令和8年度 FVD用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入 調達案件番号0000000000000613035調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和8年度 FVD用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入公開開始日令和08年07月15日公開終了日令和08年08月05日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ＦＶＤ用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１５日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．調達概要 (1) 契約件名令和8年度 FVD用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入 (2) 納入場所飛行検査センター (3) 調達内容等別紙のとおり (4) 納入期限令和８年９月３０日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はⅮ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年７月２１日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年７月２１日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえ、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年７月２２日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年８月４日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年８月４日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年８月５日 １０時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)に申し出ること。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (7)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 調達内容等について１． (3)調達内容等とは、下記に掲げる内容とする。飛行検証業務にて用いられる国土交通省航空局交通管制部運用課飛行検査センター保有のボーイング式 737- 800 型機を模擬した飛行検証装置(FVD)で使用する航法データの作成、編集に必要となるソフトウェアのライセンスを購入するものである。

自動車保管場所データ入力等事務委託に係る一般競争入札

第22回中高年者縦断調査 調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査、データ入力、電子化等業務一式 調達案件番号0000000000000611213調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称第22回中高年者縦断調査 調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査、データ入力、電子化等業務一式公開開始日令和08年07月07日公開終了日令和08年08月07日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月7日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量第22回中高年者縦断調査 調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査、データ入力、電子化等業務一式(２)履行期間又は履行期限契約日から令和9年3月19日（金）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない （質問等はメール・電話で対応）(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年7月30日（木）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年7月30日（木）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年8月7日（金）15時00分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 我那覇電話03－5253－1111（内線7939） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月７日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 １．調達概要(１)件 名 国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 本件は、国立劇場が所蔵する公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータを変換し、ＬＴＯテープ及びＨＤＤに複製する業務である。 (４)納入期限 ①初回納品期日： 令和８年１２月２８日(月) ②最終納品期日： 令和９年３月３１日(水) ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ⅾ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)入札公告に示した役務の履行に必要な機器を、自ら所有又は借主として賃貸借している者であること。 (７)入札公告に示した役務のうち、仕様書５.(３)に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、当該再委託先においても上記(６)を満たすこと。 (８) 契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 栗間・本多電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、 令和８年７月７日(火)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年７月７日(火)から 令和８年７月３０日(木)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所 令和８年８月７日(金)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年７月７日 ２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子 ３．調達概要(１)件 名 国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)納入期限 初回納品期日： 令和８年１２月２８日(月)最終納品期日： 令和９年３月３１日(水) ４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ⅾ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以2下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４) 組合の理事５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ず3る者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 ①又は ②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)入札公告に示した役務の履行に必要な機器を、自ら所有又は借主として賃貸借している者であること。 (７)入札公告に示した役務のうち、仕様書５.(３)に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、当該再委託先においても上記(６)を満たすこと。 (８)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 栗間・本多電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通) ６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記 ４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間 令和８年７月７日(火)から 令和８年７月３０日(木)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 4 ② 提出先上記 ５．に同じ。 ③ 提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ① 一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し ② 機器構成表(別記様式２)仕様書７.(２)に定める構成を全て満たす、自ら所有又は借主として賃貸借している機器について記載すること。 ※再委託先が機器を所有又は借主として賃貸借している場合にも提出すること。 ③ 上記 ②を証明する書類(任意様式) ②の機器構成表に記載した機器について、当該機器を導入していることを確認できる書類(機器の納品書、保証書、直近の保守点検状況を示す書類、型番号・製造番号等を確認できる書類等)を提出すること。 ④ 再委託承認申請書(業務の一部を再委託する場合のみ)(別記様式３)※本業務の全てを再委託することは禁止する。 ⑤ 誓約書(別記様式４)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問合せ先上記 ５．に同じ。 ７．質問について(１)期 限： 令和８年７月２９日(水)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式５)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jp5ＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後 ５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ８．競争執行の日時及び場所(１)日 時： 令和８年８月７日(金)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札価格は、内訳書(別記様式６)に示す項目ごとの単価(税抜き)に契約期間中の予定数量を乗じた金額の総価とするので、入札書には、項目ごとの単価(税抜き)に予定数量を乗じた金額(１円未満端数切捨て)の合計金額を記載すること。 なお、本業務の履行に必要な費用はすべて上記で算定する単価に含めること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)契約は、内訳書(別記様式６)に記載した項目の単価(税抜き)で行う。 １０．入札保証金及び契約保証金 免除 １１．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 6(２)上記４．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、または誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記 ４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １２．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １３．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １４．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １５．関連情報を入手するための照会窓口上記 ５．に同じ。 １６．その他(１)落札者は、落札決定後速やかに入札金額に対応した内訳書(別記様式６)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別7紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 (参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html)(９)本入札説明書の別記様式１、別記様式３、別記様式４、別記様式６、入札書及び委任状の押印は、省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 役 職 及 び 氏 名令和８年７月７日付で公告のありました「国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １．入札説明書 記６．(３) ①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し ２．入札説明書 記６．(３) ②に定める機器構成表(別記様式２) ３．入札説明書 記６．(３) ③に定める機器を所有(又は賃貸借)していることを証明する書類の写し(任意様式) ４．入札説明書 記６．(３) ④に定める再委託承認申請書(別記様式３)(業務の一部を再委託する場合のみ) ５．入札説明書 記６．(３) ⑤に定める誓約書(別記様式４)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本 件 責 任 者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２機器構成表件名：国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業競争参加資格：入札公告に示した役務の履行に必要な機器を、自ら所有又は借主として賃貸借している者であること。 商号又は名称仕様書７．(２)に定める機器製造者 型番等 製造番号 所有又は賃貸借の状況※行数が不足する場合は、適宜追加すること。 別記様式３令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業」に関して、請負業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 体制図(添付資料)以上本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連 絡 先(電話番号)１：連 絡 先(電話番号)２：別記様式４誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式４(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 別記様式５令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項別記様式６内 訳 書件 名 国立劇場公演記録映像ＤＶＣＡＭテープのデータ変換作業※合計金額は、入札金額と一致させること。 ※複製作業費の単価は、１分当たりの単価とし、小数点第２位までの記載とすること。 ※消費税額及び地方消費税額を含めないこと。 令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会 御中競争参加者〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代 表 者 役 職 及 び 氏 名〕(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責 任 者 連 絡 先(電話番号)：担 当 者 連 絡 先(電話番号)：項 目 単価(税抜き) 予定数量 単位金額(１円未満切捨て)(税抜き)複製作業費(ＤＶＣＡＭテープからＬＴＯテープ及びＨＤＤへ)円 ５３,５３０分(秒単位切上げ)円ＬＴＯテープ代金(仕様書６．(２) ②成果物報告書の作成費を含む)円 ７ 本 円ＨＤＤ代金(仕様書６．(２) ②成果物報告書の作成費を含む)円 ７ 台 円合計金額(予定総価) → 円 1仕 様 書1．件名国立劇場公演記録映像DVCAMテープのデータ変換作業2． 目的及び概要独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)では、主催公演等の映像並びに音声等を公演記録として収録してきた。 そのうち、HDCAM と D 3 に収録されている公演記録映像は令和6年度までに媒体変換が完了した。 しかし、上記に含まれなかった視聴用マスターであるDVCAMのみに保存されている公演記録映像は媒体変換が完了していないため、今回MXF形式の映像データに変換しLTOとHDDへ複製する。 3． 履行期間契約日から令和9年3月31日まで4． 納品場所東京都千代田区隼町4番1号 国立劇場本館3階旧書庫5． 業務内容国立劇場の主催公演などを収録した DVCAM テープから LTO テープ及び HDD への複製作業を行う。 作業の内容は以下のとおりとする。 (1)振興会伝統芸能情報センター調査資料課担当職員(以下「担当職員」という。)の立会いのもと、国立劇場内の収蔵庫より DVCAM テープを搬出し、作業場所まで安全・確実に運搬する。 作業場所は、請負者施設内とする。 (2)試用複製素材の提出などについて本業務開始にあたり、振興会が提供する DVCAM テープ 1 本の複製作業を行い、振興会が指定する媒体に取込んで 3 営業日以内に試用複製素材として納品すること。 振興会がこれを検査し、欠陥や仕様をみたさない部分があった場合は、2営業日以内に修正し、再度納品すること。 これらの結果を踏まえ、振興会から請負者に対し、作業にかかわる機器構成など改善を要求することがある。 なお、その場合の費用は請負者の負担とする。 (3)別表の「令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト」(以下「作業リスト」という。)に基づき、以下のとおり複製作業を行う。 なお、作業リストにてLTOテープ及びHDDを採番(以下「通し番号」という。)し、それぞれ収録する公演記録を指定している。 作業リストはエクセルデータにて提供する。 ①DVCAMテープの現状確認、収録内容、映像・音声信号の状態を確認すること。 DVCAM2テープに不備が発見された場合は請負者が担当職員に連絡し、対応を決定すること。 ②作成するファイル形式は、MXFとする。 ③DVCAMテープと同一のタイムコードが記録されていること。 不都合が生じた場合は請負者が担当職員に連絡すること。 ④作成にあたっては、ソフトウエアなどでエラーログが出た箇所を必ず確認すること。 ア.高解像度映像の規格は以下のとおりとする。 ※アップコンバート処理を行うこと。 (データ量は60分あたり約30GB)イ.ファイルの単位及び名称ファイルの単位は複製元のDVCAMテープ1本とし、ファイル名は『DVCAMテープ番号 _ 公演記号 _ 公演番号枝番 』とする。 ⑤上記 ①～ ④の作業にあたっては、下記のことに注意すること。 ア.LTOテープ及びHDDに取込む複製素材は、DVCAMテープに収録された映像信号、音声信号、タイムコード信号などが、一部の修正を除き、劣化・変質されることなく、忠実に変換・作成されなければならない。 イ.複製作業中で発生する新たなノイズ、エラーなどの欠陥を認めない。 ウ.徹底した複製素材の漏洩対策をすること。 とくに作業の過程で発生する中途複製物の取扱いには細心の注意を払い、LTOテープ及びHDDに取込むまでの工程を除き、複製素材の保存を禁ずる。 ⑥上記 ①～ ④で作成し、上記 ⑤アとイについて不備がないことを確認した複製データを確実にLTO テープ及びHDDへ取込むこと。 LTOテープ及びHDDの詳細は以下のとおりとする。 ア.LTOテープ 全７本規格： LTO Ultrium7データ収録： 非圧縮フォーマット： LETS・ファイル形式 MXF-OP1a・映像コーデッ ク MPEG HD(MPEG-2LongGOP SPモード)・カラーフォーマット 4:2:2・映像ビットレート 50Mbps・解像度 1920×1080・フレームレート 29.97fps(59.94i)・音声コーデッ ク リニ ア PCM・チャンネル 2ch(ステレオ)・サンプリングレート 48kHz・ビット深度 24bit3取込み： 作業リストで示すように取込むこと。 イ.HDD 全７台規格：指定なしデータ収録： 非圧縮フォーマット： LETS取込み： 作業リストで示すように取込むこと。 (4)上記 (3)の作業により、複製が確実に行われているか確認すること。 (5)上記 (3)の作業により、新たに判明したエラーについて、作業リストの備考欄に記入すること。 (6)次に示した要件を記載したラベルを作成し、LTOテープ、LTOテープケース、HDD、HDD箱に貼ること。 ラベルは事前にサンプルを作成し、振興会の了承を得ること。 なお、備付けラベルを使ってもよい。 ①LTOケースの背ラベルア.表記を「LTO+通し番号」とする。 イ.複製年度：令和8年度 ②HDD本体のラベルHDDの通し番号、複製場所、複製者(請負者名) ③HDD箱のラベルア.表記を「HDDB+通し番号」とする。 イ.複製年度：令和8年度 (7)LTOテープケース、HDD箱には、LTOテープ及びHDDの通し番号、複製作業日(西暦表記)、複製場所、複製者(請負者名)、収録した全てのファイル名を記載した一覧表を作成し、添付すること。 (8)複製作業が完了したDVCAMテープは、安全・確実に振興会に返却すること。 返却日時については、担当職員と相談して決めること。 6．納品について成果物の納品方法、内容及び期日については以下のとおり。 (1)方法成果物を国立劇場本館 3 階旧書庫に納品する。 成果物の納品は振興会の検査日数確保のために、作業が完了したものから順次納品するものとし、1回目の納品は令和8年12月28日までに行うこと。 ２回目以降の納品については、契約締結後に、成果物の納品数量及び納品日時を請負者と担当職員との協議によって決めるものとし、請負者は協議によって決定した作業工程表を振興会に提出すること。 なお、最終の納品期日は下記 (4)に示すとおりとする。 4 (2)内容 ①成果物DVCAMテープを複製したLTOテープ及びHDD ②成果物報告書作業リストにLTOテープ及びHDDの通し番号、複製場所、複製者(請負者名)、収録時間、上記5． (5)に示したエラーなどの必要事項を記入し、「国立劇場公演記録映像の複製作業(DVCAM→LTO及びHDD)レポート」と表題を付け、エクセルデータで提出すること。 (3)担当職員による検査の結果、仕様を満たさない成果物が確認された場合は、履行期間内に仕様をみたす成果物として再度納品すること。 (4)納品期日最終期日を令和9年3月31日とする。 7．その他の要件 (1)DVCAMテープの取扱いについて ①振興会から貸与するDVCAMテープは、搬出入及び複製作業時において損傷・ 劣化のないよう取扱いに十分留意すること。 また、一時保管場所についても、温度・湿度管理及び防塵対策などをすること。 ②DVCAMテープの状態が悪く、複製作業に支障があると判断された場合は、速やかに振興会に連絡し、クリーニングなどの対処法を協議すること。 ③DVCAMテープ上の映像・音声信号などの状態が著しく不良な場合には、すぐに作業を中止し、振興会に報告し、今後の方針について協議すること。 (2)機器の構成などについて作業に関する機器については、すべて請負者の所有又は請負者を借主とした賃貸借物とし、かつ作業終了まで本業務のみに使用するものとする。 ①DVCAMテープの再生機で500時間以上の再生が可能なものを3台以上使用すること。 ②インジェスト機はRS-422などVTRコントロール機能を備えていること。 ③映像・音声検査用監視機器は映像信号HD－SDIを解析し、画面の明るさや色相及び濃淡を正確に監視・計測できること。 かつHD－SDI入出力やエンベデッドオーディオに対応し、波形表示や位相差表示並びにエラー検出ができる機能を備えていること。 ④検査用モニターTVは高解像度データ映像を表示する十分な画面の寸法、画素数及び解像度などを備えていること。 (3)機器の構成などにかかわる留意事項 ①本業務を行う機器と本業務に関係のない機器との接続を禁ずる。 ②本業務の機器の構成は契約前に、事前に振興会の許可を得ること。 ③本業務を行う機器の構成を契約開始時より変更する場合は、事前に振興会の許可を得5ること。 (4)作業従事者について ①次のア又はイに該当する者であること。 ア．請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者イ．請負者と継続的な取引関係のある事業者に雇用される者であって、上記アの者と同等の技能又は業務経験を有し、従事者相互の緊密な連携が取れると認められる者(ただし、当該事業者への再委託について振興会が事前に承諾した場合に限る。) ②映像や音声の検査の実務経験があること。 ③映像音声収録用テープの複製作業について専門的知識があること。 ④映像や音声のノイズ、エラーなどの欠陥を判別する能力があり、専門的知識に基づいた適切な対処法を提案・実行できること。 ⑤CBやBBなどの基準となる映像信号の適正値を熟知し、その調整などの実務経験があること。 (5)守秘義務について請負者が本業務において知り得た振興会の情報などを本業務以外の目的に利用してはならない。 (6)情報セキュリティポリシー等の遵守請負者は、「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」(以下「振興会セキュリティポリシー」という。)に従って請負者組織全体のセキュリティを確保すること。 「振興会セキュリティポリシー」は非公開であるが、準拠している「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」を、必要に応じて参照すること。 「振興会セキュリティポリシー」は、本契約締結後に開示する。 (7)情報セキュリティを確保するための体制の整備 ①請負者は、情報セキュリティ基本方針を振興会に明示する。 ②請負者は、振興会に対して本仕様書の履行に関しての統括責任者、現場責任者及び作業従事者の名簿を届け出る。 また、振興会は作業従事者に身分証明書の提示を求めることができる。 ③請負者は、情報セキュリティインシデント発生時の体制、対応について明示し、体制図及び対応手順について書面で振興会に提出する。 ④請負者は、作業従事者に対し、情報セキュリティ対策及び個人情報の保護の徹底について教育する。 また、請負者は振興会の求めに応じて教育カリキュラム、教育実施状況等を提出する。 ⑤請負者は、振興会の請求があったときは、本契約に係る情報セキュリティ対策の実施状況について、書面により提出しなければならない。 ⑥振興会は、請負者にて本仕様書における情報セキュリティ対策が遵守されていること6を確認するため、必要に応じて情報システム監査又は検査を行う。 この場合、請負者は、振興会の情報システム監査又は検査が円滑に遂行できるよう協力する。 ⑦上記 ①から ③について内容に変更が発生した場合、請負者は速やかに書面により振興会へ連絡しなければならない。 8．その他の注意事項 (1)請負者は、作業機器の運用、複製媒体の購入、搬出納品の運搬など、本件にかかわるすべての経費を負担する。 (2)請負契約は単価によるものとし、項目、単位、予定数量は下表のとおりとする。 業務完了後、確定した数量により請負金額を確定する。 (3)複製作業費は、複製元のDVCAMテープの収録時間で計上する。 項 目 単位 予定数量複製作業費(DVCAMテープから LTOテープ及びHDDへ)分(秒単位切上げ) 53,530分LTOテープ代金(6． (2) ②成果物報告書の作成費を含む)本(作成枚数) ７本HDD代金(6． (2) ②成果物報告書の作成費を含む)台(作成本数) ７台※収録時間は、1ファイルごとに1分未満を切上げて計上する。 ※予定数量は調達数量を保証するものではない。 ※履行代金の請求は、納品ごとに担当職員が成果物の検査をした後、確定した数量に単価を乗じて得た額に消費税額を加算した額を請求するものとする。 請求書は消費税を明記し、振興会伝統芸能情報センター調査資料課に送付するものとする。 ただし納品については担当職員と相談の上、行うこと。 (4)請負者は、成果物に欠陥が確認された場合は、欠陥を確認した日から１年間無償で修正すること。 別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 1 YB1-1 2- 1 民俗芸能公演 壬生狂言 0:37:57 1_YB1-1_2- 12 YB1-1 2- 2 民俗芸能公演 壬生狂言 1:07:09 2_YB1-1_2- 23 YB1-3 2- 1 民俗芸能公演 日本の民俗劇と人形芝居の系譜 0:38:57 3_YB1-3_2- 14 YB1-3 2- 2 民俗芸能公演 日本の民俗劇と人形芝居の系譜 2:29:42 4_YB1-3_2- 25 YB1-5 1- 1 民俗芸能公演 からくり人形戯の伝統 0:55:18 5_YB1-5_1- 16 YB1-8 2- 1 民俗芸能公演 にわか 1:08:06 6_YB1-8_2- 17 YB1-8 2- 2 民俗芸能公演 にわか 0:33:11 7_YB1-8_2- 28 YB1-9 1- 1 民俗芸能公演 淡路人形芝居 2:48:08 8_YB1-9_1- 19 YB1-11 1- 1 民俗芸能公演 アイヌ、 オロッコ・ギリヤークの芸能 1:02:05 9_YB1-11_1- 110 YB1-12 1- 1 民俗芸能公演 綾子舞と小河内の鹿島踊 2:15:08 10_YB1-12_1- 111 YB1-13 1- 1 民俗芸能公演 万作芝居と茶番狂言 0:42:40 11_YB1-13_1- 112 YB1-14 1- 1 民俗芸能公演 古浄瑠璃系人形と特殊な一人遣い 1:25:57 12_YB1-14_1- 113 YB1-16 1- 1 民俗芸能公演 播州歌舞伎と大阪俄 2:48:00 13_YB1-16_1- 114 YB1-17 1- 1 民俗芸能公演 指人形と差し人形 1:13:23 14_YB1-17_1- 115 YB1-19 1- 1 民俗芸能公演 日本の糸操り 1:25:35 15_YB1-19_1- 116 YB1-20 2- 1 民俗芸能公演 面浄瑠璃芝居 0:26:40 16_YB1-20_2- 117 YB1-20 2- 2 民俗芸能公演 面浄瑠璃芝居 0:47:13 17_YB1-20_2- 218 YB1-21 3- 1 民俗芸能公演 神楽の面芝居 1:46:04 18_YB1-21_3- 119 YB1-21 3- 2 民俗芸能公演 神楽の面芝居 1:25:04 19_YB1-21_3- 220 YB1-21 3- 3 民俗芸能公演 神楽の面芝居 1:12:35 20_YB1-21_3- 321 YB1-22 1- 1 民俗芸能公演 山辺人形芝居と尻高人形芝居 2:12:31 21_YB1-22_1- 122 YB1-23 1- 1 民俗芸能公演 竹富島の種子祭の芸能 1:45:09 22_YB1-23_1- 123 YB1-24 2- 1 民俗芸能公演 阿波人形芝居 1:32:03 23_YB1-24_2- 124 YB1-24 2- 2 民俗芸能公演 阿波人形芝居 1:33:05 24_YB1-24_2- 225 YB1-25 2- 1 民俗芸能公演 鹿踊りと獅子舞 0:39:38 25_YB1-25_2- 126 YB1-25 2- 2 民俗芸能公演 鹿踊りと獅子舞 0:52:56 26_YB1-25_2- 227 YB1-26 2- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 0:30:05 27_YB1-26_2- 128 YB1-26 2- 2 民俗芸能公演 日本の太鼓 0:59:14 28_YB1-26_2- 229 YB1-27 4- 1 民俗芸能公演 万歳と春駒 0:31:24 29_YB1-27_4- 130 YB1-27 4- 2 民俗芸能公演 万歳と春駒 0:57:33 30_YB1-27_4- 231 YB1-27 4- 3 民俗芸能公演 万歳と春駒 1:26:13 31_YB1-27_4- 332 YB1-27 4- 4 民俗芸能公演 万歳と春駒 1:27:53 32_YB1-27_4- 433 YB1-28 2- 1 民俗芸能公演 曲獅子 1:06:53 33_YB1-28_2- 134 YB1-28 2- 2 民俗芸能公演 曲獅子 0:59:22 34_YB1-28_2- 235 YB1-29 1- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 1:42:54 35_YB1-29_1- 136 YB1-30 1- 1 民俗芸能公演 万歳と大黒舞 2:03:18 36_YB1-30_1- 137 YB1-31 1- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 2:20:29 37_YB1-31_1- 138 YB1-32 2- 1 民俗芸能公演 一人遣い人形のさまざま 1:30:08 38_YB1-32_2- 139 YB1-32 2- 2 民俗芸能公演 一人遣い人形のさまざま 2:34:15 39_YB1-32_2- 240 YB1-33 1- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 1:47:15 40_YB1-33_1- 141 YB1-34 4- 1 民俗芸能公演 里神楽 1:18:34 41_YB1-34_4- 142 YB1-34 4- 2 民俗芸能公演 里神楽 1:39:35 42_YB1-34_4- 243 YB1-34 4- 3 民俗芸能公演 里神楽 1:02:40 43_YB1-34_4- 344 YB1-34 4- 4 民俗芸能公演 里神楽 1:34:51 44_YB1-34_4- 445 YB1-35 2- 1 民俗芸能公演 万歳と松囃子 0:27:53 45_YB1-35_2- 146 YB1-35 2- 2 民俗芸能公演 万歳と松囃子 2:11:28 46_YB1-35_2- 247 YB1-36 2- 1 民俗芸能公演 出雲・石見の神楽 2:01:10 47_YB1-36_2-11 11別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 48 YB1-36 2- 2 民俗芸能公演 出雲・石見の神楽 2:04:10 48_YB1-36_2- 249 YB1-46 1- 1 民俗芸能公演 説経の芸能 1:59:41 49_YB1-46_1- 150 YB1-47 1- 1 民俗芸能公演 日本の太鼓 2:21:23 50_YB1-47_1- 151 YB2-1 1- 1 琉球芸能公演 御冠船踊 1:00:19 51_YB2-1_1- 152 YB2-3 1- 1 琉球芸能公演 御冠船踊と琉球歌劇 1:46:44 52_YB2-3_1- 153 YB2-4 1- 1 琉球芸能公演 組踊と雑踊 2:39:15 53_YB2-4_1- 154 YB2-5 2- 1 琉球芸能公演 御冠船踊と雑踊 1:44:51 54_YB2-5_2- 155 YB2-5 2- 2 琉球芸能公演 御冠船踊と雑踊 2:45:31 55_YB2-5_2- 256 YB3-1 1- 1 民俗芸能鑑賞教室 人形芝居の伝統 1:38:51 56_YB3-1_1- 157 YC1-2 1- 1 雅楽公演 舞楽 1:45:15 57_YC1-2_1- 158 YC1-5 1- 1 雅楽公演 舞楽 2:01:56 58_YC1-5_1- 159 YC1-8 1- 1 雅楽公演 舞楽「四天王寺聖霊会」 2:21:19 59_YC1-8_1- 160 YC1-11 1- 1 雅楽公演 舞楽「走舞」 1:13:46 60_YC1-11_1- 161 YC1-13 1- 1 雅楽公演 舞楽「平舞」 1:29:37 61_YC1-13_1- 162 YC1-15 1- 1 雅楽公演 雅楽 0:55:00 62_YC1-15_1- 163 YC1-17 1- 1 雅楽公演 舞楽「番舞」 1:32:33 63_YC1-17_1- 164 YC1-19 1- 1 雅楽公演 舞楽「大曲と稀曲の再興」 1:20:37 64_YC1-19_1- 165 YC1-20 1- 1 雅楽公演 舞楽法會「蜜厳浄土」 2:21:20 65_YC1-20_1- 166 YC1-22 1- 1 雅楽公演 舞楽 0:59:25 66_YC1-22_1- 167 YC1-24 2- 1 雅楽公演 舞楽法會「安養楽土」 1:45:05 67_YC1-24_2- 168 YC1-24 2- 2 雅楽公演 舞楽法會「安養楽土」 1:01:01 68_YC1-24_2- 269 YC1-26 1- 1 雅楽公演 舞楽 1:56:14 69_YC1-26_1- 170 YC1-28 1- 1 雅楽公演 舞楽法會「曼荼羅供養」 2:52:05 70_YC1-28_1- 171 YC1-29 1- 1 雅楽公演 伶楽「曹娘褌脱」－ ⾧秋横笛譜より 1:52:21 71_YC1-29_1- 172 YC1-33 1- 1 雅楽公演 伶楽「金口」 1:36:13 72_YC1-33_1- 173 YC1-35 2- 1 雅楽公演 笛・息の表情 1:03:30 73_YC1-35_2- 174 YC1-35 2- 2 雅楽公演 笛・息の表情 1:05:14 74_YC1-35_2- 275 YD1-2 2- 1 文楽公演 伊賀越道中双六 1:21:13 75_YD1-2_2- 176 YD1-2 2- 2 文楽公演 伊賀越道中双六 1:36:51 76_YD1-2_2- 277 YD1-3-1 1- 1 文楽公演 鎌倉三代記 2:39:25 77_YD1-3-1_1- 178 YD1-3-2 1- 1 文楽公演 壺坂霊験記 1:02:45 78_YD1-3-2_1- 179 YD1-4-3 1- 1 文楽公演 双蝶々曲輪日記 1:10:44 79_YD1-4-3_1- 180 YD1-5 1- 1 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 1:36:26 80_YD1-5_1- 181 YD1-6-1 1- 1 文楽公演 壇浦兜軍記 0:52:33 81_YD1-6-1_1- 182 YD1-6-2 1- 1 文楽公演 染模様妹背門松 1:08:51 82_YD1-6-2_1- 183 YD1-6-4 1- 1 文楽公演 ひばり山古跡松 0:35:07 83_YD1-6-4_1- 184 YD1-7-2 1- 1 文楽公演 曾根崎心中 1:30:31 84_YD1-7-2_1- 185 YD1-7-4 1- 1 文楽公演 生写朝顔話 1:45:18 85_YD1-7-4_1- 186 YD1-8-1 1- 1 文楽公演 加賀見山旧錦絵 1:24:18 86_YD1-8-1_1- 187 YD1-10-1 2- 1 文楽公演 一谷嫩軍記 1:54:11 87_YD1-10-1_2- 188 YD1-10-1 2- 2 文楽公演 一谷嫩軍記 1:46:06 88_YD1-10-1_2- 289 YD1-12 4- 1 文楽公演 本朝廿四孝 1:28:57 89_YD1-12_4- 190 YD1-12 4- 2 文楽公演 本朝廿四孝 1:38:55 90_YD1-12_4- 291 YD1-12 4- 3 文楽公演 本朝廿四孝 2:06:06 91_YD1-12_4- 392 YD1-12 4- 4 文楽公演 本朝廿四孝 1:55:13 92_YD1-12_4- 493 YD1-13-1 2- 1 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:27:05 93_YD1-13-1_2- 194 YD1-13-1 2- 2 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:32:30 94_YD1-13-1_2-22別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 95 YD1-14-1 5- 1 文楽公演 義経千本桜 1:32:19 95_YD1-14-1_5- 196 YD1-14-1 5- 2 文楽公演 義経千本桜 2:27:55 96_YD1-14-1_5- 297 YD1-14-1 5- 3 文楽公演 義経千本桜 2:06:37 97_YD1-14-1_5- 398 YD1-14-1 5- 4 文楽公演 義経千本桜 0:34:40 98_YD1-14-1_5- 499 YD1-14-1 2- 2 文楽公演 義経千本桜 1:28:45 99_YD1-14-1_2-2100 YD1-18-1 2- 1 文楽公演 祇園祭礼信仰記 1:32:09 100_YD1-18-1_2-1101 YD1-18-1 2- 2 文楽公演 祇園祭礼信仰記 1:30:46 101_YD1-18-1_2-2102 YD1-18-2 1- 1 文楽公演 碁太平記白石噺 1:23:55 102_YD1-18-2_1-1103 YD1-20-4 1- 1 文楽公演 平家女護島 1:09:41 103_YD1-20-4_1-1104 YD1-21-2 1- 1 文楽公演 太平記忠臣講釈 1:30:28 104_YD1-21-2_1-1105 YD1-21-3 1- 1 文楽公演 冥途の飛脚 1:00:51 105_YD1-21-3_1-1106 YD1-22 6- 1 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:04:25 106_YD1-22_6-1107 YD1-22 6- 2 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:43:51 107_YD1-22_6-2108 YD1-22 6- 3 文楽公演 菅原伝授手習鑑 0:26:02 108_YD1-22_6-3109 YD1-22 6- 4 文楽公演 菅原伝授手習鑑 1:35:04 109_YD1-22_6-4110 YD1-22 6- 5 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:19:19 110_YD1-22_6-5111 YD1-22 6- 6 文楽公演 菅原伝授手習鑑 0:21:23 111_YD1-22_6-6112 YD1-23-1 1- 1 文楽公演 伽羅先代萩 1:30:52 112_YD1-23-1_1-1113 YD1-23-2 1- 1 文楽公演 岸姫松轡鑑 1:33:01 113_YD1-23-2_1-1114 YD1-25-1 4- 1 文楽公演 奥州安達原 1:33:27 114_YD1-25-1_4-1115 YD1-25-1 4- 2 文楽公演 奥州安達原 1:29:41 115_YD1-25-1_4-2116 YD1-25-1 4- 3 文楽公演 奥州安達原 2:38:29 116_YD1-25-1_4-3117 YD1-25-1 4- 4 文楽公演 奥州安達原 1:45:23 117_YD1-25-1_4-4118 YD1-26-1 1- 1 文楽公演 信州川中島合戦 1:44:11 118_YD1-26-1_1-1119 YD1-26-2 1- 1 文楽公演 嫗山姥 0:59:08 119_YD1-26-2_1-1120 YD1-26-4 1- 1 文楽公演 楠昔噺 1:59:42 120_YD1-26-4_1-1121 YD1-27-3 1- 1 文楽公演 摂州合邦辻 1:32:23 121_YD1-27-3_1-1122 YD1-27-4 1- 1 文楽公演 紙子仕立両面鑑 1:20:59 122_YD1-27-4_1-1123 YD1-29-4 1- 1 文楽公演 競伊勢物語 2:30:12 123_YD1-29-4_1-1124 YD1-31-1 2- 1 文楽公演 玉藻前曦袂 1:56:26 124_YD1-31-1_2-1125 YD1-31-1 2- 2 文楽公演 玉藻前曦袂 1:26:22 125_YD1-31-1_2-2126 YD1-31-2 1- 1 文楽公演 近江源氏先陣館 1:26:05 126_YD1-31-2_1-1127 YD1-33-1 2- 1 文楽公演 一谷嫩軍記 0:59:40 127_YD1-33-1_2-1128 YD1-33-1 2- 2 文楽公演 一谷嫩軍記 2:47:59 128_YD1-33-1_2-2129 YD1-34-2 1- 1 文楽公演 嬢景清八島日記 1:06:56 129_YD1-34-2_1-1130 YD1-34-3 1- 1 文楽公演 艶容女舞衣 1:25:52 130_YD1-34-3_1-1131 YD1-35 3- 1 文楽公演 彦山権現誓助剣 1:25:20 131_YD1-35_3-1132 YD1-35 3- 2 文楽公演 彦山権現誓助剣 1:59:38 132_YD1-35_3-2133 YD1-35 3- 3 文楽公演 彦山権現誓助剣 2:00:08 133_YD1-35_3-3134 YD1-38-1 1- 1 文楽公演 芦屋道満大内鑑 1:24:57 134_YD1-38-1_1-1135 YD1-38-2 1- 1 文楽公演 染模様妹背門松 0:55:10 135_YD1-38-2_1-1136 YD1-38-4 1- 1 文楽公演 夏祭浪花鑑 1:10:00 136_YD1-38-4_1-1137 YD1-39 4- 1 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 2:20:49 137_YD1-39_4-1138 YD1-39 4- 2 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 2:52:25 138_YD1-39_4-2139 YD1-39 4- 3 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 1:48:02 139_YD1-39_4-3140 YD1-39- 4- 4 文楽公演 仮名手本忠臣蔵 1:50:50 140_YD1-39-_4-4141 YD1-40-1 1- 1 文楽公演 伊賀越道中双六 2:34:37 141_YD1-40-1_1-12 23別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 142 YD1-40-3 1- 1 文楽公演 敵討襤褸錦 1:11:23 142_YD1-40-3_1-1143 YD1-40-4 1- 1 文楽公演 卅三間堂棟由来 1:28:31 143_YD1-40-4_1-1144 YD1-42-2 2- 1 文楽公演 心中天網島 1:28:47 144_YD1-42-2_2-1145 YD1-42-2 2- 2 文楽公演 心中天網島 1:38:42 145_YD1-42-2_2-2146 YD1-42-3 1- 1 文楽公演 双蝶々曲輪日記 2:25:01 146_YD1-42-3_1-1147 YD1-45 4- 1 文楽公演 生写朝顔話 1:53:12 147_YD1-45_4-1148 YD1-45 4- 2 文楽公演 生写朝顔話 1:17:35 148_YD1-45_4-2149 YD1-45 4- 3 文楽公演 生写朝顔話 0:58:23 149_YD1-45_4-3150 YD1-45 4- 4 文楽公演 生写朝顔話 2:17:57 150_YD1-45_4-4151 YD1-45 1- 1 文楽公演 生写朝顔話 1:16:30 151_YD1-45_1-1152 YD1-46-2 1- 1 文楽公演 国言詢音頭 1:27:16 152_YD1-46-2_1-1153 YD1-46-3 1- 1 文楽公演 本朝廿四孝 1:10:06 153_YD1-46-3_1-1154 YD1-46-6 1- 1 文楽公演 化競丑満鐘 1:07:56 154_YD1-46-6_1-1155 YD1-48 3- 1 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:30:53 155_YD1-48_3-1156 YD1-48 3- 2 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:19:06 156_YD1-48_3-2157 YD1-48 3- 3 文楽公演 ひらかな盛衰記 1:22:56 157_YD1-48_3-3158 YD1-49-5 1- 1 文楽公演 義経千本桜 1:49:52 158_YD1-49-5_1-1159 YD1-49-6 1- 1 文楽公演 心中宵庚申 2:07:59 159_YD1-49-6_1-1160 YD1-50-1 2- 1 文楽公演 八陣守護城 1:11:33 160_YD1-50-1_2-1161 YD1-50-1 2- 2 文楽公演 八陣守護城 1:51:59 161_YD1-50-1_2-2162 YD1-50-3 1- 1 文楽公演 ⿁一法眼三略巻 1:39:36 162_YD1-50-3_1-1163 YD1-50-4 1- 1 文楽公演 桂川連理柵 1:50:22 163_YD1-50-4_1-1164 YD1-52-1 2- 1 文楽公演 国性爺合戦 1:40:05 164_YD1-52-1_2-1165 YD1-52-1 2- 2 文楽公演 国性爺合戦 2:28:50 165_YD1-52-1_2-2166 YD1-52-2 1- 1 文楽公演 碁盤太平記 1:05:38 166_YD1-52-2_1-1167 YD1-52-3 1- 1 文楽公演 天網島時雨の炬燵 1:41:22 167_YD1-52-3_1-1168 YD1-52-4 1- 1 文楽公演 恋女房染分手綱 1:02:03 168_YD1-52-4_1-1169 YD1-53-4 1- 1 文楽公演 伊勢音頭恋寝刃 1:07:15 169_YD1-53-4_1-1170 YD1-53-5 1- 1 文楽公演 日高川入相花王 1:17:56 170_YD1-53-5_1-1171 YD1-53-6 1- 1 文楽公演 傾城反魂香 0:59:53 171_YD1-53-6_1-1172 YD1-53-7 1- 1 文楽公演 夏祭浪花鑑 1:17:53 172_YD1-53-7_1-1173 YD1-54-1 2- 1 文楽公演 新薄雪物語 1:53:09 173_YD1-54-1_2-1174 YD1-54-1 2- 2 文楽公演 新薄雪物語 1:48:27 174_YD1-54-1_2-2175 YD1-54-2 1- 1 文楽公演 団子売 0:13:14 175_YD1-54-2_1-1176 YD1-54-3 1- 1 文楽公演 摂州合邦辻 2:23:52 176_YD1-54-3_1-1177 YD1-57 4- 1 文楽公演 義経千本桜 1:31:39 177_YD1-57_4-1178 YD1-57 4- 2 文楽公演 義経千本桜 2:40:32 178_YD1-57_4-2179 YD1-57 4- 3 文楽公演 義経千本桜 2:12:19 179_YD1-57_4-3180 YD1-57 4- 4 文楽公演 義経千本桜 2:04:13 180_YD1-57_4-4181 YD1-58-3 1- 1 文楽公演 双蝶々曲輪日記 1:06:02 181_YD1-58-3_1-1182 YD1-60-1 1- 1 文楽公演 女殺油地獄 2:25:14 182_YD1-60-1_1-1183 YD1-60-2 1- 1 文楽公演国性爺合戦/吉田小玉改め五代吉田文吾襲名披露口上2:29:38 183_YD1-60-2_1-1184 YD1-60-3 1- 1 文楽公演 心中宵庚申 2:09:28 184_YD1-60-3_1-1185 YD1-61-1 2- 1 文楽公演 加賀見山旧錦絵 1:37:05 185_YD1-61-1_2-1186 YD1-61-1 2- 2 文楽公演 加賀見山旧錦絵 2:27:36 186_YD1-61-1_2-2187 YD1-61-2 2- 1 文楽公演 祇園祭礼信仰記 2:12:58 187_YD1-61-2_2-13 34別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 188 YD1-61-2 2- 2 文楽公演 祇園祭礼信仰記 1:45:19 188_YD1-61-2_2-2189 YD1-65-1 3- 1 文楽公演 近江源氏先陣館 0:39:57 189_YD1-65-1_3-1190 YD1-65-1 3- 2 文楽公演 近江源氏先陣館 2:02:38 190_YD1-65-1_3-2191 YD1-65-1 3- 3 文楽公演 近江源氏先陣館 1:08:06 191_YD1-65-1_3-3192 YD1-65-2 3- 1 文楽公演 鎌倉三代記 0:46:48 192_YD1-65-2_3-1193 YD1-65-2 3- 2 文楽公演 鎌倉三代記 2:05:20 193_YD1-65-2_3-2194 YD1-65-2 3- 3 文楽公演 鎌倉三代記 1:09:06 194_YD1-65-2_3-3195 YD1-69-2 4- 1 文楽公演 菅原伝授手習鑑 1:47:38 195_YD1-69-2_4-1196 YD1-69-2 4- 2 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:03:39 196_YD1-69-2_4-2197 YD1-69-2 4- 3 文楽公演 菅原伝授手習鑑 2:03:48 197_YD1-69-2_4-3198 YD1-69-2 4- 4 文楽公演 菅原伝授手習鑑 1:28:11 198_YD1-69-2_4-4199 YE1-1 2- 1 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 第一部 2:02:25 199_YE1-1_2-1200 YE1-1 2- 2 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 第一部 2:34:11 200_YE1-1_2-2201 YE1-2 2- 1 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 第二部 1:35:55 201_YE1-2_2-1202 YE1-2 2- 2 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 第二部 1:52:58 202_YE1-2_2-2203 YE1-4 1- 1 歌舞伎公演 桜姫東文章 2:06:09 203_YE1-4_1-1204 YE1-5-1 1- 1 歌舞伎公演 平家女護島 1:44:10 204_YE1-5-1_1-1205 YE1-5-2 1- 1 歌舞伎公演 鑓の権三重帷子 2:03:42 205_YE1-5-2_1-1206 YE1-6 2- 1 歌舞伎公演 佐倉義民傳 ―東山桜荘子― 0:59:55 206_YE1-6_2-1207 YE1-6 2- 2 歌舞伎公演 佐倉義民傳 ―東山桜荘子― 2:06:44 207_YE1-6_2-2208 YE1-7 2- 1 歌舞伎公演 天下茶屋の敵討 ―敵討天下茶屋聚 2:19:42 208_YE1-7_2-1209 YE1-7 2- 2 歌舞伎公演 天下茶屋の敵討 ―敵討天下茶屋聚 2:09:51 209_YE1-7_2-2210 YE1-8 1- 1 歌舞伎公演 加賀見山再岩藤 3:04:22 210_YE1-8_1-1211 YE1-9 2- 1 歌舞伎公演 彦山権現誓助剱 1:44:55 211_YE1-9_2-1212 YE1-9 2- 2 歌舞伎公演 彦山権現誓助剱 1:46:28 212_YE1-9_2-2213 YE1-10 2- 1 歌舞伎公演 桐一葉 1:26:36 213_YE1-10_2-1214 YE1-10 2- 2 歌舞伎公演 桐一葉 2:06:48 214_YE1-10_2-2215 YE1-11 2- 1 歌舞伎公演 曾我綉侠御所染 3:06:12 215_YE1-11_2-1216 YE1-11 2- 2 歌舞伎公演 曾我綉侠御所染 1:57:20 216_YE1-11_2-2217 YE1-12 2- 1 歌舞伎公演 御ひいき勧進帳 1:52:10 217_YE1-12_2-1218 YE1-12 2- 2 歌舞伎公演 御ひいき勧進帳 1:53:37 218_YE1-12_2-2219 YE1-13 2- 1 歌舞伎公演 義経千本桜 第一部 1:44:36 219_YE1-13_2-1220 YE1-13 2- 2 歌舞伎公演 義経千本桜 第一部 2:34:54 220_YE1-13_2-2221 YE1-14 3- 1 歌舞伎公演 義経千本桜 第二部 1:14:16 221_YE1-14_3-1222 YE1-14 3- 2 歌舞伎公演 義経千本桜 第二部 1:48:18 222_YE1-14_3-2223 YE1-14 3- 3 歌舞伎公演 義経千本桜 第二部 1:30:28 223_YE1-14_3-3224 YE1-15 2- 1 歌舞伎公演 裏表先代萩 2:10:17 224_YE1-15_2-1225 YE1-15 2- 2 歌舞伎公演 裏表先代萩 0:56:22 225_YE1-15_2-2226 YE1-16 2- 1 歌舞伎公演 摂州合邦辻 1:32:56 226_YE1-16_2-1227 YE1-16 2- 2 歌舞伎公演 摂州合邦辻 2:15:00 227_YE1-16_2-2228 YE1-17 2- 1 歌舞伎公演 双蝶々曲輪日記 2:03:17 228_YE1-17_2-1229 YE1-17 2- 2 歌舞伎公演 双蝶々曲輪日記 1:37:37 229_YE1-17_2-2230 YE1-18 2- 1 歌舞伎公演 天衣紛上野初花 1:08:09 230_YE1-18_2-1231 YE1-18 2- 2 歌舞伎公演 天衣紛上野初花 2:44:42 231_YE1-18_2-2232 YE1-19 2- 1 歌舞伎公演 三姉妹 1:24:31 232_YE1-19_2-1233 YE1-19 2- 2 歌舞伎公演 三姉妹 2:23:09 233_YE1-19_2-2234 YE1-21 2- 1 歌舞伎公演 大商蛭子島 ―源氏の旗揚げ― 1:47:44 234_YE1-21_2-15別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 235 YE1-21 2- 2 歌舞伎公演 大商蛭子島 ―源氏の旗揚げ― 1:31:05 235_YE1-21_2-2236 YE1-22-1 3- 1 歌舞伎公演 南總里見八犬傳 1:07:14 236_YE1-22-1_3-1237 YE1-22-1 3- 2 歌舞伎公演 南總里見八犬傳 1:53:57 237_YE1-22-1_3-2238 YE1-22-1 3- 3 歌舞伎公演 南總里見八犬傳 0:41:02 238_YE1-22-1_3-3239 YE1-23 2- 1 歌舞伎公演 与話情浮名横櫛 1:39:38 239_YE1-23_2-1240 YE1-23 2- 2 歌舞伎公演 与話情浮名横櫛 1:25:21 240_YE1-23_2-2241 YE1-24 2- 1 歌舞伎公演 桂川連理柵 1:20:30 241_YE1-24_2-1242 YE1-24 2- 2 歌舞伎公演 桂川連理柵 2:32:34 242_YE1-24_2-2243 YE1-26 2- 1 歌舞伎公演 蔦紅葉宇都谷峠 2:18:46 243_YE1-26_2-1244 YE1-26 2- 2 歌舞伎公演 蔦紅葉宇都谷峠 0:48:53 244_YE1-26_2-2245 YE1-27 2- 1 歌舞伎公演 ⿁一法眼三略巻 2:16:46 245_YE1-27_2-1246 YE1-27 2- 2 歌舞伎公演 ⿁一法眼三略巻 1:40:56 246_YE1-27_2-2247 YE1-28 3- 1 歌舞伎公演 椿説弓張月 1:09:55 247_YE1-28_3-1248 YE1-28 3- 2 歌舞伎公演 椿説弓張月 1:40:57 248_YE1-28_3-2249 YE1-28 3- 3 歌舞伎公演 椿説弓張月 1:30:41 249_YE1-28_3-3250 YE1-29 2- 1 歌舞伎公演 元禄忠臣蔵 1:49:18 250_YE1-29_2-1251 YE1-29 2- 2 歌舞伎公演 元禄忠臣蔵 2:10:41 251_YE1-29_2-2252 YE1-30 1- 1 歌舞伎公演 壽根元曾我 2:45:04 252_YE1-30_1-1253 YE1-31 2- 1 歌舞伎公演 博多小女郎浪枕 1:41:05 253_YE1-31_2-1254 YE1-31 2- 2 歌舞伎公演 博多小女郎浪枕 0:58:52 254_YE1-31_2-2255 YE1-32 2- 1 歌舞伎公演 柳影澤蛍火 0:58:52 255_YE1-32_2-1256 YE1-32 2- 2 歌舞伎公演 柳影澤蛍火 1:34:10 256_YE1-32_2-2257 YE1-33 2- 1 歌舞伎公演 網模様燈籠菊桐 1:34:10 257_YE1-33_2-1258 YE1-33 2- 2 歌舞伎公演 網模様燈籠菊桐 2:24:34 258_YE1-33_2-2259 YE1-35 2- 1 歌舞伎公演 関白殿下秀吉 1:34:37 259_YE1-35_2-1260 YE1-35 2- 2 歌舞伎公演 関白殿下秀吉 2:20:36 260_YE1-35_2-2261 YE1-41 3- 1 歌舞伎公演 室町御所 0:44:05 261_YE1-41_3-1262 YE1-41 3- 3 歌舞伎公演 室町御所 1:00:50 262_YE1-41_3-3263 YE1-43 2- 1 歌舞伎公演 東海道四谷怪談 2:41:08 263_YE1-43_2-1264 YE1-43 2- 2 歌舞伎公演 東海道四谷怪談 1:47:35 264_YE1-43_2-2265 YE1-44 2- 1 歌舞伎公演 本朝廿四孝 1:51:51 265_YE1-44_2-1266 YE1-44 2- 2 歌舞伎公演 本朝廿四孝 1:53:39 266_YE1-44 _2-2267 YE1-45 2- 1 歌舞伎公演 戦國の人々 1:50:57 267_YE1-45_2-1268 YE1-45 2- 2 歌舞伎公演 戦國の人々 1:08:19 268_YE1-45_2-2269 YE1-46-1 1- 1 歌舞伎公演 絵本太功記 1:37:58 269_YE1-46-1_1-1270 YE1-46-2 1- 1 歌舞伎公演 日本振袖始 0:48:18 270_YE1-46-2_1-1271 YE1-46-3 1- 1 歌舞伎公演 恋飛脚大和往来 1:24:37 271_YE1-46-3_1-1272 YE1-47-1 1- 1 歌舞伎公演 矢の根 0:21:20 272_YE1-47-1_1-1273 YE1-47-2 1- 1 歌舞伎公演 三人吉三廓初買 2:37:11 273_YE1-47-2_1-1274 YE1-48-1 2- 1 歌舞伎公演 扇音々大岡政談 1:56:55 274_YE1-48-1_2-1275 YE1-48-1 2- 2 歌舞伎公演 扇音々大岡政談 1:11:45 275_YE1-48-1_2-2276 YE1-48-2 1- 1 歌舞伎公演 春興鏡獅子 0:55:24 276_YE1-48-2_1-1277 YE1-50 2- 1 歌舞伎公演 天竺徳兵衛韓噺 1:57:19 277_YE1-50_2-1278 YE1-50-1 2- 2 歌舞伎公演 天竺徳兵衛韓噺 0:56:33 278_YE1-50-1_2-2279 YE1-51-1 1- 1 歌舞伎公演 小夜中山夜啼石 1:00:38 279_YE1-51-1_1-1280 YE1-51-2 1- 1 歌舞伎公演 怪談乳房榎 1:55:11 280_YE1-51-2_1-1281 YE1-52-1 1- 1 歌舞伎公演 市原野のだんまり 0:18:48 281_YE1-52-1_1-14 46別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 282 YE1-52-2 1- 1 歌舞伎公演 茨木 1:25:06 282_YE1-52-2_1-1283 YE1-52-3 1- 1 歌舞伎公演 籠釣瓶花街酔醒 1:58:03 283_YE1-52-3_1-1284 YE1-53-1 1- 1 歌舞伎公演 高瀬舟 0:54:33 284_YE1-53-1_1-1285 YE1-53-2 1- 1 歌舞伎公演 嬢景清八嶋日記 1:33:33 285_YE1-53-2_1-1286 YE1-54-1 1- 1 歌舞伎公演 忠臣連理廼鉢植 1:26:04 286_YE1-54-1_1-1287 YE1-54-2 1- 1 歌舞伎公演 四十七刻忠箭計 1:07:13 287_YE1-54-2_1-1288 YE1-54-3 1- 1 歌舞伎公演 松浦の太鼓 1:12:56 288_YE1-54-3_1-1289 YE1-55 1- 1 歌舞伎公演 男伊達吉例曾我 2:36:09 289_YE1-55_1-1290 YE1-56 2- 1 歌舞伎公演 恋女房染分手綱 2:12:39 290_YE1-56_2-1291 YE1-56 2- 2 歌舞伎公演 恋女房染分手綱 1:34:22 291_YE1-56_2-2292 YE1-57 2- 1 歌舞伎公演 生写朝顔話 2:10:07 292_YE1-57_2-1293 YE1-57 2- 2 歌舞伎公演 生写朝顔話 1:37:41 293_YE1-57_2-2294 YE1-58-1 1- 1 歌舞伎公演 堀川波の鼓 2:05:05 294_YE1-58-1_1-1295 YE1-58-2 1- 1 歌舞伎公演 忍夜恋曲者 0:44:13 295_YE1-58-2_1-1296 YE1-59 2- 1 歌舞伎公演 心謎解色絲 1:23:12 296_YE1-59_2-1297 YE1-59 2- 2 歌舞伎公演 心謎解色絲 1:41:48 297_YE1-59_2-2298 YE1-60 1- 1 歌舞伎公演 黒白論織分博多 1:59:57 298_YE1-60_1-1299 YE1-61 2- 1 歌舞伎公演 江戸城総攻 1:52:05 299_YE1-61_2-1300 YE1-61 2- 2 歌舞伎公演 江戸城総攻 1:44:01 300_YE1-61_2-2301 YE1-63-1 1- 1 歌舞伎公演 女暫 0:58:01 301_YE1-63-1_1-1302 YE1-63-2 1- 1 歌舞伎公演 道行初音旅 0:51:34 302_YE1-63-2_1-1303 YE1-63-3 1- 1 歌舞伎公演 人情噺髪結藤次 1:34:15 303_YE1-63-3_1-1304 YE1-64-1 1- 1 歌舞伎公演 摂州合邦辻 2:11:30 304_YE1-64-1_1-1305 YE1-64-2 1- 1 歌舞伎公演 船弁慶 1:06:01 305_YE1-64-2_1-1306 YE1-65 2- 1 歌舞伎公演 妹背山婦女庭訓 2:25:59 306_YE1-65_2-1307 YE1-65 2- 2 歌舞伎公演 妹背山婦女庭訓 2:03:07 307_YE1-65_2-2308 YE1-66-1 1- 1 歌舞伎公演 操三番叟 0:28:38 308_YE1-66-1_1-1309 YE1-66-2 2- 1 歌舞伎公演 心中天網島 1:01:44 309_YE1-66-2_2-1310 YE1-66-2 2- 2 歌舞伎公演 心中天網島 1:56:59 310_YE1-66-2_2-2311 YE1-67-1 1- 1 歌舞伎公演 高時 0:32:04 311_YE1-67-1_1-1312 YE1-67-2·3 1- 1 歌舞伎公演 汐汲/保名 0:44:22 312_YE1-67-2·3_1-1313 YE1-67-4 1- 1 歌舞伎公演 八幡祭小望月賑 1:43:57 313_YE1-67-4_1-1314 YE1-68 1- 1 歌舞伎公演 戰國流轉記 6:37:06 314_YE1-68_1-1315 YE1-69 2- 1 歌舞伎公演 假名手本忠臣蔵 1:18:54 315_YE1-69_2-1316 YE1-69 2- 2 歌舞伎公演 假名手本忠臣蔵 1:55:49 316_YE1-69_2-2317 YE1-70-1 2- 1 歌舞伎公演 盲⾧屋梅加賀鳶 1:58:41 317_YE1-70-1_2-1318 