏名・生年月日・住所)を取得する。 (ｲ) 申込者が本人でない場合、続柄を確認する(医療機関の場合は医療機関名)。 (ｳ) 以下の事項は、電話応対中にAネットにて確認する。 a 対象者情報(住民登録がある者か、被保険者資格の有無)b 今年度の受診状況c 直近の日付の発行履歴d 修正申告を行った者は自己負担金の反映状況(ｴ) 問題なく発行できる者については、郵送する旨を伝え電話を終了する。 (ｵ) 医療機関からの申込は、電話にて受診券整理番号・自己負担額・有効期限満了日を伝える。 あわせて、後期高齢者医療保険加入者の場合は、歯科口腔健診受診券の発送先を確認する(医療機関又は本人住所地のいずれか)。 (ｶ) 今年度既に受診歴が確認できる者は、受診済であることを説明し、受診券は発券しない。 (ｷ) 被保険者資格が確認できない者については、加入の健康保険を確認し、熊本市国民健康保険又は後期高齢者医療保険でない場合は、加入の健康保険に問い合わせるよう説明すること。 イ 受診券発券(ｱ) Aネットにて受診券発券(ｲ) Aネット内共通メモに申込者等の情報を記録(ｳ) 特定健診は赤色、高齢者健診はピンク色の封筒に同封物とあわせて封入する。 (ｴ) 医療機関からの申込は、受診券部分を切り取り、医療機関住所を封筒に記載し封入する。 (2) 後期高齢者医療保険加入者の受診券発行75歳の誕生日を迎えた者、早期に後期高齢者医療保険に加入した者に対して、後期高齢者健診の受診券を発行する。 ア 75歳到達者の受診券発行作業は少なくとも週２回以上とし、誕生日が作業日翌日分から作業日前日分までを処理すること。 (ｱ) 受診券発行a 委託者が提供する対象者リストに基づき、Aネットにて対象者を検索する。 b 対象者情報(住民登録がある者か、被保険者資格の有無)を確認する。 c 特定健診受診券の発券状況を確認し、発券された者である場合、今年度の受診歴がないか確認する。 d 直近の日付の発行履歴がないか確認する( (1)の申込ですでに発行されている場合が有るため)。 e 受診券を発行する。 (ｲ) 受診券封入a 特定健診の受診歴がある者は「体」の受診券に「受診済」のゴム印を押印する。 b ピンク色の封筒に同封物とあわせて封入する。 イ 早期の後期高齢者医療保険加入者の受診券発行作業は月１回とし、作業手順は (2)アと同様とする。 (3) ひごまるコール受付分(随時・集団健診分)の受診券発行・発送ひごまるコールが受付した受診券発行申込のリストについて、受診券を作成し、発行する。 作業は、月・水・金の週３回とする。 ア 対象者情報の確認(ｱ) 委託者が提供する申込リストに基づき、Aネットにて対象者を検索する。 なお、リストは１つのExcel ファイルに、特定健診・後期高齢者健診と２つのシートがあるため注意すること。 なお、集団健診名簿については、「健診＞受診券」欄に「受診券」の記載がある者のみを対象とする。 (ｲ) 対象者情報(住民登録がある者か、被保険者資格の有無)を確認する。 (ｳ) 今年度の受診状況を確認する。 (ｴ) 直近の日付の発行履歴がないか確認する。 イ 受診券発行特定、後期とそれぞれ受診券を発行する。 ウ 国保・後期高齢者医療保険の資格なし等の者への対応被保険者資格が確認できない者や当該年度の特定健診・後期高齢者健診の受診が確認できた者については、申込者へ架電し、加入の健康保険を確認したうえで、熊本市国民健康保険または後期高齢者医療保険でない場合は、加入の健康保険に問い合わせるよう説明すること。 リストにはその旨を記録する。 (4) 宛先不明の返送分の記録入力 ア 対象者画面への記録一斉発送、追加発送で返送されてきた受診券について、Aネットに「郵便返送あり」の情報を記録する。 記録場所は、それぞれの対象者画面の項目「共通メモ」内とする。 イ 返送封書の整理受診券、同封文書(種類ごとに整理)、封筒に仕分けし、委託者へ提出する。 ４ 業務量 (1) 受診券申込の電話受付・発行・本人宛発送約120件/月 (2) 後期高齢者医療保険加入者の受診券発行 ア 75歳到達者約800件／月 イ 早期加入者約30件/月 (3) ひごまるコール受付分の受診券発行・発送約100件/月 (4) 宛先不明の返送分の記録入力約300件/月 ５ スケジュール (1) 受診券申込の電話受付・発行・本人宛発送電話受付・発行・封入 終日委託者へ納品 ～15：00までの受付分を15：30までに納品する15：00以降の受付分は翌日15：30までに納品 (2) 後期高齢者医療保険加入者の受診券発行対象者リストは毎月中旬頃に委託者から提供する。 作業日前日誕生日分までを週２回以上の作業とする。 【75歳到達作業例】日 月 火 水 木 金 土発行・封入納品(土日分)発行・封入納品発行・封入納品なお、早期に後期高齢者医療保険に加入した者は、毎月下旬に対象者リストを提供するため、受領後３営業日以内に対応すること。 (3) ひごまるコール受付分の受診券発行・発送対象者リストは月・水・金に委託者から提供する。 同日に発行・封入・委託者への納品までを行う。 日 月 火 水 木 金 土リスト受領発行・封入納品リスト受領発行・封入納品リスト受領発行・封入納品 (4) 宛先不明の返送分の記録入力４月・５月・７月(３月末発送後の４月が最も数量が多い見込み)に、委託者から返送された郵便物を受領後、１か月を目安に作業を終えること。 ６ 特記事項 (1) 受診券台紙、封筒、同封物は、委託者が準備し受託者へ提供する。 (2) 発送に要する費用については、委託者が負担する。 (3) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (4) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 誕生日誕生日 １ 業務名国保・後期健康事業支援対象者イベント登録業務２ 業務の目的国保・後期で実施する事業の支援対象者への受診勧奨通知の発送状況を記録に残すことで、その後の対象者支援・管理に活かすことを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 準備物 ア Aネット イ 下記の対象者リストデータ(ｱ) 国保生活習慣病重症化予防事業対象者(ｲ) 後期生活習慣病重症化予防事業対象者(ｳ) 後期フレイル対策事業対象者(ｴ) 後期健康状態不明者把握事業対象者 (2) データの種類 ア 国保生活習慣病重症化予防事業国保アプローチ、区アプローチ、通知の３種類 イ 後期生活習慣病重症化予防事業委託・直営 の２種類 ウ 後期フレイル対策事業運動・栄養・口腔の３種類 エ 後期健康状態不明者 １種類 (3) 手順 ア Aネット「保健福祉メニュー」へログインする。 イ ３ (2)データの種類別にイベントを作成する。 ウ 作成したイベント内容に３ (2)の対象者リストデータを用いて、対象者の氏名・生年月日を入力し、対象者の登録を行う。 ４ 業務量 (1) 国保生活習慣病重症化予防事業 約200件/月 (2) 後期生活習慣病重症化予防事業 約110件/月 (3) 後期フレイル対策事業 約120件/月 (4) 後期健康状態不明者 約1300件/年(７月頃)※ (1)～ (3)については、６月は前年度と当該年度の対象者入力がそれぞれ必要となる。 ５ データ受渡しについて３ (2)ア～エのデータについては、Aネットの所定フォルダに毎月(エのみ年１回・７月頃)に格納することとする。 データ格納後は、委託者から受託者にメール等で格納したことを報告することとする。 ６ スケジュール３ (2)データの種類ア～ウについては毎月中旬頃、エは年１回７月頃にそれぞれデータ提供するため、受託者はデータ受領後おおむね１週間程度で入力を完了することとする。 ７ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ６ 収納１ 業務名熊本市国民健康保険料等滞納整理に関する事務処理業務 ２ 業務の目的熊本市国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料(以下、「各保険料」という。)滞納整理業務の事務処理を委託することで職員の円滑な滞納整理業務に繋がり、各保険料収納率の向上と効果的かつ効率的な業務運営を図ることを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 差押対象者データ抽出 ア Aネット「滞納者リスト」の抽出、債権調査結果との突合(ｱ) 「預貯金調査結果」とのデータ突合(ｲ) 「生命保険調査結果」とのデータ突合(ｳ) その他債権調査結果とのデータ突合 イ Aネット「交渉経過」、「納付履歴」、「処分・猶予等状況」、「資格状況照会」、「賦課状況照会」、「収納状況照会」、税務システム「個人住民税」、Cネット「預貯金調査結果」、「生命保険調査結果」等で差押対象か又は執行停止かどうか判断する。 ウ 滞納整理に関する税務部への調査、回答管理 (2) 差押データ・調書作成 ア 肥後銀行データ差押集中処理のデータ作成、記録媒体(USB)に格納 イ 預貯金、生命保険差押関係書類作成(ｱ) 差押調書(謄本、副本)(ｲ) 金融機関の預貯金等の調査証(ｳ) 債権差押通知書(ｴ) 送達記録書(ｵ) 差押解除通知書(ｶ) 配当計算書(ｷ) 充当通知書(ｸ) 個別催告書(ｹ) 給与等照会事前通知書兼差押予告書(ｺ) 給与等差押にかかる事業所等への照会文 (3) (2)に明記した差押関係書類の封入封緘及び発送 (4) 差押台帳管理 ４ 業務量 (1) 差押対象者データ抽出 約500件/月 (2) 差押データ、調書作成 約50件/月 (3) 差押え関係書類の封入封緘及び発送 約300件/月 ５ スケジュール日次業務のため、年間、月間スケジュールなし６ 特記事項 (1) Ａネットの交渉経過にて財産調査結果、差押予定、差押執行、差押後進捗状況を入力する作業が必要。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ７ 電話１ 業務名給付関係問合せ(受電及び架電)対応業務 ２ 業務の目的国民健康保険制度における給付の内容や、申請方法等についての問合せに回答し、市民の理解増進を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 対象科目 ア 療養費に関する問合せ (５件/日) イ 高額療養費に関する問合せ (15件/日) ウ 限度額適用認定証・標準負担額減額に関する問合せ (15件/日) エ 出産育児一時金に関する問合せ (５件/日)オ 葬祭費に関する問合せ (５件/日) カ あんま・はり・きゅう施術費助成制度に関する問合せ (５件/日) キ 第三者行為による傷病届に関する問合せ (５件/日) ク 高額介護合算療養費に関する問合せ (10件/日) ケ 一部負担金減免に関する問合せ (5件/日) コ 特定疾病療養受領証に関する問合せ (10件/日)サ 返納金及び保険者間調整に関する問合せ (10件/日)シ 医療費通知に関する問合せ (15件/日) ４ 特記事項 (1) ３ (2)の業務遂行においては、回答に時間を要する場合、いったん通話を切断し折り返し電話するということがありえるため、受電だけでなく、架電を行う場合もある。 なお、業務量については、時期によって大きく偏りが生じる場合がある。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名後期高齢者医療制度に関する電話受付業務２ 業務の目的後期高齢者医療制度に関する各業務の電話受付業務について委託することで業務の効率化、市民サービスの向上を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 給付にかかる業務 ア 給付に関する電話受付 イ 申請書送付 (2) 賦課にかかる業務 ア 保険料に関する電話受付 イ 決定通知書・納付書の再送付 (3) 資格にかかる業務 ア 負担割合、限度区分に関する電話受付 イ 資格確認書の再送付 ウ 申請書送付 ４ 業務量電話受付業務 約100件/月 ５ スケジュール随時受付６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名特定健康診査対象者・特定保健指導対象者への電話、SMS受診勧奨業務 ２ 業務の目的熊本市国民健康保険が実施している特定健康診査(以下「特定健診」という。)についての受診勧奨を通して、効率的かつ効果的な特定健診受診率の向上と業務効率化を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実践すること。 (1) 特定健診対象者への電話での受診勧奨分析により特定した受診勧奨すべき対象者かつ、委託者が電話番号を保持し対象者として合意した者を対象とする。 ア 架電業務の内容(ｱ) 受託者は、データ分析等により抽出された対象者について、架電による特定健診の受診勧奨を行い、勧奨結果票(様式は要相談)を作成すること。 (ｲ) 架電の実施にあたっては、「特定健診フローチャート」(委託者と受託者の協議により作成)や受託者の社内マニュアル(作成している場合)などを活用することとし、効率的・効果的な電話勧奨が図られるよう、受託者と委託者との間で適宜協議を行うものとする。 (ｳ) 架電した際に、対象者から受診券の再発行を希望された場合には、受診券の再発行を行うこととする。 (ｴ) 受託者は、必要十分な研修を行ったスタッフによって架電業務を実施すること。 イ 架電方法(ｱ) 不在又は話中の場合は、特定健診未受診者１人に対し、時間帯を変えるなど繋がりやすい工夫をし、架電すること。 (ｲ) 不在又は話中の場合は、特定健診未受診者１人に対し、時間帯を変えるなど繋がりやすい工夫をし、架電すること。 (ｳ) 時間帯や曜日を変えて、最低３回架電するも不在の場合、勧奨結果は不在とみなし、1件の架電が終了したものとみなす。 (2) 特定保健指導対象者への電話での利用勧奨特定保健指導対象者のうち、委託者が電話番号を保持し対象者として合意した者を対象とする。 ア 架電業務の内容(ｱ) 受託者は架電による特定保健指導の利用勧奨を行い、勧奨結果票(様式は要相談)を作成すること。 (ｲ) 架電の実施にあたっては、「特定保健指導フローチャート」(委託者と受託者の協議により作成)や受託者の社内マニュアル(作成している場合)などを活用することとし、効率的・効果的な電話勧奨が図られるよう、受託者と委託者との間で適宜協議を行うものとする。 (ｳ) 架電した際に、対象者から利用券の再発行を希望された場合には、再発行を行うこととする。 (ｴ) (ｲ)のフローチャートで架電した結果、高血圧・糖尿病・脂質異常症いずれかの内服中で特定保健指導を希望しない場合は、内服薬名や内服している疾患名を確認し、「服薬除外票」を作成し、委託者に提出すること。 (ｵ) 受託者は、必要十分な研修を行ったスタッフによって架電業務を実施すること。 イ 架電方法(ｱ) 不在又は話中の場合は、特定健診未受診者１人に対し、時間帯を変えるなど繋がりやすい工夫をし、架電すること。 (ｲ) 留守番電話アナウンスが流れた場合は勧奨メッセージを確実に残し１件の架電が終了したものとしカウントする。 (ｳ) 時間帯や曜日を変えて、最低３回架電するも不在の場合、勧奨結果は不在とみなし、1件の架電が終了したものとみなす。 (3) 特定健診対象者へのSMSでの受診勧奨受託者は、委託者が提供する特定健康診査受診状況、直近の資格情報、携帯電話番号等から SMS(ショートメッセージ)を用いた受診勧奨が効果的な対象者の選定、受診勧奨メッセージの作成、対象者へのショートメッセージの送信を行う。 また、ランディンページなど健診案内ページへ誘導を行い、効果的な受診勧奨とすること。 ４ 業務量 (1) 特定健診対象者への電話での受診勧奨 5,580件/年 (2) 特定保健指導対象者への電話での利用勧奨 2,500件/年 (3) 特定健診対象者へのSMSでの受診勧奨 42,886通/年※電話勧奨については、 (1) (2)合わせて 8,080件とする。 ５ スケジュール区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(１)電話 ★(２)SMS 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ６ 勧奨結果の報告受託者は、勧奨結果が入力された架電リスト、報告書、服薬除外票を提出すること。 提出頻度や報告内容については、委託者と協議し決定することとする。 ７ 特記事項 (1) 勧奨結果に必要なデータは委託者が提供すること。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名熊本市国民健康保険料等納付に関する受電業務２ 業務の目的熊本市国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料(以下、「各保険料」という。)の納付相談や各保険料に係る問合せの受電業務を委託することにより、熊本市における各保険料収納率の向上のため、職員の効果的かつ効率的な事務業務運営を図ることを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、受電にて次に掲げる業務を実施すること。 (1) 各保険料納付相談業務及び納付書作成・発送業務 ア 納付相談、納付書作成、発送 イ 一般納付書再発行 (2) 各保険料納付状況確認書受付、発行業務 (3) 各保険料差押後対応業務 (4) 各保険料にかかる問合せ業務 ４ 業務量 (1) 各保険料納付相談業務及び納付書作成・発送業務 約50件/日 (2) 各保険料納付状況確認書受付、発行業務 約600通/年 (3) 各保険料差押後対応業務 約10件/月 (4) 各保険料にかかる問合せ業務 約20件/日 ５ スケジュール区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 (2)納付状況確認書発行業務☆ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ６ 特記事項 (1) 各保険料の受電内容や納付相談、納付書作成等についてはAネットの交渉経過に折衝記録を入力する作業が必要。 (2) 電話の受付時間は8：30～17：15 (3) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (4) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ８ 窓口１ 業務名熊本市国民健康保険料等納付に関する窓口業務 ２ 業務の目的熊本市国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料(以下、「各保険料」とする。)の納付相談や収納業務、各保険料にかかる問合せの窓口業務を委託することにより、熊本市における各保険料収納率の向上のため、職員の効果的かつ効率的な事務業務運営を図ることを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、窓口にて次に掲げる業務を実施すること。 (1) 各保険料納付相談受付業務、限度額適用認定証発行制限にかかる納付誓約受付業務受付については「 ６ 特記事項・その他」参照 (2) 各保険料納付書作成業務 ア 一括、分割納付書作成 イ 一般納付書再発行 (3) 各保険料収納業務 ア 納付受付、収納 イ 入金後Ａネットでの仮入金登録 (4) 各保険料納付状況確認書受付、発行業務 (5) 各保険料にかかる問合せ業務 ４ 業務量 (1) 各保険料納付相談受付業務、限度額適用認定証発行制限にかかる納付誓約受付業務約50件/日 (2) 各保険料納付書作成業務 約20件/日 (3) 各保険料収納業務 約50件/日 (4) 各保険料納付状況確認書受付、発行業務 約1,500通/年 (5) 各保険料にかかる問合せ業務 約10件/日 ５ スケジュール区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(４)納付状況確認書発行業務☆ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ６ 特記事項 (1) 各保険料の窓口対応状況や納付相談及び納付書発行、納付状況確認書作成業務などはＡネットの交渉経過に折衝記録を入力する作業が必要。 (2) 窓口の受付時間は9：00～16：30(繁忙期は受付時間拡大あり) (3) 収納業務にかかる両替金の準備は受託者で行うこと。 (4) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (5) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル実施要項令和８年４月熊本市健康福祉局 健康福祉部 保険料収納対策課目次 １ 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 業務委託概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３ 担当部局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４ 契約候補者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５ 参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4６ 日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5７ 実施要項等の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5８ 参加表明手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6９ プロポーザル参加資格がないと認めた者に対する理由の説明・・・・・・・・・ 710 基本仕様書等に対する質問及び回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 711 プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置・・・・・・・・・・・・・ 812 企画提案書及び見積書の提出、作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・8※企画提案書の体裁(見本)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1013 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明・・・・・・・・・・1114 審査及び契約候補者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1215 ヒアリングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1216 失格事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1317 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133１ 趣旨この要項は、熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託(以下「本業務」という。)について、その委託業者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。 ２ 業務委託概要 (1) 業務委託名熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託 (2) 業務の内容別紙「熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル基本仕様書」のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和１１年９月３０日までとし、支払い期間は、令和８年１０月分から令和１１年９月分までの月払いとする。 (4) 委託費用(単位：千円)年度 履行期間 提案上限額※令和８年度 契約締結日～令和９年３月３１日 １０８，７８６令和９年度 令和９年４月１日～令和１０年３月３１日 １６０，６０２令和１０年度 令和１０年４月１日～令和１１年３月３１日 １６６，９０４令和１１年度 令和１１年４月１日～令和１１年９月３０日 ８３，７９６総額 ５２０，０８８※消費税及び地方消費税相当額を含む。 なお、この金額は契約予定価格を示すものではない。 ３ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市健康福祉局健康福祉部保険料収納対策課(熊本市役所本庁舎１階)電 話：０９６－３２８－２２７０ＦＡＸ：０９６－３２４－０００４電子メール：hokenryoshunotaisaku@city.kumamoto.lg.jp ４ 契約候補者の選定選定は、公募型プロポーザル方式によるものとし、参加する者に必要な資格の確認を行い、参加資格があると認められた者による企画提案書の提出及びヒアリングを実4施し、最も高得点を獲得した者を契約の候補者として選定する。 ５ 参加資格次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「その他」、第２分類「その他の業務委託」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。 (7) 業として当該プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約候補者として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が管理するプライバシーマーク(日本産業規格 ＪＩＳ Ｑ １５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項)の使用認定を受けていること。 (11) 熊本市内に本店又は支店、支所、営業所、事務所、出張所等(登記の有無を問わないが実際に活動をしている必要あり)を有する者であること。 (12) 国民健康保険被保険者数10万人以上の他自治体で、令和3年度以降、国民健康保険料等の一次受付として受電及び窓口対応業務の受託実績があること。 ※被保険者数は、実績として提出する受託業務の実施年度における数値とする。 さらに、以下の条件について、ア又はイを満たしていること。 ア 国民健康保険料等滞納整理に関する事務処理業務 イ 国民健康保険料等の納付案内業務(架電)5６ 日程項目 日程 １ 再公告開始、ホームページ公開 令和８年５月１３日(水) ２ 実施要綱及び関係書類(様式)の配布開始 令和８年５月１３日(水) ３ 参加表明関係書類の提出締め切り 令和８年５月２０日(水) ４ 質問書の提出期限 令和８年５月２０日(水) ５ 企画提案書の提出期限 令和８年５月２９日(金) ６ ヒアリング審査及び選定 令和８年６月上旬 ７ 契約候補者の選定 令和８年６月上旬 ８ 契約候補者の提案に基づいた仕様書等の確定 令和８年７月上旬予定 ９ 本業務の契約締結 令和８年８月１日予定 ７ 実施要項等の交付 (1) 交付期間 令和８年５月１３日(水)から 令和８年５月２０日(水)まで(担当部局での交付については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く)。 受付時間は午前９時から午後５時までとする。 (2) 交付方法熊本市ホームページへ掲載し、希望する場合は３の担当部局で交付する。 (休日を除く。)郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (3) 交付資料 ア 熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル実施要項 イ 熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル基本仕様書 ウ 参加表明書(様式第１号) エ 参加資格審査調書(様式第２号)オ 参加者の同種業務の実績(様式第３号) カ 質問書(様式第４号) キ 企画提案書提出書(様式第５号) ク 会社概要調書(様式第６号) ケ 参加辞退届(様式第７号)6８ 参加表明手続き (1) 参加表明書等の提出方法等参加希望者は、参加表明書及び参加資格審査調書その他の必要書類(以下「表明書等」という。)を提出し、プロポーザル参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) プライバシーマーク登録証の写し(ｴ) 参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績については、表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限 令和８年５月２０日(水)午後５時まで郵送する場合は、同日までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は誤配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合３の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局健康福祉部保険料収納対策課)宛また、封筒の表面に提出する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、表明書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)、(ｴ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、当該使用認定又は7実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (2) プロポーザル参加資格の確認プロポーザル参加資格の確認については、表明書等の提出期限をもって行うものとし、結果(プロポーザル参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ９ プロポーザル参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) プロポーザル参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対してプロポーザル参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 10 基本仕様書等に対する質問及び回答基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 (1) 提出期限 令和８年５月１３日(水)から 令和８年５月２０日(水)まで(休日を除く。)午前９時から午後５時まで (2) 提出場所３の担当部局 (3) 提出方法質問書(様式第４号)により持参するか、電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。 (4) 回答方法質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年５月１４日(火)までに開始し、 令和８年５月２６日(火)までとする。 イ 閲覧場所３の担当部局 811 プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者であっても、プロポーザルを行うものとする。 12 企画提案書及び見積書の提出、作成要領プロポーザル参加資格決定の通知を受けた提案者のみが提出できる。 企画提案書及び関係書類(以下「提案書等」という。)の提出方法等については次によるものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 企画提案書提出書(様式第５号) １部 イ 会社概要調書(様式第６号) １部 ウ 企画提案書 正本 １部 エ 企画提案書 副本 ６部オ 見積書 原本 １部 カ 見積書 写し ６部 (2) 提出期限 令和８年５月２９日(金)午後５時まで郵送する場合は、同日までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は誤配については考慮しない。 (3) 提出先 ア 持参の場合３の担当部局 イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局健康福祉部保険料収納対策課)宛また、封筒の表面に提出する「業務委託名」及び「企画提案書在中」を明記すること。 (4) 辞退企画提案書等を提出した後に、辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。 (5) 企画提案書 ア 様式等の形式(ｱ) サイズ Ａ４判(縦置き)9(ｲ) 文字方向 横書き(ｳ) 印刷方法 両面、左綴じ、カラー印刷(ｴ) 文字ポイント １０．５ポイント以上とする。 (図表等に含まれる文字を除く。)(ｵ) ページ番号 表紙及び目次を除き、ページ番号を付すこと。 (ｶ) ページ数 表紙及び目次を除き、３０ページ以内とする。 (ｷ) その他 文字の書体、文字色、字間及び行間は指定しない。 イ 体裁(ｱ) 表紙a 題名(熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託企画提案書)を記載b 作成年月日(令和８年○月〇日)を記載c 正本には、提案者名を記載(ｲ) 目次表紙の次ページに目次を付すこと。 (ｳ) 企画提案内容別表 企画提案項目一覧に記載する提案項目について、提案内容を記載すること。 10※ 企画提案書の体裁(見本)12 (5) イ(ｱ) 表紙(見本)【正本】 【副本】12 (5) イ(ｲ) 目次(見本) 12 (5) イ(ｳ) 企画提案内容(見本)熊本市国民健康保険料等収納業務及びコールセンター運営業務委託企画提案書令和２年〇月〇日株式会社□□□□熊本市国民健康保険料等収納業務及びコールセンター運営業務委託企画提案書令和２年〇月〇日1 (1)〇〇〇 〇〇については、〇〇とします。 ｲ 〇〇については、・・〇〇できます。 (3)〇〇〇 〇〇については、・・〇〇とします。 (参考)〇〇〇〇 ⇓ 〇〇〇〇 ⇓ 1. 〇〇〇〇〇〇〇〇(目 次) 1. 〇〇〇〇〇〇 ・・・・・・ 1 2. 〇〇〇〇〇〇 ・・・・・・ 2 3. 〇〇〇〇〇〇 ・・・・・・ 3 15. 〇〇〇〇〇〇 ・・・・・ 20・・・・・・熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託11 (6) 見積書 ア 様式及び記載方法(ｱ) 様式については任意とする。 (ｲ) 見積書には、総額に加え、見積金額に関する積算根拠の詳細な年度及び項目毎の内訳及び単価について、別紙(任意様式)を添付して提出すること。 (7) 留意事項 ア 記載する言語は日本語とし、金額は日本国通貨とする。 イ 企画提案書は、本実施要項及び基本仕様書を通読し、了解したうえで作成すること。 ウ 企画提案内容は、別表「企画提案項目一覧」に基づき、提案者が自ら実現できる範囲内において作成すること。 エ 提案内容は、文章で簡潔に記述すること。 ただし、文章を補完するためにイラスト、イメージ図又は図面等を使用しても差し支えない。 オ 専門用語の使用を避け、一般的な語句を用いて記載すること。 ただし、やむを得ず記載する場合は、脚注を記載すること。 カ 企画提案書(副本)及び見積書(写し)には、提案者を特定できる記載をしないこと。 キ 企画提案書に含まれる著作物の著作権は、提案者に帰属する。 ただし、本業務において公表等が特に必要と認められる場合は、本市は著作物の全部又は一部を使用できるものとする。 ク 提案内容の記載が特許権など法令に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した結果、生じた責任については、提案者が負うものとする。 ケ 契約候補者に選定された者は、企画提案書に基づき、本業務にかかる仕様内容等について本市と協議し、契約を締結する。 コ 見積金額は、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。 13 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 1214 審査及び契約候補者の選定 (1) 審査委員会契約候補者の選定は、熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託に関する審査委員会(以下「審査委員会」という。)で行う。 (2) 審査基準「熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託に関する審査委員会審査基準」によるものとする。 15 ヒアリングの実施提出された企画提案書に対する補足説明及び質疑応答を求めるためにヒアリングを実施する。 (1) 実施日時及び場所令和８年６月上旬を予定(詳細な日時及び場所については、各提案者へ事前に通知する。) (2) 使用する資料ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は認めない。 (3) 時間１者につき、１時間以内とする。 (準備５分、ヒアリング４０分、質疑応答１０分、片付け５分を予定) (4) 出席者１者につき、４名以内とする。 (5) ヒアリングの実施方法 ア ヒアリングは、非公開で行う。 イ 提案者は、評価者に対し本市の指定した時刻から順次個別に提出した企画提案書の提案内容について解説する。 なお、企画提案項目のすべてについて解説する必要はないため、実施時間を考慮して行うこと。 ウ 評価者は、提案者の提案について、質疑を行う。 なお、評価者以外の者は、提案者に対し質問は行わないこととする。 エ 提案者は、評価者からの質疑に対し、回答を行う。 (6) 留意事項 ア ヒアリングに参加しない場合は、失格とする。 イ 災害や交通機関の事故等、やむを得ないと判断される正当な事由がなく、指定時刻に遅れた場合は、失格とする。 ウ 公平性を期するため、提案者が特定できるヒアリングを行わないよう留意すること。 13 エ 実施場所は、プロジェクター及びインターネット回線等を使用できる環境ではないため、留意すること。 16 失格事項次のいずれかに該当した場合は失格とする。 (1) 前述「 ５ 参加資格」の要件を満たさなくなった場合 (2) 正当な理由がなくヒアリングに不参加もしくは遅れた場合 (3) 見積書において、前述｢ ２ 業務委託概要 (4) 委託費用｣で示している提案上限額を超える金額を提示した場合なお、提案上限額は消費税及び地方消費税を含む金額を表示しているため、留意すること。 (4) 見積金額が著しく低く公正な手続きの秩序を乱す恐れがあり、不適当と認められる場合で、当該提案者から説明を求め、合理的理由がないと認められた場合 (5) 提出書類に虚偽の記載をした場合 (6) 企画提案書に記載すべき事項が記載されていない場合、提出すべき資料が提出されていない場合、もしくは提案内容が基本仕様書の要件を満たしていない場合 (7) その他、本プロポーザルの実施にあたり、不正もしくは妨害行為を行い、又は公序良俗に反する行為を行った場合 17 その他 (1) 表明書等や提案書等の作成や提出に要する費用、ヒアリングに要する費用の一切は、全て提案者の負担とする。 (2) 提出された書類は、保管する部数を除き、シュレッダーにかけ破棄し、返却はしない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により開示する場合がある。 提出された書類は、参加要件の確認及び契約候補者の選定以外には使用しない。 (3) 提案時に提出された見積金額は、本業務の業務規模以内で業務実施可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。 (4) 本仕様書は本業務のあらましを示すものであり、業務内容の詳細については、契約候補者と協議し、本業務の仕様書を作成するものとする。 (5) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 表明書等及び提案書等に関する事項 ア 提出期限までに表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は契約候補者として認められないものとする。 イ 提出期限後における表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 14 ウ 表明書等及び提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該表明書等及び提案書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (7) 参加資格の確認を行った日の翌日から審査までの間の期間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (8) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が５に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

ガバメントクラウドにおけるヘルプデスクツール（Zendesk）ライセンスの更新（令和８年７月～令和９年６月） 調達案件番号0000000000000598854調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ガバメントクラウドにおけるヘルプデスクツール（Zendesk）ライセンスの更新（令和８年７月～令和９年６月）公開開始日令和08年05月01日公開終了日令和08年05月27日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月１日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 ガバメントクラウドにおけるヘルプデスクツール（Zendesk）ライセンスの更新（令和８年７月～令和９年６月） (2) 仕 様 仕様書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 履 行 場 所 仕様書による。 (5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、全省庁統一資格の写しを提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を提出すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1)入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 上記 (1)を原則とするが、紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 担当 小泉電話番号 ０７０－７４１６－９９２４ ５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６ 全省庁統一資格の写しの提出期限及び場所提出期限 令和８年５月21日（木）12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班 ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和８年５月26日（火）15時00分（郵送による場合は必着のこと） (2) 開札の日時 令和８年５月27日（水）15時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることがある。 (6) 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務に係る条件付一般競争入札の実施 八尾市告示第196号八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年５月１日八尾市長 山 本 桂 右記 １ 入札に付すべき事項 ⑴ 件名 八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務 ⑵ 契約期間 令和８年７月１日から令和11年５月31日まで ⑶ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「人材派遣」小分類「受電及び架電業務」で登録されていること。 ⑵ 令和６年度以降において、国、都道府県又は概ね人口10万人以上の市と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績(１年を超える契約を履行中のものにあっては、１年以上履行した実績を含む。)を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/ ４ 入札参加資格審査申請手続 ⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書 イ 類似業務実績調書及び業務実績を証明する契約書(請書による契約締結の場合には、注文書及び請書)等の写し ⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付 ⑴ 受付期間 公告の日から令和８年５月15日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで ⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部健康保険課 ６ 入札参加資格審査の結果通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については、令和８年５月21日までに電子メールにより通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答 ⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行った場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和８年５月11日午後５時まで イ 問合せ先 八尾市健康福祉部健康保険課電子メールアドレス kenkouhoken@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3847(直通) ⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和８年５月14日までに本市のホームページ上にて公開する。 ８ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部健康保険課 ９ 入札に参加することができない者 ⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者 ⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの ⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの 10 入札の辞退入札参加資格を認められた者(以下「入札参加者」という。)は、建設工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。)第３条の定めるところにより、入札を辞退することができる。 11 入札執行の日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年５月29日(金)午後３時00分 ⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室 12 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全額又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 13 入札書 ⑴ 入札書は、本市所定のものを使用し作成しなければならない。 ⑵ 入札書には、入札金額、入札参加者の所在地、商号又は名称並びに代表者の職及び氏名を記載し、届出印を押印の上、入札箱へ投函しなければならない。 押印を省略する場合は、入札書に所定の事項を記載すること。 また、入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)とし、金額の頭に￥マークを付け、アラビア数字で記載しなければならない。 14 委任状入札参加者の代理人が入札に参加する場合においては、入札執行時までに本市所定の委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、前項第２号に定める記載事項のほか、代理人の氏名を記載し、届出印の押印に代えて、代理人の印鑑を押印しなければならない。 押印を省略する場合は、入札書、委任状とも所定の事項を記載すること。 15 入札の中止等 ⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。 ⑵ その他入札の中止等については、入札心得第５条に定めるところによる。 16 落札者の決定 ⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 17 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 18 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 19 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。 20 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市健康福祉部健康保険課電子メールアドレス kenkouhoken@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3847(直通) 1八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務仕様書 １ 業務名八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務２ 業務の内容 (1) 国民健康保険料の納付案内業務(架電状況管理も含む) ※架電件数２万件程度 (2) 国民健康保険各電話勧奨業務(架電状況管理も含む)(口座振替勧奨等) (3) その他本市が指定する国民健康保険料収納に係る補助的業務(納付書発行等) ３ 従事場所八尾市役所本館１階健康保険課執務室内 ４ 契約期間令和８年７月１日から令和11年５月31日まで ５ 業務の実施日本業務を実施する日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日及び年末年始(12月29日から１月３日までをいう。)、毎年６月１日から30日を除く日とする。 ただし、土曜日、日曜日の内、３回程度、休日案内(参考：令和７年度休日案内実績令和８年３月29日)を実施する。 ６ 業務の実施時間午前８時45分から午後５時15分までとする。 ただし、１ヵ月の内、２日は午後８時00分までとし、実施日は、前月末までに協議のうえ決定する。 ７ 業務の実施方法 (1) マニュアルの作成受託者は、あらかじめ本市が提供する資料及びヒアリングなどを通じて、本業務の内容を十分に把握したうえで、業務設計を適切に行い、本業務の実施に必要なマニュアル(以下「マニュアル」という。)を作成するものとする。 (2) 実施方法の原則従事者等が、マニュアルに基づき本業務を遂行することを原則とする。 (3) 例外事項本業務の遂行にあたって、マニュアルに定めのない事項又は疑義ある事項が生じた場合は、管理責任者が本市職員(以下「職員」という。)と協議のうえ実施方法を決定する。 ８ 人員配置等 (1) 受託者は、本業務を遂行するにあたり、管理責任者1名及び電話オペレーター２名を配置する。 原則、常時３名体制(休憩時間を除く。)とし、欠員となった場合は即座に必要人員を補充すること。 2 (2) 受託者は、管理責任者が不在のため、職員との連絡、調整又は協議ができない状況を生じさせてはならない。 ９ 研修等受託者は、従事者等に対し、次の事項に留意して、自己の責任において本業務を遂行する上で必要な能力を習得させるとともに、業務意欲を高める手段を継続的に講じるものとする。 (1) 初期研修における留意事項 ①マナー、コミュニケーション、システム操作など本業務を適切に遂行できる能力を習得させること ②各種の制度概要を理解し、適切に本業務を遂行できるよう十分な研修を行うこと (2) スキルアップ研修における留意事項 ①個人情報保護の重要性を認識させるために定期的な研修を行うこと ②本業務に対する習熟度を把握し、適切な研修を行うこと ③法令の改正や業務内容の変更があった場合は、本市が提供する資料に基づき、適切に本業務が遂行できるよう迅速かつ十分な研修を行うこと 10 施設、電算システム、機器等本業務を遂行するにあたり、受託者が使用する施設、電算システム、機器等は次のとおりとする。 (1) 施設(業務従事スペース)別紙「健康保険課執務室レイアウト図」中、実線内の「受託者使用部分」とする。 (2) 電算システム国民健康保険システムを本市が受託者に無償で使用を許可する。 (3) 機器別表に掲げる機器を本市が受託者に無償で貸与する。 なお、機器にかかる電力使用料は本市の負担とする。 (4) 消耗品本業務を遂行するにあたり、必要な文具類等の消耗品は本市が用意する。 それ以外に必要なものは受託者が用意する。 11 業務の引継ぎ (1) 事前の引継ぎ受託者は、本業務を円滑に実施するため、契約日から業務を開始する日までに本市から業務の引継ぎ等を受けなければならない。 なお、引継方法等の詳細については、別に定めるものとする。 (2) 事後の引継ぎこの契約の履行期間が満了するとき(満了後も引続き本業務を遂行することとなる場合を除く。)又は契約の解除があるときの業務の引継ぎは、次のとおりとする。 ①引継書の作成受託者は、本業務の遂行に関する留意事項等を取りまとめた引継書を作成し、本市に引き渡すものとする。 3 ②引継内容の説明受託者は、引継書の内容について、本市又は本業務を遂行することとなったものから説明を求められたときは、対応しなければならない。 12 情報セキュリティポリシー受託者は、本業務の遂行にあたり次の内容のセキュリティポリシーに係る対策を実施する。 (1) 個人情報保護法等の遵守個人情報保護法等を遵守して、本業務を遂行する。 (2) マニュアルへの記載マニュアルにシステムのパスワードの適切な取扱いなどの情報セキュリティ対策、個人情報の保護対策などを盛り込む。 (3) 守秘義務等の徹底従事者等に対して守秘義務違反に関する責任及び個人情報保護に係る処罰の内容を周知徹底するほかセキュリティポリシーに係る行動規範に関する研修を実施する。 (4) 内部監査情報セキュリティに関する内部監査を定期的に実施する。 13 協議事項この仕様書に定めなき事項又はこの仕様書の事項に生じた疑義については、本市受託者の誠意をもって協議のうえ、決定するものとする。 4別表本市が受託者に無償貸与する機器名称 数量キャビネット １机(業務責任者用) １椅子 ３国民健康保険システム専用端末機 ２国民健康保険システム専用プリンタ １コピー機(※) １ノートパソコン(Word・Excel使用可能、印刷可能) １シュレッダー(※) １電話機(マイク付ヘッドセットはありません。) ２(※)は職員との共用とする。 健康保険課執務室レイアウト(国保係) R08.04.01柱 柱行 政ＦＡＸロッカーキャビキャビキャビキャビキャビ柱コピー機柱申請書類ローカウンター ローカウンター 発券機相談机作業机 コピー機シュレロッカー ロッカーキャビ キャビ キャビロッカーロッカーキャビ キャビ荷物キャビ 荷物可動式キャビネット廃棄アングルアングル机アングル机ロッカーロッカー机ロッカー袖机袖机袖机キャビ資格給付担当保健事業担当賦課収納担当庶務担当受託者使用部分荷物キャビキャビ荷物荷物行 政ＦＡＸ

【公募型プロポーザル】熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託 熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル基本仕様書熊本市健康福祉局 健康福祉部 保険料収納対策課目次 １ 委託件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 委託目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３ 履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４ 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５ 履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4６ 受託条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4７ 業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4８ 実施期間及び実施時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6９ 業務全般の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610 業務体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 711 統括責任者及び管理者の職務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 812 設備及び機器の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 913 事前準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1314 業務の詳細(業務の内容)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1515 想定件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1516 品質要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1617 情報セキュリティの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1718 事故及び非常事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1919 検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1920 再委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021 委託費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022 委託契約の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023 業務の引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2031 委託件名熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託 2 委託目的民間事業者のもつ創意工夫やノウハウを活用することにより、市民サービスの一層の向上を図るとともに効果的かつ効率的な業務運営を行うことで、熊本市(以下「委託者」という。)における各保険料収納率の向上と各制度の安定運営に資することを目的とする。 3 履行期間契約締結日から令和１１年(２０２９年)９月３０日までとする。 なお、契約締結日から令和８年(２０２６年)９月３０日までの期間については、円滑かつ適正な業務実施のための調整、研修等を行う事前準備期間とする。 4 用語の定義この仕様書で使用する用語は、次のとおりとする。 (1) 統括責任者(受託者の正社員であること)業務全般の責任を負う常勤の者で、本委託業務に必要な知識と経験を有する者 (2) 副統括責任者(受託者の正社員であること)統括責任者が不在時に統括責任者を代行する者 (3) 管理者(SV)関係法令及び業務の重要性を十分理解した者(常時１席以上配置すること。) (4) 対象者(対象世帯)対象者は、督促状送付後、指定納期限までに納付がない者又は世帯(外国人及びその世帯を含む。)であり、徴収又は収納の対象となる納付義務者は、次のとおりである。 ア 熊本市国民健康保険料(税)については、被保険者の属する世帯の世帯主 イ 熊本市介護保険料については、第一号被保険者 ウ 熊本市後期高齢者医療保険料については、被保険者 (5) コールセンター納付案内センター及び受電センターの総称のこと (6) 納付案内センター架電業務において、勧奨及び案内をする施設の事 (7) 受電センター電話による問合せ等を受け付け、案内、勧奨及び調査する施設のこと。 (8) エスカレーション4コールセンター業務及び窓口業務では回答が困難な事例について、適切な部署に応対を依頼すること。 5 履行場所 (1) 事務所受託者は、準備期間中、市役所から徒歩圏内(0～2km以内)の場所に事務所を設置しなければならない。 また、当該事務所の所在地及び使用状況等が確認できる書類等を委託者に提出するものとし、これに要する一切の費用は受託者の負担とする。 (2) 受電センター準備期間中に委託者が庁舎内に用意する。 (3) 納付案内センター受託者は、準備期間中、市役所から徒歩圏内(0～2㎞以内)の場所に事務所を設置しなければならない。 また、当該事務所の所在地及び使用状況等が確認できる書類等を委託者に提出するものとし、これに要する一切の費用は受託者の負担とする。 6 受託条件国民健康保険被保険者数10万人以上の他自治体で、令和3年度以降、国民健康保険料等の一次受付として受電及び窓口対応業務の受託実績があること。 ※被保険者数は、実績として提出する受託業務の実施年度における数値とする。 さらに、以下の条件について、ア又はイを満たしていること。 ア 国民健康保険料等滞納整理に関する事務処理業務 イ 国民健康保険料等の納付案内業務(架電) 7 業務概要次のとおりとする。 受託者は、地方税法(昭和２５年法律第２２６号)等に基づく権力の行使にあたる業務を行ってはならない。 (1) コールセンター業務 ア 国保、介護及び後期制度案内業務(ｱ) 受電による案内等の業務(ｲ) 架電による案内等の業務 イ 保険料の納付催告業務(ｱ) 架電による納付催告等の業務(ｲ) ＳＭＳ(ショートメッセージサービス)による納付催告等の業務(ｳ) 上記(ｱ)､(ｲ)に伴う対象者に伴う電話対応5(ｴ) 電話番号調査 ウ 医療費通知発送に伴う被保険者からの電話対応業務 エ 給付関係問い合わせ(受電及び架電)対応業務 (2) 居所不明の対象世帯に対する実態調査宛先不明による郵送物の返戻や、電話・SMSでの接触が不可能な者に対しては、必要に応じて訪問による現地での実態調査 (3)保険料収納対策課、国保年金課内、その他事務業務 ア 高額療養費申請書確認業務 イ 出産育児一時金・葬祭費申請書確認業務 ウ 療養費申請書確認業務 エ あんま・はり・きゅう施術費助成事業に係る業務オ 国保給付に係る発送物の紙折り・封入封緘業務 カ 後期高齢者医療保険料に係る送達業務 キ 後期高齢者医療資格確認書封入封緘業務 ク 簡易申告書業務 ケ 市税申告案内文書発送業務 コ 保険料納付通知書発送業務サ 仮特別徴収通知書の封入封緘及び発送業務シ 喪失勧奨通知書発送業務ス １割減免申請書発送業務セ 前期高齢者の資格確認書及び資格情報のお知らせ発送業務ソ 住居地特例(マル学)調査の封入封緘及び発送業務タ 特別徴収仮徴収額(変更・中止)チ 納付状況確認書の圧着・発送業務ツ 特定健診・高齢者健診受診券受付・発行業務テ 生活習慣病重症化予防事業対象者イベント登録業務ト 特定健康診査対象者への電話、SMS受診勧奨業務ナ 国民健康保険料等滞納整理に関する事務処理業務ニ 国民健康保険料等納付に関する受電業務ヌ 国民健康保険料等納付に関する窓口業務※詳細は個別仕様書参照 (4) 管理運営業務 ア 業務の処理結果及び統計情報の記録 イ 従事者の勤怠及び稼働状況の管理 ウ 各種会議等における議事録作成業務 エ 納付状況確認書の発行業務6 (5) その他、委託者及び受託者が協議により決定した事項 8 コールセンター業務の実施期間及び実施時間 (1) 実施期間 ア 国保、介護及び後期制度案内等業務令和８年(２０２６年)１０月１日から令和１１年(２０２９年)９月３０日までの、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条第１項に定める市の休日を除く日(以下「開庁日」という。)とする。 イ ア 以外の業務令和８年(２０２６年)１０月１日から令和１１年(２０２９年)９月３０日までとし、１２月２９日から１月３日まで及び委託者が個別に指定する日を除く。 (2)実施時間 ア 国保、介護及び後期制度案内等務 ８時３０分から１７時１５分まで イ ア 以外の業務 ９時 から２０時 まで (3)実施期間等の決定方法国保、介護及び後期制度案内等業務以外の業務について、受託者は、処理件数、時間帯、曜日ごとの業務量を考慮した上で、最も効率のよい実施日時及び人員配置を事前に委託者に提案し、委託者及び受託者が協議の上、決定する。 ただし、一部に受託者に属する著作権、特許権、肖像権等が残存する場合には、その内容を明示して納品すること。 (6)受託者は、本仕様書による成果及び納品物について、委託者以外の者の著作権、特許権、肖像権等の権利を侵害していないことを確認すること。 (7)受託者は、委託者が提供した業務上の情報を第三者に開示してはならない。 また、漏えいを防止するために必要な措置を講じること。 (8)委託者が提供する資料は、原則として貸出しによるものとし、契約期間終了までに返却すること。 また、当該資料の第三者への提供を行わないこと。 (9)委託者が提供した情報を第三者に開示する場合は、事前に委託者と協議の上、承諾を得ること。 (10)作成した全ての報告物、納品物(電子データ及び紙媒体)は、契約期間中、受託者が適切に管理し、保存すること。 また、本委託業務の終了にあたっては委託者の指示により適切に廃棄、削除するとともに作業結果を報告すること。 (11)本契約期間中に記録媒体機器にトラブルが生じ、機器の交換及び機器の廃棄等が必要な場合の記録媒体に係る取り扱いについては、適正な処分方法を施し、データの復元及び読み取りが不可能な状態に破壊すること。 なお、完了後は破壊に関する実施報告書を熊本市に提出すること。 10 業務体制 (1) 従事者統括責任者、管理者、従事者等の必要な人員を確保すること。 また、本委託業務の安定的な遂行ができるための人員を確保すること。 なお、統括責任者及び管理者が従事者を兼ねることは妨げない。 (2) バックアップ体制8交通機関の遅延及び病気等の事由により、突発的に従事者が出勤できない場合においても、業務が遂行できる体制を整えること。 (3) 運営体制繁忙期においても十分な人員を確保し、受電対応の遅延を防止できる体制を維持すること。 (4) 従事者の適性従事者は、本仕様書及び前項「 ９ 業務全般の要件 (1)」に記載する関係法令を遵守できる者、また、従事する業務に関する基礎的な知識、応対マナー、コミュニケーション能力を備えている者であること。 (5) 従事者の研修受託者は、本委託業務を円滑に行うため、従事者に対して、必要とされる次の各号に留意した事前研修を十分に行い、業務に支障を生じさせてはならない。 また、継続的に習熟度を検証し、常に従事者の資質の確保及び向上に努めなければならない。 ア 関係法令、事務処理手順、業務マニュアルの内容等、業務に必要な知識を習得させること。 イ 業務の重要性及び重大性を理解させること。 ウ 秘密の保持(守秘義務)及び個人情報の保護を含む情報セキュリティについて理解させること。 エ 収納金(窓口業務)の適正な管理について理解させること。 オ 接遇及び苦情対応の能力を向上させること。 (6)従事者の定着率の向上受託者は従事者の定着率向上を図るための方策を講じること。 (7)従事者名簿の提出受託者は、委託者に対し、従事者の名簿を提出すること。 また、従事者に変更が生じた場合には、事前に委託者に対して通知すること。 11 統括責任者及び管理者の職務 (1) 統括責任者(受託者の正社員であること) ア 常に委託業務全体を把握するとともに従事者を管理・監督すること。 イ 従事者の業務目標を設定し、その達成に向けた業務計画の策定及び進捗管理を行うこと。 ウ 委託者との連絡調整及び定期報告を行うこと。 (2) 副統括責任者(受託者の正社員であること)統括責任者が不在時に統括責任者を代行する者 (3) 管理者(SV)9関係法令及び業務の重要性を十分理解した者(各業務常時１席以上配置すること。) ア 従事者を管理・監督すること。 イ 従事者の業務をモニタリングし、トラブルの予防・解消に努めること。 ウ 従事者の指導・研修等を行うこと。 エ 従事者では対応困難な案件について支援又は代わりに対応すること。 オ 統括責任者の業務を補佐すること。 カ 必要に応じて従事者の業務を補助すること。 キ 委託者との連絡調整及び定期報告を行うこと。 ク コールセンター業務及び窓口業務において、受託者では対応できない、又は委託者が対応すべきと認められる案件は、委託者が指定する方法により委託者にエスカレーションすること。 12 施設、設備及び機器の要件本委託業務で使用する施設、設備及び機器は、次の要件を満たすこと。 なお、受託者は、個人情報保護に関する各種法令、後述「 17 情報セキュリティの確保」に定める要件のほか、セキュリティ環境に万全を期すための提案を行い、委託者と協議の上、必要な措置を講じること。 (1) 設置、設定受託者は、本委託業務を遂行するに当たり、必要な機器を事前に委託者の許可を得た上で履行場所に設置し、必要な工事、設定等を行うこと。 (2) 保守受託者が設置した設備等に不具合が生じた場合、委託者に速やかに報告するとともに、受託者の責任において、機器の交換、保守を行うこと。 また、不具合の原因が不明等の事由により速やかに復帰できない場合、一時的に紙媒体におけるコールセンター運営を行うなど、業務への影響を最低限に抑えること。 (3) 撤去契約満了に伴う設備等の撤去に当たっては、受託者の負担と責任により行うこととし、契約満了日以降速やかに原状回復後の委託者の確認をもって撤去完了とすること。 (4) 災害、防犯等への対処以下の要件を満たす他に、災害等により受託者が準備した場所での業務の遂行が困難となった場合には、委託者が準備する受電センター又は受託者が有する他の施設において、可能な限り速やかに業務を再開できる環境を整えること。 また、そのための計画をあらかじめ作成しておくこと。 ア 事務所及び納付案内センターは部外者の侵入を防ぎ、従事者等の故意又は10過失による情報漏えいを防止できる環境を整えること。 また、災害等の被害を極力防ぐことができる建物であること。 イ 本委託業務で使用するサーバーは、災害等による影響を退避できるための情報資産の機密性、完全性、可用性を有すること。 ウ 災害や障害などによりシステム機能が中断した場合においても、速やかに復旧できるよう、適時、データのバックアップを行うなどの体制を整えること。 [以下、 (5)～ (7) コールセンター業務] (5) 受電センター及び納付案内センターの施設、設備等受託者は、本委託業務の遂行に当たって、コールセンターの管理、業務上取り扱う情報のセキュリティ等を確保する必要があるため、履行場所において、委託者が指定する設備等を使用すること及び委託者が運営状況を確認することができるようにすること。 また、受託者が用意する施設、設備及び機器は、受託者の責任で保守、管理及び故障対応すること。 (6) データ連携架電に係るデータ連携については、業務の正確性とタイムリーな対応を確保するため、委託者と受託者間で毎日実施し、常に最新の情報を基に業務を遂行すること。 連携方法および実施時間は委託者と協議の上、円滑な運用が行えるよう調整する。 (7)電話番号調査対象者への適切な催告対応を図るため、最適な手法を用いた提案をすること。 (8) 受電センター ア 備品等受電センターでは、委託者が業務スペースを用意し、次の備品等を貸与する。 なお、委託者より貸与する備品等は受電センターからの持ち出しや、所定の利用方法以外の使用を禁止するとともに、最大限の注意をもって管理を行うこと。 また、市システム及びシステム用プリンターの保守については委託者で行うが、受託者の故意又は重大な過失により障害等が生じた場合は、その損害にかかる費用については受託者が負担する。 プリンターのトナー等の消耗品 は委託者が随時支給するが、委託者の許可を得て、受託者名で送付する文書等のコピー用紙及び印刷にかかる費用は受託者の負担とする。 11項 目 数 量事務机 １９台長机 ２台椅子 １９脚鍵付きの書類保管庫 ２台シュレッダー １台ロッカー １９人分パーテーション ５個保険料系システム １７台システム用プリンター ２台複写機(複写枚数については制限があるので留意すること)１台 イ 受電センターの備品等受託者は、委託者と協議の上、ア以外に必要な備品等を用意することができる。 ウ 入退室及び鍵の管理情報セキュリティ事故防止のため、受電センター入口ドアの鍵は複製してはならない。 入退室については、始業前に受託者が委託者より鍵を受領して開錠入 室し、退室の際は、委託者が確認の上、施錠する。 また、熊本市住民基本台帳ネットワークシステム等セキュリティ対策要領により市システムの管理を含めて、委託者が管理簿に記録する。 エ 利用時間原則として開庁日の８時から１８時までとする。 オ 市システムの利用権限受託者は、委託者に対し、市システムにアクセスが必要な従事者の氏名等、必要事項を書面により届け出なければならない。 受託者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法等については、次のとおりである。 (ｱ) 情報の種類と範囲本委託業務に必要な、情報の閲覧及び必要な帳票の出力(ｲ) アクセス方法委託者が従事者毎にＩＤ及びＩＣカードを付与するので、ＩＤ及びＩＣカード並びに従事者が任意で設定したパスワードを用いアクセスする。 ＩＤ及びＩＣカード並びにパスワードの取り扱いは委託者の指示に従うこと。 12 カ 受電センターの環境維持受電センターについては、火災等の事故が発生しないよう、受託者にて定期的に清掃を実施する等の適正な維持管理に努めること。 適正な維持管理に必要な物品等は受託者の負担とする。 なお、発生した廃棄物については、委託者の基準に沿って処理すること。 (9) 電話、通信設備受託者は、業務を遂行するに当たり、必要な電話、通信設備の構成について、各種要件を満たし、より効率的な業務遂行のために、最適なものを準備し、委託者の承諾を得ること。 電話回線設備には特に留意し、委託者の想定する動作を問題なく行うことができ、かつ、受託者の目標とする成果が得られるだけの性能を有するか事前に確認すること。 ア 要件(ｱ) 入電した呼び出しを受電センターと納付案内センター間で転送できること。 (ｲ) エスカレーションが生じた場合、所管課等に外線手動転送できること。 (ｳ) 後述「 14 業務の詳細」に必要となる統計情報の集計ができること。 (ｴ) 混雑時における応対できない着信に対して、その旨のアナウンスを流すことができること。 (ｵ) 運営時間外の着信に対しその旨のアナウンスを流すことができること。 (ｶ) 架電をする場合は、架電対象者に電話番号の通知をすること。 なお、通知する電話番号は、国保、介護及び後期制度案内等業務と納付催告業務になるよう設定すること。 (ｷ) 全ての通話を自動で録音できること。 なお、録音した通話は容易に検索可能であること。 イ 電話回線の名義等国保、介護及び後期制度案内等業務に使用する電話回線及び番号は、委託者が通信事業者と契約した次のものを使用すること。 納付催告業務に使用する電話回線は、受託者の名義とし、使用する電話回線等は、委託者と受託者で協議の上、決定するが、０９６(熊本市内番号)もしくは０１２０(フリーダイヤル)で始まる番号とすること。 また、電話回線は複数回線とし、後述「 15 想定件数」を考慮した回線数を用意すること。 さらに、業務量の増加に伴う回線数や電話機の増設に対応できるよう拡張性を考慮したものであり、増設については、協議をもって行うことと13する。 (ｱ) 案内等業務に使用する電話の通信事業者及び回線種別西日本電信電話株式会社 光ネクスト(ｲ) 案内等業務に使用する電話の名称、電話番号及び回線数熊本市こくほ・こうきコールセンター(平成３０年３月、名称決定済み) ０９６－３２６－５９００(１０回線)(ｳ) 料金等の負担使用等にかかる費用(月額使用料、回線使用料)及び使用開始までに必要な費用(初期工事費、電話機、交換機、附属機器)等の一切は受託者の負担とする。 ウ 電話回線設備工事電話回線の利用に関して発生する工事、設定等について、受託者は委託者と調整の上、受託者の負担と責任において行うこと。 (10)情報機器等受託者は、後述「 14 業務の詳細」で受領した対象世帯データを使用して、本委託業務実施のための機器及び機能を一式準備すること。 機器については、後述「 17 情報セキュリティの確保」に定める要件を満たし、機能については、次に掲げる要件を確保し、詳細は、委託者及び受託者が協議の上、決定する。 なお、 １回で提供するデータ容量は３．５ＧＢ程度であり、その容量を処理できる機能を有し、後述「 17 情報セキュリティの確保」に定める要件を満たすこと。 ア 対象世帯データの取り込みができること。 イ 対象世帯の照会ができ、取り込みを行ったデータ項目を参照することができること。 ウ 経過記録の入力ができること。 エ 委託者が指定するファイルレイアウトで架電結果データ等の作成ができること。 オ 後述「 14 業務の詳細」に必要となる統計情報の集計ができること。 (11)ＳＭＳ発信装置(ショートメッセージ発信)を受託者の負担で準備すること。 SMS送信に当たっては、受託者で用意した PC 端末や通信機器を使用し、完全オンプレミス型システムを用いることとし、外部環境に接続せずにサービスを提供するスタンドアロン型のSMSシステムを使用すること。 13 事前準備本業務委託の契約締結日から令和８年(２０２６年)９月３０日までを事前準備期間として、本業務委託の遂行が円滑に開始できるよう、次に掲げる事項について、事前準備を行うこと。 14 (1) 設計・構築・設備及び機器の試験等 ア 作業計画本業務委託の実施にあたっての設計及び構築並びに設備及び機器の試験運用等を記した作業計画書を委託者へ提出し、委託者の承諾を得て、構築作業に着手すること。 また、構築全体及び作業スケジュール、作業体制図、要員のスキルのわかる資料等を併せて委託者に提出すること。 イ 作業計画の進捗管理作業計画書で定めた各作業について、適時、進捗状況を確認し、必要に応じて委託者へ状況を報告するとともに各作業終了後においては、作業完了の報告書を委託者へ提出すること。 また、問題が発生した場合は、速やかに委託者へ報告するとともに各作業への影響を精査し、必要な措置を講じること。 (2) 開始準備 ア 設備、機器の設置本委託業務に必要な設備、機器類等の設置及び整備、試験を行うこと。 イ 従事者の確保等従事者の確保等、業務の遂行に必要な準備を行うこと。 ウ 必要な帳票類等の作成及びテストの実施受託者は、本仕様書に記載のある帳票類や報告書等の項目やレイアウト等について、委託者と受託者が協議の上、決定する。 ただし、委託者から指定する場合は、委託者の指示に従うこと。 また、対象世帯データの読み込みについては、テスト等を実施し、業務に支障をきたさないようにすること。 実施結果については、委託者に報告すること。 エ マニュアル作成本委託業務の履行に必要な各種業務マニュアル、危機管理マニュアル、障害対応マニュアル、トークスクリプト及びＦＡＱデータ、その他の必要なマニュアル(以下「業務マニュアル等」という。)については、委託者及び受託者が協議の受託者の責任において作成すること。 また、履行期間中においては、次のとおりとすること。 (ｱ)受託者は、業務マニュアル等に従って業務を行わなければならない。 (ｲ) 受託者は、次の場合、委託者へ報告し、承諾を得なければならない。 a 業務マニュアル等の使用を開始するときb 業務マニュアル等を改訂するときc 業務マニュアル等を履行場所以外に持ち出すとき15d 業務マニュアル等を複製するときe 業務マニュアル等を本委託業務以外に使用するとき(ｳ) 受託者は、委託期間終了後、業務マニュアル等(複製したものを含める。)を委託者に引き渡すこと。 (ｴ) 委託業務に関する知識や運用ノウハウが職員側に蓄積され続けるよう、委託事業者は業務実施にあたって、定期的な報告、職員への情報共有、研修・勉強会の実施などを通じて、行政職員との協働体制を維持すること。 (3) 引継ぎ期間(研修期間)１０月委託開始までの引継ぎ期間として契約締結日から令和８年(２０２６年)９月３０日までを並行稼働期間として委託者から引継ぎを受けるよう準備すること。 ※最低２ヶ月間の引継ぎを設ける。 14 業務の詳細(業務の内容)本業務委託の業務の詳細については、個別仕様書(「別紙 １ 給付」から「別紙８窓口」)を参照すること。 15 想定件数委託者が想定する年間業務量は次のとおりとする。 (1) コールセンター業務の想定年間業務量国保、介護及び後期案内等業務受電数：２０，０００件納付案内等架電件数：７５，０００件(対象者の重複を含む)勧奨方法については、受託者が提案し、委託者の承認を得た上で決定するものとする。 (2)SMS業務の想定年間業務量送信件数：５０，０００件(対象者の重複を含む)本文の内容については委託者と協議の上で決定するものとする。 (3) 想定件数の参考資料委託実績(令和4年から)及び主な通知書等の概数は、次のとおりである。 契約年度において、発送通数は流動する場合があることに留意し、上記 (1) (2)と併せて、業務量の参考とすること。 16 ア コールセンター業務実績(概数)受電 架電受電件数転送数 応答率 架電件数接触件数約束件数接触率R5年度 15,722 24 99.6％ 69,130 22,413 15,322 32.4％R6年度 16,997 34 99.4％ 74,440 24,286 16,731 32.9％R7年度 21,675 28 99.9％ 78,471 23,060 15,547 29.5％ イ 主な通知書等の発送件数(概数)発送物 通数高額医療費申請書 24,000件/年後期高齢者医療資格確認書 15,000件/年簡易申告書 7,600件/年保険料納付通知書 600～6,500件/月1割減免申請書 4,000件/年喪失勧奨通知書 8,000件/年納付状況確認書 440,000件/年 16 品質要件 (1) コールセンター業務の品質要件 ア 目標値(ｱ) 国保、介護及び後期制度案内等業務以下に示す目標値を達成するよう業務を遂行すること。 ただし、運用開始日から委託者が指定する期間までの実績値を算出し、委託者及び受託者が協議の上、目標値を変更する場合がある。 変更後においても、想定件数を大幅に上回る応対件数等の増加その他これに類する事由又は災害等の非常事態を原因として、目標値の達成が困難となる場合は、委託者及び受託者が目標値の継続又は変更及び決定した目標値を達成するための協議を行なう。 17目 標 名 定 義 目 標 値一次応答率 エスカレーションせずに、コールセンターで対応が完了した案件の割合年平均98％以上平均応答時間 着信からオペレーターが応答するまでの時間年平均 2. 5 秒以内平均対応率 着信呼数に対してオペレーターが対応した割合年平均98.5％以上 イ 保険料の納付催告業務以下に示す項目について、前年度の実績を考慮し、委託者と受託者が協議の上、目標値を決定する。 目標値はより効果を高めるために、随時、委託者及び受託者が協議の上変更することができる。 (ｱ) 納付案内センターが架電により納付催告を実施した日から、３０日以内に納付された国民健康保険料、介護保険料の額(ｲ) 納付案内センターが架電により口座振替加入勧奨を実施した日から、３０日以内に登録された口座振替加入者数(ｳ) 納付案内センターが架電により国民健康保険資格喪失勧奨を実施した日から、３０日以内に資格喪失手続きを行い減額された国民健康保険料額に相当する金額 ウ 達成度の報告前記 (1)イに同じ。 17 情報セキュリティの確保 (1)情報資産の取り扱いについては、情報セキュリティに関する法令を遵守するとともに善良な管理者としての注意を払う義務を有し、業務を行う上で知り得た情報については、契約期間中及び契約期間終了後にかかわらず、いかなる理由があっても他人に漏えいしてはならない。 (2)受託者は、従事者に対し、前号の義務の履行を担保するための対策を図り、委託者に報告すること。 (3)受託者は、従事者に対し、情報セキュリティの確保を維持し、意識の低下を防ぐために、定期的に秘密の保持及び個人情報保護についての研修を行わなければならない。 (4)受託者は、業務の履行に関する秘密の保持について、退職した従事者に対しても責任を負う。 (5)受託者は、一切の情報資産及び施設内の設備等の取り扱いについて、外部持ち出し、目的外利用、複製及び複写をしてはならない。 ただし、事前に委託者の18許可を得ているものは、この限りではない。 (6)受託者は、情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等が生じないように管理しなければならない。 (7)受託者は、情報セキュリティに関する事故を防止するための体制について、必要な措置を講じなければならない。 (8)受託者は、個人情報の漏えい等の事故や障害が発生した場合に実施すべき対応事項及び手順を準備期間中に委託者へ提出すること。 (9)業務に用いるデータの加工作業については、受託者が市役所内において実施するものとする。 (10)委託者及び受託者は、データの受け渡しに際して、適切な記録を保持し、データファイルにパスワードの設定又は暗号化等の措置を講じ、運搬の際は、鍵付きケース等に格納する措置を講じ、位置情報システムを用いること。 なお、受け渡し以外においても適正な管理及び記録を行うこと (11)受託者は、個人情報以外の情報資産についても、前各号に準じて取り扱うこと。 (12)受託者が準備する電子計算組織に関して、受託者が実施する安全管理措置については、次のとおりとする。 ア 原則としてオフラインによる使用とする。 イ 通信ネットワークを構築する場合は、閉域網又は専用回線を使用し、この通信経路は、インターネットに接続してはならない。 ただし、あらかじめ委託者が承諾した場合を除く。 ウ アクセスできる従事者を必要最小限に特定し、当該従事者についてのみ、 ＩＤ及びアクセス権限を付与すること。 また、ＩＤ及びアクセス権限の付与、停止、抹消については、履歴を保存すること。 エ アクセス権限については、業務内容や責任の範囲を勘案し、厳正な管理運営を行うこと。 オ アクセス記録や作業ログを取得、分析するとともにその記録を契約終了日から１年間は、保存すること。 カ アクセス権限にかかるパスワードは、９０日経過するごとに変更すること。 キ 電子計算機にウイルス対策ソフトを導入し、常にその機能を有効にすること。 また、当該電子計算機を使用する日ごとにウイルス対策ソフトのパターンファイル及び検索エンジンを更新するとともにウイルススキャンを実施すること。 ク 電子計算組織のセキュリティパッチを月１回以上定期的に適用すること。 ただし、著しい脆弱性が発見された等の緊急措置が必要な場合には、19速やかにセキュリティパッチを適用すること。 ケ アクセス記録、電子計算組織の監視を行うとともに監視状況にかかる監査を定期的に行うこと。 また、委託者より求めがあった場合は、当該監査結果を報告すること。 コ 情報セキュリティインシデントを含めた障害発生時は、速やかに電子計算組織及び本委託業務を回復するための措置等を講じること。 また、重大な障害発生時においては、本委託業務の履行を補完できる体制を構築すること。 サ 電子計算機の盗難又は紛失等を防止するため、物理的な安全管理措置を講じること。 18 事故及び非常事態への対応 (1) 受託者は、事故が発生したときは、その理由にかかわらず速やかにその状況を委託者に報告しなければならない。 その後、書面により委託者に詳細な報告及び処理対策案を提出すること。 (2) 受託者は、災害発生、施設の不具合、機器故障、従事者の出勤不能等が発生し、本委託業務の継続に支障を及ぼす場合は、速やかに委託者へ非常事態の状況、影響の範囲等を報告するとともに委託者と対策を協議し、影響を最小限に留める対策、復旧作業等を実施すること。 (3) 受託者は、前号の状況が発生した場合、委託者と調整した上、極力本委託業務の継続実施に努めること。 ただし、本委託業務を一時的に中止せざるを得ない場合は、委託者に本委託業務の中止及び再開に向けた作業の進行状況を報告するとともにその後の復旧方法等を委託者と協議すること。 (4) 情報セキュリティインシデント及び個人情報流出等の事故発生時には、速やかに委託者へ報告し、受託者の責任において事故を収束させること。 (5) 委託者は、当該業務に伴い、前各号に掲げる事故等が発生した場合、委託者の判断により受託者の名称及び事故等の事実を公表することができる。 (6) 受託者は、当該業務に伴い、受託者の責めに帰すべき事由による事故等が発生した場合、委託者を含むその対象者に対して損害賠償の責任を負うこと。 19 検査委託者は、受託者に対し必要に応じて、事務所のセキュリティ、保険料の管理、その他本委託業務全般についての報告又は資料の提出を求めるほか、法令及びその他の規定による場合を除き、立入検査ができるものとする。 なお、検査の結果、委託者からの指示又は改善事項の指摘等があった場合は、受託者は、これに従うこと。 2020 再委託受託者は、本委託業務の全てを第三者に委任し又は請け負わせ(以下「再委託」という。)をしてはならない(システム開発、構築、保守を除く) 21 委託費用委託費用は、次に掲げる本委託業務の履行に必要と認められるもので、契約期間中の一切の費用の総額とし、委託者へその他の費用の請求をしないこと。 (1) 本委託業務の遂行に必要な事務所、設備及び要員に要する費用 (2) 諸経費(光熱費、消耗品費、履行場所の使用費等) (3) 通信設備及び情報機器並びに機能に要する費用(ただし、入電する通話料は、納付義務者等の負担となる。) (4) 委託者が提供する以外の物品等の費用 22 委託契約の要件 (1) 公募型プロポーザルの実施により選定した事業者と必要な協議を行い、契約を締結するものとする。 (2) 受託者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が管理するプライバシーマーク(日本産業規格 ＪＩＳ Ｑ １５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項)の使用認定を受けていなければならない。 また、それを証する書面を契約締結前までに委託者へ提出すること。 (3) 委託料は、月払いとし、月ごとの金額は、契約書において定める。 支払い方法は、受託者からの業務完了届を受領し、委託者が検査を実施した後、受託者から正当な支払い請求を受けた日から３０日以内に支払うものとする。 23 業務の引継ぎ受託者が、契約期間満了等に伴い本委託業務を終了する際には、新規受託者に対し業務に必要な事項を引き継ぐこと。 なお、引き継いだ事項については、委託者に電子データ及び紙媒体で報告すること。 また、具体的な引継ぎ実施スケジュール及び詳細については、委託者、受託者、新規受託者が協議の上、決定する。 24 その他 (1) 本委託の実施に伴う市民への周知・広報は、委託者が広報誌、ホームページ及び通知書等により行う。 (2) 目標管理設定や業務運営上の課題等が生じた場合は、必要に応じて委託者と協議の上、適切な措置を講じること。 (3) 本仕様書に定めのない事項または疑義若しくは変更の必要が生じた場合は、21委託者と協議の上、決定すること。 別紙 １ 給付１ 業務名高額療養費(一次審査)、出産育児一時金・葬祭費、療養費申請書確認業務 ２ 業務の目的申請書に記載されている内容について確認を実施し、高額療養費、出産育児一時金・葬祭費、療養費の適切な支給を行うことを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 高額療養費申請書 ア 受診日における対象者の資格の確認(記号番号・氏名・限度額等) イ 添付書類との突合(受診者氏名・受診医療機関・診療年月日・領収金額等) ウ 添付書類の確認(充当依頼書・振込変更依頼書の有無等) エ 申請書の補記(口座記入欄が空欄となっていないか等)オ 申請書の整理(記号番号順、診療月順に並んでいるかの確認) カ ナンバリング (2) 出産育児一時金支給申請書 ア 出産日における対象者の資格をAネットで確認 イ 振込先を確認(世帯主の口座になっているか等) ウ 申請書の記載内容と添付書類の内容を突合(出産日、支給金額等) エ 添付書類の内容確認(書類同士が整合しているか、記載に不足はないか等) (3) 葬祭費支給申請書 ア 死亡日における対象者の資格をAネットで確認 イ 振込先を確認(葬祭執行者の口座になっているか等) ウ 申請書に記載されている内容と添付書類との突合(葬祭執行者、故人名、葬祭執行日等) エ 添付書類の内容確認(書類同士が整合しているか、記載に不足はないか等) (4) 一般療養費申請書 ア 受診日における対象者の資格をAネットで確認(資格の有無、負担割合等) イ 振込先を確認(世帯主の口座になっているか等) ウ 申請書の記載内容と添付書類の内容を突合(診療月、入外区分、点数等) エ 充当依頼書を確認(依頼書が添付されている場合コピーをとる)オ 過去の支給履歴をAネットで確認(同一の申請があっていないかどうか) (5) 装具申請書 ア 指示日における対象者の資格をAネットで確認(資格の有無、負担割合等) イ 振込先を確認(世帯主の口座になっているか等) ウ 申請書の記載内容と添付書類の内容を突合(診療月、入外区分、金額等) エ 添付書類の内容確認(書類同士が整合しているか、記載に不足はないか等)オ 充当依頼書を確認(依頼書が添付されている場合コピーをとる) カ 過去の支給履歴をAネットで確認(直近の申請はいつあっているか) キ (必要に応じて)医療機関及び装具製作所への架電による聞取り ４ 業務量 (1) 高額療養費申請書 約2,000件/月 (2) 出産育児一時金支給申請書 約30件/月 (3) 葬祭費支給申請書 約80件/月 (4) 一般療養費申請書 約200件/月 (5) 装具申請書 約200件/月 ５ スケジュール (1) 高額療養費申請書 ア 資格確認から申請書補記まで受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) イ 申請書の整理・ナンバリング受付月の翌月の上旬に２，３日程度(職員の指定する日まで) (2) 出産育児一時金支給申請書受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (3) 葬祭費支給申請書受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (4) 一般療養費申請書受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (5) 装具申請書受付月の初日～翌月の上旬(職員の指定する日まで) ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名あんま・はり・きゅう施術費助成事業に係る業務２ 業務の目的申請書等の確認を行うことにより、あんま・はり・きゅう施術費助成事業の適正な実施に資することを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認 ア 申請者の資格をAネットで確認(資格の有無、世帯主等) イ 申請書の内容確認(申請日、初回施術日、記載に不足はないか等) ウ (必要に応じて)施術所への架電による確認 エ 不備のあった申請書を職員へ提出 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認 ア 請求書の内容確認(金額、施術回数、記載に不足はないか等) イ (必要に応じて)施術所への架電による確認 (3) あんま・はり・きゅう負担金請求書のナンバリング ア 請求書を指定番号順に並び替え イ 順にナンバリングスタンプを押す ４ 業務量 (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認 約30件/月 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認・ナンバリング 約200件/月 ５ スケジュール (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認随時 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認受付月～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (3) あんま・はり・きゅう負担金請求書のナンバリング毎月15日頃 ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名国保給付に係る発送物の紙折り・封入封緘業務２ 業務の目的国保の給付に係る決定通知等について、十分な確認を実施したうえで発送することにより、給付制度の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 封入文書が一枚である通知の封入 ア 通知の種類(ｱ) 高額療養費の通知 30件/月 毎月下旬頃(ｲ) 外来年間合算支給決定通知 最大400件/月 毎月下旬頃(ｳ) 高額介護合算支給決定通知 最大250件/月 毎月下旬頃 イ (1)の作業内容(ｱ) 紙折りを要するものについては、折り機で紙折りを行う。 (ｲ) 机上から他の書類を片付け、混入がないようにする。 (ｳ) 各通知を、通知左上にある送付先住所が見えるように三つ折りする。 (ｴ) 作業者は、三つ折りした通知を窓あき用封筒に封入する。 (ｵ) 確認者は、封入された通知等に不足や過剰がないか等を確認する。 (ｶ) 糊付けを行う。 (2) 封入文書が複数枚かつ個人情報記載の通知が２通以上ある通知の封入 ア 通知の種類(ｱ) 限度額適用認定証についての通知 15件/月 毎月下旬頃(ｲ) 外来年間合算申請の勧奨通知 500件/年 １月下旬頃(ｳ) 高額介護合算申請の勧奨通知 300件/年 ２月上旬頃(ｴ) 療養給付費返納金 60件/月 毎月下旬 イ (2)の作業内容(作業者１名、確認者1名のペアで実施)(ｱ) 紙折り等を要するものについては、折り機等で作業を行う。 (ｲ) 机上から他の書類を片付け、混入がないようにする。 (ｳ) 紙折りの済んだ通知等を、職員指定の順に机上に並べる。 (ｴ) 作業者は、通知等を順に封入する。 (ｵ) 最初の確認者は、封入された通知の対象者が一致しているか、封入された通知等に不足や過剰がないか等を確認する。 (ｶ) 糊付けを行う。 (3) 封入文書が複数枚だが個人情報記載の通知は１通である通知の封入 ア 通知の種類(ｱ) あんま・はり・きゅう利用者証 100件/月 随時(ｲ) 出産育児一時金申請の勧奨通知 10件/月 毎月2回(ｳ) あんま・はり・きゅう指定施術所への資料 140件/年 3月中旬頃 イ (3)の作業内容(作業者１名、確認者１名のペアで実施)(ｱ) 紙折り等を要するものについては、折り機等で作業を行う。 (ｲ) 机上から他の書類を片付け、混入がないようにする。 (ｳ) 紙折りの済んだ通知等を、職員指定の順に机上に並べる。 (ｴ) 作業者は、通知等を順に封入する。 (ｵ) 確認者は、封入された通知等に不足や過剰がないか等を確認する。 (ｶ) 糊付けを行う。 ４ 特記事項 (1) 外来年間合算支給決定通知、高額介護合算支給決定通知の業務は、4～6月頃に最大で400件程度の封入封緘が生じるが、それ以降件数は大幅に減少していく傾向にあるため、件数が非常に少ない場合は委託を行わないことも想定される。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ２ 後期１ 業務名あんま・はり・きゅう施術費助成事業に係る業務 ２ 業務の目的申請書等の確認を行うことにより、あんま・はり・きゅう施術費助成事業の適正な実施に資することを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認 ア 申請者の資格をAネットで確認(資格の有無、世帯主等) イ 申請書の内容確認(申請日、初回施術日、記載に不足はないか等) ウ (必要に応じて)施術所への架電による確認 エ 不備のあった申請書を職員へ提出 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認 ア 請求書の内容確認(金額、施術回数、記載に不足はないか等) イ (必要に応じて)施術所への架電による確認 (3) あんま・はり・きゅう負担金請求書のナンバリング ア 請求書を指定番号順に並び替え イ 順にナンバリングスタンプを押す ４ 業務量 (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認 約1,000件/年 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認・ナンバリング 約45件/月 ５ スケジュール (1) あんま・はり・きゅう施設利用者証交付申請書の確認随時 (2) あんま・はり・きゅう負担金請求書の確認受付月～翌月の上旬(職員の指定する日まで) (3) あんま・はり・きゅう負担金請求書のナンバリング毎月15日頃 ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名熊本市後期高齢者医療保険料にかかる送達業務２ 業務の目的後期高齢者医療保険料納付義務者のうち、後期高齢者医療保険料決定通知書が宛所不明により送付できていない者に対し、最も有効な方法で、再送付または公示送達業務を行うことで、収納率の向上、業務の効率化を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 宛所不明者の整理 ア 後期高齢者医療システムへ宛所不明で返戻された旨を登録する。 イ 登録した者について、CSVデータを出力する。 ウ 上記対象者について、返戻された資格確認書、納入通知書または納入通知書及び納付書を封入封緘する。 エ 熊本市から提供する引抜リストにてCSVデータの修正、引抜き、後期 高齢者医療システムへ再送日の登録を行う。 (2) 現地調査 ア 再送ができなかった者について、現地調査を行う。 イ 面会できた場合は、本人確認したうえで (1)ウで封入封緘したものを手渡す。 その際、受領書に署名をいただき、送付先の設定について案内を行う。 ウ 不在・不明の場合、確認が取れた際は、不在連絡票の投函を行う。 エ 毎週木曜日に報告を行う。 (3) 関係課への照会再送ができなかった者について、以下照会を行うこと。 ア 水道料金の滞納の有無及び申請者、住所 イ 市町村民税の滞納の有無申告の有無、送付先住所については、システムで確認する。 ウ 公営住宅料の滞納の有無及び申請者、住所 (4) 調査内容の整理・報告 ア 調査内容を調査票に入力する。 イ 照会回答、調査票をもって報告、 (1)ウについて返却する。 ４ 業務量 (1) 宛所不明者の整理 200件/年 (2) 関係課への照会 200件/年 (3) 調査内容の整理・報告 200件/年 ５ スケジュール毎月10日までに熊本県後期高齢者広域連合へ依頼する必要があるため、以下スケジュールで行う。 (1) 宛所不明者の整理 7月中旬 (2) 現地調査 8月20日頃まで (3) 関係課への照会 8月20日頃まで (4) 調査内容の整理・報告 8月末まで ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名後期高齢者医療資格確認書封入封緘業務２ 業務の目的75歳年齢到達により後期高齢者医療制度に加入される方の、後期高齢者医療資格確認書の封入封緘業務を委託することで業務の効率化、市民サービスの向上を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 印字熊本市が提供するPDFデータから資格確認書を印字する。 (2) 裁断印字の無い、両端を切り離す。 (3) 並び替え郵便番号860について被保険者番号順に引抜き、先頭へ並べ替える。 (4) 引抜き熊本市の提供する引抜リストにて引抜作業を行う。 (5) 封入封緘資格確認書と同封物６点を封入封緘する。 (6) 報告・持込み ア 郵便番号860及びその他の件数を報告する。 イ 報告された件数で、熊本市が差出票及び簡易書留用リストを作成し、受託者に引き渡す。 ウ 熊本市役所内郵便局へ資格確認書一式、差出票２枚、簡易書留用差出リストの持込みを行う。 エ 差出票控え、簡易書留用差出リストを熊本市に提出し、報告とする。 ４ 業務量 (1) 印字、裁断、封入封緘 900件/月 (2) 並び替え、引抜き 200件/月 ５ スケジュール日 月 火 水 木 金 土第1週 ●第2週 ● ● ● ● ●第3週 ● ● ● ●第4週第5週 ６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ３ 資格賦課１ 業務名資格賦課に関する発送業務 ２ 業務の目的国民健康保険について、資格・賦課に係る通知等の封入封緘・発送業務を委託することで、業務の効率化を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 簡易申告書 ア 後処理室への持込み(ｱ) 簡易申告書：マシン室から受取り後持込み(ｲ) 記入例 ：委託者から受取り後持込み(ｳ) 返信用封筒：委託者から受取り後持込み(ｴ) 返信用封筒：委託者から受取り後持込み イ 引抜き及び保管(ｱ) 封入封緘済みの簡易申告書が番号順で箱詰めされた状態のものを後処理室から受取り保管すること。 (ｲ) 委託者提供の引抜リスト記載分を引き抜くこと。 (ｳ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 (ｴ) 引抜き完了から発送までの間、封筒を保管しておくこと。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (2) 市税申告案内文書 ア 後処理室への持込み(ｱ) 市税申告書：委託者から受取り後紙折り、持込み(ｲ) 同封文書 ：委託者からデータ受領後印刷し紙折り、持込み(ｳ) 返信用封筒：委託者から受取り後持込み(ｴ) 送付用封筒：委託者から受取り後持込み イ 引抜き及び保管(ｱ) 封筒が封入封緘、番号順で箱詰めされた状態のものを後処理室から受取り、保管すること。 (ｲ) 委託者提供の引抜リスト記載分を引き抜くこと。 (ｳ) 発送前日に別の引抜リストを委託者が提供するので引き抜きをすること。 (ｴ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 (ｵ) 引抜き完了から発送までの間、封筒を保管しておくこと。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (3) 保険料納付通知書 ア 後処理室への持込み(ｱ) 保険料納付通知書：マシン室から印刷後受け取り、持込み(ｲ) 同封文書 ：委託者から受け取り、紙折り後持込み(ｳ) 送付用封筒 ：委託者から受取り後持込み(ｴ) 返信用封筒 ：委託者から受取り後持込み イ 引抜き及び保管保険料納付通知書等が封入された未封緘の封筒が番号順に箱詰めされた状態となっている。 納付方法が「一般」の場合は、納付書が全員12枚印字され封入されている。 しかし納付は最大でも10月期分なので最低2枚はアスタリスクのみ印字された納付書が封入されている。 (ｱ) アスタリスク納付書を引き抜いて廃棄すること。 (ｲ) 封緘をすること。 (ｳ) 封緘後の封筒を差出郵便局別、重量別に箱詰めすること。 (ｴ) 委託者提供の引抜リスト記載分の封筒を引き抜くこと。 (ｵ) 発送前日に(ｴ)とは別の引抜リストを委託者が提供する該当の封筒を引き抜くこと。 (ｶ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 (ｷ) 引抜き完了から発送までの間、封筒を保管しておくこと。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (4) 仮特別徴収通知書 ア 後処理室への持込み(ｱ) 仮特別徴収通知書：マシン室から受取り後、後処理室へ持込み(ｲ) 同封文書 ：委託者から受取り後、後処理室へ持込み(ｳ) 送付用封筒 ：委託者から受取り後、後処理室へ持込み イ 保管封入封緘済みの通知書が番号順に箱詰めされた状態のものを後処理室から受け取り、保管すること。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 返信用封筒(ｳ) 立会不要申出書 (5) 喪失勧奨通知書 ア 印刷、紙折り(ｱ) 案内文：委託者からデータ受領後外字修正し、印刷、紙折り(ｲ) 国民健康保険資格異動届書：委託者から受取り後、紙折り(ｳ) 送付用封筒 ：委託者から受取り(ｴ) 返信用封筒 ：委託者から受取り イ 封入封緘、引抜き及び保管(ｱ) 封入封緘すること。 (ｲ) 委託者提供の引抜リスト記載分を引き抜くこと。 (ｳ) 発送前日に委託者が提供する別の引抜リストにて引抜きをすること。 (ｴ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 (ｵ) 引抜き完了から発送までの間、封筒を保管しておくこと。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (6) １割減免申請書 ア 耳切り、紙折り(ｱ) 申請書 ：マシン室から印刷済のものを受取り後、耳切り、紙折り(ｲ) 記入例 ：委託者から受取り後、紙折り(ｳ) 送付用封筒：委託者から受取り(ｴ) 返信用封筒：委託者から受取り イ 封入封緘、引抜き及び保管(ｱ) 封入封緘すること。 (ｲ) 発送まで封筒を保管すること。 (ｳ) 委託者提供の引抜リスト記載分を引き抜くこと。 (ｴ) 発送前日に委託者が提供する別の引抜リストにて引抜きをすること。 (ｵ) 引抜き後の封筒を指定する期日までに委託者へ手渡しすること。 ウ 発送(北郵便局持込み)以下の書類を委託者から受け取り、発送物と一緒に郵便局へ持ち込み、発送すること。 (ｱ) 差出票(ｲ) 立会不要申出書 (7) 前期高齢者の資格確認書・資格情報のお知らせ ア 裁断、紙折り(ｱ) 資格確認書 ：マシン室から受取り後、裁断(ｲ) 資格情報のお知らせ ：マシン室から受取り後、裁断、紙折り(ｳ) 同封文書 ：委託者から受取り(ｴ) 負担割合変更通知(数種類あり)：委託者から受取り(ｵ) 送付用封筒 ：委託者から受取り イ 封入封緘、引抜及び保管(ｱ) 送付物を封入封緘すること。 (ｲ) 発送日当日の朝に委託者が提供する引抜リストにて引抜きをすること。 (ｳ) 引抜き完了後、発送まで保管しておくこと。 ウ 発送発送物を熊本市役所内郵便局へ持込み、発送する。 (8) 住居地特例(マル学)調査関係文書 ア 発送物準備(ｱ) 通知書 ：マシン室から受取り後、後処理室へ持込み(ｲ) 同封文書 ：委託者から受取り後、後処理室へ持込み(ｳ) 送付用封筒：委託者から受取り後、後処理室へ持込み イ 保管封入封緘済みの通知書が番号順に箱詰めされた状態のものを後処理室から受け取り、保管すること。 ウ 発送発送物を熊本市役所内郵便局へ持ち込み、発送する。 (9) 特別徴収仮徴収額(変更・中止)通知書 ア 発送物準備(ｱ) 通知書 ：マシン室から印刷後受取り(ｲ) 同封文書 ：委託者から受取り(ｳ) 送付用封筒：委託者から受取り イ 封入封緘及び保管(ｱ) 発送物を封入封緘すること。 (ｲ) 発送物を発送月まで保管しておくこと。 ウ 発送発送物を熊本市役所内郵便局へ持ち込み、発送する。 ４ 業務量 (1) 簡易申告書 ア 引抜き 約30通 イ 発送 約7,700通 (2) 市税申告案内文書 ア 引抜き 約250通 イ 印刷・発送 約5,500通 (3) 保険料納付通知書 ア 引抜き 約20通～100通/回 イ 発送 約600通～6,500通/回 (4) 仮特別徴収通知書印刷・発送 約16,000通 (5) 喪失勧奨通知書 ア 引抜き 約50通～200通/回 イ 印刷・発送 約1,000通～2,000通/回 (6) １割減免申請書 ア 引抜き 約20通 イ 発送 約4,000通 (7) 前期高齢者の資格確認書・資格情報のお知らせ ア 引抜き 資格確認書 80通/回、資格情報のお知らせ 400通/回 イ 発送 双方合わせて10通程度/回 (8) 住居地特例(マル学)調査関係文書 ア 引抜き 5通 イ 印刷・発送 80通 (9) 特別徴収仮徴収額(変更・中止)通知書印刷・発送 4月：約150通 5月：約250通 ５ スケジュール各通知書は委託者が指定する日に発送を行うこと。 (1) 簡易申告書 ア 後処理室への持込み６月第3開庁日ごろに委託者から発送物受取り後持込み持込みから約２日後に後処理室から発送物受取り イ 引抜き及び保管発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (2) 市税申告案内文書発送日は４月ごろに委託者が指定 ア 後処理室への持込み1月上旬に委託者から発送物受取り後持込み持込みから約２日後に後処理室から発送物受取り イ 引抜き及び保管同月15日ごろ及び発送前日に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (3) 保険料納付通知書発送日は４月ごろ委託者が指定 ア 後処理室への持込み印刷物が完成する送付前月末ごろに速やかに持込み イ 引抜き及び保管発送２営業日前程度及び発送前日に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (4) 仮特別徴収通知書 ア 後処理室への持込み３月の初旬ごろに委託者から発送物受取り後持込み イ 保管持込みから約２日後に後処理室から発送物受取り発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)同月第2金曜日に郵便局へ持込みにて発送 (5) 喪失勧奨通知書発送は4月、5月、8月、11月、2月の年５回 ア 印刷、紙折り送付月第２金曜日ごろに委託者から発送物受取り後紙折り イ 封入封緘、引抜き及び保管同月中旬、発送前日に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)各月18日ごろに郵便局へ持込みにて発送 (6) １割減免申請書 ア 耳切り、紙折り発送月前の7月下旬に委託者から発送物受取り後耳切り、紙折り イ 封入封緘、引抜き及び保管発送２営業日前程度及び発送前日に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送日まで保管 ウ 発送(北郵便局持込み)引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (7) 前期高齢者の資格確認書・資格情報のお知らせ ア 裁断、紙折り毎月第１週にマシン室から資格確認書、資格情報のお知らせを受取り後、裁断、紙折り イ 封入封緘、引抜き及び保管第３週に委託者から負担割合変更通知書と左記の封入対象者リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (8) 住居地特例(マル学)調査関係文書 ア 発送物準備４月中旬ごろに委託者から発送物受取り イ 保管発送当日午前中に委託者から引抜リスト受領発送日までに引抜き発送まで保管 ウ 発送引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 (9) 特別徴収仮徴収額(変更・中止)通知書 ア 発送物準備４、５月に送付対象者確定次第、委託者から発送物受取り イ 封入封緘及び保管発送日までに封入封緘発送まで保管 ウ 発送引抜き完了後に郵便局へ持込みにて発送 ６ 特記事項 (1) 発送業務は区内特別料金を利用して発送する場合の手順であり、利用しない場合は任意の方法で発送する。 送付物が少なく区内特別非該当の場合も同様とする。 (2) ３ (3)については同月の変更納付通知書と同日発送としているため発送日は事前に打合せを行う。 (3) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (4) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名居所不明の対象世帯に対する実態調査業務２ 業務の目的国民健康保険料納付義務者のうち、国民健康保険料保険料通知書、督促状が宛所不明により送付できていない者に対し、実地調査を行い、居住確認を行うことで、国民健康保険の資格、調定額の適正化を図ることを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) データ抽出 ア １回目７月中旬、Aネットより国民健康保険料当初納付通知書返戻対象者を抽出する。 抽出したデータから実態調査票用差込データを作成する。 イ ２回目１０月中旬、Aネットより国民健康保険料督促状返戻対象者を抽出する。 抽出したデータから実態調査票用差込データを作成する。 (2) 印刷Word形式の居所不明実態調査票に宛名等を差し込み、印刷する。 (3) 調査、返却各回、調査票作成次第、調査に入る。 調査票に調査結果を記入する。 調査後、記入内容に不備がないか確認し委託者に返却する。 ４ 業務量各回約150件 ５ スケジュール ア １回目(ｱ) データ抽出～印刷７月中旬(国民健康保険料当初納付通知書発送日から１か月後)(ｲ) 調査、返却7月下旬～８月下旬ごろ イ ２回目(ｱ) データ抽出～印刷１０月下旬(国民健康保険料８月期督促状発送後から１か月後)(ｲ) 調査、返却１１月上旬～１２月上旬ごろ ６ 特記事項 (1) 「 ５ スケジュール」については調査後委託者にて確認のうえ再調査する場合があるため、変動することがある。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ４ 収納管理１ 業務名納付状況確認書の圧着・発送業務 ２ 業務の目的年末調整、確定申告等をする際、保険料(国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料)を納付した額を確認するための保険料等の納付証明書を発行すること目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 圧着ハガキの納品時にマシン室へ搬送を行う。 (2) 納付状況確認書の圧着ハガキの圧着作業を行う。 (3) 納付状況確認書を熊本中央郵便局まで搬送する。 ４ 業務量 (1) 納付状況確認書 約44万通 (2) 納付状況確認書の搬送 段ボール(30cm×35cm高さ14cm) 220箱程度 ５ スケジュール1月 日 月 火 水 木 金 土第1週第2週第3週 (１)圧着作業第4週 (２)搬送第5週 ６ 特記事項 (1) 国外転出者など一部引抜作業をすること。 (2) 印刷された納付状況確認書をマシン室から後処理室へ搬送すること。 (3) 圧着機はPRESSLE SONIAⅡ(株式会社ジェイエスキューブ)を使用している。 (4) 搬送先である熊本中央郵便局に搬送する際の車両等は受託者が用意すること。 (5) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (6) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ５ 保健事業１ 業務名特定健診・高齢者健診受診券受付・発行業務 ２ 業務の目的熊本市国民健康保険加入者及び熊本市に居住する熊本県後期高齢者医療保険加入者からの特定健診又は高齢者健診の受診券(以下「受診券」という。)申込受付・発行及びそれに不随する業務を行うことを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 受診券申込の電話受付・発行・本人宛発送紛失や修正申告等に伴う再交付、新規発行を希望する者の電話申込を受け付け、受診券を発行する。 新規発行事由は主に、国保年度途中加入、80歳以上で前年度健診受診歴のない者、早期に後期高齢者医療保険に加入した等が想定される。 医療機関からの申込にも対応すること。 なお、委託者が定期的に実施する追加発送の対象者については、発送時期を説明し、対象者が了承すれば受診券の随時発行は行わないことも可とする。 ア 電話受付(ｱ) 申込者から対象者情報(氏名・生年月日・住所)を取得する。 (ｲ) 申込者が本人でない場合、続柄を確認する(医療機関の場合は医療機関名)。 (ｳ) 以下の事項は、電話応対中にAネットにて確認する。 a 対象者情報(住民登録がある者か、被保険者資格の有無)b 今年度の受診状況c 直近の日付の発行履歴d 修正申告を行った者は自己負担金の反映状況(ｴ) 問題なく発行できる者については、郵送する旨を伝え電話を終了する。 (ｵ) 医療機関からの申込は、電話にて受診券整理番号・自己負担額・有効期限満了日を伝える。 あわせて、後期高齢者医療保険加入者の場合は、歯科口腔健診受診券の発送先を確認する(医療機関又は本人住所地のいずれか)。 (ｶ) 今年度既に受診歴が確認できる者は、受診済であることを説明し、受診券は発券しない。 (ｷ) 被保険者資格が確認できない者については、加入の健康保険を確認し、熊本市国民健康保険又は後期高齢者医療保険でない場合は、加入の健康保険に問い合わせるよう説明すること。 イ 受診券発券(ｱ) Aネットにて受診券発券(ｲ) Aネット内共通メモに申込者等の情報を記録(ｳ) 特定健診は赤色、高齢者健診はピンク色の封筒に同封物とあわせて封入する。 (ｴ) 医療機関からの申込は、受診券部分を切り取り、医療機関住所を封筒に記載し封入する。 (2) 後期高齢者医療保険加入者の受診券発行75歳の誕生日を迎えた者、早期に後期高齢者医療保険に加入した者に対して、後期高齢者健診の受診券を発行する。 ア 75歳到達者の受診券発行作業は少なくとも週２回以上とし、誕生日が作業日翌日分から作業日前日分までを処理すること。 (ｱ) 受診券発行a 委託者が提供する対象者リストに基づき、Aネットにて対象者を検索する。 b 対象者情報(住民登録がある者か、被保険者資格の有無)を確認する。 c 特定健診受診券の発券状況を確認し、発券された者である場合、今年度の受診歴がないか確認する。 d 直近の日付の発行履歴がないか確認する( (1)の申込ですでに発行されている場合が有るため)。 e 受診券を発行する。 (ｲ) 受診券封入a 特定健診の受診歴がある者は「体」の受診券に「受診済」のゴム印を押印する。 b ピンク色の封筒に同封物とあわせて封入する。 イ 早期の後期高齢者医療保険加入者の受診券発行作業は月１回とし、作業手順は (2)アと同様とする。 (3) ひごまるコール受付分(随時・集団健診分)の受診券発行・発送ひごまるコールが受付した受診券発行申込のリストについて、受診券を作成し、発行する。 作業は、月・水・金の週３回とする。 ア 対象者情報の確認(ｱ) 委託者が提供する申込リストに基づき、Aネットにて対象者を検索する。 なお、リストは１つのExcel ファイルに、特定健診・後期高齢者健診と２つのシートがあるため注意すること。 なお、集団健診名簿については、「健診＞受診券」欄に「受診券」の記載がある者のみを対象とする。 (ｲ) 対象者情報(住民登録がある者か、被保険者資格の有無)を確認する。 (ｳ) 今年度の受診状況を確認する。 (ｴ) 直近の日付の発行履歴がないか確認する。 イ 受診券発行特定、後期とそれぞれ受診券を発行する。 ウ 国保・後期高齢者医療保険の資格なし等の者への対応被保険者資格が確認できない者や当該年度の特定健診・後期高齢者健診の受診が確認できた者については、申込者へ架電し、加入の健康保険を確認したうえで、熊本市国民健康保険または後期高齢者医療保険でない場合は、加入の健康保険に問い合わせるよう説明すること。 リストにはその旨を記録する。 (4) 宛先不明の返送分の記録入力 ア 対象者画面への記録一斉発送、追加発送で返送されてきた受診券について、Aネットに「郵便返送あり」の情報を記録する。 記録場所は、それぞれの対象者画面の項目「共通メモ」内とする。 イ 返送封書の整理受診券、同封文書(種類ごとに整理)、封筒に仕分けし、委託者へ提出する。 ４ 業務量 (1) 受診券申込の電話受付・発行・本人宛発送約120件/月 (2) 後期高齢者医療保険加入者の受診券発行 ア 75歳到達者約800件／月 イ 早期加入者約30件/月 (3) ひごまるコール受付分の受診券発行・発送約100件/月 (4) 宛先不明の返送分の記録入力約300件/月 ５ スケジュール (1) 受診券申込の電話受付・発行・本人宛発送電話受付・発行・封入 終日委託者へ納品 ～15：00までの受付分を15：30までに納品する15：00以降の受付分は翌日15：30までに納品 (2) 後期高齢者医療保険加入者の受診券発行対象者リストは毎月中旬頃に委託者から提供する。 作業日前日誕生日分までを週２回以上の作業とする。 【75歳到達作業例】日 月 火 水 木 金 土発行・封入納品(土日分)発行・封入納品発行・封入納品なお、早期に後期高齢者医療保険に加入した者は、毎月下旬に対象者リストを提供するため、受領後３営業日以内に対応すること。 (3) ひごまるコール受付分の受診券発行・発送対象者リストは月・水・金に委託者から提供する。 同日に発行・封入・委託者への納品までを行う。 日 月 火 水 木 金 土リスト受領発行・封入納品リスト受領発行・封入納品リスト受領発行・封入納品 (4) 宛先不明の返送分の記録入力４月・５月・７月(３月末発送後の４月が最も数量が多い見込み)に、委託者から返送された郵便物を受領後、１か月を目安に作業を終えること。 ６ 特記事項 (1) 受診券台紙、封筒、同封物は、委託者が準備し受託者へ提供する。 (2) 発送に要する費用については、委託者が負担する。 (3) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (4) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 誕生日誕生日 １ 業務名国保・後期健康事業支援対象者イベント登録業務２ 業務の目的国保・後期で実施する事業の支援対象者への受診勧奨通知の発送状況を記録に残すことで、その後の対象者支援・管理に活かすことを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 準備物 ア Aネット イ 下記の対象者リストデータ(ｱ) 国保生活習慣病重症化予防事業対象者(ｲ) 後期生活習慣病重症化予防事業対象者(ｳ) 後期フレイル対策事業対象者(ｴ) 後期健康状態不明者把握事業対象者 (2) データの種類 ア 国保生活習慣病重症化予防事業国保アプローチ、区アプローチ、通知の３種類 イ 後期生活習慣病重症化予防事業委託・直営 の２種類 ウ 後期フレイル対策事業運動・栄養・口腔の３種類 エ 後期健康状態不明者 １種類 (3) 手順 ア Aネット「保健福祉メニュー」へログインする。 イ ３ (2)データの種類別にイベントを作成する。 ウ 作成したイベント内容に３ (2)の対象者リストデータを用いて、対象者の氏名・生年月日を入力し、対象者の登録を行う。 ４ 業務量 (1) 国保生活習慣病重症化予防事業 約200件/月 (2) 後期生活習慣病重症化予防事業 約110件/月 (3) 後期フレイル対策事業 約120件/月 (4) 後期健康状態不明者 約1300件/年(７月頃)※ (1)～ (3)については、６月は前年度と当該年度の対象者入力がそれぞれ必要となる。 ５ データ受渡しについて３ (2)ア～エのデータについては、Aネットの所定フォルダに毎月(エのみ年１回・７月頃)に格納することとする。 データ格納後は、委託者から受託者にメール等で格納したことを報告することとする。 ６ スケジュール３ (2)データの種類ア～ウについては毎月中旬頃、エは年１回７月頃にそれぞれデータ提供するため、受託者はデータ受領後おおむね１週間程度で入力を完了することとする。 ７ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ６ 収納１ 業務名熊本市国民健康保険料等滞納整理に関する事務処理業務 ２ 業務の目的熊本市国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料(以下、「各保険料」という。)滞納整理業務の事務処理を委託することで職員の円滑な滞納整理業務に繋がり、各保険料収納率の向上と効果的かつ効率的な業務運営を図ることを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 差押対象者データ抽出 ア Aネット「滞納者リスト」の抽出、債権調査結果との突合(ｱ) 「預貯金調査結果」とのデータ突合(ｲ) 「生命保険調査結果」とのデータ突合(ｳ) その他債権調査結果とのデータ突合 イ Aネット「交渉経過」、「納付履歴」、「処分・猶予等状況」、「資格状況照会」、「賦課状況照会」、「収納状況照会」、税務システム「個人住民税」、Cネット「預貯金調査結果」、「生命保険調査結果」等で差押対象か又は執行停止かどうか判断する。 ウ 滞納整理に関する税務部への調査、回答管理 (2) 差押データ・調書作成 ア 肥後銀行データ差押集中処理のデータ作成、記録媒体(USB)に格納 イ 預貯金、生命保険差押関係書類作成(ｱ) 差押調書(謄本、副本)(ｲ) 金融機関の預貯金等の調査証(ｳ) 債権差押通知書(ｴ) 送達記録書(ｵ) 差押解除通知書(ｶ) 配当計算書(ｷ) 充当通知書(ｸ) 個別催告書(ｹ) 給与等照会事前通知書兼差押予告書(ｺ) 給与等差押にかかる事業所等への照会文 (3) (2)に明記した差押関係書類の封入封緘及び発送 (4) 差押台帳管理 ４ 業務量 (1) 差押対象者データ抽出 約500件/月 (2) 差押データ、調書作成 約50件/月 (3) 差押え関係書類の封入封緘及び発送 約300件/月 ５ スケジュール日次業務のため、年間、月間スケジュールなし６ 特記事項 (1) Ａネットの交渉経過にて財産調査結果、差押予定、差押執行、差押後進捗状況を入力する作業が必要。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ７ 電話１ 業務名給付関係問合せ(受電及び架電)対応業務 ２ 業務の目的国民健康保険制度における給付の内容や、申請方法等についての問合せに回答し、市民の理解増進を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 対象科目 ア 療養費に関する問合せ (５件/日) イ 高額療養費に関する問合せ (15件/日) ウ 限度額適用認定証・標準負担額減額に関する問合せ (15件/日) エ 出産育児一時金に関する問合せ (５件/日)オ 葬祭費に関する問合せ (５件/日) カ あんま・はり・きゅう施術費助成制度に関する問合せ (５件/日) キ 第三者行為による傷病届に関する問合せ (５件/日) ク 高額介護合算療養費に関する問合せ (10件/日) ケ 一部負担金減免に関する問合せ (5件/日) コ 特定疾病療養受領証に関する問合せ (10件/日)サ 返納金及び保険者間調整に関する問合せ (10件/日)シ 医療費通知に関する問合せ (15件/日) ４ 特記事項 (1) ３ (2)の業務遂行においては、回答に時間を要する場合、いったん通話を切断し折り返し電話するということがありえるため、受電だけでなく、架電を行う場合もある。 なお、業務量については、時期によって大きく偏りが生じる場合がある。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名後期高齢者医療制度に関する電話受付業務２ 業務の目的後期高齢者医療制度に関する各業務の電話受付業務について委託することで業務の効率化、市民サービスの向上を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。 (1) 給付にかかる業務 ア 給付に関する電話受付 イ 申請書送付 (2) 賦課にかかる業務 ア 保険料に関する電話受付 イ 決定通知書・納付書の再送付 (3) 資格にかかる業務 ア 負担割合、限度区分に関する電話受付 イ 資格確認書の再送付 ウ 申請書送付 ４ 業務量電話受付業務 約100件/月 ５ スケジュール随時受付６ 特記事項 (1) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (2) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名特定健康診査対象者・特定保健指導対象者への電話、SMS受診勧奨業務 ２ 業務の目的熊本市国民健康保険が実施している特定健康診査(以下「特定健診」という。)についての受診勧奨を通して、効率的かつ効果的な特定健診受診率の向上と業務効率化を目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実践すること。 (1) 特定健診対象者への電話での受診勧奨分析により特定した受診勧奨すべき対象者かつ、委託者が電話番号を保持し対象者として合意した者を対象とする。 ア 架電業務の内容(ｱ) 受託者は、データ分析等により抽出された対象者について、架電による特定健診の受診勧奨を行い、勧奨結果票(様式は要相談)を作成すること。 (ｲ) 架電の実施にあたっては、「特定健診フローチャート」(委託者と受託者の協議により作成)や受託者の社内マニュアル(作成している場合)などを活用することとし、効率的・効果的な電話勧奨が図られるよう、受託者と委託者との間で適宜協議を行うものとする。 (ｳ) 架電した際に、対象者から受診券の再発行を希望された場合には、受診券の再発行を行うこととする。 (ｴ) 受託者は、必要十分な研修を行ったスタッフによって架電業務を実施すること。 イ 架電方法(ｱ) 不在又は話中の場合は、特定健診未受診者１人に対し、時間帯を変えるなど繋がりやすい工夫をし、架電すること。 (ｲ) 不在又は話中の場合は、特定健診未受診者１人に対し、時間帯を変えるなど繋がりやすい工夫をし、架電すること。 (ｳ) 時間帯や曜日を変えて、最低３回架電するも不在の場合、勧奨結果は不在とみなし、1件の架電が終了したものとみなす。 (2) 特定保健指導対象者への電話での利用勧奨特定保健指導対象者のうち、委託者が電話番号を保持し対象者として合意した者を対象とする。 ア 架電業務の内容(ｱ) 受託者は架電による特定保健指導の利用勧奨を行い、勧奨結果票(様式は要相談)を作成すること。 (ｲ) 架電の実施にあたっては、「特定保健指導フローチャート」(委託者と受託者の協議により作成)や受託者の社内マニュアル(作成している場合)などを活用することとし、効率的・効果的な電話勧奨が図られるよう、受託者と委託者との間で適宜協議を行うものとする。 (ｳ) 架電した際に、対象者から利用券の再発行を希望された場合には、再発行を行うこととする。 (ｴ) (ｲ)のフローチャートで架電した結果、高血圧・糖尿病・脂質異常症いずれかの内服中で特定保健指導を希望しない場合は、内服薬名や内服している疾患名を確認し、「服薬除外票」を作成し、委託者に提出すること。 (ｵ) 受託者は、必要十分な研修を行ったスタッフによって架電業務を実施すること。 イ 架電方法(ｱ) 不在又は話中の場合は、特定健診未受診者１人に対し、時間帯を変えるなど繋がりやすい工夫をし、架電すること。 (ｲ) 留守番電話アナウンスが流れた場合は勧奨メッセージを確実に残し１件の架電が終了したものとしカウントする。 (ｳ) 時間帯や曜日を変えて、最低３回架電するも不在の場合、勧奨結果は不在とみなし、1件の架電が終了したものとみなす。 (3) 特定健診対象者へのSMSでの受診勧奨受託者は、委託者が提供する特定健康診査受診状況、直近の資格情報、携帯電話番号等から SMS(ショートメッセージ)を用いた受診勧奨が効果的な対象者の選定、受診勧奨メッセージの作成、対象者へのショートメッセージの送信を行う。 また、ランディンページなど健診案内ページへ誘導を行い、効果的な受診勧奨とすること。 ４ 業務量 (1) 特定健診対象者への電話での受診勧奨 5,580件/年 (2) 特定保健指導対象者への電話での利用勧奨 2,500件/年 (3) 特定健診対象者へのSMSでの受診勧奨 42,886通/年※電話勧奨については、 (1) (2)合わせて 8,080件とする。 ５ スケジュール区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(１)電話 ★(２)SMS 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ６ 勧奨結果の報告受託者は、勧奨結果が入力された架電リスト、報告書、服薬除外票を提出すること。 提出頻度や報告内容については、委託者と協議し決定することとする。 ７ 特記事項 (1) 勧奨結果に必要なデータは委託者が提供すること。 (2) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (3) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 １ 業務名熊本市国民健康保険料等納付に関する受電業務２ 業務の目的熊本市国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料(以下、「各保険料」という。)の納付相談や各保険料に係る問合せの受電業務を委託することにより、熊本市における各保険料収納率の向上のため、職員の効果的かつ効率的な事務業務運営を図ることを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、受電にて次に掲げる業務を実施すること。 (1) 各保険料納付相談業務及び納付書作成・発送業務 ア 納付相談、納付書作成、発送 イ 一般納付書再発行 (2) 各保険料納付状況確認書受付、発行業務 (3) 各保険料差押後対応業務 (4) 各保険料にかかる問合せ業務 ４ 業務量 (1) 各保険料納付相談業務及び納付書作成・発送業務 約50件/日 (2) 各保険料納付状況確認書受付、発行業務 約600通/年 (3) 各保険料差押後対応業務 約10件/月 (4) 各保険料にかかる問合せ業務 約20件/日 ５ スケジュール区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 (2)納付状況確認書発行業務☆ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ６ 特記事項 (1) 各保険料の受電内容や納付相談、納付書作成等についてはAネットの交渉経過に折衝記録を入力する作業が必要。 (2) 電話の受付時間は8：30～17：15 (3) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (4) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 別紙 ８ 窓口１ 業務名熊本市国民健康保険料等納付に関する窓口業務 ２ 業務の目的熊本市国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料(以下、「各保険料」とする。)の納付相談や収納業務、各保険料にかかる問合せの窓口業務を委託することにより、熊本市における各保険料収納率の向上のため、職員の効果的かつ効率的な事務業務運営を図ることを目的とする。 ３ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、窓口にて次に掲げる業務を実施すること。 (1) 各保険料納付相談受付業務、限度額適用認定証発行制限にかかる納付誓約受付業務受付については「 ６ 特記事項・その他」参照 (2) 各保険料納付書作成業務 ア 一括、分割納付書作成 イ 一般納付書再発行 (3) 各保険料収納業務 ア 納付受付、収納 イ 入金後Ａネットでの仮入金登録 (4) 各保険料納付状況確認書受付、発行業務 (5) 各保険料にかかる問合せ業務 ４ 業務量 (1) 各保険料納付相談受付業務、限度額適用認定証発行制限にかかる納付誓約受付業務約50件/日 (2) 各保険料納付書作成業務 約20件/日 (3) 各保険料収納業務 約50件/日 (4) 各保険料納付状況確認書受付、発行業務 約1,500通/年 (5) 各保険料にかかる問合せ業務 約10件/日 ５ スケジュール区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(４)納付状況確認書発行業務☆ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ６ 特記事項 (1) 各保険料の窓口対応状況や納付相談及び納付書発行、納付状況確認書作成業務などはＡネットの交渉経過に折衝記録を入力する作業が必要。 (2) 窓口の受付時間は9：00～16：30(繁忙期は受付時間拡大あり) (3) 収納業務にかかる両替金の準備は受託者で行うこと。 (4) 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び熊本市個人情報の取扱いに関する特記事項を厳守すること。 (5) 仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ決定すること。 熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル実施要項令和８年４月熊本市健康福祉局 健康福祉部 保険料収納対策課目次 １ 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 業務委託概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３ 担当部局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４ 契約候補者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５ 参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4６ 日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5７ 実施要項等の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5８ 参加表明手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6９ プロポーザル参加資格がないと認めた者に対する理由の説明・・・・・・・・・ 710 基本仕様書等に対する質問及び回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 711 プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置・・・・・・・・・・・・・ 812 企画提案書及び見積書の提出、作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・8※企画提案書の体裁(見本)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1013 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明・・・・・・・・・・1114 審査及び契約候補者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1215 ヒアリングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1216 失格事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1317 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133１ 趣旨この要項は、熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託(以下「本業務」という。)について、その委託業者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。 ２ 業務委託概要 (1) 業務委託名熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託 (2) 業務の内容別紙「熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル基本仕様書」のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和１１年９月３０日までとし、支払い期間は、令和８年１０月分から令和１１年９月分までの月払いとする。 (4) 委託費用(単位：千円)年度 履行期間 提案上限額※令和８年度 契約締結日～令和９年３月３１日 １０８，７８６令和９年度 令和９年４月１日～令和１０年３月３１日 １６０，６０２令和１０年度 令和１０年４月１日～令和１１年３月３１日 １６６，９０４令和１１年度 令和１１年４月１日～令和１１年９月３０日 ８３，７９６総額 ５２０，０８８※消費税及び地方消費税相当額を含む。 なお、この金額は契約予定価格を示すものではない。 ３ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市健康福祉局健康福祉部保険料収納対策課(熊本市役所本庁舎１階)電 話：０９６－３２８－２２７０ＦＡＸ：０９６－３２４－０００４電子メール：hokenryoshunotaisaku@city.kumamoto.lg.jp ４ 契約候補者の選定選定は、公募型プロポーザル方式によるものとし、参加する者に必要な資格の確認を行い、参加資格があると認められた者による企画提案書の提出及びヒアリングを実4施し、最も高得点を獲得した者を契約の候補者として選定する。 ５ 参加資格次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「その他」、第２分類「その他の業務委託」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。 (7) 業として当該プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約候補者として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が管理するプライバシーマーク(日本産業規格 ＪＩＳ Ｑ １５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項)の使用認定を受けていること。 (11) 熊本市内に本店又は支店、支所、営業所、事務所、出張所等(登記の有無を問わないが実際に活動をしている必要あり)を有する者であること。 (12) 国民健康保険被保険者数10万人以上の他自治体で、令和3年度以降、国民健康保険料等の一次受付として受電及び窓口対応業務の受託実績があること。 ※被保険者数は、実績として提出する受託業務の実施年度における数値とする。 さらに、以下の条件について、ア又はイを満たしていること。 ア 国民健康保険料等滞納整理に関する事務処理業務 イ 国民健康保険料等の納付案内業務(架電)5６ 日程項目 日程 １ 公告開始、ホームページ公開 令和８年４月２４日(金) ２ 実施要綱及び関係書類(様式)の配布開始 令和８年４月２４日(金) ３ 参加表明関係書類の提出締め切り 令和８年５月７日(木) ４ 質問書の提出期限 令和８年５月１２日(火) ５ 企画提案書の提出期限 令和８年５月２０日(水) ６ ヒアリング審査及び選定 令和８年６月上旬 ７ 契約候補者の選定 令和８年６月上旬 ８ 契約候補者の提案に基づいた仕様書等の確定 令和８年７月上旬予定 ９ 本業務の契約締結 令和８年８月１日予定 ７ 実施要項等の交付 (1) 交付期間 令和８年４月２４日(金)から 令和８年５月７日(木)まで(担当部局での交付については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く)。 受付時間は午前９時から午後５時までとする。 (2) 交付方法熊本市ホームページへ掲載し、希望する場合は３の担当部局で交付する。 (休日を除く。)郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (3) 交付資料 ア 熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル実施要項 イ 熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託公募型プロポーザル基本仕様書 ウ 参加表明書(様式第１号) エ 参加資格審査調書(様式第２号)オ 参加者の同種業務の実績(様式第３号) カ 質問書(様式第４号) キ 企画提案書提出書(様式第５号) ク 会社概要調書(様式第６号) ケ 参加辞退届(様式第７号)6８ 参加表明手続き (1) 参加表明書等の提出方法等参加希望者は、参加表明書及び参加資格審査調書その他の必要書類(以下「表明書等」という。)を提出し、プロポーザル参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) プライバシーマーク登録証の写し(ｴ) 参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績については、表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限 令和８年５月７日(木)午後５時まで郵送する場合は、同日までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は誤配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合３の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局健康福祉部保険料収納対策課)宛また、封筒の表面に提出する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、表明書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)、(ｴ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、当該使用認定又は7実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (2) プロポーザル参加資格の確認プロポーザル参加資格の確認については、表明書等の提出期限をもって行うものとし、結果(プロポーザル参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ９ プロポーザル参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) プロポーザル参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対してプロポーザル参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 10 基本仕様書等に対する質問及び回答基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 (1) 提出期限 令和８年４月２４日(金)から 令和８年５月１２日(火)まで(休日を除く。)午前９時から午後５時まで (2) 提出場所３の担当部局 (3) 提出方法質問書(様式第４号)により持参するか、電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。 (4) 回答方法質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年５月８日(金)までに開始し、 令和８年５月１８日(月)までとする。 イ 閲覧場所３の担当部局 811 プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置プロポーザルに参加する者が１者である場合は、再度公告して表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 12 企画提案書及び見積書の提出、作成要領プロポーザル参加資格決定の通知を受けた提案者のみが提出できる。 企画提案書及び関係書類(以下「提案書等」という。)の提出方法等については次によるものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 企画提案書提出書(様式第５号) １部 イ 会社概要調書(様式第６号) １部 ウ 企画提案書 正本 １部 エ 企画提案書 副本 ６部オ 見積書 原本 １部 カ 見積書 写し ６部 (2) 提出期限 令和８年５月２０日(水)午後５時まで郵送する場合は、同日までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は誤配については考慮しない。 (3) 提出先 ア 持参の場合３の担当部局 イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局健康福祉部保険料収納対策課)宛また、封筒の表面に提出する「業務委託名」及び「企画提案書在中」を明記すること。 (4) 辞退企画提案書等を提出した後に、辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。 9 (5) 企画提案書 ア 様式等の形式(ｱ) サイズ Ａ４判(縦置き)(ｲ) 文字方向 横書き(ｳ) 印刷方法 両面、左綴じ、カラー印刷(ｴ) 文字ポイント １０．５ポイント以上とする。 (図表等に含まれる文字を除く。)(ｵ) ページ番号 表紙及び目次を除き、ページ番号を付すこと。 (ｶ) ページ数 表紙及び目次を除き、３０ページ以内とする。 (ｷ) その他 文字の書体、文字色、字間及び行間は指定しない。 イ 体裁(ｱ) 表紙a 題名(熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託企画提案書)を記載b 作成年月日(令和８年○月〇日)を記載c 正本には、提案者名を記載(ｲ) 目次表紙の次ページに目次を付すこと。 (ｳ) 企画提案内容別表 企画提案項目一覧に記載する提案項目について、提案内容を記載すること。 10※ 企画提案書の体裁(見本)12 (5) イ(ｱ) 表紙(見本)【正本】 【副本】12 (5) イ(ｲ) 目次(見本) 12 (5) イ(ｳ) 企画提案内容(見本)熊本市国民健康保険料等収納業務及びコールセンター運営業務委託企画提案書令和２年〇月〇日株式会社□□□□熊本市国民健康保険料等収納業務及びコールセンター運営業務委託企画提案書令和２年〇月〇日1 (1)〇〇〇 〇〇については、〇〇とします。 ｲ 〇〇については、・・〇〇できます。 (3)〇〇〇 〇〇については、・・〇〇とします。 (参考)〇〇〇〇 ⇓ 〇〇〇〇 ⇓ 1. 〇〇〇〇〇〇〇〇(目 次) 1. 〇〇〇〇〇〇 ・・・・・・ 1 2. 〇〇〇〇〇〇 ・・・・・・ 2 3. 〇〇〇〇〇〇 ・・・・・・ 3 15. 〇〇〇〇〇〇 ・・・・・ 20・・・・・・熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託11 (2) 見積書 ア 様式及び記載方法(ｱ) 様式については任意とする。 (ｲ) 見積書には、総額に加え、見積金額に関する積算根拠の詳細な年度及び項目毎の内訳及び単価について、別紙(任意様式)を添付して提出すること。 (3) 留意事項 ア 記載する言語は日本語とし、金額は日本国通貨とする。 イ 企画提案書は、本実施要項及び基本仕様書を通読し、了解したうえで作成すること。 ウ 企画提案内容は、別表「企画提案項目一覧」に基づき、提案者が自ら実現できる範囲内において作成すること。 エ 提案内容は、文章で簡潔に記述すること。 ただし、文章を補完するためにイラスト、イメージ図又は図面等を使用しても差し支えない。 オ 専門用語の使用を避け、一般的な語句を用いて記載すること。 ただし、やむを得ず記載する場合は、脚注を記載すること。 カ 企画提案書(副本)及び見積書(写し)には、提案者を特定できる記載をしないこと。 キ 企画提案書に含まれる著作物の著作権は、提案者に帰属する。 ただし、本業務において公表等が特に必要と認められる場合は、本市は著作物の全部又は一部を使用できるものとする。 ク 提案内容の記載が特許権など法令に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した結果、生じた責任については、提案者が負うものとする。 ケ 契約候補者に選定された者は、企画提案書に基づき、本業務にかかる仕様内容等について本市と協議し、契約を締結する。 コ 見積金額は、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。 13 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 1214 審査及び契約候補者の選定 (1) 審査委員会契約候補者の選定は、熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託に関する審査委員会(以下「審査委員会」という。)で行う。 (2) 審査基準「熊本市国民健康保険料等収納及びコールセンター運営等業務委託に関する審査委員会審査基準」によるものとする。 15 ヒアリングの実施提出された企画提案書に対する補足説明及び質疑応答を求めるためにヒアリングを実施する。 (1) 実施日時及び場所令和８年６月上旬を予定(詳細な日時及び場所については、各提案者へ事前に通知する。) (2) 使用する資料ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は認めない。 (3) 時間１者につき、１時間以内とする。 (準備５分、ヒアリング４０分、質疑応答１０分、片付け５分を予定) (4) 出席者１者につき、４名以内とする。 (5) ヒアリングの実施方法 ア ヒアリングは、非公開で行う。 イ 提案者は、評価者に対し本市の指定した時刻から順次個別に提出した企画提案書の提案内容について解説する。 なお、企画提案項目のすべてについて解説する必要はないため、実施時間を考慮して行うこと。 ウ 評価者は、提案者の提案について、質疑を行う。 なお、評価者以外の者は、提案者に対し質問は行わないこととする。 エ 提案者は、評価者からの質疑に対し、回答を行う。 (6) 留意事項 ア ヒアリングに参加しない場合は、失格とする。 イ 災害や交通機関の事故等、やむを得ないと判断される正当な事由がなく、指定時刻に遅れた場合は、失格とする。 ウ 公平性を期するため、提案者が特定できるヒアリングを行わないよう留意すること。 13 エ 実施場所は、プロジェクター及びインターネット回線等を使用できる環境ではないため、留意すること。 16 失格事項次のいずれかに該当した場合は失格とする。 (1) 前述「 ５ 参加資格」の要件を満たさなくなった場合 (2) 正当な理由がなくヒアリングに不参加もしくは遅れた場合 (3) 見積書において、前述｢ ２ 業務委託概要 (4) 委託費用｣で示している提案上限額を超える金額を提示した場合なお、提案上限額は消費税及び地方消費税を含む金額を表示しているため、留意すること。 (4) 見積金額が著しく低く公正な手続きの秩序を乱す恐れがあり、不適当と認められる場合で、当該提案者から説明を求め、合理的理由がないと認められた場合 (5) 提出書類に虚偽の記載をした場合 (6) 企画提案書に記載すべき事項が記載されていない場合、提出すべき資料が提出されていない場合、もしくは提案内容が基本仕様書の要件を満たしていない場合 (7) その他、本プロポーザルの実施にあたり、不正もしくは妨害行為を行い、又は公序良俗に反する行為を行った場合 17 その他 (1) 表明書等や提案書等の作成や提出に要する費用、ヒアリングに要する費用の一切は、全て提案者の負担とする。 (2) 提出された書類は、保管する部数を除き、シュレッダーにかけ破棄し、返却はしない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により開示する場合がある。 提出された書類は、参加要件の確認及び契約候補者の選定以外には使用しない。 (3) 提案時に提出された見積金額は、本業務の業務規模以内で業務実施可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。 (4) 本仕様書は本業務のあらましを示すものであり、業務内容の詳細については、契約候補者と協議し、本業務の仕様書を作成するものとする。 (5) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 表明書等及び提案書等に関する事項 ア 提出期限までに表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は契約候補者として認められないものとする。 イ 提出期限後における表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 14 ウ 表明書等及び提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該表明書等及び提案書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (7) 参加資格の確認を行った日の翌日から審査までの間の期間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (8) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が５に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託 公 告 エ 法人であって、過去５年以内に国又は地方公共団体と同種・同規模の契約を締次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年４月17日島根県警察本部長 中村振一郎 １ 入札に付する事項 ⑴ 入札の件名特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託 ⑵ 入札案件の仕様等入札説明書による。 ⑶ 委託期間令和８年６月１日から令和９年３月31日まで ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６ ⑷ 入札方法 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方 消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当す ⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期 間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(そ る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる ものとする。)を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 の者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者を含む)でな いこと。 イ 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団 若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を経営に関与 させている者でないこと。 ⑷ 島根県が行う入札について指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が 継続中の者でないこと。 ⑸ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこ ⑹ 地方自治法施行令第167条の５第１項の規定に基づき定める資格は、次のとおりとす ア 島根県税を滞納していない者であること。 と。 る。 結し、履行した実績又は事業として特殊詐欺被害防止活動などの防犯活動の実績が ウ 島根県内に本社、本部、支店、支部等のいずれかがあること。 ⑶ 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、こ 不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得 ある者であること。 ⑺ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加 資格の承認を受けた者であること。 ⑴ この入札に参加を希望する者は、令和８年５月１日正午までに、入札説明書に定める ３ 入札者に要求される事項実施しない。 ⑵ 入札説明書の交付期間入札参加資格申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この入札に参加する資格が あることの確認を受けなければならない。 ⑵ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札の場所等 〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係 の入札に参加することができない。 ⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先電話0852-26-0110 内線2241～2243 本公告の日から令和８年５月１日までの日(島根県の休日を定める条例(平成元年島根県条例第９号)第１条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで (正午から午後１時までを除く。) ⑶ 入札説明会 ⑷ 入札の日時及び場所 入札は簡易書留による郵送又は持参により行うこと。 ア 提出期限 令和８年５月18日(月)午後４時 ア 日時 令和８年５月19日(火)午前10時 ⑸ 開札の日時及び場所等 イ 提出場所 ⑴の場所 ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。 イ 場所 島根県警察本部 ７階 聴聞室 ５ その他 ⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金契約予定相当額の100分の５以上を納付すること。 ただし､島根県会計規則(昭和39年なお、開札に際し、入札者の来庁は求めないこととする。 島根県規則第22号)第61条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 ⑶ 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。 ただし､島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 ⑷ 入札執行の取りやめ又は延期 ⑸ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のないものが入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 ⑹ 落札者の決定方法 ⑼ その他 詳細は入札説明書による。 の必要な措置を講ずるものとする。 島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 契約書作成の要否要する。 ⑻ 不当介入への対応 入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部 会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他 ⑶ 委託期間 ３ 入札参加資格確認申請２ 入札に参加する者に必要な資格含む)でないこと。 でないこと。 とする。 実績がある者であること。 エ 法人であって、過去５年以内に国又は地方公共団体と同種・同規模の契約を締結し、履行した実績又は事業として特殊詐欺被害防止活動などの防犯活動の 島根県警察本部長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者 ⑺ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入 札参加資格の承認を受けた者であること。 ⑴ この入札に参加を希望する者は、 令和８年５月１日(金)正午までに、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び所定の提出書類を添え、 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規入 札 説 明 書特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託については次のとおりとする。 １ 入札内容 ⑴ 入札の件名特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託 ⑵ 入札案件の仕様等別添「特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託仕様書」のとおり令和８年６月1日から令和９年３月31日まで ⑹ 地方自治法施行令第167条の５第１項の規定に基づき定める資格は、次のとおり ア 島根県税を滞納していない者であること。 イ 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ウ 島根県内に本社、本部、支店、支部等のいずれかがあること。 定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」とい う。)を経営に関与させている者でないこと。 ⑷ 島根県が行う入札において指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の 期間が継続中の者でないこと。 ⑸ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告 ⑺ 消費税及び地方消費税の納税証明書 ４ 入札参加資格確認申請等に必要な書類 明したもの があることがわかる書類。 ⑿ 入札参加資格確認の通知に使用する返信用封筒定形封筒(長型40号程度)に110円切手を貼付し、あて先を記入すること。 あっては、当該個人、当該個人と生計を一にする配偶者)(様式第９号) ⑼ 委託業務体制表(様式第10号) ⑽ 過去５年以内に国又は地方公共団体と同種・同規模の契約を締結し、履行したことがわかる書類。 又は事業として特殊詐欺被害防止活動などの防犯活動の実績 ⑾ 入札保証金免除申請書(様式第４号) 島根県会計規則第61条の２各号により入札保証金の免除を希望する場合のみ。 契約の締結及び代金の請求等を代理人(支店長等)へ委任する場合 ⑹ 島根県税の納税証明書(地方消費税を除く。)県税の滞納がない旨の証明書(入札参加資格審査用)の交付を最寄りの県民セ ンターで受けて提出すること。 納税地(本社所在地)を所轄する税務署長が発行する未納税額がないことを証 ⑻ 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した名簿(個人に ⑶ 登記事項証明書 ⑷ 営業経歴書(様式第２号) ⑸ 委任状(様式第３号) 札参加資格確認通知書により各申請者へ通知する。 ⑷ 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者 は、この入札に参加することができない。 ⑴ 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ⑵ 定款電話0852-26-0110 内線2241～2243 イ 提出方法簡易書留による郵送(提出期限必着)又は持参 ⑶ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じること。 また、提出された申請書に不備があり、補正することを求められた場合は、県が指定す る日時までに、遅滞なく申請書の補正を行うこと。 FAX 0852-28-7111入札参加資格の確認は、申請書の提出をもって行い、その結果は別に定める入 ⑵ 申請書の提出場所等 ア 提出場所 〒690-8510 島根県松江市殿町８番地 １ 島根県警察本部警務部会計課用度係 ⑴ 入札の方法 求めない。 と。 ６ 入札保証金の免除申請５ 入札の場所等を証明する書類を添えて、 令和８年５月１日(金)正午までに下記場所まで提出 前記３ ⑵アの場所 ア 入札書は、入札書(様式第５号)によるものとし、「年月日」欄は入札の日 を、「氏名」欄には次により記載すること。 (ｱ) 入札、開札の日に入札・契約権限がある者(支店長等名称は問わない。 以 ７ 入札の方法等しなければならない。 ※ 上記 ⑵ ⑶ ⑷ ⑹ ⑺ については、島根県が作成する入札参加資格者名簿に登 載されている場合は、省略することができる。 ⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先※ 上記 ⑶ ⑹ ⑺については、申請日前３か月以内に発行された原本を提出のこ 〒690-8510 島根県松江市殿町８番地 １ 島根県警察本部警務部会計課用度係電話0852-26-0110 内線2241～2243 ⑵ 入札説明会 実施しない。 ｛提出場所｝ ⑶ 入札の日時及び場所等なお、入札保証金の納付を要しない入札者(又はその代理人)の来庁はこの入札に参加を希望する者で、島根県会計規則第61条の２の規定により入札保証金の免除を受けようとする者は、入札保証金免除申請書(様式第４号)に、入札保証保険契約に係る保険証券、過去２年間の契約書の写等免除規定に該当すること 入札は簡易書留による郵送又は持参により行うこと。 ア 提出期限 令和８年５月18日(月)午後４時 イ 提出場所 ⑴の場所 ⑷ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年５月19日(火)午前10時 イ 場所 島根県警察本部 ７階 聴聞室下「支店長等」という。 )が自ら入札に参加する場合は、法人の名称及び当該支店長等の氏名を記載すること。 (ｲ) 支店長等が、支店長等以外の者(以下「代理人」という。)に入札に関する一切の事務委任したときは、委任状(様式第７号)に代理人の住所氏名を記載するとともに、法人の住所、名称及び支店長等の氏名を記載の上、入札札書に記載すること。 とする。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、入札 入札日当日の午前９時から正午まで エ 入札保証金は、島根県会計規則第61条第３項の規定により落札者には契約締 結後に、その他の者には落札決定後に還付するものとする。 なお、落札者は当該入札保証金を契約保証金の一部に充当することができる。 オ 入札保証金は､地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第４項の規定によ ウ 入札保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は次のとおり。 ・ 納付場所 島根県松江市殿町８番地 １ 島根県警察本部警務部会計課 ・ 納付時期 ア 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第１項の規定により､契約予定相当額(入札予定金額に消費税等の額を加算した額)の100分の５以上の 入札保証金を納付すること。 保証金は免除する。 イ 入札保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定により現金のほか、国債、 地方債その他の有価証券の提供をもって代えることができる。 オ 入札者は、当該案件にかかる一切の諸経費を含めて入札金額を見積もること。 カ 落札決定にあたっては、予定価格の範囲内で最低入札価格をもって落札金額 キ 入札者は、その入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。 ク 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない 場合は、改めて入札日時を通知の上再度の入札を行う。 ⑵ 入札保証金数金額を切り捨てるものとする。 )を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入を兼ねることができない。 (ｳ) 入札者又はその代理人は、本件にかかる入札について他の入札者の代理人 イ 入札書は、封筒に入れ密封のうえ､封筒の表書きとして「入札者の氏名(法人の場合はその名称若しくは商号)」、前記１の「入札の件名」及び「入札書在 中」と記載し提出すること。 ウ 入札書を郵送する際は二重封筒とし、外封筒に「入札書在中(入札の件 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端 名)」と朱書きして、簡易書留により郵送すること。 書と共に委任状(様式第７号)を提出しなければならない。 ⑶ 再度入札 ８ 契約落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の２の規定により直ちにその 旨を当該落札者に通知する。 ⑻ 入札の辞退入札参加資格確認の結果通知を受けた後、入札を辞退する場合は開札前までに 入札辞退届を郵送により提出すること。 り当該入札を取りやめ、又は入札期日を延期することがある。 各号の規定のいずれかに該当するとき、当該入札者の入札は無効とする。 ウ 入札書の入札金額以外の記載事項が押印されずに加除訂正されているとき。 また、次の事項に該当する場合も当該入札者の入札は無効とする。 ア 入札書の入札金額が加除訂正されているとき。 イ 入札書が鉛筆により記載されているとき。 札者を決定する。 この場合において、当該落札者はくじ引きを辞退できないものとし、く 意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ⑴ 契約条項 ⑺ 落札の通知 ⑼ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、島根県会計規則第61条の３第１項の規定によ ア 再度入札は２回まで行う。 初回の再度入札において落札者がいないときは、別添「委託契約書(案)」のとおりとする。 ただし、委託料の各月の支払額については、契約書(分割支払表)で約定する。 改めて入札日時を決定、通知の上、再度入札を行うものとする。 イ 再度入札に付し落札者がないときは、地方自治法施行令167条の２第１項第８ ⑹ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者が入札したとき、島根県会計規則第63条 号の規定により最低価格入札者と随意契約の協議を行うものとする。 ⑷ 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で 最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者が２人以上あるときは、当該入札参加者にくじを引かせ落 じを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじ を引かせ、落札者を決定するものとする。 ⑸ 入札の取りやめ又は延期り落札者が契約を締結しないときは、県に帰属する。 する場合は免除する。 エ 地方自治法第234条第５項の規定により島根県警察本部長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないこととする。 ⑷ 契約保証金 ア 島根県会計規則第69条第１項の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし､島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当式第８号)により令和８年４月23日(木)正午までに提出すること。 ⑵ 提出先前記３ ⑵アの場所 ⑷ 回答書面、メール又はＦＡＸにより回答する。 ⑶ 提出方法郵送又はファクシミリによって提出すること。 (ただし、ファクシミリの場合は、回線・機器等の障害、保守作業等による停止によって、上記期限までに提出 先に到達しない可能性があので、注意すること。) エ 契約保証金は、契約履行の検査完了後に請求に基づき還付する。 ⑸ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ９ 質疑 ⑴ 入札説明に対する質疑入札説明書、添付資料及び業務の仕様に関して質疑がある場合は、質疑票(様 ウ 契約保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は次のとおり。 ・ 納付場所 島根県松江市殿町８番地 １ 島根県警察本部警務部会計課 ・ 納付時期 落札の日から契約締結までの間 イ 契約保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定を準用する。 日以内に契約を締結することとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に島根県警察本部長が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印することとする。 ウ 前記イの場合において島根県警察本部長が記名押印したときは、当該契約書１通を契約の相手方に送付することとする。 ⑵ 前金払なし ⑶ 契約書の作成 ア 落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の３第１項の規定により14 ⑿ 辞退届(様式第11号) 10 入札説明書添付書類 ⑾ 特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託仕様書 ⑽ 委託契約書(案) ⑼ 委託業務体制表(様式第10号) ⑻ 役員等名簿(様式第９号) ⑺ 質疑票(様式第８号) ⑹ 委任状(入札用)(様式第７号) ⑸ 入札書(様式第５，６号) ⑶ 委任状(申請用)(様式第３号) ⑴ 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ⑷ 入札保証金免除申請書(様式第４号) ⑵ 営業経歴書(様式第２号) 特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託仕様書この仕様書は、島根県警察(以下「委託者」という )が実施する特殊詐欺被害防止 コ 。 ールセンター委託業務の内容を示すものであり、受託者(以下「受託者」という )は、 。 この仕様書に定める事項については、確実に履行しなければならない。 １ 委託業務の名称特殊詐欺被害防止コールセンター業務２ 委託業務の目的本業務は、委託者が主体となって行う事業であり、民間事業者の創意工夫に基づき、県民に対する特殊詐欺の被害防止に向けた注意喚起を内容とする電話架電業務を実施し、県民生活の大きな脅威となっている特殊詐欺に対する県民の抵抗力の強化を図ることにより安心・安全力を確保し、安全なくらしづくりに寄与することを目的とする。 ３ 委託契約期間令和８年６月１日から令和９年３月31日までとする。 ４ 実施区域島根県内全域とする。 ５ 業務の内容 ⑴ 架電業務架電により次の業務を行うこととする。 ア 委託者が提供する資料のほか電話番号リスト(ＮＴＴ西日本ハローページ個人名編)に基づく、特殊詐欺に対する注意喚起を目的とした架電業務及び受話者からの関連情報聴取業務( ) ※１ イ 上記アの実施に伴い発生する問い合わせ対応業務 ウ 上記アの実施に伴い発生するクレーム対応業務 エ 上記アの実施に伴い発生するエスカレーション対応業務( ) ※２※１：受話者から犯人の携帯電話番号、口座番号などの情報を収集できた際には、即時委託者へ報告する。 委託者への連絡対象の詳細な基準は、別途委託者との協議の上定める。 ※２：受話者からの問い合わせ等に対して、一次受付者が対応できない場合に、管理者等、上位の者に引き継ぐ業務 ⑵ 架電結果の記録業務前記５ ⑴アイウエの実施に伴う対応履歴記録業務( ) ※３※３：注意喚起、情報入手、拒否等の結果を記録する業務で、架電実施先リスト(完了、未完了を問わず、業務日単位に架電した対象をとりまとめたもの)の作成業務で、データ項目は、通常「架電日、架電時間、住所、架電対象者氏名、電話番号、応対者、応対状況等」を、卒業生名簿に基づく架電の場合は、前記事項に加え、学校名、卒業年度」等、委託者が必要とする事項とする。 資料化の方法の詳細は、委託者及び受託者の協議による。 ⑶ その他、業務に付帯すること。 ６ 業務委託期間中の架電完了目標件数委託業務契約期間中の架電完了件数は、7,000件を目標とする。 本業務委託期間中に架電完了件数の目標を達成した場合においても、受託者は委託者の求めに基づき、業務委託期間満了までの間、継続して本業務の架電業務を実施すること。 ただし、目標件数に達しなかった場合は、その理由等を明記し、委託者へ報告すること。 なお、架電完了の定義は下表のとおりとする。 発信結果 定 義相手方又はその家族が電話に応対し(会話が成立し 、案内を伝え応 対)ることができた場合、架電完了とする。 ○ 通常架電時留守番電話設定の場合は、時間を空けて再度架電し、２回目の架電時に更に留守番電話であった場合は、注意喚起の要旨について、留守番電話 吹き込みを行い架電完了とする。 への吹き込み ○ 緊急架電時具体的な事案の認知に伴い、被害に遭う危険度が高い対象に対する緊急かつ集中的な架電であるため、留守番電話設定の場合には、注意喚起の要旨を吹き込みを行い完了とする。 相手方に電話が繋がったが 「うちは結構です・・・」など、電話拒 否、対応を拒否された場合、架電完了とみなす。 「二度とこの様な連絡をしないでください 「リストから私の電話テレマ止め」番号を削除してください」等の申し出があった場合、架電完了とみなす。 ※ 「現在使われておりません」等、アナウンスが流れた場合(以下 「アナウン 、ス」という )は、架電完了とはみなさないが、様式５「３連絡不可件数」によ 。 り、その旨報告すること。 ７ 業務体制等 ⑴ 業務の推進体制受託者は、架電業務を行うに当たり、常勤の身分にある業務統括責任者１人を置くこと。 ⑵ 任務 ア 業務統括責任者本業務実施に当たり、受託者は、業務統括責任者を選任し、実施業務に関する委託者との調整に当たらせるとともに、受託業務の指導・監督を始めとする業務の統括管理をさせること。 業務統括責任者は、本業務が実効あるものとなるよう、委託者と連絡を緊密にして、特殊詐欺等の発生状況や手口の把握に努め、架電対象、注意喚起内容の調整を図り、架電可能者に対し、必要な指示・指導を行うものとする。 業務統括責任者は、日々の業務推進に当たり、次の業務を進めること。 (ｱ) 業務開始時の連絡毎業務日の始業前に委託者に対し、従事架電可能者の人数及び氏名当日の架電対象(地域、使用する名簿等)架電対象条件(対象性別、名前、使用する名簿等)架電予定件数、注意喚起の内容等を連絡するとともに、必要な指示を受け、その内容に基づき、当日の勤務内容を架電可能者に指示するものとする。 (ｲ) 業務の調整、 、 各勤務日に従事する架電可能者に対する架電対象の分担 委託者との連絡調整架電可能者の架電対応技能向上に向けた業務指導・助言、クレーム対応、エスカレーション対応に当たるほか、必要な書類作成に当たる。 (ｳ) 業務に伴う紛議対応本業務を通じて紛議が発生した場合には、委託者に対し速やかに報告するとともに、事実確認や相手方との調整対応に当たる。 イ 架電可能者架電業務、架電に対する問い合わせ対応を直接実施する者であり、架電対象者に対する被害防止に向けた電話による注意喚起活動等を行う。 ⑶ 業務推進上の留意事項 ア 架電の種別架電の種別は、次のとおりとする。 (ｱ) 通常架電あらかじめの実施計画に基づき、県民に対し、特殊詐欺の被害防止に向けた注意喚起を行うもの。 (ｲ) 緊急架電特殊詐欺の前兆電話や被害を委託者が認知した際に、事案の内容に応じ抽出される被害対象者を選定し、具体的事案の被害防止に向けた緊急かつ集中的な架電をいう。 受託者は、委託者から、緊急架電実施に関する連絡を受けた場合には、通常架電を中止し、速やかに、指定された対象に対し、必要な内容の注意喚起架電を実施すること。 イ 架電先から聴取した特異事項の速報架電可能者は、架電業務を通じて県民から事件に関する情報を得た場合は、委託者に速報すること。 ウ 架電先が話中等で複数回架電しても不通の場合の対応委託者から特段の指示がある場合、複数回架電を実施しても通話中等で不通の場合は、委託者に速報することとする。 これ以外の場合は、業務終了時に委託者に連絡するとともに、その後の対処方法について委託者から指示を受けるものとする。 ８ 勤務要領 ⑴ 架電業務実施期間受託者は、委託者との業務委託契約締結後、業務実施に必要な資機材の調達、架電可能者に対する事前教養等の必要な準備を速やかに行い、業務実施準備が整い次第、委託者との協議の上、速やかに業務を開始すること。 ⑵ 架電業務時間架電業務は、午前９時から概ね午後５時20分の間実施することとする。 ⑶ 業務開始時、終了時の勤務員相互の調整等受託者は架電業務日には、業務開始前の朝礼、業務終了時の終礼を行い、各架電可能者の業務分担や業務推進上の諸連絡、調整を行い、円滑に業務を推進すること。 また、委託者と受託者は、勤務時間内容を変更する必要があると認められる場合において、全体の実施内容が大幅に変化しない範囲において、協議の上変更することができる。 ⑷ 勤務管理 ア 受託者は、本業務従事者に対し、厳正な勤務を行わせるものとする。 イ 受託者は、本業務従事者に対し、勤務時間中、本業務の従事者である旨の記載がある顔写真入りの身分証明書を着装させること。 また、身分証明書については、退職及び業務完了の際に、受託者が回収して委託者に提出し、委託者が裁断処分することとする。 ９ 業務管理 ⑴ 業務統括責任者による指導・監督本業務実施期間中、受託者は、業務の円滑な推進並びに各種事故防止に向け、業務統括責任者により、適宜、架電可能者に対する指導・監督を行うこと。 ⑵ 業務統括責任者の常駐業務の実施に当たり、架電業務の業務時間中、コールセンター拠点に業務の適切かつ円滑な推進を図るため、業務統括責任者を常駐させること。 受託者は、業務統括責任者に事故があった場合は、速やかに委託者に報告し、対応を協議すること。 ⑶ 指示委託者は、コールセンター業務従事者の指導及び効率的な活動に資するよう、必要に応じて、業務統括責任者に対し指示を行う。 10 業務に必要な資機材等の準備受託者は、業務の推進に必要となる次の資機材等を準備するものとする。 ⑴ コールセンター拠点受託者は、本業務推進の拠点を島根県内に設置すること。 なお、当該拠点については、出入口、開口部には施錠設備を設けるなど、入退室者の管理を厳格に行うこと。 また、業務資料については、施錠設備がある収納庫で保管するほか、資機材の亡失、盗難がないよう、厳重に管理すること。 ⑵ 電話回線等受託者は、本業務の実施に当たり、架電対象等からの問い合わせや委託者との連絡に対応するために必要な電話回線及び機器(ＦＡＸを含む )を用意すること。 。 なお、県民への架電に使用する電話回線については、フリーダイヤルは不可とし、島根県内から発信していることが分かるものとすること。 ⑶ 電話番号リスト受託者は、本業務の実施に当たり、業務開始時は、委託者が提供する架電リスト及びＮＴＴ西日本のハローページ個人名編に基づく電話番号リストを用意するとともに、同リストをデータ化して架電対応履歴を管理するものとする。 ⑷ 通話料等受託者は、本業務の実施に係る電話回線使用料、通話料を負担するものとする。 ⑸ パソコン等受託者は、５の ⑵の記録業務に使用する専用パソコン及びプリンター等を準備し、これに必要となる費用を負担すること。 また、業務請負期間終了時には、本業務請負に伴い作成した全てのデータを委託者に交付するとともに、保存している本業務関連のデータについて、再生利用が不能となる方法で確実に消去すること。 ⑹ 業務マニュアル受託者は、本業務の適正かつ円滑な推進に向け、委託者と協議の上、次の要件を含む業務マニュアルを作成する。 また、実施期間中、必要に応じて委託者との調整により、同マニュアルの見直しを図るものとする。 ア 案内手順及び報告書類の作成 イ 前記「 ５ 業務の内容」に関する基本対応 ウ Ｑ＆Ａ(よくある質問と回答) エ トークスクリプト ⑺ その他本業務を推進する上で必要となる什器は、受託者の負担により準備すること。 11 その他の事項 ⑴ 架電可能者に対する教養受託者は、本業務を推進するに当たって、業務に従事する架電可能者に対して、委託者と協議しながら下記要件を含む研修を行うこととし、当該研修の実施計画、実施状況を書面により記録すること。 ア 電話対応の基礎 イ ビジネスマナー ウ クレーム対応 エ 情報セキュリティオ 紛議や事故の発生時の対応要領 カ 特殊詐欺の現状と被害防止対策について ⑵ 遵守事項 ア 受託者は、業務の実施に当たり、従事者に対し、法令を遵守させること。 イ 受託者は、本委託契約により、受託者及び業務従事者に特別な権限が付されたものではないことを理解し、従事者にその趣旨を確実に指導すること。 、 、 ウ 受託者は 受託者の都合により本業務の履行に支障が生じるおそれが生じた場合研修を受けた代替の要員を準備し、業務を確実に履行することとする。 ただし、不、 、 。 測の事態が生じ 対応が必要となった場合は 委託者と協議し調整するものとする エ 受託者は、本業務活動中に発生した事故については、その原因が委託者の責めに帰すべきものである場合を除き、受託者が責任を負う。 ⑶ 指導・連携の強化受託者は、本事業を適切かつ円滑に実施するため、委託者及び受託者が相互に緊密な連携を図るとともに、受託者は、委託者の指導・助言を受け、適切かつ効果的な活動を推進しなければならない。 ⑷ 再委託の禁止本事業については、再委託を禁止する。 12 業務報告 ⑴ 書面の作成、提出当該業務にかかる委託者の業務管理の必要から、受託者は、次表に掲げる書類を作成し、指定の期日までに提出(事業拠点への備え付け)すること。 提 出 書 面 提 出 要 領。 コールセンター業務従事者名 業務委託契約締結後速やかに提出すること簿(様式１) 勤務従事者に変更が生じた場合はその都度速やかに提出すること。 教育計画 業務委託契約締結後、速やかに架電業務従事者に対する研修の実施計画を策定し提出すること。 (任意の様式)教育実施簿 前記教育計画に基づき実施した教育や、臨時に行った研修等を受講対象者別に記録した書面を事業拠点に備え付け、委託者の求めに応じ、提示すること (任意の様式) 。 業務計画書(様式２) 本委託業務従事者の月間の勤務予定等、翌月の業務の推進計画について、前月25日までに提出すること。 なお、業務委託期間の初月分については、契約締結後速やかに提出すること。 業務日誌(様式３) 業務統括責任者が勤務日ごとに各架電可能者の業務結果を取りまとめて作成し、疎明資、 。 料を添付のうえ 毎日委託者に提出すること連絡メモ(様式４) 受託者は、５ ⑴により、聴取した情報について、特殊詐欺等の犯罪のおそれが認められる場合は、連絡メモを作成し、業務日誌と併せ、委託者に提出すること。 業務実績報告書【月報】 受託者は当月の業務実績報告書を作成のう(様式５) え、委託者に提出すること。 提出期限は、翌月10日まで(10日が休日となる場合は、休日明けの初日まで、３月分は３月31日)とする。 効果的事例等報告書【月報】 受託者は、５ ⑴により聴取した情報につい(様式６) て、本業務に関する効果的事例、意見等があった場合は、効果的事例等報告書を作成し、業務実績報告書と併せ、委託者に提出すること。 業務マニュアル 業務委託契約締結後、速やかに提出すること。 なお、内容の見直しを行い、変更が生じた場合も、その都度速やかに提出すること。 委託業務完了報告書 委託業務完了後、３月31日までに提出すること。 併せて、架電先と架電結果等のデータを遅滞なく、Excel又はCSVファイルにより、委託者に提出すること。 ⑵ 業務推進状況の管理業務統括責任者は、架電先と架電結果等をデータ管理し、委託者の求めがあった場合、架電業務に当たり作成したメモ等と併せて速やかに提出すること。 なお、データ化し提出する項目については、架電先、対話者、対話の状況、架電件数とするが、詳細については、別途委託者受託者協議の上決定する。 13 立入検査委託者は、適宜、本業務推進の拠点に立入り、業務推進状況等について検査を行うとともに、関係者から業務に関する必要な聞き取りを行う。 立入の結果、業務を適正かつ円滑に推進していく上で改善を要すると認められる点があった場合には、この改善を求めるものとし、受託者はこれに応じなければならない。 14 業務の完了時の検査本業務委託期間満了時に委託者は、本委託業務の推進状況について、受託者関係者の立会の下、業務の完了に伴う事業推進状況に関する検査を行う。 15 その他 ⑴ 本仕様書に記載のない事項については、委託者、受託者が協議の上決定するものとする。 、 。 ⑵ 委託者が開設式等の式典の開催を希望する場合には 受託者はこれに協力すること ⑶ 受託者は、架電業務の実施状況に関する報道機関等の取材や委託者関係者の視察、映像撮影等の依頼があった場合は、適宜対応すること。 また、受託者に対して取材や見学の依頼などがあった時は、即答することなく、委託者に報告し、委託者の許可を得た上で対応すること。 ⑷ 受託者は、島根県暴力団排除条例(島根県条例第49号 、島根県物品調達及び庁舎 )管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年６月30日島根県告示第454号)の内容及び趣旨を十分理解し、業務を行うものとする。 様式１特殊詐欺被害防止コールセンター業務従事者名簿令和 年 月 日島根県警察本部長 殿(受託者)事 業 所 の所 在 地名 称代 表 者 氏 名特殊詐欺被害防止コールセンター業務従事者は下記のとおりですので、提出します。 記区 分 氏名・生年月日 住 所 ・ 連 絡 先 役 職 等業務統括責任者 Ｓ・Ｈ ・ ・氏名・生年月日 住 所 ・ 連 絡 先 確 認 書 類□雇用保険受給資格者証□公的身分証 □履歴書Ｓ・Ｈ ・ ・ □その他( )架 □雇用保険受給資格者証□公的身分証 □履歴書Ｓ・Ｈ ・ ・ □その他( )電□雇用保険受給資格者証□公的身分証 □履歴書可 Ｓ・Ｈ ・ ・ □その他( )□雇用保険受給資格者証能 □公的身分証 □履歴書Ｓ・Ｈ ・ ・ □その他( )者 □雇用保険受給資格者証□公的身分証 □履歴書Ｓ・Ｈ ・ ・ □その他( )□雇用保険受給資格者証□公的身分証 □履歴書Ｓ・Ｈ ・ ・ □その他( )※ 提出に当たっては、当該者の身分を証する書類の写し、別添の経歴書を添付すること。 経 歴 書住 所氏 名生年月日 ( 歳)業 務 特殊詐欺被害防止コールセンター業務□ 架電可能者 職 別 □ 業務統括責任者 １ 経歴経 歴１ 年 月２ 年 月３ 年 月４ 年 月５ 年 月６ 年 月 ２ 資格取 得 資 格(名 称 ・ 番 号 等) 取 得 年 月名 称：１年 月番号等：名 称：２年 月番号等：名 称：３年 月番号等：年 月 名 称：４番号等：年 月 名 称：５番号等：様式２業 務 計 画 書令和 年 月 日島根県警察本部長 殿事業者名令和 年 月分の特殊詐欺被害防止コールセンター業務従事者の勤務計画等の業務の推進計画について、別添のとおり報告します。 別添１／ ２ 特殊詐欺被害防止コールセンター業務計画書(令和 年 月)業務統括責任者 架 電 可 能 者備 考(研修等の行事)日 曜そ の 他 そ の 他 そ の 他 そ の 他 センター立寄り 通常勤務 通常勤務 通常勤務 通常勤務 終日他用務１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２１３１４１５凡例 ◎～警察本部への事務連絡◆～終日休暇 ▲半日休暇２／ ２ 特殊詐欺被害防止コールセンター業務計画書(令和 年 月)業務統括責任者 架 電 可 能 者備 考(研修等の行事)日 曜そ の 他 そ の 他 そ の 他 そ の 他 センター立寄り 通常勤務 通常勤務 通常勤務 通常勤務 終日他用務１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１凡例 ◎～警察本部への事務連絡◆～終日休暇 ▲半日休暇様式３業 務 日 誌令和 年 月 日( )天候 作成者 印指示事項勤 務 員 勤務時間 架電件数 架 電 完 了 件 数 備 考応 対 件時 分自 留 守 電 件件 拒 否 件時 分至 テレマ止め 件応 対 件時 分自 留 守 電 件件 拒 否 件時 分至 テレマ止め 件応 対 件時 分自 留 守 電 件件 拒 否 件時 分至 テレマ止め 件応 対 件時 分自 留 守 電 件件 拒 否 件時 分至 テレマ止め 件特 □問い合わせ業務 件・□クレーム対応 件記 事 項様式４発信日時架電区分対 話 者いつ頃：相手の性別：概 要：いつ頃：相手の性別：概 要：※ 「これからお金を受け取りに来る」「これから送金手続きに行く」といった事案は、相手の了解を得て「１１０番」通報※ 対応状況(選択) 1 聴取した情報は、相当期間経過しているもの(内容が曖昧)であり、一般的注意喚起を行った。 2 警察への連絡が必要な事案と認められるため、警察署への連絡を教示した。 情報の概要□電話 □メール □ハガキ・封書 □FAX □その他( ) 3 警察対応が必要と認められる事案であり、警察への即時通報を教示すると共に、警察本部に速報した。 4 緊急の警察対応が必要と認められる事案であり、警察への通報を教示するとともに、１１０番通報した。 情 報 １対 応：( ) □ その他(使用資料名 ) 年 月 日 ()時 分 (対話時間 分) 市 ・ 町 ・ 村エリア管理番号 5 架電の趣旨について理解が得られず、紛議に至ることが予想された(紛議に至った)ため、警察本部に速報した。 －通番担 当 者連 絡 メ モ資料登載者架電資料 □ ハローページ □ 警察庁リスト □ 同窓生名簿( 高校 年卒) □ 通常架電 □ 緊急架電登 録 者 名架電エリア住 所情 報 2□電話 □メール □ハガキ・封書 □FAX □その他( )対 応：( ) □ 登載者本人 □ 登載者の家族() □ その他( )電 話 番 号様式５特殊詐欺被害防止コールセンター業務実績報告書(月報)(令和 年 月分)令和 年 月 日島根県警察本部長 殿(受託者)事 業 所 の所 在 地名 称代 表 者 氏 名標記の件について、下記のとおり実施しましたので報告します。 記 １ 架電件数(下記「２架電完了件数」＋「３連絡不可件数 )」 ⑴ 警察庁リスト 件 ⑵ ハローページ 件 ⑶ その他(資料名： ) 件 ２ 架電完了件数 ⑴ 警察庁リスト(番号 ～ )(内訳)応 対 件留守電への吹き込み 件拒 否 件テ レ マ 止 め 件 ⑵ ハローページ(内訳)応 対 件留守電への吹き込み 件拒 否 件テ レ マ 止 め 件 ⑶ その他(資料名： )(内訳)応 対 件留守電への吹き込み 件拒 否 件テ レ マ 止 め 件 ３ 連絡不可件数(アナウンス、死亡、転居、宛先間違い等の件数) ⑴ 警察庁リスト(番号 ) 件 ⑵ ハローページ 件 ⑶ その他(資料名： ) 件 ４ 特記事項５ 添付書類様式６効果的事例等報告書【月報】性別 年代担当者対話者番号 架電日 架電リスト 効果的事例、意見等 様式第11号入 札 辞 退 届件 名 「特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託契約」上記については、都合により入札を辞退します。 年 月 日住 所商号又は名称代表者職氏名島根県警察本部長 殿