YE1-70-1 2- 1 歌舞伎公演 盲⾧屋梅加賀鳶 1:07:44 318_YE1-70-1_2-1319 YE1-70-2 1- 1 歌舞伎公演 文売り 0:17:35 319_YE1-70-2_1-1320 YE1-71 2- 1 歌舞伎公演 児雷也豪傑譚話 1:59:17 320_YE1-71_2-1321 YE1-71 2- 2 歌舞伎公演 児雷也豪傑譚話 1:04:10 321_YE1-71_2-2322 YE1-72 2- 1 歌舞伎公演 雷神不動北山櫻 1:45:18 322_YE1-72_2-1323 YE1-72 2- 2 歌舞伎公演 雷神不動北山櫻 2:25:42 323_YE1-72_2-2324 YE1-73 2- 1 歌舞伎公演 阿国御前化粧鏡 2:14:40 324_YE1-73_2-1325 YE1-73 2- 2 歌舞伎公演 阿国御前化粧鏡 1:37:03 325_YE1-73_2-2326 YE1-74 2- 1 歌舞伎公演 大江山⿁神草子 1:30:24 326_YE1-74 _2-1327 YE1-74 2- 2 歌舞伎公演 大江山⿁神草子 1:57:34 327_YE1-74_2-2328 YE1-75 2- 1 歌舞伎公演 平將門 2:00:01 328_YE1-75_2-17別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 329 YE1-75 2- 2 歌舞伎公演 平將門 1:31:23 329_YE1-75_2-2330 YE1-76 2- 1 歌舞伎公演 假名手本忠臣藏 2:11:26 330_YE1-76_2-1331 YE1-76 2- 2 歌舞伎公演 假名手本忠臣藏 1:42:37 331_YE1-76_2-2332 YE1-77-1 1- 1 歌舞伎公演 倭假名在原系圖 1:18:47 332_YE1-77-1_1-1333 YE1-77-2 1- 1 歌舞伎公演 勸進帳 1:13:44 333_YE1-77-2_1-1334 YE1-77-3 1- 1 歌舞伎公演 黒手組曲輪達引 0:29:13 334_YE1-77-3_1-1335 YE1-78 2- 1 歌舞伎公演 金門五山桐 2:05:38 335_YE1-78_2-1336 YE1-78 2- 2 歌舞伎公演 ＊金門五山桐 2:06:53 336_YE1-78_2-2337 YE1-81 3- 1 歌舞伎公演 義経千本桜 1:25:16 337_YE1-81_3-1338 YE1-81 3- 2 歌舞伎公演 義経千本桜 1:45:23 338_YE1-81_3-2339 YE1-81 3- 3 歌舞伎公演 義経千本桜 1:45:07 339_YE1-81_3-3340 YE1-82 1- 1 歌舞伎公演 沓手鳥孤城落月 2:15:58 340_YE1-82_1-1341 YE1-83-1 1- 1 歌舞伎公演 菅原伝授手習鑑 1:45:17 341_YE1-83-1_1-1342 YE1-83-2 1- 1 歌舞伎公演 浅妻船 0:23:00 342_YE1-83-2_1-1343 YE1-83-3 1- 1 歌舞伎公演 助六曲輪菊 1:57:01 343_YE1-83-3_1-1344 YE1-84 2- 1 歌舞伎公演 志らぬひ譚 1:47:45 344_YE1-84_2-1345 YE1-84 2- 2 歌舞伎公演 志らぬひ譚 1:51:29 345_YE1-84_2-2346 YE1-85 2- 1 歌舞伎公演 隅田川花御所染 1:48:04 346_YE1-85_2-1347 YE1-85 2- 2 歌舞伎公演 隅田川花御所染 2:12:51 347_YE1-85_2-2348 YE1-86 2- 1 歌舞伎公演 本朝廿四孝 1:28:38 348_YE1-86_2-1349 YE1-86 2- 2 歌舞伎公演 本朝廿四孝 1:32:04 349_YE1-86_2-2350 YE1-87 2- 1 歌舞伎公演 桑名屋徳蔵入舩物語 1:33:17 350_YE1-87_2-1351 YE1-87 2- 2 歌舞伎公演 桑名屋徳蔵入舩物語 1:26:17 351_YE1-87_2-2352 YE1-90-1 1- 1 歌舞伎公演 難有御江戸景清 0:36:53 352_YE1-90-1_1-1353 YE1-90-2 1- 1 歌舞伎公演 積恋雪関扉 1:32:36 353_YE1-90-2_1-1354 YE1-90-3 1- 1 歌舞伎公演 三人吉三廓初買 1:52:23 354_YE1-90-3_1-1355 YE1-91 2- 1 歌舞伎公演 浮世柄比翼稲妻 1:38:35 355_YE1-91_2-1356 YE1-91 2- 2 歌舞伎公演 浮世柄比翼稲妻 1:29:10 356_YE1-91_2-2357 YE1-96-1 1- 1 歌舞伎公演 新版歌祭文 2:16:55 357_YE1-96-1_1-1358 YE1-96-2 1- 1 歌舞伎公演 廓文章 0:48:58 358_YE1-96-2_1-1359 YE1-98 1- 1 歌舞伎公演 御摂勧進帳 2:49:16 359_YE1-98_1-1360 YE1-99 2- 1 歌舞伎公演 勧善懲悪覗機関 1:37:38 360_YE1-99_2-1361 YE1-99 2- 2 歌舞伎公演 勧善懲悪覗機関 1:50:05 361_YE1-99_2-2362 YE1-100 2- 1 歌舞伎公演 元禄忠臣蔵 2:35:30 362_YE1-100_2-1363 YE1-100 2- 2 歌舞伎公演 元禄忠臣蔵 1:11:35 363_YE1-100_2-2364 YE1-101 2- 1 歌舞伎公演 ひらかな盛衰記 2:09:30 364_YE1-101_2-1365 YE1-101 2- 2 歌舞伎公演 ひらかな盛衰記 1:50:14 365_YE1-101_2-2366 YE1-102 2- 1 歌舞伎公演 戻橋背御摂 1:11:59 366_YE1-102_2-1367 YE1-102 2- 2 歌舞伎公演 戻橋背御摂 1:58:27 367_YE1-102_2-2368 YE1-103-1 1- 1 歌舞伎公演 安宅関 1:06:04 368_YE1-103-1_1-1369 YE1-103-2 1- 1 歌舞伎公演 京鹿子娘道成寺 1:03:36 369_YE1-103-2_1-1370 YE1-103-3 1- 1 歌舞伎公演 都鳥廓白浪 1:10:25 370_YE1-103-3_1-1371 YE1-104 2- 1 歌舞伎公演 絵本合法衢 1:18:13 371_YE1-104_2-1372 YE1-104 2- 2 歌舞伎公演 絵本合法衢 2:06:50 372_YE1-104_2-2373 YE1-105-1 1- 1 歌舞伎公演 御所桜堀川夜討 1:16:14 373_YE1-105-1_1-1374 YE1-105-2 1- 1 歌舞伎公演 極付幡随⾧兵衛 1:37:22 374_YE1-105-2_1-1375 YE1-106 1- 1 歌舞伎公演 宿無団七時雨傘 2:07:37 375_YE1-106_1-15 58別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 376 YE1-108 2- 1 歌舞伎公演 玉藻前曦袂 1:45:39 376_YE1-108_2-1377 YE1-108 2- 2 歌舞伎公演 玉藻前曦袂 1:58:30 377_YE1-108_2-2378 YE1-109 2- 1 歌舞伎公演 日本第一和布苅神事 2:13:24 378_YE1-109_2-1379 YE1-109 2- 2 歌舞伎公演 日本第一和布苅神事 1:10:20 379_YE1-109_2-2380 YE1-111 2- 1 歌舞伎公演 けいせい濱眞砂 1:47:23 380_YE1-111_2-1381 YE1-111 2- 2 歌舞伎公演 けいせい濱眞砂 2:19:25 381_YE1-111_2-2382 YE1-114-1 1- 1 歌舞伎公演 象引 1:15:30 382_YE1-114-1_1-1383 YE1-114-2 1- 1 歌舞伎公演 吉様参由縁音信 1:59:23 383_YE1-114-2_1-1384 YE1-115 2- 1 歌舞伎公演 南総里見八犬伝 2:10:48 384_YE1-115_2-1385 YE1-115 2- 2 歌舞伎公演 南総里見八犬伝 1:35:54 385_YE1-115_2-2386 YE1-116 1- 1 歌舞伎公演 時平の七笑 1:53:56 386_YE1-116_1-1387 YE1-120 2- 1 歌舞伎公演 島鵆月白浪 1:13:00 387_YE1-120_2-1388 YE1-120 2- 2 歌舞伎公演 島鵆月白浪 2:06:06 388_YE1-120_2-2389 YE2-16- 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/女殺油地獄 0:28:51 389_YE2-16-_2-1390 YE2-16 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/女殺油地獄 1:43:47 390_YE2-16_2-2391 YE2-18 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/夏祭浪花鑑 0:23:27 391_YE2-18_2-1392 YE2-18 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/夏祭浪花鑑 1:27:36 392_YE2-18_2-2393 YE2-20 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/毛抜 0:32:47 393_YE2-20_2-1394 YE2-20 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/毛抜 1:30:11 394_YE2-20_2-2395 YE2-21 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/俊寛 0:39:07 395_YE2-21_2-1396 YE2-21 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/俊寛 1:26:15 396_YE2-21_2-2397 YE2-22 3- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/壺坂霊験記/身替座禅 0:21:36 397_YE2-22_3-1398 YE2-22 3- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/壺坂霊験記/身替座禅 1:13:08 398_YE2-22_3-2399 YE2-22 3- 3 歌舞伎鑑賞教室 解説/壺坂霊験記/身替座禅 1:00:34 399_YE2-22_3-3400 YE2-23 2- 1 歌舞伎鑑賞教室 解説/傾城反魂香 0:31:48 400_YE2-23_2-1401 YE2-23 2- 2 歌舞伎鑑賞教室 解説/傾城反魂香 1:17:55 401_YE2-23_2-2402 YE3-9-1 1- 1 青年歌舞伎祭 百合若大臣野守鏡(青成会) 2:47:20 402_YE3-9-1_1-1403 YE3-9-2 3- 1 青年歌舞伎祭 弁天娘女男白浪(第2回隼会) 1:07:36 403_YE3-9-2_3-1404 YE3-9-2 3- 2 青年歌舞伎祭 三幅対競優(第2回隼会) 1:18:03 404_YE3-9-2_3-2405 YE3-9-2 3- 3 青年歌舞伎祭 熊坂(第2回隼会) 0:45:04 405_YE3-9-2_3-3406 YE3-10-1 2- 1 青年歌舞伎祭義経千本桜 吉野山の場/猿舞/越後獅子/船頭/神田祭(第1回葉月会)1:41:34 406_YE3-10-1_2-1407 YE3-10-1 2- 2 青年歌舞伎祭 假名手本忠臣蔵 (第1回葉月会) 0:35:47 407_YE3-10-1_2-2408 YE3-10-2 3- 1 青年歌舞伎祭 源平魁躑躅(第3回隼会) 1:31:25 408_YE3-10-2_3-1409 YE3-10-2 3- 2 青年歌舞伎祭 月肩花禿酒(第3回隼会) 1:24:23 409_YE3-10-2_3-2410 YE3-10-2 3- 3 青年歌舞伎祭 恋飛脚大和往来(第3回隼会) 1:18:28 410_YE3-10-2_3-3411 YE5,1-3-1 1- 1 歌舞伎会 双蝶々曲輪日記 1:55:47 411_YE5,1-3-1_1-1412 YE5,1-3-2 1- 1 歌舞伎会 色彩歌振鳥毛奴 1:08:47 412_YE5,1-3-2_1-1413 YE5,1-4-1 1- 1 歌舞伎会 義経千本桜 0:44:08 413_YE5,1-4-1_1-1414 YE5,1-4-2 1- 1 歌舞伎会 実録先代萩 1:20:05 414_YE5,1-4-2_1-1415 YE5,1-4-3 1- 1 歌舞伎会 双蝶々曲輪日記 1:17:38 415_YE5,1-4-3_1-1416 YE5,1-5-1 1- 1 歌舞伎会 絵本太功記 1:24:41 416_YE5,1-5-1_1-1417 YE5,1-5-2 1- 1 歌舞伎会 乗合船恵方万歳 0:35:36 417_YE5,1-5-2_1-1418 YE5,1-6-1 1- 1 歌舞伎会 寿曾我対面 0:53:57 418_YE5,1-6-1_1-1419 YE5,1-7-1 1- 1 歌舞伎会 義経千本桜 1:40:41 419_YE5,1-7-1_1-1420 YE5,1-7-2 1- 1 歌舞伎会 船弁慶 1:06:10 420_YE5,1-7-2_1-1421 YE5,1-10-3 1- 1 歌舞伎会 身替座禅 0:59:58 421_YE5,1-10-3_1-16 69別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 422 YE5,2-1-1 1- 1 稚魚の会 修禅寺物語(第9回稚魚の会) 1:03:11 422_YE5,2-1-1_1-1423 YE5,2-1-2 1- 1 稚魚の会 妹背山婦女庭訓(第9回稚魚の会) 0:32:12 423_YE5,2-1-2_1-1424 YE5,2-1-3 1- 1 稚魚の会 一谷嫩軍記(第9回稚魚の会) 1:34:44 424_YE5,2-1-3_1-1425 YE5,2-2-1 1- 1 稚魚の会 時近江国立暗闘(第10回稚魚の会) 0:22:24 425_YE5,2-2-1_1-1426 YE5,2-2-2 1- 1 稚魚の会 ひらかな盛衰記(第10回稚魚の会) 1:18:43 426_YE5,2-2-2_1-1427 YE5,2-2-3 1- 1 稚魚の会 絵本太功記(第10回稚魚の会) 1:17:54 427_YE5,2-2-3_1-1428 YE5,2-2-4 1- 1 稚魚の会 勢獅子(第10回稚魚の会) 0:42:29 428_YE5,2-2-4_1-1429 YE5,2-3-1 1- 1 稚魚の会 菅原伝授手習鑑(第11回稚魚の会) 1:20:00 429_YE5,2-3-1_1-1430 YE5,2-3-2 1- 1 稚魚の会 本朝廿四孝(第11回稚魚の会) 1:01:49 430_YE5,2-3-2_1-1431 YE5,2-3-3 1- 1 稚魚の会 神楽諷雲井曲毬(第11回稚魚の会) 0:39:30 431_YE5,2-3-3_1-1432 YE5,2-4-1 1- 1 稚魚の会 鎌倉三代記(第12回稚魚の会) 1:24:35 432_YE5,2-4-1_1-1433 YE5,2-4-2 1- 1 稚魚の会 神田祭(第12回稚魚の会) 0:18:52 433_YE5,2-4-2_1-1434 YE5,2-4-3 1- 1 稚魚の会 伊勢音頭恋寝刃(第12回稚魚の会) 1:34:23 434_YE5,2-4-3_1-1435 YE5,2-5-1 1- 1 稚魚の会 苅萱桑門筑紫いえづと(第13回稚魚の会) 1:16:26 435_YE5,2-5-1_1-1436 YE5,2-5-2 1- 1 稚魚の会 双面水照月(第13回稚魚の会) 0:45:34 436_YE5,2-5-2_1-1437 YE5,2-5-3 1- 1 稚魚の会 双蝶々曲輪日記(第13回稚魚の会) 1:17:41 437_YE5,2-5-3_1-1438 YE5,2-6-1 1- 1 稚魚の会 一條大蔵譚(第14回稚魚の会) 1:00:51 438_YE5,2-6-1_1-1439 YE5,2-6-2 1- 1 稚魚の会 乗合船恵方万歳(第14回稚魚の会) 0:36:48 439_YE5,2-6-2_1-1440 YE5,2-6-3 1- 1 稚魚の会 新版歌祭文(第14回稚魚の会) 1:18:20 440_YE5,2-6-3_1-1441 YE5,2-7-1 1- 1 稚魚の会 玉藻前曦袂(第15回稚魚の会) 1:13:17 441_YE5,2-7-1_1-1442 YE5,2-7-2·3·4 1- 1 稚魚の会 正札附根元草摺(第15回稚魚の会) 1:12:14 442_YE5,2-7-2·3·4_1-1443 YE5,2-7-5 1- 1 稚魚の会 傾城反魂香 ー吃又ー(第15回稚魚の会) 1:26:37 443_YE5,2-7-5_1-1444 YE5,9-19-1·2·3·4·5 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演雛鶴三番叟 2:25:30444_YE5,9-19-1·2·3·4·5_1-1445 YE5,9-20-1 2- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演菅原伝授手習鑑 1:59:22 445_YE5,9-20-1_2-1446 YE5,9-20-1 2- 2 稚魚の会·歌舞伎会合同公演菅原伝授手習鑑 1:47:48 446_YE5,9-20-1_2-2447 YE5,9-21-1·2 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演本朝廿四孝/素襖落 1:52:55 447_YE5,9-21-1·2_1-1448 YE5,9-22-1·2 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演寿式三番叟(寿曽我対面) 1:26:50 448_YE5,9-22-1·2_1-1449 YE5,9-22-3·4 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演女車引(義経千本桜) 2:03:24 449_YE5,9-22-3·4_1-1450 YE5,9-23-1 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演番町皿屋敷/紅翫 1:50:07 450_YE5,9-23-1_1-1451 YE5,9-23-3 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演双蝶々曲輪日記 1:16:32 451_YE5,9-23-3_1-1452 YE5,9-25-1·2 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演一條大蔵譚(棒しばり) 1:44:24 452_YE5,9-25-1·2_1-1453 YE5,9-25-3·4·5 1- 1 稚魚の会·歌舞伎会合同公演上 三社祭(下 関三奴、 与話情浮名横櫛) 1:41:32 453_YE5,9-25-3·4·5_1-1454 YE6-16 1- 1 音の会 鶴亀/恋飛脚大和往来 1:13:59 454_YE6-16_1-1455 YE6-17 1- 1 音の会 吉原雀/若菜摘/道行旅路の嫁入 1:22:33 455_YE6-17_1-1456 YE6-18 1- 1 音の会 舌出し三番叟/寒行雪姿見/鞘当摂州合邦辻 2:35:20 456_YE6-18_1-1457 YE6-19 1- 1 音の会 浅妻船/独吟三題/助六/道行初音旅 1:35:51 457_YE6-19_1-1458 YE6-20 1- 1 音の会 寿式三番叟/矢の根/俄獅子傾城反魂香 2:46:52 458_YE6-20_1-1459 YE6-21 1- 1 音の会 高砂丹前/素襖落/三曲糸の調道行恋苧環 1:36:10 459_YE6-21_1-1460 YF3-1 1- 1 日本音楽の流れ 第1回日本音楽の流れ 箏と琴 1:10:57 460_YF3-1_1-1461 YF3-4 1- 1 日本音楽の流れ第4回日本音楽の流れ近世の外来音楽⾧崎の明清楽・隠れキリシタンのオラショ0:54:20 461_YF3-4_1-1462 YG1-1 1- 1 舞踊公演 東西顔見世舞踊 0:27:07 462_YG1-1_1-1463 YG1-5 1- 1 舞踊公演 舞の会 0:56:15 463_YG1-5_1-1464 YG1-6 2- 1 舞踊公演 天保嘉永の舞踊 2:13:55 464_YG1-6_2-1465 YG1-6 2- 2 舞踊公演 天保嘉永の舞踊 0:55:31 465_YG1-6_2-2466 YG1-7 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:00:29 466_YG1-7_1-110別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 467 YG1-8 1- 1 舞踊公演 明治の舞踊 2:30:59 467_YG1-8_1-1468 YG1-11 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:35:11 468_YG1-11_1-1469 YG1-12 1- 1 舞踊公演 曽我狂言舞踊集 1:54:01 469_YG1-12_1-1470 YG1-13 1- 1 舞踊公演 舞踊 1:58:47 470_YG1-13_1-1471 YG1-14 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:12:09 471_YG1-14_1-1472 YG1-15 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:02:35 472_YG1-15_1-1473 YG1-16 1- 1 舞踊公演 舞踊 0:53:25 473_YG1-16_1-1474 YG1-17 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:19:18 474_YG1-17_1-1475 YG1-18 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:24:25 475_YG1-18_1-1476 YG1-19 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:02:52 476_YG1-19_1-1477 YG1-20 3- 1 舞踊公演 舞踊義経記 0:35:44 477_YG1-20_3-1478 YG1-20 3- 2 舞踊公演 舞踊義経記 1:02:18 478_YG1-20_3-2479 YG1-20 3- 3 舞踊公演 舞踊義経記 0:37:01 479_YG1-20_3-3480 YG1-21 2- 1 舞踊公演 京阪の歌舞伎舞踊 0:38:09 480_YG1-21_2-1481 YG1-21 2- 2 舞踊公演 京阪の歌舞伎舞踊 1:23:53 481_YG1-21_2-2482 YG1-22 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:06:47 482_YG1-22_1-1483 YG1-23 2- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 0:52:55 483_YG1-23_2-1484 YG1-23 2- 2 舞踊公演 素踊りと座敷唄 0:40:04 484_YG1-23_2-2485 YG1-24 3- 1 舞踊公演 顔見世狂言の舞踊 0:49:18 485_YG1-24_3-1486 YG1-24 3- 2 舞踊公演 顔見世狂言の舞踊 0:53:39 486_YG1-24_3-2487 YG1-24 3- 3 舞踊公演 顔見世狂言の舞踊 0:40:35 487_YG1-24_3-3488 YG1-25 2- 1 舞踊公演 京舞 2:23:55 488_YG1-25_2-1489 YG1-25 2- 2 舞踊公演 京舞 1:03:10 489_YG1-25_2-2490 YG1-26 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:28:11 490_YG1-26_1-1491 YG1-27 3- 1 舞踊公演 獅子の舞踊 1:11:00 491_YG1-27_3-1492 YG1-27 3- 2 舞踊公演 獅子の舞踊 0:55:07 492_YG1-27_3-2493 YG1-27 3- 3 舞踊公演 獅子の舞踊 0:36:00 493_YG1-27_3-3494 YG1-28 3- 1 舞踊公演 舞の会 0:43:53 494_YG1-28_3-1495 YG1-28 3- 2 舞踊公演 舞の会 0:49:36 495_YG1-28_3-2496 YG1-28 3- 3 舞踊公演 舞の会 1:10:18 496_YG1-28_3-3497 YG1-29 2- 1 舞踊公演 三世相錦繍文章 1:38:37 497_YG1-29_2-1498 YG1-29 2- 2 舞踊公演 三世相錦繍文章 1:29:07 498_YG1-29_2-2499 YG1-30 1- 1 舞踊公演 舞の会 2:34:47 499_YG1-30_1-1500 YG1-31 1- 1 舞踊公演 道成寺の舞踊 1:50:25 500_YG1-31_1-1501 YG1-32 2- 1 舞踊公演 舞の会 1:50:21 501_YG1-32_2-1502 YG1-32 2- 2 舞踊公演 舞の会 0:42:43 502_YG1-32_2-2503 YG1-33 2- 1 舞踊公演 舞踊 1:00:10 503_YG1-33_2-1504 YG1-33 2- 2 舞踊公演 舞踊 1:38:56 504_YG1-33_2-2505 YG1-34 2- 1 舞踊公演 京阪の歌舞伎舞踊 1:15:03 505_YG1-34_2-1506 YG1-34 2- 2 舞踊公演 京阪の歌舞伎舞踊 0:49:35 506_YG1-34_2-2507 YG1-35 1- 1 舞踊公演 舞の会 1:50:25 507_YG1-35_1-1508 YG1-36 1- 1 舞踊公演 素踊りと座敷唄 1:47:16 508_YG1-36_1-1509 YG1-37 2- 1 舞踊公演 江戸の風俗舞踊 1:38:31 509_YG1-37_2-1510 YG1-37 2- 2 舞踊公演 江戸の風俗舞踊 0:55:44 510_YG1-37_2-2511 YG1-38 5- 1 舞踊公演 京舞 1:17:13 511_YG1-38_5-1512 YG1-38 5- 2 舞踊公演 京舞 0:53:13 512_YG1-38_5-2513 YG1-38 5- 3 舞踊公演 京舞 1:08:36 513_YG1-38_5-37 711別表 令和8年度国立劇場公演記録映像DVCAMテープ複製作業リスト DVCAM  テープ番号公演記号 公演番号枝番 種別 公演名 収録時間 ファイル名 LTO No. HDD No. 備考 514 YG1-38 5- 4 舞踊公演 京舞 1:20:22 514_YG1-38_5-4515 YG1-38 5- 5 舞踊公演 京舞 1:18:08 515_YG1-38_5-5516 YG1-39 2- 1 舞踊公演 獅子の舞踊 0:52:45 516_YG1-39_2-1517 YG1-39 2- 2 舞踊公演 獅子の舞踊 1:29:16 517_YG1-39_2-2518 YG1-40 3- 1 舞踊公演 舞の会 1:19:53 518_YG1-40_3-1519 YG1-40 3- 2 舞踊公演 舞の会 1:33:19 519_YG1-40_3-2520 YG1-40 3- 3 舞踊公演 舞の会 1:50:43 520_YG1-40_3-3521 YG1-41 3- 1 舞踊公演 妖怪変化の舞踊 1:55:12 521_YG1-41_3-1522 YG1-41 3- 2 舞踊公演 妖怪変化の舞踊 1:22:49 522_YG1-41_3-2523 YG1-41 3- 3 舞踊公演 妖怪変化の舞踊 1:38:14 523_YG1-41_3-3524 YG1-42 2- 1 舞踊公演 舞の会 1:41:45 524_YG1-42_2-1525 YG1-42 2- 2 舞踊公演 舞の会 1:41:13 525_YG1-42_2-2526 YG1-43 3- 1 舞踊公演 舞の会 1:34:50 526_YG1-43_3-1527 YG1-43 3- 2 舞踊公演 舞の会 1:33:01 527_YG1-43_3-2528 YG1-43 3- 3 舞踊公演 舞の会 1:14:38 528_YG1-43_3-3529 YG1-44 2- 1 舞踊公演 道成寺の舞踊 1:09:20 529_YG1-44_2-1530 YG1-44 2- 2 舞踊公演 道成寺の舞踊 1:28:33 530_YG1-44_2-2531 YG1-45 3- 1 舞踊公演 舞の会 1:29:33 531_YG1-45_3-1532 YG1-45 3- 2 舞踊公演 舞の会 1:48:39 532_YG1-45 _3-2533 YG1-45 3- 3 舞踊公演 舞の会 1:30:06 533_YG1-45_3-3534 YG2-2 1- 1 舞踊鑑賞教室 歌舞伎舞踊の味わい方 0:58:27 534_YG2-2_1-1535 YG2-3 1- 1 舞踊鑑賞教室 歌舞伎舞踊の味わい方 1:35:30 535_YG2-3_1-1536 YG2-4 1- 1 舞踊鑑賞教室 座敷舞の味わい方 1:59:46 536_YG2-4_1-1537 YG2-5 1- 1 舞踊鑑賞教室 歌舞伎舞踊の味わい方 1:56:56 537_YG2-5_1-1538 YG2-6 1- 1 舞踊鑑賞教室 座敷舞の味わい方 2:46:36 538_YG2-6_1-1539 YG2-7 1- 1 舞踊鑑賞教室 歌舞伎舞踊の味わい方 2:06:36 539_YG2-7_1-1540 YG2-8 1- 1 舞踊鑑賞教室 座敷舞の味わい方 1:47:16 540_YG2-8_1-1541 YG3-1 2- 1 日本舞踊の流れ 踏む ー足拍子への展開ー 2:31:34 541_YG3-1_2-1542 YG3-1 2- 2 日本舞踊の流れ 踏む ー足拍子への展開ー 2:41:12 542_YG3-1_2-2543 YI1-1 1- 1 新派公演 滝の白糸 2:28:57 543_YI1-1_1-1544 YI1-2 2- 1 新派公演 婦系図 1:41:16 544_YI1-2_2-1545 YI1-2 2- 2 新派公演 婦系図 1:34:33 545_YI1-2_2-2546 YI1-3 1- 1 新派公演 日本橋 2:40:02 546_YI1-3_1-1547 YI1-4 1- 1 新派公演 明治一代女 2:17:04 547_YI1-4_1-1548 YI1-5 2- 1 新派公演 白鷺 1:09:26 548_YI1-5_2-1549 YI1-5 2- 2 新派公演 白鷺 1:15:37 549_YI1-5_2-2550 YI1-8 2- 1 新派公演 新橋夜話 1:43:06 550_YI1-8_2-1551 YI1-8 2- 2 新派公演 夢の女 1:32:25 551_YI1-8_2-2552 YI1-9 2- 1 新派公演 歌行燈 1:52:56 552_YI1-9_2-1553 YI1-9 2- 2 新派公演 風流深川唄 1:42:25 553_YI1-9_2-2554 YI1-11 3- 1 新派公演 大つごもり 1:02:08 554_YI1-11_3-1555 YI1-11 3- 2 新派公演 にごりえ 1:10:15 555_YI1-11_3-2556 YI1-11 3- 3 新派公演 たけくらべ幻想 0:36:29 556_YI1-11_3-3557 YI1-12 1- 1 新派公演 新釈金色夜叉 2:46:43 557_YI1-12_1-1892:09:2812

【規制庁】令和8年度国内森林火災解析入力データ整備の一般競争入札（総合評価落札方式） 調達案件番号0000000000000611163調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【規制庁】令和8年度国内森林火災解析入力データ整備の一般競争入札（総合評価落札方式）公開開始日令和08年07月06日公開終了日令和08年08月24日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容別紙のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「統計情報データベース」登録用データの作成等一式（令和４年度衛生行政報告例及び令和４年度地域保健・健康増進事業報告） 調達案件番号0000000000000611159調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「統計情報データベース」登録用データの作成等一式（令和４年度衛生行政報告例及び令和４年度地域保健・健康増進事業報告）公開開始日令和08年07月06日公開終了日令和08年08月04日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月6日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量「統計情報データベース」登録用データの作成等一式（令和４年度衛生行政報告例及び令和４年度地域保健・健康増進事業報告）(２)履行期間又は履行期限契約日から令和8年12月25日（金）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない（質問等はメール・電話で対応） (７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年7月29日（水）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年7月29日（水）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年8月4日（火）15時00分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 石﨑電話03－5253－1111（内線7195） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

データ入力業務に係る労働者派遣業務 調達案件番号0000000000000610756調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称データ入力業務に係る労働者派遣業務公開開始日令和08年07月03日公開終了日令和08年07月29日調達機関財務省調達機関所在地大阪府公告内容公告第128号 公告 下記のとおり一般競争入札に付します。記 １ 調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ２ 競争入札に付する事項等 (1) 件名及び数量 データ入力業務に係る労働者派遣業務 一式 (2) 調達内容等 「仕様書」のとおり (3) 契約期間 「仕様書」のとおり (4) 証明書等の受領期限 令和８年７月21日（火）17時00分 (5) 入札書の受領期限 令和８年７月28日（火）17時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和８年７月29日（水）13時30分 大阪合同庁舎第三号館 １階 大阪国税局 会計課会議室 (7) (4)から (6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記２ (5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 上記 (3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記２ (4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 入札説明書を交付する場所下記５ (1)の日時までに「調達ポータル」を利用して取得すること。 ５ 問い合わせ先 (1) 日 時 公告日～令和８年７月17日（金） 平日 ９時00分～12時00分及び13時00分～17時00分 (2) 問い合わせ先 大阪国税局 総務部 会計課 経費第一係 久森 優奈 電話番号 06（6941）5331 内線 2179 ６ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書の入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額（「仕様書」に示す業務に係る一切の費用を含めた金額）から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額とすること。 ７ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ８ 無効の入札 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要する。ただし、会計法等の規定に基づき、契約書に代えて請書を作成し、又は契約書の作成を省略することがある。 10 その他その他詳細は、「入札説明書」による。 以上公告する。令和８年７月３日 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 椿 健一 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

2025年農林業センサス結果の地図で見る統計（jSTAT MAP）用データ作成・変換業務 調達案件番号0000000000000610342調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称2025年農林業センサス結果の地図で見る統計（jSTAT MAP）用データ作成・変換業務公開開始日令和08年07月03日公開終了日令和08年07月31日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）件名 2025年農林業センサス結果の地図で見る統計（jSTAT MAP）用データ作成・変換業務 （電子入札・電子契約方式対象案件）（２）仕様 仕様書のとおり（３）履行期間 契約締結日から令和９年３月２６日まで（４）納入場所 仕様書のとおり ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行う事を目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 共同事業体の代表者は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に記載された者であること。 なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）７に示す書類を提出できる者であること。（５）７の提出書類の提出期限の日から、８の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法（１）入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。（２）入札説明会 入札説明会は実施しない。 ６ 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。 ７ 証明書等の提出場所及び提出期限（１）証明書等の提出期限 令和８年７月２２日 午前１１時００分（２）提出する証明書等ア）電子入札方式による場合※電子調達システムの「提案書等提出」画面にて提出する。○令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDFファイル○証明書（入札説明書別紙様式第６号）（添付資料を含む）PDFファイル〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの）PDFファイル〇紙契約方式による申出書（紙媒体の契約書を希望する場合） PDFファイル〇共同事業体の結成に関する協定書（共同事業体で参加する場合） PDFファイルイ）紙入札方式による場合○証明書（入札説明書別紙様式第６号） ２部（添付資料は１部）〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの）１枚○令和７・８・９年度資格審査結果通知書（写） ２部○紙入札による申出書 １部〇紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要）１部〇共同事業体の結成に関する協定書（写）（共同事業体で参加する場合） ２部【提出場所】農林水産省大臣官房予算課調達班入札第１係（本館１階 ドアＮｏ.本１３９）※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。※期限厳守（必着）のこと。 ８ 入札執行の場所及び日時（１）入札書の提出場所 ア）電子入札方式による場合電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。 イ）紙入札方式による場合Ａ）提出場所 証明書等の提出場所と同じ。Ｂ）提出書類 〇入札書 １部（入札書封筒（別紙様式第３号）に封かんする。） 〇委任状（代理人で入札する場合） １部（２）入札書等の提出期限 令和８年７月３０日 午前１１時００分（３）開 札 場 所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３）（４）開 札 日 時 令和８年７月３１日 午後２時００分 ９ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 契約書作成の要否 要 12 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年７月３日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を御覧ください。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度 FVD用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入 調達案件番号0000000000000610777調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和8年度 FVD用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入公開開始日令和08年07月02日公開終了日令和08年08月06日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 入札説明書 その6（PDF：3,856KB） 【1】【9】 - 【10】 - 【11】 - 【12】【23】【421】【25】 【27】 【28】《218》移送図 6新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考1 1 市町村コード X 6 1 6必須入力2 1 送付票_年度 X 4 7 10必須入力3 1 送付票_簿冊番号 X 5 11 15必須入力4 1 送付票_入力回 X 5 16 20必須入力5 1 送付票_開始 X 6 21 26必須入力6 1 送付票_終了 X 6 27 32必須入力7 1 送付票_資料区分 X 2 33 34 必須入力8 1 レコード区分 X 1 35 35 必須入力9 1 資料番号_年度 X 4 36 39必須入力10 1 資料番号_簿冊番号 X 5 40 44必須入力11 1 資料番号_入力回 X 5 45 49必須入力12 1 資料番号_番号 X 6 50 55必須入力13 1 添付資料番号１ X 6 56 6114 1 添付資料番号２ X 6 62 6715 1 添付資料番号３ X 6 68 7316 1 添付資料番号４ X 6 74 7917 1 添付資料番号５ X 6 80 8518 1 添付資料番号６ X 6 86 9119 1 添付資料番号７ X 6 92 9720 1 添付資料番号８ X 6 98 10321 1 添付資料番号９ X 6 104 10922 1 添付資料番号１０ X 6 110 11523 1 カナ氏名 K 50 116 165 必須入力24 1 性別 X 1 166 16625 1 生年月日_年号 X 1 167 167必須入力空白を記録する。 固定「１」を記録する。 寄附金税額控除申告特例申請書の資料番号からセットする。 資料番号の「年度」、「簿冊番号」、「入力回」、「番号」の各項目に前ゼロ・左詰で記録する。 ※コンスタント(TA,0001)で設定した桁数分を前ゼロで記録し、残りを空白とする。 「簿冊番号」は「資料識別区分」、「入力回」は「日付」として利用するため、いずれも4桁までの入力とする。(5桁の入力は不可)添付資料があれば、添付資料の資料番号からセットする。(最大10まで)空白を記録する。 申請者のカナ氏名を左詰で記録する。 生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード(昭和４５年行政管理庁告示第４４号)」の該当コードを記録する。 寄附先自治省コード(6バイト)を記録する。 送付票の「年度」、「簿冊番号」、「入力回」、「開始」、「終了」の各項目に前ゼロ・左詰で記録する。 ※説明補足コンスタント(TA,0001)で設定した桁数分を前ゼロで記録し、残りを空白とする。 (例)コンスタント4-3-3-5の場合 '2000012 034 00056 00057 '「簿冊番号」は「資料識別区分」、「入力回」は「日付」として利用するため、いずれも4桁までの入力とする。(5桁の入力は不可)固定「５５」を記録する。 コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明外部ファイル仕様書 1新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明26 1 生年月日_年 X 2 168 169必須入力27 1 生年月日_月 X 2 170 171必須入力28 1 生年月日_日 X 2 172 173必須入力29 1 電話番号 X 20 174 19330 1 申告種類_青色 X 1 194 19431 1 申告種類_分離 X 1 195 19532 1 申告種類_損失 X 1 196 19633 1 申告種類_修正 X 1 197 19734 1 申告種類_特農 X 1 198 19835 1 納税者番号 X 12 199 21036 1 宛名番号 X 12 211 22237 1 控配区分 X 1 223 22338 1 扶養_特定扶養 X 2 224 22539 1 扶養_同居老人 X 2 226 22740 1 扶養_老人扶養 X 2 228 22941 1 扶養_その他扶養 X 2 230 23142 1 夫あり X 1 232 23243 1 未成年者 X 1 233 23344 1 障害_同居特障 X 2 234 23545 1 障害_特別障害 X 2 236 23746 1 障害_普通障害 X 2 238 23947 1 本人特別障害 X 1 240 24048 1 本人普通障害 X 1 241 24149 1 本人老年者 X 1 242 24250 1 本人寡婦 X 1 243 24351 1 本人特別寡婦 X 1 244 24452 1 本人寡夫 X 1 245 24553 1 本人勤労学生 X 1 246 24654 1 徴収方法区分 X 1 247 24755 1 非合算区分 X 1 248 24856 1 強制均等割課税区分 X 1 249 24957 1 租税条約区分 X 1 250 25058 1 本人専従者区分 X 1 251 25159 1 平均課税適用区分 X 1 252 25260 1 配専区分 X 1 253 25361 1 他専従人数 X 2 254 255同上同上空白を記録する。 同上同上同上同上同上該当する場合には「１」を記録する。 空白を記録する。 同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上対象者の納税者番号を把握している場合(外部申告システム連携など)、右詰(前ゼロ)を付加して記録する。 空白を記録する。 同上同上左詰で記録する。 空白を記録する。 空白を記録する。 同上生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 対象者の個人番号を把握している場合(外部申告システム連携など)、右詰(前ゼロ)を付加して記録する。 空白を記録する。 空白を記録する。 同上同上同上外部ファイル仕様書 2新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明62 1 扶養生年月日１ X 7 256 26263 1 扶養事項別居１ X 1 263 26364 1 扶養予備１ X 7 264 27065 1 扶養生年月日２ X 7 271 27766 1 扶養事項別居２ X 1 278 27867 1 扶養予備２ X 7 279 28568 1 扶養生年月日３ X 7 286 29269 1 扶養事項別居３ X 1 293 29370 1 扶養予備３ X 7 294 30071 1 扶養生年月日４ X 7 301 30772 1 扶養事項別居４ X 1 308 30873 1 扶養予備４ X 7 309 31574 1 扶養生年月日５ X 7 316 32275 1 扶養事項別居５ X 1 323 32376 1 扶養予備５ X 7 324 33077 1 扶養生年月日６ X 7 331 33778 1 扶養事項別居６ X 1 338 33879 1 扶養予備６ X 7 339 34580 1 専従内訳_カナ氏名１ K 30 346 37581 1 専従内訳_生年月日１ X 7 376 38282 1 専従内訳_専従者給与額１ X 8 383 39083 1 専従内訳_カナ氏名２ K 30 391 42084 1 専従内訳_生年月日２ X 7 421 42785 1 専従内訳_専従者給与額２ X 8 428 43586 1 専従内訳_カナ氏名３ K 30 436 46587 1 専従内訳_生年月日３ X 7 466 47288 1 専従内訳_専従者給与額３ X 8 473 48089 1 専従内訳_カナ氏名４ K 30 481 51090 1 専従内訳_生年月日４ X 7 511 51791 1 専従内訳_専従者給与額４ X 8 518 52592 1 専従内訳_カナ氏名５ K 30 526 55593 1 専従内訳_生年月日５ X 7 556 56294 1 専従内訳_専従者給与額５ X 8 563 57095 1 専従内訳_カナ氏名６ K 30 571 60096 1 専従内訳_生年月日６ X 7 601 60797 1 専従内訳_専従者給与額６ X 8 608 61598 1 適用条文所得区分１ X 4 616 61999 1 適用条文コード１ X 2 620 621100 1 適用条文所得区分２ X 4 622 625101 1 適用条文コード２ X 2 626 627102 1 適用条文所得区分３ X 4 628 631103 1 適用条文コード３ X 2 632 633104 1 サービス項目１ X 10 634 643105 1 サービス項目２ X 10 644 653106 1 サービス項目３ X 10 654 663同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 3新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明107 1 金額コード１ X 4 664 667108 1 符号１ X 1 668 668109 1 金額１ X 12 669 680110 1 金額コード２ X 4 681 684111 1 符号２ X 1 685 685112 1 金額２ X 12 686 697113 1 金額コード３ X 4 698 701114 1 符号３ X 1 702 702115 1 金額３ X 12 703 714116 1 金額コード４ X 4 715 718117 1 符号４ X 1 719 719118 1 金額４ X 12 720 731119 1 金額コード５ X 4 732 735120 1 符号５ X 1 736 736121 1 金額５ X 12 737 748122 1 金額コード６ X 4 749 752123 1 符号６ X 1 753 753124 1 金額６ X 12 754 765125 1 金額コード７ X 4 766 769126 1 符号７ X 1 770 770127 1 金額７ X 12 771 782128 1 金額コード８ X 4 783 786129 1 符号８ X 1 787 787130 1 金額８ X 12 788 799131 1 金額コード９ X 4 800 803132 1 符号９ X 1 804 804133 1 金額９ X 12 805 816134 1 金額コード１０ X 4 817 820135 1 符号１０ X 1 821 821136 1 金額１０ X 12 822 833137 1 金額コード１１ X 4 834 837138 1 符号１１ X 1 838 838139 1 金額１１ X 12 839 850140 1 金額コード１２ X 4 851 854141 1 符号１２ X 1 855 855142 1 金額１２ X 12 856 867143 1 金額コード１３ X 4 868 871144 1 符号１３ X 1 872 872145 1 金額１３ X 12 873 884146 1 金額コード１４ X 4 885 888147 1 符号１４ X 1 889 889148 1 金額１４ X 12 890 901同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上3110入力所得・控除コードより対応するコードを入力する。以下の金額コードのみ入力可能である。 218：寄附金支払額(申告特例)赤字の場合、”－”を記録する。 金額を右詰(前ゼロ)で記録する。 外部ファイル仕様書 4新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明149 1 金額コード１５ X 4 902 905150 1 符号１５ X 1 906 906151 1 金額１５ X 12 907 918152 1 金額コード１６ X 4 919 922153 1 符号１６ X 1 923 923154 1 金額１６ X 12 924 935155 1 金額コード１７ X 4 936 939156 1 符号１７ X 1 940 940157 1 金額１７ X 12 941 952158 1 金額コード１８ X 4 953 956159 1 符号１８ X 1 957 957160 1 金額１８ X 12 958 969161 1 金額コード１９ X 4 970 973162 1 符号１９ X 1 974 974163 1 金額１９ X 12 975 986164 1 金額コード２０ X 4 987 990165 1 符号２０ X 1 991 991166 1 金額２０ X 12 992 1003167 1 金額コード２１ X 4 1004 1007168 1 符号２１ X 1 1008 1008169 1 金額２１ X 12 1009 1020170 1 金額コード２２ X 4 1021 1024171 1 符号２２ X 1 1025 1025172 1 金額２２ X 12 1026 1037173 1 金額コード２３ X 4 1038 1041174 1 符号２３ X 1 1042 1042175 1 金額２３ X 12 1043 1054176 1 金額コード２４ X 4 1055 1058177 1 符号２４ X 1 1059 1059178 1 金額２４ X 12 1060 1071179 1 金額コード２５ X 4 1072 1075180 1 符号２５ X 1 1076 1076181 1 金額２５ X 12 1077 1088182 1 金額コード２６ X 4 1089 1092183 1 符号２６ X 1 1093 1093184 1 金額２６ X 12 1094 1105185 1 金額コード２７ X 4 1106 1109186 1 符号２７ X 1 1110 1110187 1 金額２７ X 12 1111 1122188 1 金額コード２８ X 4 1123 1126189 1 符号２８ X 1 1127 1127190 1 金額２８ X 12 1128 1139191 1 金額コード２９ X 4 1140 1143192 1 符号２９ X 1 1144 1144193 1 金額２９ X 12 1145 1156194 1 金額コード３０ X 4 1157 1160195 1 符号３０ X 1 1161 1161同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 5新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明196 1 金額３０ X 12 1162 1173197 1 金額コード３１ X 4 1174 1177198 1 符号３１ X 1 1178 1178199 1 金額３１ X 12 1179 1190200 1 金額コード３２ X 4 1191 1194201 1 符号３２ X 1 1195 1195202 1 金額３２ X 12 1196 1207203 1 金額コード３３ X 4 1208 1211204 1 符号３３ X 1 1212 1212205 1 金額３３ X 12 1213 1224206 1 金額コード３４ X 4 1225 1228207 1 符号３４ X 1 1229 1229208 1 金額３４ X 12 1230 1241209 1 金額コード３５ X 4 1242 1245210 1 符号３５ X 1 1246 1246211 1 金額３５ X 12 1247 1258212 1 金額コード３６ X 4 1259 1262213 1 符号３６ X 1 1263 1263214 1 金額３６ X 12 1264 1275215 1 金額コード３７ X 4 1276 1279216 1 符号３７ X 1 1280 1280217 1 金額３７ X 12 1281 1292218 1 金額コード３８ X 4 1293 1296219 1 符号３８ X 1 1297 1297220 1 金額３８ X 12 1298 1309221 1 金額コード３９ X 4 1310 1313222 1 符号３９ X 1 1314 1314223 1 金額３９ X 12 1315 1326224 1 金額コード４０ X 4 1327 1330225 1 符号４０ X 1 1331 1331226 1 金額４０ X 12 1332 1343227 1 金額コード４１ X 4 1344 1347228 1 符号４１ X 1 1348 1348229 1 金額４１ X 12 1349 1360230 1 金額コード４２ X 4 1361 1364231 1 符号４２ X 1 1365 1365232 1 金額４２ X 12 1366 1377233 1 金額コード４３ X 4 1378 1381234 1 符号４３ X 1 1382 1382235 1 金額４３ X 12 1383 1394236 1 金額コード４４ X 4 1395 1398237 1 符号４４ X 1 1399 1399238 1 金額４４ X 12 1400 1411239 1 金額コード４５ X 4 1412 1415240 1 符号４５ X 1 1416 1416241 1 金額４５ X 12 1417 1428242 1 金額コード４６ X 4 1429 1432同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 6新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明243 1 符号４６ X 1 1433 1433244 1 金額４６ X 12 1434 1445245 1 金額コード４７ X 4 1446 1449246 1 符号４７ X 1 1450 1450247 1 金額４７ X 12 1451 1462248 1 金額コード４８ X 4 1463 1466249 1 符号４８ X 1 1467 1467250 1 金額４８ X 12 1468 1479251 1 金額コード４９ X 4 1480 1483252 1 符号４９ X 1 1484 1484253 1 金額４９ X 12 1485 1496254 1 金額コード５０ X 4 1497 1500255 1 符号５０ X 1 1501 1501256 1 金額５０ X 12 1502 1513257 1 金額コード５１ X 4 1514 1517258 1 符号５１ X 1 1518 1518259 1 金額５１ X 12 1519 1530260 1 金額コード５２ X 4 1531 1534261 1 符号５２ X 1 1535 1535262 1 金額５２ X 12 1536 1547263 1 金額コード５３ X 4 1548 1551264 1 符号５３ X 1 1552 1552265 1 金額５３ X 12 1553 1564266 1 金額コード５４ X 4 1565 1568267 1 符号５４ X 1 1569 1569268 1 金額５４ X 12 1570 1581269 1 金額コード５５ X 4 1582 1585270 1 符号５５ X 1 1586 1586271 1 金額５５ X 12 1587 1598272 1 金額コード５６ X 4 1599 1602273 1 符号５６ X 1 1603 1603274 1 金額５６ X 12 1604 1615275 1 金額コード５７ X 4 1616 1619276 1 符号５７ X 1 1620 1620277 1 金額５７ X 12 1621 1632278 1 金額コード５８ X 4 1633 1636279 1 符号５８ X 1 1637 1637280 1 金額５８ X 12 1638 1649281 1 金額コード５９ X 4 1650 1653282 1 符号５９ X 1 1654 1654283 1 金額５９ X 12 1655 1666284 1 金額コード６０ X 4 1667 1670285 1 符号６０ X 1 1671 1671286 1 金額６０ X 12 1672 1683287 1 金額コード６１ X 4 1684 1687288 1 符号６１ X 1 1688 1688289 1 金額６１ X 12 1689 1700同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 7新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明290 1 金額コード６２ X 4 1701 1704291 1 符号６２ X 1 1705 1705292 1 金額６２ X 12 1706 1717293 1 金額コード６３ X 4 1718 1721294 1 符号６３ X 1 1722 1722295 1 金額６３ X 12 1723 1734296 1 金額コード６４ X 4 1735 1738297 1 符号６４ X 1 1739 1739298 1 金額６４ X 12 1740 1751299 1 金額コード６５ X 4 1752 1755300 1 符号６５ X 1 1756 1756301 1 金額６５ X 12 1757 1768302 1 金額コード６６ X 4 1769 1772303 1 符号６６ X 1 1773 1773304 1 金額６６ X 12 1774 1785305 1 金額コード６７ X 4 1786 1789306 1 符号６７ X 1 1790 1790307 1 金額６７ X 12 1791 1802308 1 金額コード６８ X 4 1803 1806309 1 符号６８ X 1 1807 1807310 1 金額６８ X 12 1808 1819311 1 金額コード６９ X 4 1820 1823312 1 符号６９ X 1 1824 1824313 1 金額６９ X 12 1825 1836314 1 金額コード７０ X 4 1837 1840315 1 符号７０ X 1 1841 1841316 1 金額７０ X 12 1842 1853317 1 金額コード７１ X 4 1854 1857318 1 符号７１ X 1 1858 1858319 1 金額７１ X 12 1859 1870320 1 金額コード７２ X 4 1871 1874321 1 符号７２ X 1 1875 1875322 1 金額７２ X 12 1876 1887323 1 金額コード７３ X 4 1888 1891324 1 符号７３ X 1 1892 1892325 1 金額７３ X 12 1893 1904326 1 金額コード７４ X 4 1905 1908327 1 符号７４ X 1 1909 1909328 1 金額７４ X 12 1910 1921329 1 金額コード７５ X 4 1922 1925330 1 符号７５ X 1 1926 1926331 1 金額７５ X 12 1927 1938332 1 金額コード７６ X 4 1939 1942333 1 符号７６ X 1 1943 1943334 1 金額７６ X 12 1944 1955335 1 金額コード７７ X 4 1956 1959336 1 符号７７ X 1 1960 1960同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 8新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明337 1 金額７７ X 12 1961 1972338 1 金額コード７８ X 4 1973 1976339 1 符号７８ X 1 1977 1977340 1 金額７８ X 12 1978 1989341 1 金額コード７９ X 4 1990 1993342 1 符号７９ X 1 1994 1994343 1 金額７９ X 12 1995 2006344 1 金額コード８０ X 4 2007 2010345 1 符号８０ X 1 2011 2011346 1 金額８０ X 12 2012 2023347 1 専給自動作成不要区分 X 1 2024 2024348 1 住宅借入特控適用数 X 1 2025 2025349 1 住宅借入特控家屋居住年1 X 2 2026 2027350 1 住宅借入特控家屋居住月1 X 2 2028 2029351 1 住宅借入特控家屋居住日1 X 2 2030 2031352 1 住宅借入特控区分1 X 2 2032 2033353 1 住宅借入金等の額1 X 8 2034 2041354 1 住宅借入特控家屋居住年2 X 2 2042 2043355 1 住宅借入特控家屋居住月2 X 2 2044 2045356 1 住宅借入特控家屋居住日2 X 2 2046 2047357 1 住宅借入特控区分2 X 2 2048 2049358 1 住宅借入金等の額2 X 8 2050 2057359 1 利用者識別番号 K 16 2058 2073360 1 ファイル種別 K 1 2074 2074361 1 申告区分 K 2 2075 2076362 1 確定申告書区分 K 1 2077 2077363 1 課税異動事由コード K 2 2078 2079364 1 取込区分 K 1 2080 2080365 1 異動年月日 K 8 2081 2088366 1 局署番号 K 5 2089 2093367 1 整理番号 K 8 2094 2101368 1 バッチ番号 K 12 2102 2113369 1 受付番号 K 20 2114 2133370 1 連絡データ作成年月日 K 14 2134 2147371 1 団体確認用コード K 1 2148 2148372 1 台帳番号 K 11 2149 2159373 1 ファイル名 K 256 2160 2415374 1 年分_年号 K 1 2416 2416同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上空白を記録する。 