マイナンバーカード総合支援窓口及び相談対応コールセンター業務委託(PDFファイル:85.3KB) 下記のとおり物品調達等の入札を行うので、函南町財務規則(平成10年函南町規則第11号)第156条の規定に基づき公告する。 函南町長 仁科 喜世志１ 号２地内３ ４制限付一般競争入札５函南町役場２階大会議室 ６ 函南町役場４階管財課 ７ 免除８ 適用なし ９ 免除１０ 不要 １１ 令和７・８年度函南町入札参加資格登録業者のうち下記の条件に該当する者 １２ 入札に参加しようとする者は、入札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前11時までに管財課に函南町工事等希望型一般競争入札参加申請書(様式第３号)を準用し、申請すること。 １３ その他電報又は郵送による入札は認めない。 入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない。 刑法、独禁法、建設業法、函南町財務規則等の規定遵守のこと。 予定価格の事前公表 なしこの物件の契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。 入 札 公 告令和8年4月14日記件 名 入札番号 制33場 所 函南町 平井契 約 期 間 契約締結の日 から 令和9年3月31日執 行 方 法入札日時場所 令和8年4月24日 (金) 午前 9 時 00 分設計書等提示入 札 保 証 金最低制限価格※最低制限価格に達しない入札をした者は、建設工事競争契約入札心得第14条第2項第2号の規定により再契 約 保 証 金入札価格内訳書入札参加条件登録業種 営業種目 その他の参加条件(１)(２)(３)(４)(５)マイナンバーカード総合支援窓口及び相談対応コールセンター業務委託保守管理等その他役務サービス(コールセンター又はシステム構築)・函南町の入札参加資格のあるもの