同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 9新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明375 1 年分_年 K 2 2417 2418376 1 疑いエラー区分 X 1 2419 2419377 1 連携資料番号_年度１ X 4 2420 2423378 1 連携資料番号_簿冊番号１ X 5 2424 2428379 1 連携資料番号_入力回１ X 5 2429 2433380 1 連携資料番号_番号１ X 6 2434 2439381 1 連携資料番号_年度２ X 4 2440 2443382 1 連携資料番号_簿冊番号２ X 5 2444 2448383 1 連携資料番号_入力回２ X 5 2449 2453384 1 連携資料番号_番号２ X 6 2454 2459385 1 連携資料番号_年度３ X 4 2460 2463386 1 連携資料番号_簿冊番号３ X 5 2464 2468387 1 連携資料番号_入力回３ X 5 2469 2473388 1 連携資料番号_番号３ X 6 2474 2479389 1 連携資料番号_年度４ X 4 2480 2483390 1 連携資料番号_簿冊番号４ X 5 2484 2488391 1 連携資料番号_入力回４ X 5 2489 2493392 1 連携資料番号_番号４ X 6 2494 2499393 1 連携資料番号_年度５ X 4 2500 2503394 1 連携資料番号_簿冊番号５ X 5 2504 2508395 1 連携資料番号_入力回５ X 5 2509 2513396 1 連携資料番号_番号５ X 6 2514 2519397 1 連携資料番号_年度６ X 4 2520 2523398 1 連携資料番号_簿冊番号６ X 5 2524 2528399 1 連携資料番号_入力回６ X 5 2529 2533400 1 連携資料番号_番号６ X 6 2534 2539401 1 連携資料番号_年度７ X 4 2540 2543402 1 連携資料番号_簿冊番号７ X 5 2544 2548403 1 連携資料番号_入力回７ X 5 2549 2553404 1 連携資料番号_番号７ X 6 2554 2559405 1 連携資料番号_年度８ X 4 2560 2563406 1 連携資料番号_簿冊番号８ X 5 2564 2568407 1 連携資料番号_入力回８ X 5 2569 2573408 1 連携資料番号_番号８ X 6 2574 2579409 1 連携資料番号_年度９ X 4 2580 2583410 1 連携資料番号_簿冊番号９ X 5 2584 2588411 1 連携資料番号_入力回９ X 5 2589 2593同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 10新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明412 1 連携資料番号_番号９ X 6 2594 2599413 1 連携資料番号_年度１０ X 4 2600 2603414 1 連携資料番号_簿冊番号１０ X 5 2604 2608415 1 連携資料番号_入力回１０ X 5 2609 2613416 1 連携資料番号_番号１０ X 6 2614 2619417 1 扶養_年少扶養 X 2 2620 2621418 1 年少扶養生年月日１ X 7 2622 2628419 1 年少扶養生年月日２ X 7 2629 2635420 1 年少扶養生年月日３ X 7 2636 2642421 1 制度個人番号 X 12 2643 2654422 1 控除対象配偶者_制度個人番号 X 12 2655 2666423 1 控除対象配偶者_生年月日 X 7 2667 2673424 1 控除対象配偶者_カナ氏名 K 30 2674 2703425 1 扶養１_制度個人番号 X 12 2704 2715426 1 扶養１_カナ氏名 K 30 2716 2745427 1 扶養２_制度個人番号 X 12 2746 2757428 1 扶養２_カナ氏名 K 30 2758 2787429 1 扶養３_制度個人番号 X 12 2788 2799430 1 扶養３_カナ氏名 K 30 2800 2829431 1 扶養４_制度個人番号 X 12 2830 2841432 1 扶養４_カナ氏名 K 30 2842 2871433 1 扶養５_制度個人番号 X 12 2872 2883434 1 扶養５_カナ氏名 K 30 2884 2913435 1 扶養６_制度個人番号 X 12 2914 2925436 1 扶養６_カナ氏名 K 30 2926 2955437 1 専従１_制度個人番号 X 12 2956 2967438 1 専従２_制度個人番号 X 12 2968 2979439 1 専従３_制度個人番号 X 12 2980 2991440 1 専従４_制度個人番号 X 12 2992 3003441 1 専従５_制度個人番号 X 12 3004 3015442 1 専従６_制度個人番号 X 12 3016 3027443 1 年少１_制度個人番号 X 12 3028 3039444 1 年少１_カナ氏名 K 30 3040 3069445 1 年少２_制度個人番号 X 12 3070 3081446 1 年少２_カナ氏名 K 30 3082 3111447 1 年少３_制度個人番号 X 12 3112 3123448 1 年少３_カナ氏名 K 30 3124 3153449 1 摘要 K 200 3154 3353450 1 還付項目補充 K 1 3354 3354451 1 同配適用区分 X 1 3355 3355同上452 1 申告給与調整区分 X 1 3356 3356453 1 本人ひとり親 X 1 3357 3357454 1 調整１_カナ氏名 K 30 3358 3387455 1 調整１_生年月日 X 7 3388 3394同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 同上空白を記録する。 同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上空白を記録する。 同上同上同上外部ファイル仕様書 11新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2015.11.30 5. 92 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考コンスタント(TA,B006)で設定{TArel-20081208-02}ファイル長 4000Byte概要 寄附金申告特例申請書 パンチデータ {TArem28-06}TA共通申告書の共通エリアを用いるので、この外部ファイル仕様書はHolonGENによる生成を行わないでください。 外部ファイル仕様書サブシステムTA：個人住民税サブシステムファイルID TA寄附特例申請書 ＴＡ共通申告書.cmaファイル名 zen_dic文字コード説明456 1 調整１_制度個人番号 X 12 3395 3406457 1 調整２_カナ氏名 K 30 3407 3436458 1 調整２_生年月日 X 7 3437 3443459 1 調整２_制度個人番号 X 12 3444 3455460 1 調整３_カナ氏名 K 30 3456 3485461 1 調整３_生年月日 X 7 3486 3492462 1 調整３_制度個人番号 X 12 3493 3504463 1 調整４_カナ氏名 K 30 3505 3534464 1 調整４_生年月日 X 7 3535 3541465 1 調整４_制度個人番号 X 12 3542 3553466 1 調整５_カナ氏名 K 30 3554 3583467 1 調整５_生年月日 X 7 3584 3590468 1 調整５_制度個人番号 X 12 3591 3602469 1 調整６_カナ氏名 K 30 3603 3632470 1 調整６_生年月日 X 7 3633 3639471 1 調整６_制度個人番号 X 12 3640 3651472 1 特定配当等申告不要 X 1 3652 3652473 1 扶養退職区分 X 1 3653 3653474 1 入力特親合計人数 X 2 3654 3655475 1 特親１_カナ氏名 K 30 3656 3685476 1 特親１_生年月日 X 7 3686 3692477 1 特親１_制度個人番号 X 12 3693 3704478 1 特親１_特親控除額 X 2 3705 3706479 1 特親２_カナ氏名 K 30 3707 3736480 1 特親２_生年月日 X 7 3737 3743481 1 特親２_制度個人番号 X 12 3744 3755482 1 特親２_特親控除額 X 2 3756 3757483 1 特親３_カナ氏名 K 30 3758 3787484 1 特親３_生年月日 X 7 3788 3794485 1 特親３_制度個人番号 X 12 3795 3806486 1 特親３_特親控除額 X 2 3807 3808487 1 特親４_カナ氏名 K 30 3809 3838488 1 特親４_生年月日 X 7 3839 3845489 1 特親４_制度個人番号 X 12 3846 3857490 1 特親４_特親控除額 X 2 3858 3859491 1 余白 K 141 3860 4000 未入力同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 12作成修正日 版 作成修正者2008.04.14 5. 10 個人住民税T共通エリア名{TArem22-01 400→450ファイル長変更}{TArem25-05 450→500ファイル長変更}{TAremR7-003 1700→2200ファイル長変更}{TAremR8-007 2200→2300ファイル長変更}項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考1 1 市町村コード X 6 1 62 1 送付票_年度 X 4 7 103 1 送付票_資料識別区分 X 4 11 14 {TArem-8-20080301-035}4 1 送付票_日付 X 4 15 18 {TArem-8-20080301-035}5 1 送付票_開始 X 6 19 246 1 送付票_終了 X 6 25 307 1 送付票_資料区分 X 2 31 328 1 レコード区分 X 1 33 339 1 資料番号_年度 X 4 34 3710 1 資料番号_資料識別区分 X 4 38 41 {TArem-8-20080301-035}11 1 資料番号_日付 X 4 42 45 {TArem-8-20080301-035}12 1 資料番号_番号 X 6 46 5113 1 分冊区分 X 1 52 5214 1 受付年月日_年号 X 1 53 53 {TAremR2-006}15 1 受付年月日_年 X 2 54 5516 1 受付年月日_月 X 2 56 5717 1 受付年月日_日 X 2 58 5918 1 指定番号 X 12 60 71 {TArem-8-20080301-035}24 1 報告人員_合計 X 8 72 7925 1納付書不要区分納入書要不要X 1 80 80項目名変更は外部ファイル仕様書上のみとし、システム上は従前どおり「納付書不要区分」とする{TArem-8-20080301-035}｛TAremR4-003｝｛TAremR4-8-003｝26 1 個人法人番号 X 13 81 93 {TA-番号制度-D017}27 1 余白 K 2207 94 2300 {TArem-8-20080301-035}固定「０(ゼロ)」を記録する。 ファイル長概要2300Byte給与支払報告書(総括表)パンチデータ右詰(前ゼロ)で記録する。 必要の場合は「1」、不要の場合は「2」を記録する。未記載の場合は空白で記録する。 提出義務者の個人番号又は法人番号を左詰(残りは空白)で記録する。 外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicJIPS(E),JIS,SJIS (パラメータ種別J009で決定)ＴＡ給報総括表.cma ファイルID TA給報総括表TA：個人住民税サブシステム送付票の「年度」、「資料識別区分」、「日付」、「開始」、「終了」、「資料区分」の各項目に左詰で記録する。 指定番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 固定「１」を記録する。 説明「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード(昭和４５年行政管理庁告示第４４号)」の該当コードを記録する。 資料番号の「年度」、「資料識別区分」、「日付」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 受付年月日の元号、年、月及び日を記録する。 この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 外部ファイル仕様書 1項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明削除項目19 1 受給者総人員 K 8 72 79 {TArem-8-20080301-035}20 1 市町村数 K 8 80 87 {TArem-8-20080301-035}21 1 報告人員_在職 K 8 88 95 {TArem-8-20080301-035}22 1 報告人員_退職 K 8 96 103 {TArem-8-20080301-035}23 1 報告人員_その他 K 8 104 111 {TArem-8-20080301-035}外部ファイル仕様書 2作成修正日 版 作成修正者2008.11.04 5. 10 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考1 1 市町村コード X 6 1 62 1 送付票_年度 X 4 7 103 1 送付票_資料識別区分 X 4 11 144 1 送付票_日付 X 4 15 185 1 送付票_開始 X 6 19 246 1 送付票_終了 X 6 25 307 1 送付票_資料区分 X 2 31 328 1 レコード区分 X 1 33 339 1 資料番号_年度 X 4 34 3710 1 資料番号_資料識別区分 X 4 38 4111 1 資料番号_日付 X 4 42 4512 1 資料番号_番号 X 6 46 5113 1 余白１ X 8 52 59 未入力14 1 指定番号 X 12 60 7115 1 受給者番号 K 30 72 10116 1 カナ氏名 K 50 102 15117 1 給与収入 X 12 152 16318 1 給与所得 X 12 164 17519 1 所得控除合計額 X 12 176 18720 1 源泉徴収税額 X 12 188 19921 1 控配_有 X 1 200 20023 1 控配_老人 X 1 201 20124 1 配偶者特別控除 X 12 202 213H31年度より「配偶者(特別)控除」として使用する。 25 1 扶養_特定扶養 X 2 214 21526 1 扶養_同居老人 X 2 216 21727 1 扶養_老人扶養 X 2 218 21928 1 扶養_その他扶養 X 2 220 22129 1 余白２ X 2 222 223 未入力30 1 障害_同居特障 X 2 224 22531 1 障害_特別障害 X 2 226 22732 1 障害_普通障害 X 2 228 22933 1 小規模企業共済等 X 12 230 241社会保険料控除額の内書入力とする34 1 社会保険料控除額 X 12 242 25335 1 生命保険料控除額 X 12 254 265固定「２」を記録する。 書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 同上控除対象配偶者を有する場合には「１」、それ以外の場合には空白とし、書面による場合の記載に準じて記録する。 (源泉)控除対象配偶者の有無等に「○」が記載されている場合には「１」、それ以外の場合には空白を記録する。 (源泉)控除対象配偶者の有無等の老人欄に「○」が記載されている場合には「１」、それ以外の場合には空白を記録する。 書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 ＜令和3年度(令和2年分)以降＞・所得金額調整控除後の金額を記録する。 障害者の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 同上書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 同上外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicJIPS(E),JIS,SJIS (パラメータ種別J009で決定)ＴＡ給与支払報告書.cmaTA：個人住民税サブシステムファイルID TA給与支払報告書ファイル長概要2300Byte送付票の「年度」、「資料識別区分」、「日付」、「開始」、「終了」、「資料区分」の各項目に左詰で記録する。 給与支払報告書 パンチデータ説明総括レコードの「市町村コード」と同一の内容を記録する。 支払いを受ける者のカナ氏名を左詰で記録する。 扶養親族の数を設定、老人、その他の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 ※説明補足 本項目には「配偶者(特別)控除の額」に記載された値をそのまま記録すること。後処理の「課税資料の入力」処理において、配偶者控除・配偶者特別控除のいずれかに振り分けが行われる。 資料番号の「年度」、「資料識別区分」、「日付」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 総括レコードの「指定番号」と同一の内容を記録する。 受給者番号を記録する。 書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 外部ファイル仕様書 1項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明36 1 損害保険料控除額 X 12 266 277H20年度より「地震保険料控除額」とする37 1 住宅取得等控除額 X 12 278 28938 1 配偶者の合計所得 X 12 290 30139 1 個人年金保険料 X 12 302 31340 1 長期損害保険料 X 12 314 325H20年度より「旧長期損害保険料」とする41 1 扶養_年少扶養 X 2 326 32742 1 未成年者 X 1 328 32843 1 外国人 X 1 329 329 前職有区分として使用する44 1 死亡退職 X 1 330 33045 1 災害者 X 1 331 331 普徴区分として使用する46 1 乙欄区分 X 1 332 33247 1 本人特別障害 X 1 333 33348 1 本人普通障害 X 1 334 33449 1 寡婦 X 1 335 33550 1 特別寡婦 X 1 336 33651 1 寡夫 X 1 337 33752 1 勤労学生 X 1 338 33853 1 中途就退_就職 X 1 339 339同上同上書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 同上＜令和3年度(令和2年分)以降＞・記録しない。未使用項目とする。 ＜令和2年度(令和元年分)以前＞・該当する場合には「1」を記録する。 同上同上同上 該当する場合には「1」を記録する。 同上同上同上同上＜令和3年度(令和2年分)以降＞・記録しない。未使用項目とする。 ＜令和2年度(令和元年分)以前＞・該当する場合には「1」を記録する。 同上中途就職の場合は「１」を記録する。 16歳未満扶養親族の数を、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 同上同上同上旧個人年金保険料の金額を、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 外部ファイル仕様書 2項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明54 1 中途就退_退職 X 1 340 34055 1 中途就退年月日_年号 X 1 341 34156 1 中途就退年月日_年 X 2 342 34357 1 中途就退年月日_月 X 2 344 34558 1 中途就退年月日_日 X 2 346 34759 1 生年月日_年号 X 1 348 34860 1 生年月日_年 X 2 349 35061 1 生年月日_月 X 2 351 35262 1 生年月日_日 X 2 353 35463 1 普徴区分 X 1 355 35564 1 前職分給与収入 X 12 356 36765 1 前職有区分 X 1 368 36866 1 訂正分給報区分 X 1 369 36967 1 宛名番号 X 12 370 38168 1 賦課区コード X 2 382 38369 1 住宅借入特控家屋居住年1 X 2 384 38570 1 住宅借入特控家屋居住月1 X 2 386 38771 1 住宅借入特控家屋居住日1 X 2 388 38972 1 住宅借入特控適用数 X 1 390 39073 1 住宅借入特控可能額 X 12 391 40274 1 住宅借入特控区分1 X 2 403 40475 1 住宅借入金等の額1 X 12 405 41676 1 住宅借入特控家屋居住年2 X 2 417 41877 1 住宅借入特控家屋居住月2 X 2 419 42078 1 住宅借入特控家屋居住日2 X 2 421 422住宅の購入・増改築の区分により、次の番号を記録する。 租税特別措置法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「01」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「02」、同法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する特定増改築に係る特別控除は「03」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「04」を記録する。 ただし、租税特別措置法第41条第5項又は同法第41条の3の2第18項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「11」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「12」、同法第41条の3の2第1項、第5項又は第8項に規定する特定増改築に係る特別控除は「13」、同法第41条第14項に規定する特別特定取得に該当する場合(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条第５項に規定する特例取得に該当する場合及び同法第６条の２第２項に規定する特別特例取得に該当する場合を含む。)で、同法同条第13項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「21」、同法同条第16項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「22」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「24」を記録する。 また、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条の２に規定する特例特別特例取得に該当する場合は、租税特別措置法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「31」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「32」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「34」を記録する。 おって、租税特別措置法第 41 条第18 項に規定する特例居住用家屋又は同法同条第19項に規定する特例認定住宅等に該当する場合は、同法同条第１項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「41」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「42」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「44」を記録する。 なお、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、1回目の所得税における住借控除の適用について記録する。 前職がある場合は「１」を記録する。 普徴分給報である場合は「１」を記録する。 中途退職の場合は「１」を記録する。 中途就退年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 受給者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 賦課区コードを記録する。 前職分の給与収入を右詰(前ゼロ)で記録する。 訂正分給報である場合は「１」を記録する。 外部ファイル仕様書 3項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明79 1 住宅借入特控区分2 X 2 423 42480 1 住宅借入金等の額2 X 12 425 43681 1 新生命保険料 X 12 437 44882 1 旧生命保険料 X 12 449 46083 1 介護医療保険料 X 12 461 47284 1 新個人年金保険料 X 12 473 48485 1 制度個人番号 X 12 485 49686 1 摘要 N 300 497 109687 1 控除対象配偶者_カナ氏名 K 60 1097 115688 1 控除対象配偶者_制度個人番号 X 12 1157 116889 1 扶養1_カナ氏名 K 60 1169 122890 1 扶養1_制度個人番号 X 12 1229 124091 1 扶養2_カナ氏名 K 60 1241 130092 1 扶養2_制度個人番号 X 12 1301 131293 1 扶養3_カナ氏名 K 60 1313 137294 1 扶養3_制度個人番号 X 12 1373 138495 1 扶養4_カナ氏名 K 60 1385 144496 1 扶養4_制度個人番号 X 12 1445 145697 1 年少扶養1_カナ氏名 K 60 1457 1516住宅の購入・増改築の区分により、次の番号を記録する。 租税特別措置法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「01」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「02」、同法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する特定増改築に係る特別控除は「03」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「04」を記録する。 ただし、租税特別措置法第41条第5項又は同法第41条の3の2第18項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「11」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「12」、同法第41条の3の2第1項、第5項又は第8項に規定する特定増改築に係る特別控除は「13」、同法第41条第14項に規定する特別特定取得に該当する場合(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条第５項に規定する特例取得に該当する場合及び同法第６条の２第２項に規定する特別特例取得に該当する場合を含む。)で、同法同条第13項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「21」、同法同条第16項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「22」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「24」を記録する。 また、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条の２に規定する特例特別特例取得に該当する場合は、租税特別措置法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「31」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「32」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「34」を記録する。 おって、租税特別措置法第 41 条第18 項に規定する特例居住用家屋又は同法同条第19項に規定する特例認定住宅等に該当する場合は、同法同条第１項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「41」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「42」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「44」を記録する。 なお、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、1回目の所得税における住借控除の適用について記録する。 控除対象扶養親族 (1)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族 (1)のカナ氏名を左詰で記録する。 介護医療保険料の金額を、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 新個人年金保険料の金額を、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 (源泉・特別)控除対象配偶者の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 旧生命保険料の金額を、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 控除対象扶養親族 (2)のカナ氏名を左詰を記録する。 控除対象扶養親族 (2)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族 (3)のカナ氏名を左詰で記録する。 控除対象扶養親族 (3)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 (源泉・特別)控除対象配偶者のカナ氏名を左詰で記録する。 新生命保険料の金額を、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 控除対象扶養親族 (4)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 支払いを受ける者の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 5人目以降の控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の氏名またはカナ氏名を全角で記録する。 控除対象扶養親族 (4)のカナ氏名を左詰で記録する。 16歳未満の扶養親族 (1)のカナ氏名を左詰で記録する。 外部ファイル仕様書 4項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明98 1 年少扶養1_制度個人番号 X 12 1517 152899 1 年少扶養2_カナ氏名 K 60 1529 1588100 1 年少扶養2_制度個人番号 X 12 1589 1600101 1 年少扶養3_カナ氏名 K 60 1601 1660102 1 年少扶養3_制度個人番号 X 12 1661 1672103 1 年少扶養4_カナ氏名 K 60 1673 1732104 1 年少扶養4_制度個人番号 X 12 1733 1744105 1 扶養5以降_制度個人番号 K 200 1745 1944106 1 年少扶養5以降_制度個人番号 K 200 1945 2144107 1 同配適用区分 X 1 2145 2145108 1 基礎控除額 X 6 2146 2151109 1 所得金額調整控除額 X 6 2152 2157110 1 ひとり親 X 1 2158 2158111 1 扶養退職区分 X 1 2159 2159112 1 源泉徴収時所得税減税控除済額X 7 2160 2166113 1 控除外額 X 7 2167 2173＜令和6年度(令和5年分)以降 令和7年度(令和6年分)以前＞摘要欄に「(退)」の記載(退職所得のある配偶者・親族)がある場合、「1」を記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和8年度(令和7年分)以降＞摘要欄に「(退)」「退配」「退扶」「退特」の記載(退職所得のある配偶者・親族・特定親族)がある場合、「1」を記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和3年度(令和2年分)以降＞・該当する場合には「1」を記録する。 ＜令和7年度(令和6年分)のみ＞摘要欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額」の記載がある場合、その金額を右詰(前ゼロ)で記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和7年度(令和6年分)のみ＞摘要欄に「控除外額」の記載がある場合、その金額を右詰(前ゼロ)で記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和3年度(令和2年分)以降＞・書面による場合の記載に準じて 右詰(前ゼロ)で記録する。 ※ゼロの場合は全桁ゼロ、記載が無い場合は 空白を記録する。 (48万の場合は記載を省略することが可能であり、 省略された場合は空白を記録する。)＜令和3年度(令和2年分)以降＞・書面による場合の記載に準じて 右詰(前ゼロ)で記録する。 16歳未満の扶養親族 (3)のカナ氏名を左詰で記録する。 16歳未満の扶養親族 (2)のカナ氏名を左詰で記録する。 16歳未満の扶養親族 (2)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 摘要欄に「同一生計配偶者」に該当する旨が記載されている場合、「１」を記録する。 (例 「氏名(同配)」)上記以外の場合、空白を記録する。 ※説明補足 パンチ省略可だが、その場合は、DB登録後に課税資料イメージを参照の上、オンライン入力を行う。 証明書の「扶養人数」欄等の計上に利用するため、課税資料が給報のみの場合は入力必須となる。 ＜令和7年度(令和6年分)のみ＞摘要欄に「非控除対象配偶者減税有」または「同配」または「同一生計配偶者」の記載がある場合、「1」を記録する。 16歳未満の扶養親族 (4)のカナ氏名を左詰で記録する。 16歳未満の扶養親族 (4)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号を左詰で記録する。 5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号を左詰で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 16歳未満の扶養親族 (1)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 16歳未満の扶養親族 (3)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 外部ファイル仕様書 5項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明114 1 除外人数(住) X 1 2174 2174115 1 除外人数(所) X 2 2175 2176116 1 扶養1_区分 X 2 2177 2178117 1 扶養2_区分 X 2 2179 2180118 1 扶養3_区分 X 2 2181 2182119 1 扶養4_区分 X 2 2183 2184120 1 入力特親合計人数 X 2 2185 2186121 1 特定親族特別控除額 X 12 2187 2198122 1 余白３ K 102 2199 2300 未入力＜令和8年度(令和7年分)以降＞控除対象扶養親族等 (1)の区分を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 ＜令和8年度(令和7年分)以降＞控除対象扶養親族等 (2)の区分を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 ＜令和8年度(令和7年分)以降＞控除対象扶養親族等 (3)の区分を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 ＜令和8年度(令和7年分)以降＞控除対象扶養親族等 (4)の区分を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 ＜令和8年度(令和7年分)以降＞控除対象扶養親族等の数の特親人数を書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和8年度(令和7年分)以降＞書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和7年度(令和6年分)のみ＞＜(源泉・特別)控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の区分欄に空白・'00'が記載されている場合＞'00'を記録する。 ＜上記以外＞(源泉・特別)控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の区分欄に記載されている人数を右詰(前ゼロ)で記録する。 ※任意項目 パンチした場合、所得税計算で用いる。 ※摘要欄に「氏名(同配)」が記載され、「非控除対象配偶者減税有」の記載がない場合も除外対象とする。 ＜令和7年度(令和6年分)のみ＞＜(源泉・特別)控除対象配偶者の区分欄に空白・'00'が記載されている場合＞'0'を記録する。 ＜上記以外＞'1'を記録する。 ※摘要欄に「氏名(同配)」が記載され、「非控除対象配偶者減税有」の記載がない場合も除外対象とする。 外部ファイル仕様書 6項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明削除項目18 1 給与所得 X 12 164 17519 1 所得控除合計額 X 12 176 18722 1 控配_無 X 1 201 20141 1 夫あり X 1 326 32646 1 老年者 X 1 335 33564 1 年調済区分 X 1 336 33669 1 非合算区分 X 1 370 370 未入力70 1 強制均等割課税区分 X 1 371 371 未入力71 1 租税条約区分 X 1 372 372 未入力該当する場合には「１」を記録する。 同上年調済分給報である場合は「１」を記録する。 同上同上外部ファイル仕様書 7新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考1 1 市町村コード X 6 1 6必須入力2 1 送付票_年度 X 4 7 10必須入力3 1 送付票_簿冊番号 X 5 11 15 必須入力4 1 送付票_入力回 X 5 16 20 必須入力5 1 送付票_開始 X 6 21 26 必須入力6 1 送付票_終了 X 6 27 32 必須入力7 1 送付票_資料区分 X 2 33 34 必須入力8 1 レコード区分 X 1 35 35 必須入力9 1 資料番号_年度 X 4 36 39必須入力10 1 資料番号_簿冊番号 X 5 40 44必須入力11 1 資料番号_入力回 X 5 45 49必須入力12 1 資料番号_番号 X 6 50 55必須入力13 1 添付資料番号１ X 6 56 6114 1 添付資料番号２ X 6 62 6715 1 添付資料番号３ X 6 68 7316 1 添付資料番号４ X 6 74 7917 1 添付資料番号５ X 6 80 8518 1 添付資料番号６ X 6 86 9119 1 添付資料番号７ X 6 92 9720 1 添付資料番号８ X 6 98 10321 1 添付資料番号９ X 6 104 10922 1 添付資料番号１０ X 6 110 11523 1 カナ氏名 K 50 116 165 必須入力24 1 性別 X 1 166 16625 1 生年月日_年号 X 1 167 167必須入力26 1 生年月日_年 X 2 168 169必須入力27 1 生年月日_月 X 2 170 171必須入力28 1 生年月日_日 X 2 172 173必須入力29 1 電話番号 X 20 174 19330 1 申告種類_青色 X 1 194 19431 1 申告種類_分離 X 1 195 19532 1 申告種類_損失 X 1 196 19633 1 申告種類_修正 X 1 197 19734 1 申告種類_特農 X 1 198 19835 1 納税者番号 X 12 199 21036 1 宛名番号 X 12 211 22237 1 控配区分 X 1 223 223付表入力対応TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム左詰で記録する。 説明「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード(昭和４５年行政管理庁告示第４４号)」の該当コードを記録する。 送付票の「年度」、「簿冊番号」、「入力回」、「開始」、「終了」、「資料区分」の各項目に左詰で記録する。 「簿冊番号」は「資料識別区分」、「入力回」は「日付」として利用するため、いずれも4桁までの入力とする。(5桁の入力は不可)固定「１」を記録する。 第一表資料番号からセットする。 資料番号の「年度」、「簿冊番号」、「入力回」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 「簿冊番号」は「資料識別区分」、「入力回」は「日付」として利用するため、いずれも4桁までの入力とする。(5桁の入力は不可)第二～五表、または添付資料番号の番号(最大10まで)控除対象配偶者が無い場合には「０」、有る場合には「１」老人配偶の場合は「２」記録する。 申告種類に該当する場合には「１」、それ以外の場合には空白とし、書面による場合の記載に準じて記録する。 申告者のカナ氏名を左詰で記録する。 男は「１」、女は「２」、その他は「９」を記録する。 空白を記録する。 空白を記録する。 生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}外部ファイル仕様書 1新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}38 1 扶養_特定扶養 X 2 224 225付表入力対応39 1 扶養_同居老人 X 2 226 227 付表入力対応40 1 扶養_老人扶養 X 2 228 229 付表入力対応41 1 扶養_その他扶養 X 2 230 231 付表入力対応42 1 夫あり X 1 232 23243 1 未成年者 X 1 233 23344 1 障害_同居特障 X 2 234 235付表入力対応45 1 障害_特別障害 X 2 236 237 付表入力対応46 1 障害_普通障害 X 2 238 239 付表入力対応47 1 本人特別障害 X 1 240 240付表入力対応扶養人数自動算定時に必須48 1 本人普通障害 X 1 241 241付表入力対応扶養人数自動算定時に必須49 1 本人老年者 X 1 242 242 付表入力対応50 1 本人寡婦 X 1 243 243 付表入力対応51 1 本人特別寡婦 X 1 244 244付表入力対応52 1 本人寡夫 X 1 245 245付表入力対応53 1 本人勤労学生 X 1 246 246扶養人数自動算定時に必須54 1 徴収方法区分 X 1 247 24755 1 非合算区分 X 1 248 24856 1 強制均等割課税区分 X 1 249 24957 1 租税条約区分 X 1 250 25058 1 本人専従者区分 X 1 251 25159 1 平均課税適用区分 X 1 252 25260 1 配専区分 X 1 253 25361 1 他専従人数 X 2 254 25562 1 扶養生年月日１ X 7 256 262扶養人数の算定を行う場合扶養人数自動算定時に必須 631 扶養事項別居１ X 1 263 26364 1 扶養予備１ X 7 264 270 未入力65 1 扶養生年月日２ X 7 271 27766 1 扶養事項別居２ X 1 278 27867 1 扶養予備２ X 7 279 285 未入力68 1 扶養生年月日３ X 7 286 292扶養親族の数を設定、老人、その他の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 配偶者専従以外の人数を右詰(前ゼロ)で記録する障害者の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 空白を記録する。 未成年の場合は「１」、擬制成人の場合は「２」、それ以外の場合には空白を記録する。 同上特徴希望の場合「１」、普徴希望の場合「２」空白を記録する。 同上該当する場合には「1」を記録する。 控除対象被扶養者について、「配偶者や親族に関する事項」の「別居」欄に印がある場合は「1」を記録する。 同上該当する場合には「1」を記録する。 同上同上同上空白を記録する。 空白を記録する。 空白を記録する。 同上【令和3年度(令和2年分)以降】・未使用項目とし空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・該当する場合には「1」を記録する。 特別障害の場合は「１」、普通障害の場合は「２」、それ以外の場合には空白を記録する。 該当する場合には「１」を記録する。 空白を記録する。 同上同上同上【令和3年度(令和2年分)以降】・未使用項目とし空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・該当する場合には「1」を記録する。 控除対象被扶養者について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 外部ファイル仕様書 2新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}69 1 扶養事項別居３ X 1 293 29370 1 扶養予備３ X 7 294 300 未入力71 1 扶養生年月日４ X 7 301 30772 1 扶養事項別居４ X 1 308 30873 1 扶養予備４ X 7 309 315 未入力74 1 扶養生年月日５ X 7 316 32275 1 扶養事項別居５ X 1 323 32376 1 扶養予備５ X 7 324 330 未入力77 1 扶養生年月日６ X 7 331 33778 1 扶養事項別居６ X 1 338 33879 1 扶養予備６ X 7 339 345 未入力80 1 専従内訳_カナ氏名１ K 30 346 375 専従者資料の自動発生81 1 専従内訳_生年月日１ X 7 376 38282 1 専従内訳_専従者給与額１ X 8 383 39083 1 専従内訳_カナ氏名２ K 30 391 42084 1 専従内訳_生年月日２ X 7 421 42785 1 専従内訳_専従者給与額２ X 8 428 43586 1 専従内訳_カナ氏名３ K 30 436 46587 1 専従内訳_生年月日３ X 7 466 47288 1 専従内訳_専従者給与額３ X 8 473 48089 1 専従内訳_カナ氏名４ K 30 481 51090 1 専従内訳_生年月日４ X 7 511 51791 1 専従内訳_専従者給与額４ X 8 518 52592 1 専従内訳_カナ氏名５ K 30 526 55593 1 専従内訳_生年月日５ X 7 556 56294 1 専従内訳_専従者給与額５ X 8 563 57095 1 専従内訳_カナ氏名６ K 30 571 60096 1 専従内訳_生年月日６ X 7 601 60797 1 専従内訳_専従者給与額６ X 8 608 61598 1 適用条文所得区分１ X 4 616 61999 1 適用条文コード１ X 2 620 621100 1 適用条文所得区分２ X 4 622 625101 1 適用条文コード２ X 2 626 627102 1 適用条文所得区分３ X 4 628 631103 1 適用条文コード３ X 2 632 633104 1 サービス項目１ X 10 634 643 未入力105 1 サービス項目２ X 10 644 653 未入力106 1 サービス項目３ X 10 654 663 未入力107 1 金額コード１ X 4 664 667108 1 符号１ X 1 668 668109 1 金額１ X 12 669 680110 1 金額コード２ X 4 681 684111 1 符号２ X 1 685 685112 1 金額２ X 12 686 697113 1 金額コード３ X 4 698 701114 1 符号３ X 1 702 702115 1 金額３ X 12 703 714116 1 金額コード４ X 4 715 718117 1 符号４ X 1 719 719 同上同上同上同上左詰で記録する。 扶養控除額内訳を(円)単位で右詰(前ゼロ)記録する。 同上同上同上同上同上同上同上同上空白を記録する。 空白を記録する。 空白を記録する。 空白を記録する。 空白を記録する。 同上同上同上同上同上同上赤字の場合、”－”を記録する。 金額を右詰(前ゼロ)で記録する。 空白を記録する。 所得控除コード表より索引する。 同上同上同上同上同上同上同上同上生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 同上同上同上同上外部ファイル仕様書 3新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}118 1 金額４ X 12 720 731119 1 金額コード５ X 4 732 735120 1 符号５ X 1 736 736121 1 金額５ X 12 737 748122 1 金額コード６ X 4 749 752123 1 符号６ X 1 753 753124 1 金額６ X 12 754 765125 1 金額コード７ X 4 766 769126 1 符号７ X 1 770 770127 1 金額７ X 12 771 782128 1 金額コード８ X 4 783 786129 1 符号８ X 1 787 787130 1 金額８ X 12 788 799131 1 金額コード９ X 4 800 803132 1 符号９ X 1 804 804133 1 金額９ X 12 805 816134 1 金額コード１０ X 4 817 820135 1 符号１０ X 1 821 821136 1 金額１０ X 12 822 833137 1 金額コード１１ X 4 834 837138 1 符号１１ X 1 838 838139 1 金額１１ X 12 839 850140 1 金額コード１２ X 4 851 854141 1 符号１２ X 1 855 855142 1 金額１２ X 12 856 867143 1 金額コード１３ X 4 868 871144 1 符号１３ X 1 872 872145 1 金額１３ X 12 873 884146 1 金額コード１４ X 4 885 888147 1 符号１４ X 1 889 889148 1 金額１４ X 12 890 901149 1 金額コード１５ X 4 902 905150 1 符号１５ X 1 906 906151 1 金額１５ X 12 907 918152 1 金額コード１６ X 4 919 922153 1 符号１６ X 1 923 923154 1 金額１６ X 12 924 935155 1 金額コード１７ X 4 936 939156 1 符号１７ X 1 940 940157 1 金額１７ X 12 941 952158 1 金額コード１８ X 4 953 956159 1 符号１８ X 1 957 957160 1 金額１８ X 12 958 969161 1 金額コード１９ X 4 970 973162 1 符号１９ X 1 974 974163 1 金額１９ X 12 975 986164 1 金額コード２０ X 4 987 990165 1 符号２０ X 1 991 991166 1 金額２０ X 12 992 1003167 1 金額コード２１ X 4 1004 1007168 1 符号２１ X 1 1008 1008169 1 金額２１ X 12 1009 1020170 1 金額コード２２ X 4 1021 1024 同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 4新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}171 1 符号２２ X 1 1025 1025172 1 金額２２ X 12 1026 1037173 1 金額コード２３ X 4 1038 1041174 1 符号２３ X 1 1042 1042175 1 金額２３ X 12 1043 1054176 1 金額コード２４ X 4 1055 1058177 1 符号２４ X 1 1059 1059178 1 金額２４ X 12 1060 1071179 1 金額コード２５ X 4 1072 1075180 1 符号２５ X 1 1076 1076181 1 金額２５ X 12 1077 1088182 1 金額コード２６ X 4 1089 1092183 1 符号２６ X 1 1093 1093184 1 金額２６ X 12 1094 1105185 1 金額コード２７ X 4 1106 1109186 1 符号２７ X 1 1110 1110187 1 金額２７ X 12 1111 1122188 1 金額コード２８ X 4 1123 1126189 1 符号２８ X 1 1127 1127190 1 金額２８ X 12 1128 1139191 1 金額コード２９ X 4 1140 1143192 1 符号２９ X 1 1144 1144193 1 金額２９ X 12 1145 1156194 1 金額コード３０ X 4 1157 1160195 1 符号３０ X 1 1161 1161196 1 金額３０ X 12 1162 1173197 1 金額コード３１ X 4 1174 1177198 1 符号３１ X 1 1178 1178199 1 金額３１ X 12 1179 1190200 1 金額コード３２ X 4 1191 1194201 1 符号３２ X 1 1195 1195202 1 金額３２ X 12 1196 1207203 1 金額コード３３ X 4 1208 1211204 1 符号３３ X 1 1212 1212205 1 金額３３ X 12 1213 1224206 1 金額コード３４ X 4 1225 1228207 1 符号３４ X 1 1229 1229208 1 金額３４ X 12 1230 1241209 1 金額コード３５ X 4 1242 1245210 1 符号３５ X 1 1246 1246211 1 金額３５ X 12 1247 1258212 1 金額コード３６ X 4 1259 1262213 1 符号３６ X 1 1263 1263214 1 金額３６ X 12 1264 1275215 1 金額コード３７ X 4 1276 1279216 1 符号３７ X 1 1280 1280217 1 金額３７ X 12 1281 1292218 1 金額コード３８ X 4 1293 1296219 1 符号３８ X 1 1297 1297220 1 金額３８ X 12 1298 1309221 1 金額コード３９ X 4 1310 1313222 1 符号３９ X 1 1314 1314223 1 金額３９ X 12 1315 1326同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 5新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、 市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}224 1 金額コード４０ X 4 1327 1330225 1 符号４０ X 1 1331 1331226 1 金額４０ X 12 1332 1343227 1 金額コード４１ X 4 1344 1347228 1 符号４１ X 1 1348 1348229 1 金額４１ X 12 1349 1360230 1 金額コード４２ X 4 1361 1364231 1 符号４２ X 1 1365 1365232 1 金額４２ X 12 1366 1377233 1 金額コード４３ X 4 1378 1381234 1 符号４３ X 1 1382 1382235 1 金額４３ X 12 1383 1394236 1 金額コード４４ X 4 1395 1398237 1 符号４４ X 1 1399 1399238 1 金額４４ X 12 1400 1411239 1 金額コード４５ X 4 1412 1415240 1 符号４５ X 1 1416 1416241 1 金額４５ X 12 1417 1428242 1 金額コード４６ X 4 1429 1432243 1 符号４６ X 1 1433 1433244 1 金額４６ X 12 1434 1445245 1 金額コード４７ X 4 1446 1449246 1 符号４７ X 1 1450 1450247 1 金額４７ X 12 1451 1462248 1 金額コード４８ X 4 1463 1466249 1 符号４８ X 1 1467 1467250 1 金額４８ X 12 1468 1479251 1 金額コード４９ X 4 1480 1483252 1 符号４９ X 1 1484 1484253 1 金額４９ X 12 1485 1496254 1 金額コード５０ X 4 1497 1500255 1 符号５０ X 1 1501 1501256 1 金額５０ X 12 1502 1513257 1 金額コード５１ X 4 1514 1517258 1 符号５１ X 1 1518 1518259 1 金額５１ X 12 1519 1530260 1 金額コード５２ X 4 1531 1534261 1 符号５２ X 1 1535 1535262 1 金額５２ X 12 1536 1547263 1 金額コード５３ X 4 1548 1551264 1 符号５３ X 1 1552 1552265 1 金額５３ X 12 1553 1564266 1 金額コード５４ X 4 1565 1568267 1 符号５４ X 1 1569 1569268 1 金額５４ X 12 1570 1581269 1 金額コード５５ X 4 1582 1585270 1 符号５５ X 1 1586 1586271 1 金額５５ X 12 1587 1598272 1 金額コード５６ X 4 1599 1602273 1 符号５６ X 1 1603 1603274 1 金額５６ X 12 1604 1615275 1 金額コード５７ X 4 1616 1619276 1 符号５７ X 1 1620 1620同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 6新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}277 1 金額５７ X 12 1621 1632278 1 金額コード５８ X 4 1633 1636279 1 符号５８ X 1 1637 1637280 1 金額５８ X 12 1638 1649281 1 金額コード５９ X 4 1650 1653282 1 符号５９ X 1 1654 1654283 1 金額５９ X 12 1655 1666284 1 金額コード６０ X 4 1667 1670285 1 符号６０ X 1 1671 1671286 1 金額６０ X 12 1672 1683287 1 金額コード６１ X 4 1684 1687288 1 符号６１ X 1 1688 1688289 1 金額６１ X 12 1689 1700290 1 金額コード６２ X 4 1701 1704291 1 符号６２ X 1 1705 1705292 1 金額６２ X 12 1706 1717293 1 金額コード６３ X 4 1718 1721294 1 符号６３ X 1 1722 1722295 1 金額６３ X 12 1723 1734296 1 金額コード６４ X 4 1735 1738297 1 符号６４ X 1 1739 1739298 1 金額６４ X 12 1740 1751299 1 金額コード６５ X 4 1752 1755300 1 符号６５ X 1 1756 1756301 1 金額６５ X 12 1757 1768302 1 金額コード６６ X 4 1769 1772303 1 符号６６ X 1 1773 1773304 1 金額６６ X 12 1774 1785305 1 金額コード６７ X 4 1786 1789306 1 符号６７ X 1 1790 1790307 1 金額６７ X 12 1791 1802308 1 金額コード６８ X 4 1803 1806309 1 符号６８ X 1 1807 1807310 1 金額６８ X 12 1808 1819311 1 金額コード６９ X 4 1820 1823312 1 符号６９ X 1 1824 1824313 1 金額６９ X 12 1825 1836314 1 金額コード７０ X 4 1837 1840315 1 符号７０ X 1 1841 1841316 1 金額７０ X 12 1842 1853317 1 金額コード７１ X 4 1854 1857318 1 符号７１ X 1 1858 1858319 1 金額７１ X 12 1859 1870320 1 金額コード７２ X 4 1871 1874321 1 符号７２ X 1 1875 1875322 1 金額７２ X 12 1876 1887323 1 金額コード７３ X 4 1888 1891324 1 符号７３ X 1 1892 1892325 1 金額７３ X 12 1893 1904326 1 金額コード７４ X 4 1905 1908327 1 符号７４ X 1 1909 1909328 1 金額７４ X 12 1910 1921329 1 金額コード７５ X 4 1922 1925同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 7新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}330 1 符号７５ X 1 1926 1926331 1 金額７５ X 12 1927 1938332 1 金額コード７６ X 4 1939 1942333 1 符号７６ X 1 1943 1943334 1 金額７６ X 12 1944 1955335 1 金額コード７７ X 4 1956 1959336 1 符号７７ X 1 1960 1960337 1 金額７７ X 12 1961 1972338 1 金額コード７８ X 4 1973 1976339 1 符号７８ X 1 1977 1977340 1 金額７８ X 12 1978 1989341 1 金額コード７９ X 4 1990 1993342 1 符号７９ X 1 1994 1994343 1 金額７９ X 12 1995 2006344 1 金額コード８０ X 4 2007 2010345 1 符号８０ X 1 2011 2011346 1 金額８０ X 12 2012 2023347 1 専給自動作成不要区分 X 1 2024 2024348 1 住宅借入特控適用数 X 1 2025 2025349 1 住宅借入特控家屋居住年1 X 2 2026 2027350 1 住宅借入特控家屋居住月1 X 2 2028 2029351 1 住宅借入特控家屋居住日1 X 2 2030 2031352 1 住宅借入特控区分1 X 2 2032 2033353 1 住宅借入金等の額1 X 8 2034 2041354 1 住宅借入特控家屋居住年2 X 2 2042 2043355 1 住宅借入特控家屋居住月2 X 2 2044 2045356 1 住宅借入特控家屋居住日2 X 2 2046 2047同上同上同上同上同上同上同上同上記載がある場合、パンチ必要{==2009.12.14==}※合算時のエラーチェックに使用住宅の新築・購入又は増改築の区分により、次の番号を記録する。 また、租税特別措置法第41条第5項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第41条第1項、第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「１１」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「１２」、同法第41条の３の２第1項又は第5項に規定する特定増改築に係る特別控除は「１３」、同法第41条第14項に規定する特別特定取得に該当する場合(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条第５項に規定する特例取得に該当する場合及び同法第６条の２第２項に規定する特別特例取得に該当する場合を含む。)で、同法同条第13項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「２１」、同法同条第16項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「２２」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「２４」を記録する。 また、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条の２に規定する特例特別特例取得に該当する場合は、租税特別措置法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「31」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「32」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「34」を記録する。 おって、租税特別措置法第 41 条第18 項に規定する特例居住用家屋又は同法同条第19項に規定する特例認定住宅等に該当する場合は、同法同条第１項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「41」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「42」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「44」を記録する。 