さいたま市納税コールセンター業務の入札について さいたま市告示第６７６号さいたま市納税コールセンター業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月１０日さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名さいたま市納税コールセンター業務 ⑵ 履行場所市が指定する場所 ⑶ 業務概要仕様書のとおり ⑷ 履行期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「コールセンター業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 ⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であること。 ⑺ 令和３年度以降債権の回収に係る納付呼びかけ業務、若しくはコールセンター運営業務について、国、人口３０万人以上の地方公共団体又はそれらと同等規模の独立行政法人との契約履行実績があり、契約書の写し及び履行を証明する書類の写しを提出できる者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 ⑴ さいたま市ホームページhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p120252.html ⑵ 交付期間告示の日から 令和８年５月８日(金)午後５時１５分まで ５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から 令和８年５月８日(金)午後５時１５分まで ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部収納対策課担当 収納対策係 電話 ０４８(８２９)１１９５ ⑵ 交付日時 令和８年５月１５日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで ⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等 ⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間 令和８年５月１５日(金)から 令和８年５月２７日(水)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前８時３０から午後５時１５分まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 ) ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部収納対策課 ⑶ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年５月２９日(金)午前１０時００分 イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部税制課 ⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部税制課電話 ０４８(８２９)１１６０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６ ⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市財政局税務部収納対策課電話 ０４８(８２９)１１９５ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６２８ 契約手続等 ⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要 ⑶ 議決の要否否 ９ その他 ⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑶ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑷ 契約条項等は、さいたま市財政局税務部収納対策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html ⑸ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月１０日さいたま市告示第６７６号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市納税コールセンター業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類 ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出) イ 「さいたま市告示第６７６号 ２競争入札参加資格に関する事項」 ⑹及び ⑺の資格を有することを証する書面の写し ウ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)(３)任意提出の書類 ア 入札保証金免除申請書 イ １１０円切手を貼付した返信用封筒(競争入札参加資格確認結果通知書について郵送による交付を希望する場合)(４)提出期間 ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から 令和８年５月８日(金)午後５時１５分まで イ 紙により提出する場合告示の日から 令和８年５月８日(金)午後５時１５分まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(５)電子入札システム以外の提出先さいたま市財政局税務部収納対策課(収納対策係) 〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1195(直通)ＦＡＸ 048-829-1962電子メール shuuno-taisaku@city.saitama.lg.jp ３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(５)に同じ(３)受付期間告示の日から 令和８年４月３０日(木)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法 令和８年５月１１日(月)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年５月２７日(水)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、申請に基づき入札保証金の納付を免除します。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、 令和８年５月８日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 契約の締結及び履行状況が分かる書類 イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本 ６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法 ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年６月５日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 さいたま市納税コールセンター業務仕様書財政局税務部収納対策課2内容■第1編 業務の内容.. 8第１章 業務名、履行期間及び本仕様書の位置付け.. 8１ 業務名.. 8２ 履行期間.. 8３ 本仕様書の位置付け.. 8第２章 業務の目的及び内容等.. 9１ 業務の目的及び概要.. 9２ 業務の内容.. 9 (1) 納税コールセンター運営に向けた準備業務.. 9 (2) 受電業務.. 10 (3) 架電催告業務.. 11 (4) ショートメッセージ(SMS)による納税呼びかけ業務.. 12 (5) 未申告法人に対する申告慫慂業務.. 13 (6) 管理業務.. 13 (7) 報告業務.. 163 (8) 次期契約の納税コールセンター整備支援業務.. 17第３章 成果物.. 18１ 納税コールセンター運営に向けた準備業務.. 18２ 管理業務.. 19３ 報告業務.. 19４ 次期契約の納税コールセンター整備支援業務.. 20５ 納品条件.. 21 (1) 納品方法.. 21 (2) 電子データの形態.. 21 (3) 納品場所.. 21 (4) 納品時の注意.. 21第４章 その他.. 22１ 検収条件.. 22２ 支払条件.. 22３ 再委託.. 22４ 著作権.. 224■第２編 納税コールセンターの設備及びサービスに関する仕様.. 23第１章 納税コールセンター実施時間.. 23１ 受電業務.. 23２ 架電催告業務.. 23 (1) 実施可能時間.. 23 (2) 実施不可日.. 23 (3) 実施日時の決定.. 23 (4) 実施日時の変更.. 23 (5) 繁忙時期の調整.. 24第２章 規模要件.. 25１ 想定業務量.. 25 (1) さいたま市ホームページ.. 25 (2) 市報さいたま(不定期・全戸配布).. 25 (3) 口座振替不能通知書.. 25 (4) 督促状.. 25 (5) 催告書.. 255 (6) 納税通知書.. 26 (7) その他.. 26２ 各月の想定入電件数.. 26第３章 体制及び要員に係る要件.. 27１ 体制.. 27 (1) 基本的な要員体制.. 27 (2) 補助体制.. 27 (3) 身分証.. 27 (4) トラブル発生時の対応と報告.. 27 (5) 対応業務の改善に向けた取組の実施.. 27２ 要員に求める能力.. 27 (1) 責任者.. 27 (2) 管理監督者.. 28 (3) 副管理監督者.. 28 (4) オペレーター.. 28３ 秘密保持.. 296 (1) 秘密保持.. 29 (2) 個人情報の保護.. 29 (3) 業務に必要な物品等の持ち込み.. 29４ 研修の実施.. 29 (1) 研修の実施.. 29５ 履行場所.. 30市が指定する場所とし、原則非公開とする。 .. 30 (1) 施設・設備要件.. 30第４章 サービス品質要件.. 32１ サービス管理指標.. 32 (1) 受電率.. 32 (2) 架電数.. 32２ 目標値.. 32 (1) 受電率.. 32 (2) 架電数.. 33 (3) ＳＭＳ発信件数.. 337 (4) 目標管理.. 33第５章 事業継続性要件.. 34１ 非常時対応.. 34２ 臨時的対応業務.. 34 (1) 非常事態における業務内容の変更.. 34 (2) 臨時的対応業務の例示.. 34 (3) 臨時的対応業務を実施した場合の通常業務の調整.. 34３ 感染症対策.. 34４ 損害の発生.. 35５ その他(事故対応).. 35第６章 その他.. 35１ その他.. 358■第1編 業務の内容第１章 業務名、履行期間及び本仕様書の位置付け １ 業務名さいたま市納税コールセンター業務(以下「本業務」という。) ２ 履行期間令和８年10月１日から令和９年９月30日まで。 ただし、契約締結日から業務の履行開始日の期間に、業務に必要な打ち合わせ、研修等を実施する。 ３ 本仕様書の位置付けさいたま市納税コールセンター業務仕様書(以下「本仕様書」という。)は、さいたま市納税コールセンター(以下「納税コールセンター」という。)運営に関する仕様を示したものであり、受託者は本仕様書に記載のある要件をすべて満たすこと。 9第２章 業務の目的及び内容等 １ 業務の目的及び概要本業務は市民サービスの向上及び収納率の向上を目的とし、以下の業務内容を実施する納税コールセンターを運営するものである。 ２ 業務の内容本業務で受託者が行うべき業務内容は以下のとおり。 (1) 納税コールセンター運営に向けた準備業務 ア 準備業務実施計画書の作成受託者は、契約締結後、オペレーター要員の確保、作業スケジュール、作業体制図、前契約の納税コールセンター運営業者からの引継ぎ等の準備作業に関する計画書を作成し、本市の承認を得ること。 イ 要員の確保及び教育(ｱ) 要員の確保令和８年 10 月から本契約の納税コールセンターの運用が開始できるよう、必要な要員を事前に確保すること。 また、受託者は業務に従事する者の従事者名簿を作成し、顔写真と併せて本市に提出しなければならない。 従事者名簿は、業務を開始する１か月前までに提出するものとする。 ただし、１か月前までに提出することが困難な場合は、本市と協議のうえ、業務を開始する前日までに提出しなければならない。 (ｲ) 要員の教育令和８年10月から本契約の納税コールセンターの運用が開始できるよう、要員に対して必要な教育を行うこと。 本市が求める要員に関する詳細は、「本仕様書第２編第３章 体制及び要員に係る要件」を参照すること。 ウ 災害対応マニュアルの作成「本仕様書第２編第５章 事業継続性要件」に基づき、災害発生、納税コールセンター施設の不具合、機器故障、回線異常、応対要員の出勤不能等の非常事態が発生した場合の、本市との連絡体制、連絡手段、対応フロー等を定義した災害対応マニュアルを作成し、本市の承認を得10ること。 また、必要に応じて更新し、本市の承認を得ること。 エ 現行の納税コールセンター運営業者からの引継ぎ令和８年 10 月から次期納税コールセンターの運用が開始できるよう、現行の納税コールセンター運営業者からの引継ぎ計画書を作成すること。 なお、引継ぎ計画書の作成及び引継ぎ作業に関しては、本市及び現行の納税コールセンター運営業者と十分な協議を行い、業務が滞りなく行えるよう必要な準備を行うこと。 (2) 受電業務市民等からの納税に関する電話、電子メール及びＦＡＸによる問い合わせに対応する。 業務内容は以下のとおりとする。 ア 市民等からの問い合わせ対応市民等からの市税等の納税に関する一般的な問い合わせに回答する。 イ 担当課への取次ぎ市民等からの問い合わせ内容がアで定める内容を逸脱する場合、適切な所管課へ電話を取り次いだ方が良い場合には所管課へ取次を行う。 ウ 折り返し対応業務納税の呼びかけを行った対象者からの反応(折り返し電話、問い合わせ等)への対応を行う。 エ 納付書の発行受付市民等から市税等の納付に必要な納付書の発行依頼があった場合、対象者、対象税目・期別、使用期限等を聴取し、納付書の発行・発送する担当課に引き継ぐ。 オ 軽微な納税相談市民等から市税等の納付に関する相談のうち、軽微かつ定型的なものについて対応する。 詳細は次に例示する他、本市が基準を作成し、受託者と協議し定める。 ・滞納市税の延滞金を含めた一括納付11・納付書の納付期限を本来の納期限より延長した納付書の発行。 ただし、延長できる期間等の基準は本市が定める。 ・納期限を経過して納付する際の延滞金計算を行い、金額を伝え納付を依頼する。 カ 口座振替の勧奨受電の際、納期内納付の失念を防ぐため口座振替による納付の勧奨・口座振替方法の案内を行う。 キ 記録作成アからカにおける対応について、対応日時、対応相手、対応内容、着信番号等の詳細を税システムの交渉経過記事に登録する。 個人情報の特定を伴わない一般的かつ定型的な問い合わせ対応については、問い合わせ内容ごとの件数を計数することとし、税システムの交渉経過記事への登録は不要とする。 計数方法及び計数については本市と受託者が協議して定める。 (3) 架電催告業務市税等の滞納者に対して、次のとおり架電による自主納付の呼びかけを行う。 ア 対象税目個人市民税・県民税・森林環境税(普通徴収・特別徴収)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税及び国民健康保険税 イ 対象者令和８年度及び令和９年度調定分の滞納者 ウ 架電催告の対象者の抽出本市は、架電対象となる可能性のある候補者一覧を作成し、Excel形式の電子データで受託者に提供する。 この電子データには、関数、条件付き書式、入力規則、マクロ等が設定されている。 受託者は、提供されたデータ等を加工し、受託者の持つ知見、経験等に基づいた対象者の優先順位付け等を行い、架電催告の効果向上に向けた架電対象者リストを作成する。 12 エ 口座振替の勧奨架電の際、納期内納付の失念を防ぐため口座振替による納付の勧奨・口座振替方法の案内を行う。 オ 放棄呼対応業務受電できなかった電話番号を把握し、折り返し架電を行う。 カ 記録作成架電催告業務における対応について、架電日時、架電相手、交渉内容、着信番号等の詳細を税システムの交渉経過記事に登録する。 (4) ショートメッセージ(SMS)による納税呼びかけ業務架電催告を補完するため、SMSを活用した自主納付の呼びかけ等を行う。 ア SMSの仕様SMS送信サービスは、本市が用意したものを使用する。 イ 受託者の行う業務受託者は、次の項目について案を作成し、本市に提供する。 なお、案の作成に際しては、受託者の持つ知見、経験等に基づくこととし、本業務の目的を達成するために効果的なものでなければならない。 本市は、受託者が作成した案に基づき、SMSの発信作業を行う。 ・SMSの発信対象者リスト・SMSの文面・SMSの発信日時 ウ 折り返し対応SMSの発信を行った対象者からの反応(折り返し電話・問い合わせ等)への対応を行う。 エ 記録作成ウにおける対応について、対応日時、対応相手、対応内容等の詳細を税システムの交渉経過記事に登録する。 個人情報の特定を伴わない一般的かつ定型的な問い合わせ対応に13ついては、問い合わせ内容ごとの件数を計数することとし、税システムの交渉経過記事への登録は不要とする。 計数方法及び計数様式については本市と受託者が協議して定める。 (5) 未申告法人に対する申告慫慂業務本市が提供する未申告法人に対し申告の慫慂を行う。 なお、本業務の履行期間内で500件以内が想定される。 ア 折り返し対応申告慫慂を行った対象者からの反応(折り返し電話・問い合わせ等)への対応を行う。 イ 記録作成申告慫慂業務における対応について、対応日時、対応相手、対応内容等の詳細を税システムの交渉経過記事に登録する。 個人情報の特定を伴わない一般的かつ定型的な問い合わせ対応については、問い合わせ内容ごとの件数を計数することとし、税システムの交渉経過記事への登録は不要とする。 計数方法及び計数様式については本市と受託者が協議して定める。 (6) 管理業務納税コールセンターを管理するために必要な以下の業務を行う。 なお、業務を遂行するにあたり、必要に応じ本市との連絡を適宜実施すること。 ア 管理業務実施計画書の作成運営を開始する令和８年 10 月以降、月ごとの管理業務実施計画書を作成し、あらかじめ本市の承認を得ること。 管理業務実施計画書を変更する必要がある場合には、あらかじめ本市の承認を得た上で計画を更新し、変更後の管理業務実施計画書を提出すること。 イ 入電件数に応じた要員配置「本仕様書第２編第２章 規模要件」で示す想定入電件数に対応し、「本仕様書第２編第４章 サービス品質要件」に示すサービス管理指標の目標値を達成するために必要な席数・応対要員数を適切に配置・用意すること。 入電件数が季節的・時間的に変動する場合にも、サービス管理指標14の目標値を達成するために柔軟な体制で運営を行うこと。 ウ 要員の研修・育成要員に対し、業務を円滑に遂行できるよう、十分な研修を実施すること。 また、運用状況に応じて必要な研修等を実施すること。 研修の内容については、本市と協議の上実施することとし、研修が終了した際には、本市にその実施結果の報告を書面で行うこと。 研修の記録及び管理については、受託者が行うこと。 エ マニュアル等資料の作成納税コールセンターで利用するシステムの操作・運用及び要員の教育研修等に必要なマニュアル等を作成すること。 マニュアル等の作成にあたっては、次の内容が記載されていなければならない。 なお、様式は本市と受託者が協議して定める。 また、定期的に内容の見直しや運用状況に応じた内容の改訂を実施し、内容の改訂については、本市と協議の上実施すること。 なお、作成や整備にあたっては、本市の承認を得ることとし、本市に必要部数を納入すること。 マニュアルの作成にあたっては、本市が保有する、現行の納税コールセンター運営業者が利用している運用マニュアルを受託者へ提供する。 ・市民サービス向上や対応業務を行う上で必要なトークスクリプトの新規作成や修正。 オ ＦＡＱ及びＱＡの作成市民サービス向上のため、ＦＡＱ新規作成及び応対業務を行う上で必要なＱＡの追加・修正や新規作成の支援を行う。 (ｱ) ＦＡＱ及びＱＡの品質の確認本市の市民の声データベースシステムで運用しているＦＡＱについて、応対上、追加・変更が望ましいものがないか品質が確保されるよう、確認すること。 (ｲ) ＦＡＱ及びＱＡの追加・変更依頼ＦＡＱ及びＱＡの記載内容について、応対上、追加・変更が望ましいものがある場合は、Excel等で追加・変更依頼を作成し、本市15に提出すること。 (ｳ) ＦＡＱ及びＱＡの追加・変更状況管理追加・変更の承認を得たものに関して、ＦＡＱ及びＱＡの追加・変更状況を確認し、一覧として整理した「ＦＡＱ及びＱＡ品質管理表」を作成し、管理すること。 カ 非常事態への対応災害発生、納税コールセンター施設の不具合、機器故障、回線異常、応対要員の出勤不能等の非常事態が発生し、納税コールセンターの運営に影響を及ぼす場合は、本業務で作成する「災害対応マニュアル」に基づき、速やかに本市へ非常事態の状況、影響の範囲等を報告し、本市と対策を協議するとともに、影響を最小限に留める対策、復旧作業等を実施すること。 キ 防災訓練等への対応本市の求めに応じ、災害発生等を想定した本市での諸訓練に協力すること。 なお、協力方法や時間帯等の詳細は別途協議とする。 ク トラブル発生時の対応と報告本仕様書第１編第２章２ ⑵、 ⑶、 ⑷及び ⑸(以下、「応対業務」という)で誤案内・誤転送・クレーム等のトラブルの発生を防止するための対策を講じること。 なお、トラブルが発生した場合は、速やかに本市に報告するとともに、適切な対応を行うこと。 また、再発防止策について本市の承認を得た上で応対要員への周知を図ること。 ケ 業務の改善に向けた取組の実施本市が応対業務に対する不具合や不都合を指摘した場合は、利用者の利便性及び満足度の向上のために応対業務の改善に向けた取組を本市に提示し、改善に努めること。 また、必要に応じて改善に向けた取組を本市と協議すること。 コ 納付約束履行状況の集計 ⑵から ⑸において、納付約束及び納付書再発行受付を行った場合は、その約束の履行状況を確認し、記録する。 なお確認は、約束の履行期16限から３週間後程度に行うものとし、記録様式については本市と受託者が協議して定める。 サ 執務環境の整備感染症対策を万全に行う等、納税コールセンターが適切に運営できる環境を整備すること。 シ その他納税コールセンター運営に必要な事項その他、納税コールセンター運営に必要な取組を行うこと。 (7) 報告業務 ア 日次報告業務実施日ごとに業務の状況を報告する書類(以下「日報」という)を作成し、翌開庁日の午前中までに本市に報告すること。 日報には、次の内容が集計されていなければならない。 なお、日報の様式は本市と受託者が協議して定める。 ・日次の入電・受電件数・日次の受電内容・入電時間帯ごとの件数・受架電１件当たりの所要時間・架電催告件数・応答件数・応答時間帯ごとの件数・放棄呼の件数・時間帯・納付約束件数・納付約束金額・その他必要と認められる事項 イ 月次報告月次報告のための定例会を毎月１回以上開催することとし、開催日程は本市と協議の上決定するものとする。 (ｱ) 実施場所定例会は、本市と受託者の責任者において実施するものとし、本市が用意した場所で行うこと。 17(ｲ) 報告内容月報には日報と同様の項目の他、次の内容が集計されていなければならない。 なお、月報の様式は本市と受託者が協議して定める。 ・日次報告の集計・曜日及び時間ごとの応答件数及び応答率・曜日及び時間ごとの受電件数及び受電率・業務の進捗状況・分析レポート及びトピックス(問合せ内容、苦情、誤案内等)・その他必要と認められる事項(ｳ) 改善提案受託者は、業務の目標を達成するため、本市に対して、効果的な業務を行うための改善提案を行うことができる。 改善提案は、受託者の持つ知見、経験等に基づき行わなければならない。 ウ 納付約束履行状況本仕様書第１編第２章２ ⑵及び ⑶の業務を行い、納付約束及び納付書再発行の受付を行った場合は、その約束の履行状況を確認し、記録する。 なお、確認は、納付約束の履行期限から３週間後程度に行うものとし、月末までに本市に電子ファイルで報告すること。 報告用紙については、本市と受託者が協議して定める。 (8) 次期契約の納税コールセンター整備支援業務次期契約の納税コールセンター運営に向けた業務改善の提案や、マニュアル等資料の整備を行い提出すること。 また、次期契約の納税コールセンター運営業務の受託者(以下、「次期受託者」という。)が業務を円滑に行えるように、引継ぎ計画書を提出すること。 次期受託者へ、各種マニュアル、各種データ、業務ノウハウ等を含め、業務に必要な事項を引き継ぐこと。 さらに、業務引継ぎのために、業務ノウハウやスキルを継承するための研修を１か月程度、契約期間内に実施すること。 次期受託者による納税コールセンターの見学等の対応も必要に応じて実施すること。 なお、具体的な実施スケジュールや実施方法については、本市、受託者及び次期受託者が協議の上決定するものとする。 18第３章 成果物 １ 納税コールセンター運営に向けた準備業務業務 成果物 構成要素 提出期限 備考納税コールセンター運営に向けた準備業務準備業務実施計画書■要員の教育内容及びスケジュール令和８年８月３日■作業スケジュール概要■作業体制図■作業担当者の実績■年間架電計画 等令和８年９月10日従事者名簿■顔写真■氏名及び役職令和８年９月1日災害対応マニュアル■災害発生時の本市との連絡体制■災害発生時の本市との連絡手段令和８年９月10日引継ぎ計画書■引継ぎ内容■引継ぎ作業体制■コミュニケーションプラン(本市及び前契約の運営業者との連絡手段・頻度の計画)■引継ぎ作業スケジュール令和８年８月３日19２ 管理業務業務 成果物 構成要素 提出期限 備考管理業務管理業務実施計画書■作業スケジュール概要■作業体制図■作業担当者の実績■年間架電計画 等更新ごとに再提出変更箇所がわかるように。 従事者名簿■顔写真■氏名及び役職更新ごとに提出各種マニュアル■受架電ごとのマニュアル■トークスクリプト■ＦＡＱ・ＱＡ更新ごとに再提出変更箇所が分かるように。 ３ 報告業務業務 成果物 構成要素 提出期限 備考報告業務日次報告 第２章 ２ (７)報告業務のとおり。 翌開庁日12時 12 時提出が困難な場合は連絡をすること。 月次報告 第２章 ２ (７)報告業務のとおり。 翌月３開庁日20業務 成果物 構成要素 提出期限 備考納付約束履行状況■納付約束数及び納付約束金額■約束履行の納付数及び納付金額■約束履行率及び収納率翌月最終開庁日(日曜窓口を除く)17時 ４ 次期契約の納税コールセンター整備支援業務業務 成果物 構成要素 提出期限 備考次期契約の納税コールセンター整備支援業務各種マニュアル■受架電ごとのマニュアル■トークスクリプト■ＦＡＱ・ＱＡ令和９年５月31日最新状態に更新されたもの。 引継ぎ計画書 ■引継ぎ内容令和９年５月31日21５ 納品条件受託者は、本業務で作成する成果物を以下の条件で納品すること。 (1) 納品方法電子データを電子メールにて提出すること。 なお、応対履歴のうち、ＦＡＸを原紙で提出する場合には、紙媒体での提出も可能とする。 (2) 電子データの形態成果物については、Microsoft 社の Word、Excel のいずれかの形式とする。 (3) 納品場所財政局 税務部 収納対策課 とする。 (4) 納品時の注意成果物リストを作成し納品すること。 また、成果物については、納税コールセンターの管理を統括する「責任者」が出席する社内レビューを実施した上で提出すること。 22第４章 その他 １ 検収条件各成果物を納入期限までに必要量をそろえ納品すること。 なお、納入期限は本市と協議の上決定するものとする。 ２ 支払条件運営開始以降、支払を開始する。 月額の分割払とする。 ３ 再委託受託者は、本業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 オペレーターとして配置する応対要員は、以下の要件をすべて満たすよう努めること。 ・タッチタイプによるキーボード入力能力を有すること。 ・本市市税等の滞納がないこと。 29３ 秘密保持 (1) 秘密保持 ア 第三者への情報漏洩の禁止受託者及び業務に従事する者は、業務上知り得た市及び市民の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 イ 第三者への転写等の禁止受託者及び業務に従事する者は、端末に入力されている情報並びに、この契約を履行するために用いた資料及びその結果等について、第三者に転写、閲覧及び貸し出し等をしてはならない。 ウ 委託者へのデータの返却受託者及び業務に従事する者は、本市の指示により保管を要するものを除き、データ提供後２か月以内に本市より受領したデータを返却するとともに、メモ等の記録を消却、裁断及び返納等、使用不能な方法により処分しなければならない。 (2) 個人情報の保護個人情報の保護については、別記情報セキュリティ特記事項に準じて取扱う。 業務を実施する上で使用するリスト及び端末については、納税コールセンター執務室内でのみ使用し、執務室外への持ち出しや複製は行ってはならない。 ただし、本市の許可がある場合にはこの限りではない。 (3) 業務に必要な物品等の持ち込み受託者は、 ⑴及び ⑵の主旨に反しない限り、業務の実施及び従事者の管理等に必要な物品、通信機器等を執務室内に持ち込むことができる。 当該物品を持ち込む場合には、事前に本市に報告し、承認を受けなければならない。 ４ 研修の実施 (1) 研修の実施受託者は、次のとおり研修を実施・受講しなければならない。 ア 研修の内容・市税等に関する知識を習得する研修30・本市の提供する端末の操作方法を習得する研修 イ 研修の実施主体研修は、受託者が従事者に対して行う。 なお、本業務開始前の研修は前受託者が受託者及び従事者に対して行う。 受託者は本業務の開始前に実施する研修を受講しなければならない。 ５ 履行場所市が指定する場所とし、原則非公開とする。 なお、履行期間中において、本市が必要と認めた場合には、受託者と協議のうえ変更を可能とする。 その際の機器、設備等の移設費用は本市の負担とする。 (1) 施設・設備要件 ア 以下の物品等については本市が負担する。 (ｱ) 本業務に必要な次の機器等・業務用パソコン21台・電話機21台・電話交換機(ＰＢＸ)・プリンター２台(プリンターのインク、トナーを含む)(ｲ) 本業務に必要な次の備品等・事務机21台・事務椅子21台・文書等保管用キャビネット１台・会議・休憩用テーブル２台・会議・休憩用椅子８台・荷物ロッカー３台(約24名分)・コピー機(南部市税事務所納税課と共用する)１台(ｳ) 本業務に必要な次の料金・電気代・電話代・郵送代 イ 以下の物品等については受託者が負担する。 31(ｱ) 執務環境の整備に必要な消耗品等・コピー用紙・文房具等の軽微な事務用品・感染症対策に必要な消毒液、マスク等の消耗品(ｲ) その他、本業務を行うにあたり本市が負担することが適切ではないもの ウ コピー機の使用料については以下のとおりの負担とする。 ・１月につき1,000枚以内は本市の負担とする。 ・１月につき1,001枚以上については、１枚あたり３円を受託者の負担とする。 エ アからウに定めのない費用負担が生じた場合は、本市と受託者が協議しその負担者を決定する。 オ 本市が負担した物品及び備品等を破損又は紛失等した場合は、交換及び修理にかかる費用は受託者が負担する。 カ 入退室記録入退室者の記録を実施すること。 キ 運用スペース資料、マニュアル等を保管できる施錠可能な書庫に保管すること。 ク 私物管理運用スペースにカバンや携帯電話等の私物が持ち込まれないようにすること。 32第４章 サービス品質要件 １ サービス管理指標納税コールセンター運営にあたって、以下に示すサービス管理指標の目標値を達成するよう業務を実施すること。 ただし、非常事態等が発生した場合には、この限りではない。 (1) 受電率従事者が受電した件数を、入電数で除して算出する。 なお、受電できなかった入電(※ワン切り等の短時間放棄呼を含む)のうち、折り返し電話の対応を行った場合には、受電した件数として計数してよい。 ただし、同一の電話番号から複数回数受電できず、折り返し電話の対応を行った場合は、１件として計数する。 (2) 架電数架電対象者の電話番号につき、１日１回以上の架電催告を行うことで１件として計数してよい(相手方が応答したか否かは問わない)。 ただし「本仕様書第１編第２章２(２)」に定める折り返し対応業務は架電催告の件数に含めてはならない。 また、「本仕様書第１編第２章２(５)」で定める申告慫慂を実施した場合は、架電催告と同様に１件として計数してよい。 ２ 目標値納税コールセンター運営におけるサービス管理指標の目標値は以下のとおり。 なお、実際の業務量が「本仕様書第２編第２章 規模要件」で示した想定業務量と著しく乖離し、サービス管理指標の目標値の達成が困難になる場合には、サービス管理指標の目標値の見直しを行う等、本市と対応について協議すること。 (1) 受電率日次は85％、月次は90％を下回ってはいけない。 ただし、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、個人市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)及び国民健康保険税の当初納税通知書発送月については、発送日から当該月の末日までの日次は 75％を下回らないよう努め、月次で85％を下回ってはならない。 33 (2) 架電数１年間で90,000件以上実施すること。 そのうち相手方が応答した件数は12,000件以上であること。 なお、１年間で15,000件以上は、土日及び休日か午後５時15分から午後7時30分に実施すること。 また、以下の点に留意すること。 ア 受託者は、本市より提供された架電対象者の候補者すべてに架電催告を行うよう努めなければならない。 イ 同一人物への架電催告は、月３回以下を原則とし、２回目以降は架電催告の曜日、時刻を変更するなどし、催告対象者の応答率が高まるよう工夫をすること。 (3) ＳＭＳ発信件数「本仕様書第１編第２章２(４)」で定める案を１年間で6,000名以上候補者リストを作成すること。 (4) 目標管理目標値及び年間架電計画に対して実績が下回った場合には、改善策を検討し、本市の承認を得ること。 34第５章 事業継続性要件 １ 非常時対応本市において災害対策本部が設置されるような大規模な震災等が発生した場合には、「災害対応マニュアル」に従い、受託者は可能な限り業務の実施・継続に努めなければならない。 また、上記に関わらず、本市又は受託者が業務の実施・継続が困難と判断した場合には、業務の実施を縮小、中止することができる。 (当該事由により、本仕様書に定める目標値が達成できないことがやむを得ないと認められる場合、委託費の減額は行わない。) ２ 臨時的対応業務 (1) 非常事態における業務内容の変更大規模な震災等により、通常の架電催告業務及び受電業務(以下本条において「通常業務」という)を行うことが困難な場合には、通常業務に代えて、臨時的対応業務を実施する。 その他必要があると認めた場合も同等とする。 (2) 臨時的対応業務の例示・納税が困難な市民が多数発生することが予想される事態における、市税等の猶予制度や減免制度の案内業務・地震や風水害により市内の広範囲に被害が発生した事態における、罹災証明書の発行案内業務 (3) 臨時的対応業務を実施した場合の通常業務の調整臨時的業務を実施した場合、その実施期間及び業務量等に応じて、通常業務は実施しなくてもよいこととする。 ただし、それに伴う委託費の減額は行わない。 そのほか、臨時的対応業務を行うにあたり必要な事項は、当該業務の実施前に、本市と受託者が協議して定める。 ３ 感染症対策本市及び受託者は、執務室内で感染症等が蔓延しないよう次のとおり定める。 ・換気、消毒等の対策を講じなければならない。 ・従事者及び本市(本業務を担当する職員に限る)が感染症にり患(り患が35疑われる場合も含む。以下同様)した場合には、速やかに双方で情報の共有を行うものとする。 ・執務室内で感染症のり患者が発生した場合、事後の対応や業務の継続の可否については保健所等の指示に従い本市と受託者で協議するものとする。 ４ 損害の発生業務上の事務処理誤り等により損害が発生した際は、その損害の負担は「さいたま市業務委託契約基準約款」に基づく。 ５ その他(事故対応)事故が発生した際は、本市が定める初期対応手順に基づき、迅速かつ適切な処置をとるとともに、速やかに本市へ報告しなければならない。 初期対応後、事故報告書を作成するものとする。 事故報告書は、事故発生日時、発見者、事故内容、初期対応、改善策などを明記する。 第６章 その他 １ その他・本業務を行うために必要となる本市所有の資料については、必要に応じ受託者に貸与する。 受託者はその貸与品等について、善良な管理者としての注意義務を持って、適正に保管及び管理するとともに、データ保護については万全の措置を講じること。 また、その貸与品について、本市から返還の指示があった場合、必要がなくなった場合又は契約が満了した場合は、速やかに本市に返還すること。 受託者は、業務を履行するにあたり、利用者の人権の尊重を基本とするとともに、業務従事者に対し、人権に関する研修や啓発を実施するよう努めること。 本仕様書に基づく業務が運営上多少の変更があった場合には、適宜双方の協議によりこれを軽微な変更として取扱うか決定する。 また、協議に伴い運用上の変更については、書面に記録し、提出すること。 借入期間満了時及び契約解除時等における、撤去及び退去に要するすべての費用は本契約の金額に含むものとする。 ・受託者は、次期受託者への引継ぎが行えるよう、必要事項の事務的な管理を適切かつ恒常的に行うこと。 ・本市から会議への出席を求められたときは、調整の上必ず出席すること。 ・本仕様書に定めのない事項については、本市と協議の上決定するものとす36る。 ・契約条項等契約条項等は、さいたま市財政局税務部収納対策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html・さいたま市税に関する統計等さいたま市税に関する統計等はホームページにおいて閲覧できる。 受託者は、これらの統計等に基づいて業務の計画を策定するものとする。 https://www.city.saitama.lg.jp/001/153/004/006/index.html

【選定結果】江東区健康保険コールセンター等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1健康保険コールセンター等業務委託公募型プロポーザル実施要領 1 目的この実施要領は江東区の国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の納付案内コールセンター業務委託事業者を公募型プロポーザル方式で選定する手続きについて、必要事項を定めるものとする。 2 プロポーザルの趣旨江東区では国民健康保険制度及び後期高齢者医療保険制度の理解を深め、両保険料の早期納入を促すとともに滞納保険料の解消及び減少を図るため、両保険料の未納者への電話催告及び納付案内業務を民間事業者に委託している。 民間事業者のもつ債権回収等の高度なノウハウを活用し両保険料収納率の一層の向上を図り、負担の公平性を確保するため、事業者の選定はプロポーザル方式で実施する。 3 件名健康保険コールセンター等業務委託4 履行場所江東区東陽四丁目１１番２８号 江東区役所２階 医療保険課執務室内江東区健康保険コールセンター 5 委託内容別紙1「健康保険コールセンター等業務委託仕様書」のとおり 6 委託期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日ただし、業務成績が優秀と認められ、仕様に変更がなく、各年度の予算が議決・成立した場合は、２ヵ年度に限り、契約を更新する。 27 委託限度額21，821千円(税込：年額)上限最低制限価格の設定はしない。 上記金額は現時点の見込み額で今後の予算編成による。 なお、次年度以降も委託継続となった場合、委託金額は初年度の金額と同額とする。 8 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (1) 江東区における競争入札参加資格があること。 (東京都電子自治体共同運営「電子調達サービス」による) (2) 令和２年４月から令和７年１２月現在までの間に、東京２３区もしくは人口５０万人以上の自治体の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料または国税・地方税等の電話による納付案内等の業務請負実績があること。 (3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協議会指定の「ＩＳＭＳ」適合制度の認証又は、プライバシーマークを取得していること。 (4) 東京都内に本社または営業所があること。 (5) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 (6) 競争入札参加者心得(江東区)第２条に該当しないものであること。 (7) 江東区競争入札参加資格者指名停止措置要綱による指名停止を受けていないこと。 (8) 暴力団員による不当行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する法人若しくはこれらに準ずる者でないこと。 (9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５)に基づく再生手続きの申立がなされてないこと。 9 再委託の禁止受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 310 主なスケジュール内容 日時 ① 実施要領等公表期間(ＨＰ掲載) 令和８年１月２１日(水)～ 令和８年２月１７日(火) ② 実施要領に関する質問受付期限 令和８年２月４日(水)午後５時 ③ 質問回答日(ＨＰ掲載) 令和８年２月９日(月) ④ 参加申込書提出期限※P.3 11 (2)提出書類 ① 令和８年２月１７日(火)正午 ⑤ 企画提案書等提出期限※P.3 11 (2)提出書類 ②～⑪ 令和８年２月１７日(火)正午 ⑥ 第一次審査結果通知 令和８年３月２日(月) ⑦ 第二次審査(プレゼンテーション) 令和８年３月１１日(水) ⑧ 審査結果通知 令和８年３月１３日(金) 11 参加方法 (1) 実施要領の公表期間： 令和８年１月２１日(水)～ 令和８年２月１７日(火)方法：区ホームページにて公表する。 (2) 提出書類 ① 参加申込書(様式1) ② 法人の履歴事項証明書(登記簿謄本)原本※応募日以前３か月以内に発行されたもの ③ 定款の写し ④ 経済産業省のウェブサイトにおいて公開されているローカルベンチマークツールを用いて作成した財務分析結果( https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/ ) ⑤ 情報セキュリティに関する認証書の写し(８(３)の確認書類) ⑥ 会社概要書(様式2) ⑦ 企画提案書(表紙は様式3・4を使用する)※P.４「 12 企画提案書作成における留意事項」を参照 ⑧ 業務実績書(様式5)「8参加資格 (2)」の実績を記載すること ⑨ 見積書(様式6) ⑩ 外国語対応オペレーター配置計画書(様式9)4 (3) 提出部数：提出書類 ①～ ⑥、 ⑧～ ⑩は1部、 ⑦は正本1部、副本6 部 (4) 提出方法：持ち込みに限る。 (5) 提出先：〒１３５－８３８３ 東京都江東区東陽四丁目１１番２８号生活支援部 医療保険課 滞納整理係(区役所２階９番窓口) 担当 吉岡・松元※あらかじめ電話で提出日時をご連絡の上で、お持ちください。 医療保険課滞納整理係直通電話番号 ０３－３６４７－９２７８ (6) 時間：午前８時３０分から午後５時まで(土・日・祝を除く) (7) 提出期限：提出書類 ①～ ⑩ 令和８年２月１７日(火)正午※期限までに提出がなければ辞退したとみなす。 (8) 実施要領の内容についての質問受付及び回答 ① 質問方法：質問は質問書(様式７)により行うものとし、電子メールにより提出すること。 (送信先アドレス) 0604070@city.koto.lg.jp※電話又は窓口での口頭による質疑不可。 ② 質問期限： 令和８年２月４日(水)午後５時まで ③ 回答方法： 令和８年２月９日(月)までに全ての質問について区ホームページで公開する。 個別の回答は行わない。 12 企画提案書作成における留意事項 (1) 表紙は様式3(正本)に会社名を記入し、様式4(副本)には会社名を記入しないで使用すること。 (2) 用紙はＡ4版縦型(横書き)で作成し、両面印刷とする。 ただし、図表等表現の都合上、用紙及び記述の方法を一部変更することは差し支えない。 ページ数は２５ページ以内。 (3) 文書の文字サイズは11ポイント以上、イラスト・イメージ図等の注釈等は8ポイント以上程度とし、判読できるものとすること。 (4) Ａ4版縦型ファイルに左止めで綴ること。 (5) 様式4(副本)に限り、企画提案書(表紙を除く)及びＡ4縦型ファイルには会社名が特定できる表現及びロゴマークなどを記載しないこと。 (6) 企画案は1社1案とし別紙２「企画提案に対する評価基準」の記載項目順に具体的かつ詳細に記載し、わかりやすくまとめること。 (7) 企画提案書において使用する言語及び通貨は商標及び固有名称を除き日本語並び日本円通貨に限るものとし、使用する通貨は「円」とする。 13 選定方法江東区区税等収納関連事業委託事業者選定委員会(以下「委員会」という。)において、第一次審査及び第二次審査の合計点数が最も高い事業者を受託候補者として選定する。 最高点の事業者が複数の場合は、見積書の金額が最も安価な事業者を、契約の相手方の候補者として選定する。 5ただし、委員会で審査した結果、いずれの受託候補者も総合点が１３００点満点中７８０点未満の場合は、選定しない。 (1) 評価基準別紙２「企画提案に対する評価基準」のとおり (2) 第一次審査(書類審査) ① 月日： 令和８年２月１８日(水)～ 令和８年２月２５日(水)正午 ② 提出された企画提案書等について書類審査を実施し、得点が高い順から２社程度を選定する。 ③ 第一次審査結果は 令和８年３月２日(月)までに参加事業者全社あてにメール及び郵送にて通知する。 電話による問い合わせは不可。 (3) 第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング審査) ① 月日： 令和８年３月１１日(水) ② 場所：江東区役所(第１次審査結果と併せて通知) ③ 時間：1社あたり30分とし、説明時間20分、説明後の質疑応答時間を10分と予定している。 ④ 参加人数：1社あたりの参加人数は3名までとする。 ⑤ PCを用いた説明：企画提案書の内容に関する説明には、パワーポイント等パソコンの利用は可であるが、使用するパソコンは提案者が用意する。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 17その他留意事項 (1) 応募に要する経費については参加者の負担とし、本区はいかなる費用も負担しない。 (2) 提出された応募申込書及び提案書等は、一切返却しない。 (3) 応募申込書、提案書は各提出期限以降の差し替えまたは再提出は認めない。 (4) 審査期間中において、審査の経緯や経過等に関する問い合わせには一切応じない。 (5) 提出された書類は、江東区情報公開条例に基づく開示請求があった場合には対象公文書として原則開示する。 (ただし、区が同条例に規定する非開示情報に該当すると判断したものを除く) (6) 本委託業務に関する予算は、令和８年第１回江東区議会定例会において、本事業にかかる予算案が可決・成立しない場合は、今回の企画提案による委託業務契約は行わない。 なお、上記に伴い、応募者または受託候補者に損害が生じた場合であっても本区は、その損害を一切負担しない。 (7) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、すみやかに担当部署へ連絡し、辞退届(様式８)を提出すること。 18応募申込書、企画提案書提出先および問い合わせ先〒１３５－８３８３ 東京都江東区東陽四丁目１１番２８号江東区 生活支援部 医療保険課 滞納整理係 (区役所 ２階９番窓口)7TEL ０３(３６４７)９２７８(直通)FAX ０３(３６４７)８４４３メールアドレス 0604070@city.koto.lg.jp 1健康保険コールセンター等業務委託仕様書本仕様書は、江東区(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)との健康保険コールセンター等業務の委託契約について必要な事項を定める。 １．件名健康保険コールセンター等業務委託 ２．委託期間令和8年4月1日～令和9年3月31日 ３．履行場所江東区役所庁舎２階 医療保険課事務執務室内 「健康保険コールセンター」(以下「コールセンター」という。) ４．業務概要国民健康保険料および後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の安定的な収納の確保を図るため、保険料未納者への電話催告、保険料に関する受電対応、財産調査を主とした滞納処分関連補助業務及びこれに付随する実績報告・分析等のコンサルティング業務を委託する。 ５．開設日時(１)開 設 日祝祭日を除く月曜日～金曜日、日曜開庁日(区役所の開庁日に準ずる)(２)開設時間 ①コールセンター通常(日曜開庁日含)９時～１７時ただし、水曜日は１３時～１９時 ②滞納処分関連補助業務作業時間日曜開庁日を除く９時～１６時※ ① ②とも、開設時間には休憩1時間を含むものとする。 ６．委託料の支払甲は、毎月検査合格後、乙の請求に基づき委託料を支払うものとし、乙は翌月の月末までに請求を行うものとする。 (１２回払)2 ７．業務体制乙は業務従事者としてスーパーバイザー(作業責任者)、オペレーター(作業従事者)及び滞納処分関連作業員を配置するものとし、次に掲げる業務体制とする。 (１)スーパーバイザー1名、オペレーター１名をコールセンター開設時間中に常時配置するとともに、別に滞納処分関連作業時間中に滞納処分関連補助業務作業員を少なくとも常時１名配置する業務体制とする。 (２)スーパーバイザーは、国民健康保険料等の電話催告業務の経験を３年以上有する、且つ、他の公債権の電話催告業務経験が１年以上、又は国民健康保険料等のスーパーバイザー経験が６か月以上あるもので、作業責任者として配置する。 (３)オペレーターは、国民健康保険料等の電話対応の経験を１年以上有するものとする。 (４)乙は電話催告等業務において、外国語(英語、中国語、ベトナム語)により架電及び受電を行う能力を有するオペレーターを各言語それぞれ週１回以上配置すること。 オペレーターは予算内で配置すること。 (例えば、1名のオペレーターが英語と中国語の両方に対応できる場合、別の1名がベトナム語に対応し、計2名で運営することも可能)とし、１日に配置するオペレーターは１名とする。 なお、対応スケジュール等については、別途区と協議のうえ、決定すること。 (５)滞納処分関連補助業務作業員は、一般事務の経験を１年以上有するものとする。 (６)スーパーバイザーは、コールセンター開設時間中において休憩時間を除いて常時配置し業務に従事させることとする。 なお、特段の事情によりスーパーバイザーが不在となる場合には、直ちに乙は甲へ報告するものとする。 (７)業務従事者は、日常業務に専用システム等を使用するため、パーソナルコンピューターを通常使用でき、国民健康保険法等の関連法令の知識を有するものとする。 (８)乙は当該月の勤務計画表を前月２５日までに甲へ提出する。 ８．業務内容(１)電話催告等業務乙は、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に関する下記業務の内、公権力の行使にあたらない範囲で業務を行う。 ① 保険料未納者に対して、滞納一覧表を基に滞納管理システム、及び総合行政システムを操作して、最新の交渉履歴等を確認した上で電話催告業務を行う。 ② 電話催告の交渉経過記録を入力する。 ③ 電話催告の折り返し電話の対応及び問合せや苦情処理の対応を行う。 ④ 催告対象者が分割納付等を希望した場合には、甲に引き継ぐ。 3 ⑤ 納付書再発行の申し出があった場合、システムで納付書を作成後、甲担当者へ 引き継ぐ。 ⑥ 納付約束後の履行状況の管理及び不履行者への電話催告を行う。 ⑦ 制度案内業務(区条例をはじめとする法令・制度の説明を含む)電話対応の際、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度に関する問合せや質問を受けた場合は、甲が乙に提供する資料等に基づき回答する。 ⑧ 口座振替の勧奨及び収納方法の周知啓発を行う。 ⑨ 外国語での納付案内及び甲が作成する資料等の翻訳業務 ⑩ SMS(ショートメッセージサービス)送信による納付案内対象者の抽出及び文章(テキスト)を作成し、SMS送信前に甲担当者の了承を得たうえで、SMS送信を行う。 ⑪ 国民健康保険資格異動届等により判明した電話番号のシステム入力⑫ その他、甲が必要と認める業務(２)滞納処分関連補助業務乙は、以下の財産調査を主とする滞納処分関連補助業務を行う。 ① 本店調査補助業務金融機関、保険会社等の本店に対し、口座の有無や契約の有無について郵送で調査を行う。 調査に付随するデータ入力、印刷、封入封緘、回答書類の整理等を行う。 ② 支店調査補助業務 ①で判明した口座について、口座のある支店宛に預金種類、口座番号、口座残高、直近3ヶ月の取引履歴等を郵送で照会する。 調査に付随するデータ入力、印刷、封入封緘、回答書類の整理等を行う。 ③ その他滞納処分に関連する補助業務上記の他、業務時間内に作業できる範囲において、給与照会や戸籍謄本申請の書類の作成、データ入力、印刷、封入封緘、郵送等の滞納処分関連補助業務(３)報告等業務乙は、以下の甲への報告や管理等の業務を行う。 ① 日報及び月報、年報等の作成、提出及び報告 ア 架電件数(応答件数、不在件数等) イ 納付約束の件数・金額 ウ 納付約束の履行件数・金額 エ 受電件数オ その他 ② コールセンター等で所管する業務全般の進行管理及び状況報告 ③ コールセンター等で扱う個人情報管理及び状況報告 ④ コールセンター等での業務実績に関する分析、報告及び提案4 ⑤ その他委託業務遂行のため甲が必要と認める業務(４)定例報告会月報、年報の報告や業務改善ミーティングとして、甲、乙の責任者及びスーパーバイザーの参加により、月に１回程度実施する。 また、定例報告会の議事録を作成する。 ９．業務従事者の職務内容(１)スーパーバイザースーパーバイザーは、以下に記載する業務を行う。 ① 業務責任者 ② ８(１)に記載する電話催告等業務 ③ ８(３)に記載する報告等業務 ④ ８(４)に記載する定例報告会への参加及び議事録の作成 ⑤ オペレーター、滞納処分関連補助業務従事者への指示、指導及び管理 ⑥ 甲の担当者との連絡体制の構築、整理(２)オペレーターオペレーターは、８(１)に記載する電話催告等業務を行う。 (３)滞納処分関連補助業務作業員滞納処分関連補助業務作業員は８(２)に記載する滞納処分関連補助業務を行う。 １０．対象件数(１)電話催告の目標件数は月５,７００件(年間６８,４００件)(２)架電対象者が減少する時期は、乙は甲が指示する件数に従うこと。 (３)特段の事情により(１)及び(２)の件数を満たせないときは、乙は直ちに甲へ報告すること。 (４)滞納処分関連補助業務のうち、財産調査(本店調査、支店調査)の年間対象者数(実人数)は概ね６,０００名とする。 (５)SMS催告の目標件数は月２００～２５０件(年間３,０００件)※SMSの送信上限は５,０００件とする。 (６)電話番号入力は月１,０００～１,２００件(年間１４,０００件) １１．業務マニュアルの作成乙は、受託業務に伴う電話催告に必要な事項、滞納管理システム、及び総合行政システムの操作、個人情報の取扱い及びその他必要な事項についてマニュアルを整備し、甲の承認を得るものとし、業務従事者に周知すること。 なお、マニュアル作成にあたって必要な情報は、甲が乙に提供するものとする。 １２．委託業務の留意事項5(１)乙は、受託業務に関するものに限らず、区政に関する問合せ、苦情等についても誠実に対応すること。 (２)乙は、受託業務を履行した場合において、次に掲げる事項が生じたときは、甲に報告しなければならない。 ① 催告対象者等の住所、氏名、電話番号等に相違があったとき ② その他甲に報告する必要があると認める事項が生じたとき(３)乙は、甲と連絡調整を密に行い、情報を共有するよう常に努めること。 (４)乙は、関係法令等を遵守し、その適用及び運用は乙の責任において適切に行うこと。 (５)甲乙ともに委託業務の履行にあたり不都合や改善する必要のある問題が生じた場合は、速やかに協議を行い改善すること。 １３．業務従事者の遵守事項(１)接遇に配慮すること(２)業務以外の行為及びこれに類する行為をしてはならない。 (３)いかなる理由があっても、催告対象者等から金品、その他の物品等を授受してはならない。 (４)その他公序良俗に反することをしてはならない。 １４．届出乙は、次に掲げる事項について、あらかじめ甲に届け出なければならない。 また、変更が生じた場合も同様とする。 (１)業務従事者の担当業務、住所、氏名、性別(２)その他甲が必要と認める事項 １５．業務従事者に対する教育訓練(１)乙は、受託業務の円滑な履行を図るため、業務従事者に対し、次の号に留意した事前の教育を十分に行うこととする。 ① 催告業務に必要な知識を習得させること。 ② 業務の重要性を理解させること。 ③ 守秘義務を理解させること。 ④ 催告業務に必要な接遇を習得させること。 ⑤ 端末機を迅速に操作する技能を習得させること。 なお、甲は乙に事前に必要な情報を提供するものとする。 ⑥ 事務処理手順を理解させること。 (２)乙は、履行開始後も、常に業務従事者の質的向上に努めることとする。 6 １６．物品等の負担区分(１)コールセンター等業務に必要な下記のものは、甲が準備する。 ① 機器類：滞納管理システム、及び総合行政システム端末(3台)、庁内ＬＡＮ端末(1台)、電話回線及び電話機(2台)、プリンター(1台) ② 備品類：パソコンデスク、事務用椅子 ③ その他：光熱水費、電話料、財産調査書類の印刷代金・郵便代金(２)前項以外の必要な物品等は乙が準備する。 １７．物品取扱い上の留意事項乙は、受託業務の履行にあたって甲から貸与された物品等について、故障、損傷又は紛失があったときは、直ちに甲に報告するものとする。 ただし、この故障等が乙の故意又は過失により生じたと認められる場合は、乙の負担により賠償しなければならない。 １８．情報管理(１)乙は、乙の責任において、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の取扱いに関する特記条項」を遵守するとともに、細心の注意をもって情報の管理にあたるものとする。 (２)乙は、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会指定の「ＩＳＭＳ」適合制度の認証又は、プライバシーマークを取得していること。 １９．データの保護(セキュリティ対策)乙は、データの管理にあたり、漏洩、滅失、棄損及び改ざんを未然に防止するために次に掲げる措置を講じるものとする。 (１)業務従事者が滞納管理システム、及び総合行政システムを利用できる画面は、業務を遂行するための必要最小限のものとし、甲が指定する情報以外へアクセスしてはならない。 (２)業務従事者は、執務室以外への出入りを必要最小限とする。 (３)業務従事者は、執務室内へ貴重品以外の私物を持込んではならない。 (４)業務従事者は、甲から提供された情報を執務室外へ持ち出してはならない。 (５)業務従事者は、端末機内の情報及び個人情報を含む書類等を許可なく印刷、複写及び撮影をしてはならない。 (６)業務従事者は、乙の用意する身分証を業務中常時携帯しなければならない。 (７)毎日の催告業務に必要な対象者情報は端末機内で引渡し管理する。 (８)業務従事者は、業務で使用した個人情報の記録のあるデータ、書類及びメモ書き等を毎日の業務終了後直ちに甲に返却しなければならない。 ２０．秘密の保持(１)乙は、受託業務の履行に際して知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 7(２)乙は、端末機に入力されている情報、この契約を履行するために用いた資料及びその結果について、第三者に転写、閲覧又は貸出し等をしてはならない。 (３)乙は、受託業務完了後は、甲の指示により保管を要するものを除き、甲より受領したリスト類、データ及び作成したメモ等の記録を速やかに甲に返却しなければならない。 (４)乙は、甲に対して前各号の義務の履行を担保するため、従事者との連署による誓約書を提出しなければならない。 ２１．再委託の禁止乙は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 ２２．事故発生時の対応乙は、甲と常時連絡のとれる体制を確保することとし、受託業務の履行に際し、端末機等の故障、その他の理由により、委託業務にかかる事故が発生したときは、直ちに甲と協議の上、必要な措置を講じなければならない。 ２３．業務の引継ぎ次期の契約で他の事業者が当契約を受託したときは、乙は、業務に支障を来さないように、乙の受託期間中に引継書を作成し次期受託者に対し業務の引き継ぎを行うこと。 またやむを得ない事情によりこの委託期間の途中で契約を解除する場合も同様とする。 ２４．損害保険への加入乙は、本業務の実施にあたり、滞納者情報の漏洩等の事故対策として損害保険に加入し、その写しを甲に提出する。 ２５．その他本仕様書に記載のない事項または疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定するものとする。 ２６．担当〒１３５－８３８３ 東京都江東区東陽四丁目１１番２８号江東区 生活支援部 医療保険課 滞納整理係 吉岡・松元TEL ０３(３６４７)９２７８(直通)FAX ０３(３６４７)８４４３メールアドレス 0604070@city.koto.lg.jp