なお、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、1回目の所得税における住借控除の適用について記録する。 確定申告書Ａ、確定申告書Ｂ 第２表の適用条文に居住年月日の記載がある場合、パンチする(和暦６桁)記載がない場合は、SPACEパンチ同上同上記載がある場合、パンチ必要{==2009.12.14==}※合算時のエラーチェックに使用空白を記録する。 同上同上同上同上同上同上同上確定申告書Ａ、確定申告書Ｂ 第２表の適用条文に居住年月日の記載がある場合、パンチする(和暦６桁)記載がない場合は、SPACEパンチパンチ不要(SPACEパンチ)外部ファイル仕様書 8新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}357 1 住宅借入特控区分2 X 2 2048 2049358 1 住宅借入金等の額2 X 8 2050 2057359 1 利用者識別番号 K 16 2058 2073360 1 ファイル種別 K 1 2074 2074コード(TA,1430)361 1 申告区分 K 2 2075 2076 コード(TA,1440)362 1 確定申告書区分 K 1 2077 2077 コード(TA,1450)363 1 課税異動事由コード K 2 2078 2079 コード(TA,1460)364 1 取込区分 K 1 2080 2080 コード(TA,1470)365 1 異動年月日 K 8 2081 2088366 1 局署番号 K 5 2089 2093367 1 整理番号 K 8 2094 2101368 1 バッチ番号 K 12 2102 2113369 1 受付番号 K 20 2114 2133370 1 連絡データ作成年月日 K 14 2134 2147371 1 団体確認用コード K 1 2148 2148コード(TA,1480)372 1 台帳番号 K 11 2149 2159373 1 ファイル名 K 256 2160 2415374 1 年分_年号 X 1 2416 2416左詰で記録する。 左詰で記録する。 e-TAXの場合はALLゼロ、それ以外の場合には左詰で記録する。 左詰で記録する。 元号を記録する。 明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」左詰で記録する。 パンチ不要(SPACEパンチ)左詰で記録する。 左詰で記録する。 記載がある場合、パンチ必要{==2009.12.14==}※合算時のエラーチェックに使用住宅の新築・購入又は増改築で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合、2回目の所得税における住借控除の適用について新築・増改築等の区分により、次の番号を記録する。 租税特別措置法第41条第1項、第6項に規定する住宅借入金等を有する場合は「０１」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合は「０２」、同法第41条の3の2第1項又は第5項の規定する特定増改築に係る特別控除は「０３」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合は「０４」を記録する。 また、租税特別措置法第41条第5項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第41条第1項、第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「１１」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「１２」、同法第41条の３の２第1項又は第5項に規定する特定増改築に係る特別控除は「１３」、同法第41条第14項に規定する特別特定取得に該当する場合(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条第５項に規定する特例取得に該当する場合及び同法第６条の２第２項に規定する特別特例取得に該当する場合を含む。)で、同法同条第13項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「２１」、同法同条第16項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「２２」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「２４」を記録する。 また、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条の２に規定する特例特別特例取得に該当する場合は、租税特別措置法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「31」、同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「32」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「34」を記録する。 おって、租税特別措置法第 41 条第18 項に規定する特例居住用家屋又は同法同条第19項に規定する特例認定住宅等に該当する場合は、同法同条第１項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「41」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「42」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「44」を記録する。 なお、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、1回目の所得税における住借控除の適用について記録する。 左詰で記録する。 左詰で記録する。 e-TAXの場合は「E」、KSKの場合は「K」、イメージの場合は、「I」を記録する。 左詰で記録する。 左詰で記録する。 e-TAXの場合はALLゼロ、それ以外の場合には左詰で記録する。 左詰で記録する。 e-TAXの場合はALLゼロ、それ以外の場合には左詰で記録する。 外部ファイル仕様書 9新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}375 1 年分_年 X 2 2417 2418376 1 疑いエラー区分 X 1 2419 2419377 1 連携資料番号_年度１ X 4 2420 2423378 1 連携資料番号_簿冊番号１ X 5 2424 2428379 1 連携資料番号_入力回１ X 5 2429 2433380 1 連携資料番号_番号１ X 6 2434 2439381 1 連携資料番号_年度２ X 4 2440 2443382 1 連携資料番号_簿冊番号２ X 5 2444 2448383 1 連携資料番号_入力回２ X 5 2449 2453384 1 連携資料番号_番号２ X 6 2454 2459385 1 連携資料番号_年度３ X 4 2460 2463386 1 連携資料番号_簿冊番号３ X 5 2464 2468387 1 連携資料番号_入力回３ X 5 2469 2473388 1 連携資料番号_番号３ X 6 2474 2479389 1 連携資料番号_年度４ X 4 2480 2483390 1 連携資料番号_簿冊番号４ X 5 2484 2488391 1 連携資料番号_入力回４ X 5 2489 2493392 1 連携資料番号_番号４ X 6 2494 2499393 1 連携資料番号_年度５ X 4 2500 2503394 1 連携資料番号_簿冊番号５ X 5 2504 2508395 1 連携資料番号_入力回５ X 5 2509 2513396 1 連携資料番号_番号５ X 6 2514 2519397 1 連携資料番号_年度６ X 4 2520 2523398 1 連携資料番号_簿冊番号６ X 5 2524 2528399 1 連携資料番号_入力回６ X 5 2529 2533400 1 連携資料番号_番号６ X 6 2534 2539401 1 連携資料番号_年度７ X 4 2540 2543402 1 連携資料番号_簿冊番号７ X 5 2544 2548403 1 連携資料番号_入力回７ X 5 2549 2553404 1 連携資料番号_番号７ X 6 2554 2559405 1 連携資料番号_年度８ X 4 2560 2563406 1 連携資料番号_簿冊番号８ X 5 2564 2568407 1 連携資料番号_入力回８ X 5 2569 2573408 1 連携資料番号_番号８ X 6 2574 2579409 1 連携資料番号_年度９ X 4 2580 2583410 1 連携資料番号_簿冊番号９ X 5 2584 2588411 1 連携資料番号_入力回９ X 5 2589 2593412 1 連携資料番号_番号９ X 6 2594 2599413 1 連携資料番号_年度１０ X 4 2600 2603414 1 連携資料番号_簿冊番号１０ X 5 2604 2608和暦で記録する。 なお、元年分～９年分については、前ゼロを付加して「０１」～「０９」と記録する。 エラー疑いリストの資料に該当する場合には「１」を記録する。 国税連携で連携された添付資料の資料番号からセットする。 連携資料番号の「年度」、「簿冊番号」、「入力回」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 「課税システムcsv取込」の処理にて使用する。 外部ファイル仕様書 10新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}415 1 連携資料番号_入力回１０ X 5 2609 2613416 1 連携資料番号_番号１０ X 6 2614 2619417 1 扶養_年少扶養 X 2 2620 2621付表入力対応418 1 年少扶養生年月日１ X 7 2622 2628扶養人数の算定を行う場合扶養人数自動算定時に必419 1 年少扶養生年月日２ X 7 2629 2635420 1 年少扶養生年月日３ X 7 2636 2642421 1 制度個人番号 X 12 2643 2654422 1 控除対象配偶者_制度個人番号 X 12 2655 2666国税連携で連携された添付資料の資料番号からセットする。 連携資料番号の「年度」、「簿冊番号」、「入力回」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 16歳未満扶養親族の数を設定、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 控除対象配偶者、または、同一生計配偶者について制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象配偶者の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 ＜確定申告書の場合＞確定申告書二表の「配偶者や親族に関する事項」欄の配偶者の情報を記録する。 ①確定申告書二表の「配偶者(特別)控除」欄に記載がありある場合、 「配偶者(特別)控除」欄の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 ②確定申告書二表の「配偶者(特別)控除」欄に記載がなく、確定申告書二表の「同一生計配偶者」欄に記載がありある場合、 「同一生計配偶者」欄の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 ③上記以外の場合、 空白を記録する。 ＜市民税申告書の場合＞「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄に記載の内容を記録する。 別紙四の「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 「課税システムcsv取込」の処理にて使用する。 16歳未満被扶養者について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 外部ファイル仕様書 11新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}423 1 控除対象配偶者_生年月日 X 7 2667 2673424 1 控除対象配偶者_カナ氏名 K 30 2674 2703425 1 扶養１_制度個人番号 X 12 2704 2715426 1 扶養１_カナ氏名 K 30 2716 2745427 1 扶養２_制度個人番号 X 12 2746 2757428 1 扶養２_カナ氏名 K 30 2758 2787控除対象扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 控除対象扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 控除対象配偶者のカナ氏名を左詰めで記録する。 控除対象配偶者、または、同一生計配偶者についてカナ氏名を左詰めで記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 ＜確定申告書の場合＞確定申告書二表の「配偶者や親族に関する事項」欄の配偶者の情報を記録する。 ①確定申告書二表の「配偶者(特別)控除」欄に記載がありある場合、 「配偶者(特別)控除」欄のカナ氏名を左詰めで記録する。 ②確定申告書二表の「配偶者(特別)控除」欄に記載がなく、確定申告書二表の「同一生計配偶者」欄に記載がありある場合、 「同一生計配偶者」欄のカナ氏名を左詰めで記録する。 ③上記以外の場合、 空白を記録する。 ＜市民税申告書の場合＞「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄に記載の内容を記録する。 別紙四の「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄のカナ氏名を左詰めで記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象配偶者、または、同一生計配偶者について生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 ＜確定申告書の場合＞確定申告書二表の「配偶者や親族に関する事項」欄の配偶者の情報を記録する。 ①確定申告書二表の「配偶者(特別)控除」欄に記載がある場合、 「配偶者(特別)控除」欄の生年月日を下記※の通り記録する ②確定申告書二表の「配偶者(特別)控除」欄に記載がなし、「同一生計配偶者」欄記載があり場合、 「同一生計配偶者」欄の生年月日を下記※の通り記録する ③上記以外の場合、 空白を記録する。 ＜市民税申告書の場合＞「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄に記載の内容を記録する。 別紙四の「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄の生年月日を下記※の通り記録する未記入の場合、空白を記録する。 ※控除対象配偶者について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令外部ファイル仕様書 12新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}429 1 扶養３_制度個人番号 X 12 2788 2799430 1 扶養３_カナ氏名 K 30 2800 2829431 1 扶養４_制度個人番号 X 12 2830 2841432 1 扶養４_カナ氏名 K 30 2842 2871433 1 扶養５_制度個人番号 X 12 2872 2883434 1 扶養５_カナ氏名 K 30 2884 2913435 1 扶養６_制度個人番号 X 12 2914 2925436 1 扶養６_カナ氏名 K 30 2926 2955437 1 専従１_制度個人番号 X 12 2956 2967438 1 専従２_制度個人番号 X 12 2968 2979439 1 専従３_制度個人番号 X 12 2980 2991440 1 専従４_制度個人番号 X 12 2992 3003441 1 専従５_制度個人番号 X 12 3004 3015442 1 専従６_制度個人番号 X 12 3016 3027443 1 年少１_制度個人番号 X 12 3028 3039444 1 年少１_カナ氏名 K 30 3040 3069445 1 年少２_制度個人番号 X 12 3070 3081446 1 年少２_カナ氏名 K 30 3082 3111447 1 年少３_制度個人番号 X 12 3112 3123448 1 年少３_カナ氏名 K 30 3124 3153449 1 摘要 K 200 3154 3353450 1 還付項目補充 K 1 3354 335416歳未満扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 16歳未満扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 専従者の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 控除対象扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 16歳未満扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 16歳未満扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 16歳未満扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 控除対象扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 還付申告の場合は「１」、それ以外の場合には空白を記録する。 16歳未満扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 摘要欄、扶養親族の別紙等が有る場合、左詰めで記録する。 当項目に記録した内容は、申告情報管理ダイアログの摘要欄にて確認可能である。 控除対象扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 控除対象扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族のカナ氏名を左詰めで記録する。 外部ファイル仕様書 13新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}451 1 同配適用区分 X 1 3355 33554521 申告給与調整区分 X 1 3356 33564531 本人ひとり親 X 1 3357 3357 付表入力対応4541 調整１_カナ氏名 K 30 3358 33874551 調整１_生年月日 X 7 3388 33944561 調整１_制度個人番号 X 12 3395 3406457 1 調整２_カナ氏名 K 30 3407 3436458 1 調整２_生年月日 X 7 3437 3443459 1 調整２_制度個人番号 X 12 3444 3455460 1 調整３_カナ氏名 K 30 3456 3485461 1 調整３_生年月日 X 7 3486 3492462 1 調整３_制度個人番号 X 12 3493 3504463 1 調整４_カナ氏名 K 30 3505 3534464 1 調整４_生年月日 X 7 3535 3541【令和3年度(令和2年分)以降】・調整控除対象扶養親族の制度個人番号を 右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 同上同上同上同上同上同上確定申告書の場合確定申告書二表の「配偶者(特別)控除」欄に記載がなく、確定申告書二表の「同一生計配偶者」欄に記載がありある場合は「１」を記録する。 市民税申告書の場合 別紙四の「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄の「同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く。)」のチェックボックスがついている場合は「１」を記録する。 同上給与所得における所得金額調整控除の適用有無を表す。 1：1項適用 2：2項適用 3：1項および2項適用【令和3年度(令和2年分)以降】・給与収入欄の区分が記載されている場合に 記録する。 ・それ以外の場合は空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 【令和3年度(令和2年分)以降】・該当する場合には「1」、 それ以外の場合には空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 【令和3年度(令和2年分)以降】・調整控除対象扶養親族のカナ氏名を 左詰めで記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 【令和3年度(令和2年分)以降】・調整控除対象扶養親族について、 生年月日の元号、年、月及び日を記録する。 この場合、元号について明治は「1」、 大正は「2」、昭和は「3」、平成は「4」、 令和は「5」、その他は「9」を記録し、 また「年」「月」「日」については、 それぞれ2けたを使用し、 1けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 同上外部ファイル仕様書 14新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}465 1 調整４_制度個人番号 X 12 3542 3553466 1 調整５_カナ氏名 K 30 3554 3583467 1 調整５_生年月日 X 7 3584 3590468 1 調整５_制度個人番号 X 12 3591 3602469 1 調整６_カナ氏名 K 30 3603 3632470 1 調整６_生年月日 X 7 3633 3639471 1 調整６_制度個人番号 X 12 3640 3651472 1 特定配当等申告不要 X 1 3652 3652473 1 扶養退職区分 X 1 3653 3653474 1 入力特親合計人数 X 2 3654 3655475 1 特親１_カナ氏名 K 30 3656 3685476 1 特親１_生年月日 X 7 3686 3692477 1 特親１_制度個人番号 X 12 3693 3704478 1 特親１_特親控除額 X 2 3705 3706479 1 特親２_カナ氏名 K 30 3707 3736480 1 特親２_生年月日 X 7 3737 3743481 1 特親２_制度個人番号 X 12 3744 3755482 1 特親２_特親控除額 X 2 3756 3757483 1 特親３_カナ氏名 K 30 3758 3787484 1 特親３_生年月日 X 7 3788 3794485 1 特親３_制度個人番号 X 12 3795 3806486 1 特親３_特親控除額 X 2 3807 3808 同上同上同上同上同上同上同上確定申告書一表の特定親族特別控除の人数を書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 記載がない場合は空白とする。 特定親族特別控除対象者(※)のカナ氏名を左詰めで記録する。 (※)確定申告書二表の配偶者や扶養に関する事項の「特親」に記入有特定親族特別控除対象者について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「1」、大正は「2」、昭和は「3」、平成は「4」、令和は「5」、その他は「9」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 特定親族特別控除対象者の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合は空白を記録する。 特定親族特別控除対象者の「特親」の値を右詰(前ゼロ)で記録する。(単位：万円)未記入の場合は空白を記録する。 同上【令和5年度(令和4年分)以降】確定申告書Ｂ二表の「退職所得のある配偶者・親族」欄に記載がある場合、'1'を設定する。 記載がない場合は空白とする。 ・資料が確定申告書Ｂ以外の場合は空白とする。 【令和4年度(令和3年分)以前】・空白を記録する。 同上同上同上同上同上同上同上【令和4年度(令和3年分)以降～令和5年度(令和4年分)】・確定申告書Ａ二表の「特定配当等の全部の申告不要」欄、確定申告書Ｂ二表の「特定配当等・特定株式譲渡所得の全部の申告不要」欄に記載がある場合、'1'を設定する。 記載がない場合は空白とする。 ・資料が確定申告書Ａ、Ｂ以外の場合は空白とする。 【令和3年度(令和2年分)以前、または令和6年度(令和5年分)以降】・空白を記録する。 外部ファイル仕様書 15新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2010.11.30 5. 42 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考TA共通申告書外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicコンスタント(TA,B006)で設定ＴＡ共通申告書.cma ファイルIDTA：個人住民税サブシステム説明ファイル長概要4000Byte確定申告書(e-TAX)、確定申告書(KSK)、確定申告書(e-TAX・KSK以外)、市民税申告書 パンチデータ{TArem23-8- 01 PKGのレイアウトと合わせる}487 1 特親４_カナ氏名 K 30 3809 3838488 1 特親４_生年月日 X 7 3839 3845489 1 特親４_制度個人番号 X 12 3846 3857490 1 特親４_特親控除額 X 2 3858 3859491 1 余白 K 141 3860 4000 未入力削除項目24 1 性別 X 1 必須入力29 1 電話番号 X 2031 1 申告種類_分離 X 132 1 申告種類_損失 X 134 1 申告種類_特農 X 136 1 宛名番号 X 1242 1 夫あり X 148 1 本人普通障害 X 1付表入力対応扶養人数自動算定時に必須49 1 本人老年者 X 1 付表入力対応51 1 本人特別寡婦 X 1 付表入力対応52 1 本人寡夫 X 1 付表入力対応55 1 非合算区分 X 156 1 強制均等割課税区分 X 157 1 租税条約区分 X 158 1 本人専従者区分 X 159 1 平均課税適用区分 X 163 1 扶養生年月日１ X 7扶養人数の算定を行う場合扶養人数自動算定時に必須64 1 扶養控除額１ X 865 1 扶養生年月日２ X 766 1 扶養控除額２ X 867 1 扶養生年月日３ X 768 1 扶養控除額３ X 869 1 扶養生年月日４ X 770 1 扶養控除額４ X 871 1 扶養生年月日５ X 772 1 扶養控除額５ X 873 1 扶養生年月日６ X 774 1 扶養控除額６ X 893 1 適用条文所得区分１ X 4 国保統計にて使用する。 94 1 適用条文コード１ X 295 1 適用条文所得区分２ X 496 1 適用条文コード２ X 297 1 適用条文所得区分３ X 498 1 適用条文コード３ X 2341 1 専給自動作成不要区分 X 1343 1 住宅借入特控可能額 X 1050 1 本人寡婦夫区分 X 1付表入力対応60 1 還付項目補充 X 1給報より控除項目を補充する。 63 1 扶養控除額１ X 8 263 27065 1 扶養控除額２ X 8 278 28567 1 扶養控除額３ X 8 293 30069 1 扶養控除額４ X 8 308 31571 1 扶養控除額５ X 8 323 33073 1 扶養控除額６ X 8 338 345同上同上同上同上同上一般寡婦の場合は「１」、特別寡婦の場合は「２」、寡夫の場合は「３」それ以外の場合には空白を記録する。 還付申告の場合は「１」、それ以外の場合には空白を記録する。 通常は空白を記録する。 パンチ不要(SPACEパンチ)同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成扶養控除額内訳を(円)単位で右詰(前ゼロ)記録する。 同上同上同上住民税申告書のとき、右詰(前ゼロ)を付加して記録する。 該当する場合には「１」、それ以外の場合には空白を記録す同上同上同上同上該当する場合には「１」を記録する。 同上扶養控除額内訳を(円)単位で右詰(前ゼロ)記録する。 同上同上同上同上男は「１」、女は「２」、その他は「９」を記録する。 左詰で記録する。 外部ファイル仕様書 16作成修正日 版 作成修正者2008.06.26 5. 10 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考1 1 市町村コード X 6 1 62 1 送付票_年度 X 4 7 103 1 送付票_資料識別区分 X 4 11 144 1 送付票_日付 X 4 15 185 1 送付票_開始 X 6 19 246 1 送付票_終了 X 6 25 307 1 送付票_資料区分 X 2 31 328 1 レコード区分 X 1 33 339 1 資料番号_年度 X 4 34 3710 1 資料番号_資料識別区分 X 4 38 4111 1 資料番号_日付 X 4 42 4512 1 資料番号_番号 X 6 46 5113 1 余白１ X 8 52 59未入力14 1 指定番号 X 12 60 7115 1 カナ氏名 K 50 72 12116 1 生年月日_年号 X 1 122 12217 1 生年月日_年 X 2 123 12418 1 生年月日_月 X 2 125 12619 1 生年月日_日 X 2 127 12820 1 支払金額１ X 12 129 14021 1 支払金額２ X 12 141 15222 1 支払金額３ X 12 153 16423 1 源泉徴収税額１ X 12 165 176{TArem21-01}24 1 源泉徴収税額２ X 12 177 188 {TArem21-01}25 1 源泉徴収税額３ X 12 189 200 {TArem21-01}26 1 本人特別障害者 X 1 201 20127 1 本人普通障害者 X 1 202 20228 1 控配_有 X 1 203 20329 1 控配_無 X 1 204 20430 1 控配_老配有 X 1 205 20531 1 扶養_特別扶養人数 X 2 206 20732 1 扶養_老人扶養人数 X 2 208 20933 1 扶養_普通扶養人数 X 2 210 21134 1 障害_特別障害人数 X 2 212 21335 1 障害_普通障害人数 X 2 214 21536 1 社会保険料 X 9 216 224受給者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 控除対象配偶者を有する場合には「１」、それ以外の場合には空白とし、書面による場合の記載に準じて記録する。 控除対象扶養親族の数を設定、老人、その他の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 支払いを受ける者のカナ氏名を左詰で記録する。 説明「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード(昭和４５年行政管理庁告示第４４号)」の該当コードを記録する。 該当する場合には「１」、それ以外の場合には「０」を記録する。 書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 同上送付票の「年度」、「資料識別区分」、「日付」、「開始」、「終了」、「資料区分」の各項目に左詰で記録する。 資料番号の「年度」、「資料識別区分」、「日付」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 同上同上同上書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 同上障害者の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)記録する。 ファイル長概要900Byte年金支払報告書 パンチデータ総括レコードの「指定番号」と同一の内容を記録する。 固定「２」を記録する。 外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicJIPS(E),JIS,SJIS (パラメータ種別J009で決定)ＴＡ年金支払報告書.cmaTA：個人住民税サブシステムファイルID TA年金支払報告書外部ファイル仕様書 1項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明37 1 余白２ X 2 225 226未入力「摘要」に記載される内容を記録する。 「特別」の欄に記載される同居特別障害者の数の内書内容を記録する。 地方税法第３４条の第４項及び、第３１４条の２第４項に規定する障害者控除額の控除の対象となる配偶者控除額又は扶養控除額の控除対象となる控除対象配偶者又は扶養親族の数を控除対象配偶者又は扶養親族である特別障害者のうち、地方税法第３４条の第４項及び、第３１４条の２第４項に規定する同居特別障害者の数を右詰(前ゼロ)で記録する。 外部ファイル仕様書 2項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明38 1 賦課区コード X 2 227 22839 1 扶養_年少扶養人数 X 2 229 23040 1 宛名番号 X 12 231 24241 1 本人老年者 X 1 243 243未使用項目42 1 本人特別寡婦 X 1 244 24443 1 本人寡婦夫 X 1 245 24544 1 訂正分年報区分 X 1 246 24645 1 支払金額４ X 12 247 25846 1 源泉徴収税額４ X 12 259 27047 1 制度個人番号 X 12 271 28248 1 控除対象配偶者_カナ氏名 K 60 283 34249 1 控除対象配偶者_制度個人番号 X 12 343 35450 1 扶養1_カナ氏名 K 60 355 41451 1 扶養1_制度個人番号 X 12 415 42652 1 扶養2_カナ氏名 K 60 427 48653 1 扶養2_制度個人番号 X 12 487 49854 1 年少扶養1_カナ氏名 K 60 499 55855 1 年少扶養1_制度個人番号 X 12 559 57056 1 年少扶養2_カナ氏名 K 60 571 63057 1 年少扶養2_制度個人番号 X 12 631 64258 1 摘要 N 100 643 84259 1控除対象配偶者_配偶者合計所得X 12 843 854書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 16歳未満の扶養親族 (2)のカナ氏名を左詰で記録する。 16歳未満の扶養親族 (2)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族 (1)のカナ氏名を左詰で記録する。 控除対象扶養親族 (1)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族 (2)のカナ氏名を左詰で記録する。 書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 該当する場合には「１」、それ以外の場合には「０」を記録する。 ＜令和3年度(令和2年分)以前＞・「特別寡婦」の該当の有無について記録する。 ＜令和4年度(令和3年分)以降＞・「ひとり親」の該当の有無について記録する。 該当する場合には「１」、それ以外の場合には「０」を記録する。 ＜令和3年度(令和2年分)以前＞・「寡婦」または「寡夫」の該当の有無について 記録する。 ＜令和4年度(令和3年分)以降＞・「寡婦」の該当の有無について記録する。 訂正分年報である場合は「１」を記録する。 支払いを受ける者の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 源泉控除対象配偶者のカナ氏名を左詰で記録す源泉控除対象配偶者の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 源泉控除対象配偶者の配偶者合計所得を右詰(前ゼロ)で記録する。 控除対象扶養親族 (2)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 書面による記載に準じて全角で記録する。 16歳未満の扶養親族 (1)のカナ氏名を左詰で記録する。 16歳未満の扶養親族 (1)の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 空白を記録する。 16歳未満の扶養親族の数を、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 賦課区コードを記録する。 外部ファイル仕様書 3項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明60 1 控除対象配偶者_38万円以下 X 1 855 85561 1 扶養退職区分 X 1 856 85662 1 源泉徴収時所得税減税控除済額X 7 857 86363 1 控除外額 X 7 864 87064 1 除外人数(住) X 1 871 87165 1 除外人数(所) X 2 872 87366 1 余白３ K 27 874 900 未入力＜令和7年度(令和6年分)のみ＞摘要欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額」の記載がある場合、その金額を右詰(前ゼロ)で記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和7年度(令和6年分)のみ＞摘要欄に「控除外額」の記載がある場合、その金額を右詰(前ゼロ)で記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和7年度(令和6年分)のみ＞＜源泉控除対象配偶者の区分欄に空白・'00'が記載されている場合＞'0'を記録する。 ＜上記以外＞'1'を記録する。 ＜令和7年度(令和6年分)のみ＞＜源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の区分欄に空白・'00'が記載されている場合＞'00'を記録する。 ＜上記以外＞源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の区分欄に記載されている人数を右詰(前ゼロ)で記録する。 ※任意項目 パンチした場合、所得税計算で用いる。 ＜令和6年度(令和5年分)以降＞摘要欄に「(退)」の記載(退職所得のある配偶者・親族)がある場合、「1」を記録する。 記載がない場合は空白とする。 ＜令和8年度(令和7年分)以降＞・源泉控除対象配偶者の合計所得金額の見積額が 58万円以下に該当する場合には「1」、 それ以外の場合には「0」を記録する。 ＜令和3年度(令和2年分)以降～令和7年度(令和6年分)＞・源泉控除対象配偶者の合計所得金額の見積額が 48万円以下に該当する場合には「1」、 それ以外の場合には「0」を記録する。 外部ファイル仕様書 4作成修正日 版 作成修正者2008.04.14 5. 10 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考1 1 市町村コード X 6 1 62 1 送付票_年度 X 4 7 103 1 送付票_資料識別区分 X 4 11 14 {TArem-8-20080301-035}4 1 送付票_日付 X 4 15 18 {TArem-8-20080301-035}5 1 送付票_開始 X 6 19 246 1 送付票_終了 X 6 25 307 1 送付票_資料区分 X 2 31 328 1 レコード区分 X 1 33 339 1 資料番号_年度 X 4 34 3710 1 資料番号_資料識別区分 X 4 38 41 {TArem-8-20080301-035}11 1 資料番号_日付 X 4 42 45 {TArem-8-20080301-035}12 1 資料番号_番号 X 6 46 5113 1 分冊区分 X 1 52 5214 1 受付年月日_年号 X 1 53 5315 1 受付年月日_年 X 2 54 5516 1 受付年月日_月 X 2 56 5717 1 受付年月日_日 X 2 58 5918 1 指定番号 X 12 60 71 {TArem-8-20080301-035}24 1 報告人員_合計 X 8 72 7925 1納付書不要区分納入書要不要X 1 80 80項目名変更は外部ファイル仕様書上のみとし、システム上は従前どおり「納付書不要区分」とする{TArem-8-20080301-035}｛TAremR4-8-003｝26 1 余白 K 820 81 900未入力{TArem-8-20080301-035}ファイルIDTA：個人住民税サブシステムTA年報総括表JIPS(E),JIS,SJIS (パラメータ種別J009で決定)ファイル長概要900Byte公的年金支払報告書(総括表)パンチデータ外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dic必要の場合は「1」、不要の場合は「2」を記録する。未記載の場合は空白で記録する。 固定「０(ゼロ)」を記録する。 指定番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 受付年月日の元号、年、月及び日を記録する。 この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 資料番号の「年度」、「資料識別区分」、「日付」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 ＴＡ年報総括表.cma固定「１」を記録する。 送付票の「年度」、「簿冊番号資料識別区分」、「入力回日付」、「開始」、「終了」、「資料区分」の各項目に左詰で記録する。 説明「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード(昭和４５年行政管理庁告示第４４号)」の該当コードを記録する。 外部ファイル仕様書 1項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考 説明削除項目19 1 受給者総人員 K 8 72 79 {TArem-8-20080301-035}20 1 市町村数 K 8 80 87 {TArem-8-20080301-035}21 1 報告人員_在職 K 8 88 95 {TArem-8-20080301-035}22 1 報告人員_退職 K 8 96 103 {TArem-8-20080301-035}23 1 報告人員_その他 K 8 104 111 {TArem-8-20080301-035}右詰(前ゼロ)で記録する。 外部ファイル仕様書 2新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2016.12.26 5. 97 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考1 1 送付票_枚数 X 6 1 6必須入力2 1 資料番号_年度 X 4 7 103 1 資料番号_簿冊番号 X 5 11 154 1 資料番号_入力回 X 5 16 205 1 資料番号_番号 X 6 21 266 1 XMLファイル名 X 110 27 136TAパラメータ0305の設定値が0002の場合必須入力とする。 7 1 宛名番号 X 12 137 1488 1 控配区分 X 1 149 149付表入力対応9 1 扶養_特定扶養 X 2 150 151付表入力対応10 1 扶養_同居老人 X 2 152 153 付表入力対応11 1 扶養_老人扶養 X 2 154 155 付表入力対応12 1 扶養_その他扶養 X 2 156 157 付表入力対応13 1 夫あり X 1 158 15814 1 未成年者 X 1 159 15915 1 障害_同居特障 X 2 160 161付表入力対応16 1 障害_特別障害 X 2 162 163 付表入力対応17 1 障害_普通障害 X 2 164 165 付表入力対応18 1 本人特別障害 X 1 166 166付表入力対応扶養人数自動算定時に必須19 1 本人普通障害 X 1 167 167付表入力対応扶養人数自動算定時に必須20 1 本人老年者 X 1 168 168 付表入力対応21 1 本人寡婦 X 1 169 169 付表入力対応22 1 本人特別寡婦 X 1 170 170付表入力対応23 1 本人寡夫 X 1 171 171付表入力対応24 1 本人勤労学生 X 1 172 172扶養人数自動算定時に必須25 1 徴収方法区分 X 1 173 17326 1 非合算区分 X 1 174 17427 1 強制均等割課税区分 X 1 175 17528 1 租税条約区分 X 1 176 17629 1 本人専従者区分 X 1 177 17730 1 平均課税適用区分 X 1 178 17831 1 配専区分 X 1 179 17932 1 他専従人数 X 2 180 18133 1 扶養生年月日１ X 7 182 188扶養人数の算定を行う場合扶養人数自動算定時に必須34 1 扶養事項別居１ X 1 189 18935 1 扶養予備１ X 7 190 19636 1 扶養生年月日２ X 7 197 20337 1 扶養事項別居２ X 1 204 20438 1 扶養予備２ X 7 205 21139 1 扶養生年月日３ X 7 212 21840 1 扶養事項別居３ X 1 219 21941 1 扶養予備３ X 7 220 22642 1 扶養生年月日４ X 7 227 23343 1 扶養事項別居４ X 1 234 23444 1 扶養予備４ X 7 235 24145 1 扶養生年月日５ X 7 242 24846 1 扶養事項別居５ X 1 249 24947 1 扶養予備５ X 7 250 25648 1 扶養生年月日６ X 7 257 26349 1 扶養事項別居６ X 1 264 26450 1 扶養予備６ X 7 265 27151 1 専従内訳_カナ氏名１ K 30 272 301 専従者資料の自動発生控除対象被扶養者について、「配偶者や親族に関する事項」の「別居」欄に印がある場合は「1」を記録する。 同上控除対象被扶養者について、「配偶者や親族に関する事項」の「別居」欄に印がある場合は「1」を記録する。 同上控除対象扶養親族について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 同上同上控除対象被扶養者について、「配偶者や親族に関する事項」の「別居」欄に印がある場合は「1」を記録する。 扶養予備を左詰で記録する同上同上同上左詰で記録する。 同上【令和3年度(令和2年分)以降】・未使用項目とし空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・該当する場合には「1」を記録する。 送付票「枚数」を左詰で記録する。 資料番号の「年度」、「簿冊番号」、「入力回」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 ※資料番号_番号、XMLファイル名のどちらか一方の項目のみを必須入力とする。両方の項目の入力を行わないこと。 TAパラメータ0305の設定値が0001の場合必須入力とする。 外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicファイルID TAＫＳＫ第二表 ＴＡＫＳＫ第二表.cmaファイル長概要3000ByteＫＳＫ二表パンチデータレイアウト{TArem23-52}コンスタント(TA,B006)で設定同上該当する場合には「1」を記録する。 障害者の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 同上同上扶養親族の数を設定、老人、その他の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 該当する場合には「１」、それ以外の場合には空白を記録する。 TA：個人住民税サブシステム同上同上説明該当する場合には「１」を記録する。 控除対象配偶者が無い場合には「０」、有る場合には「１」老人配偶の場合は「２」記録する。 同上XMLファイル名を記録する。 ※資料番号_番号、XMLファイル名のどちらか一方の項目のみを必須入力とする。両方の項目の入力を行わないこと。 未成年の場合は「１」、擬制成人の場合は「２」、それ以外の場合には空白を記録する。 同上該当する場合には「１」を記録する。 同上【令和3年度(令和2年分)以降】・未使用項目とし空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・該当する場合には「1」を記録する。 同上同上同上控除対象被扶養者について、「配偶者や親族に関する事項」の「別居」欄に印がある場合は「1」を記録する。 配偶者専従以外の人数を右詰(前ゼロ)で記録する特徴希望の場合「１」、普徴希望の場合「２」同上控除対象被扶養者について、「配偶者や親族に関する事項」の「別居」欄に印がある場合は「1」を記録する。 同上同上外部ファイル仕様書 1新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2016.12.26 5. 97 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicファイルID TAＫＳＫ第二表 ＴＡＫＳＫ第二表.cmaファイル長概要3000ByteＫＳＫ二表パンチデータレイアウト{TArem23-52}コンスタント(TA,B006)で設定TA：個人住民税サブシステム説明 521 専従内訳_生年月日１ X 7 302 308531 専従内訳_専従者給与額１ X 8 309 31654 1 専従内訳_カナ氏名２ K 30 317 34655 1 専従内訳_生年月日２ X 7 347 35356 1 専従内訳_専従者給与額２ X 8 354 36157 1 適用条文所得区分１ X 4 362 36558 1 適用条文コード１ X 2 366 36759 1 適用条文所得区分２ X 4 368 37160 1 適用条文コード２ X 2 372 37361 1 適用条文所得区分３ X 4 374 37762 1 適用条文コード３ X 2 378 37963 1 サービス項目１ X 10 380 389 未入力64 1 サービス項目２ X 10 390 399 未入力65 1 サービス項目３ X 10 400 409 未入力66 1 金額コード１ X 4 410 41367 1 符号１ X 1 414 41468 1 金額１ X 12 415 42669 1 金額コード２ X 4 427 43070 1 符号２ X 1 431 43171 1 金額２ X 12 432 44372 1 金額コード３ X 4 444 44773 1 符号３ X 1 448 44874 1 金額３ X 12 449 46075 1 金額コード４ X 4 461 46476 1 符号４ X 1 465 46577 1 金額４ X 12 466 47778 1 金額コード５ X 4 478 48179 1 符号５ X 1 482 48280 1 金額５ X 12 483 49481 1 金額コード６ X 4 495 49882 1 符号６ X 1 499 49983 1 金額６ X 12 500 51184 1 金額コード７ X 4 512 51585 1 符号７ X 1 516 51686 1 金額７ X 12 517 52887 1 金額コード８ X 4 529 53288 1 符号８ X 1 533 53389 1 金額８ X 12 534 54590 1 金額コード９ X 4 546 54991 1 符号９ X 1 550 55092 1 金額９ X 12 551 56293 1 金額コード１０ X 4 563 56694 1 符号１０ X 1 567 56795 1 金額１０ X 12 568 57996 1 金額コード１１ X 4 580 58397 1 符号１１ X 1 584 58498 1 金額１１ X 12 585 59699 1 金額コード１２ X 4 597 600100 1 符号１２ X 1 601 601101 1 金額１２ X 12 602 613102 1 金額コード１３ X 4 614 617103 1 符号１３ X 1 618 618104 1 金額１３ X 12 619 630105 1 金額コード１４ X 4 631 634106 1 符号１４ X 1 635 635107 1 金額１４ X 12 636 647108 1 金額コード１５ X 4 648 651109 1 符号１５ X 1 652 652110 1 金額１５ X 12 653 664111 1 金額コード１６ X 4 665 668112 1 符号１６ X 1 669 669113 1 金額１６ X 12 670 681114 1 金額コード１７ X 4 682 685115 1 符号１７ X 1 686 686116 1 金額１７ X 12 687 698117 1 金額コード１８ X 4 699 702118 1 符号１８ X 1 703 703119 1 金額１８ X 12 704 715120 1 金額コード１９ X 4 716 719121 1 符号１９ X 1 720 720122 1 金額１９ X 12 721 732123 1 金額コード２０ X 4 733 736124 1 符号２０ X 1 737 737125 1 金額２０ X 12 738 749126 1 金額コード２１ X 4 750 753127 1 符号２１ X 1 754 754128 1 金額２１ X 12 755 766129 1 金額コード２２ X 4 767 770130 1 符号２２ X 1 771 771131 1 金額２２ X 12 772 783132 1 金額コード２３ X 4 784 787133 1 符号２３ X 1 788 788134 1 金額２３ X 12 789 800135 1 金額コード２４ X 4 801 804136 1 符号２４ X 1 805 805137 1 金額２４ X 12 806 817138 1 金額コード２５ X 4 818 821139 1 符号２５ X 1 822 822140 1 金額２５ X 12 823 834141 1 金額コード２６ X 4 835 838同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上扶養控除額内訳を(円)単位で右詰(前ゼロ)記録する。 同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上所得控除コード表より索引する。 生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 同上赤字の場合、”－”を記録する。 同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上金額を右詰(前ゼロ)で記録する。 外部ファイル仕様書 2新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2016.12.26 5. 97 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicファイルID TAＫＳＫ第二表 ＴＡＫＳＫ第二表.cmaファイル長概要3000ByteＫＳＫ二表パンチデータレイアウト{TArem23-52}コンスタント(TA,B006)で設定TA：個人住民税サブシステム説明142 1 符号２６ X 1 839 839143 1 金額２６ X 12 840 851144 1 金額コード２７ X 4 852 855145 1 符号２７ X 1 856 856146 1 金額２７ X 12 857 868147 1 金額コード２８ X 4 869 872148 1 符号２８ X 1 873 873149 1 金額２８ X 12 874 885150 1 金額コード２９ X 4 886 889151 1 符号２９ X 1 890 890152 1 金額２９ X 12 891 902153 1 金額コード３０ X 4 903 906154 1 符号３０ X 1 907 907155 1 金額３０ X 12 908 919156 1 金額コード３１ X 4 920 923157 1 符号３１ X 1 924 924158 1 金額３１ X 12 925 936159 1 金額コード３２ X 4 937 940160 1 符号３２ X 1 941 941161 1 金額３２ X 12 942 953162 1 金額コード３３ X 4 954 957163 1 符号３３ X 1 958 958164 1 金額３３ X 12 959 970165 1 金額コード３４ X 4 971 974166 1 符号３４ X 1 975 975167 1 金額３４ X 12 976 987168 1 金額コード３５ X 4 988 991169 1 符号３５ X 1 992 992170 1 金額３５ X 12 993 1004171 1 金額コード３６ X 4 1005 1008172 1 符号３６ X 1 1009 1009173 1 金額３６ X 12 1010 1021174 1 金額コード３７ X 4 1022 1025175 1 符号３７ X 1 1026 1026176 1 金額３７ X 12 1027 1038177 1 金額コード３８ X 4 1039 1042178 1 符号３８ X 1 1043 1043179 1 金額３８ X 12 1044 1055180 1 金額コード３９ X 4 1056 1059181 1 符号３９ X 1 1060 1060182 1 金額３９ X 12 1061 1072183 1 金額コード４０ X 4 1073 1076184 1 符号４０ X 1 1077 1077185 1 金額４０ X 12 1078 1089186 1 金額コード４１ X 4 1090 1093187 1 符号４１ X 1 1094 1094188 1 金額４１ X 12 1095 1106189 1 金額コード４２ X 4 1107 1110190 1 符号４２ X 1 1111 1111191 1 金額４２ X 12 1112 1123192 1 金額コード４３ X 4 1124 1127193 1 符号４３ X 1 1128 1128194 1 金額４３ X 12 1129 1140195 1 金額コード４４ X 4 1141 1144196 1 符号４４ X 1 1145 1145197 1 金額４４ X 12 1146 1157198 1 金額コード４５ X 4 1158 1161199 1 符号４５ X 1 1162 1162200 1 金額４５ X 12 1163 1174201 1 金額コード４６ X 4 1175 1178202 1 符号４６ X 1 1179 1179203 1 金額４６ X 12 1180 1191204 1 金額コード４７ X 4 1192 1195205 1 符号４７ X 1 1196 1196206 1 金額４７ X 12 1197 1208207 1 金額コード４８ X 4 1209 1212208 1 符号４８ X 1 1213 1213209 1 金額４８ X 12 1214 1225210 1 金額コード４９ X 4 1226 1229211 1 符号４９ X 1 1230 1230212 1 金額４９ X 12 1231 1242213 1 金額コード５０ X 4 1243 1246214 1 符号５０ X 1 1247 1247215 1 金額５０ X 12 1248 1259216 1 金額コード５１ X 4 1260 1263217 1 符号５１ X 1 1264 1264218 1 金額５１ X 12 1265 1276219 1 金額コード５２ X 4 1277 1280220 1 符号５２ X 1 1281 1281221 1 金額５２ X 12 1282 1293222 1 金額コード５３ X 4 1294 1297223 1 符号５３ X 1 1298 1298224 1 金額５３ X 12 1299 1310225 1 金額コード５４ X 4 1311 1314226 1 符号５４ X 1 1315 1315227 1 金額５４ X 12 1316 1327228 1 金額コード５５ X 4 1328 1331229 1 符号５５ X 1 1332 1332230 1 金額５５ X 12 1333 1344231 1 金額コード５６ X 4 1345 1348232 1 符号５６ X 1 1349 1349233 1 金額５６ X 12 1350 1361234 1 金額コード５７ X 4 1362 1365235 1 符号５７ X 1 1366 1366236 1 金額５７ X 12 1367 1378237 1 金額コード５８ X 4 1379 1382同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 3新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2016.12.26 5. 97 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicファイルID TAＫＳＫ第二表 ＴＡＫＳＫ第二表.cmaファイル長概要3000ByteＫＳＫ二表パンチデータレイアウト{TArem23-52}コンスタント (TA,B006)で設定TA：個人住民税サブシステム説明238 1 符号５８ X 1 1383 1383239 1 金額５８ X 12 1384 1395240 1 金額コード５９ X 4 1396 1399241 1 符号５９ X 1 1400 1400242 1 金額５９ X 12 1401 1412243 1 金額コード６０ X 4 1413 1416244 1 符号６０ X 1 1417 1417245 1 金額６０ X 12 1418 1429246 1 金額コード６１ X 4 1430 1433247 1 符号６１ X 1 1434 1434248 1 金額６１ X 12 1435 1446249 1 金額コード６２ X 4 1447 1450250 1 符号６２ X 1 1451 1451251 1 金額６２ X 12 1452 1463252 1 金額コード６３ X 4 1464 1467253 1 符号６３ X 1 1468 1468254 1 金額６３ X 12 1469 1480255 1 金額コード６４ X 4 1481 1484256 1 符号６４ X 1 1485 1485257 1 金額６４ X 12 1486 1497258 1 金額コード６５ X 4 1498 1501259 1 符号６５ X 1 1502 1502260 1 金額６５ X 12 1503 1514261 1 金額コード６６ X 4 1515 1518262 1 符号６６ X 1 1519 1519263 1 金額６６ X 12 1520 1531264 1 金額コード６７ X 4 1532 1535265 1 符号６７ X 1 1536 1536266 1 金額６７ X 12 1537 1548267 1 金額コード６８ X 4 1549 1552268 1 符号６８ X 1 1553 1553269 1 金額６８ X 12 1554 1565270 1 金額コード６９ X 4 1566 1569271 1 符号６９ X 1 1570 1570272 1 金額６９ X 12 1571 1582273 1 金額コード７０ X 4 1583 1586274 1 符号７０ X 1 1587 1587275 1 金額７０ X 12 1588 1599276 1 金額コード７１ X 4 1600 1603277 1 符号７１ X 1 1604 1604278 1 金額７１ X 12 1605 1616279 1 金額コード７２ X 4 1617 1620280 1 符号７２ X 1 1621 1621281 1 金額７２ X 12 1622 1633282 1 金額コード７３ X 4 1634 1637283 1 符号７３ X 1 1638 1638284 1 金額７３ X 12 1639 1650285 1 金額コード７４ X 4 1651 1654286 1 符号７４ X 1 1655 1655287 1 金額７４ X 12 1656 1667288 1 金額コード７５ X 4 1668 1671289 1 符号７５ X 1 1672 1672290 1 金額７５ X 12 1673 1684291 1 金額コード７６ X 4 1685 1688292 1 符号７６ X 1 1689 1689293 1 金額７６ X 12 1690 1701294 1 金額コード７７ X 4 1702 1705295 1 符号７７ X 1 1706 1706296 1 金額７７ X 12 1707 1718297 1 金額コード７８ X 4 1719 1722298 1 符号７８ X 1 1723 1723299 1 金額７８ X 12 1724 1735300 1 金額コード７９ X 4 1736 1739301 1 符号７９ X 1 1740 1740302 1 金額７９ X 12 1741 1752303 1 金額コード８０ X 4 1753 1756304 1 符号８０ X 1 1757 1757305 1 金額８０ X 12 1758 1769306 1 住宅借入特控適用数 X 1 1770 1770307 1 住宅借入特控家屋居住年1 X 2 1771 1772308 1 住宅借入特控家屋居住月1 X 2 1773 1774309 1 住宅借入特控家屋居住日1 X 2 1775 1776310 1 住宅借入特控区分1 X 2 1777 1778311 1 住宅借入金等の額1 X 8 1779 1786312 1 住宅借入特控家屋居住年2 X 2 1787 1788313 1 住宅借入特控家屋居住月2 X 2 1789 1790314 1 住宅借入特控家屋居住日2 X 2 1791 1792315 1 住宅借入特控区分2 X 2 1793 1794316 1 住宅借入金等の額2 X 8 1795 18023171 連携資料番号_年度１ X 4 1803 1806318 1 連携資料番号_簿冊番号１ X 5 1807 1811319 1 連携資料番号_入力回１ X 5 1812 1816320 1 連携資料番号_番号１ X 6 1817 18223211 連携資料番号_年度２ X 4 1823 1826322 1 連携資料番号_簿冊番号２ X 5 1827 1831323 1 連携資料番号_入力回２ X 5 1832 1836324 1 連携資料番号_番号２ X 6 1837 18423251 連携資料番号_年度３ X 4 1843 1846326 1 連携資料番号_簿冊番号３ X 5 1847 1851327 1 連携資料番号_入力回３ X 5 1852 1856328 1 連携資料番号_番号３ X 6 1857 18623291 連携資料番号_年度４ X 4 1863 1866同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上国税連携で連携された添付資料の資料番号からセットする。 同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 4新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2016.12.26 5. 