入札公告（マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務）（令和8年4月6日公告） 1入 札 公 告マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務委託について、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び廿日市市契約規則(昭和６３年規則第１５号)第４条の規定により公告する。 令和８年４月６日 廿日市市長 松本 太郎 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業務名マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務 (2) 履行の内容等別紙仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結の日から令和１０年７月末まで (4) 予定価格事後公表とする。 (5) 最低制限価格 事後公表とする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件をすべて満たす者であること。 (1) 廿日市市の「令和８・９年度 物品の販売、製造請負、買受け及び役務提供競争入札 参加資格者名簿」に登録されている者。 (2) 入札参加申請の開始の日から入札参加資格確認申請書の提出の日までの期間において、廿日市市長から業務などに関し指名除外措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法にあっては、更生手続開始の決定、民事再生法にあっては、再生手続開始の決定を受けている者を除く。)であること等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 2３ 入札の日程等○書類の提出先廿日市市生活環境部市民課(廿日市市役所１階) 〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目１１番１号電話 0829-20-0001(代表) 内線 1049又は1140E-mail shimin@city.hatsukaichi.lg.jp ４ 入札参加資格の確認申請入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書(様式第１号)を提出し、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。 申請期限を過ぎて到達した書類は、いかなる事由があっても受理しない。 ５ 入札方法等 (1) 入札書は、ボールペン等消えない筆記具を使用し楷書で書くこと。 (2) 入札書は、様式第４号を使用し、総額金額(税抜)を記載すること。 (3) 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税内容 期間・期日等 場所・留意事項等入札参加資格確認申請書の提出 令和８年４月１６日(木)午後５時【必着】入札参加資格確認申請書(様式第１号)を生活環境部市民課へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は書留とすること。 質問書の提出 令和８年４月２０日(月)午後５時質問書(様式第３号)により、下記に示すメールアドレスへ送付すること。 メール送付の際の件名は、「マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務委託に係る質問事項【法人名】」とする。 また、メール送付した後は、その旨を電話連絡すること。 質問に対する回答 順次回答する。 市ホームページに掲載入札書の提出 令和８年４月２７日(月)午後３時【必着】生活環境部市民課へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は書留とすること。 本店の代表者から、廿日市市を管轄する営業所等の長に対し入札、見積り及び契約締結等の権限を継続して委任する場合は併せて委任状(様式第２号)を提出すること。 開札 令和８年４月２８日(火)午前１０時廿日市市役所５階５０１会議室決定通知の送付 令和８年４月３０日(木)(予定)3事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 提出された入札書の書換え、引替え、及び撤回は認めない。 (5) 入札書の封入方法については、内封筒・外封筒の二重封筒とすること。 入札書を入れた内封筒は「入札書を封入する封筒の作成例」を参考に、「入札書在中」と朱書きして封かんし、封筒の表面には、入札者の商号(名称)、件名を記載するとともに貼り付け部分を届出印で割印をする。 外封筒には、表面に「入札書在中」と記載し、封印すること。 委任状を同封する場合は、外封筒に直接入れること。 (6) 次のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。 エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 オ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 カ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 キ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ク その他廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 ６ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金廿日市市契約規則の規定による。 なお、契約保証金の金額は、契約金額の１００分の１０以上とする。 ７ 落札者の決定最低制限価格に満たない価格で申込みをした者は落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込をした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし、最低価格入札者が二人以上ある場合には、これらの者のうちくじ引きによって選ばれた一人の入札者を落札者とする。 なお、当該入札者が不在の場合は、当該入札執行に関係のない廿日市市職員がその者の代わりにくじを引き、一人の入札者を落札者とする。 ８ その他 (1) 契約書等の作成、製本及び提出に要する費用は落札者の負担とする。 (2) 本入札に関係して提出された書類は返却しない。 (3) 開札の立会いは任意とする。 立ち会おうとする場合は、開札日時までに開札会場に入場すること。 1仕 様 書１ 件名  マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務 ２ 業務の目的   廿日市市(以下「市」という。)では、令和８年度から令和９年度にかけて電子証明書の更新・マイナンバーカードの再交付がピークを迎えるため、窓口の混雑が予想される。   円滑に窓口受付を行うため、予約専用のマイナンバーコールセンターを設置するとともに、インターネット上で予約等を行えるWeb予約システムを導入する。 ３ 業務内容の概要 (1) コールセンターの設置及び運営 (2) Web予約システムの導入及び保守 (3)  (1)及び (2)を実施するためのシステム機器等の準備 (4) マニュアル等運営に必要な書類の作成 (5) 報告書等の作成 (6) 業務遂行に係る教育研修の実施 (7) その他、予約コールセンター及び予約管理システムに関連する業務４ コールセンターの設置及び運営 (1) 場所コールセンターの設置場所は受託者が用意すること。 設置場所は日本国内とし、十分なセキュリティ対策を講じること。 (2) 開設期間令和８年７月１日から令和１０年６月３０日まで (3) 開設日時ア 月曜日から金曜日まで(祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く) の午前８時３０分から午後５時までとする。   イ 開設時間外は、自動音声などで業務が終了したことを案内すること。 (4) 備品ア 机、椅子及び電話等の運営に必要な備品は受託者が用意すること。 イ 予約受付に使用するWeb予約システム等は受託者が設置・運営すること。 ウ Web予約システムを設置・運営するためのPCやインターネット環境は受託者が用意すること。 (5) 人員配置ア 管理・監督責任者として業務責任者を1名置くこと。 2イ 市が想定する一月当たりの平均入電件数に対して、オペレーターによる応答率が８０％以上となるよう、必要な体制を確保すること。      一月当たりの想定入電件数：１，５００件５ コールセンターの対応業務 (1) コールセンターは、次の予約を受け付ける。 (予約の変更や取消しを含む。)ア マイナンバーカードの受取りイ 電子証明書の更新・新規発行ウ 暗証番号の再設定エ マイナンバーカードの申請オ その他マイナンバーカードに関すること (2) 市民から予約の申込みがあったときは、Web予約システムで空き状況を確認し案内する。 (3) 予約を受け付ける際は、希望日時など必要な情報を聞き取り、Web予約システムへ入力及び反映させる。 (4) 予約の確定をし、窓口への持参物や来庁時の留意事項等必要な事項を伝達する。 (5) 入力したデータは市が指定する納期までに提出すること。 (6) 市の責に帰すことのできないオペレーターの誤案内や不適切な対応にかかる苦情は、受託者が責任をもって対応すること。 (7) トラブル発生時の処理体制をあらかじめ明確にし、トラブルが発生した場合は速やかに市へ報告すること。 ６ コールセンターの電話設備 (1) 使用する回線は、受託者がフリーダイヤルで新規開設することとし、令和８年７月１日から利用できるように事前に設定すること。 設定にかかる費用は、受託者の負担とする。 (2) 開設する回線は２回線以上とし、状況に応じて増設すること。 (3) フリーダイヤルに係る通信料は、本業務の委託料とは別に市が負担する。 通信料の請求先は、廿日市市長宛とすること。 (4) コールセンターの業務時間外は、その旨の案内を自動音声応答システム等で行うこ     と。 なお、その音声システム等は受託者が作成すること。 (5) オペレーター数を上回る入電があった場合は、自動音声システム等で自動対応し、電話に出ない状況にならないようにすること。 (6) 開設期間終了後は、使用した設備等を速やかに撤去すること。 ７ Web予約システムの導入及び運営  予約状況について市及び受託者が同一システム上で管理するため、Web予約システム3を導入する。 (1) 開設期間令和８年７月１日から令和１０年６月３０日まで (2) 稼働時間原則として運営期間中の全日全時間、予約可能とすること。 システムメンテナンス等で計画停止を行う場合は、事前に市へ連絡すること。 (3) 動作環境等  ア OSWindows、MacOS、iOS、Android等パソコンやスマートフォンで使用されている主要なブラウザに対応できること。 イ ブラウザGoogle Chrome、Microsoft Edge、Safari等、パソコンやスマートフォンで使用されている主要なブラウザに対応できること。 (4) 機能要件  ア 予約枠の設定(予約時間帯、時間帯ごとの予約可能件数)を市の運営に合わせて自由に設定できること。 市役所開庁日(月曜日から金曜日まで)のほか、平日夜間及び休日の臨時開庁にも対応できるよう、日単位での設定も可能とすること。   イ 予約日別、時間別等の予約者一覧を抽出できるシステムであること。 ウ カレンダー表示や、○・△・×で空き状況を示す等、視覚的に分かりやすい画面構成とすること。 画面構成については契約後、市と協議の上決定する。 エ 新規入力、キャンセル、変更等の処理の履歴が、ユーザー(コールセンター・市民・市)別に分かること。 オ 市民がスマートフォンやパソコンからWeb予約システムへアクセスし、予約希望日時を選択して予約ができること。 カ 家族等については同時予約ができること。 キ 「５ (1) 予約の種別」に掲げる手続きを選択できること。 ク 予約した市民が、自身の予約について変更、取消し、追加ができること。 ケ 市が指定する項目(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を入力する欄を設けること。   コ 予約完了通知及び変更完了通知、予約日前日のリマインドメールを自動送信できること。 (必須の機能ではないが、あることが望ましい。) (5) システムの保守   受託者は、定期的にシステムメンテナンスを行い、常に安全かつ円滑な状態を保つこと。 システムを停止してメンテナンス等を行う場合は、事前に市へ連絡を行うとともに、Web予約システム上で周知すること。 (6) 情報セキュリティ対策受託者は、不正プログラム、ウイルス攻撃、情報漏洩等に備え、本業務に必要な情報4セキュリティ対策を実施すること。 情報セキュリティ体制を整え、市へ提出すること。 ８ マニュアルの作成及び研修の実施 (1) 受託者は市と協議の上、業務マニュアルを作成すること。 作成した業務マニュアルは市へ提出し、必要に応じて見直しを行うこと。 (2) 業務マニュアル作成後、業務従事者に対し、電話対応、システム操作等の業務研修をコールセンター開設前に行うこと。 (3) 業務従事者の責務及びマイナンバーカード関連業務に関して必要な知識の習得、本業務の公共性及び個人情報の保護にかかる守秘義務について理解させること。 (4) 次の研修を年１回以上行い、研修実施後は実施報告書(任意様式)を速やかに市へ提出すること。 ア 接遇マナー及び苦情対応に関する研修  イ 個人情報の取扱いに関する研修(別記「個人情報取扱特記事項」に留意)  ウ その他本業務を行う上で必要な研修 (5) Web予約システムに関する操作マニュアルを作成し、市の求めに応じて市職員へ操作研修を実施すること。 ９ 報告書等の作成   受託者は、次に定める報告書類を市へ提出すること。 なお、報告書の様式等については、市と協議の上、決定する。 (1) 日次報告Web予約及び電話予約の状況、問合せ内容等の記録を一日ごとに作成すること。 市が求めた場合は、市が指定する日までに市へ提出すること。 (2) 月次報告   Web予約及び電話予約の状況、問合せ内容等の記録を月まとめで作成し、市が指定する日までに市へ提出すること。   １０ 委託料の支払い    委託料の支払いは毎月払いとし、市による検査終了後、受託者から提出された請求書を受理した日から３０日以内に支払う。 １１ 業務の再委託  (1) 受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に再委託してはならない。 (2) 受託者は、業務の一部を第三者に再委託しようとするときは、事前に市に対し、再委託先の名称、代表者氏名、その他、市が指定する事項を通知し承認を受けなければならない。 5 (3) 受託者は、業務の一部を第三者に再委託した場合、当該再委託先に対し、本仕様書に定める受託者の義務と同等の義務を負わせるとともに、市に対して当該再委託先の全ての行為及びその結果についての責任を負うものとする。 １２ 法令順守    受託者は、本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 １３ その他留意事項 (1) 受託者は、本業務において業務上知り得た情報について、他に漏洩し、無断で複写又は転写してはならない。 また、他の目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (2) 業務従事者は、親切で簡潔な対応、丁寧な言葉遣いに留意し、業務に当たること。 (3) 受託者は、本業務終了後、本業務において自ら取得した個人情報が記録された全ての資料等について、市が指定した方法により市へ返還し、その旨を書面に市へ報告すること。 (4) 本業務の履行に関し、市は立入検査を行うことがある。 受託者は立入検査を拒むことができない。 (5) 本業務の履行に関し、市又は受託者の申し出により業務に関する打ち合わせを行うこと。 (6) この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合、市と協議の上、決定する。 様式第1号様式第１号,入札参加資格確認申請書, マイナンバーカード予約コールセンター運営等業務委託に係る一般競争入札について、当該入札に必要な資格を満たしているので、一般競争入札参加資格の確認を申請します。 また、当該入札への参加資格認定のために、参加者及び代表者にかかる廿日市市の市税の納税状況を調査されることを承諾します。 ,年,月,日,廿日市市長 ,様,郵便番号,〒,住所,実印又は使用印,商号又は名称,代表者氏名,(役職),(氏名),電話番号(本店),FAX番号(本店),メールアドレス,申請事務担当者,(部署名),(担当者氏名),(電話番号),

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年５月～令和９年３月） 調達案件番号0000000000000593729調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年５月～令和９年３月）公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年05月01日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【中企庁】令和８年度中小受託取引状況調査に係るコールセンター業務 調達案件番号0000000000000593463調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【中企庁】令和８年度中小受託取引状況調査に係るコールセンター業務公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年04月23日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年３月２７日 支出負担行為担当官中小企業庁長官官房総務課長 黒田 浩司 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度中小受託取引状況調査に係るコールセンター業務 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１２のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１２中小企業庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou.html （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．（３）の様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、本公告末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。 （３）質問期限令和８年４月３日（金）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年４月８日（水）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。 【メールによる提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）及び様式４理由書（資料番号１０）をメールで提出すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。） （５）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和８年４月２３日（木）１０時３０分 イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［入札適合条件（適合証明書）］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号８）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】上記ア．記載の入札日時に、経済産業省別館７階７２０－Ａ会議室にて入札書（資料番号９）を提出すること。 ウ．開札の日時及び場所等開札は、経済産業省別館７階７２０－Ａ会議室にて入札日時後直ちに行う。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （６）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法並びに（５）入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式６見積書（資料番号１２）を参考とすること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。○確定契約書 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou/r8_04/005_kakutei.pdf （３）再委託費率が５０％を超える場合入札適合条件（適合証明書）等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。＜事業類型＞Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業） Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業） Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業） ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・コールセンターの設置に係る設置場所・必要設備の確保・オペレータ及び現場管理者の人材の採用・オペレータ及び現場管理者の人材の教育（マニュアル等の作成を含む。）・中小企業庁担当者との連絡調整・報告・電話応対業務・電話応対記録の管理 委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。具体的な措置要領は、以下のURLの通り。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （３）適合証明書等の提出書類等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。○原則開示とする書類・適合証明書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成することとします。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとします。 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先〒１００－８９１２東京都千代田区霞が関一丁目３番１号中小企業庁事業環境部取引課（別館７階）担当者：加部、加藤電話 ０３―３５０１―７０６１（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ：kabe-hisayuki@meti.go.jp 、kato-miku@meti.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託契約 北海道警察本部告示第184号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和８年３月27日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付する事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量特殊詐欺被害防止コールセンター業務 一式 ⑵ 契約の目的の仕様等 特殊詐欺被害防止コールセンター業務処理要領のとおり。 ⑶ 契約期間 令和８年６月１日から令和９年３月31日まで ⑷ 履行場所 札幌市内 ２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道警察本部告示第 号に規定する特殊詐欺被害防止コールセンター業務委託契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所(業務処理要領は、北海道警察本部生活安全部生活安全 北海道警察本部総務部会計課企画課で交付する ) 。 ４ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月21日 火 午後２時00分 送付による場合は 同月20日 月午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある 、 。 ７ 郵便等による入札の可否 認める。 ８ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第 。 １項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする 、 。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 最低制限価格 設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)もって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2242 ⑹ 前金払 前金払はしない。 ⑺ 概算払 概算払はしない。 ⑻ 部分払 部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札会場にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行 初度の入札において、入札者の１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ 業務処理要領の取扱い ア 業務処理要領の複写及び本契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。 イ 交付された業務処理要領は、４の ⑵の入札日時までに必ず返却すること。 ⒂ その他 入札に参加する者は、この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務（令和８年５月～令和９年３月） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年３月２７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務(令和８年５月～令和９年３月) (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年５月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年４月６日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年４月６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年４月７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。の令和８年４月２３日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年４月２３日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年４月２４日 １０時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○概要無人航空機に係る航空法の制度概要や申請手続き等に関する問い合わせに係るヘルプデスクの運用及びこれに付随する業務委託を行う。○主な内容 (1) ヘルプデスクの運用 ① 本業務に関して、無人航空機ユーザー等から電話により寄せられる次の問い合わせの回答等の必要かつ適切な応対(国土交通省の担当職員との連絡・確認を含む。)・ 無人航空機の規制制度に係る問い合わせ(規制内容・規制される場所 等)・ 無人航空機の飛行に係る許可・承認申請等に関する問い合わせ・ 申請手続(手続きの方法、申請の審査状況など)に関する基本的な問い合わせ・ ドローン情報基盤システムの操作に関する基本的な問い合わせ ② 無人航空機ユーザー等との質疑応答(以下「質疑応答」という。)の要旨の記録 ③ ヘルプ要員の管理 ④ 運用状況の管理及び報告 ⑤ その他の監督職員が指示する業務 (2) 付随する業務 ① ヘルプ要員の研修 ② 国土交通省の担当職員との打ち合わせへの参加 ③ 円滑な質疑応答のために予め作成する応答要領の内容に関する改善意見の提出(類型的又は特に重要と認められる質疑応答事例の抽出等の必要な作業を含む。) ④ その他の監督職員が指示する業務 (3) 施設・設備及び設備保守サポートの提供 ① 上記 (1)及び (2)の業務の遂行場所となる施設の提供 ② 運用に支障となる場合若しくは運用に支障を来すことが予想される場合、監督職員と緊密に連絡を取ることが可能な体制の構築 ③ その他の監督職員が指示する業務○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。〇実績要件に関すること次に掲げる実績を全て有すること。また、当該実績に関与した担当者又は組織を体制に含めること。 ① 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の年間３万件以上の国民からの問合せの応対業務を受注し、履行を完了したことがあること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業から受注した案件において、個人情報の漏洩事故、情報セキュリティに関する事故を発生させていないこと。〇セキュリティに関する資格等要件受注者は、以下に示す資格を保持した経験を有すること。 ① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク又はこれに準ずる個人情報保護の体制を有していること。〇作業の体制に関すること (1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに７割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験があること。 ② 過去１５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 ③ 無人航空機に関する法令、規則等に関連する業務に従事した経験又はその他の法令、規則等に関連する業務に従事した経験があること。 (2)ヘルプデスク管理者(作業責任者)ヘルプデスク管理者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに９割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験があること。 ② 過去１５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 (3)作業員ヘルプデスク業務を従事する者として、以下の要件を満たすこと。 ① ヘルプデスクの運用に関する十分な知識を有するとともに電話による適切な対応が行えること。 ② 日本語による円滑なコミュニケーションが図ることができること。 ③ 担当する職務に応じて本業務の趣旨と本業務の内容(規約、取決め、要領、計画等の名称を問わず本調達に基づき又は本調達を実施するために作成する一切の規定・指示事項の内容を含む。)を十分に理解しそれらを適切に履行する能力と意思を有すること。 ④ 基本的なパソコンのスキルを有していること。〇作業場所に関すること ①国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね 1 時間以内の時間で移動可能であり、かつ 20km 以内の地点に業務を行う責任者が所在すること。 ②業務を行う設備は、日本国内であって、原則、国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね 2 時間以内の時間で移動可能であること。ただし、BCP(事業継続計画)や運用コスト低廉化等の観点から、日本国内で拠点を分散することは可能とする。

令和８年度東北防衛局コールセンター設置運営業務その１ 調達案件番号0000000000000591966調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度東北防衛局コールセンター設置運営業務その１公開開始日令和08年03月24日公開終了日令和08年04月15日調達機関防衛省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月24日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 池松 英浩 １ 入札に付する事項(１) 件 名：令和８年度東北防衛局コールセンター設置運営業務その１(２) 履行場所：受託者が設置するコールセンター(３) 内 容：以下に掲げる業務を行う。・三沢飛行場及び八戸飛行場における第一種区域等(住宅防音等対象区域)の見直しにあたって、住民から電話で寄せられる問い合わせに対し受付、回答するコールセンターの設置運営業務(４) 履行期間：契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで ２ 入札方法等（１）本業務は、入札及び資料提出等を政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、東北防衛局総務部契約課に届出をし、紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。（３）本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。 ３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２) 次のいずれかに該当する者であること。ア 令和07・08・09年度における防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下、「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資格の種類「役務の提供等」が「Ｃ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。） イ 上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成 18 年防衛庁訓令第108 号）第 18 条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、(ｱ)～(ｷ)のいずれかに該当する者）であること。(ｱ) 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者（ｲ） 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、Ａ又はＢ等級に相当する数値となる者 項目 基準 数値入札物品等（訓令第18条第４項に規定する契約の対象となる３件以上 15物品又は役務をいう。以下同じ）に関連する特許保有件数 ２件 10１件 ５ 入札物品の製造等（訓令第18条第４項の規定する契約の対象となる ９人以上 15物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ）に携わる ７～８人 12技術士資格保有者数 ５～６人 ９ ３～４人 ６ １～２人 ３ 入札物品の製造等に携わる技能認定者数 11人以上 ６（特級、一級、単一級）９～10人 ５ ７～８人 ４ ５～６人 ３ ３～４人 ２ １～２人 １注： １ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。（ｳ）ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｴ）株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｵ） 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第63 号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(ｶ) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業（ベンチャーキャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｷ) グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（３） 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。 (４) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について」（防経装第10622 号。 25.8.1）の別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５） 前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りではない。 (６) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として排除するよう要請があり、当該状態が計測している有資格者とは、契約を行わない。 (７) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視うる関係がないこと。詳細は入札説明書による。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先担当部局 〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番 15 号東北防衛局総務部契約課TEL 022-297-8296 FAX 022-297-8241Ｅ-mail keiyaku-th@ext.tohoku.rdb.mod.go.jp ５ 入札手続等（1）入札説明書及び仕様書等の交付期間等 ア 交付期間 令和８年３月 24 日から同年４月 14 日まで。イ 交付場所 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ウ 交付方法 原則、電子データで交付を行う。・文書類 ：PDF （Acrobat DC 形式）・仕様書類：PDF （Acrobat DC 形式） エ その他の通信環境の不具合等のため、政府電子調達システム（政府電子調達システムの利用者申請をしていなくても同システムで入札説明書等のダウンロードは可能）から入手できない者は、紙媒体の提供を依頼することができる。（ア）窓口での交付上記４において交付。なお、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を入札説明書等交付の際に提出すること。その場合の提出期間は、令和８年３月 24 日から同年４月 14 日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までの間を除く。（イ）郵送での交付上記４に入札説明書等を送付するための着払いのラベル（宅配業者の場合）又は郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒及び、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）と併せて、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）で送付する。また、郵送等前に必ず上記４の担当部局へ電話により連絡するものとする。なお、この対応（宅配業者及び日本郵政の誤配及び遅送等を含む）により被った不利益や損害については、一切補償しない。（2）申請書等の提出期間等 ア 提出期限 令和８年３月 25 日から同年４月７日 正午まで イ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参、郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。（3）入札書の提出期間等 ア 提出期間 令和８年４月 10 日から同年４月 14 日正午まで イ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参又は郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。 ６ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年４月15 日 午前９時 45 分 イ 場所 東北防衛局電子入札室 ７ 保証金入札保証金 免除契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱い官庁 東北防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の１０分の１以上とする。 ８ 適用する契約事項（１）契約条項（２）暴力団排除に関する特約条項（３）談合等の不正行為に関する特約条項（４）保有個人情報の取扱いに関する特約条項（５）上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。（６）契約をしようとする基本契約条項・契約の相手方は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 ９ 落札者の決定方法（１）予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（２）落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格（予決令第８５条に基づき作成した基準による額）を下回る場合は、同令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 １０ その他（１）入札・契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態を生じさせた者の入札オ その他入札説明書による。（３）手続きにおける交渉の有無 無（４）契約書作成の要否 要（５）関連情報を入手するための照会窓口 上記４に同じ。（６）競争参加資格の格付を受けていない者の参加 上記３ (2)に掲げる競争参加資格の格付を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (７)支払条件 ア 前金払 無 イ 部分払 無（８）その他詳細は、入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告） 調達案件番号0000000000000592068調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告）公開開始日令和08年03月23日公開終了日令和08年03月31日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告）（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から 令和９年３月３１日(水)まで（４）入札書の受領期限 令和８年３月３１日(火)１２時００分 （５）開札の日時及び場所 令和８年３月３１日(火)１３時００分 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（６）（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 （７）（３）については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年３月２３日(月)から 令和８年３月３０日(月)まで平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年３月２３日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）湯山 壮一郎 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査に係るコールセンター業務 調達案件番号0000000000000591613調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査に係るコールセンター業務公開開始日令和08年03月17日公開終了日令和08年04月02日調達機関公正取引委員会調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１８日 支出負担行為担当官 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 福田 秀一郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査に係るコールセンター業務 (2) 仕様・規格 仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和８年９月７日（月） (4) 履行場所仕様書のとおり ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 当委員会から直近３年間に、遅延賠償金、違約金又は損害賠償金のいずれかの請求を受けた者でないこと。 (6) ＩＳＭＳ適合制度（情報セキュリティマネジメントシステム）又はプライバシーマーク制度の登録を受けている者であること。 (7) 直近３年間において、本業務と同規模程度のコールセンター業務を行った実績を有すること。 (8) 後記１４ (1)の問い合わせ先に連絡し日時調整をした上で、仕様書について、令和８年３月３１日（火）正午までに事前に説明を受けること。 ３ 入札説明書の交付方法 下記４の会計室用度係において手交、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））からダウンロード ４ 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 虎ノ門アルセアタワー１１階 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 ５ 関係書類の提出期限（郵送による場合を含む） 令和８年４月１日（水）正午必着※ 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））以外の方法（郵送・持参）により関係書類を提出した場合、同システムによる電子入札を行うことはできないため、十分注意すること。（詳細は入札説明書を参照のこと。） ６ 入札書の提出期限（郵送による場合を含む） 令和８年４月２日（木）午前１０時１５分必着 ７ 開札の日時及び場所 令和８年４月２日（木）午前１０時３０分 公正取引委員会 １１０４会議室（１１階） ８ 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用 本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。 なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札希望書を提出した場合に限り、紙入札方式とすることができる。 ９ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 １０ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 １１ 契約書の作成 要（電子調達システム（政府電子調達：ＧＥＰＳ）を利用する場合は、電子契約が可能。） １２ 落札者の決定方法 (1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された価格に当該価格の１０パーセントに相当する額を加算した価格（当該価格に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた価格）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する価格を入札書に記載すること。 1３ その他 詳細は入札説明書による。 １４ 問い合わせ先仕様関係 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部 企業取引課優越的地位濫用未然防止対策調査室 電話：０３－３５８１－１８８２入札手続関係 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 電話：０３－３５８１－５４７４調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

物価高対応子育て応援手当に係る電話相談窓口（コールセンター）の運営一式 調達案件番号0000000000000590709調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称物価高対応子育て応援手当に係る電話相談窓口（コールセンター）の運営一式公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年03月26日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 物価高対応子育て応援手当に係る電話相談窓口（コールセンター）の運営一式（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から 令和８年６月３０日(火)まで（４）入札書の受領期限 令和８年３月２６日(木)１２時００分 （５）開札の日時及び場所 令和８年３月２６日(木)１６時００分 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（６）（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。（７）（３）については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年３月１３日(金)から 令和８年３月２３日(月)まで平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年３月１３日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）湯山 壮一郎 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

中小企業退職金共済事業本部コールセンター業務におけるFAQソリューション導入 一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8 年 3 月 9 日独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済事業等勘定業務経理契約担当役 理事 牧野 利香◎調達機関番号 583 ◎所在地番号13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 中小企業退職金共済事業本部コールセンター業務におけるFAQ ソリューション導入 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 総合評価落札方式をもって行うため、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 次に該当しない者であること。ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 イ 次の( ｱ )から( ｷ )までのいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者( ｱ ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者( ｲ ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者( ｳ ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者( ｴ ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者( ｵ ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者( ｶ ) 正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者( ｷ ) 上記( ｱ )から( ｶ )までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者 ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者 エ 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者 (2) 令和8年 5月 8日現在において、令和7・ 8・ 9年度全省庁統一資格における「役務の提供等」の等級「Ａ」・「Ｂ」いずれかの認定を受けている者であること。なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争) 参加資格「役務の提供等」の等級「Ａ」・「Ｂ」いずれかの認定を受けている者であること。(3 ) 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することは禁止する。 (4) ISO/ IEC27001 又はJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)のいずれか及びプライバシーマーク又はこれと同等の認証を取得しており、認証の写しを提出できること。 (5) 独立行政法人勤労者退職金共済機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」により契約を行えること。 (6) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒170-8055 東京都豊島区東池袋 1 丁目24番1 号 独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部会計第一課調度係 電話03－6907－1280 (2) 入札説明書の交付方法 3 (1)の交付場所にて交付する。交付期間は令和8 年 3 月 9 日から令和8 年 4 月 27日 17時 00分までとする。 (3) 入札書等の受領期限 令和8 年 5 月 11 日12時 00分まで (4) 開札の日時及び場所 令和8 年 5 月 28日11 時 00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構 9 階会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程第 35条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Of f i c ial in charge o f di sbursement o f theprocur ing ent i ty: Rika Makino, Di rec torfor ac count ing agreements , Organi zat i onfor workers ’ ret i rement al l owance mutualaid , General bi l l ings for the smal l erenterpr i se ret i rement al l owance mutualaid o f f i ce . (2) Class i f i cat i on o f the produc ts to beprocured :71,27 (3) Nature and quant i ty o f the produc ts tobe purchased : FAQ So lut i onImpl ementat i on for Cal l CenterOperat i ons 1 unit (4) De l i very per i od: As in the tenderdocumentat i on (5) De l i very place: As in the tenderdocumentat i on (6) Qual i f i cat i on f or par t i c ipat ing in thetender ing procedures : Suppl i ers e l i gibl efor par t i c ipat ing in the proposed tenderare those who sha l l have a grade A orgrade B on “o f f er o f servi ces ” by Thecommon qual i f i cat i on for al l mini s t r i esand agenc i es in the f i scal years o f2025 ,2026 and 2027 or Organi zat i on forWorkers ’ Ret i rement Al l owance MutualAid . (7 ) Time l imi t for Tender :12： 00 May 11,2026 . (8) Contac t po int for the not i ce : Procuremento f f i ce , Account ing sec t i on no.1 , Generalaf fai rs depar tment , Organi zat i on forworkers ’ ret i rement al l owance mutual aid ,1-24- 1 Hi gashi - Ikebukuro Toshima-kuTokyo 170-8055, Japan.TEL 03-6907-1280

【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） - 経済部観光局観光振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 観光局観光振興課 › minpaku › 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 事業目的 北海道内（札幌市を除く）における住宅宿泊事業に基づく届出住宅等に係る周辺住民からの苦情・通報等に対応する窓口を設置・運営することにより、適正な民泊の推進を図ることを目的とする。 契約の名称 北海道民泊コールセンター委託業務 告示及び広告 （1）入札参加資格の告示 入札参加資格の告示（北海道告示第10360号） (PDF 130KB) （2）入札の公告 入札の公告（北海道告示第10361号） (PDF 149KB) 入札参加資格審査の申請期間 令和8年3月5日から令和8年3月16日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年3月26日(木)午前10時00分 入札執行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階 経済部共用会議室 関係資料 北海道民泊コールセンター委託業務 資料一式 (ZIP 1.72MB) カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 請負契約 委託業務 観光局観光振興課のカテゴリ 注目情報 民泊（住宅宿泊事業法） お問い合わせ 経済部観光局観光振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5302 Fax: 011-232-4120 お問い合わせフォーム 2026年3月5日 Adobe Reader 観光局観光振興課メニュー 注目情報 観光局について 組織・事務 条例 計画 観光審議会 観光施策 観光地づくり 国内観光 国際観光 コンベンション等の誘致 ロケーション支援 統合型リゾート（ＩＲ） 観光財源 北海道観光大使 観光情報 旅の安全情報 イベント・キャンペーン ロケ地情報 受入体制 統計・資料 統計情報 北海道観光の現況 観光局施策体系 各種報告書等 民泊（住宅宿泊事業法） 各種制度 旅行業 全国通訳案内士（国家資格） 北海道地域通訳案内士 アウトドア資格制度 アドベンチャートラベルガイド認定等制度 各種ツーリズム 体験型観光・アウトドア体験 アドベンチャートラベル サイクルツーリズム 花観光 産業観光 バリアフリー観光 入札結果等 道立施設のご案内 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10361号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月５日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道民泊コールセンター委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等 北海道民泊コールセンター委託業務処理要領(案)及び委託契約書(案)のとおり(３)履行期限(契約期間) 令和 8(2026)年 4 月 1 日から令和 9(2027)年 3 月 31日まで。なお、この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 (４)納入場所(履行場所) 北海道経済部観光局観光振興課 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10360号に規定する北海道民泊コールセンター委託業務の資格を有すること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年３月５日から令和８年３月１６日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(午前 12時から午後１時の間を除く。) イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部観光局観光振興課(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部観光局観光振興課 ５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階 経済部会議室(２)入札日時 令和８年３月２６日(木)午前10:00から(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認めない。 ９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項(昭和45年北海道財務規則30号。以下「財務規則」という。)の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道経済部観光局観光振興課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 ０１１－２０６－６５９７(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払契約金額の範囲内で概算払する。 (８)部分払部分払はしない。 (９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

子ども・子育て支援金制度に係る電話相談窓口(コールセンター)の運営一式 調達案件番号0000000000000586659調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称子ども・子育て支援金制度に係る電話相談窓口(コールセンター)の運営一式公開開始日令和08年03月03日公開終了日令和08年03月19日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 子ども・子育て支援金制度に係る電話相談窓口(コールセンター)の運営一式（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から 令和８年９月３０日(水)まで（４）入札書の受領期限 令和８年３月１９日(木)１２時００分 （５）開札の日時及び場所 令和８年３月１９日(木)１５時００分 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（６）（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 （７）（３）については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年３月３日(火)から 令和８年３月１３日(金)まで平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年３月３日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）湯山 壮一郎 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務 調達案件番号0000000000000587279調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務公開開始日令和08年03月02日公開終了日令和08年03月24日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年３月２日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目 区 分 加算数値 特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）環境省大臣官房会計課契約第一係電話03-3581-3351（内線6049）（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年３月２４日（火）１５時００分環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階） ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務 調達案件番号0000000000000587023調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務公開開始日令和08年03月02日公開終了日令和08年03月25日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。 令和8年3月2日 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関谷 毅史 １ 競争入札に付する事項（１）件 名 令和８年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和9年3月31日(水)（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目区 分加算数値特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）業務委託条件を満たした者であること。（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館 ３階）環境省地球環境局総務課予算決算係電話：03-3581-3351（内線6715）電子メール：chikyu-somu@env.go.jp※問合せ方法の詳細は、入札説明書による。（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所 実施しない。（４）環境省競争参加資格審査結果通知書（写し）又は２（５）関係書類及び入札に関する質問の提出について期限 令和8年3月17日(火)17時00分まで場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省地球環境局（中央合同庁舎第５号館 ３階）方法 詳細は入札説明書による。（５）入札に関する質問に対する回答について 期限 令和8年3月18日(水)17時00分まで方法 詳細は入札説明書による。（６）入札・開札の日時及び場所令和8年3月25日(水)14時00分環境省地球環境局第７会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館 ３階） ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。https://www.env.go.jp/content/000214442.pdf（７）その他 詳細は入札説明書による。（８）契約締結日までに令和８年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務 調達案件番号0000000000000586893調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務公開開始日令和08年03月02日公開終了日令和08年03月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月２日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 岸本 武史 １ 調達内容 (1)調達件名令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3)履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31日まで (4)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下、「予決令」）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「A」,「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オおよびカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ船員保険エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (8) 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 (10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (11) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。 (12) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－２－２厚生労働省労働基準局総務課 中村電話 03-5253-1111（内線5409） (2)入札説明書の交付方法郵送若しくはメールにて依頼すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－２－２厚生労働省労働基準局賃金課 川崎、佐脇電話 03-5253-1111（内線5348、5558）メール kawasaki-yasuhiro.ys4@mhlw.go.jpsawaki-takumi.le8@mhlw.go.jp (3)入札説明書の交付期間令和８年３月２日（月）～令和８年３月17日（火） (4)入札説明会の日時及び場所 令和８年３月６日（金）11時00分（オンライン） (5)入札説明書に関する問い合わせ先 (2)に記載の連絡先とする。 (6)入札書の提出期限令和８年３月18日（水） 16時00分 (7)入札書の提出方法原則、電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることが出来る。紙入札方式の場合については、上記３（６）の期限までに郵送（書留郵便に限る）にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行うこと。紙入札方式により提出する場合は、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和８年３月19日開札［令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務］入札」と朱記しなければならない。（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。）未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、ファクシミリによる提出は認められない。 (8)開札の日時及び場所令和８年３月19日（木） 10時00分※立ち会いは実施しない（応札者には電話・メール等で結果を通知する。） ４ その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年３月18日（水）16時00分までに郵送で上記３ (1)の宛先まで提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、入札説明書に添付の暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、 (3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)手続における交渉の有無 無 (8)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (9)その他詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

厚木飛行場周辺（８）コールセンター設置・運営業務 調達案件番号0000000000000584591調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称厚木飛行場周辺（８）コールセンター設置・運営業務公開開始日令和08年02月27日公開終了日令和08年03月25日調達機関防衛省調達機関所在地神奈川県公告内容 (1) 件 名 厚木飛行場周辺（８）コールセンター設置・運営業務 (2) 内 容 コールセンター設置期間：令和８年４月１日～令和９年３月31日（月曜～土曜9:00～19:00）〔祝日・年末年始（12月29日～１月３日）除く〕 (3) 履行場所 受注者執務室内 (4) 履行期間 契約日の翌日から令和９年３月31日まで なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

北海道宿泊税コールセンター委託業務 北海道宿泊税コールセンター委託業務 - 経済部観光局観光振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 観光局観光振興課 › 北海道宿泊税コールセンター委託業務 北海道宿泊税コールセンター委託業務 一般競争入札実施のお知らせ（北海道宿泊税コールセンター委託業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 資格の告示：北海道告示第10310号 PDF (PDF 139KB) 入札の告示：北海道告示第10238号 PDF (PDF 141KB) なお、この入札は、入札参加資格が必要となりますので、期日までに申請をお願いします。 入札の概要 （１）業務名 北海道宿泊税コールセンター委託業務 （２）入札参加資格申請期間 令和８年２月２７日（金）から３月５日（木）まで （３）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和８年３月１0日（火）午前１０時 イ 場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎９階 経済部会議室 関係書類 （１）競争入札心得 競争入札心得 (PDF 154KB) （２）委託契約書（案） 委託契約書(案) (PDF 325KB) （３）業務委託処理要領 委託業務処理要領 (PDF 216KB) （４）入札参加資格審査申請書 一般競争入札参加資格審査申請書 (DOC 55KB) 誓約書 (DOC 11KB) コンソーシアム協定書 (DOC 32KB) 社会保険等適用除外申出書 (DOC 33KB) （５）入札書 入札書 (DOCX 17.1KB) （６）委任状 委任状(代理人、復代理人) (DOC 30.5KB) （７）留意事項 留意事項 (PDF 482KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 観光局観光振興課のカテゴリ 注目情報 観光地づくり お問い合わせ 経済部観光局観光振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5302 Fax: 011-232-4120 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 観光局観光振興課メニュー 注目情報 観光局について 組織・事務 条例 計画 観光審議会 観光施策 観光地づくり 国内観光 国際観光 コンベンション等の誘致 ロケーション支援 統合型リゾート（ＩＲ） 観光財源 北海道観光大使 観光情報 旅の安全情報 イベント・キャンペーン ロケ地情報 受入体制 統計・資料 統計情報 北海道観光の現況 観光局施策体系 各種報告書等 民泊（住宅宿泊事業法） 各種制度 旅行業 全国通訳案内士（国家資格） 北海道地域通訳案内士 アウトドア資格制度 アドベンチャートラベルガイド認定等制度 各種ツーリズム 体験型観光・アウトドア体験 アドベンチャートラベル サイクルツーリズム 花観光 産業観光 バリアフリー観光 入札結果等 道立施設のご案内 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10311号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。 (１)契約令和８年２月 27 日に一般競争入札の公告を行う北海道宿泊税コールセンター委託業務(２)資格北海道宿泊税コールセンター委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類北海道宿泊税コールセンター委託業務 ２ 資格要件単体法人及び複数法人による連合体(以下「コンソーシアム」という)であって、次の要件をすべて満たしていること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。 (２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されてる者でないこと。 (３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (５)暴力団関係事業者等でないこと。 (６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)過去２年間に国又は地方公共団体等からコールセンターに係る業務を受託し、適正に履行した実績を有する法人であること。 (９)業務で取り扱う個人情報の保護に関し、次の方策を講じていること。ア 内部規程の作成(就業規則等で規定している場合を含む。) イ 業務担当員への教育及び研修の実施 ３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年２月27日から 令和８年３月５日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。 (２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道経済部観光局のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者 イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したもの ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 (２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。 ７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。 (１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。 (２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。 ８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道経済部観光局観光振興課(２)所在地 北海道札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 ０１１－２０６－６８９６ 北海道告示第 10311号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称北海道宿泊税コールセンター委託業務(２)契約の目的の仕様等北海道宿泊税コールセンター委託業務処理要領(案)及び委託契約書(案)のとおり。 (３)契約期間令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027)３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10310号に規定する北海道宿泊税コールセンター委託業務の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎９階北海道経済部観光局観光振興課 ４ 入札執行の場所及び日時(１) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階 経済部会議室(郵便等による場合の送付先は３に同じ。)(２)入札日時 令和８年(2026年)３月10日(火)10時00分(郵便等による場合は３月９日(月)17時必着。)(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項(昭和45年北海道財務規則30号。以下「財務規則」という。)の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道経済部観光局観光振興課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 ０１１－２０６－６５９７(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない (10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください ア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績 イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合) ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます

令和８年度 自動車整備事業関係オンライン申請に関する問い合わせに係るヘルプデスク運用業務 調達案件番号0000000000000586264調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 自動車整備事業関係オンライン申請に関する問い合わせに係るヘルプデスク運用業務公開開始日令和08年02月26日公開終了日令和08年03月10日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 令和８年度 自動車整備事業関係オンライン申請に関する問い合わせに係るヘルプデスク運用業務（電子調達対象案件） ２．入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (5)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 ５．競争執行の日時及び場所 （１）入札説明書及び仕様書の交付場所 令和 ８年 ２月２６日（木）～令和 ８年 ３月 ９日（月） １０時００分～１７時００分（土・日・祝日を除く） 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （２）証明書等の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ３月 ９日（月）１７時００分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （３）入札書の受領期限及び提出場所 令和 ８年 ３月１０日（火）１２時００分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 （４）開札の日時及び場所 令和 ８年 ３月１０日（火）１５時３０分 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 国土交通省８階物流・自動車局会議室（扉番号８５０） ６．入札保証金及び契約保証金 免除 ７．入札金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．電子調達システムのＵＲＬ 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和 ８年 ２月２６日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 石原 大 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年２月２６日「令和８年度住居地等書換アプリケーション及び申請書ＩＤ連携システムに係る統合ヘルプデスク業務」（PDF：133KB） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年 ２ 月 26日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容( 1 ) 品目分類番号 71、 27( 2 ) 購入等特定役務及び数量 令和８年度住居地等書換アプリケーション及び申請書ＩＤ連携システムに係る統合ヘルプデスク業務( 3 ) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ( 4 ) 履行期限 仕様書のとおり。 ( 5 ) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所( 6 ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１- 2 -円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ( 2 ) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ( 3 ) 令 和 ７・８・９ 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 - 3 -( 4 ) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 1 0 0 － 8 9 7 3 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、美濃 電話03－ 3 5 9 2 － 7 5 1 6( 2 ) 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記３の( 1 )の場所にて公告日より交付する。 ( 3 ) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ( 4 ) 入札書の受領期限 令和８ 年 ４ 月 20日 17時00分( 5 ) 開札の日時及び場所 令和８ 年 ４ 月 21日 15時 00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ４ その他( 1 ) 契約手続において使用する言語及び通貨- 4 -日本語及び日本国通貨( 2 ) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す履行証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。 提出された履行証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ( 4 ) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ( 5 ) 契約書作成の要否 要( 6 ) 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び- 5 -会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ( 7 ) 手続における交渉の有無 無( 8 ) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ( 9 ) 詳細は、入札説明書による。 ５ S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t of t h ep r o c u r i n g e n t i t y : N A I T O S o i c h i r o ,O b l i g a t i n g o f f i c e r D i r e c t o r of t h e D e p u t yC o m m i s s i o n e r I m m i g r a t i o n S e r v i c e s A g e n c y . ( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n o f the s e r v i c e s to ber e q u i r e d : 7 1 , 27( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y of t h e s e r v i c e s to ber e q u i r e d : Integrated help desk for the changeaddress system and ID system of Immigration ServicesAgency for the fiscal 2026( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : T h e p e r i o d w i l l be- 6 -s p e c i f i e d l a t e r . ( 5 ) F u l f i l l m e n t p l a c e : T h e p l a c e w i l l bes p e c i f i e d l a t e r . ( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l ef o r p a r t i c i p a t i n g in t h e p r o p o s e d t e n d e ra r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e rA r t i c l e 70 of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n gt h e B u d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e , m i n o r s , P e r s o n u n d e rC o n s e r v a t o r s h i p or P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c et h a t o b t a i n e d t h e c o n s e n t n e c e s s a r y forc o n c l u d i n g a c o n t r a c t m a y be a p p l i c a b l eu n d e r c a s e s of s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h es a i d c l a u s e . ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 71of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g the B u d g e t ,A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . ③ H a v e G r a d e A orB “ O f f e r of s e r v i c e s ” in t e r m s of t h eq u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t e n d e r sl a i d d o w n by M i n i s t r y of J u s t i c e ( S i n g l e- 7 -q u a l i f i c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r y a n da g e n c y ) f o r t h e p u r p o s e of p r o c u r e m e n t int h e f i s c a l y e a r of 2 0 2 5 , 2 0 2 6 , 2 0 2 7 . ④ M e e tt h e q u a l i f i c a t i o n r e q u i r e m e n t s w h i c h t h eO b l i g a t i n g O f f i c e r m a y s p e c i f y ina c c o r d a n c e w i t h A r t i c l e 73 of t h e C a b i n e tO r d e r . ( 7 ) T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 1 7 : 0 0 20 A p r i l ,2 0 2 6( 8 ) C o n t a c t p o i n t for t h e n o t i c e : B u d g e t U n i tr e l a t e d to I n f o r m a t i o n S y s t e m s , G e n e r a lA f f a i r s D i v i s i o n , I m m i g r a t i o n S e r v i c e sA g e n c y 1 - 1 - 1 K a s u m i g a s e k i C h i y o d a - k u ,T o k y o 1 0 0 - 8 9 7 3 J a p a n . T E L 0 3 - 3 5 9 2 - 7 5 1 6

令和８年度ヒアリコールセンター運用業務 調達案件番号0000000000000585456調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度ヒアリコールセンター運用業務公開開始日令和08年02月24日公開終了日令和08年03月17日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年２月２４日 支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度ヒアリコールセンター運用業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目区 分加算数値特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）環境省大臣官房会計課契約第一係電話03-3581-3351（内線6039）（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年３月１７日（火）１３時４０分環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階） ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式 調達案件番号0000000000000582334調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式公開開始日令和08年02月19日公開終了日令和08年03月17日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 文部科学省において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項（１）件名 委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式（２）請負期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日 ２ 競争に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中特別の理由がある場合に該当する。（２）令和０７・０８・０９年度文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において，「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。（３）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（４）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所担当係：文部科学省大臣官房会計課用度班契約第一係電話：０３－５２５３－４１１１ 内線２２３１ ４ 入札説明会の日時及び場所日時 令和８年２月２４日（火）１３：００場所 文部科学省入札室 ５ 入札書の提出期限等（１）入札方法本件の入札は従来の「紙」による入札にあわせて「電子調達システム」を利用した入札を行う。【調達ポータルアドレス：http://www.p-portal.go.jp/】（２）入札書の提出期限等提出期限 令和８年３月１０日（火）１７：００提 出 先 ３の契約条項を示す場所。なお，電子調達システムによる場合は，上記（１）のアドレスから提出すること。 ６ 開札の日時及び場所令和８年３月１７日（火）１１： ００ 文部科学省入札室 ７ 入札保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しないものの提出した入札書，その他文部科学省発注工事請負等契約規則第１１条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ その他（１）この一般競争に参加を希望する者は，入札書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（２）前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の入札を無効とするものとする。（３）本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和８年２月１９日 支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房会計課長 常 盤 木 祐 一 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月１８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月２４日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月２４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月２５日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。の令和８年３月１６日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１６日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月１７日 １１時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○概要無人航空機に係る航空法の制度概要や申請手続き等に関する問い合わせに係るヘルプデスクの運用及びこれに付随する業務委託を行う。○主な内容 (1) ヘルプデスクの運用 ① 本業務に関して、無人航空機ユーザー等から電話により寄せられる次の問い合わせの回答等の必要かつ適切な応対(国土交通省の担当職員との連絡・確認を含む。)・ 無人航空機の規制制度に係る問い合わせ(規制内容・規制される場所 等)・ 無人航空機の飛行に係る許可・承認申請等に関する問い合わせ・ 申請手続(手続きの方法、申請の審査状況など)に関する基本的な問い合わせ・ ドローン情報基盤システムの操作に関する基本的な問い合わせ ② 無人航空機ユーザー等との質疑応答(以下「質疑応答」という。)の要旨の記録 ③ ヘルプ要員の管理 ④ 運用状況の管理及び報告 ⑤ その他の監督職員が指示する業務 (2) 付随する業務 ① ヘルプ要員の研修 ② 国土交通省の担当職員との打ち合わせへの参加 ③ 円滑な質疑応答のために予め作成する応答要領の内容に関する改善意見の提出(類型的又は特に重要と認められる質疑応答事例の抽出等の必要な作業を含む。) ④ その他の監督職員が指示する業務 (3) 施設・設備及び設備保守サポートの提供 ① 上記 (1)及び (2)の業務の遂行場所となる施設の提供 ② 運用に支障となる場合若しくは運用に支障を来すことが予想される場合、監督職員と緊密に連絡を取ることが可能な体制の構築 ③ その他の監督職員が指示する業務○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。〇実績要件に関すること次に掲げる実績を全て有すること。また、当該実績に関与した担当者又は組織を体制に含めること。 ① 過去３年以内において、官公庁の行政機関の年間３万件以上の国民からの問合せの応対業務を受注し、履行を完了したことがあること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業から受注した案件において、個人情報の漏洩事故、情報セキュリティに関する事故を発生させていないこと。〇セキュリティに関する資格等要件受注者は、以下に示す資格を保持した経験を有すること。 ① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得していること。〇作業の体制に関すること (1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに７割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験年数が5年以上であること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 ③ 無人航空機に関する法令、規則等に関連する業務に従事した経験又はその他の法令、規則等に関連する業務に従事した経験があること。 (2)ヘルプデスク管理者(作業責任者)ヘルプデスク管理者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに９割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験年数が3年以上であること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 (3)作業員ヘルプデスク業務を従事する者として、以下の要件を満たすこと。なお、本業務に従事する作業員のうち、 3 割以上の作業員については、国民からの申請の受付・事前確認業務又はヘルプデスク業務を従事した経験を有する者とすること。 ① 日本語による円滑なコミュニケーションが図ることができること。 ② 担当する職務に応じて本業務の趣旨と本業務の内容(規約、取決め、要領、計画等の名称を問わず本調達に基づき又は本調達を実施するために作成する一切の規定・指示事項の内容を含む。)を十分に理解しそれらを適切に履行する能力と意思を有すること。 ③ 基本的なパソコンのスキルを有していること。〇作業場所に関すること ① 国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね1時間以内の時間で移動可能であり、かつ20km以内の地点に業務を行う責任者が所在すること。 ② 業務を行う設備は、日本国内であって、原則、国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね2時間以内の時間で移動可能であること。ただし、BCP(事業計測計画)や運用コスト低廉化等の観点から、日本国内で拠点を分散することは可能とする。

令和８年度避難指示区域における一時立入りのためのコールセンター等業務 調達案件番号0000000000000581423調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度避難指示区域における一時立入りのためのコールセンター等業務公開開始日令和08年02月16日公開終了日令和08年03月12日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１６日 支出負担行為担当官内閣府政策統括官（原子力防災担当）松下 整 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整 ２ 競争入札に付する事項（１）件 名 令和８年度 避難指示区域における一時立入りのためのコールセンター等業務（２）仕 様 等 入札説明書中「仕様書」（別添）のとおり（３）契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所 入札説明書中「仕様書」（別添）のとおり（５）入札方法等 入札書に記載する金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子入札・開札システムの利用本案件は、紙入札方式とする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。（４）内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中ではないこと。（５）入札説明書に示す「履行体制証明書」（別紙様式１）を提出し、入札参加の承認を得た者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等所在地 東京都千代田区霞が関１－３－ １ 経済産業省別館４階 ４３９ 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム電話番号 ０３－３５０１－６０９５（直通）※原則として、調達ポータルサイトからダウンロードのうえ入手すること。 ５ 入札説明会の日時及び場所（１）日 時 令和８年２月２４日（火）午前１１時（２）場 所 東京都千代田区霞が関１－３－ １ 経済産業省別館４階４２５―Ｆ※参加を希望する者は、令和８年２月２０日（金）正午までに、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム（電話番号：０３－３５０１－６０９５（直通）担当：磯﨑、遠藤）まで連絡すること。 ６ 履行体制証明書の提出期限及び場所（１）日 時 令和８年３月４日（水）正午まで（２）場 所 東京都千代田区霞が関１－３－ １ 経済産業省別館４階 ４３９ 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム（担当：磯﨑、遠藤）（３）電話番号 ０３－３５０１－６０９５（直通）※なお、審査の結果は、令和８年３月９日（月）午後６時までに通知する。 ７ 入札、開札の日時及び場所（１）日 時 令和８年３月１２日（木）午前１１時（２）場 所 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府本府庁舎１階第３入札室（郵送の場合は提出期限までに必着。）提出期限：令和８年３月１１日（水）正午まで提出場所：東京都千代田区霞が関１－３－ １ 経済産業省別館４階４３９内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム一時立入班（担当：磯﨑、遠藤） ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す「履行体制証明書」（別紙様式１）及び添付書類を、上記６に示す提出期限及び場所まで提出し、内閣府政策統括官（原子力防災担当）の承認を受けなければならない。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他詳細は、入札説明書による。 14 本調達は、令和８年度予算に係る業務であることから、予算の成立以前においては落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