97 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicファイルID TAＫＳＫ第二表 ＴＡＫＳＫ第二表.cmaファイル長概要3000ByteＫＳＫ二表パンチデータレイアウト{TArem23-52}コンスタント(TA,B006)で設定TA：個人住民税サブシステム説明330 1 連携資料番号_簿冊番号４ X 5 1867 1871331 1 連携資料番号_入力回４ X 5 1872 1876332 1 連携資料番号_番号４ X 6 1877 18823331 連携資料番号_年度５ X 4 1883 1886334 1 連携資料番号_簿冊番号５ X 5 1887 1891335 1 連携資料番号_入力回５ X 5 1892 1896336 1 連携資料番号_番号５ X 6 1897 19023371 連携資料番号_年度６ X 4 1903 1906338 1 連携資料番号_簿冊番号６ X 5 1907 1911339 1 連携資料番号_入力回６ X 5 1912 1916340 1 連携資料番号_番号６ X 6 1917 19223411 連携資料番号_年度７ X 4 1923 1926342 1 連携資料番号_簿冊番号７ X 5 1927 1931343 1 連携資料番号_入力回７ X 5 1932 1936344 1 連携資料番号_番号７ X 6 1937 19423451 連携資料番号_年度８ X 4 1943 1946346 1 連携資料番号_簿冊番号８ X 5 1947 1951347 1 連携資料番号_入力回８ X 5 1952 1956348 1 連携資料番号_番号８ X 6 1957 19623491 連携資料番号_年度９ X 4 1963 1966350 1 連携資料番号_簿冊番号９ X 5 1967 1971351 1 連携資料番号_入力回９ X 5 1972 1976352 1 連携資料番号_番号９ X 6 1977 19823531 連携資料番号_年度１０ X 4 1983 1986354 1 連携資料番号_簿冊番号１０ X 5 1987 1991355 1 連携資料番号_入力回１０ X 5 1992 1996356 1 連携資料番号_番号１０ X 6 1997 20023571 扶養_年少扶養 X 2 2003 2004付表入力対応3581 年少扶養生年月日１ X 7 2005 2011扶養人数の算定を行う場合扶養人数自動算定時に必須359 1 年少扶養生年月日２ X 7 2012 2018360 1 年少扶養生年月日３ X 7 2019 20253611 控配_制度個人番号 X 12 2026 2037パンチは行わない運用想定とする。 3621 控配_生年月日 X 7 2038 2044パンチは行わない運用想定とする。 3631 扶養制度個人番号１ X 12 2045 2056364 1 扶養制度個人番号２ X 12 2057 2068365 1 扶養制度個人番号３ X 12 2069 2080366 1 扶養制度個人番号４ X 12 2081 2092367 1 扶養制度個人番号５ X 12 2093 2104368 1 扶養制度個人番号６ X 12 2105 21163691 専従内訳_制度個人番号１ X 12 2117 2128370 1 専従内訳_制度個人番号２ X 12 2129 21403711 年少扶養制度個人番号１ X 12 2141 2152372 1 年少扶養制度個人番号２ X 12 2153 2164373 1 年少扶養制度個人番号３ X 12 2165 21763741 摘要 K 200 2177 23763751 還付項目補充 X 1 2377 23773761 同配_制度個人番号 X 12 2378 2389パンチは行わない運用想定とする。 3771 同配_生年月日 X 7 2390 2396パンチは行わない運用想定とする。 3781 同配適用区分 X 1 2397 2397379 1 本人ひとり親 X 1 2398 2398 付表入力対応380 1 調整１_カナ氏名 K 30 2399 2428【令和3年度(令和2年分)以降】・該当する場合には「1」、 それ以外の場合には空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 【令和3年度(令和2年分)以降】・調整控除対象扶養親族のカナ氏名を 左詰めで記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 16歳未満被扶養者の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 同上扶養親族の別紙等が有る場合、左詰めで記録する。 当項目に記録した内容は、申告情報管理ダイアログの摘要欄にて確認可能である。 控除対象配偶者の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 同上同上控除対象配偶者について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 同一生計配偶者の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 同一生計配偶者について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 控除対象扶養親族の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 事業専従者の制度個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 同上還付申告の場合は「１」、それ以外の場合には空白を記録する。 国税連携で連携された添付資料の資料番号からセットする。 連携資料番号の「年度」、「簿冊番号」、「入力回」、「番号」の各項目に左詰で記録する。 確定申告書二表の「配偶者(特別)控除」欄に記載がなく、「同一生計配偶者」欄記載がある場合は「１」を記録する。 同上同上同上同上16歳未満扶養親族の数を設定、書面による場合の記載に準じて右詰(前ゼロ)で記録する。 16歳未満被扶養者について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「１」、大正は「２」、昭和は「３」、平成は「４」、令和は「５」、その他は「９」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 外部ファイル仕様書 5新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2016.12.26 5. 97 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicファイルID TAＫＳＫ第二表 ＴＡＫＳＫ第二表.cmaファイル長概要3000ByteＫＳＫ二表パンチデータレイアウト{TArem23-52}コンスタント(TA,B006)で設定TA：個人住民税サブシステム説明381 1 調整１_生年月日 X 7 2429 2435382 1 調整１_制度個人番号 X 12 2436 2447383 1 調整２_カナ氏名 K 30 2448 2477384 1 調整２_生年月日 X 7 2478 2484385 1 調整２_制度個人番号 X 12 2485 2496386 1 調整３_カナ氏名 K 30 2497 2526387 1 調整３_生年月日 X 7 2527 2533388 1 調整３_制度個人番号 X 12 2534 2545389 1 調整４_カナ氏名 K 30 2546 2575390 1 調整４_生年月日 X 7 2576 2582391 1 調整４_制度個人番号 X 12 2583 2594392 1 調整５_カナ氏名 K 30 2595 2624393 1 調整５_生年月日 X 7 2625 2631394 1 調整５_制度個人番号 X 12 2632 2643395 1 調整６_カナ氏名 K 30 2644 2673396 1 調整６_生年月日 X 7 2674 2680397 1 調整６_制度個人番号 X 12 2681 2692398 1 特定配当等申告不要 X 1 2693 2693399 1 扶養退職区分 X 1 2694 2694400 1 特親１_カナ氏名 K 30 2695 2724401 1 特親１_生年月日 X 7 2725 2731402 1 特親１_制度個人番号 X 12 2732 2743403 1 特親１_特親控除額 X 2 2744 2745404 1 特親２_カナ氏名 K 30 2746 2775405 1 特親２_生年月日 X 7 2776 2782406 1 特親２_制度個人番号 X 12 2783 2794【令和4年度(令和3年分)以降～令和5年度(令和4年分)】・確定申告書Ａ二表の「特定配当等の全部の申告不要」欄、確定申告書Ｂ二表の「特定配当等・特定株式譲渡所得の全部の申告不要」欄に記載がある場合、'1'を設定する。 記載がない場合は空白とする。 ・資料が確定申告書Ａ、Ｂ以外の場合は空白とする。 【令和3年度(令和2年分)以前、または令和6年度(令和5年分)以降】・空白を記録する。 同上同上【令和3年度(令和2年分)以降】・調整控除対象扶養親族について、 生年月日の元号、年、月及び日を記録する。 この場合、元号について明治は「1」、 大正は「2」、昭和は「3」、平成は「4」、 令和は「5」、その他は「9」を記録し、 また「年」「月」「日」については、 それぞれ2けたを使用し、 1けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 【令和3年度(令和2年分)以降】・調整控除対象扶養親族の制度個人番号を 右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合、空白を記録する。 【令和2年度(令和元年分)以前】・空白を記録する。 同上同上同上同上同上同上同上同上【令和5年度(令和4年分)以降】確定申告書Ｂ二表の「退職所得のある配偶者・親族」欄に記載がある場合、'1'を設定する。 記載がない場合は空白とする。 ・資料が確定申告書Ｂ以外の場合は空白とする。 【令和4年度(令和3年分)以前】・空白を記録する。 特定親族特別控除対象者について、生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、明治は「1」、大正は「2」、昭和は「3」、平成は「4」、令和は「5」、その他は「9」を記録し、また「年」、「月」、「日」については、それぞれ２けたを使用し、１けたの場合は右詰(前ゼロ)で記録する。 同上同上同上同上同上特定親族特別控除対象者(※)のカナ氏名を左詰めで記録する。 (※)確定申告書二表の配偶者や扶養に関する事項の「特親」に記入有特定親族特別控除対象者の個人番号を右詰(前ゼロ)で記録する。 未記入の場合は空白を記録する。 特定親族特別控除対象者の「特親」の値を右詰(前ゼロ)で記録する。(単位：万円)未記入の場合は空白を記録する。 同上同上同上外部ファイル仕様書 6新住民情報システム作成修正日 版 作成修正者2016.12.26 5. 97 個人住民税T共通エリア名項番 レベル データ名 属性 桁数 開始 終了 備考外部ファイル仕様書サブシステムファイル名文字コードzen_dicファイルID TAＫＳＫ第二表 ＴＡＫＳＫ第二表.cmaファイル長概要3000ByteＫＳＫ二表パンチデータレイアウト{TArem23-52}コンスタント(TA,B006)で設定TA：個人住民税サブシステム説明407 1 特親２_特親控除額 X 2 2795 2796408 1 特親３_カナ氏名 K 30 2797 2826409 1 特親３_生年月日 X 7 2827 2833410 1 特親３_制度個人番号 X 12 2834 2845411 1 特親３_特親控除額 X 2 2846 2847412 1 特親４_カナ氏名 K 30 2848 2877413 1 特親４_生年月日 X 7 2878 2884414 1 特親４_制度個人番号 X 12 2885 2896415 1 特親４_特親控除額 X 2 2897 2898416 1 余白 K 102 2899 3000 未入力同上同上同上同上同上同上同上同上同上外部ファイル仕様書 7回数 枝番 11_当初申告 21_訂正申告 31_予備1 41_予備2 51_予備 3 小計 〆フラグ 合計 受信日_至 受信時_至 合計_11_当初申告 合計_21_訂正申告 合計_31_予備 1 合計_41_予備 2 合計_51_予備31 1 100 100 100 100 100 500 R09.01.26 15:001 2 300 300 600 1 1,100 R09.02.16 10:00 400 400 100 100 1002 1 50 50 100 R09.02.21 17:002 2 200 200 400 1 500 R09.02.28 15:00 250 250 0 0 03 1 400 400 800 R09.03.01 10:003 2 500 500 1,000 1 1,800 R09.03.08 00:00 900 900 0 0 04 04 05 05 06 06 07 07 07 08 08 09 09 010 010 011 011 0資料枚数 スキャン枚数 担当1 500 担当名開始日付 終了日付0406 0406 500日付 連番・開始 連番・終了1 2027 0406 101010 0406 400001 400100 100 1002 2027 0406 111111 0406 400101 400200 100 1003 2027 0406 121212 0406 400201 400300 100 1004 2027 0406 131313 0406 400301 400400 100 1005 2027 0406 141414 0406 400401 400500 100 1006 2027 0406 04067 2027 0406 04068 2027 0406 04069 2027 0406 040610 2027 0406 040611 2027 0406 040612 2027 0406 040613 2027 0406 040614 2027 0406 040615 2027 0406 040616 2027 0406 040617 2027 0406 040618 2027 0406 040619 2027 0406 040620 2027 0406 0406入力エントリー ベリファイ№ バッチ番号資料番号送付件数読取枚数(入力件数×資料枚数)備考担当入力年度 資料識別区分2027 0100 500資料番号送付件数 送付枚数 返却年月日青葉 寄附金特例 55 500 令和9年1月30日個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表処理区 資料名 資料区分 スキャン件数 送付年月日【3】 【2】【6】 【5】 【4】資料枚数 スキャン枚数 担当1 1300 担当名開始日付 終了日付0406 0406 1200日付 連番・開始 連番・終了1 2027 0406 101010 0406 200001 200300 300 3002 2027 0406 111111 0406 200301 200600 300 300 訂正3 2027 0406 121212 0406 200601 200900 300 300 回送4 2027 0406 131313 0406 200901 201200 300 300指定番号********5 2027 0406 141414 0406 201201 201300 100 100 転送不要6 2027 0406 04067 2027 0406 04068 2027 0406 04069 2027 0406 040610 2027 0406 040611 2027 0406 040612 2027 0406 040613 2027 0406 040614 2027 0406 040615 2027 0406 040616 2027 0406 040617 2027 0406 040618 2027 0406 040619 2027 0406 040620 2027 0406 04061200備考担当2027 0100№ バッチ番号資料番号送付件数読取枚数(入力件数×資料枚数)入力エントリー ベリファイ資料番号返却年月日令和9年1月30日個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表処理区 資料名 資料区分 スキャン件数 送付年月日入力年度 資料識別区分送付件数 送付枚数本庁 給報 42 1300【3】 【2】【6】 【5】 【4】このバッチは全明細レコード【66】に"1"を入力するこのバッチは、明細レコード【85】が初期値の場合、【16】先頭に”*”を補充する。 このバッチは、最初の総括レコードの直前までの明細レコード【14】を記載の指定番号で入力する。 このバッチは、管理簿に記載はあるが持込対象外であるため無視する。 【14】【15】【16】【17】資料枚数 スキャン枚数 担当2 4000 担当名開始日付 終了日付0406 0406 4000日付 連番・開始 連番・終了1 2027 0406 101010 0406 400001 400200 200 4002 2027 0406 111111 0406 400201 400400 200 4003 2027 0406 121212 0406 400401 400600 200 4004 2027 0406 131313 0406 400601 400800 200 4005 2027 0406 141414 0406 400801 401000 200 4006 2027 0406 04067 2027 0406 04068 2027 0406 04069 2027 0406 040610 2027 0406 040611 2027 0406 040612 2027 0406 040613 2027 0406 040614 2027 0406 040615 2027 0406 040616 2027 0406 040617 2027 0406 040618 2027 0406 040619 2027 0406 040620 2027 0406 0406入力エントリー ベリファイ№ バッチ番号資料番号送付件数読取枚数(入力件数×資料枚数)備考担当入力年度 資料識別区分2027 0100 2000資料番号送付件数 送付枚数 返却年月日青葉 市申(一般) 21 2000 令和9年1月30日個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表処理区 資料名 資料区分 スキャン件数 送付年月日【3】 【2】【6】 【5】 【4】資料枚数 スキャン枚数 担当1 1300 担当名開始日付 終了日付0406 0406 1200日付 連番・開始 連番・終了1 2027 0406 101010 0406 200001 200300 300 3002 2027 0406 111111 0406 200301 200600 300 300 訂正3 2027 0406 121212 0406 200601 200900 300 300 回送4 2027 0406 131313 0406 200901 201200 300 300指定番号********5 2027 0406 141414 0406 201201 201300 100 100 転送不要6 2027 0406 04067 2027 0406 04068 2027 0406 04069 2027 0406 040610 2027 0406 040611 2027 0406 040612 2027 0406 040613 2027 0406 040614 2027 0406 040615 2027 0406 040616 2027 0406 040617 2027 0406 040618 2027 0406 040619 2027 0406 040620 2027 0406 0406入力エントリー ベリファイ№ バッチ番号資料番号送付件数読取枚数(入力件数×資料枚数)備考担当入力年度 資料識別区分2027 0100 1200資料番号送付件数 送付枚数 返却年月日本庁 年報 31 1300 令和9年1月30日個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表処理区 資料名 資料区分 スキャン件数 送付年月日【3】 【2】【6】 【5】 【4】このバッチは全明細レコード【44】に"1"を入力するこのバッチは、明細レコード【47】が初期値の場合、【15】先頭に”*”を補充する。 このバッチは、最初の総括レコードの直前までの明細レコード【14】を記載の指定番号で入力する。 このバッチは、管理簿に記載はあるが持込対象外であるため無視する。 【14】【15】【16】【17】入力制限文字 2010.11.01受給者番号 賦課状況／特徴異動／徴収変更／給報修正／年報修正/新年度異動届/賦課強制修正 上記画面の入力項目「受給者番号」において、以下の黄色網掛け部分の文字のみ入力可能とする。 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F 0 NUL SOH STX ETX EOT ENQ ACK BEL BS HT LF VT FF CR SO SI 1 DLE DC 1 DC2 DC 3 DC4 NAK SYN ETB CAN EM SUB ESC FS GS RS US 2 SP ! " # $ % & ' ( ) * + , - . /3 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 : ; ?4 @ A B C D E F G H I J K L M N O5 P Q R S T U V W X Y Z [ \ ] ^ _6 ` a b c d e f g h i j k l m n o7 p q r s t u v w x y z { | } ~ DEL89A ｡ ｢ ｣ ､ ･ ｦ ｧ ｨ ｩ ｪ ｫ ｬ ｭ ｮ ｯB ｰ ｱ ｲ ｳ ｴ ｵ ｶ ｷ ｸ ｹ ｺ ｻ ｼ ｽ ｾ ｿC ﾀ ﾁ ﾂ ﾃ ﾄ ﾅ ﾆ ﾇ ﾈ ﾉ ﾊ ﾋ ﾌ ﾍ ﾎ ﾏD ﾐ ﾑ ﾒ ﾓ ﾔ ﾕ ﾖ ﾗ ﾘ ﾙ ﾚ ﾛ ﾜ ﾝﾞﾟEFカナ氏名 課税対象者／給報修正／年報修正／課税資料修正 上記画面の入力項目「カナ氏名」において、以下の黄色網掛け部分の文字のみ入力可能とする。 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F 0 NUL SOH STX ETX EOT ENQ ACK BEL BS HT LF VT FF CR SO SI 1 DLE DC 1 DC2 DC 3 DC4 NAK SYN ETB CAN EM SUB ESC FS GS RS US 2 SP ! " # $ % & ' ( ) * + , - . /3 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 : ; ?4 @ A B C D E F G H I J K L M N O5 P Q R S T U V W X Y Z [ \ ] ^ _6 ` a b c d e f g h i j k l m n o7 p q r s t u v w x y z { | } ~ DEL89A ｡ ｢ ｣ ､ ･ ｦ ｧ ｨ ｩ ｪ ｫ ｬ ｭ ｮ ｯB ｰ ｱ ｲ ｳ ｴ ｵ ｶ ｷ ｸ ｹ ｺ ｻ ｼ ｽ ｾ ｿC ﾀ ﾁ ﾂ ﾃ ﾄ ﾅ ﾆ ﾇ ﾈ ﾉ ﾊ ﾋ ﾌ ﾍ ﾎ ﾏD ﾐ ﾑ ﾒ ﾓ ﾔ ﾕ ﾖ ﾗ ﾘ ﾙ ﾚ ﾛ ﾜ ﾝﾞﾟEF{TArem-8-20090917-02} カナ氏名の長音「ｰ」を許可する。 [==2009.10.07==]カナ氏名のハイフン「-」を入力制限文字とする。 [==2009.11.09==]給報修正、年報修正についても受給者番号の入力制限を行う。 [==2010.03.10==]新年度異動届、賦課強制修正についても受給者番号の入力制限を行う。 上位ビット下位ビット下位ビット上位ビット新住民情報システムTA0930各種区分の該当状況を識別する。 画面および帳票表示制御等に使用 ※()内は関連条文TAR276(住宅控除エラーリスト)の印字に使用順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ 開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３1 01 01 00000000 20149999 住(租税特別措置法４１条第１、３項)住(租特法41 ①・ ③)住1 01 01 20150000 99999999 住(特措法41条第1,6項)住(租特法41 ①・ ⑥)住2 02 02 00000000 20149999 認(租税特別措置法４１条第５項)認(租特法41 ⑤)認2 02 02 20150000 99999999 認(特措法41条第10項)認(租特法41 ⑩)認3 03 03 00000000 20149999 増(租税特別措置法４１条の３の２第１、４項)増(租特法41の3の2 ①・ ④)増3 03 03 20150000 99999999 増(特措法41条の3の2第1,5項)増(租特法41の3の2 ①・ ⑤)増4 04 04 00000000 20129999 震(阪神淡路大震災の被災者等) 震4 04 04 20130000 99999999 震(東日本大震災の被災者等) 震サブシステム 個人住民税サブシステムコード種別 住宅控除区分用途 サイズ(Byte)システムコード(Max4Byte) 2名称(Max50Byte) 50略語１(Max50Byte) 24略語２(Max50Byte) 0分類コード１(Max4Byte) 0分類コード２(Max4Byte) 0分類コード２分類コード３分類コード３(Max4Byte) 0順序説明分類コード定義分類コード１コード定義票作成日 版 作成者：個人住民税Ｔ 2010.0 5.33コード定義票 1新住民情報システム順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ 開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３5 11 11 00000000 99999999 特住(特措法41条第5項及び41条第1,6項)住・特定取得(租特法41 ⑤、41 ①・ ⑥)特住6 12 12 00000000 99999999 特認(特措法41条第5項及び41条第10項)認・特定取得(租特法41 ⑤、41 ⑩)特認7 13 13 00000000 99999999 特増(特措法41条第5項及び41条の3の2第1,5項)増・特定取得(租特法41 ⑤、41の3の2 ①・ ⑤)特増8 21 21 20200000 99999999 住・特別特定取得(租特法41⑭、41 ①・ ⑥) 別住9 22 22 20200000 99999999 認・特別特定取得(租特法41⑭、41 ⑩) 別認10 23 23 20200000 99999999 増・特別特定取得(租特法41⑭、41の3の2 ①・ ⑤) 別増11 24 24 20200000 99999999 震・特別特定取得 別震12 31 31 20230000 99999999 住・特例特別特例取得(租特法41 ①・ ⑥) 例住13 32 32 20230000 99999999 認・特例特別特例取得(租特法41 ⑩) 例認14 34 34 20230000 99999999 震・特例特別特例取得(東日本大震災の被災者等) 例震15 41 41 20240000 99999999 住・特例特別特例取得(租特法41⑱・⑲、41 ①) 住家16 42 42 20240000 99999999 住・特例特別特例取得(租特法41⑱・⑲、41 ⑩) 認家17 44 44 20240000 99999999 住・特例特別特例取得(東日本大震災の被災者等) 震家コード定義票 2TA3110パンチされたコードとシステム内部コードの対応を示す。 識別用(表示なし)順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３1 001 1001 00000000 99999999 営業等収入2 002 1002 00000000 99999999 農業収入3 003 1003 00000000 20019999 その他事業収入4 004 1004 00000000 99999999 不動産収入5 005 1005 00000000 99999999 利子収入6 006 1006 00000000 99999999 配当収入7 007 1007 00000000 99999999 給与収入8 008 1008 00000000 99999999 専従者給与収入9 009 1009 00000000 99999999 前職分給与収入10 010 1010 00000000 99999999 年金収入サブシステム 個人住民税サブシステムコード種別 入力所得・控除コード用途 サイズ(Byte)システムコード(Max4Byte) 4名称(Max50Byte) 40略語１(Max50Byte) 0略語２(Max50Byte) 0分類コード１(Max4Byte) 0分類コード２(Max4Byte) 0分類コード２分類コード３分類コード３(Max4Byte) 0順序説明分類コード定義分類コード１コード定義票作成日 版 作成個人住民税Ｔ 2010.0 5.10コード定義票 1順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３11 011 1011 00000000 99999999 その他雑収入12 012 1012 00000000 99999999 総合短期譲渡収入13 013 1013 00000000 99999999 総合長期譲渡収入14 014 1014 00000000 99999999 一時収入231 231 1017 20210000 99999999 業務雑収入15 015 1021 00000000 99999999 分離短期一般収入16 016 1022 00000000 99999999 分離短期軽減収入17 017 1023 00000000 99999999 分離長期一般収入18 018 1024 00000000 99999999 分離長期特定収入19 019 1025 00000000 99999999 分離長期軽課収入20 020 1026 00000000 99999999 一般株式等譲渡収入21 021 1027 00000000 20039999 株式譲渡公開収入22 022 1028 00000000 99999999 商品先物取引収入23 023 1029 00000000 99999999 山林収入24 024 1030 00000000 99999999 退職収入25 025 1031 00000000 99999999 超短期土地等収入26 026 1032 00000000 99999999 土地等収入27 027 1033 00000000 99999999 分離長期軽減収入182 182 1034 00000000 99999999 上場株式等譲渡収入183 183 1035 00000000 99999999 源泉上場株式譲渡収入186 186 1036 20050000 99999999 特定居住用財産収入204 204 1037 20100000 99999999 上場株式配当等収入28 028 1101 00000000 99999999 現年退職給与収入29 029 1102 00000000 99999999 翌年退職給与収入30 030 2001 00000000 99999999 営業等所得31 031 2002 00000000 99999999 農業所得32 032 2003 00000000 20019999 その他事業所得33 033 2004 00000000 99999999 不動産所得34 034 2005 00000000 99999999 利子所得35 035 2006 00000000 99999999 株式配当所得36 036 2008 00000000 99999999 外貨証券配当所得37 037 2009 00000000 99999999 その他証券配当所得38 038 2010 00000000 20049999 少額配当所得39 039 2011 00000000 99999999 その他配当所得40 040 2013 00000000 20209999 給与所得(入力値)40 040 2013 20210000 99999999 給与所得・調整控除後(入力値)41 041 2015 00000000 99999999 年金所得(入力値)42 042 2017 00000000 99999999 その他雑所得(入力値)43 043 2019 00000000 99999999 雑所得計(入力値)44 044 2021 00000000 99999999 総合短期譲渡所得(控除前)45 045 2023 00000000 99999999 総合短期譲渡所得(控除後)46 046 2024 00000000 99999999 総合長期譲渡所得(控除前)損益通算、繰越控除可能な居住用財産に係る譲渡収入コード定義票 2順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３47 047 2026 00000000 99999999 総合長期譲渡所得(控除後)48 048 2027 00000000 99999999 一時所得(控除前)49 049 2029 00000000 99999999 一時所得(控除後)50 050 2030 00000000 99999999 譲渡一時所得計(入力値)51 051 2032 00000000 99999999 所得合計(入力値)52 052 2034 00000000 99999999 特定支出控除225 225 2042 20210000 99999999 所得金額調整控除１項(入力値)234 234 2045 20210000 99999999 業務雑所得(入力値)236 236 2047 20210000 99999999 特定支出の額53 053 2101 00000000 99999999 超短期土地等事業54 054 2102 00000000 99999999 超短期土地等雑55 055 2103 00000000 99999999 土地等事業56 056 2104 00000000 99999999 土地等雑57 057 2105 00000000 99999999 分離短期一般(控除前)58 058 2106 00000000 99999999 分離短期一般特別控除額59 059 2107 00000000 99999999 分離短期一般(控除後)60 060 2108 00000000 99999999 分離短期軽減(控除前)61 061 2109 00000000 99999999 分離短期軽減特別控除額62 062 2110 00000000 99999999 分離短期軽減(控除後)63 063 2111 00000000 99999999 分離長期一般(控除前)64 064 2112 00000000 99999999 分離長期一般特別控除額65 065 2113 00000000 99999999 分離長期一般(控除後)66 066 2114 00000000 99999999 分離長期軽減(控除前)67 067 2115 00000000 99999999 分離長期軽減特別控除額68 068 2116 00000000 99999999 分離長期軽減(控除後)69 069 2117 00000000 99999999 分離長期特定(控除前)70 070 2118 00000000 99999999 分離長期特定特別控除額71 071 2119 00000000 99999999 分離長期特定(控除後)72 072 2120 00000000 99999999 分離長期軽課(控除前)73 073 2121 00000000 99999999 分離長期軽課特別控除額74 074 2122 00000000 99999999 分離長期軽課(控除後)75 075 2123 00000000 99999999 一般株式等譲渡76 076 2124 00000000 20039999 株式譲渡公開分77 077 2125 00000000 99999999 株式等譲渡所得計(入力値)78 078 2126 00000000 99999999 商品先物取引所得79 079 2127 00000000 99999999 山林所得(控除前)80 080 2128 00000000 99999999 山林所得特別控除81 081 2129 00000000 99999999 山林所得特例特別控除82 082 2130 00000000 99999999 山林所得(控除後)83 083 2131 00000000 99999999 退職所得控除額84 084 2132 00000000 99999999 退職所得(所得税)85 085 2133 00000000 99999999 退職所得(住民税)損益通算、 繰越控除可能な居住用財産に係る譲渡損失額コード定義票 3順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３184 184 2134 20040000 99999999 上場株式等譲渡185 185 2135 20040000 99999999 源泉上場株式譲渡187 187 2136 20050000 99999999 分離長期居住(控除前)188 188 2137 20050000 99999999 分離長期居住特別控除額189 189 2138 20050000 99999999 分離長期居住(控除後)205 205 2139 20100000 99999999 上場株式配当等86 086 2201 00000000 99999999 特例肉用牛売却価格87 087 2202 00000000 99999999 特例肉用牛所得88 088 2203 00000000 99999999 免税所得89 089 2204 00000000 99999999 非課税所得90 090 2205 00000000 99999999 変動所得(現年)91 091 2206 00000000 99999999 変動所得(前年)92 092 2207 00000000 99999999 変動所得(前々年)93 093 2208 00000000 99999999 臨時所得94 094 2209 00000000 99999999 平均課税対象額(入力値)222 222 2217 20180000 99999999 特例適用配当等所得223 223 2218 20180000 99999999 特例適用利子等所得468 468 2219 20200000 99999999 条約適用配当等所得469 469 2220 20200000 99999999 条約適用利子等所得235 235 2221 20210000 99999999 年金以外合計所得金額(入力値)95 095 2301 00000000 99999999 総合純損繰越控除96 096 2302 00000000 99999999 超短期土地等純損繰越控除97 097 2303 00000000 99999999 土地等純損繰越控除98 098 2304 00000000 20079999 分離短期一般純損繰越控除99 099 2305 00000000 20079999 分離短期軽減純損繰越控除100 100 2306 00000000 20079999 分離長期一般純損繰越控除101 101 2307 00000000 99999999 分離長期軽減純損繰越控除102 102 2308 00000000 20079999 分離長期特定純損繰越控除103 103 2309 00000000 20079999 分離長期軽課純損繰越控除104 104 2310 00000000 99999999 特定居住用財産純損繰越控除105 105 2311 00000000 99999999 山林純損繰越控除106 106 2312 00000000 99999999 純損繰越控除計(入力値)107 107 2314 00000000 99999999 雑損繰越控除108 108 2315 00000000 99999999 本年度繰越損失額190 190 2316 20050000 99999999 株式等譲渡繰越控除191 191 2317 20050000 99999999 先物繰越控除209 209 2318 20100000 99999999 上場株式配当等繰越控除109 109 3001 00000000 99999999 雑損控除(所得税)110 110 3002 00000000 99999999 医療費控除(所得税)111 111 3003 00000000 99999999 社会保険料控除(所得税)112 112 3004 00000000 99999999 小規模共済控除(所得税)113 113 3005 00000000 99999999 生命保険料控除(所得税入力値)コード定義票 4順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３114 114 3007 00000000 99999999 旧生命保険料支払額115 115 3008 00000000 99999999 旧個人年金支払額116 116 3009 00000000 99999999 地震保険料控除(所得税入力値)117 117 3011 00000000 99999999 旧損害保険料長期支払額118 118 3012 00000000 99999999 地震保険料支払額116 116 3009 00000000 99999999 損害保険料控除(所得税入力値)117 117 3011 00000000 99999999 損害保険料長期支払額118 118 3012 00000000 99999999 損害保険料短期支払額119 119 3013 00000000 99999999 寄付金控除(所得税)120 120 3014 00000000 20199999寄付金控除共同募金・日赤(所得税)寄付金支払共同募金・日赤(住民税)120 120 3014 20200000 99999999 寄附金支払共同募金・日赤・特例外121 121 3015 00000000 20209999 老年者・寡婦・寡夫控除(所得税入力値)121 121 3015 20210000 99999999 寡婦・ひとり親(所得税入力値)122 122 3017 00000000 99999999 老年者控除(所得税入力値)123 123 3019 00000000 99999999 寡婦控除(所得税入力値)124 124 3021 00000000 20209999 寡夫控除(所得税入力値)125 125 3023 00000000 99999999 勤労学生・障害者控除(所得税入力値)126 126 3025 00000000 99999999 障害者控除(所得税入力値)127 127 3027 00000000 99999999 勤労学生控除(所得税入力値)128 128 3029 00000000 99999999 配偶者控除(所得税入力値)129 129 3031 00000000 99999999 配偶者特別控除(所得税入力値)130 130 3033 00000000 99999999 配偶者合計所得131 131 3034 00000000 99999999 扶養控除(所得税入力値)132 132 3036 00000000 99999999 基礎控除(所得税入力値)133 133 3038 00000000 99999999 所得控除合計(所得税入力値)219 219 3049 20180000 20279999 特例医療費控除(所得税)220 220 3050 20180000 20279999 医療費控除支払医療費等221 221 3051 20180000 20279999 医療費控除保険金等補填額224 224 3052 20210000 99999999 ひとり親控除(所得税入力値)242 242 3054 20260000 99999999 特定親族特別控除(所得税入力値)134 134 3125 00000000 99999999 専従者控除額135 135 3201 00000000 99999999 現年社保支払額136 136 3202 00000000 99999999 翌年社保支払額137 137 3203 00000000 99999999 源泉徴収票所得控除計138 138 3204 00000000 99999999 算出源泉徴収票所得控除計139 139 3205 00000000 99999999 青色申告特別控除額140 140 4001 00000000 99999999 総合課標(入力値)141 141 4003 00000000 99999999 超短期土地等課標(入力値)142 142 4005 00000000 99999999 土地等課標(入力値)143 143 4007 00000000 99999999 分離短期一般課標(所得税入力値)144 144 4009 00000000 99999999 分離短期軽減課標(所得税入力値)コード定義票 5順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３145 145 4011 00000000 99999999 分離長期一般課標(所得税入力値)146 146 4013 00000000 99999999 分離長期軽減課標(所得税入力値)147 147 4015 00000000 99999999 分離長期特定課標(所得税入力値)148 148 4017 00000000 99999999 分離長期軽課課標(所得税入力値)149 149 4019 00000000 99999999 株式等譲渡課標(所得税入力値)150 150 4021 00000000 99999999 商品先物取引課標(所得税入力値)151 151 4023 00000000 99999999 山林課標(所得税入力値)152 152 4025 00000000 99999999 退職課標(所得税入力値)153 153 4027 00000000 99999999 特例肉用牛課標(所得税入力値)194 194 4029 00000000 99999999 上場株式譲渡課標(所得税入力値)206 206 4031 20100000 99999999 上場株式配当等課標(所得税入力値)154 154 5001 00000000 99999999 総合所得税(入力値)155 155 5003 00000000 99999999 土地等所得税(入力値)156 156 5005 00000000 99999999 分離短期所得税(入力値)157 157 5007 00000000 99999999 分離長期所得税(入力値)158 158 5009 00000000 99999999 株式等譲渡所得税(入力値)コード定義票 6順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３159 159 5011 00000000 99999999 商品先物取引所得税(入力値)160 160 5013 00000000 99999999 山林所得税(入力値)161 161 5015 00000000 99999999 退職所得税(入力値)162 162 5017 00000000 99999999 配当控除(入力値)163 163 5019 00000000 99999999 投資・リース控除164 164 5020 00000000 99999999 住宅借入金等特別控除165 165 5021 00000000 99999999 政党等寄付金特別控除166 166 5022 00000000 99999999 差引所得税額167 167 5023 00000000 99999999 災害減免額168 168 5024 00000000 99999999 外国税額控除(所得税)169 169 5025 00000000 99999999 その他税額控除170 170 5026 00000000 99999999 基準所得税額(入力値)171 171 5028 00000000 99999999 源泉徴収税額 (入力値)172 172 5029 00000000 99999999 申告納税額173 173 5030 00000000 99999999 予定納税額174 174 5031 00000000 99999999 納める税金175 175 5032 00000000 99999999 還付される税金176 176 5033 00000000 99999999 外国所得税等177 177 5034 00000000 99999999 外国税額控除限度178 178 5037 00000000 99999999 特例肉用牛所得税(入力値)179 179 5039 00000000 99999999 定率減税額(所得税入力値)192 192 5044 20050000 99999999 配当割額193 193 5045 20050000 99999999 譲渡所得割額195 195 5047 20070000 99999999 耐震改修等特別控除198 198 5048 20080000 20099999 住宅借入金特例控除199 199 5049 20080000 20099999 バリアフリー特例控除200 200 5050 20080000 99999999 電子申告特別控除201 201 5051 20080000 99999999 住宅借入金控除見込額(第５条の４)202 202 5052 20080000 99999999 市住宅借入金控除見込額(第５条の４)203 203 5053 20080000 99999999 県住宅借入金控除見込額(第５条の４)207 207 5054 20100000 99999999 上場株式配当等所得税(入力値)208 208 5056 20100000 99999999 住宅借入金等特別控除可能額210 210 5058 20100000 99999999 税額控除前所得税額(入力値)211 211 5059 20120000 99999999 認定ＮＰＯ法人等寄附金税額控除180 180 5321 00000000 99999999 市外国税額控除最大値181 181 5322 00000000 99999999 県外国税額控除最大値配当割額、株式等譲渡所得割コード定義票 7順序 ｺｰﾄﾞ ｼｽﾃﾑｺｰﾄﾞ開始年月日終了年月日名称 略語 １ 略語２ 分類１分類２分類３465 465 3041 20090000 99999999 寄附金支払(市条例指定分)466 466 3042 20090000 99999999 寄附金支払(県条例指定分)467 467 3043 20090000 99999999 寄附金支払(地方公共団体)212 212 3044 20120000 99999999 寄附金支払(震災関連寄附金)213 213 3045 20130000 99999999 新生命保険料支払額214 214 3046 20130000 99999999 新個人年金支払額215 215 3047 20130000 99999999 介護医療保険料支払額216 216 5060 20140000 99999999 復興特別所得税(入力値)217 217 5062 20140000 99999999 合計所得税額(入力値)218 218 3048 20160000 99999999 寄附金支払(申告特例)237 237 5374 20250000 20259999 令和６年分特別税額控除(入力値)238 238 5375 20250000 20259999 源泉徴収時所得税減税控除済額(入力値)239 239 5376 20250000 20259999 控除外額(入力値)240 240 5369 20250000 20259999 定額減税除外人数(住民税入力値)241 241 5380 20250000 20259999 定額減税除外人数(所得税入力値)コード定義票 8KSK所得税で控除対象配偶者などとした専従者NO ファイル名(実際のファイル名は拡張子込み110桁)0001.tif0002.tif0003.tifKSK対象外様式リストファイル名(実際のファイル名は拡張子込み110桁) 内容0001.tif 対象外様式0002.tif 対象外様式0003.tif 対象外様式KSK特例適用条文リストファイル名(実際のファイル名は拡張子込み110桁) 特例適用条文 該当区分0001.tif 25 肉用牛特例適用疑い0001.tif * 特例適用条文あり0002.tif 37-13- 3 エンジェル税制適用疑い0003.tif 57- 2 特定支出控除適用疑い※同一資料に複数の記載がある場合は、1行1条文として出力すること(同一ファイル名について2行以上重複して出力される想定)金額欄マイナス記入NO 資料番号 項目と内容1 2027-0100-****-****** (14)源泉徴収税額 マイナス記載あり2 2027-0100-****-****** (27)社会保険料 マイナス記載あり3 2027-0100-****-****** (47)配偶者の合計所得 マイナス記載あり・1行目をヘッダ行とする(リスト名等の文字列を見出しとして1行目に配置しない)・資料番号で昇順ソートする。 指定番号一覧リストNO 資料番号 指定番号 副本1 2027-0100-****-****** AAAAAAAA 02 2027-0100-****-****** CCCCCCCC 03 2027-0100-****-****** DDDDDDDD 1・1行目をヘッダ行とする(リスト名等の文字列を見出しとして1行目に配置しない)・資料番号で昇順ソートする。 ・資料番号にハイパーリンクを設定し、クリックするとイメージデータを参照できる仕組みとする。 ・提出された給報が１枚(正本のみ)の提出の場合、副本に「0」をセットする。 提出された給報が２枚(正本＋副本)の提出の場合、副本に「1」をセットする。 指定番号不一致リストNO FILE NAME 総括表資料番号 報告指定番号 回答 回答者 1 SDKYU***** 2027-0100-****-****** AAAAAAAA BBBBBBBB 職員A 2 SDKYU***** 2027-0100-****-****** CCCCCCCC 削除職員A 3 SDKYU***** 2027-0100-****-****** DDDDDDDD 処理不要職員B・1行目をヘッダ行とする(リスト名等の文字列を見出しとして1行目に配置しない)・資料番号で昇順ソートする。 ・資料番号にハイパーリンクを設定し、クリックするとイメージデータを参照できる仕組みとする。 ・処理用に必要な列がある場合は適宜「回答者」列の後に追加して差し支えない。ただし、非表示列とすること。 支払金額0円NO 資料番号 項目と内容1 2027-0100-****-****** 02:支払金額0円だが災害者に〇無し2 2027-0100-****-****** 02:支払金額0円だが災害者に〇無し3 2027-0100-****-****** 02:支払金額スペースだが災害者に〇無し・1行目をヘッダ行とする(リスト名等の文字列を見出しとして1行目に配置しない)・資料番号で昇順ソートする。 ・資料番号に対するハイパーリンクの設定は不要。 ※支払金額0または記載なしの時、普徴の取扱いとなるため、リストとして出力するもの。 重複リストNO FILE NAME 資料番号(昇順ソート2) 指定番号 カナ 生年月日 支払金額 回答 回答者 1 SDKYU***** 2027-0100-0130-111111 ******** ｻﾝﾌﾟﾙ ﾀﾛｳ 3600101 99999999 処理不要職員A 1 SDKYU***** 2027-0100-0201-444444 ******** ｻﾝﾌﾟﾙ ﾀﾛｳ 3600101 99999999 削除職員A 2 SDKYU***** 2027-0100-0130-222222 ******** ｻﾝﾌﾟﾙ ｼﾞﾛｳ 4010501 99999999 削除職員A 2 SDKYU***** 2027-0100-0203-666666 ******** ｻﾝﾌﾟﾙ ｼﾞﾛｳ 4010501 99999999 処理不要職員A 3 SDKYU***** 2027-0100-0130-333333 ******** ｻﾝﾌﾟﾙ ﾊﾅｺ 3501231 99999999 処理不要職員A 3 SDKYU***** 2027-0100-0202-555555 ******** ｻﾝﾌﾟﾙ ﾊﾅｺ 3501231 99999999 削除職員A・1行目をヘッダ行とする(リスト名等の文字列を見出しとして1行目に配置しない)・重複している資料のグループを昇順ソートする。グループ単位のソート順は、各グループの昇順第1位の資料番号を用い、 昇順にソートする。 ・資料番号にハイパーリンクを設定し、クリックするとイメージデータを参照できる仕組みとする。 ・処理用に必要な列がある場合は適宜「回答者」列の後に追加して差し支えない。ただし、非表示列とすること。 ・視認性向上のため、グループの区切りの罫線を太くする(「条件付き書式」機能を用いてよい)。 除籍区分ありリストNO FILE NAME 総括表資料番号 指定番号 除籍区分 回答 回答者 1 SDKYU***** 2027-0100-****-****** ******** 99 処理不要職員A2 SDKYU***** 削除職員A 3 SDKYU***** 削除職員A・1行目をヘッダ行とする(リスト名等の文字列を見出しとして1行目に配置しない)・資料番号で昇順ソートする。 ・資料番号にハイパーリンクを設定し、クリックするとイメージデータを参照できる仕組みとする。 ・処理用に必要な列がある場合は適宜「回答者」列の後に追加して差し支えない。ただし、非表示列とすること。 同一生計配偶者(年金支払報告書)NO 資料番号 同一生計配偶者1 2027-0100-****-****** 有2 2027-0100-****-****** 有3 2027-0100-****-****** 有・1行目をヘッダ行とする(リスト名等の文字列を見出しとして1行目に配置しない)・資料番号で昇順ソートする。 ・資料番号に対するハイパーリンクの設定は不要。 ・摘要欄に同一生計配偶者と思われる文言が記載されている場合は、 同一生計配偶者に「有」をセットする。 報告人数不一致リストNO FILE NAME 総括表資料番号 指定番号 総括表人数 明細数 回答 回答者 1 SDKYU***** 2027-0100-****-****** ******** AA BB 削除職員A 2 SDKYU***** 2027-0100-****-****** ******** AA BB BB 職員A 3 SDKYU***** 2027-0100-****-****** ******** AA BB 別途連絡職員B・1行目をヘッダ行とする(リスト名等の文字列を見出しとして1行目に配置しない)・資料番号で昇順ソートする。 ・資料番号にハイパーリンクを設定し、クリックするとイメージデータを参照できる仕組みとする。 ・処理用に必要な列がある場合は適宜「回答者」列の後に追加して差し支えない。ただし、非表示列とすること。 別紙６版 作成修正者5. 10 個人住民税Tサブシステム名ジョブステップ名出力ファイルID出力概要項目名称相当年度 相当年度指定番号 指定番号宛名番号 宛名番号事業所種別コード 事業所種別コード除籍区分 除籍区分除籍年月 除籍年月総括票発送状況コード 総括票発送状況コード報告合計人数 報告合計人数総括受付年月日 総括受付年月日最終登録年月日 最終登録年月日年金事業所区分 年金事業所区分受給者番号必須区分 受給者番号必須区分法人番号ZCHAR (01) ← TA給報報告者NUM (13) 平成28年1月から追加制度法人番号をセットする。 入出力編集仕様書TA給報報告者TA給報報告者作成修正日2009.02.16TA:個人住民税ﾌｧｲﾙID／ﾃｰﾌﾞﾙ名←共通エリア名 ＴＡＱ電申給報報告者.cma出力項目名称 属性(桁数)LONGNUM (12)TAQ電申_給報報告者TA給報報告者より編集する。 ※出力ファイル名：TAQ電申_給報報告者.csvTA給報報告者← TA給報報告者TABQA601:給報報告者抽出項目編集・条件など取得元ZCHAR (01)TA給報報告者← ←TA給報報告者 ZCHAR (02)ZCHAR (08)← ←ZCHAR (06)TA給報報告者←TA給報報告者TA給報報告者←ZCHAR (02) TA給報報告者LONG←TA給報報告者ZCHAR (08) ←NUM (12)←ZCHAR (01)1 / 1 ページ

個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 入札説明書 その5（PDF：9,602KB） 【24】【9】 - 【10】 - 【11】 - 【12】【26】【25】仙台市様式・共通様式以外の独自様式の場合、【18】及び【25】は所定の位置に記載されない場合があるため、赤丸で入力指示があった際は指示に従い入力する。【18】移送図 2-2【62】【61】【60】【59】【58】【57】【56】【54】【53】【52】【110】【49】【48】【47】【46】【45】【44】【43】【42】【106】【105】【96】【94】【92】【90】【109】 【108】【88】【40】【38】【80】 【79】 【78】 【77】 【76】 【73】【75】 【74】 【71】 【70】 【69】 【72】【84】 【83】 【82】 【81】【86】 【107】【37】 【36】 【35】【33】【34】【32】 【31】 【30】 【41】 【27】 【25】 【24】 【23】【21】【20】 【19】 【18】 【17】【16】【85】【15】【68】【9】 - 【10】 - 【11】 - 【12】【26】 【28】ゼ 【64】【39】【104】【102】【100】【98】移送図 2-3退 【111】*前職* 【64】小 【33】 *小規模* 【33】【121】【120】【116】【117】【118】【119】【24】【18】【9】 - 【10】 - 【11】 - 【12】移送図 3-1《114》《213》《214》《115》《215》《117》【21】【379】【24】【19】 【18】※3《035》 《192》 【398】 【25】 《467》 《120》 《466》 《465》※4《048》※1移送図 4(FA2101)《114》《213》《214》《115》《215》《117》【21】【379】【24】【19】 【18】※3《035》 《192》 《193》 【398】 【25】 《467》 《120》 《466》 《465》【51】 【369】 ※5 【52】 【53】【54】 【370】 ※5 【55】 【56】※4※6※1《044》《046》《048》移送図 4(FA2301)《114》《213》《214》《115》《215》《117》【21】【379】【24】【19】 【18】※3《035》 《192》 《193》 【398】 【25】 《467》 《120》 《466》 《465》【51】 【369】 ※5 【52】 【53】【54】 【370】 ※5 【55】 【56】※2※4※2【399】※6※1移送図 4(FA2302)《114》《213》《214》《115》《215》《117》【21】【379】【24】【19】 【18】※3《035》 《192》 《193》 【25】 《467》 《120》 《466》 《465》【51】 【369】 ※5 【52】 【53】【54】 【370】 ※5 【55】 【56】※2※4※2【399】※6※1移送図 4(FA2303)※1《114》《213》《214》《115》《215》《117》【21】【379】【24】【19】 【18】※3《035》 《192》 《193》 【25】 《467》 《120》 《466》 《465》【51】 【369】 ※5 【52】 【53】【54】 【370】 ※5 【55】 【56】※2※4※2【399】※6移送図 4(FA2304)※1《114》《213》《214》《115》《215》《117》【21】【379】【24】【19】 【18】※3《035》 《192》 《193》 【25】 《467》 《120》 《466》 《465》【51】 【369】 ※5 【52】 【53】【54】 【370】 ※5 【55】 【56】※2※4※2【399】※6移送図 4(FA2305)【23】 【421】【25】 【26】 【27】 【28】《213》《215》《214》《114》《115》《117》【50】【453】【53】《１１８》《130》【54】《007》《010》《030》《031》《033》《034》《035》《040》《041》《234》《042》《043》《050》《051》《111》《112》《109》《110》/《219》【425】/【443】/【477】【62】/【418】/【476】【427】/【445】/【481】【65】/【419】/【480】【429】/【447】/【485】【68】/【420】/【484】【４31】/【489】/ -【71】/【488】/ -【４3３】/ -【４3５】/ -【7４】/ -【75】/ -【47】【48】【37】【 】【38】【39】【40】【44】【45】【46】【41】【449】【30】移送図 5(表)【9】 - 【10】 - 【11】 - 【12】【478】【482】【486】【490】《044》《046》《048》《467》《120》《466》《465》【455】【456】フリーコード欄 (コードに応じて金額を入力) 【348】【81】 【82】【437】【30】 《134》【84】 【85】【438】【439】【87】 【88】移送図 5(裏)

個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 入札説明書 その4（PDF：1,734KB） 令和８年度個人市民税課税資料データパンチ要領令和８年１月２６日仙台市財政局税務部市民税企画課個人市民税課税資料データパンチ要領目次- i -目次第 1 全帳票共通仕様 1- 11 要領の構成 1-1 (1) 移送図.. 1-1 (2) 成果品レイアウト.. 1-1 (3) 個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表.. 1-1 (4) 入力制限文字.. 1-1 (5) コード定義書.. 1-1 (6) 各種リストレイアウト.. 1-1 (7) 指定番号確認用データ.. 1- 12 凡例 1-1 (1) 【】…墨付きカッコ.. 1-1 (2) 《》…二重山カッコ.. 1- 13 共通事項 1-2 (1) 入力対象年分.. 1-2 (2) 文字コード.. 1-2 (3) 拗音・促音の取扱い.. 1-2 (4) 疑義照会.. 1-2 (5) 桁オーバー.. 1-2 (6) 二段書きの取扱い.. 1-2 (7) 本要領に示す手順によらず入力する場合の取扱い.. 1-2 (8) 補記された箇所の入力.. 1- 34 フリガナ入力仕様 1-4 (1) 入力仕様.. 1-4 (2) 格納仕様.. 1- 45 個人番号入力仕様 1-5 (1) 入力仕様.. 1-5 (2) 格納仕様.. 1- 56 金額入力仕様 1-5 (1) 入力仕様.. 1-5 (2) 格納仕様.. 1- 57 申告書金額項目入力仕様 1-6 (1) 金額項目.. 1-6個人市民税課税資料データパンチ要領目次- ii - (2) 金額コード.. 1-6 (3) 金額項目のソート.. 1-6 (4) 金額項目の項目数超過時の取扱い.. 1-6 (5) 原票未記載項目.. 1-6 (6) 金額項目の重複禁止.. 1-6 (7) 金額コードの補充.. 1-6 (8) 金額・符号の入力.. 1-6 (9) 入力例.. 1- 68 日付の入力に係る編集仕様 1-7 (1) 元号コード変換仕様.. 1-7 (2) 西暦の和暦変換仕様.. 1-7 (3) 「元年」表記の入力仕様.. 1-7 (4) 年月日入力仕様.. 1-7 (5) 和暦入力仕様.. 1- 79 日付による各種判定仕様 1-8 (1) 未成年者判定仕様.. 1-8 (2) 扶養親族区分判定仕様.. 1- 810 賦課区コード編集仕様 1- 811 成果品の出力 1-9 (1) 成果品レイアウトへの格納.. 1-9 (2) 成果品レイアウトの属性及び許容値.. 1-9 (3) 入力許容外の値の取扱い.. 1-9 (4) 入力対象外項目・未入力項目の取扱い.. 1-9第 2 給与支払報告書 2- 11 資料概要 2-1 (1) イメージファイル提供時の並び順.. 2-1 (2) バッチ単位.. 2-1 (3) 管理表の備考欄記載事項.. 2- 22 総括表 2-2 (1) 入力対象様式.. 2-2 (2) 入力項目.. 2-2 (3) 成果品レイアウト.. 2-3 (4) 特殊入力・編集仕様.. 2-3個人市民税課税資料データパンチ要領目次- iii - 3 個人別明細書 2-4 (1) 入力対象様式.. 2-4 (2) 入力項目.. 2-4 (3) 成果品レイアウト.. 2-8 (4) 注意事項.. 2-8 (5) 特殊入力・編集仕様.. 2-8 (6) 旧様式明細書に係る入力・編集仕様.. 2-12第 3 年金支払報告書 3- 11 資料概要 3-1 (1) イメージデータ提供時の並び順.. 3-1 (2) バッチ単位.. 3-1 (3) 個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表の備考欄記載事項.. 3- 12 総括表 3-2 (1) 入力対象様式.. 3-2 (2) 入力項目.. 3-2 (3) 成果品レイアウト.. 3-3 (4) 注意事項.. 3- 33 個人別明細書 3-4 (1) 入力対象様式.. 3-4 (2) 入力項目.. 3-4 (3) 成果品レイアウト.. 3-5 (4) 注意事項.. 3-5 (5) 特殊入力・編集仕様.. 3-6 (6) 旧様式明細書に係る入力・編集仕様.. 3-6第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表) 4- 11 資料概要 4-1 (1) 入力対象様式.. 4-1 (2) イメージ提供時の仕様.. 4-1 (3) 入力項目.. 4-1 (4) 金額項目.. 4-5 (5) 成果品レイアウト.. 4- 52 特殊入力・編集仕様 4-6 (1) ○囲み項目の入力仕様.. 4-6個人市民税課税資料データパンチ要領目次- iv - (2) 「生命保険料控除」入力に係る入力仕様.. 4-6 (3) 移送図中※2「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」の入力仕様.. 4-6 (4) 移送図中※3「特例適用条文」入力仕様.. 4-7 (5) 移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様.. 4-9 (6) 「事業専従者に関する事項」の入力仕様.. 4-12 (7) 徴収区分に係る入力仕様.. 4-12 (8) 「所得税で控除対象配偶者などとした専従者」リスト出力仕様.. 4-12 (9) 「退職所得のある配偶者・親族等」入力仕様.. 4-12第 5 市民税申告書 5- 11 資料概要 5-1 (1) 入力対象様式.. 5-1 (2) 入力項目.. 5-1 (3) 金額項目.. 5-4 (4) 成果品レイアウト.. 5- 52 特殊入力・編集仕様 5-6 (1) 医療費控除額金額コード判定仕様.. 5-6 (2) 扶養親族編集仕様.. 5-6 (3) 摘要欄編集仕様.. 5-6 (4) 徴収方法区分編集仕様.. 5-6 (5) 生命保険料控除入力仕様.. 5-6 (6) 地震保険料控除計算仕様.. 5-7 (7) 寡婦・ひとり親区分、控除の入力仕様.. 5-8 (8) 勤労学生・障害者控除の入力仕様.. 5-8 (9) 配偶者(特別)控除の入力仕様.. 5-9 (10) 扶養控除の入力仕様.. 5-9 (11) 特定親族特別控除の入力仕様.. 5-10 (12) 所得控除合計の入力仕様.. 5-10 (13) 申告種類_青色の入力仕様.. 5-10 (14) 未成年者編集仕様.. 5-10 (15) 基礎控除入力仕様.. 5-11第 6 寄附申告特例通知書 6- 11 資料概要 6-1 (1) 入力対象様式.. 6-1個人市民税課税資料データパンチ要領目次- v - (2) 入力項目.. 6-1 (3) 金額項目.. 6-1 (4) 成果品レイアウト.. 6-1個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1- 1 -第1 全帳票共通仕様 1 要領の構成本要領は、本書のほか、下記の別添資料により構成される。 (1) 移送図入力対象となる課税資料について、当該資料のどの位置の記載内容をどの項番等として入力すべきかについて図示した資料である。受注者は、原則として、移送図に指示する位置に記載された内容をもとに入力し、対応する入力項番等に格納すること。 (2) 成果品レイアウト成果品として納入すべき成果品の項番、位置、桁数及び許容する値を定義した資料である。本資料は本市基幹システムの仕様書の抜粋であるため、項番、位置、桁数及び許容値以外の内容が本書に示す指示内容と矛盾する場合がある。このときは、本書に示す指示内容に従い入力すること。 (3) 個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表KSK第二表を除く各資料について、発注者側でスキャン(紙資料をイメージデータ化)した際に作成する資料である。本資料には、当該バッチ(一度にスキャンした資料の束)に係るスキャン日時、枚数、資料番号範囲のほか、当該バッチ入力に係る注意事項等を記載する。本書中、単に「管理表」という場合は、本資料を指すものとする。 (4) 入力制限文字入力が許容される文字を定義した資料である。本書で入力制限文字の制約を適用する旨の指示がある項目については、当該文字は記載があっても入力を行わないか、成果品格納時に取り除くこと。 (5) コード定義書入力の際参照する金額コード等の各種コードについて定義した資料である。 (6) 各種リストレイアウト成果品として納品すべき各種リストの体裁について定義した資料である。 (7) 指定番号確認用データ指定番号確認用データのデータレイアウトを示す資料である。別紙の「入出力編集仕様書(TAQ電申_給報報告者)」が該当する。 2 凡例本要領中における各種凡例の表記は、下記のとおりとする。 (1) 【】…墨付きカッコ成果品レイアウトの項番を意味する。別に定めのない限り、移送図中、上記記号で示されている欄に記載された内容を、成果品レイアウトの該当箇所に格納する。 (2) 《》…二重山カッコ金額コードを意味する。 個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1- 2 -別に定めのない限り、移送図中、上記記号のある欄に記載された金額を入力する際は、7「申告書金額項目入力仕様」のとおり入力する。 3 共通事項 (1) 入力対象年分入力対象の課税資料は、令和８年度(令和７年分)の課税資料である。 (2) 文字コード成果品の文字コードは、Shift_JISとすること。 (3) 拗音・促音の取扱い拗音・促音(ャュョッァィゥェォ等)は、別に定めのない限り、全て小文字ではなく通常のカナで入力すること。 (4) 疑義照会 ア 受注者判断による疑義照会提供したイメージデータの記載内容が不鮮明であり入力すべき値を判断できない場合や、記載内容に当該入力項目の許容値以外の内容が記載されている場合など、何らかの記載はあるが受注者で入力する値を判断できない場合、別に定めのない限り、原則として発注者に対し疑義照会を行い、その回答内容のとおり入力すること。イ 発注者指示による疑義照会本要領にて疑義照会を行うと個別に定めるものについては、受注者判断において疑義を生じなかった場合であっても、疑義照会を行い、発注者の指示内容のとおり補正すること。 (5) 桁オーバー別に指示がない限り、桁オーバー(入力対象文字数が別に定義する入力可能文字数を超える場合)が発生したときは、入力できる最大桁数まで入力のうえ、疑義照会を行うこと。 (6) 二段書きの取扱い記載欄に区分線が引かれ、1つの記載欄に対して2つ以上の記載がある場合、別に指示がない限り、疑義照会を行うこと。 (7) 本要領に示す手順によらず入力する場合の取扱い原則として、受注者は本要領に基づきデータ入力を行うこととするが、下記の例のほか、受注者の創意工夫により、本要領によらない方法で入力することがキータッチ数の削減や入力ミスのリスク低減その他効果的な業務履行に資すると発注者が認める場合は、この限りではない。ア 成果品に反映しない一時的な入力リスト出力のための判定フラグや、記載内容によって入力仕様が変わる項目における効率的な入力のための区分コード等、成果品には反映しないが入力し情報を保持することにより効率的な業務履行を実現できるものについては、本要領に特段の定めがない限り、受注者が創意工夫し任意の方法により入力して差し支えないものとする。イ 簡易な方法による入力内容の性質上、入力パターンが限定的なもので、イメージデータの記載内容通りの入力を行わず、より簡易な方法により入力し、編集により改めて入力内容を反映することにより効率的な業務履行を実現できるものについては、簡易な方法により入力し編集することとして差し支えないものとする。例として、確定申告書第二表(FA230５)における「総合課税の譲渡所得」入力にあたり、記載された所得の区分に応じて金額コードを入力すべきところ、当該項目は長期譲渡所得、短期譲渡所得、一時所得及び個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1- 3 -それ以外の4種類しか想定される入力パターンが存在しないため、金額コードを直接入力するのではなく、それぞれの所得について”1”、”2”、”3”、”9”のように簡易的に入力し、成果品格納時に”1”を”044”、”2”を”046”、”3”を“048”と置換することによっても差し支えない。 (8) 補記された箇所の入力 ア 補記・訂正イメージデータに補記・訂正等なされている記載については、原則として入力内容を指示しているものであるため、別に定めのない限り補記・訂正等の内容のとおり入力すること。イ 補記に伴う留意点発注者判断で記載内容を訂正する場合、原則として原記載内容を二重線 で打消し、正しい内容を当該記載位置上段に記入しているが、上段に記入できないときはその周囲や、矢印、丸囲み等で訂正し入力指示する場合がある。これらについても、指示内容のとおり入力すること。なお、補記・訂正指示が不明瞭で入力すべき内容が判断できない場合は、疑義照会すること。個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1-4 - 4 フリガナ入力仕様 (1) 入力仕様カナ氏名の入力は、別に定めのない限り、下表に従い行うこと。別添入力制限文字にて定める「カナ氏名」入力可能文字のみ入力を許容する。ﾊﾟﾀｰﾝ 原票記入内容入力内容(“_”は半角スペースを意味する)備考1ﾔﾏﾀﾞ ﾊﾅｺ山田 花子ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ 記入どおり入力 2 やまだ はなこ ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ ひらがなはカタカナに置き換えて入力 3 ヤマダ ハナ コ ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ 記入どおり入力4ﾊﾅｺ山田 花子ﾊﾅｺ 記入どおり入力5ﾔﾏﾀﾞ ﾊﾅ山田 花子ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅ 記入どおり入力 6 山田 花子 未入力7ﾔﾏﾀﾞ ﾊﾅｺ山田(鈴木) 花子ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ ()内は無視して入力 8 山田(鈴木) はなこ ﾊﾅｺ ひらがなはカタカナに置き換えて入力9ｽｽﾞｷ ﾊﾅｺ ﾔﾏﾀﾞ ﾊﾅｺ(鈴木 花子)山田 花子ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ ()内は無視して入力10ｽｽﾞｷ ﾊﾅｺ(鈴木 花子)山田 花子()内は無視して入力11ﾔﾏﾀﾞ山田 はな子ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅ ひらがなはカタカナに置き換えて入力12ﾔﾏﾀﾞ山田 花子ﾔﾏﾀﾞ 記入どおり入力13ﾔﾏﾀﾞ ｺ山田 花子ﾔﾏﾀﾞ_ｺ 記入どおり入力14ﾔﾏﾀﾞ ｲﾁﾛｳ山田 はなこﾔﾏﾀﾞ_ｲﾁﾛｳ 記入どおり入力 15 ヤマダ／ハナ コ ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ ／は空白に置き換えて入力 16 ヤマダ・ハナ コ ﾔﾏﾀﾞ.ﾊﾅｺ・(中黒)は．(ピリオド)に置き換えて入力 17 ヤマダハナ コ ﾔﾏﾀﾞﾊﾅｺ 記入どおり入力 18 YAMADA HANAKO YAMADA_HANAKO 記入どおり入力(英字は大文字)19365 ﾔﾏﾀﾞ ﾊﾅｺ山田 花子ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ 数字は無視して入力20ﾔﾏﾏﾀﾞ ﾊﾅｺﾊﾅｺ山田 花子ﾔﾏﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺﾊﾅｺ 記入どおり入力21＊ﾔﾏﾀﾞ ﾊﾅｺ山田 花子*ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ 記入どおり入力22ﾌﾞﾁｮｳ ﾔﾏﾀﾞ ﾊﾅｺ部長 山田 花子ﾔﾏﾀﾞ_ﾊﾅｺ 役職と判断できる部分は無視して入力 (2) 格納仕様別に定めのない限り、左詰めで格納すること。個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1-5 - 5 個人番号入力仕様 (1) 入力仕様個人番号の入力は、別に定めのない限り、下表に従い行うこと。 ﾊﾟﾀｰﾝ 原票記入内容 入力内容(半角数字) 備考 1 記入なし 未入力 2 数字12桁 記載のとおり入力 先頭0や全桁0の場合であっても、記載のとおり入力 3 桁オーバー 12桁まで入力4 12桁未満 左詰めで全て入力疑義照会不要不足する桁は半角スペースで埋めること 5 不鮮明 未入力 疑義照会 6 数字以外 未入力 疑義照会不要 (2) 格納仕様別に定めのない限り、左詰めで格納すること(当該資料の成果品レイアウトに右詰めと指示があっても左詰めとし、前ゼロ編集は行わないこと)。 6 金額入力仕様 (1) 入力仕様金額の入力は、別に定めのない限り、下表に従い行うこと。ﾊﾟﾀｰﾝ 原票記入内容 入力内容(半角数字) 備考1 0 0 記入どおり入力2 無記入 未入力3 △12,345 -12345 △は－(マイナス)に置き換えて入力4 ▲12,345 -12345 ▲は－(マイナス)に置き換えて入力5 －12,345 -12345 記入どおり入力 6 ○- 12,345 -12345 ○－は－(マイナス)に置き換えて入力712,34554,321未入力 疑義照会812,34554,32154321 二重線のない方を入力912,34554,32112345 二重線のない方を入力10 10万 100000 単位を数字に置き換えて入力 11 桁オーバー 未入力疑義照会金額項目は記載の一部のみ入力すると別の値となってしまうため、オーバー時は入力可能桁数に関わらず全桁未入力とすること12 12,345(欄外) 12345 矢印等による訂正でないものは疑義照会1312,345(印字)54,321(手書)54321 疑義照会14(12,345)54,32154321 疑義照会1512,345(54,321)12345 疑義照会16 (54,321) 未入力 疑義照会 (2) 格納仕様別に定めのない限り、右詰めし前ゼロ(ゼロパディング)編集を行うこと。個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1-6 - 7 申告書金額項目入力仕様注)確定申告書、市民税申告書及び寄附申告特例通知書のみ適用する。 (1) 金額項目「金額項目」とは、「金額コード」「符号」「金額」の3項目のセットを意味する。 (2) 金額コード「金額コード」とは、別添コード定義書「入力所得・控除コード」表の「コード」列に定義する値である。 (3) 金額項目のソート成果品出力時、金額項目は金額コード昇順で前に詰めて出力すること。 (4) 金額項目の項目数超過時の取扱い入力した金額項目が当該資料の格納可能な金額項目数を超えた場合は、疑義照会を行うこと。 (5) 原票未記載項目原票(入力対象イメージ)未記載の項目については、別に定めのない限り、当該金額項目は入力しないこと(金額項目のうち金額コードのみ入力するような取扱いは行わないこと)。 (6) 金額項目の重複禁止同一レコード中、同一金額コードである金額項目は重複してはならない。金額項目が重複したレコードが発生した場合は、疑義照会を行うこと。 (7) 金額コードの補充別に定めがある場合を除き、金額項目を入力する際は、当該資料に対応する移送図に示す該当箇所において二重山カッコ《》で囲われた3桁の数字を「金額コード」に格納すること。※入力する金額コードの桁数は3桁固定であるが、成果品レイアウトでは4桁分確保している項目であるため、金額コードは、左詰めして入力し、4桁目は半角スペースを格納すること。 (8) 金額・符号の入力金額を入力する際は、6「金額入力仕様」のとおり入力すること。ただし、金額がマイナスであった場合は、「符号」に半角マイナス記号”-”を格納し、「金額」には符号を取り除いた絶対値を格納すること。 (9) 入力例 ア 原票記載例(ｱ) 申告書記載例○○所得《987》△12345(ｲ) 市申フリーコード入力欄記載例コード9 8 7 - 1 2 3 4 5 イ データ格納例金額項目金額コード 符号 金額桁数 1 2 3 4 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12格納値 9 8 7半角スペース- 0 0 0 0 0 0 0 1 2 3 4 5個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1-7 - 8 日付の入力に係る編集仕様 (1) 元号コード変換仕様別に定めのない限り、元号コード変換は下記のとおり行う。元号表記 元号コード明治・明・M “1”大正・大・T “2”昭和・昭・S “3”平成・平・H “4”令和・令・R “5”上記以外 “9” (2) 西暦の和暦変換仕様西暦で記載された年を和暦に変換する際は、下記のとおり算出する。西暦年月日 元号コード 元号 和暦年～ 1912/ 7/29 “1” 明治 西暦年－18671912/ 7/30 ～ 1926/12/24 “2” 大正 西暦年－19111926/12/25 ～ 1989/ 1/ 7 “3” 昭和 西暦年－19251989/ 1/ 8 ～ 2019/ 4/30 “4” 平成 西暦年－19882019/ 5/ 1 ～ “5” 令和 西暦年－2018上記以外 “9” (疑義照会) (疑義照会) (3) 「元年」表記の入力仕様「元年」と表記されているものについては、「1年」とみなして入力すること。 (4) 年月日入力仕様別に定めのない限り、「年」「月」「日」については、それぞれ2桁を使用し、1桁の場合は、右詰め(前ゼロ)で格納すること。 (5) 和暦入力仕様年月日を数値7桁で入力する項目については、「元号コード」1桁、「和暦年」「月」「日」それぞれ2桁の計7桁を結合して格納すること。個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1-8 - 9 日付による各種判定仕様 (1) 未成年者判定仕様対象者の生年月日が平成20年1月3日以降の場合、未成年者と判定する。 (2) 扶養親族区分判定仕様扶養親族区分の判定は、対象者の生年月日を下表に照らし合わせて行うこと。区分 判定条件区分概要(1月1日における年齢)老人 昭和３1年１月1日以前 70歳以上の者特定平成15年１月２日以降平成19年１月１日以前19歳以上23歳未満の者年少 平成22年１月２日以降 16歳未満の者一般 上記のいずれにも該当しない場合16歳以上19歳未満の者または23歳以上70歳未満の者 10 賦課区コード編集仕様別に定めのない限り、原票記載内容をもとに次のとおり入力すること。記載内容 賦課区コード仙台市青葉区ｾﾝﾀﾞｲｼｱｵﾊﾞｸ“11”仙台市宮城野区ｾﾝﾀﾞｲｼﾐﾔｷﾞﾉｸ“21”仙台市若林区ｾﾝﾀﾞｲｼﾜｶﾊﾞﾔｼｸ“31”仙台市太白区ｾﾝﾀﾞｲｼﾀｲﾊｸｸ“41”仙台市泉区ｾﾝﾀﾞｲｼｲｽﾞﾐｸ“51”上記以外複数記載“99”個人市民税課税資料データパンチ要領第 1 全帳票共通仕様- 1-9 - 11 成果品の出力 (1) 成果品レイアウトへの格納受注者は、入力完了後、入力内容を、当該資料に対応する成果品レイアウトのとおり格納すること。 (2) 成果品レイアウトの属性及び許容値成果品レイアウトの属性及び別に定めのない場合の許容値は、下記のとおり定義する。属性 全角/半角 バイト数 許容値X 半角 １文字当たり１バイト 英字、数字 9 半角 １文字当たり１バイト 数字K 半角 １文字当たり１バイト 数字、英字、半角カナN 全角 １文字当たり２バイト(文字コードで定義する文字の範囲) (3) 入力許容外の値の取扱い格納時、成果品レイアウトに定める許容する入力値(本書のほか同資料の説明部分にて指示するものを含む)以外の値がある場合、原因を特定し、発注者と協議のうえ修正すること。 なお、許容値以外の値が原票(発注者の提供する資料のイメージ)に起因する場合、入力を行わず疑義照会とする。 (4) 入力対象外項目・未入力項目の取扱い成果品レイアウトに定義はあるが当該資料の「入力項目」に定めのない入力対象外項目や、入力項目であるが原票該当箇所が未記載のため未入力となった項目については、本要領及び成果品レイアウトに定める初期値を格納すること。初期値は、別に定めのない限り空白文字とし、半角/全角の別は成果品レイアウトによること。個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 1 -第2 給与支払報告書 1 資料概要一の報告者から提出される給与支払報告書は、総括表と個人別明細書の2種類で構成される。 (1) イメージファイル提供時の並び順一の報告者に係る総括表及び個人別明細書は、総括表→個人別明細書の順で連続した資料番号を打番する。これより、資料番号順にソートした際、総括表の次の個人別明細書から、次の総括表の直前の個人別明細書までが、同一の報告者から提出されたものとなる。また、個人別明細書がある場合は、総括表⇒個人別明細書の順となるが、総括表のみが提出される場合もあるため、総括表⇒総括表といった順になる場合もある。【提供時の並び順イメージ】 (2) バッチ単位原則として一の報告者が提出した総括表と個人別明細書は同一バッチで提供するが、大規模な事業所等で明細書数が多量であるなどの理由により、総括表が先頭とならないバッチや、総括表が存在しないバッチとなる場合がある。このような場合、管理表に当該事業所の指定番号を記載したうえで受注者に提供する。個人別明細書個人別明細書総括表一の報告者より提出された給報同一事業所の給報が複数バッチに分割された並び順イメージ ① ② ③複数事業所の給報が同一バッチのときの並び順イメージ個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2-2 - (3) 管理表の備考欄記載事項管理表の備考欄記載事項には、当該バッチ番号に対応するイメージファイルの入力時の留意点等を記載する。このうち、下記の記載がある場合は、特殊入力仕様が存在するため、留意すること。ア 訂正(分)報告者が、既に提出した給報について誤った額を記入したなどの理由により、訂正の給報を提出しなおしたもの。イ 指定番号同一事業所分の資料を複数バッチに分割するとき、そのバッチの先頭が総括表ではなく、個人別明細書であるもの。ウ 回送(分)他市町村から仙台市に回送されたもの。エ その他(分)全件普通徴収対象の給報。発注者が用意した専用の指定番号を記載した総括表を添付しイメージ化するもの。 2 総括表 (1) 入力対象様式 ア 仙台市様式別添移送図2-1参照。イ 共通様式別添移送図2-2参照。 (2) 入力項目項番 データ名属性桁数説明【1】 市町村コード X 6 固定値”041009”を記録する。【2】 送付票_年度 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【3】 送付票_資料識別区分 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【4】 送付票_日付 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【5】 送付票_開始 X 6管理表からの入力項目左詰で記録する。【6】 送付票_終了 X 6管理表からの入力項目左詰で記録する。【7】 送付票_資料区分 X 2 固定値”61”を記録する。【8】 レコード区分 X 1 固定値”1”を記録する。【9】 資料番号_年度 X 4 左詰で記録する。【10】 資料番号_資料識別区分 X 4 左詰で記録する。【11】 資料番号_日付 X 4 左詰で記録する。【12】 資料番号_番号 X 6 左詰で記録する。【13】 分冊区分 X 1 固定値”0”(ゼロ)を記録する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 3 -項番 データ名属性桁数説明【14】 受付年月日_年号 X 1管理表からの入力項目「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【15】 受付年月日_年 X 2管理表からの入力項目「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【16】 受付年月日_月 X 2管理表からの入力項目「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【17】 受付年月日_日 X 2管理表からの入力項目「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【18】 指定番号 X 12 右詰(前ゼロ)で記録する。【24】 報告人員_合計 X 8 右詰(前ゼロ)で記録する。【25】 納入書要不要 X 1 (4)イ「【25】納入書要不要区分入力仕様」のとおり入力する。【26】 個人番号又は法人番号 X 13 左詰で記録する。 (3) 成果品レイアウト別添成果品レイアウト「TA給報総括表」のとおり格納すること。 (4) 特殊入力・編集仕様 ア 【14】受付年月日_年号入力仕様原票記載の内容に応じて第1-8- (1)「元号コード変換仕様」に基づき元号コードを入力する。イ 【25】納入書要不要区分入力仕様原票「必要」「不要」の○囲みに応じて下記のとおり入力する。必要 不要 【25】入力内容初期値○ “1”○ “2”○ ○ 疑義照会個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2-4 - 3 個人別明細書 (1) 入力対象様式 ア 共通様式別添移送図2-3参照。イ 指定外様式指定外様式のうち、レイアウトが概ね共通様式に準拠しているものについては、入力対象とする。共通様式レイアウトから著しく逸脱したレイアウトとなっており、入力を行えないと判断した場合は、疑義照会すること。 (2) 入力項目項番 データ名 属性 桁数 説明【1】 市町村コード X 6 固定値”041009”を入力する。【2】 送付票_年度 X 4管理表からの入力項目左詰で入力する。【3】 送付票_資料識別区分 X 4管理表からの入力項目左詰で入力する。【4】 送付票_日付 X 4管理表からの入力項目左詰で入力する。【5】 送付票_開始 X 6管理表からの入力項目左詰で入力する。【6】 送付票_終了 X 6管理表からの入力項目左詰で入力する。【7】 送付票_資料区分 X 2 固定値”42”を入力する。【8】 レコード区分 X 1 固定値”2”を入力する。【9】 資料番号_年度 X 4 左詰で入力する。【10】 資料番号_資料識別区分 X 4 左詰で入力する。【11】 資料番号_日付 X 4 左詰で入力する。【12】 資料番号_連番 X 6 左詰で入力する。【14】 指定番号 X 12 (5)ウ「【14】指定番号補充仕様」のとおり入力する。【15】 受給者番号 K 30 (5)エ「【15】受給者番号入力仕様」のとおり入力する。【16】 カナ氏名 K 50 (5)オ「【16】フリガナ編集仕様」のとおり入力する。【17】 給与収入 X 12 (5)カ「【17】給与収入・【20】源泉徴収税額入力仕様」のとおり入力する。【18】 給与所得 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【19】 所得控除合計額 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。 【20】 源泉徴収税額 X 12 (5)カ「【17】給与収入・【20】源泉徴収税額入力仕様」のとおり入力する。【21】 控配_有 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。見出しの「有」が丸囲みの場合も同様とする。個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 5 -項番 データ名 属性 桁数 説明【23】 控配_老人 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。見出しの「老人」が丸囲みの場合も同様とする。【24】 配偶者特別控除 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【25】 扶養_特定扶養 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【26】 扶養_同居老人 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【27】 扶養_老人扶養 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【28】 扶養_その他扶養 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【30】 障害_同居特障 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【31】 障害_特別障害 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【32】 障害_普通障害 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【33】 小規模企業共済等 X 12 (5)キ「【33～34】小企・社保料控除入力仕様」のとおり入力する。【34】社会保険料控除額(小規模企業共済等含む)X 12 (5)キ「【33～34】小企・社保料控除入力仕様」のとおり入力する。【35】 生命保険料控除額 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【36】 地震保険料控除額 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【37】 住宅借入金等特別控除額 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【38】 配偶者の合計所得 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【39】 旧個人年金保険料 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【40】 旧長期損害保険料 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【41】 扶養_年少扶養 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【42】 未成年者 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【43】 外国人 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【44】 死亡退職 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【45】 災害者 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【46】 乙欄区分 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【47】 本人特別障害 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【48】 本人普通障害 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【49】 寡婦 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【52】 勤労学生 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 6 -項番 データ名 属性 桁数 説明【53】 中途就退_就職 X 1 (5)ケ「【53～58】中途就退職入力仕様」のとおり入力する。【54】 中途就退_退職 X 1 (5)ケ「【53～58】中途就退職入力仕様」のとおり入力する。【55】 中途就退年月日_年号 X 1 (5)ケ「【53～58】中途就退職入力仕様」のとおり入力する。【56】 中途就退年月日_年 X 2 (5)ケ「【53～58】中途就退職入力仕様」のとおり入力する。【57】 中途就退年月日_月 X 2 (5)ケ「【53～58】中途就退職入力仕様」のとおり入力する。【58】 中途就退年月日_日 X 2 (5)ケ「【53～58】中途就退職入力仕様」のとおり入力する。【59】 生年月日_年号 X 1第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【60】 生年月日_年 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【61】 生年月日_月 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【62】 生年月日_日 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【64】 前職分給与収入 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。※摘要欄の給与収入を 又はで囲む例) → ”500000”を記録※欄外に記載の場合、丸囲みで入力を指示する。【66】 訂正分給報区分 X 1管理表参照項目備考欄に「訂正分」とあるバッチについて”1”を入力する。【68】 住所区(賦課区)コード X 2 (5)コ「【68】賦課区コード編集仕様」のとおり入力する。【69】 住宅借入特控家屋居住年1 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【70】 住宅借入特控家屋居住月1 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【71】 住宅借入特控家屋居住日1 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【72】 住宅借入特控適用数 X 1 記載のとおり入力する。【73】 住宅借入特控可能額 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【74】 住宅借入特控区分1 X 2許容値：別添コード定義書「住宅控除区分」表の「コード」列に定義する値及び初期値原票 又は 補記内容のとおり入力する。【75】 住宅借入金等の額1 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。500,000青丸 紫丸青丸 紫丸個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 7 -項番 データ名 属性 桁数 説明【76】 住宅借入特控家屋居住年2 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【77】 住宅借入特控家屋居住月2 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【78】 住宅借入特控家屋居住日2 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【79】 住宅借入特控区分2 X 2許容値：別添コード定義書「住宅控除区分」表の「コード」列に定義する値及び初期値原票 又は 補記内容のとおり入力する。【80】 住宅借入金等の額2 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【81】 新生命保険料 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【82】 旧生命保険料 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【83】 介護医療保険料 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【84】 新個人年金保険料 X 12 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【85】 個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【86】 摘要 N 300紫又は青でレ点があれば全角で「有」を入力する。【87】 控除対象配偶者_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【88】 控除対象配偶者_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【89】 扶養1_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【90】 扶養1_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【91】 扶養2_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。 【92】 扶養2_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【93】 扶養3_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【94】 扶養3_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【95】 扶養4_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【96】 扶養4_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【97】 年少扶養1_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【98】 年少扶養1_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【99】 年少扶養2_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【100】 年少扶養2_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【101】 年少扶養3_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【102】 年少扶養3_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【103】 年少扶養4_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【104】 年少扶養4_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【105】 扶養5以降_個人番号 K 200第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。2名以上の時は半角ピリオド”.”で区切り入力する。【106】 年少扶養5以降_個人番号 K 200第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。2名以上の時は半角ピリオド”.”で区切り入力する。青丸 紫丸個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 8 -項番 データ名 属性 桁数 説明【107】 同配適用区分 X 1 (5)ソ「同配適用区分仕様」のとおり入力する。【108】 基礎控除額 X 6 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【109】 所得金額調整控除額 X 6 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。【110】 ひとり親 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」及び (6)ア「「寡夫」「特別寡婦」の「ひとり親」変換」のとおり入力する。【111】 扶養退職区分 X 1 (5)セ「【111】扶養退職区分編集仕様」のとおり入力する。【116】 扶養1_区分 X 2(５)タ「【116】【117】【118】【119】扶養区分編集仕様」のとおり入力する。【117】 扶養2_区分 X 2(５)タ「【116】【117】【118】【119】扶養区分編集仕様」のとおり入力する。【118】 扶養3_区分 X 2(５)タ「【116】【117】【118】【119】扶養区分編集仕様」のとおり入力する。【119】 扶養4_区分 X 2(５)タ「【116】【117】【118】【119】扶養区分編集仕様」のとおり入力する。【120】 入力特親合計人数 X 2 右詰(前ゼロ)で入力する。【121】 特定親族特別控除額 X 12 右詰(前ゼロ)で入力する。 (3) 成果品レイアウト別添成果品レイアウト「TA給与支払報告書」のとおり格納すること。 (4) 注意事項 ア 項目の欄ずれ欄ずれした項目については、ずれを修正するための区切り線に基づいて入力する。 (5) 特殊入力・編集仕様 ア チェック項目入力仕様原票に「＊」「○」「１」「✓」の記載がある場合、当該項目に”1”を記録する。イ 給報個人別明細書金額項目共通入力仕様第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。入力値がマイナスの値であった場合は”0”に置換し、第1-6- (2)「格納仕様」のとおり格納する。置換したイメージについては、納品時に別途リスト出力すること。ウ 【14】指定番号補充仕様【14】には、当該個人別明細書に対応する総括表(当該レコード直前の総括表レコード)の【18】の値を格納する。ただし、同一バッチ中当該明細レコードよりも前に総括レコードが存在しない場合は、管理表備考欄にて指示する指定番号を格納すること。個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 9 - エ 【15】受給者番号入力仕様(ｱ) 入力仕様下表に従い入力すること。別添入力制限文字「受給者番号」入力可能文字のみ入力を許容する。ﾊﾟﾀｰﾝ 原票記入内容 入力内容(半角) 備考1 123 456 123456 スペースは詰めて入力2 1 2 3 123 スペースは詰めて入力3 (1234) (1234) 記入どおり入力4 12－／＊34 12-/* 34 “-”、”/”、”*”は記入どおり入力5 ( 1234 ) (1234) ()の前後スペースは詰めて入力6 12 － 34 12- 34 －の前後スペースは詰めて入力7 12＿34 12-34アンダーバー”_”はハイフン”-”に置き換えて入力8 1,234 1234 カンマは入力しない9 1．234 1. 234 ピリオドは記入どおり入力10 1・234 1. 234 中点はピリオドに置き換えて入力11 センダ イ 1234 ｾﾝﾀﾞｲ 1234 記入どおり入力 12 せんだい 1234 ｾﾝﾀﾞｲ 1234 ひらがなはカタカナに置き換えて入力 13 仙台 1234 1234 漢字は無視し数字のみ入力 14 abcde ABCDE 小文字は大文字に置き換えて入力 15 No.1 NO. 1 小文字は大文字に置き換えて入力16 12 － － 345 12-- 345 スペースは詰めて入力(ｲ) 疑義照会仕様【45】に入力がある場合、【46】に入力がある場合又は【54】～【58】の全てに入力がある場合において、【15】の入力に疑義を生じた場合、疑義照会は行わず、初期値を格納すること。ただし、【45】、【46】又は【54】～【58】のいずれかについて疑義を生じている場合は、この限りではない。オ 【16】フリガナ編集仕様第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力したうえ、管理表に「回送(分)」の記載があるバッチで、【85】が初期値の場合、【16】の先頭に半角アスタリスク”*”を付す。これにより【16】が桁オーバーとなる場合は、”*”の挿入を優先し、末尾を削除する。また、桁オーバーを理由として疑義照会リストに出力する必要はない。カ 【17】給与収入・【20】源泉徴収税額入力仕様第23 (5)イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。紫色又は青色以外で2段書きされている場合は、下段に記載されている内容で入力する。キ 【33～34】小企・社保料控除入力仕様イ「給報個人別明細書金額項目共通入力仕様」のとおり入力する。欄内に記載が1つのみの場合、【33】は初期値とし、入力値は【34】に格納する。欄内に記載が2つある場合(二段書き、括弧書き等)、入力値を大小比較し、大きい方を【34】に、小さい方を【33】に格納する。入力値が同じ値の場合、【33】【34】の双方に同じ値を格納する。なお、摘要欄に記載されるケースにおいても上記と同様の対応を行うこと。欄内の記載が3つ以上の場合は、疑義照会を行うこと。個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 10 - ク 【81】～【84】、【39】生命保険料控除支払額編集仕様【35】に記載がある場合において、【81】【82】【83】【84】【39】(控除額に対応する支払額5項目)のいずれか1箇所でも判読困難なため疑義を生じた場合、これら5項目は全て初期値とし、判読困難であることを理由とする疑義照会は行わないこと。 ただし、上記支払額5項目に記載された内容が数値以外の文字や記号など、明らかに数値ではないと判読できるものについては、上記5項目の初期値編集について発注者判断とするため、疑義照会を行うこと。また、【35】に記載がない場合は、本編集は行わず、記載のとおり入力する。記載に疑義を生じた場合は、他の項目同様、項目単位で疑義照会を行うこと。ケ 【53～58】中途就退職入力仕様(ｱ) 【53】中途就退_就職、【54】中途就退_退職入力仕様【53】【54】は、ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。(ｲ) 【55】中途就退職年号、【56】中途就退職年編集仕様【56】に入力した値に応じて、下表のとおり置換・格納する。【56】入力値(記載された値)【55】格納値【56】格納値(置換後の値)※前ゼロ2桁編集備考4 5 045 5 056 5 0622 5 04 2022年と判断し、令和4年とみなして格納23 5 05 2023年と判断し、令和5年とみなして格納24 5 06 2024年と判断し、令和6年とみなして格納25 5 07 ２０２５年と判断し、令和7年とみなして格納26 5 08 ２０２６年と判断し、令和８年とみなして格納32 5 02 平成32年と判断し、令和2年とみなして格納33 5 03 平成33年と判断し、令和3年とみなして格納34 5 04 平成34年と判断し、令和4年とみなして格納35 5 05 平成35年と判断し、令和5年とみなして格納36 5 06 平成36年と判断し、令和6年とみなして格納37 5 07 平成３７年と判断し、令和7年とみなして格納38 5 08 平成３８年と判断し、令和８年とみなして格納上記以外 (初期値) (入力値のとおり) 疑義照会対象(ｳ) 【56】～【58】中途就退職年月日入力仕様【56】～【58】について、原票記載が１桁数字の時は、右詰前ゼロで記録する。(ｴ) 【58】中途就退職日特殊編集仕様【56】【57】に記載があり、【58】のみ未記載の場合、【54】に記載がある場合は【53】の記載の有無によらず”28”を、【54】に記載がなく【53】に記載がある場合は”01”を【58】に格納する。(ｵ) 疑義照会仕様上記入力及び編集の結果、【55】が第1-3- (1)「入力対象年分」に定める年分である場合、もしくはその前年分かつ【57】が”12”である場合のいずれにも該当しない場合は、入力内容に関わらず疑義照会とする。個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2- 11 -(ｶ) 格納例ﾊﾟﾀｰﾝ原票記載内容 格納内容(“-”は初期値)【53】就職【54】退職【56】年【57】月【58】日【53】就職【54】退職【55】年号【56】年【57】月【58】日1 04 - - - - - -2-1 ○ 1 - - - - -2-2 ○ 23 1 - 5 05 - -2-3 ○ 05 01 1 - 5 05 01 012-4 ○ 01 30 1 - - - 01 302-5 ○ 30 1 - - - - 303-1 ○ - 1 - - - -3-2 ○ 5 - 1 5 05 - -3-3 ○ 5 1 - 1 5 05 01 283-4 ○ 1 30 - 1 - - 01 303-5 ○ 30 - 1 - - - 304-1 ○ ○ 1 1 - - - -4-2 ○ ○ 04 1 1 5 04 - -4-3 ○ ○ 04 01 1 1 5 04 01 284-4 ○ ○ 01 30 1 1 - - 01 304-5 ○ ○ 30 1 1 - - - 305-1 04 01 - - 5 04 01 -5-2 01 30 - - - - 01 305-3 30 - - - - - 30 コ 【68】賦課区コード編集仕様原票記載内容をもとに第1-10「賦課区コード編集仕様」に基づき賦課区コードを入力する。原票にマーカーされた区がある場合、これに基づき入力する。サ 【108】基礎控除額入力仕様現票記載内容をもとに右詰(前ゼロ)で記録する。ゼロの場合は全桁ゼロ、記載がない場合は空白を記録する。シ 【75】、【80】住宅借入金等の額編集仕様【75】又は【80】の入力の際に疑義が生じた場合は初期値をセットする。ス 【42】未成年者編集仕様原票の【42】に記載がない場合において、本人生年月日(【59】～【62】)が第1-9- (1)「未成年者判定仕様」の条件(未成年者の条件)を満たす場合は【42】に” 1”を格納する。セ 【111】扶養退職区分編集仕様摘要欄中の「退」「退配」「退扶」「退特」が〇で囲まれている場合、【111】に”1”を格納する。ソ 【107】同配適用区分編集仕様摘要欄中の「同配」が○で囲まれている場合、【107】に”1”を格納する。タ 【116】【117】【118】【119】扶養区分編集仕様右詰(前ゼロ)で入力する。0が記載されている場合は”00”を格納する。数値以外が入力されている場合は空白を記録する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 2 給与支払報告書- 2-12 - (6) 旧様式明細書に係る入力・編集仕様 ア 「寡夫」「特別寡婦」の「ひとり親」変換旧様式(見出しに「寡夫」ないし「特別寡婦」と記載のあるもの)で「寡夫」又は「特別寡婦」に記載がある場合、【110】に”1”を記録する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 3 年金支払報告書- 3- 1 -第3 年金支払報告書 1 資料概要一の報告者から提出される公的年金等支払報告書は、総括表と個人別明細書の2種類で構成される。 (1) イメージデータ提供時の並び順一の報告者に係る総括表及び個人別明細書は、総括表→個人別明細書の順で連続した資料番号を打番する。これより、資料番号順にソートした際、総括表の次の個人別明細書から、次の総括表の直前の個人別明細書までが、同一の報告者から提出されたものとなる。【提供時の並び順イメージ】 (2) バッチ単位原則として一の報告者が提出した総括表と個人別明細書は同一バッチ内で提供するが、大規模な事業所等で明細書数が多量である等の理由により、総括表が先頭とならないバッチや、総括表が存在しないバッチとなる場合がある。このような場合、管理表に当該事業所の指定番号を記載したうえで受注者に提供する。 (3) 個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表の備考欄記載事項個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表の備考欄記載事項には、当該バッチ番号に対応するイメージファイルの入力時の留意点等を記載する。個人別明細書個人別明細書総括表一の報告者より提出された年報同一事業所の年報が複数バッチに分割された並び順イメージ ① ② ③複数事業所の年報が同一バッチのときの並び順イメージ個人市民税課税資料データパンチ要領第 3 年金支払報告書- 3- 2 -このうち、下記の記載がある場合は、特殊入力仕様が存在するため、留意すること。ア 訂正(分)報告者が、既に提出した年報について誤った額を記入したなどの理由により、訂正の年報を提出しなおしたもの。イ 指定番号同一事業所分の資料を複数バッチに分割するとき、そのバッチの先頭が総括表ではなく、個人別明細書であるもの。ウ 回送(分)他市町村から仙台市に回送されたもの。エ その他(分)発注者が用意した専用の指定番号を記載した総括表を添付しイメージ化するもの。 2 総括表 (1) 入力対象様式 ア 共通様式別添移送図3-1参照 (2) 入力項目項番 データ名 属性 桁数 説明【1】 市町村コード X 6 固定値”041009”を記録する。【2】 送付票_年度 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【3】 送付票_資料識別区分 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。 【4】 送付票_日付 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【5】 送付票_連番開始 X 6管理表からの入力項目左詰で記録する。【6】 送付票_連番終了 X 6管理表からの入力項目左詰で記録する。【7】 送付票_資料区分 X 2 固定値”89”を記録する。【8】 レコード区分 X 1 固定値”1”を記録する。【9】 資料番号_年度 X 4 左詰で記録する。【10】 資料番号_資料識別区分 X 4 左詰で記録する。【11】 資料番号_日付 X 4 左詰で記録する。【12】 資料番号_連番 X 6 左詰で記録する。【13】 分冊区分 X 1 固定値”0”(ゼロ)を記録する。【14】 受付年月日_年号 X 1管理表からの入力項目第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【15】 受付年月日_年 X 2管理表からの入力項目第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【16】 受付年月日_月 X 2管理表からの入力項目第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【17】 受付年月日_日 X 2管理表からの入力項目第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【18】 指定番号 X 12 右詰(前ゼロ)で記録する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 3 年金支払報告書- 3- 3 -項番 データ名 属性 桁数 説明【24】 報告人員_合計 X 8 右詰(前ゼロ)で記録する。 (3) 成果品レイアウト別添成果品レイアウト「TA年報総括表」のとおり格納すること。 (4) 注意事項 ア 疑義照会すべきもの下記の場合、該当項目を未入力とし、発注者に疑義照会を行い、その回答結果をもとに再入力すること。 ①２段書きされているが、２重線訂正や入力指示がないもの ②桁オーバー(個人番号除く) ③判読不能又は判断を要するもの個人市民税課税資料データパンチ要領第 3 年金支払報告書- 3-4 - 3 個人別明細書 (1) 入力対象様式別添移送図3-2参照。 (2) 入力項目項番 データ名 属性 桁数 説明【1】 市町村コード X 6 固定値”041009”を記録する。【2】 送付票_年度 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【3】 送付票_資料識別区分 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【4】 送付票_日付 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【5】 送付票_開始 X 6管理表からの入力項目左詰で記録する。【6】 送付票_終了 X 6管理表からの入力項目左詰で記録する。【7】 送付票_資料区分 X 2 固定値”31”を記録する。【8】 レコード区分 X 1 固定値”2”を記録する。【9】 資料番号_年度 X 4 左詰で記録する。【10】 資料番号_資料識別区分 X 4 左詰で記録する。【11】 資料番号_日付 X 4 左詰で記録する。【12】 資料番号_連番 X 6 左詰で記録する。【14】 指定番号 X 12 (5)イ「【14】指定番号補充仕様」のとおり入力する。【15】 カナ氏名 K 50 (5)ウ「【15】フリガナ編集仕様」のとおり入力する。【16】 生年月日_年号 X 1第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【17】 生年月日_年 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【18】 生年月日_月 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【19】 生年月日_日 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【20】 支払金額１ X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【21】 支払金額２ X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【22】 支払金額３ X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【23】 源泉徴収税額１ X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【24】 源泉徴収税額２ X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【25】 源泉徴収税額３ X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【26】 本人特別障害者 X 1初期値:”0” (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【27】 本人普通障害者 X 1初期値:”0” (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【28】 控配_有 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【30】 控配_老配有 X 1 (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【31】 扶養_特定扶養人数 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【32】 扶養_老人扶養人数 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 3 年金支払報告書- 3- 5 -項番 データ名 属性 桁数 説明【33】 扶養_普通扶養人数 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【34】 障害_特別障害人数 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【35】 障害_普通障害人数 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【36】 社会保険料控除額 X 9 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【37】障害_同居特障人数(外部ファイル名称：余白２)X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【38】 住所区(賦課区)コード X 2 (5)エ「【38】賦課区コード編集仕様」のとおり入力する。【39】 扶養_年少扶養人数 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【42】本人ひとり親(外部ファイル名称：本人特別寡婦)X 1初期値:”0” (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【43】本人寡婦(外部ファイル名称：本人寡婦夫)X 1初期値:”0” (5)ア「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【44】 訂正分年報区分 X 1管理表参照項目備考欄に「訂正分」とあるバッチの場合、”1”を入力する。【45】 支払金額４ X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【46】 源泉徴収税額４ X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【47】 個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【48】 控除対象配偶者_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【49】 控除対象配偶者_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【50】 扶養1_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【51】 扶養1_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【52】 扶養2_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【53】 扶養2_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【54】 年少扶養1_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【55】 年少扶養1_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【56】 年少扶養2_カナ氏名 K 60 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【57】 年少扶養2_個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【58】 摘要 N 100 紫又は青でㇾ点があれば全角で「有」を記録する。【59】 配偶者合計所得 X 12 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【60】 ５8万円以下 X 1 (５)カ「チェック項目入力仕様」のとおり入力する。【61】 扶養退職区分 X 1 (5)オ「【61】扶養退職区分編集仕様」のとおり入力する。 (3) 成果品レイアウト別添成果品レイアウト「TA年金支払報告書」のとおり格納すること。 (4) 注意事項 ア 疑義照会すべきもの下記の場合、該当項目を未入力とし、発注者に疑義照会を行い、その回答結果をもとに再入力すること。 ①２段書きされており２重線訂正や入力指示がない ②桁オーバー(個人番号除く) ③指定用紙以外 ④判読不能又は判断を要する個人市民税課税資料データパンチ要領第 3 年金支払報告書- 3- 6 - イ 項目の欄ずれ欄ずれした項目については、ずれを修正するための区切り線に基づいて入力する。 (5) 特殊入力・編集仕様 ア チェック項目入力仕様原票に「＊」「○」「１」「✓」の記載がある場合、当該項目に”1”を記録する。イ 【14】指定番号補充仕様【14】には、当該個人別明細書に対応する総括表(当該レコード直前の総括表レコード)の【18】の値を格納する。ただし、同一バッチ中当該明細レコードよりも前に総括レコードが存在しない場合は、管理表備考欄にて指示する指定番号を格納すること。ウ 【15】フリガナ編集仕様第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力したうえ、管理表に「回送(分)」の記載があるバッチで、【47】個人番号が初期値の場合、【15】の先頭に半角アスタリスク”*”を付す。これにより【15】が桁オーバーとなる場合は、*の挿入を優先し、末尾を削除する。また、桁オーバーを理由として疑義照会リストに出力する必要はない。エ 【38】賦課区コード編集仕様原票記載内容をもとに第1-10「賦課区コード編集仕様」に基づき賦課区コードを入力する。原票にマーカーされた区がある場合、これに基づき入力する。オ 【61】扶養退職区分編集仕様摘要欄中の「退」「退配」「退扶」「退特」が〇で囲まれている場合、【61】に”1”を格納する。カ 【60】５8万円以下入力仕様原票に「★」「＊」「○」「１」「✓」の記載がある場合、当該項目に”1”を記録する。それ以外の場合は０を記録する。 (6) 旧様式明細書に係る入力・編集仕様 ア 「寡夫」「特別寡婦」の「ひとり親」変換旧様式(見出しに「寡夫」ないし「特別寡婦」と記載があるもの)で「寡夫」又は「特別寡婦」に記載がある場合、【42】に”1”を記録する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4- 1 -第4 所得税の確定申告書(KSK第二表) 1 資料概要 (1) 入力対象様式別添移送図4参照。ア 移送図※1「様式コード」による入力対象様式の判断入力対象となる様式コードは、下記のとおりとする。※1「様式コード」 概要FA2101 令和3年分～A様式第二表FA2301 令和3年分～B様式第二表FA2302 令和4年分～第二表FA2303 令和5年分～第二表FA2304 令和6年分～第二表FA2305 令和７年分～第二表 イ 対象外様式のリスト出力様式コードが上記入力対象様式コードではない場合、【1】及び【6】のみ入力し、【6】を「オンライン入力対象旧様式リスト」として出力する。また、本リスト出力対象のイメージについては、疑義照会その他のリストには出力しない。ウ 様式コードに訂正・補記等がある場合の取扱い様式コードが訂正・補記等されている場合であっても、補記前の様式コードで判定すること。判読不能な場合は、疑義照会を行うこと。 (2) イメージ提供時の仕様成果品に対応するイメージの提供については、持込回のイメージを一括して提供するのではなく、提供可能なものから順次提供する場合があるため、【1】は持込回の納品件数確定後に補充する。 (3) 入力項目項番 データ名 属性 桁数 説明【1】 送付票_枚数 X 6必須項目管理表からの補充項目左詰で記録する。【6】 XMLファイル名 X 110必須項目当該イメージデータファイル名の先頭106桁に”.TIF”を加え記録する。【18】 本人特別障害 X 1 2 (1)「○囲み項目の入力仕様」のとおり入力する。【19】 本人普通障害 X 1 2 (1)「○囲み項目の入力仕様」のとおり入力する。【21】 本人寡婦 X 1 2 (1)「○囲み項目の入力仕様」のとおり入力する。【24】 本人勤労学生 X 1 2 (1)「○囲み項目の入力仕様」のとおり入力する。【25】 徴収方法区分 X 1 2 (7)「徴収区分に係る入力仕様」のとおり入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4- 2 -項番 データ名 属性 桁数 説明【31】 配専区分 X 12 (6)「「事業専従者に関する事項」の入力仕様」のとおり入力する。