一般競争入札について（香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年２月１２日香芝市長 三 橋 和 史 １ 入札に付する事項 ⑴ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり ⑶ 履行場所等 受注者の指定する場所 ⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年１月２９日まで ⑸ 入札保証金 免除 ⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 ２月１２日(木)から令和８年 ２月２５日(水)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ２月１８日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ２月１８日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ２月１９日(木)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ２月２４日(火) 〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ２月２５日(水)午前１０時４０分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ３月 ６日(金)契約担当課香芝市総務部総務情報課 ４ その他 ⑴ 問合せ先香芝市総務部管財課所在地： 〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８ ⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務令和８年２月香芝市総務部管財課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑶ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑷ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑸ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑹ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑺ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑻ 令和７年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ⑼ プライバシーマーク認定又はＪＩＳ Ｑ２７００１：２０２３(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２)の認証を受けていること。 ⑽ 過去２年の間に人口５万人以上の地方公共団体の給付事業又はこれに類する事業の受託実績が３件以上あること。 ２ 競争入札参加の申込み ⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書 イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他 ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等 ⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便 イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛 ウ 到着期限日開札日前日まで エ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会い ア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者 イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者 ウ その他、無効とされた入札をした者 ⑸ 入札書記載金額について落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札 ⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札 ⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札 ⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 ⑹ 同一入札者がなした２以上の入札 ⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札 ⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札 ⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札 ６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が ⑴から ⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、 ⑴から ⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合( ⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他 ⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先 〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部管財課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 開札日 令和８年２月２５日 ３ 契約担当課 香芝市総務部総務情報課番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 開札日 令和８年２月２５日 ３ 契約担当課 香芝市総務部総務情報課番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所等 受注者の指定する場所 入札書令和８年２月２５日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百億 拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)ただし、件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務履行場所等 受注者の指定する場所入札保証金 免除 業務委託契約書(案)１ 件 名 香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 履行場所３ 契約期間 自 年 月 日至 年 月 日 ４ 契約金額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円 ５ 契約保証金上記の委託業務について、発注者及び受注者は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市 長 三 橋 和 史 印受注者 住所氏名(総則)第１条 発注者及び受注者は、上記の業務の委託契約に関し、この契約書に基づき、別冊の仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。)を履行しなければならない。 (委託業務の処理)第２条 受注者は、発注者に個人情報保護方針を策定したコンプライアンス・プログラム(以下「個人情報保護方針等」という。)を提出しなければならない。 ２ 受注者は、発注者が提供した個人情報については個人情報保護方針等に沿って、その他の媒体については善良なる管理者の注意をもって管理し、委託業務を処理しなければならない。 ３ 受注者は、この契約書に明示されていない事項であっても、業務の性質上当然必要なものは、発注者の指示に従い、受注者の負担でこれを処理しなければならない。 ４ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (委託業務の日程等)第３条 この契約による委託業務の遂行に当たり、必要となる資料及び報告書等の提出の期限等あらかじめ定めておく必要のある事項については、発注者及び受注者が協議の上、これを決定し、相互にその期限を厳守するものとする。 (業務処理責任者等)第４条 受注者は、委託業務に係る責任者を定め、責任者及び従事者(再委託先又は下請先の従事者を含む。)の氏名及び従事内容又は権限を発注者に通知しなければならない。 (一括再委託の禁止)第５条 受注者は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (個人情報及び機密情報の守秘義務等)第６条 受注者は、委託業務を処理するに当たり、知り得た発注者の保有個人情報及び機密情報(以下「個人情報等」という。)について一切これを他に漏らし、若しくは外部に提供し、又は委託業務の処理に係る電子計算機を発注者の許可なく外部に接続してはならない。 ２ 前項に規定する受注者の守秘義務は、この契約終了後も継続するものとし、委託業務に従事した者(再委託先又は下請先の従事者を含む。)に対してこの契約終了後及び退職後も守秘義務が存続することを周知しなければならない。 ３ 前条ただし書の場合において、受注者は、再委託又は下請の相手方に対して、この契約中、発注者の個人情報等に対する受注者の遵守義務に係る条項を継承する旨を周知しなければならない。 (個人情報の保護)第７条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、香芝市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年条例第２３号)その他法令に定めるもののほか、別紙１に掲げる「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (緊急連絡先の提出)第８条 受注者は、委託業務に係る情報漏えい、サイバー攻撃による被害等の重大な情報セキュリティ事故(インシデント)等への対応に備え、緊急時の連絡先を発注者に通知しなければならない。 (委託業務の検収等)第９条 受注者は、発注者に対して業務完了報告書を提出する。 ２ 発注者は、受注者から前項の業務完了報告書が提出されたときは、直ちに検収を行い、検収の結果、当該内容の全部若しくは一部が契約に違反し、又は不適当と認めた場合は、受注者は、無償で再処理を行うものとする。 (契約金額の支払)第１０条 受注者は、前条第２項の検収に合格したときは、速やかに支払請求書を発注者に提出し、発注者は、支払請求書受理後３０日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。 (危険負担)第１１条 委託業務の実施に起因して発注者若しくは第三者に損害を及ぼした場合又は納入前の成果物に滅失若しくは毀損の損害が生じた場合は、発注者の責めに帰すべき場合を除き、受注者の負担とする。 ２ 納入後の成果物に滅失毀損が生じた場合には、受注者の責めに帰すべき場合を除き、発注者の負担とする。 (目的外使用の禁止)第１２条 受注者は、発注者が文書をもって指示したとき以外は、この契約による委託業務に係る個人情報等をこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 (権利義務譲渡の禁止)第１３条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合は、この限りでない。 (データ等の保護管理及び廃棄等)第１４条 受注者は、委託業務に係るデータの処理、保管及び移転の各段階において、当該データの保護及び管理が適正に行われるよう万全の注意を払わなければならない。 ２ この契約が完了した時点において、受注者は、発注者が提供した個人情報等の廃棄(文書にあっては、シュレッダー等による裁断等を施すものとする。)及び記録内容の完全な消去又は発注者に対し、個人情報等が記録された文書、磁気媒体等の返還を行わなければならない。 ３ 受注者は、委託業務の完了時に、発注者が提供した個人情報等の廃棄が完了した旨の完了証明書を提出しなければならない。 (データ記録媒体等の搬送)第１５条 受注者は、データ記録媒体等の搬送に当たっては、記録媒体毎の物理的特性に留意するとともに、搬送中におけるデータの散逸、毀損等事故のないよう安全確保に万全の対策を講じなければならない。 (事故発生報告等)第１６条 受注者は、委託業務を処理する過程で事故が発生し、又は発生するおそれがあることを知った場合には、データ記録媒体の記録内容が第三者に漏えいし、又は毀損等しないよう適切な措置を講ずるとともに直ちに発注者に報告し、必要な指示を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、受注者は、事故発生の原因、委託業務処理への影響、再発防止策等を記載した事故発生報告書を速やかに発注者に提出しなければならない。 (遅延利息)第１７条 受注者がその責めに帰すべき理由により履行期限内にこの契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として発注者に支払わなければならない。 この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者がその責めに帰すべき理由により、第１０条の規定による契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (契約内容の変更)第１８条 発注者は、必要によりこの契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止することができる。 この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者及び受注者で協議の上、決定するものとする。 ２ 前項の規定により契約を変更するときは、発注者及び受注者が記名押印した書面によって行うものとする。 (契約不適合責任)第１９条 発注者は、完了した委託業務及び引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、修補又は代替物の引渡し若しくは不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の解除権)第２０条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者が正当な理由なく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 ⑵ 受注者が個人情報等の管理に関する契約事項を履行しないことにより発注者又は第三者に損害が生じたとき。 ⑶ 受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ⑸ 受注者が次条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑹ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(法人にあっては役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(業務委託契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下｢暴対法｣という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ この契約に係る下請契約、再委託契約、資材又は原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)を締結するに当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ この契約に係る下請契約等を締結するに当たり、アからオまでのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ク この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に受けた損害の賠償を受注者に請求することができる。 ３ 第１項の規定により発注者がこの契約を解除したときは、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 ただし、契約保証金が免除されているときは、受注者は、違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定により発注者がこの契約を解除したときは、受注者は、発注者にその損失の補償を求めることができない。 (受注者の解除権)第２１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 第１８条の規定により契約の内容を変更したため、委託料が３分の２以上減少したとき。 ⑵ 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 (その他の提出書類)第２２条 受注者は、この契約に定めるもののほか、発注者が指定する必要な書類について、発注者の指示により提出しなければならない。 (契約の費用)第２３条 この契約の締結に要する費用は、受注者の負担とする。 (疑義等の決定)第２４条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が誠意をもって協議の上、決定する。 (管轄裁判所)第２５条 発注者と受注者の間で訴訟の必要が生じた場合は、発注者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 別紙１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。 (取得の制限)第 ３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第 ４ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (個人情報の適切な管理)第 ５ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (責任体制の整備)第 ６ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (作業責任者等の届出)第 ７ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。 ３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 (従事者の監督及び教育)第 ８ 受注者は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるように、従事者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、関係法令、内部規程等についての教育及びこの契約による業務の適切な履行に必要な教育を行わなければならない。 ２ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (複写及び複製の禁止)第 ９ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託における条件)第 １０ 受注者は、発注者の許諾を得た場合に限り、この契約による業務の一部を第三者(受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合を含む。 )に再委託をすることができる。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。 ２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、次に定める条件を付するものとする。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様の条件を付するものとする。 ⑴ 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。 ⑵ ⑴の場合、受注者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ⑶ 受注者は、再委託先に対してこの委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理し、監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理及び監督の状況を報告しなければならない。 ⑷ ⑶の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理し、及び監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。 (資料等の返還等)第 １１ 受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の完了後、直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。 (取扱状況等についての指示等)第 １２ 発注者は、定期に及び必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況及びこの契約の遵守状況について、受注者に対して、必要な指示を行い、若しくは報告若しくは資料の提出を求め、又は実地の調査をすることができる。 この場合において、受注者は、拒んではならない。 (事故発生時における報告)第 １３ 受注者は、個人情報の漏えい等その他のこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、必要な調査、再発防止のための措置等について発注者の指示に従うものとする。 (損害賠償等)第 １４ 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 なお、再委託先の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えた場合も同様とする。 ２ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めるときは、この契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。 1香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務に係る調達仕様書この仕様書は、香芝市(以下「発注者」という。)が委託する「香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務」を受託する者(以下「受注者」という。)の業務について、必要な事項を定めるものとする。 １ 業務名称香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業に係る調達、発送、コールセンター等業務 ２ 基本的要件受注者は、次の基本的要件を満たした上で、委託業務を実施する。 また、この仕様書に記載のない細部事項についても、委託業務の遂行のために必要な事項は、受注者が実施するものとする。 ⑴ 業務方針受注者は、昨今の物価高騰に対する支援事業として、発注者が香芝市内(以下「市内」という。)に所在する全世帯を対象にバニラＶｉｓａギフトカード(以下「ギフトカード」という。)を送付するに当たり必要となる業務を受託する。 また、受注者は、ギフトカードが利用可能な期間中、利用方法等に関する問合せに対応するコールセンターを設置し、及び運営するとともに、未利用者に対して利用促進を行う。 ⑵ 対象者 ア 令和８年２月１日時点で発注者の住民基本台帳に登録のある者 イ 配偶者からの暴力等を理由に避難している者等の特別な配慮を要する者で、香芝市長が支給対象者であると認める者 ⑶ ギフトカードの予定枚数及び予定する対象者数ギフトカードの予定枚数及び予定する支給対象者数は、次のとおりである。 ア ギフトカード予定枚数 ：３４，０００枚(予備を含む。) イ 予定する支給対象世帯数 ：３３，６００世帯 ウ 予定する支給対象者数 ：７８，１００人 エ 支給金額 ：８，０００円／人 ⑷ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和９年１月２９日までとする。 ただし、ギフトカードの利用期限(有効期限)は、令和８年１０月３１日とし、ギフトカードの発注者への納品は、同年４月中を見込むこと。 その他詳細なスケジュールは、発注者と受注者の協議により決定する。 2 ⑸ 履行場所受注者側で用意した日本国内の場所において、業務を行うこと。 業務場所は、事前に発注者に報告すること。 ⑹ 実施体制の報告受注者は、あらかじめ発注者にこの業務の実施体制を報告すること。 また、実施体制に変更が発生した場合は、直ちに変更後の実施体制を報告すること。 なお、実施体制では、次に掲げる事項を明らかにすること。 ア 委託業務の統括責任者の氏名その他必要な事項 イ 発注者との連絡窓口となる担当者の氏名その他必要な事項 ウ コールセンター業務に従事する業務従事者の氏名その他必要な事項 ３ 業務内容 ⑴ 業務概要受注者は、ギフトカードを調達し、発注者が別途示す「香芝市物価高騰対応重点支援ギフトカード支給事業対象者リスト」(以下「対象者リスト」という。)に基づき、各世帯に合わせた金額をギフトカードに入金の上、同封物と共に封入封かんを行い、発注者に納品する(郵便局への持込みは、発注者が行う予定としている。)。 また、受注者は、ギフトカードの利用方法等に関する問合せ窓口としてのコールセンターを設置し、及び運営する。 ⑵ ギフトカード要件 ア 予定枚数分のギフトカードを調達すること。 ギフトカードは、市内に所在する全世帯を対象として、世帯ごとに１枚送付することから、それぞれのギフトカードに発注者が示す対象者リストに基づき、世帯に属する対象者数に８，０００円を乗じた額を入金すること。 イ 調達するギフトカードの総数は、令和８年２月１日時点の市内の世帯数及び対象者数に基づき算定の上、確定する。 ウ 再発行の対応等に備え、予備のギフトカードを調達すること。 エ ギフトカードの利用期限(有効期限)は、令和８年１０月３１日とすること。 ⑶ 対象者リストの受渡し ア 発注者は、受注者に対して、対象者リストのＣＳＶデータを暗号化圧縮し、圧縮ファイルとパスワードをそれぞれデジタルデータ記録媒体(ＤＶＤ又はＣＤ－Ｒをいう。以下「ＤＶＤ等」という。)にて直接受け渡しすることを前提とする。 ただし、ＶＰＮによる閉域ネットワークを用いるとともに、ＩＳＭＡＰ相当のクラウドサービスを利用する等、高いセキュリティを担保できると発注者が認める場合には、伝送によるデータの受渡しを可能とする3(メールや一般的なネットワークによる伝送等、情報セキュリティリスクが高い手法は、認めない。)。 イ 当該ＣＳＶデータは、行政事務標準文字(ＵＴＦ－８)、シフトＪＩＳ、ＪＩＳ２００４(ＵＴＦ－８)又は統一文字コード(ＵＴＦ－８)のいずれかの文字情報での提供を想定すること。 ウ 個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、契約書の別記「個人情報取扱特記事項」に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑷ 発送リストの作成受注者は、対象者リストに基づいて配送に係る管理を行う。 ⑸ 封入物及び封筒の作成 ア 封入物については、ギフトカード等とは別に、文書(利用方法の説明、ＦＡＱ、広報文言等を含むものをいう。)及び約款の最大２枚を同封すること。 詳細な仕様については、発注者と受注者の協議により決定する。 イ 使用する封筒は、窓開き封筒とする。 仕様の詳細については、発注者と受注者の協議により決定する。 ウ 受注者は、発注者の指示に基づき、アに係る文書及び約款のデザインを作成すること。 デザインについては、印刷前に発注者の承認を得ること。 ⑹ 封入封かん業務 ア 封入封かんの処理は、対象者リストに基づき、 ⑸イで指定した封筒へ封入し、封かんを確実に行うこと。 イ 受注者は、封入封かんの数量等を管理すること。 ウ ギフトカードは世帯ごとに入金額が異なることを踏まえ、誤封入を防ぐための十分な措置を講ずること。 ⑺ 封入封かん成果物の発送 ア 発送物は信書に該当するものを含むため、簡易書留を利用した対面による受渡しとすること。 なお、郵便局への持込みは発注者が行うが、発送費用は受注者が負担すること。 イ 宛て所尋ね当たらず等による返送があった場合は、発注者が再発送又は発注者の窓口での手渡しを行うが、再発送に係る費用も受注者の負担とすること(入札額では、最大で２，０００件程度の再発送を見込むこと。)。 ⑻ コールセンターの設置及び運営受注者は、対象者に対して次の内容を実現するために必要となるコールセンターを設置し、及び運営すること。 ア コールセンターの対応事項4(ア)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の制度概要の説明(イ)ギフトカードの利用方法説明(ウ)郵便未着となったギフトカードの再発送受付(エ)その他ギフトカードに係る問合せ対応 イ 対応言語日本語、英語、中国語、韓国語及びベトナム語に対応すること。 ウ 開設期間及び時間(ア)開設期間は、令和８年５月１日から同年１０月３１日までとする。 ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 (イ)開設時間は、午前９時００分から午後５時００分までとする。 エ 設置場所及び設備(ア)コールセンターの設置場所及び必要な設備は、受注者の負担により用意すること。 (イ)ギフトカード発送直後のピーク時の市民からの問合せ等を考慮して必要十分な電話回線を準備すること。 オ 履行上の注意発注者の裁量判断を伴う業務、事業趣旨、要配慮者に対する問合せ等、受注者にて判断できない事項に対して速やかに対応できるよう、発注者との円滑な情報連携の体制を整備すること。 ⑼ 再発行対応(誤送付、窃盗等) ア 受注者は、誤送付、窃盗等の事由によりギフトカードの再発行が必要となった場合の受付、発注者への引継ぎ、関係記録の整理等の支援を行うこと。 イ ギフトカードは、対象者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ることを前提として、再発行の可否は、発注者が判断するものとする。 ウ 再発行に際して、受注者は、発注者の指示に基づき再発送するギフトカードを作成し納品すること。 ただし、予備のギフトカードは、初回発送分に合わせて先に納品し、発注者の指示に基づきギフトカードを有効化する等の方法を認める(詳細は、発注者と受注者の協議により決定する。)。 ⑽ ギフトカードの利用停止措置受注者は、ギフトカードの不正利用が疑われる等、発注者がその利用を停止する必要があると判断した場合は、発注者の指示に基づき、対象となるギフトカードを利用停止できる体制を整えること。 ４ その他 ⑴ 報告 ア 封入封かんした成果物の納品に際し、納品件数及び各ギフトカードが一意に定まる情報等を報告すること(様式は、任意とする。)。 イ 「月次業務完了報告書」(様式は、任意とする。)を月ごとに作成し、翌5月２０日までに提出すること。 なお、年度末については、その月の末日に提出すること。 ⑵ 精算処理 ア ギフトカードの利用期限後に、次の金額と同等の金額を発注者に返還すること。 (ア)郵送されなかった予備のギフトカードの額面額(イ)対象者に郵送したが未着となったギフトカードの額面額(ウ)対象者が利用したギフトカードに保有されている残額(エ)その他未利用となっている金額 イ 発送費用(簡易書留に係る郵送料をいう。)について、入札額との差額(不用額)を発注者に返還すること。 ウ 返還額の報告に当たっては、費用実績が分かる明細を作成した上で、発注者に報告すること。 ⑶ 個人情報保護の徹底と守秘義務業務の全ての段階において、個人情報の保護に十分な対策を講ずること。 受注者は、業務に際し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間の終了後も同様とする。 ⑷ データの取扱い受注者は、業務の履行に際し知り得た情報について、次のとおり対応すること。 ア 受託業務終了後、速やかに対象者リストを廃棄し、消去すること。 イ 対象者リストの廃棄及び消去の完了後、受注者は、データ廃棄報告書(様式は、任意とする。)を発注者へ提出すること。 また、対象者リスト等のデータが記録されているＤＶＤ等は、発注者に返却すること。 ⑸ 調達範囲委託業務には、ギフトカードの作成及び納品に係る費用、封入物の作成及び封入封かんに係る費用、ギフトカードに入金する支給額、発送費用、コールセンターの運営費用、清算処理に係る事務費用、予備発送物の準備に係る費用その他この業務遂行に当たり必要となる全ての費用を含めること。 なお、受注者は、契約時に委託業務の内訳書(各費用の明細)を提出すること。

資料センターＬＡＮ接続環境用機器等に関するヘルプデスク業務 調達案件番号0000000000000579511調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称資料センターＬＡＮ接続環境用機器等に関するヘルプデスク業務公開開始日令和08年02月09日公開終了日令和08年03月13日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項 資料センターＬＡＮ接続環境用機器等に関するヘルプデスク業務 ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等（１）証明書等の受領期限令和８年３月２日（月）17時00分（２）入札書等の受領期限令和８年３月10日（火）17時00分（３）提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係（４）代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時 実施しない。 ７競争入札執行場所及び日時（１）開札場所国税庁 第五会議室（２）開札日時令和８年３月13日（金）11時00分 ８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否 作成を要する。 12問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他 その他詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 令和８年２月９日支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

教育学部附属学校GIGAスクール構想 ネットワーク機器等保守及びヘルプデスク業務 一式 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 ① 調達件名及び数量 教育学部附属学校GIGAスクール構想ネットワーク機器等保守及びヘルプデスク業務 一式 ② 調達物品の概要 仕様書による。 ③ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日 ④ 履行場所 千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号国立大学法人千葉大学 ⑤ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ①国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第５条に該当しない者であること。 なお、未成年者(婚姻している者を除く。)、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ②国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第６条に該当しない者であること。 ③国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人千葉大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和８年度に関東・甲信越地域「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。 ④国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第７条に基づき契約担当役が定める資格を有するものであること。 ⑤契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．契約条項を示す場所、仕様書の交付場所及び問い合わせ先千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号国立大学法人千葉大学西千葉地区事務部財務課人社系グループ電話０４３－２９０－ ２２２５４．仕様書の交付方法 ① 本公告の日から 令和８年２月２６日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで)、電子メールにより交付する。 仕様書等を希望する者は、件名、会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX番号等)を明記しkyk06@office.chiba-u.jpに申し込むこと。 なお、仕様書等を申し込む際の電子メールの件名は【仕様書等申込】【教育学部附属学校GIGAスクール構想ネットワーク機器等保守及びヘルプデスク業務 一式】(会社名称)とすること。 ② 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。 ５．入札書等の受領期限 令和８年２月２６日(木)１７時００分 ６．入札執行の日時及び場所日時 令和８年３月１６日(月)１５時００分場所 国立大学法人千葉大学 工学部管理棟３階 第３会議室 ７．入札保証金及び契約保証金 免除 ８．その他 ① 入札の無効第２項に示した資格のない者のした入札及び契約条項に違反した入札書は無効とする。 ② 落札決定の方法本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第１３条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ③ 契約書の作成の要否 要 ④ 入札参加にあたっては、競争加入者心得及びその他関係規程等を熟覧すること。 (掲載先：千葉大学ＨＰ → 大学案内 → 採用・調達・公告 → 調達情報 → 入札関係規程等)以 上令和８年２月９日国立大学法人千葉大学契約担当役 事務局長 丸山 浩

令和８年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務 調達案件番号0000000000000577940調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務公開開始日令和08年02月06日公開終了日令和08年03月05日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和８年２月６日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 岸本 武史 １ 調達内容（１）調達件名令和８年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務（２）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。（３）履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和８年８月７日まで（４）履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所（５）入札方法 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「Ａ、Ｂ、又はＣ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（６）以下に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険 エ 国民年金オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険（７）以下のいずれかを取得していること。また、取得していることを証明するための書類（様式任意）を提出すること。ア プライバシーマーク イ ISMS(JISQ27001)(ISO/IEC27001)（８）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。（９）過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。（10） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。（13）厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき適切に管理を行う能力を有すること。（14）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等（１）入札説明書の交付に関する問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第５号館16階１号室厚生労働省労働基準局賃金課 村上、原アドレス：murakami-chika.0q7@mhlw.go.jpアドレス：hara-gakuto.mz6@mhlw.go.jp電 話 ：03－5253－1111（内線5532）（２）入札説明書の交付期間令和８年２月６日（金）～令和８年３月３日（火）（３）入札説明書の交付方法電子メールにて交付する。交付を希望する場合は、上記３（１）のメールアドレス宛に連絡すること。また、郵送での交付を希望する場合には、返信用封筒を同封の上、上記３（１）まで送付すること。（４）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第５号館16階12号室厚生労働省労働基準局総務課庶務経理係 中村アドレス ：nakamura-haruka@mhlw.go.jp電 話 ：03－5253－1111（内線5409）（５）入札説明会の日時及び場所実施しない。（６）入札書の提出期限令和８年３月４日（水）16時00分（７）入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合については、上記３（６）の期限までに郵送にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行う。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和８年３月５日開札［令和８年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務］入札」と朱記しなければならない。（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。）未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。（８）開札の日時及び場所令和８年３月５日（木）10時00分※立ち会いは実施しない。（応札者には電話・メール等で結果をお知らせします。 ） ４ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年３月４日（水）16時00分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（７）手続における交渉の有無 無（８）契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。（９）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務 調達案件番号0000000000000572001調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務公開開始日令和08年02月05日公開終了日令和08年03月05日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長宿里 明弘 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務 (2) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31 日 ただし、契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等に変更が生じる可能性及び本事業に係る予算の法定状況等により、仕様の内容に変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所 (5) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては 2 保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、 ウ 船員保険、 エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、 カ 雇用保険 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。 (8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10) 過去１年以内に、厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ア 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 イ 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。 ウ 契約書に基づき、委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。 エ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。 (11) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３ 入札書等の提出場所等 (1) 入札書・競争参加資格確認関係書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－ ２ 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係電話 03-5253-1111（内線5153） (2) 競争参加資格確認書類の受領期限期限 令和８年２月20日（金）17 時00 分 (3) 企画書及び入札書の受領期限期限 令和８年２月20日（金）17 時00 分 (4) 開札の日時 令和８年３月５日（木）14 時00 分 (5) 開札の場所 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課（15 階 19 室） ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

委託番号 30 マイナンバーカードコールセンター運営業務 公 告次のとおり一般競争入札(事前審査型制限付き一般競争入札)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年２月４日和歌山市長職務代理者和歌山市副市長 犬 塚 康 司 １ 入札に付する事項(１)件名 マイナンバーカードコールセンター運営業務(２)委託番号 ３０(３)概要 仕様書のとおり(４)履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで(５)入札参加形態 単体 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本件契約に係る入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山市に対し納付すべき市税並びに消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がない者であること。 (３)本件契約に係る競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から本件契約に係る入札(開札)の日までのいずれかの日において、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (４)前号に掲げる期間において、和歌山市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項に基づく更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)がなされている者にあっては同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定後(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む。)に、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者にあっては同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定後に、それぞれ和歌山市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 (６)本公告の日現在、和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者であること。 (７)次に掲げるいずれかの基準を満たす者であること。 ア 資格者名簿に登録されている本店(主たる営業所)の所在地が和歌山市内であること。 イ 資格者名簿に登録されている支店等(受任営業所又は入札(見積)参加資格審査申請書に記載の営業所をいう。 )の所在地 が和歌山市内であること。 ただし、本公告の日以前に和歌山市長に対し「法人設立・事務所等設置申告書」を届出済みであること。 (８)次に掲げるいずれにも該当する契約を履行した実績(本公告の日現在、履行中のものを含む。)を有する者であること。 ただし、発注者と直接的に契約を締結したものに限る。 ア 国、地方公共団体又はこれらに準じる機関が発注した契約であること。 イ コールセンター運営業務に係る契約であること。 (９)その他仕様書に定める要件を全て満たすことができる者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班 電話番号 ０７３－４３５－１０３３(２)契約条項を示す期間及び場所期間 本公告の日から本件契約に係る入札(開札)の日までの午前９時から午後５時までただし、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。 以下同じ。 )を除く。 場所 上記３の(１)に同じ。 (３)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法期間 本公告の日から 令和８年２月１８日(水)までの午前９時から午後５時までただし、休日等を除く。 場所 上記３の(１)に同じ。 方法 持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (４)入札説明書、仕様書等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。 和歌山市ホームページhttps://www.city.wakayama.wakayama.jp/(５)入札(現場)説明会開催しない。 (６)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法日時 令和８年３月４日(水) 午前１０時１０分場所 和歌山市七番丁２３番地和歌山市役所 本庁舎５階 入札室方法 郵便による入札とする。 (提出方法は、郵便入札における説明及び注意事項によるものとする。)(７)入札書の到着期限 令和８年３月３日(火) 日本郵便株式会社 和歌山中央郵便局必着 ４ その他(１)前払い制度適用しない。 (２)部分払い制度適用しない。 (３)議会の議決不要である。 (４)入札保証金不要である。 (５)契約保証金不要である。 (６)最低制限価格の設定無し(７)契約書作成の要否必要である。 (８)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。 (９)手続における交渉の有無無し(１０)契約に係る特約事項本件契約に係る和歌山市の令和８年度歳出予算が適法に執行し得ない場合は、本件契約を締結しない。 (１１)その他入札説明書に示すとおり 入 札 説 明 書次の契約に係る入札については、本件契約に係る入札の公告(以下「入札公告」という。)及び関係法令等に定めるもののほか、本入札説明書の定めによるものとする。 １ 入札公告の日令和８年２月４日 ２ 入札に付する事項(１)件名 マイナンバーカードコールセンター運営業務(２)委託番号 ３０(３)概要 仕様書のとおり(４)履行期間 入札公告１の(４)のとおり(５)入札参加形態 入札公告１の(５)のとおり ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札公告２のとおり ４ 担当部局(１)本件契約に係る入札について和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班電話番号 ０７３－４３５－１０３３ＦＡＸ番号 ０７３－４３５－１２５９(２)本件契約に係る仕様・契約について和歌山市七番丁２３番地和歌山市市民環境局市民部市民課電話番号 ０７３－４３５－１０２７ＦＡＸ番号 ０７３－４３５－１３７８５ 競争入札参加資格確認申請等本件契約に係る入札に参加を希望する者は、入札公告及び仕様書に定める要件を満たし、確実に履行可能である場合に限り、入札公告２に掲げる入札参加資格を有することの確認(以下「資格確認」という。)を受けるため、次のとおり競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)を提出すること。 なお、入札公告３の(３)に掲げる提出期間に申請書及び確認資料を提出しない者並びに資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、本件契約に係る入札に参加することができない。 (１)申請書様式等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。 和歌山市ホームページhttps://www.city.wakayama.wakayama.jp/(２)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法入札公告３の(３)のとおり(３)申請書及び確認資料に関する問い合わせ先上記４の(１)に同じ。 (４)申請書の記載方法和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている本店(主たる営業所)における商号又は名称等を申請書に記載すること。 ただし、代表者から和歌山市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する支店等が資格者名簿に登録されている場合は、当該支店等における商号又は名称等を申請書に記載すること。 (５)確認資料の作成方法確認資料は、次のとおり作成し、申請書に添付すること。 ア 法人設立・事務所等設置申告書の写し和歌山市以外に本店(主たる営業所)を有している者に限り、和歌山市長に対し届出を行った「法人設立・事務所等設置申告書」の写しを提出すること。 ただし、和歌山市長に対し当該申告書の届出を行っているが当該申告書の届出年度が著しく過年度等であるためにこれを提出することが困難である場合は、和歌山市内の支店等に係る法人市民税納税証明書を提出することにより、これに代えることができる。 なお、当該証明書については、直近決算期かつ本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後３か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。 イ 入札公告２の(８)に掲げる契約を履行した実績(以下「履行実績」という。)を有することを証する書類(ア)履行実績について、別添交付書類の「履行実績調書」に記載し、提出すること。 なお、記載する同種の履行実績の件数は１件でよい。 (イ)履行実績を有することを確認することができる資料として、履行実績調書に記載した契約に係る契約書の写し、仕様書等の写し等を提出すること。 (６)競争入札参加資格確認通知資格確認は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して３日(休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )以内に競争入札参加資格確認通知書により通知する。 (７)入札参加資格を有しない場合の理由の説明資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、入札参加資格を有しないと認めた理由について、次のとおり文書により説明を求めることができる。 ア 提出期限上記５の(６)の競争入札参加資格確認通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を含む。)後の日の午後５時までただし、提出期限の日が休日等になる場合は、その日後において最も近い休日等でない日の同時刻までとする。 イ 提出場所上記４の(１)に同じ。 ウ 提出方法持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (８)入札参加資格の喪失資格確認により入札参加資格を有すると認めた者が次のいずれかに該当するときは、本件契約に係る入札参加資格は喪失する。 ア 入札公告２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたとき。 (９)その他 ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された申請書及び確認資料は、競争入札参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 申請書及び確認資料の提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。 オ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたときは、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。 カ 申請書の提出があったときは、地方自治法施行令、和歌山市契約規則及び仕様書承諾のうえ、仕様書規定どおりの履行が可能であることを申請者自ら証明したものとする。 ６ 仕様書等に関する質問方法等(１)質問方法仕様書のとおり(２)問い合わせ先上記４の(２)に同じ。 ７ 入札(現場)説明会入札公告３の(５)のとおり ８ 入札(開札)等(１)担当部局上記４の(１)に同じ。 (２)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札公告３の(６)のとおり(３)入札書の到着期限入札公告３の(７)のとおり(４)入札(開札)における注意事項 ア 入札条件、郵便入札における説明及び注意事項を遵守すること。 イ 郵便入札における説明及び注意事項は、和歌山市ホームページに掲載しているので、確認すること。 (５)金額の記載方法入札は総額で行うものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じて得た額を入札書に記載すること。 ９ その他(１)前払い制度入札公告４の(１)のとおり(２)部分払い制度入札公告４の(２)のとおり(３)議会の議決入札公告４の(３)のとおり(４)入札保証金入札公告４の(４)のとおり(５)契約保証金入札公告４の(５)のとおり(６)最低制限価格の設定入札公告４の(６)のとおり(７)契約書作成の要否入札公告４の(７)のとおり(８)入札の無効入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。 (９)手続における交渉の有無無し(１０)契約に係る特約事項本件契約に係る和歌山市の令和８年度歳出予算が適法に執行し得ない場合は、本件契約を締結しない。

道路局における国民の皆さまの声コールセンター運営一式 調達案件番号0000000000000574911調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称道路局における国民の皆さまの声コールセンター運営一式公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年02月19日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 道路局における国民の皆さまの声コールセンター運営一式（電子入札対象案件） ２．入札方法 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４）入札参加申請の提出期限の日から開札の時までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。 （５）電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 （６）入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。入手方法は「電子調達システム」、又は「 ４．契約条項を示す場所」。電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 （７）仕様書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。 （８）別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」により誓約した者であること。（９）労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）（１０）労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 中央合同庁舎第３号館５階 国土交通省大臣官房会計課契約第一係（部屋番号５３３） ５．入札書提出期限 令和８年２月１８日（水）１８：００ ６．開札の日時及び場所 令和８年２月１９日（木）１１： ００ 東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 中央合同庁舎第３号館Ｂ１階入札室（部屋番号Ｂ１０３） ７．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ８．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．入札書の記載金額について （１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （２）単価契約の場合は予定数量に単価を乗じた総価額を記載すること。 １０．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和 ８年 ２月 ３日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 黒須 卓 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

２０２６（令和８）年国民生活基礎調査コールセンター等業務 調達案件番号0000000000000573333調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称２０２６（令和８）年国民生活基礎調査コールセンター等業務公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年03月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月3日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量２０２６（令和８）年国民生活基礎調査コールセンター等業務(２)履行期間又は履行期限契約日から令和8年11月30日（月）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない （質問等はメール・電話で対応） (７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年3月4日（水）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年3月4日（水）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年3月10日（火）15時30分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 庄子電話03－5253－1111（内線5291） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８、９年度飼養衛生管理等支援システムヘルプデスク運用等業務 調達案件番号0000000000000572221調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８、９年度飼養衛生管理等支援システムヘルプデスク運用等業務公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年04月08日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年２月３日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 須田 亙◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和８、９年度飼養衛生管理等支援システムヘルプデスク運用等業務 一式（電子入札方式・電子契約方式対象案件） (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年７月 31 日。 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、入札書に記載 された金額に当該金額の10パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資 格（全省庁統一資格）「役務の提供等」にお いて「Ａ」の等級に格付されている者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、 支出負担行為担当官が定める資格を有する者 であること。 (5) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入 契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基 づく指名停止を受けている期間中の者でない こと。 (6) その他の競争参加資格については、入札説 明書による。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、入札等を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システムによ りがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、 紙入札等によることができる。 ４ 入札書の提出方法及び場所等 (1) 入札書の提出方法 電子調達システムによ るが、電子調達システムに停電等の不具合、 システム障害等やむを得ない事情によるトラ ブルが発生した場合は、紙入札に移行するこ とがある。 (2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先 〒100－8950 東京都千代田区霞が関１－２－ １ 農林水産省大臣官房予算課調達班入札第２係 電話03－3591－6753 (3) 入札説明書の交付方法 本公告日から調達 ポータル上にてダウンロード可能。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz /UAA01/OAA0101 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和８年２月 20日午前10時 オンライン開催とする。 (5) 入札書の受領期限 令和８年４月７日午前 11時 (6) 開札の日時及び場所 令和８年４月８日午 前11時 農林水産省大臣官房予算課入札室 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した競 争参加資格に関する証明書等を令和８年３月 26日午前11時までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官から当該証明書等に関し 説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。当該証明書等に関し説明の義務 を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をし た者の入札、入札に関する条件に違反した入 札及び入札心得の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案 件を履行できると支出負担行為担当官が判断 した証明書等を提出した入札者であって、予 算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : SUDA Wataru,Cou-nsellor(Accounting), Minister's Secreta-riat, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Help desk operation of t-he animal husbandry and hygiene managem-ent support system for fiscal years 2026 and 2027 1set (4) Fulfillment period : 31 July, 2027 (5) Fulfillment place : As shown in the t- ender documentation and specification (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligi- ble for participating in the proposed t- ender are those who shall : ① not come under Article 70 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. Furthermore, m- inors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under ca- ses of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. ③ have the Grade 'A'in terms of qualification 'Provision of services' for p-articipating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification f- or every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may spec- ify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. ⑤ Prove not to be a period of receivi- ng nomination stop from the contracti- ng officer etc. (7) Time limit for submission of certific- ates : 11: 00 A.M., 26 March, 2026 (8) Time limit for tender : 11: 00 A.M., 7 April, 2026 (9) Contact point for the notice : Procur-ement Section of Budget Division Minist-er's Secretariat Ministry of Agricultu-re, Forestry and Fisheries, 1－2－ 1 Kas-umigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8950 Ja-pan. TEL 03－3591－6753 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月４日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月１６日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月１６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月１７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。の令和８年３月５日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月５日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月６日 １０時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○概要無人航空機に係る航空法の制度概要や申請手続き等に関する問い合わせに係るヘルプデスクの運用及びこれに付随する業務委託を行う。○主な内容 (1) ヘルプデスクの運用 ① 本業務に関して、無人航空機ユーザー等から電話により寄せられる次の問い合わせの回答等の必要かつ適切な応対(国土交通省の担当職員との連絡・確認を含む。)・ 無人航空機の規制制度に係る問い合わせ(規制内容・規制される場所 等)・ 無人航空機の飛行に係る許可・承認申請等に関する問い合わせ・ 申請手続(手続きの方法、申請の審査状況など)に関する基本的な問い合わせ・ ドローン情報基盤システムの操作に関する基本的な問い合わせ ② 無人航空機ユーザー等との質疑応答(以下「質疑応答」という。)の要旨の記録 ③ ヘルプ要員の管理 ④ 運用状況の管理及び報告 ⑤ その他の監督職員が指示する業務 (2) 付随する業務 ① ヘルプ要員の研修 ② 国土交通省の担当職員との打ち合わせへの参加 ③ 円滑な質疑応答のために予め作成する応答要領の内容に関する改善意見の提出(類型的又は特に重要と認められる質疑応答事例の抽出等の必要な作業を含む。) ④ その他の監督職員が指示する業務 (3) 施設・設備及び設備保守サポートの提供 ① 上記 (1)及び (2)の業務の遂行場所となる施設の提供 ② 運用に支障となる場合若しくは運用に支障を来すことが予想される場合、監督職員と緊密に連絡を取ることが可能な体制の構築 ③ その他の監督職員が指示する業務○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。〇実績要件に関すること次に掲げる実績を全て有すること。また、当該実績に関与した担当者又は組織を体制に含めること。 ① 過去３年以内において、官公庁の行政機関の年間３万件以上の国民からの問合せの応対業務を受注し、履行を完了したことがあること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業から受注した案件において、個人情報の漏洩事故、情報セキュリティに関する事故を発生させていないこと。〇セキュリティに関する資格等要件受注者は、以下に示す資格を保持した経験を有すること。 ① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得していること。〇作業の体制に関すること (1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに７割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験年数が5年以上であること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 ③ 無人航空機に関する法令、規則等に関連する業務に従事した経験又はその他の法令、規則等に関連する業務に従事した経験があること。 (2)ヘルプデスク管理者(作業責任者)ヘルプデスク管理者は以下の要件を満たすこと。なお、発注者との打合せに９割以上出席すること。 ① ヘルプデスク業務の経験年数が3年以上であること。 ② 過去５年以内において、官公庁又は民間企業の国民からのヘルプデスク業務において全体責任者又は要員管理者の経験を有すること。 (3)作業員ヘルプデスク業務を従事する者として、以下の要件を満たすこと。なお、本業務に従事する作業員のうち、 3 割以上の作業員については、国民からの申請の受付・事前確認業務又はヘルプデスク業務を従事した経験を有する者とすること。 ① 日本語による円滑なコミュニケーションが図ることができること。 ② 担当する職務に応じて本業務の趣旨と本業務の内容(規約、取決め、要領、計画等の名称を問わず本調達に基づき又は本調達を実施するために作成する一切の規定・指示事項の内容を含む。)を十分に理解しそれらを適切に履行する能力と意思を有すること。 ③ 基本的なパソコンのスキルを有していること。〇作業場所に関すること ① 国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね1時間以内の時間で移動可能であり、かつ20km以内の地点に業務を行う責任者が所在すること。 ② 業務を行う設備は、日本国内であって、原則、国土交通省( 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)から公共交通機関を利用して概ね2時間以内の時間で移動可能であること。ただし、BCP(事業計測計画)や運用コスト低廉化等の観点から、日本国内で拠点を分散することは可能とする。

九州大学病院院内コールセンター業務 １．競争入札に付する事項 (1) 請負に付される事項名九州大学病院院内コールセンター業務 一式 (2) 入札方法 (3) 落札者の決定方法 ２．競争に参加する者に必要な資格 (1) (2) 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第６条の規定に該当しない者であること。 (3) (4) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) ３．契約条項を示す場所及び入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札書の提出場所 所在地 福岡市東区馬出三丁目１番１号 場 所 国立大学法人九州大学病院事務部経理課 調達係 担当：福元 電話：092-642-5076 E-mail：kbckeiy1@jimu.kyushu-u.ac.jp (関係書類の交付を希望される場合は、当アドレス宛にご依頼下さい。) (2) 入札書の提出期限 日 時 令和８年２月１０日(火)１７時００分 (3) 開札の日時及び場所 日 時 令和８年３月６日(金)１３時３０分入札執行、直ちに開札。 ただし、１３時１５分までに集合のこと。 場 所 九州大学病院打合室 １ 外来診療棟５階 ４．入札保証金 入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札価格の１００分の５に相当する金額を九 州大学に支払わなければならない。 ５．契約保証金 契約保証金は、免除する。 ただし、落札者が契約上の義務を履行しないときは、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する金 額を九州大学に支払わなければならない。 ６．無効の入札 本公告に示した競争参加に必要な資格がない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなか った者の提出した入札書、その他国立大学法人九州大学契約事務取扱要領第９条第１項各号に掲げる入札書 は無効とする。 ７．契約書の作成の要否 競争入札の結果、落札者が決定したときは、当該落札者は契約書を作成するものとする。 ９．代理人又は復代理人の入札 代理人又は復代理人が入札に参加する場合は、委任状を持参するものとする。 その場合は、代理人名又は 復代理人名をもって入札すること。 10．電信による入札は認めない。 11．その他 請負要項その他詳細については、３に示す場所に問い合わせること。 以上公告する。 令和８年１月３０日 国立大学法人九州大学 総長 石 橋 達 朗 ８．落札者の決定方法 公告に示した役務を履行できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人九州大学契約事務取扱規 程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で本学に最も有利な価格の申込みをした者 を契約の相手方とする。 ( 案 )入 札 公 告 国立大学法人九州大学において、下記の請負について一般競争に付します。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格において令和８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を総長が指定する期日までに十分に履行することができることを証明した者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。