【32】 他専従人数 X 22 (6)「「事業専従者に関する事項」の入力仕様」のとおり入力する。【33】 扶養生年月日１ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【34】 扶養事項別居１ X 12 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【36】 扶養生年月日２ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【37】 扶養事項別居２ X 12 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【39】 扶養生年月日３ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【40】 扶養事項別居３ X 12 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【42】 扶養生年月日４ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【43】 扶養事項別居４ X 12 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【45】 扶養生年月日５ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【46】 扶養事項別居５ X 12 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【48】 扶養生年月日６ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【49】 扶養事項別居６ X 12 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【51】 専従内訳_カナ氏名１ K 302 (6)「「事業専従者に関する事項」の入力仕様」のとおり入力する。【52】 専従内訳_生年月日１ X 72 (6)「「事業専従者に関する事項」の入力仕様」のとおり入力する。【53】 専従内訳_専従者給与額１ X 82 (6)「「事業専従者に関する事項」の入力仕様」のとおり入力する。【54】 専従内訳_カナ氏名２ K 302 (6)「「事業専従者に関する事項」の入力仕様」のとおり入力する。【55】 専従内訳_生年月日２ X 72 (6)「「事業専従者に関する事項」の入力仕様」のとおり入力する。【56】 専従内訳_専従者給与額２ X 82 (6)「「事業専従者に関する事項」の入力仕様」のとおり入力する。【306】 住宅借入特控適用数 X 12 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。【307】住宅借入特控家屋居住年1X 22 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。【308】住宅借入特控家屋居住月1X 22 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。 【309】住宅借入特控家屋居住日1X 22 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4- 3 -項番 データ名 属性 桁数 説明【310】 住宅借入特控区分1 X 22 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。【312】住宅借入特控家屋居住年2X 22 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。【313】住宅借入特控家屋居住月2X 22 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。【314】住宅借入特控家屋居住日2X 22 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。【315】 住宅借入特控区分2 X 22 (4)ア「住宅借入金等特別控除の入力仕様」のとおり入力する。【358】 年少扶養生年月日１ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【359】 年少扶養生年月日２ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【360】 年少扶養生年月日３ X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【363】 扶養制度個人番号１ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【364】 扶養制度個人番号２ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【365】 扶養制度個人番号３ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【366】 扶養制度個人番号４ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【367】 扶養制度個人番号５ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【368】 扶養制度個人番号６ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【369】 専従内訳_制度個人番号１ X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【370】 専従内訳_制度個人番号２ X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【371】 年少扶養制度個人番号１ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【372】 年少扶養制度個人番号２ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【373】 年少扶養制度個人番号３ X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【374】 摘要 K 200(編集で使用する項目であり、直接の入力は行わない)※属性Kのため初期値は半角スペースだが、全角文字の入力を許容する。全角文字の場合は1文字2桁と計算して200桁満たすよう半角スペースを補充すること。【378】 同配適用区分 X 12 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【379】 本人ひとり親 X 1 2 (1)「○囲み項目の入力仕様」のとおり入力する。【381】 調整１_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【382】 調整１_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4- 4 -項番 データ名 属性 桁数 説明【384】 調整２_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【385】 調整２_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【387】 調整３_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【388】 調整３_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【390】 調整４_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【391】 調整４_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【393】 調整５_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【394】 調整５_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【396】 調整６_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【397】 調整６_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【398】 特定配当等申告不要 X 1 初期値をセットする。【399】 扶養退職区分 X 12 (9)「「退職所得のある配偶者・親族等」入力仕様」のとおり入力する。【401】 特親１_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【402】 特親１_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【403】 特親１_特親控除額 X 22 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【405】 特親2_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【406】 特親2_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【407】 特親２_特親控除額 X 22 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【409】 特親3_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【410】 特親３_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【411】 特親３_特親控除額 X 22 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【413】 特親４_生年月日 X 72 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【414】 特親４_制度個人番号 X 122 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。【415】 特親４_特親控除額 X 22 (5)「移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様」のとおり入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4-5 - (4) 金額項目第1-7「申告書金額項目入力仕様」に従い入力すること。 金額CD 名称《035》 株式配当所得《044》 総譲短期特別控除前《046》 総譲長期特別控除前《048》 一時所得控除前《114》 旧生命保険料《115》 旧個人年金保険料《117》 旧長期損害保険料支払額《120》 寄付金税額控除のうち住所地の共同募金・日赤及び特例対象外《192》 配当割額控除額《193》 株式等譲渡所得割額控除額《213》 新生命保険料《214》 新個人年金保険料《215》 介護医療保険料《465》 寄付金税額控除のうち条例指定分(市区町村)《466》 寄付金税額控除のうち条例指定分(都道府県)《467》 寄付金税額控除のうち都道府県・市区町村分 (5) 成果品レイアウト別添成果品レイアウト「TAＫＳＫ第二表」のとおり格納すること。個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4-6 - 2 特殊入力・編集仕様 (1) ○囲み項目の入力仕様記載欄に○や✓が付されている場合、当該項目に”1”を入力する。○や✓の上から打消し線が引かれている場合等は、疑義照会を行うこと。 (2) 「生命保険料控除」入力に係る入力仕様《213》《114》《214》《115》《215》に「源泉徴収票のとおり(又はこれと同視しうる内容)」の記載がされていた場合は、《213》に”1”を入力する。それ以外の場合は、記載のとおり入力する。格納仕様については、第1-7「申告書金額項目入力仕様」のとおりとする。 (3) 移送図中※2「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」の入力仕様※FA2302、FA2303、FA2304、FA2305が対象となる。上記記載欄において「差引金額」を入力する際、当該行の「所得の種類」列の記載内容に応じて、下記のとおり金額CDを入力すること。それ以外については、第1-7「申告書金額項目入力仕様」のとおり入力する。記載内容 所得の種類「差引金額」入力時の金額CD「短」の文言を含む 短期譲渡所得 044「長」の文言を含む 長期譲渡所得 046「一(漢数字の1)」の文言を含む※ 一時所得 048上記以外判読不能同一行に複数記載「所得の種類」「差引金額」いずれか一方のみの記載- 入力せず疑義照会※ハイフンや長音符等、「一(漢数字の1)」と類似する記号等の記載は想定しない項目のため、単に横棒が記載されている場合であれば、「一(漢数字の1)」とみなして差し支えない。個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4-7 - (4) 移送図中※3「特例適用条文」入力仕様※3の記載内容については、下記のとおり記載内容区分を判定のうえ、その区分に応じた入力仕様に基づき入力すること。記載欄に複数の事項が記載されている場合は、そのそれぞれについて入力すること。記載内容の形式 記載内容区分日付であると解釈できる文言(「年」「月」「日」がある場合等) 住宅借入金等特別控除法令の条文であると解釈できる文言(「所得税法」「法」「措置法」「措法」「条」等の記載がある場合等)特例適用条文上記以外(「震災特例」のような文言の場合や判読不能の場合等) (疑義照会) ア 住宅借入金等特別控除の入力仕様住宅借入金等特別控除であると判定した記載内容について、下記のとおり入力すること。(ｱ) 住宅借入特控区分の判定上記判定において住宅借入金等特別控除であるとの判定に使用した日付を居住開始年月日とみなし、その前後の文言から下記のとおり住宅借入特控区分を判定する。なお、前後の文言は○囲みや()囲みで記載されている場合がある。また、直後の文言については「特」の文言のみ記載されている場合と「特定」「特別」「特例」の語の組み合わせで記載されている場合がある。居住開始年月日直後の文言なし特特定特特特別特定特例特別特例特特特特例特別特例特家直前の文言なし 01 11 21 31 41認 02 12 22 32 42増断多03 13未入力疑義照会未入力疑義照会未入力疑義照会震 04未入力疑義照会24 34 44(ｲ) 住宅借入金等特別控除の入力項番の判定住宅借入金等特別控除の記載件数に応じて、下記のとおり入力項番を判定する。3件目以上が存在した場合、3件目以降については入力せず、疑義照会すること。入力件数居住開始年月日 住宅借入特控区分 年 月 日1件目 【307】 【308】 【309】 【310】2件目 【312】 【313】 【314】 【315】(ｳ) 居住開始年月日の入力居住開始年月日について、第1-8「日付の入力に係る編集仕様」及び(ｲ)「住宅借入金等特別控除の入力項番の判定」のとおり入力する。(ｴ) 【306】住宅借入特控適用数の編集【306】には、住宅借入金等特別控除と判定した記載内容の件数を入力すること。個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4- 8 -なお、入力件数が1件の場合は初期値としてよいものとする。イ 特例適用条文の入力特例適用条文と判定した記載について、当該記載内容の数字のほか、枝番を区切るための文字(ハイフン”-“等の横棒と解釈できる記号及びひらがな「の」の文言)を半角マイナス記号”-“で入力する。リスト出力時、同一資料に複数の記載がある場合であっても、列を増やして格納するのではなく、1行につき1条文の入力内容を格納すること。ウ 入力例ﾊﾟﾀｰﾝ 原票記載内容【306】【307】【308】【309】【310】【312】【313】【314】【315】リスト出力入力内容1○断令和3年11月1日入居開始(特別特例)措法41の18の21 03 11 01 33 41-18-22(特)H26.1.1、(増)R3.6.1(特定)措法41の18の2、措法41の18の32 26 01 01 11 03 06 01 1341-18-241-18-33所法57条の2、措置法41条の18の3措置法第25条の 2 措置法第26条57-241-18-325-2264 ○認令和4年10月15日(特特特) 1 04 10 05 32 エ 特例適用条文チェックリストの出力仕様「データ入力業務_別紙5」の「 3 KSK第二表入力に係る提出リスト」「 (2) 特例適用条文チェックリスト」の仕様は以下のとおり。 ① リスト様式ファイル名、入力内容(特例適用条文)及び該当区分の3項目を一つのCSVファイル(文字コード:シフトJIS)に出力する。ヘッダ行は「ファイル名」「特例適用条文」「該当区分」とし、「該当区分」「ファイル名」の順で昇順ソートする。 ② 該当区分 ①の項目名と対応する入力内容は以下のとおりとする。なお、1つの資料において、該当区分が複数該当する場合は、レコードはまとめず、各該当区分のレコードに出力する。該当区分 入力内容肉用牛特例適用疑い 25エンジェル税制適用疑い 37-13 37-13-2 37-13-3特定支出控除適用疑い 57-2特例適用条文あり上記及び入力対象のものを除く記載があるもの全て※オペレーター入力時に、受注者内部で判別可能な方法で入力することを認める(「*」等を入力しリストに出力するなど。)。※判別不能なものについては、疑義照会を行うこと。 個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4-9 - (5) 移送図中※4「配偶者や親族に関する事項」入力仕様※4の記載内容については、まず扶養親族等入力欄区分を判定し、その区分に応じた入力仕様に基づき入力すること。ア 扶養親族等入力欄区分判定仕様下記マトリクスに基づき扶養親族等入力欄区分を判定する。判定１「その他‐調整」記載有無※１判定２続柄※2判定３第1-9- (2)「扶養親族区分判定仕様」による扶養親族区分判定結果判定４特親記載有無※3扶養親族等入力欄区分有 ⇒ ⇒ ⇒ 調整無配偶者(夫・妻)⇒ ⇒ 配偶者上記以外年少 ⇒ 年少特定 無 扶養特定 有 特親年少・特定以外 ⇒ 扶養※ １ 配偶者や親族に関する事項の「その他」欄に「１」「〇」「✓」など何らかの記載があるかどうかで判定を行う。何も記載がない場合のみ「無」と判定する。※ ２ 続柄による配偶者判定は記載欄1行目のみ行うこと(2行目以降は配偶者ではないものと判断してよい)。本判定以降、それぞれの扶養親族等入力欄区分別の入力仕様に基づき入力すること。※ ３ 配偶者や親族に関する事項の「特親」欄に数値が記載されているかどうかで判定を行う。数値以外が記載されている場合は「無」と判定する。イ 扶養・年少・特親・調整の入力項番判定仕様上記マトリクスで扶養親族等入力欄区分を判定した者については、その区分ごとに記載欄の行が上である者から順に1人目、2人目…とおき、下表のとおり入力項番を判定すること。記載人数がいずれかの入力対象人数を超え(二段書き等により記載人数が7人以上存在する場合や年少扶養が4人以上の場合等)、記載があるにもかかわらず入力対象とならないものが存在する場合は、入力できる欄まで入力したうえ、【374】に”有”を入力すること。扶養親族等入力欄区分人目 個人番号 生年月日 住民税-別居扶養1人目 【363】 【33】 【34】2人目 【364】 【36】 【37】3人目 【365】 【39】 【40】4人目 【366】 【42】 【43】5人目 【367】 【45】 【46】6人目 【368】 【48】 【49】年少1人目 【371】 【358】2人目 【372】 【359】3人目 【373】 【360】特親１人目 【402】 【401】２人目 【406】 【405】個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4- 10 -扶養親族等入力欄区分人目 個人番号 生年月日 住民税-別居３人目 【410】 【409】４人目 【414】 【413】調整※生年月日の記載がないものは入力しない１人目 【382】 【381】２人目 【385】 【384】３人目 【388】 【387】４人目 【391】 【390】５人目 【394】 【393】６人目 【397】 【396】 ウ 同一生計配偶者の入力仕様上記マトリクスで扶養親族区分を「配偶者」と判定した者について、「住民税-同一」を (1)「○囲み項目の入力仕様」のとおり【378】に入力する。エ 別居の扶養親族に係る入力仕様上記マトリクスで扶養親族区分を「配偶者」又は「扶養」と判定した者について、「住民税-別居」をイ「扶養・年少・特親・調整の入力項番判定仕様」及び (1)「○囲み項目の入力仕様」のとおり入力する。オ 生年月日の入力仕様上記マトリクスで扶養親族区分を「配偶者」以外と判定した者について、「生年月日」をイ「扶養・年少・特親・調整の入力項番判定仕様」及び第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。カ 個人番号の入力仕様上記マトリクスで扶養親族区分を「配偶者」以外と判定した者について、「個人番号」をイ「扶養・年少・特親・調整の入力項番判定仕様」及び第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。キ 入力例(ｱ) 一般的な例記載欄 カナ氏名 個人番号 続柄 生年月日 調整 扶養親族入力項番 1 ｾﾝﾀﾞｲ ﾊﾅｺ 1*********** 配偶者 3260429 (配偶者として入力) 2 ｾﾝﾀﾞｲ ｲﾁﾛｳ 2*********** 子 4120302 扶養１人目 3 ｾﾝﾀﾞｲ ｼﾞﾛｳ 3*********** 子 4170101 〇 調整１人目 4 ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 4*********** 子 4210901 年少１人目(ｲ) 年少4人の場合記載欄 カナ氏名 個人番号 続柄 生年月日 調整 扶養親族入力項番 1 ｾﾝﾀﾞｲ ﾊﾅｺ 9*********** 子 42100429 年少１人目 2 ｾﾝﾀﾞｲ ｲﾁﾛｳ 0*********** 子 4220302 年少２人目 3 ｾﾝﾀﾞｲ ｼﾞﾛｳ 1*********** 子 4230101 年少３人目 4 ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 2*********** 子 4280901 (【374】へ「有」をセット)個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4- 11 -(ｳ) 2段書き及び入力欄不足の場合記載欄 カナ氏名 個人番号 続柄 生年月日 調整 扶養親族入力項番1ｾﾝﾀﾞｲ ﾊﾅｺ 00********** 子 4060101 扶養１人目ｾﾝﾀﾞｲ ｲﾁﾛｳ 01********** 子 4070101 扶養２人目2ｾﾝﾀﾞｲ ｼﾞﾛｳ 02********** 子 4080101 扶養３人目ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 03********** 子 4090101 扶養4人目3ｾﾝﾀﾞｲ ｼﾛｳ 04********** 子 4100101 扶養5人目ｾﾝﾀﾞｲ ｺﾞﾛｳ 05********** 子 4110101 扶養6人目4ｾﾝﾀﾞｲ ﾛｸﾛｳ 06********** 子 4120101 (【374】へ「有」をセット)ｾﾝﾀﾞｲ ｼﾁﾛｳ 07********** 子 4230101 年少１人目5ｾﾝﾀﾞｲ ﾊﾁﾛｳ 08********** 子 4240101 年少２人目ｾﾝﾀﾞｲ ｸﾛｳ 09********** 子 4250101 年少３人目個人市民税課税資料データパンチ要領第 4 所得税の確定申告書(KSK第二表)- 4-12 - (6) 「事業専従者に関する事項」の入力仕様「事業専従者に関する事項」については、下記のとおり入力すること。ア 扶養親族の続きが記載されている場合記載欄見出しの「事業専従者に関する事項」の文言が二重線で打ち消されており扶養親族欄の続きとして記載されている場合等、記載内容につき事業専従者として入力することに疑義を生じた場合は、疑義照会を行うこと。イ 【31】配専区分、【32】他専従人数入力仕様【31】【32】については、該当する記載欄の続柄(移送図※5)に応じて下記のとおり入力する。(【31】については配偶者が含まれる場合”1”を入力、【32】については配偶者以外の人数計を右詰め(前ゼロ)で入力する)パターン 続柄1人目 続柄2人目 【31】 【32】 1 配偶者 (記載なし) 1 初期値2 (夫・妻) 配偶者以外 1 013 配偶者以外 (記載なし) 初期値 014 配偶者 1 015配偶者以外 初期値 02 ウ 【51】【54】事業専従者カナ氏名入力仕様「事業専従者の氏名」の記載内容にかかわらず、同記載欄のいずれかの項目に記載がある場合、当該行に対応する入力項目(【51】又は【54】)に”ｾﾝｼﾞﾕｳｼﾔ”と入力する。 (7) 徴収区分に係る入力仕様原票記載の有無に応じて、下記のとおり入力すること。記載の有無の判断は、 (1)「○囲み項目の入力仕様」に準じること。 項番 特別徴収 自分で納付【25】入力内容1 無 無 (初期値)2 有 無 “1”3 無 有 “2”4 有 有 (疑義照会) (8) 「所得税で控除対象配偶者などとした専従者」リスト出力仕様移送図中※6に何らかの記載がある場合、記載内容に関わらずリスト出力する。 (9) 「退職所得のある配偶者・親族等」入力仕様※FA2302、FA2303、FA2304、FA2305が対象となる。移送図【399】に示した箇所について、何らかの記載がある場合、記載内容に関わらず【399】に”1”を入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 1 -第5 市民税申告書 1 資料概要 (1) 入力対象様式 ア 市民税県民税申告書別添移送図5参照。旧様式等でレイアウトが異なる場合で、正常にデータ入力ができない場合は疑義照会とする。 (2) 入力項目項番 データ名 属性 桁数 説明【1】 市町村コード X 6 固定値”041009”を記録する。【2】 送付票_年度 X 4管理表からの入力項目左詰で記録する。【3】 送付票_簿冊番号 X 5管理表からの入力項目左詰で記録する。【4】 送付票_入力回 X 5管理表からの入力項目左詰で記録する。【5】 送付票_開始 X 6管理表からの入力項目左詰で記録する。【6】 送付票_終了 X 6管理表からの入力項目左詰で記録する。【7】 送付票_資料区分 X 2管理表からの入力項目左詰で記録する。【8】 レコード区分 X 1 固定値”1”を記録する。【9】 資料番号_年度 X 4 左詰で入力する。【10】 資料番号_簿冊番号 X 5 左詰で入力する。【11】 資料番号_入力回 X 5 左詰で入力する。【12】 資料番号_番号 X 6 左詰で入力する。【23】 カナ氏名 K 50 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【25】 生年月日_年号 X 1第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【26】 生年月日_年 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【27】 生年月日_月 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【28】 生年月日_日 X 2第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【30】 申告種類_青色 X 12 (13)「申告種類_青色の入力仕様」のとおり入力する。【37】 控配区分 X 1初期値:”0”入力許容値：”0”、”1”または”2”記載のとおり入力する。許容値以外の場合は疑義照会すること。【38】 扶養_特定扶養 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【39】 扶養_同居老人 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【40】 扶養_老人扶養 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 2 -項番 データ名 属性 桁数 説明【41】 扶養_その他扶養 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【43】 未成年者 X 1許容値:空白、”1”または”2”2 (14)「未成年者編集仕様」に記載のとおり入力する。許容値以外の場合は疑義照会すること。【44】 障害_同居特障 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【45】 障害_特別障害 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【46】 障害_普通障害 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【47】 本人特別障害 X 1許容値:空白または”1”記載のとおり入力する。許容値以外の場合は疑義照会すること。【48】 本人普通障害 X 1許容値:空白または”1”記載のとおり入力する。許容値以外の場合は疑義照会すること。【50】 本人寡婦 X 1許容値:空白または”1”記載のとおり入力する。許容値以外の場合は疑義照会すること。【53】 本人勤労学生 X 1許容値:空白または”1”記載のとおり入力する。許容値以外の場合は疑義照会すること。【54】 徴収方法区分 X 1 2 (4)「徴収方法区分編集仕様」のとおり入力する。【60】 配専区分 X 1 空白を格納する。【61】 他専従人数 X 2 空白を格納する。【62】 扶養生年月日１ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【65】 扶養生年月日２ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【68】 扶養生年月日３ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【71】 扶養生年月日４ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【74】 扶養生年月日5 X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【77】 扶養生年月日6 X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【80】 専従内訳_カナ氏名１ K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【81】 専従内訳_生年月日１ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【82】 専従内訳_専従者給与額１ X 8 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【83】 専従内訳_カナ氏名２ K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【84】 専従内訳_生年月日２ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【85】 専従内訳_専従者給与額２ X 8 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。【86】 専従内訳_カナ氏名3 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【87】 専従内訳_生年月日3 X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【88】 専従内訳_専従者給与額3 X 8 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 3 -項番 データ名 属性 桁数 説明【348】 住宅借入特控適用数 X 1許容値:空白または”1”～”9”記載のとおり入力する。許容値以外の場合は疑義照会すること。【417】 扶養_年少扶養 X 2 右詰(前ゼロ)で記録する。【418】 年少扶養生年月日１ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【419】 年少扶養生年月日２ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【420】 年少扶養生年月日３ X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【421】 制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【425】 扶養１_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【426】 扶養１_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【427】 扶養２_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【428】 扶養２_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【429】 扶養３_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【430】 扶養３_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【431】 扶養４_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【432】 扶養４_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【433】 扶養5_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【434】 扶養5_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【435】 扶養6_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【436】 扶養6_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。 【437】 専従１_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【438】 専従２_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【439】 専従3_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【443】 年少１_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【444】 年少１_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【445】 年少２_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【446】 年少２_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【447】 年少３_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【448】 年少３_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【449】 摘要 K 200 2 (3)「摘要欄編集仕様」のとおり入力する。【451】 同配適用区分 X 1 記載がある場合”1”を入力する。【453】 本人ひとり親 X 1許容値:空白または”1”記載のとおり入力する。許容値以外の場合は疑義照会すること。【454】 調整１_カナ氏名 K 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【455】 調整１_生年月日 X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【456】 調整１_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【474】 入力特親合計人数 X 2移送図中「※イ」(特親欄)に「○」が記載されている人数を右詰(前ゼロ)で記録する。【475】 特親１_カナ氏名 X 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【476】 特親１_生年月日 X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 4 -項番 データ名 属性 桁数 説明【477】 特親１_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【478】 特親１_特親控除額 X 2右詰(前ゼロ)で記録する。(単位：万円)※記載が”45”の場合は、”63”に置き換えて記録する。【479】 特親2_カナ氏名 X 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【480】 特親2_生年月日 X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【481】 特親2_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【482】 特親2_特親控除額 X 2右詰(前ゼロ)で記録する。(単位：万円)※記載が”45”の場合は、”63”に置き換えて記録する。【483】 特親3_カナ氏名 X 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【484】 特親3_生年月日 X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【485】 特親3_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【486】 特親3_特親控除額 X 2右詰(前ゼロ)で記録する。(単位：万円)※記載が”45”の場合は、”63”に置き換えて記録する。【487】 特親4_カナ氏名 X 30 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【488】 特親4_生年月日 X 7第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【489】 特親4_制度個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。【490】 特親4_特親控除額 X 2右詰(前ゼロ)で記録する。(単位：万円)※記載が”45”の場合は、”63”に置き換えて記録する。 (3) 金額項目第1-7「申告書金額項目入力仕様」に従い入力すること。下表のほか、移送図に示す「フリーコード入力欄」に記載がある場合は、当該金額の金額コードは記載のとおり入力すること。ただし、コード定義書に記載がないコードであった場合は、当該項目の入力は行わず疑義照会すること。また、「フリーコード入力欄」を入力した結果当該イメージについて金額コードの重複が発生した場合は、疑義照会すること。なお、疑義照会の回答において、原票に記載のないコード及び下表にないコードで金額の入力を指示する場合がある。金額CD 名称 説明《007》 給与収入 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《010》 年金収入 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《030》 営業等所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《031》 農業所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《033》 不動産所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《034》 利子所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《035》 配当所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《040》 給与所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《041》 年金所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《042》 その他雑所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 5 -金額CD 名称 説明《043》 雑所得計 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《044》 総譲短期特別控除前 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《046》 総譲長期特別控除前 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《048》 一時所得控除前 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《050》 総合譲渡・一時所得計 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《051》 合計所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《109》 雑損控除 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《110》 医療費控除2 (1)医療費控除額金額コード判定仕様のとおり入力する。《111》 社会保険料控除 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《112》 小規模企業共済等掛金控除(所得税) 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《113》 生命保険料控除(所得税)2 (5)生命保険料控除入力仕様のとおり入力する。《114》 旧生保一般保険料(支払額) 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《115》 旧個人年金保険料(支払額) 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《116》 地震保険料控除(所得税)2 (6)地震保険料控除計算仕様のとおり入力する。《117》 旧長期損害保険支払額 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《118》 地震保険料支払額 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《120》寄付金税額控除のうち住所地の共同募金・日赤及び特例対象外第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《121》 寡婦・ひとり親(所得税入力値)2 (7)「寡婦・ひとり親区分、控除の入力仕様」のとおり入力する。《125》 勤労学生・障害者控除(所得税入力値)2 (8)「勤労学生・障害者控除の入力仕様」のとおり入力する。《128》 配偶者控除(所得税入力値)2 (9)「配偶者(特別)控除の入力仕様」のとおり入力する。《129》 配偶者特別控除(所得税入力値)2 (9)「配偶者(特別)控除の入力仕様」のとおり入力する。《130》 配偶者合計所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《131》 扶養控除(所得税入力値) 2 (10)「扶養控除の入力仕様」のとおり入力する。《132》 基礎控除(所得税入力値) 2 (15)「基礎控除入力仕様」のとおり入力する。 《133》 所得控除合計(所得税)2 (12)「所得控除合計の入力仕様」のとおり入力する。《134》 専従者控除額 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《213》 新生保一般保険料(支払額) 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《214》 新個人年金保険料(支払額) 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《215》 介護医療保険料(支払額) 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《234》 業務雑所得 第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《465》寄付金税額控除のうち条例指定分(市区町村)第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《466》寄付金税額控除のうち条例指定分(都道府県)第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。《467》寄付金税額控除のうち都道府県・市区町村分第1-6「金額入力仕様」のとおり入力する。 (4) 成果品レイアウト別添成果品レイアウト「TA共通申告書」のとおり格納すること。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5-6 - 2 特殊入力・編集仕様 (1) 医療費控除額金額コード判定仕様医療費控除額を格納する際の金額コードは、移送図中※アの記載有無により下記のとおり編集すること。※ア記載 入力金額コード無 110有 219 (2) 扶養親族編集仕様 ア 扶養親族入力欄区分の判定入力生年月日をもとに第1-9- (2)「扶養親族区分判定仕様」のとおり扶養親族区分判定を行い、扶養親族区分を「年少」と判定した場合は扶養親族入力欄区分を「年少」と判定する。扶養親族区分を「年少」以外と判定し、かつ移送図中「※イ」(特親の欄)に「○」が記載されている場合は扶養親族入力欄区分を「特親」と判定する。扶養親族区分を「年少」以外と判定し、かつ移送図中「※イ」(特親の欄)に「○」が記載されていない場合は扶養親族入力欄区分を「扶養」と判定する。扶養親族入力欄区分ごとに、記載欄が上のものから順に扶養(年少)1人目、2人目…とおき、対応する入力項目に入力すること。ただし、４人全ての扶養親族入力欄区分が「年少」の場合は、３人目まで入力し、【449】に”有”を格納すること。イ 一般的な例カナ氏名 生年月日 個人番号 共通申告エリアｾﾝﾀﾞｲ ﾊﾅｺ 3250429 ************ 扶養１へセットｾﾝﾀﾞｲ ｲﾁﾛｳ 4110302 ************ 扶養２へセットｾﾝﾀﾞｲ ｼﾞﾛｳ 4160101 ************ 特親1へセットｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 4270901 ************ 年少１へセット ウ 年少4人の例カナ氏名 生年月日 個人番号 共通申告エリアｾﾝﾀﾞｲ ﾊﾅｺ 4220429 ************ 年少１へセットｾﾝﾀﾞｲ ｲﾁﾛｳ 4260302 ************ 年少２へセットｾﾝﾀﾞｲ ｼﾞﾛｳ 5030101 ************ 年少３へセットｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 4270901 ************ 摘要へ「有」をセット (3) 摘要欄編集仕様【449】に「✓」「１」と記載のある場合は、【449】に全角「有」をセットすること。 (4) 徴収方法区分編集仕様【54】について、以下の表のとおり入力すること。ﾊﾟﾀｰﾝ 給与差引 自分で納付【54】入力内容1 無 無 (初期値)2 有 無 “1”3 無 有 “2”4 有 有 (疑義照会) (5) 生命保険料控除入力仕様下記の条件のとおり計算を行い、計算結果を《113》生命保険料控除(所得税)に格納する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 7 - ア 支払額ごとの控除額の算出以下の表のとおり、《114》、《115》、《213》、《214》、《215》の控除額をそれぞれ算出する。区分 支払額A 控除額旧～ 15,000円A円15,001円 ～ 25,000円25,001円 ～ 40,000円1/2Ａ＋12,500円40,001円 ～ 50,000円50,001円 ～ 70,000円1/4Ａ＋25,000円70,001円 ～ 100,000円100,001円 ～ 50,000円新～ 12,000円A円12,001円 ～ 20,000円20,001円 ～ 32,000円1/2A＋10,000円32,001円 ～ 40,000円40,001円 ～ 56,000円1/4A＋20,000円56,001円 ～ 80,000円80,001円 ～ 40,000円《114》 旧生保一般保険料(支払額)は区分旧の計算で「控除額 旧一般」を算出する。《115》 旧個人年金保険料(支払額)は区分旧の計算で「控除額 旧個人」を算出する。《213》 新生保一般保険料(支払額)は区分新の計算で「控除額 新一般」を算出する。《214》 新個人年金保険料(支払額)は区分新の計算で「控除額 新個人」を算出する。《215》 介護医療保険料(支払額)は区分新の計算で「控除額 介護」を算出する。イ 各区分ごとの控除額の算出上記アで算出した各控除額について、以下の表のとおり区分ごとの控除額を算出する。区分 対象 計算内容 控除区分一般「控除額 旧一般」「控除額 新一般」旧と新の両方を有する場合は，それぞれで計算した控除額の合計額(上限４０，０００円)と，旧のみで計算した控除額(上限5０，０００円)のいずれか高い方を控除額とする。「控除額 一般」介護 「控除額 介護」 上記アで算出した金額を控除額とする。「控除額 介護」個人「控除額 旧個人」「控除額 新個人」旧と新の両方を有する場合は，それぞれで計算した控除額の合計額(上限４０，０００円)と，旧のみで計算した控除額(上限5０，０００円)のいずれか高い方を控除額とする。「控除額 個人」 ウ 《113》生命保険料控除(所得税)の算出「控除額 一般」、「控除額 介護」、「控除額 個人」の合計額(上限１２０，０００円)を ウ 《113》生命保険料控除(所得税)に格納する。 (6) 地震保険料控除計算仕様下記の条件のとおり計算を行い、計算結果を《116》地震保険料控除(所得税)に格納する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 8 - ア 支払額ごとの控除額の算出以下の表のとおり、《117》及び《118》の控除額をそれぞれ算出する区分 支払額A 控除額地震～ 50,000円 A円50,001円 ～ 50,000円旧長期～ 5,000円A円5,001円 ～ 10,000円10,001円 ～ 15,000円1/2Ａ＋5,000円15,001円 ～ 20,000円20,001円 ～ 15,000円《117》旧長期損害保険支払額は区分旧長期の計算で「控除額 旧長期」を算出する。《118》地震保険料支払額は区分地震の計算で「控除額 地震」を算出する。イ 《116》 地震保険料控除(所得税)の算出《117》旧長期損害保険支払額だけの場合は「控除額 旧長期」を《116》地震保険料控除(所得税)に格納する。《118》地震保険料支払額だけの場合は「控除額 地震」を《116》地震保険料控除(所得税)に格納する。《117》旧長期損害保険支払額及び《118》地震保険料支払額の両方ある場合は「控除額 旧長期」と「控除額 地震」の合計額(上限５０，０００円)を《116》地震保険料控除(所得税)に格納する。 (7) 寡婦・ひとり親区分、控除の入力仕様 ア 寡婦・ひとり親区分【50】の「□寡婦控除」に✓等の記載がある場合は、【50】に“１”を格納する。※【50】の「□寡婦控除」に✓等の記載がなく、〔□死別、□生死不明、□離別、□未帰還〕に✓等の記載がある場合は【50】に”1”を格納しない。【453】に✓等の記載がある場合は、【453】に“１”を格納する。 【50】及び【453】の両方に記載がある場合(両方に“１”が格納されている場合)は疑義照会とする。イ 寡婦・ひとり親控除の格納【50】に“１”が格納されている場合、《121》寡婦・ひとり親(所得税入力値)に“２７０,０００”円を格納する。【453】に“１”が格納されている場合、《121》寡婦・ひとり親(所得税入力値)に“３５０，０００”円を格納する。 (8) 勤労学生・障害者控除の入力仕様 ア 本人障害者【47】に“１”が記載されている場合は、４００，０００円を算出する。【48】に“１”が記載されている場合は、２７０，０００円を算出する。【47】【48】の両方に“１”が格納されている場合は疑義照会とする。イ 障害者(被扶養者)【44】に数字の記載がある場合は、３５０，０００円×【44】を算出する。【45】に数字の記載がある場合は、４００，０００円×【45】を算出する。【46】に数字の記載がある場合は、２７０，０００円×【46】を算出する。【44】＜【45】の場合は疑義照会とする。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 9 - ウ 勤労学生【53】に✓等の記載がある場合は、【53】に“１”を格納し、２７０，０００円を算出する。エ 勤労学生・障害者控除の格納上記 (8)ア～ウで算出した値の合計額を《125》勤労学生・障害者控除(所得税入力値)に格納する。 (9) 配偶者(特別)控除の入力仕様 ア 配偶者控除額の算出《130》配偶者合計所得が５80,000円以下かつ【37】に“1”が記載されている場合は、《128》配偶者控除(所得税入力値)に“380,000”円を格納する。《130》配偶者合計所得が580,000円以下かつ【37】に“2”が記載されている場合は、《128》配偶者控除(所得税入力値)に“480,000”円を格納する。《130》配偶者合計所得が580,000円以下かつ【451】に“✓”等の記載がある場合は、《128》配偶者控除(所得税入力値)を成果品に反映しない。【37】及び【451】の両方に記載がある場合は疑義照会とする。イ 配偶者特別控除額の算出《130》配偶者合計所得が以下の表「配偶者の合計所得金額」の範囲内である場合は、その合計所得金額に応じた金額を《129》配偶者特別控除(所得税入力値)に格納し、《130》が以下の表「配偶者の合計所得金額」の範囲外である場合は、《129》配偶者特別控除(所得税入力値)を成果品に反映しない。【37】に“1”若しくは“2”が記載されている場合、及び【451】に“✓”等の記載がある場合は、疑義照会とする。《130》配偶者の合計所得金額 《129》配偶者特別控除(所得税入力値)580,001円 ～ 950,000円 380,000950,001円 ～ 1,000,000円 360,0001,000,001円 ～ 1,050,000円 310,0001,050,001円 ～ 1,100,000円 260,0001,100,001円 ～ 1,150,000円 210,0001,150,001円 ～ 1,200,000円 160,0001,200,001円 ～ 1,250,000円 110,0001,250,001円 ～ 1,300,000円 60,0001,300,001円 ～ 1,330,000円 30,000 (10) 扶養控除の入力仕様 ア 特定扶養【38】に数字の記載がある場合は、630,000円×【38】を算出する。イ 同居老親等扶養・老人扶養【39】に数字の記載がある場合は、100,000円×【39】を算出する。【40】に数字の記載がある場合は、480,000円×【40】を算出する。【39】＜【40】の場合は疑義照会とする。ウ 一般扶養【41】に数字の記載がある場合は、380,000円×【41】を算出する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5- 10 - エ 扶養控除額の算出上記 (10)ア～ウで算出した値の合計額を《131》扶養控除(所得税入力値)に格納する。 (11) 特定親族特別控除の入力仕様以下の金額の合計額を《242》 特定親族特別控除(所得税入力値)に格納する。 【478】特親１_特親控除額×10,000円 【482】特親2_特親控除額×10,000円 【486】特親3_特親控除額×10,000円 【490】特親4_特親控除額×10,000円 (12) 所得控除合計の入力仕様以下の金額の合計額を《133》 所得控除合計(所得税)に格納する。 《111》社会保険料控除(所得税) 《112》小規模共済控除(所得税) 《113》生命保険料控除(所得税) 《116》地震保険料控除(所得税) 《121》寡婦・ひとり親(所得税入力値) 《125》勤労学生・障害者控除(所得税入力値) 《128》配偶者控除(所得税入力値) 《129》配偶者特別控除(所得税入力値) 《131》扶養控除(所得税入力値) 《242》特定親族特別控除(所得税入力値) 《109》雑損控除(所得税) 《110》医療費控除(所得税)／《219》特例医療費控除(所得税) 《132》基礎控除(所得税入力値) (13) 申告種類_青色の入力仕様移送図表面の仙台市処理欄の【30】または移送図裏面の「 11 事業専従者に関する事項」の【30】(承認あり)のいずれかに記載がある場合、【30】に”1”を入力する。 (14) 未成年者編集仕様本人生年月日(【25】～【28】)が第1-9- (1)「未成年者判定仕様」の条件(未成年者の条件)を満たす場合は【43】に” 1”を格納する。個人市民税課税資料データパンチ要領第 5 市民税申告書- 5-11 - (15) 基礎控除入力仕様以下の表に応じた金額を《132》基礎控除(所得税入力値)に格納する。《051》合計所得 《132》基礎控除(所得税入力値)～ 1,320,000円 950,0001,320,001円 ～ 3,360,000円 880,0003,360,001円 ～ 4,890,000円 680,0004,890,001円 ～ 6,550,000円 630,0006,550,001円 ～ 23,500,000円 580,00023,500,001円 ～ 24,000,000円 480,00024,000,001円 ～ 24,500,000円 320,00024,500,001円 ～ 25,000,000円 160,00025,000,001円 ～ 0個人市民税課税資料データパンチ要領第 6 寄附申告特例通知書- 6- 1 -第6 寄附申告特例通知書 1 資料概要 (1) 入力対象様式別添移送図6参照。 (2) 入力項目項番 データ名 属性 桁数 説明【1】 市町村コード X 6 原票のとおり左詰めで入力する。【2】 送付票_年度 X 4管理表からの補充項目左詰めで入力する。【3】 送付票_簿冊番号 X 5管理表からの補充項目左詰めで入力する。【4】 送付票_入力回 X 5管理表からの補充項目左詰めで入力する。【5】 送付票_開始 X 6管理表からの補充項目左詰めで入力する。【6】 送付票_終了 X 6管理表からの補充項目左詰めで入力する。【7】 送付票_資料区分 X 2 固定値”55”を記録する。【8】 レコード区分 X 1 固定値”1”を記録する。【9】 資料番号_年度 X 4 原票のとおり左詰めで入力する。【10】 資料番号_簿冊番号 X 5 原票のとおり左詰めで入力する。【11】 資料番号_入力回 X 5 原票のとおり左詰めで入力する。【12】 資料番号_番号 X 6 原票のとおり左詰めで入力する。【23】 カナ氏名 K 50 第1-4「フリガナ入力仕様」のとおり入力する。【25】 生年月日_年号 X 1 第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【26】 生年月日_年 X 2 第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【27】 生年月日_月 X 2 第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。【28】 生年月日_日 X 2 第1-8「日付の入力に係る編集仕様」のとおり入力する。 【421】 個人番号 X 12 第1-5「個人番号入力仕様」のとおり入力する。 (3) 金額項目第1-7「申告書金額項目入力仕様」に従い入力すること。金額CD 名称《218》 寄附金支払(申告特例) (4) 成果品レイアウト別添成果品レイアウト「TA寄附特例申請書」のとおり格納すること。

個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 入札説明書 その3（PDF：6,943KB） 令和８年度個人市民税課税資料処理業務要領令和7年12月1８日仙台市財政局税務部市民税企画課個人市民税課税資料処理業務要領目次- i -目次第 1 要領の構成・用語・業務の概要1 要領の構成 1- 12 用語 1-1 (1) 課税資料.. 1-1 (2) 特別徴収.. 1-1 (3) 年金特徴.. 1-1 (4) 普通徴収.. 1-1 (5) 指定番号.. 1-1 (6) 給与支払報告書(総括表).. 1-1 (7) 給与支払報告書(個人別明細書).. 1-2 (8) 公的年金等支払報告書(総括表).. 1-2 (9) 公的年金等支払報告書(個人別明細書).. 1-2 (10) 指定総括表.. 1-2 (11) 指定外総括表.. 1-2 (12) 仕切紙.. 1-2 (13) その他給報.. 1-2 (14) その他年報.. 1-2 (15) 独自様式.. 1- 33 業務の概要 1- 34 記入時の共通事項 1- 35 チェック体制について 1-3第 2 仕分け・内容点検・補記等の作業1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業 2-4 (1) 受注者と発注者の間で使用する資料引渡し用の箱について.. 2-4 (2) 総括表・給報の受領.. 2-6 (3) 総括表・給報サイズの仕分け.. 2-7 (4) 指定番号の検索.. 2-8 (5) 総括表のチェック.. 2-8 (6) 正副確認・転記・修正.. 2-12 (7) 給報のチェック・補記.. 2-16 (8) 箱入れ.. 2-21個人市民税課税資料処理業務要領目次- ii - (9) 処理済箱等のチェック.. 2-21 (10) 追加分・訂正分の処理.. 2-22 (11) A6作業分の引渡し.. 2- 232 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業 2-23 (1) 受注者から発注者への資料引渡し用の箱について.. 2-23 (2) 総括表・年報の受領.. 2-25 (3) 総括表・年報サイズの仕分け.. 2-25 (4) 指定番号の検索.. 2-25 (5) 各種チェック等.. 2-26 (6) 箱入れ.. 2-28 (7) 処理済箱等のチェック.. 2- 283 市外回送分の仕分け・内容点検・補記等の作業 2-29 (1) 使用する箱.. 2-29 (2) 共通事項.. 2-33 (3) 資料の仕分け.. 2-33 (4) 市外回送普徴給報のチェック等.. 2-34 (5) 市外回送年報のチェック等.. 2-35第 3 スキャン作業1 給報・年報スキャン作業の点検事項及び作業内容 3-38 (1) 対象の資料.. 3-38 (2) 事前準備.. 3-38 (3) スキャナ、パソコン(端末)及びスキャン用ソフトウェアの起動.. 3-38 (4) スキャン前の印字位置調整.. 3-38 (5) スキャン作業.. 3-39 (6) 異常時の対応.. 3-41 (7) 課税資料の管理.. 3-41 (8) 原稿枚数カウントモードについて.. 3- 412 市外回送分の普徴給報・年報のスキャン作業の点検事項及び作業内容 3-41 (1) 対象の資料.. 3-41 (2) 事前準備.. 3-41 (3) スキャナ、パソコン(端末)及びスキャン用ソフトウェアの起動.. 3-41 (4) スキャン前の印字位置調整.. 3-41 (5) スキャン作業.. 3-42 (6) 異常時の対応.. 3-42個人市民税課税資料処理業務要領目次- iii - (7) 課税資料の管理.. 3-42 (8) 原稿枚数カウントモードについて.. 3-42個人市民税課税資料処理業務要領- 1- 1 -第1 要領の構成・用語・業務の概要 1 要領の構成本要領は、本書のほか、下記の別添資料により構成される。 別紙1_総括表(給報)記載例 別紙2_給報記載例 別紙3_箱入れ(給報) 別紙4_総括表(年報)記載例 別紙5_年報記載例 別紙6_箱入れ(年報) 別紙7_副本管理紙記載例(共通) 別紙8_内容点検事務フロー(給報) 別紙9_内容点検事務フロー(年報) 別紙10_内容点検事務フロー(市外回送分) 別紙11_個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表記載例 別紙12_年度判断基準 別紙13_所在地・名称を同じ(一致している)と判断するもの 2 用語本要領における用語について説明する。 (1) 課税資料個人市民税の税額を決定する上で必要となる、給与支払報告書、公的年金等支払報告書や申告書などの資料のことを意味する。 (2) 特別徴収個人市民税を給与から差し引いて事業所(給与支払者)が納入する徴収方法をいう。「特徴」と略語で呼ばれる。給与から差し引くために、納税者個人と給与支払者を指定番号で関連付けする必要が生じる。 (3) 年金特徴個人市民税を公的年金等から差し引いて公的年金支払者が納入する徴収方法をいう。「年特」と略語で呼ばれる。公的年金等から差し引くために、納税者個人と公的年金等支払者を指定番号で関連付けする必要が生じる。 (4) 普通徴収個人市民税を個人が金融機関の窓口等で直接納付する徴収方法をいう。「普徴」と略語で呼ばれる。 (5) 指定番号給与支払者及び公的年金等支払者ごとに付番している、１から始まる８桁の連続番号のこと。仙台市独自に付番しているものであり、処理に当たってはこの指定番号を基に給与支払者及び公的年金等支払者の特定を行う。 (6) 給与支払報告書(総括表)給与支払者が給与支払報告書(個人別明細書)とともに発注者に提出する書類で、給与支払者の名称、所在地や発注者への報告人数が記載されている。「総括表」と呼ばれる。個人市民税課税資料処理業務要領- 1-2 - (7) 給与支払報告書(個人別明細書)給与支払者が給与を支払った個人ごとに作成するもので、総括表とともに発注者に提出する書類のこと。 「給報」と呼ばれる。給与の支払いを受けた者の住所、氏名、生年月日、給与の額等の極めて重要な個人情報が記載されており、取扱いに細心の注意を要する。令和5年１月以降に提出される給与支払報告書は、従来の１人につき２枚(正本＋副本)から、原則１人につき１枚(正本のみ)へと取扱いが変更となった。 (8) 公的年金等支払報告書(総括表)公的年金等支払者が公的年金等支払報告書(個人別明細書)とともに発注者に提出する書類で、公的年金等支払者の名称、所在地や発注者への報告人数が記載されている。「総括表」と呼ばれる。 (9) 公的年金等支払報告書(個人別明細書)公的年金等支払者が公的年金等を支払った個人ごとに作成するもので、総括表とともに発注者に提出する書類のこと。「年報」と呼ばれる。公的年金等の支払いを受けた者の住所、氏名、生年月日、年金支給額等の極めて重要な個人情報が記載されており、取扱いに細心の注意を要する。令和5年１月以降に提出される公的年金等支払報告書は、従来の１人につき２枚(正本＋副本)から、原則１人につき１枚(正本のみ)へと取扱いが変更となった。 (10) 指定総括表前年度に給与支払報告書を提出した事業所(普通徴収のみの事業所も含む)に対して、発注者が事前に事業所名や指定番号等を印字(プレ印字)し送付した総括表。発注者が作成しているため、提出された総括表の指定番号の確認は不要となる。なお、公的年金等支払報告書(総括表)については、給与支払報告書と異なり、発注者による作成を行っていないため、指定外総括表により処理を行うものとなる。 (11) 指定外総括表発注者が作成・送付した総括表ではなく、事業所が自ら作成した総括表(発注者が作成した総括表だが事業所が手書き(プレ印字無し)したものを含む)。指定番号が正しいかどうかの確認が必要となる。なお、公的年金等支払報告書(総括表)については、基本的にこの様式のみとなる。 (12) 仕切紙事業所の中で、給与からの特別徴収の対象となる従業員と普通徴収の対象となる従業員がそれぞれ存在する場合、普通徴収の対象となる給報が判別できるように入れる紙のこと。発注者が作成したものと、事業所が作成したものがある。なお、公的年金等支払報告書において仕切紙は発生しないものとなる。 (13) その他給報特定の事業所の指定番号を付番しない普通徴収対象の給報。特定の事業所の指定番号は付番しないが、発注者のシステムにデータを登録する際に、総括表の情報と指定番号の情報が必要になるため、便宜的にこれらの普通徴収対象の給報に紐けするための、その他給報専用の指定番号が必要となる。なお、発注者からは総括表がない状態で引き渡しを行い、スキャンの際に発注者より提供する専用の総括表を添付のうえ、スキャン作業を行う。 (14) その他年報特定の事業所の指定番号を付番しない年報。特定の事業所の指定番号は付番しないが、発注者のシステムにデータを登録する際に、総括表の情報と指定番号の情報が必要になるため、便宜的にこれらの年報に紐けするための、その他年報専用の指定番号が必要となる。個人市民税課税資料処理業務要領- 1- 3 -なお、発注者からは総括表がない状態で引き渡しを行い、スキャンの際に発注者より提供する専用の総括表を添付のうえ、スキャン作業を行う。 (15) 独自様式各種資料のうち、本要領の別紙等で示す様式とレイアウトが異なるものを意味する。独自様式は後工程であるデータ入力業務の際のパンチ項目に影響が出ることから、資料のスキャンの際に通常のレイアウトの資料と分けてスキャンを行う必要がある。独自様式の仕分けについてはデータ入力業務を効率的に行う観点から、データ入力業務側と擦り合わせを行い、類似する様式ごとに分類し、スキャンを行うことが望ましい。 3 業務の概要課税資料処理業務は、各種課税資料に係るデータ入力業務の前処理として行う業務である。業務の種類は大まかに3つに分類され、課税資料の仕分け、課税資料への補記、イメージスキャンに分類される。課税資料の仕分けについては、後続の処理である課税資料への補記及びイメージスキャンをより効率的に行うことができるよう行う業務である。課税資料への補記については、データ入力業務の際に課税資料に記載されている内容を正しく入力することができるよう行う業務である。イメージスキャンについては、発注者が用意したスキャナでスキャニングすることで生成されるイメージをデータ入力業務の際に使用することから行う業務である。 4 記入時の共通事項本業務において、課税資料等に補記、追記等を行う場合、消せない筆記具を使用する。本業務で課税資料等に補記、追記等行う場合に使用する筆記具のインクの色は、紫色とする。なお、発注者側で補記、追記等を行う場合は、青色を使用し、受注者と発注者を色で区別する。また、添書等が添付されている場合において、添書に記載されている内容を本体に転記、補記又は丸囲みをする場合、添書より転記、補記又は丸囲みをした旨も併せて記載するものとする。 5 チェック体制について受注者は、各作業においてダブルチェックを行うことにより業務上のミスの防止に努めなければならない。なお、作業において発生したミスにより、重大な事故となる工程が多いため、シングルチェックによる作業工程の簡素化は原則として認めないものとする。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 4 -第2 仕分け・内容点検・補記等の作業ここでは、給与支払報告書(総括表・個人別明細書(以下、総括表、給報とする。))及び公的年金等支払報告書(総括表・個人別明細書(以下、総括表、年報とする。))の内容に関する点検事項及び作業内容について説明する。作業の内容を遵守しない場合、重大事故につながる恐れがあるため、注意して作業を行わなければならない。 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業 (1) 受注者と発注者の間で使用する資料引渡し用の箱について「 (2) 総括表・給報の受領」から「 (11) A6作業分の引渡し」の工程において、受注者から発注者へ総括表及び給報を引き渡す場合、下表の各箱に総括表及び給報を入れたうえで発注者への引渡を行う。受注者から発注者への引渡しの頻度については、原則として9時、13時、1６時に引き渡しを行うものとするが、急を要する場合などやむを得ないと認められる場合は、この頻度によらず発注者への引き渡しを行うことができるものとする。 受注者が処理を行う中で疑義が生じる場合に、各チェックで専用の発注者への引き渡し用の箱がない場合については、要確認箱に資料を入れ発注者へ引き渡すものとするが、発注者がどの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等(受注者が作成した任意の様式も可)に記入し、該当する資料の束の先頭に添付すること。受注者から発注者に引き渡された総括表及び給報について、発注者の確認等が終了したものについては、発注者がそれらを仙台市確認済箱に入れ、受注者へ返却する。発注者より返却されたこれらの総括表及び給報について、受注者は「 (5) 総括表のチェック」の工程から作業を再開するものとする。ただし、「 (5) 総括表のチェック」における仙台市確認済み全員普徴箱(要災害者〇)については、発注者確認後に受注者が個別の補記を行うフローとなるため、仙台市確認済箱と別の管理とする。受注者は給与支払報告書の引き渡し件数及び発注者からの返却件数を記録し確認を行うものとし、発注者の作業内容により、返却時の給与支払報告書(個人別明細書)の件数が異なる場合があるため、1事業所あたりの給報の束の件数により確認を行うものとする。これらの箱は通常の総括表及び給報の他に「 (10) 追加分・訂正分の処理」の追加分、訂正分及び「 3 市外回送分の仕分け・内容点検・補記等の作業」の市外回送分については別々に管理する必要がある。これは、性質の異なる総括表及び給報を混在させないことを目的としているものである。箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け処理OK箱➢ 「 (2) 総括表・給報の受領」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正検索箱➢ 「 (2) 総括表・給報の受領」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正処理OK箱(大・小)➢ 「 (2) 総括表・給報の受領」～「 (4) 指定番号の検索」➢ 後続処理の「 (5) 総括表のチェック」は、この箱の総括表及び給報が処理対象となる。➢ A5サイズは発注者への引き渡し不要。A6サイズは発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正検 索 箱 ( 大 ・ 小 )➢ 「 (2) 総括表・給報の受領」～「 (5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡し不要。受注者における事業所情報のチェック対象となる箱。➢ A5サイズは発注者への引き渡し不要。A6サイズは発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 5 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け指定番号不明分箱➢ 「 (4) 指定番号の検索」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正要確認箱➢ 「 (4) 指定番号の検索」～「 (7) 給報のチェック・補記」➢ 各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正異年度箱➢ 「 (5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正総括表修正分箱➢ 「 (5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正徴収区分変更箱➢ 「 (5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正全員普徴箱➢ 「 (5) 総括表のチェック」、「 (6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正 0 人給報箱➢ 「 (5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正解散廃業箱➢ 「 (5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正名変箱➢ 「 (5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正事業所確認箱(総括表)➢ 「 (5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正証書箱➢ 「 (6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正退職所得箱➢ 「 (6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正源泉徴収箱➢ 「 (6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正枚数不一致分箱➢ 「 (6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正事業所確認箱(給報)➢ 「 (7) 給報のチェック・補記」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正租税条約箱➢ 「 (7) 給報のチェック・補記」➢ 発注者への引き渡しが必要。引き渡しの際は、給報コピーし、そのコピーのみを発注者へ引き渡す。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正海外箱➢ 「 (7) 給報のチェック・補記」➢ 発注者への引き渡しが必要。引き渡しの際は、給報コピーし、そのコピーのみを発注者へ引き渡す。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 6 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け住借確認箱➢ 「 (7) 給報のチェック・補記」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正処理済箱➢ 「 (8) 箱入れ」➢ スキャンの対象となる資料を入れる箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正副本箱(チェック未)➢ 「 (8) 箱入れ」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが済んでいないものを入れている箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正副本箱(チェック済)➢ 「 (8) 箱入れ」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが完了したものを入れている箱で、発注者への引き渡しが必要。 ➢ 通常➢ 追加➢ 訂正添書(処理済)個人情報あ り 箱➢ 「 (8) 箱入れ」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正添書(処理済)個人情報な し 箱➢ 「 (8) 箱入れ」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正 カ ウ ン ト 済 箱➢ 「 (9) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しは不要➢ 通常➢ 追加➢ 訂正総括表箱➢ 「 (9) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正仕切紙箱➢ 「 (9) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正チ ェ ッ ク 済 箱➢ 「 (9) 処理済箱等のチェック」➢ 「第 3 スキャン作業」の工程に進めるもの。発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正指定番号不明分箱➢ 「 (10) 追加分・訂正分の処理」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正仙台市確認済箱➢ 「 (2) 総括表・給報の受領」～「 (10) 追加分・訂正分の処理」➢ 疑義等により、受注者より引き渡された各箱の総括表及び給報について、発注者による確認が完了したものを受注者へ返却する際に使用する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正仙台市確認済全員普徴箱 ( 要 災 害 者 〇 )➢ 「 (6) 正副確認・転記・修正」➢ 受注者より引き渡された各箱の総括表及び給報について、発注者により、給報すべてが普徴であると判断したものを受注者へ返却する際に使用する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正 (2) 総括表・給報の受領発注者が総括表及び給報について処理ＯＫ箱及び検索箱に事前の仕分けを行い受注者へ提供する。提供方法は業務開始前に発注者から指示するものとする。提供時間については、原則、開庁日の９時２０分頃及び１３時２０分頃の２回に分けて提供するが、件数等が多い等の理由に応じて、随時提供する。随時提供する際は、発注者から受注者に事前に連絡を行う。発注者から受注者への総括表及び給報の提供に関して、提供する種類は通常分、追加分、訂正分及び市外回送分の4種類となるが、これらは発注者が事前の仕分けを行い提供するものとし、受注者においても異なる種類と思しきものを検知した場合は、発注者に確認のうえ、正しい分類の作業を行うものとする。受注者は発注者より受領した総括表及び給報について受領件数を記録するものとする。発注者は「処理ＯＫ箱」及び「検索箱」の総括表及び給報を報告人数に応じて下表のとおり仕分けし、大・小ごと各箱に入れ、受注者へ提供する。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 7 -区分 報告人数 仕分け後の箱大 概ね30人以上 処理ＯＫ箱(大) 検索箱(大)小 概ね29人以下 処理ＯＫ箱(小) 検索箱(小) (3) 総括表・給報サイズの仕分け「処理ＯＫ箱(大・小)」の資料について、総括表及び給報をA5・A6サイズの２種類に仕分けを行う。仕分けパターンは以下の表のとおり。仕分け後の箱 サイズ処理ＯＫ箱(大)A5(通常・独自)A6(通常・独自)処理ＯＫ箱(小)A5(通常・独自)A6(通常・独自)総括表及び給報のA5・A6サイズの仕分けについては、総括表及び給報のサイズのパターンに応じて以下の表のとおり行う。この仕分けは、データ入力業務可能な様式(A5サイズ)と、データ入力不可能な平成27年度以前の旧様式(A6サイズ)を仕分けるために行うものである。データ入力不可能な平成27年度以前の旧様式(A6サイズ)については、発注者側で処理を行うことになるため、上記表のA6サイズに該当する処理OK箱(大・小)は発注者へ引き渡す。なお、サイズ以外に独自様式や文字極小の給報があり、作業工程はA5作業と同じであるが、データパンチの工程において発注者側で資料の原本の確認が必要となることが想定されるため、A5・A6サイズについて、通常・独自の種類ごとに仕分けを行う。サイズ 総括表 給報独自様式または極小文字の有無発生する作業A5(通常) A5 A5無―A５(通常) A6 A5総括表をA5サイズにコピー(別紙01_総括表(給報)記載例参照)A６(通常) A5 A 6 ―A6(通常) A6 A 6 ―A5(独自) A5 A5有―A５(独自) A6 A5総括表をA5サイズにコピー(別紙01_総括表(給報)記載例参照)A６(独自) A5 A 6 ―A6(独自) A6 A 6 ―また、以降の処理「 (4) 指定番号の検索」～「 (10) 追加分・訂正分の処理」の作業については、上記で仕分けを行ったサイズごとに行うこととし、それぞれ別のサイズのものが混入しないようにしなければならない。処理は大、小の順に、大口分から優先的に行う。ただし、受注者が受領した課税資料件数が直近の持込予定件数に達しない場合、原則として処理を次回以降に持ち越さず、イメージ化作業及び発注者への引き渡しを速やかに行う必要があるため、この点を考慮して作業を行う。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-8 - (4) 指定番号の検索「検索箱(大・小)」の資料については、指定番号が正しいかの確認が取れていないため、発注者が貸与するパソコンにおいて、発注者から別途引き渡す「事業所一覧リスト(Excel形式)」を利用し、事業所の指定番号を検索する。「事業所一覧リスト」については、週に１回程度、金曜日頃に最新版を作業日の作業開始時に発注者から提供するものとする。検索は事業所単位で行い、枚数の多いものから優先的に行う。指定番号の検索については、「 (5) 総括表のチェック」以降の作業と並行して行うこととし、「 (5) 総括表のチェック」以降の作業が滞留しないようにしなければならない。「事業所一覧リスト」で送付先の情報についても確認することが可能となっている。事業所単位とは、総括表、給報及び添付資料がセットとなっている束(セット)を意味する。なお、この作業において指定番号の特定を誤った場合には、別の事業所に通知書が誤送付される原因となり、重大な事故に繋がる可能性があることから、ダブルチェックを徹底し、僅かでも疑義が生じた場合には特定せずに発注者へ引き渡さなければならない。事業所名が一致しても支店名や店舗名などが異なる場合もあり、また「宮城県庁」「東北大学」「市町村役場」「自衛隊」については、担当課や研究科単位で指定番号を付番されており、給報もそれぞれから提出されることがあるため、特に注意しなければならない。指定番号の検索に当たっては、検索箱(大・小)」の資料それぞれに、総括表の指定番号の記載の有無により、以下の表に従い検索を行う。総括表がない場合は、「指定番号不明分箱」に入れ、発注者へ引き渡す。その後、発注者で総括表の作成を行った後、仙台市確認済箱に入れ、受注者へ引き渡す。 なお、その他給報に該当するもの(全件普通徴収に該当するもの)については、発注者側で作成した総括表を添付のうえ受注者へ提供するものとし、当該総括表又は給報の上部に「他」と記載し区別する。指定番号の記載の有無 処理内容有前提条件以下の ①～ ③のいずれかに該当する場合は指定番号の記載が「無」として処理を行う。 ① 指定番号、事業所の所在地又は送付先住所及び名称が一部でも一致しないもの。 ② 疑義があるもの。 ③ 該当事業所が存在しないもの。⚫ 「事業所一覧リスト」から総括表に記載されている指定番号で検索し、指定番号、事業所の所在地又は送付先住所及び名称が総括表に記載されているものと完全に一致するか確認し、完全に一致しているものについては以下の処理を行う。➢ 総括表の指定番号部分を○で囲む。➢ 事業所種別を確認し、総括表の上部中央に「特」「普」のスタンプを押す。➢ 報告人数に応じて「処理ＯＫ箱(大・小)」へそれぞれ入れる。無⚫ 「指定番号不明分箱」として発注者へ引き渡す。⚫ 発注者にて、指定番号の特定、指定番号の新規作成を行った後、仙台市確認済箱に入れ、受注者へ引き渡す。 (5) 総括表のチェック「 (3) 総括表・給報サイズの仕分け」の「処理ＯＫ箱(大・小)」及び「 (4) 指定番号の検索」の「処理ＯＫ箱(大・小)」について、それぞれ以下の表の内容について、ナンバー順にチェックを行う。補記等の記載例については、「別紙1_総括表(給報)記載例」を参照。なお、当該処理は総括表と給報が一体となっている状態で処理するものであるため、提出された総括表、給報及び添付書類等の束の順序や枚数を崩さないよう注意して作業を行わなければならない。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 9 -この作業で別な束のものが混在してしまうことにより別の事業所に通知書が誤送付される事象や徴収区分が異なる事象の原因となり、重大な事故に繋がる可能性があることに留意する。No． チェック内容 対応内容１総括表の年度が「８年度」になっているか⚫ なっている➢ No.２のチェックへ進む。※ ８年度になっていないが、支払期間が202５年１月～12月である場合も含む。⚫ なっていない➢ 「異年度箱」へ入れる。※ 「異年度箱」へ入れるか否かの判断は、「別紙12_年度判断基準」を参照のうえ判定する。２総括表に指定番号がプレ印字されているか(指定外総括表の場合は、指定番号が「○」で囲まれているか)※ その他給報についてはチェック不要⚫ プレ印字されている又は指定番号が「○」で囲まれている➢ No.３のチェックへ進む。⚫ プレ印字されていない又は指定番号が「○」で囲まれていない➢ 「検索箱(大・小)」へ入れ、受注者の再確認の対象とする。３指定総括表の場合、プレ印字されている名称・所在地・法人番号が修正されているか※ その他給報についてはチェック不要⚫ 修正なし又は指定外総括表➢ No.４のチェックへ進む。⚫ 修正あり(色に関わらず、加筆または修正されている場合含む)➢ 「総括表修正分箱」へ入れる。４指定総括表の「仙台市処理欄(徴収区分)」に変更があるか※ その他給報についてはチェック不要⚫ なし➢ No.5のチェックへ進む。⚫ あり(総括表の「仙台市処理欄(徴収区分)」欄について色の区別なく、書き直されている)➢ 「普」→「特」＝「徴収区分変更箱」へ入れる。➢ 「特」→「普」＝「全員普徴箱」へ入れる。※ 指定外総括表に特徴、普徴の区分が記入されている場合もあるので注意。指定外総括表に「普通徴収希望」又は同様の記入がある場合には、「全員普徴箱」へ入れ、発注者へ引き渡す。５0人給報であるか(総括表の報告人員が「0人」となっているもの)⚫ ０人である➢ 「0人給報箱」へ入れる。➢ ０人給報箱に入った給報について、発注者側にて処理を終えた後、再度、受注者へ引き渡す。引き渡し時期は、発注者から受注者へ指示を行う。再び受理した０人給報は、(５)総括表のチェック等は行わずに第３スキャン作業から処理を再開する。⚫ 0人ではない➢ No.6へ進む。6総括表に廃業・解散・閉鎖・清算・事業主死亡・休業との記載があるか※その他給報はチェック不要⚫ ０人である➢ 「解散・廃業箱」へ入れる。⚫ 0人ではない➢ №７へ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 10 -No． チェック内容 対応内容7総括表と給報に記載してある支払者名は同じか※ その他給報についてはチェック不要別事業所のものが混入しないように注意。付箋が貼られていた場合、剥がさずにつけたまま処理する点に注意。⚫ 同じである➢ No.7のチェックへ進む。※ 個人事業主から提出される総括表及び給報の支払者名について、個人名と屋号が併記されている場合があるが、この場合、個人名と屋号の記載順序は考慮せず、個人名と屋号それぞれが一致する場合は同じとみなし処理を行う。例)総括表→「個人名」+「屋号」、給報→「屋号」+「個人名」⇒この場合、支払者名は同じとして取り扱う。⚫ 異なる➢ 「名変箱」へ入れる。※ 「名変箱」へ入れるか否かの判断は「別紙13_所在地・名称を同じ(一致している)と判断するもの」を参照し判定する。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-11 -７指定総括表と指定外総括表が両方あるか⚫ どちらか一方のみ➢ 以下の処理を行い、「 (6) 正副確認・転記・修正」の作業へ進む。 ① 「収受日」欄が空欄の場合には、当該欄に収受日(収受印の日付)を加筆する。 ② 指定総括表については、「納入書の送付」欄外に「必要」又は「不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。 ③ 指定外総括表については、「納入書の送付」欄がなく、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。 ④ 添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。・ 「納入書の送付」欄がある↳ 対応している文字を○で囲む・ 「納入書の送付」欄がない↳ 総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。⚫ 両方あり、両方に事業所名、連絡先、報告人員等同じ内容が記入されている➢ 以下の処理を行い、「 (6) 正副確認・転記・修正」の作業へ進む。 ① 指定総括表を先頭にし、指定外総括表は、指定総括表の次に入れる。※ ただし、A5とA6のものが混在している場合にはA5サイズを優先に、片方が不鮮明である場合には鮮明に書かれている方を先頭にする。 ② 「収受日」欄が空欄の場合には収受日(収受印の日付)を加筆する。 ③ 指定総括表については、「納入書の送付」欄外に「必要」又は「不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。 ④ 指定外総括表については、「納入書の送付」欄がなく、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。 ⑤ 添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。・ 「納入書の送付」欄がある↳ 対応している文字を○で囲む・ 「納入書の送付」欄がない↳ 総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。⚫ 両方あり、指定外総括表のみに事業所名、連絡先、報告人員等の内容が記入されている➢ 以下の処理を行い、「 (6) 正副確認・転記・修正」の作業へ進む ① 指定外総括表を先頭にし、指定総括表は指定外総括表の次に入れる。 ② 指定総括表に印字されている指定番号を指定外総括表の右上または右下の「指定番号」欄に指定番号を記入し、ない場合には右上へ転記し「○」で囲む。既に指定外総括表に指定総括表と同じ番号が記入されている場合は、その番号を「○」で囲む。 ③ 指定総括表に印字されている仙台市処理欄(徴収区分)と同様の印(「特」「普」)のスタンプを事業所名の上側に押印する。※ 「仙台市処理欄(徴収区分)」⇒「特」特別徴収、「普」普通徴収※ 「仙台市処理欄(徴収区分)」に「普 年金」など、「特」「普」以外のものが記入されている場合は「事業所確認箱(総括表)」に入れ、発注者に引き渡す。 ④ 「収受日」欄が空欄の場合には収受日(収受印の日付)を加筆する。 ⑤ 指定外総括表については、「納入書の送付」欄がなく、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。 ⑥ 添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。・ 「納入書の送付」欄がある↳ 対応している文字を○で囲む・ 「納入書の送付」欄がない↳ 総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。⚫ 両方あり、それぞれ異なる内容が記載されている個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 12 -No． チェック内容 対応内容➢ 以下の処理を行い、「 (6) 正副確認・転記・修正」の作業へ進む ① 所在地、名称、法人番号(13桁)、指定番号のいずれかが異なる↳ 「総括表修正分箱」へ入れる。 ② 報告人員、内訳が異なる↳ 「事業所確認箱(総括表)」へ入れる。 ③ 上記以外の場合については情報量の多い総括表を先頭にすること(情報量の基準は連絡先、報告人員、内訳の順で多いものと判断する)⚫ 発注者にて確認等を行った「仙台市確認済箱」等の束の処理を実施する場合において、複数の総括表が存在する場合に発注者が加筆・修正して戻した総括表がある場合(発注者が処理内容を記載したもの、発注者側の職員名の記載あるもの等)は、当該総括表を優先し処理を行う。 (6) 正副確認・転記・修正総括表・給報は全てスキャン作業を行い、イメージ化することとなる。イメージ化した後は基本的にイメージのみを参照することとなり、紙の原本は参照しないこととなるため、イメージ化が総括表・給報の表面のみとなること(裏面に記載ないかの確認)、イメージ化の際に汚損等があると読み込みミスや故障の原因になること等の理由から、以下の表に示す処理が必要となる。表に示す作業が完了したものについては、「 (7) 給報のチェック・補記」の作業へ進む。確認する内容とそれに対応する作業内容は以下の表のとおり。No． 確認内容 作業内 容１不要な添書の仕分け⚫ 「税務代理権限証書」又は「退職所得の源泉徴収票」がある場合➢ 以下の作業が完了した後、No.2へ進む。 ① 税務代理権限証書は、右下に指定番号及び収受日を転記し、「証書箱」へ入れる。 ② 退職所得の源泉徴収票は別処理となるため、指定番号及び収受日を裏面に記入し、「退職所得箱」へ入れる。 ①及び ②共に指定番号の登録がない「その他給報」の場合は、指定番号の代わりに「他」と記載する。⚫ それ以外の場合➢ 上記以外の添書がある場合は、その添書を添付したままNo.2へ進む。※ この際、添書の順序を崩してはならない。※ 添書の内容確認、内訳及び内容の転記は ④及び ⑤で行うため、ここでの作業は発生しない。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-13 -２正副確認提出された給報が１枚(正本のみ)の提出であるか、あるいは２枚(正本＋副本)の提出であるか。⚫ １枚(正本のみ)の場合➢ 以下の作業が完了した後、No.3に進む。・ホチキス留めや輪ゴム等を外すとともに、断裁が必要なもの(余白部分を切ってサイズ調整が必要なもの等)は、断裁を行い、総括表・給報を「総括表(全て)＋給報(正本)＋仕切り紙」の状態にする。➢ なお、重大事故発生防止の観点から、以下の注意事項を遵守する。・ 給報・仕切紙の順番は絶対に崩さないこと。・ 他の事業所の給報等と混在させないこと。・ 仕切紙は順番を崩さずに、そのままの場所に入れること。・ 仕切紙の代わりに付箋紙等が挟み込まれている場合には、剥がさずに付けたままの状態で、付箋紙等を仕切紙として取り扱うこと。・ 給報ではなく、源泉徴収票のみの場合は、源泉徴収票を正本として取り扱うこと。⚫ ２枚(正本＋副本)の場合➢ 以下の作業が完了した後、No.3へ進む。 ① ホチキス留めや輪ゴム等を外し、総括表と給報の束を「正本」・「副本」の２種類に分離のうえ以下の表の注意事項に留意して仕分けを行う。仕分ける内容 注意事項総括表(全て)+給報１枚目(正本)+仕切り紙 ⚫ 正本・副本ともに、給報・仕切紙の順番は絶対に崩さないこと。⚫ 他の事業所の給報等と混在させないこと。⚫ 仕切紙は順番を崩さずに、そのままの場所に入れること。⚫ 仕切紙の代わりに付箋紙等が挟み込まれている場合には、剥がさずに付けたままの状態で、付箋紙等を仕切紙として取り扱うこと。給報２枚目(副本) ⚫ 副本には、副本管理紙に「指定番号」のみを記入し、副本の先頭に副本管理紙を入れること。⚫ 事業所によっては最初から正本と副本を分けて提出する場合や、給報と源泉徴収票を提出する場合などがあるので注意すること。⚫ 給報と源泉徴収票が１枚ずつの場合、給報を正本、源泉徴収票を副本扱いとすること。⚫ 給報２枚＋源泉徴収票の場合、給報は正本・副本に分離した上で、源泉徴収票は裏面に収受日と指定番号を記入した上で、「源泉徴収箱」へ入れること。 ⚫ 源泉徴収票が２枚提出された場合は、１枚目を正本、２枚目を副本とする。⚫ 原則は１枚目のものを正本として扱うが、手書きタイプの給報は、印字が濃い・数字が鮮明な方を正本とすること。⚫ 発注者への副本引き渡し後において、発注者で廃棄等を行う際にクリップ等を外す事務が発生するため、ゼムクリップ・ダブルクリップは使用しないこと。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 14 -No． 確認内容 作業内 容⚫ 以後の作業は正本のみ使用するため、その後の副本の管理については「 (8) 箱入れ」を参照。 ① 断裁が必要なものについては、断裁を行う(正本・副本が１枚で提出される場合や余白部分を切ってサイズ調整が必要なもの等)。 ② 分離後、正本に副本が混在していないか、あるいはその逆など、分離間違いがいないか再確認を行う。 ③ 再確認後、副本を再度ホチキス留め又は輪ゴムでまとめる ④ 正本については、No.３以降の確認を１枚ずつ行うため、再度ホチキス留め又は輪ゴムでまとめる必要はない。３総括表の「徴収区分」欄が「特」で、間に「普通徴収の仕切紙(事業所独自も含む)」が挟まれているか前提条件仙台市では給報の「災害者」の欄を本来の意味ではなく、普通徴収の判別に利用しているため、普通徴収の場合は「災害者」欄に「○」を付す運用としている。⚫ 「徴収区分」欄が「特」で、仕切紙がある➢ 以下の作業が完了した後、No.4のチェックへ進む。 ① 仕切紙のすぐ後ろの給報(１枚目のみ)の右上に「○普」のハンコを押す。 ② 仕切紙より下の給報すべて(「○普 」のハンコを押したものも含む)の「災害者」欄に「○」印を記入する。⚫ 「徴収区分」欄が「特」で仕切紙がない場合又は「徴収区分」欄が「普」の場合➢ No.4のチェックへ進む。※ 仕切紙がなく、給報に「普徴」と記載がある場合→「○普」は押さない。※ 給報の先頭にミシン目で切り取られていない仕切紙がある場合には、「全員普徴箱」へ入れる。４総括表に報告人員の記入があるか⚫ ある➢ 給報の枚数確認を行う。以下の作業を行い、No.5のチェックへ進む。※ 原則的に報告人員の増減はないものと考えられるが、一致しない場合は以下の確認を行う。 ① 報告人員と枚数が一致する場合↳ 総括表の報告人員を「○」で囲む。 ② 報告人員と枚数が一致しない場合 報告人員よりも枚数が少ない場合↳ 給報の枚数を再確認する。再確認してもなお枚数が少ない場合、副本に混在していないか(分離ミス)等、再チェックを行う。↳ 再チェックをしてもなお枚数が少ない場合には、「枚数不一致分箱」として発注者へ引き渡すこと。 報告人員よりも枚数が多い場合↳ 他事業所のものが混入していないか、副本に混在していないか(分離ミス)等、再確認してもなお枚数が多い場合、総括表の「報告人員」を実枚数に修正し、修正後の人数を「○」で囲む。⚫ ない➢ 枚数を確認し、報告人員欄に枚数を記入後「○」で囲み、No.5のチェックへ進む。※ 同一人物で内容の異なる複数枚の給報は１枚ずつで数え、枚数が人数となる。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 15 -No． 確認内容 作業内 容５総括表に特徴者、普徴者の人数の内訳の記入があるか、また、仕切紙があるかどうか前提条件この項番の処理を行う前に総括表の「報告人員」と提出された給報の合計枚数が一致していることを確認したうえで(No.4の確認を行ったうえで)、当処理を行うことを徹底する。⚫ 人数の内訳の記入あり、かつ仕切紙有の場合➢ No.６のチェックへ進む。⚫ 仕切紙の有無に関わらず、人数の内訳の記入なしの場合総括表に記載されている特徴・普徴の人数と添付されている給報の枚数が一致しているか確認➢ 内訳の人数と枚数が一致する場合はNo.６のチェックへ進む。➢ 内訳の人数と枚数が一致しない場合は、「枚数不一致分箱」として、発注者へ引き渡す。⚫ 人数の内訳の記入あり、かつ仕切紙なしの場合前提条件発注者側で、特徴/普徴の確認を行った給報については、当処理は行わないことに留意する。発注者側で、特徴/普徴の確認を行った場合、総括表に「特・普確認OK」等と記入している。発注者側の戻し分の給報のうち、「仙台市確認済全員普徴箱(要災害者〇)」の給報については、発注者がすべての給報を普徴と判断したものとなるため、受注者が給報の災害者欄に「〇」で囲む。➢ 給報の特徴・普徴それぞれの枚数確認を行う。※ 特徴(特別徴収)となる給報とは、退職日及び乙欄が空欄給報又は給与支払報告書の摘要欄等に普通徴収を希望する旨の記載がない給報をいう。※ 普徴(普通徴収)となる給報とは、退職日又は乙欄に記載がる給報又は与支払報告書の摘要欄等に普通徴収を希望する旨の記載がある給報をいう。➢ 内訳の人数と枚数が一致する場合は、No.6のチェックへ進む。➢ 内訳の人数と枚数が一致しない場合は、給報の枚数を再確認し、再確認してもなお枚数が異なる場合は、副本に混在していないか(分離ミス)等、再チェックを行う。再チェックしてもなお枚数が異なる場合は、「枚数不一致分箱」として発注者へ引き渡す。※ 添書等で対象者のリストがある場合はリストの対象者と給報の明細の確認を行うこと。不一致の場合は「枚数不一致分箱」として、添書等を含め、発注者へ引き渡す。６別紙等に必要項目が記載されているか前提条件別紙のほかに、総括表又は給報について、表面の余白や裏面に必要項目が記載されているか確認することに注意する。⚫ 記載されていない➢ No.7のチェックへ進む。⚫ 記載されている➢ 以下のいずれかの作業を行い、No.7のチェックへ進む。なお、数字だけの記載されている場合は、発注者側で提出者へ確認を行う必要があることから、転記せず、発注者へ引き渡すこと。 ① 別紙に扶養者、前職、住宅借入金等特別控除リスト等の記載がある場合↳ 給報表面の各項目欄(前職のみ摘要欄)にその内容を転記する。転記の場合は給報へ「添書(又は付箋)より○○。」と転記し、添書、付箋紙等には「該当欄へ転記済」と記入すること。 ② 給報の表面の余白又は裏面に扶養者、前職、住宅借入金等特別控除等の記載がある場合↳ 給報表面の各項目欄(前職のみ摘要欄)にその内容を転記する。転記の場合は給報へ「表面の余白又は裏面より○○。」と転記し、添書、表面の余白又は裏面には「該当欄へ転記済」と記入すること。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 16 -No． 確認内容 作業内 容７汚損・破損等の修正⚫ 以下の確認及び処理を行い、No.8のチェックへ進む。 下記のほか、スキャン作業に支障があると判断されるものは適宜下記の方法で「補強」「補記」「コピー」等を行うこと。➢ 破れている↳ 破れている箇所をセロテープで補強する※ 左上のスキャン打番位置(総括表の処理見本参照)を補強する場合は、セロテープを裏面に貼る。➢ 糊などが付着している↳ ラベルシール等を使うか、コピーを取る。これ以後の作業ではコピーを正本として取り扱い、原本には「コピー済」と記入し、原本は副本管理紙と一緒にする。➢ 印字が薄い↳ 見やすいように補記をする。➢ ホチキス留めされている↳ ホチキスを取る。➢ 付箋がついている↳ 付箋に記載がある場合には記載されている内容を摘要欄へ書き写すが、この段階では付箋自体ははがさないことに留意する。８スキャン印字部分の修正⚫ 総括表又は給報左上(資料番号印字部分)に必要の無い数字等が記入されている➢ ラベルシールで消し、「 (7) 給報のチェック・補記」の作業へ進む。※ スキャナのインクがはじかれるため、この場所は修正テープでの補強・修正は行わないことに留意する(撥水性、撥油性のあると思われる補修具は使用しない。)。⚫ 記入されていない➢ 「 (7) 給報のチェック・補記」の作業へ進む。 (7) 給報のチェック・補記給報について、以下の表の項目についてチェックする及び補記を行う。なお、本人、配偶者又は扶養親族の個人番号(マイナンバー)は、加筆・訂正しないことに留意する。ただし、文字の識別は可能であるが、表記が薄くイメージ化した際に不鮮明になる疑いがある場合には、その不鮮明な文字をペン等でなぞり、表記を鮮明にする補正は可とする。また、個人番号(マイナンバー)に目隠しシールが貼られていた場合は、全てはがしてから処理を行う。補記等の記載例については、「別紙２_給報記載例」を参照。No． 確認内容 作業内容１年度のチェック⚫ ８年度➢ No.2のチェックへ進む。⚫ ８年度以外➢ 事業所への電話確認が必要となるため、「別紙12_年度判断基準」を参照し、「事業所確認箱(給報)」として発注者へ引き渡す。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 17 -No． 確認内容 作業内容２普通徴収者のチェック(総括表の「徴収区分」が「特」か「普」か)※ その他給報についてはチェック不要前提条件仙台市では給報の「災害者」の欄を本来の意味ではなく、普通徴収の判別に利用しているため。普通徴収に該当する場合は給報の「災害者」欄に「○」を付けることに留意する。⚫ 総括表の徴収区分欄が「普」の場合で、以下のいずれにも当てはまらない場合はNo.3のチェックへ進む➢ 総括表の徴収区分「普」であり総括表の特徴人員の欄に人数の記載がある場合又は仕切紙よりも上に給報がある場合は「徴収区分変更箱」へ入れる。➢ 総括表や給報、添書等に特別徴収を希望するような旨の記入がある場合は「徴収区分変更箱」へ入れる。⚫ 総括表の徴収区分欄が「特」の場合、以下のチェック及び処理を行い、No.3のチェックへ進む➢ 総括表の「徴収区分」が「特」で、給報の裏面を含む全体に「普通徴収(希望)」、「丙」の記載があるは、その給報のみに「災害者」欄に「〇」を付ける。➢ 「普通徴収の仕切紙」がある場合、仕切紙以降の給報全ての「災害者」欄に「〇」を付ける➢ 「退職」の欄に○があり、退職年月日の記載だけない場合は、「退職」欄の「〇」を二重線で消し、「災害者」欄に「〇」を付ける。➢ 総括表のすぐ下の給報から「普通徴収」の仕切紙の前までの給報については、既に「災害者」欄に「○」等の記載がある場合は二重線で消す。また、摘要欄等に「普通徴収」の記載がある場合には、摘要欄等の「普通徴収」の文字を二重線で消す。➢ 「普通徴収」の仕切紙以降に綴られている給報または仕切紙無しで摘要欄・枠外等に「普通徴収」の記載がある給報については、「災害者」欄に「○」を記入。既に「災害者」欄に「○」の記載がある場合には不要。※ 「 (6) 正副確認・転記・修正」において○普のスタンプを押しただけでは最終的に普通徴収として処理されないため、○普のスタンプを押した場合でも、給報の「災害者」欄に「○」を記入する。３欄ズレのチェック(欄ズレがあるか)前提条件欄ズレとは、機械等で印字された給報で、本来の枠からずれて印字されたものを意味する。欄ズレをそのままにしてしまうと、データパンチの工程で誤ったデータが入力されてしまうため、修正が必要となる。特に「控除対象配偶者」欄は欄ズレのチェックが洩れやすいため、注意が必要。全体の印字位置を確認し、特定の欄のみではなく全体的にずれている場合には欄ズレが生じているものと判断する。判断が難しい場合には発注者へ確認すること。⚫ なし➢ No.4のチェックへ進む。⚫ あり➢ 判別がつくように別紙2で示すとおり、カギ記号で区切り線等を入れ、No.4のチェックへ進む。４住所のチェック(住所が仙台市となっているか)⚫ なっている➢ No.5のチェックへ進む。⚫ なっていない(２か所以上の住所記載あり、仙台市以外の住所、住所が途中までしか記入がない、未記入(空欄)など)➢ 仙台市では、住所が仙台市の住所ではない場合、データ入力業務(データパンチ)においてカナ氏名の先頭に「＊」を付す運用としている。したがって、カナ氏名の先頭に「＊」を加筆し、No.5のチェックへ進む。５カナ氏名欄のチェック(役職名や身分等、カナ氏名以外に不要な文字が入っているか)⚫ あり➢ カナ氏名以外の不要な文字を二重線で消し、No.6のチェックへ進む。⚫ なし➢ No.6のチェックへ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 18 -No． 確認内容 作業内容６給与の支払額のチェック(支払金額の記載があるか)⚫ 1円以上➢ No.7のチェックへ進む。※ 給与の支払金額が二段書きのもの(未払い分の給与がある場合)も可。ただし、二段書きのもので、上段の方が金額が大きい場合は発注者へ引き渡すこと。⚫ 0円➢ 給報の「災害者」欄に「〇」を記入し、No.7のチェックへ進む。⚫ 0円未満(マイナスの金額記載等)➢ 0円に修正した上で、給報の災害者欄に「〇」を記入し、No.7のチェックへ進む⚫ 空欄(印刷された給報の場合)➢ 支払金額欄に０円と記入後、「災害者」欄に「〇」を記入し、№７のチェックへ進む。⚫ 空欄(手書きの給報の場合)➢ 事業所への電話確認が必要となるため、付箋に確認する事項を記載し貼り付けた上で「事業所確認箱(給報)」へ入れる。 ７摘要欄の前職チェック(前職の会社名・支払額の記載があるか)前提条件前職とは、給与支払報告書が提出された事業所に勤める前に勤めていた事業所のことを指し、支払額に前職分を含んでいれば、給与支払報告書に記入することになっている。仙台市では給報の「外国人」の欄を本来の意味ではなく、前職の有無の判別に利用していおり、前職があると判断される対象は「外国人」欄に「○」を付している。⚫ なし➢ 既に「外国人」欄に「○」等の記載がある場合には二重線で消し、No.8のチェックへ進む。⚫ あり➢ 以下の処理を行い、No.8のチェックへ進む。 ① 摘要欄の前職の記載内容について次のいずれかの処理を行う。ただし、前職の「支払金額」が複数の場合又は「支払金額」が0円の場合は補記等を行わない。なお、自社再雇用の場合も「前職」の記載がある場合は、前職として取り扱う。自社雇用の判断基準として、摘要欄に記載のある会社名と給報下部に記載のある支払者の名称が同一の場合に自社雇用として判断する。↳ 「前職」を含む文字とその支払金額を一つの〇で囲む。↳ 支払金額の先頭付近に○ゼと補記し、その金額を〇で囲む。 ② 「外国人」欄に「○」を記入する。前職の記載が複数の場合でも「○」を記入するが、前職の「支払金額」が0円の場合には記入しないことに留意する。８摘要欄の扶養親族チェック(摘要欄に扶養親族・16歳未満扶養の5人目以上の氏名又は個人番号の記載があるか)⚫ 記載なし➢ No.9のチェックへ進む。⚫ いずれかの記載がある➢ 以下の処理を行い、No.9のチェックへ進む。 ① 氏名の右側に「✔」を補記する。 ② 5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号欄又は5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号のみ記載がある場合は、「５人以上✔」を補記する。９摘要欄の海外勤務・租税条約等チェック(「○年○月○日より海外勤務」「○○国勤務」 「非居住者」 「租税条約」などの記載があるか)⚫ なし➢ No.10のチェックへ進む。⚫ あり➢ コピーを取り、原本には摘要欄の空白部分に「海外居住 コピー済」又は「租税条約 コピー済」と記入した上で、引き抜かずに元の位置に戻す。コピーには給報の右上に指定番号を記入し、「租税条約」の記載がある場合には「租税条約箱」、「○年○月○日より海外勤務」「○○国勤務」「非居住者」の記載がある場合には「海外箱」へ入れ、No.10のチェックへ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 19 -No． 確認内容 作業内容10摘要欄の小規模企業共済等掛け金控除チェック(小規模企業共済等掛金の記載があるか)前提条件小規模企業共済等掛金に類する記載を含む(「小規模共済」等)。⚫ なし➢ No.11のチェックへ進む。⚫ あり➢ 以下のいずれかの処理を行い、No.11のチェックへ進む。↳ 「小規模企業共済等掛金控除」を含む文字とその金額を一つの〇で囲む。↳ 金額の先頭付近に○小と補記し、その金額を〇で囲む。11摘要欄の退職所得を有する配偶者又は親族チェック(退職所得を有する配偶者又は親族の記載があるか)前提条件退職所得を有する配偶者又は親族がいる場合に、「(退)」「退配」「退扶」「退特」の表記を先頭として、「氏名」→「配偶者又は扶養親族の別」→「生年月日」→「住所」→「障害の有無」→「国外居住の有無」の順に記載をすることとなっているが、順番が異なる場合や、記載がない場合も想定される。先頭に「退(括弧は含まなくてもよい)」の表記があり、その直後にこれらのいずれかの記載がある場合は、退職所得を有する配偶者又は親族について記載がされているものと判断し処理を行う。注意点として、No.７の前職チェックと混同しないよう処理を行う必要がある。⚫ なし➢ No.1２のチェックへ進む。⚫ あり➢ 先頭の「退」「退配」「退扶」「退特」を〇で囲み、No１２のチェックへ進む。12同一生計配偶者の記載有無同一生計配偶者が存在する場合、摘要欄に「(同配)対象者氏名」と記載することとなっている。【記載なし】次の処理へ進む【記載あり】「同配」の記載がある場合は、「同配」を〇で囲み、No１3のチェックへ進む。※一部しか記載がないなど判断に迷う場合は疑義照会に回す。13マイナス禁止項目チェック⚫ 以下の項目について0未満(マイナス)の数値が記載されている場合、2重線で修正のうえ、0に修正し、No.14のチェックへ進む。➢ 社会保険料等の金額➢ 生命保険料の控除額(生命保険料の金額の内訳含む)➢ 地震保険料の控除額(旧長期損害保険料の金額含む)⚫ 以下の項目について0未満(マイナス)の数値が記載されている場合、住借確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。➢ 住宅借入金等特別控除の額➢ 住宅借入金等特別控除の額の内訳個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 20 -No． 確認内容 作業内容１4住宅借入金等特別控除額のチェック(控除区分の記載があるか)⚫ なし➢ No.15のチェックへ進む。⚫ あり➢ 記載内容に疑義がある場合は、住借確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。➢ 以下の表の処理を行い、No.15のチェックへ進む。 ① 控除区分欄に数字の補記を行い〇で囲む。記載内容(右)記載内容(左)記載なし (特) (特特) (特特特) (特家)記載なし 補記しない(特)⇒１１(特特)⇒２１(特特特)⇒３１(特家)⇒4１住 住⇒01住(特)⇒１１住(特特)⇒２１住(特特特)⇒３１住(特家)⇒41認 認⇒０２認(特)⇒１２認(特特)⇒２２認(特特特)⇒３２認(特家)⇒42増 増⇒０３増(特)⇒１３増(特特)⇒13増(特特特)⇒13増(特家)⇒03震 震⇒０４震(特)⇒１１震(特特)⇒２４震(特特特)⇒３４震(特家)⇒44※控除区分に上記表の数字が記載されている場合は補記不要とする。１5中途就職日・退職日のチェック(就職日・退職日の記載があるか)⚫ なし(年月日のうち、「年」のみが事前印刷されている給報も、ないものとして取り扱う)➢ 「 3 業務の概要」へ進む。⚫ 「年・月・日」の全て記入されている(就職日のみ・退職日のみ)➢ 「 3 業務の概要」へ進む。⚫ 「年・月・日」の全て記入されている(就職日・退職日の両方とも記入されている)➢ 欄外に記載がある場合も記載有として処理を行う。➢ 日付が新しい方を優先し、古い日付と区分は二重線で消し、「 3 業務の概要」へ進む。中途就・退職就職 退職 年 月 日○○４４９１３０⚫ 就職日に記入があるが、「年・月」のみで「日」が空欄➢ 「日」欄に「1」を記入し、「 3 業務の概要」へ進む。⚫ 退職日に記入があるが、「年・月」のみで「日」が空欄➢ 「日」欄に「28」を記入し、「 3 業務の概要」のチェックへ進む。 ⚫ 退職欄にのみ「○」等が記入されている➢ 退職欄の「○」を二重線で消し、「災害者」欄に「○」を記入し、「 3 業務の概要」へ進む。⚫ 就職欄及び退職欄の両方に「〇」など記入されているが、日付の記載がない➢ 就職欄及び退職欄の「〇」を二重線で消し、「 3 業務の概要」へ進む。⚫ 令和８年度の給報で、摘要欄に令和７年1月1日以降の退職日が記入されており、それ以降の就職日の記載が無い➢ 「災害者」欄に「〇」を記入し、「 3 業務の概要」へ進む。⚫ 退職日が令和８年中で、令和９年度(令和８年中)の給与と思われるもの➢ 「異年度箱」へ入れる。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-21 - (8) 箱入れ「 (7) 給報のチェック・補記」の作業後、以下の表の項目に従い処理を行う。なお、束ごとに以下の表のＮｏ.1～Ｎｏ.3ごとに分離を行う。この箱入れ作業以後において、正本と副本に分離した後、給報等について発注者への確認が必要になった場合には、分離した副本及び添付書類を再度まとめたうえで発注者へ引き渡しを行う。No． 確認内容 作業内容１総括表＋給報(正本)以下の場合に応じて、押印・サイン及び日付の記入を行う。なお、その他給報については、別に管理を行う。⚫ 指定総括表の場合➢ 総括表右下の「処理欄」又は「納入書の送付欄」付近に処理者の押印又はサインをする。 正しいことが確認できた場合には、発注者で徴収区分の確認を行うため、「訂正分徴収区分確認箱」として発注者へ引き渡す。↳ 記載されていない場合総括表の左上に「訂正」と記入し、「指定番号不明分箱」として発注者へ引き渡す。 ③ 発注者確認後、返却されたものについて、「 (2) 総括表・給報の受領」～「 (9) 処理済箱等のチェック」の処理を行う。このとき、訂正分の資料とそれ以外の資料が混在しないよう注意して処理を行うこと。 (11) A6作業分の引渡し「 (3) 総括表・給報サイズの仕分け」の作業によりA6サイズに分類された資料について、発注者へ引き渡す。発注者へ引き渡されたA6サイズの資料は発注者にて処理を行う。 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業 (1) 受注者から発注者への資料引渡し用の箱について「 (2) 総括表・年報の受領」「 (7) 処理済箱等のチェック」の工程において、受注者と発注者の間で総括表及び年報のやり取りをする場合、下表の各箱に総括表及び年報を入れたうえでやり取りを行う。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 24 -なお、受注者から発注者への引渡しの頻度については、原則として9時、13時、1６時に引き渡しを行うものとするが、急を要する場合などやむを得ないと認められる場合は、この頻度によらず発注者への引き渡しを行うことができるものとする。受注者が処理を行う中で疑義が生じる場合に、各チェックで専用の発注者への引き渡し用の箱がない場合については、年報要確認箱に資料を入れ発注者へ引き渡すものとするが、発注者がどの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等(受注者が作成した任意の様式も可)に記入し、該当する資料の束の先頭に添付すること。受注者から発注者に引き渡された総括表及び年報について、発注者の確認等が終了したものについては、発注者がそれらを年報仙台市確認済箱に入れ、受注者へ返却する。発注者より返却されたこれらの総括表及び年報について、受注者は「 (5) 各種チェック等」の工程から作業を再開するものとする。受注者は公的年金等支払報告書の引き渡し件数及び発注者からの返却件数を記録し確認を行うものとし、発注者の作業内容により、返却時の公的年金等支払報告書(個人別明細書)の件数が異なる場合があるため、1事業所あたりの年報の束の件数により確認を行うものとする。これらの箱は通常の総括表及び年報と追加分、訂正分については別々に管理する必要がある。これは、性質の異なる総括表及び年報を混在させないことを目的としているものである。箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け年報処理OK箱➢ 「 (2) 総括表・年報の受領」～「 (5) 各種チェック等」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報検索箱➢ 「 (2) 総括表・年報の受領」、「 (4) 指定番号の検索」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正そ の 他 年 報 箱➢ 「 (4) 指定番号の検索」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年 報 要 確 認 箱➢ 「 (4) 指定番号の検索」～「 (5) 各種チェック等」➢ 各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報指定番号不明分箱➢ 「 (4) 指定番号の検索」～「 (5) 各種チェック等」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年 報 処 理 済 箱➢ 「 (6) 箱入れ」➢ 総括表及び年報の正本のみが入る。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報副本箱(チェック未)➢ 「 (6) 箱入れ」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが済んでいないものを入れている箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報副本箱(チェック済)➢ 「 (6) 箱入れ」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが完了したものを入れている箱で、発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報添書(処理済)個 人 情 報 あ り 箱➢ 「 (6) 箱入れ」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報添書(処理済)個 人 情 報 な し 箱➢ 「 (6) 箱入れ」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報カウン ト 済箱➢ 「 (7) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 25 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け年 報 総 括 表 箱➢ 「 (7) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報チ ェ ッ ク済箱➢ 「 (7) 処理済箱等のチェック」➢ 「第 3 スキャン作業」の工程に進めるもの。発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報仙台市確認済箱➢ 「 (2) 総括表・年報の受領」～「 (7) 処理済箱等のチェック」➢ 疑義等により、受注者より引き渡された各箱の総括表及び年報について、発注者による確認が完了したものを受注者へ返却する際に使用する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正 (2) 総括表・年報の受領発注者が総括表及び年報について年報処理ＯＫ箱及び年報検索箱に事前の仕分けを行い受注者へ提供する。提供方法は業務開始前に発注者から指示するものとする。提供時間については、原則、開庁日の９時２０分頃及び１３時２０分頃の２回に分けて提供するが、件数等が多い等の理由に応じて、随時提供する。随時提供する際は、発注者から受注者に事前に連絡を行う。発注者から受注者への総括表及び給報の提供に関して、提供する種類は通常分、追加分、訂正分及び市外回送分の4種類となるが、これらは発注者が事前の仕分けを行い提供するものとし、受注者においても異なる種類と思しきものを検知した場合は、発注者に確認のうえ、正しい分類の作業を行うものとする。受注者は発注者より受領した総括表及び年報について受領件数を記録するものとする。なお、年報は給報と比べて枚数が非常に少ないため、「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」の処理のように、枚数の多さに応じた大・小ごとの仕分けは行わない。 (3) 総括表・年報サイズの仕分け年金支払報告書はサイズや縦横の印刷の向きが異なることが多い。 スキャンの際に、同一サイズ毎及び同一の印刷向きの資料でまとめてスキャン作業を行う必要があることから、「年報処理ＯＫ箱」の資料について、総括表及び年報を縦横の印刷の向き及びサイズごとに仕分けを行う。なお、以降の処理「 (4) 指定番号の検索」～「 (5) 各種チェック等」の作業については、上記で仕分けを行ったサイズごとに行うこととし、それぞれ別のサイズのものが混入しないようにしなければならない。ただし、受注者が受領した課税資料件数が直近の持込予定件数に達しない場合、原則として処理を次回以降に持ち越さず、イメージ化作業及び発注者への引き渡しを速やかに行う必要があるため、この点を考慮して作業を行う必要がある。 (4) 指定番号の検索「年報検索箱」の資料については、指定番号が正しいかの確認が取れていないため、発注者が貸与するパソコンにおいて、発注者から別途引き渡す「事業所一覧リスト(Excel形式)」を利用し、事業所の指定番号を検索する。「事業所一覧リスト」については、週に１回程度、金曜日頃に最新版を作業日の作業開始時に発注者から提供するものとする。検索は事業所単位で行い、枚数の多いものから優先的に行う。指定番号の検索については、「 (5) 各種チェック等」以降の作業と並行して行うこととし、「 (5) 各種チェック等」以降の作業が滞留しないようにしなければならない。「事業所一覧リスト」で送付先の情報についても確認することが可能となっている。事業所単位とは、総括表、年報及び添付資料がセットとなっている束(セット)を意味する。なお、この作業において指定番号の特定を誤った場合には、重大な事故に繋がる可能性があることから、ダブルチェックを徹底し、僅かでも疑義が生じた場合には特定せずに発注者へ引き渡さなければならない。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 26 -指定番号の検索に当たっては、「年報検索箱」の資料それぞれに、指定番号の記載の有無により、以下の表に従い検索を行う。総括表がない場合は、「年報要確認箱」に入れ、発注者へ引き渡す。その後、発注者で総括表の作成を行った後、年報仙台市確認済箱に入れ、受注者へ提供するが、その他年報については、総括表がないままの年報をその他年報箱に入れ、受注者に提供する。その他年報箱で提供したその他年報については、以下の表の処理は行わず、年報処理ＯＫ箱に入れ、「 (5) 各種チェック等」の処理へ進む。指定番号の記載の有無 処理内容有前提条件以下の ①～ ③のいずれかに該当する場合は指定番号の記載が「無」として処理を行う。 ① 指定番号、事業所の所在地又は送付先住所及び名称が一部でも一致しないもの。 ② 疑義があるもの。 ③ 該当事業所が存在しないもの。⚫ 「事業所一覧リスト」から総括表に記載されている指定番号で検索し、指定番号、事業所の所在地又は送付先住所及び名称が総括表に記載されているものと完全に一致するか確認し、完全に一致しているもの(※)については以下の処理を行う。➢ 総括表の指定番号部分を○で囲む。➢ 総括表に「普」のスタンプを押し、その近辺に「年金」と記載する。➢ 〇囲み、「普」スタンプ及び「年金」の補記の処理が完了したものを「年報処理ＯＫ箱」へ入れ、「 (5) 各種チェック等」へ進む。無⚫ 「年報指定番号不明分箱」として発注者へ引き渡す。⚫ 発注者にて、指定番号の特定、指定番号の新規作成を行った後、年報仙台市確認済箱に入れ、受注者へ引き渡す。 (5) 各種チェック等「 (4) 指定番号の検索」の年報処理ＯＫ箱の資料について、以下の表のとおり処理を行う。なお、発注者の確認が必要な資料について、発注者の確認が終わったものについては、年報仙台市確認済箱に入れ受注者へ提供する。補記等については、「別紙4_総括表(年報)記載例」及び「別紙5_年報記載例」を参照。No． 確認内容 作業内容１収受日付の確認⚫ 総括表がある場合➢ 総括表に発注者で押した収受日付がある↳ No.2に進む。➢ 総括表に発注者で押した収受日付印がない↳ 年報の1枚目(裏面含む)の収受日付印の日付を総括表の表面に転記する。⚫ 総括表(その他給報)がない場合➢ 年報の表面に発注者で押した収受日付印がある場合は、何もしない。➢ 年報の裏面に発注者で押した収受日付印がある場合は、表面に日付を補記する。➢ 束ごとに処理を終えたものはNo.2に進む。2年度の確認 注意事項年度の確認を誤った場合、課税誤りが発生するため注意して処理を行うこと。⚫ 年報全てが令和８年度(令和７年)分である➢ No.3へ進む。⚫ 年報のうち、令和８年度(令和７年)分以外のものが含まれている➢ 発注者による確認が必要となるため、該当する束の資料全てを年報要確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 27 -No． 確認内容 作業内容3枚数の確認 ⚫ 総括表がある場合➢ 総括表の報告人員の人数と年報の枚数が一致する↳ 報告人員の人数を〇で囲み、No.4へ進む。➢ 総括表の報告人員の人数と年報の枚数が一致しない↳ 年報要確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。➢ 総括表の報告人員の人数が記載されていない↳ 年報の枚数を報告人員欄に転記し、転記した枚数を〇で囲みNo.4へ進む。⚫ 総括表がない(その他年報)➢ No.4に進む。4正本・副本の確認注意事項同一内容の年報が複数、または「更正」分と「更正前」の年報がセットで存在しないか確認を実施する。年金支払者によっては、「訂正」と「取消」という表示等で提出を行うことがある。⚫ 正本のみの場合➢ Ｎｏ.5に進む。⚫ 副本がある場合➢ 同一内容の年報が複数存在する場合は、一方を副本扱いとする。この場合は、副本管理紙を使用し、指定番号を記載する。その他年報の場合は、指定番号の代わりに副本管理紙に「他年」と記載する。処理が完了した後Ｎｏ.5へ進む。➢ 「更正」分と「更正前」の年報が存在する場合は、「年報要確認箱」に入れ、発注者へ引き渡す。5住所のチェック(住所が仙台市となっているか)⚫ なっている➢ No.6のチェックへ進む。⚫ なっていない(２か所以上の住所記載あり、仙台市以外の住所、住所が途中までしか記入がない、未記入(空欄)など)➢ 仙台市では、住所が仙台市の住所ではない場合、データ入力業務(データパンチ)においてカナ氏名の先頭に「＊」を付す運用としている。したがって、カナ氏名の先頭に「＊」を加筆し、No.6のチェックへ進む。6欄ズレのチェック(欄ズレがあるか)前提条件欄ズレとは、機械等で印字された給報で、本来の枠からずれて印字されたものを意味する。 欄ズレをそのままにしてしまうと、データパンチの工程で誤ったデータが入力されてしまうため、修正が必要となる。特に「控除対象配偶者」欄は欄ズレのチェックが洩れやすいため、注意が必要。全体の印字位置を確認し、特定の欄のみではなく全体的にずれている場合には欄ズレが生じているものと判断する。判断が難しい場合には発注者へ確認すること。⚫ なし➢ No.7へ進む。⚫ あり➢ 判別がつくように「別紙５_年報記載例」で示すとおり、カギ記号で区切り線等を入れ、No.7へ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 28 -No． 確認内容 作業内容７摘要欄の退職所得を有する配偶者又は親族チェック(退職所得を有する配偶者又は親族の記載があるか)前提条件退職所得を有する配偶者又は親族がいる場合に、「(退)」「退配」「退扶」「退特」の表記を先頭として、「氏名」→「配偶者又は扶養親族の別」→「生年月日」→「住所」→「障害の有無」→「国外居住の有無」の順に記載をすることとなっているが、順番が異なる場合や、記載がない場合も想定される。先頭に「退(括弧は含まなくてもよい)」の表記があり、その直後にこれらのいずれかの記載がある場合は、退職所得を有する配偶者又は親族について記載がされているものと判断し処理を行う。⚫ なし➢ 「 (6) 箱入れ」進む。⚫ あり先頭の「退」「退配」「退扶」「退特」を〇で囲み、「 (6) 箱入れ」へ進む。 (6) 箱入れ「 (5) 各種チェック等」の作業後、以下の表の項目に従い処理を行う。なお、束ごとに以下の表のＮｏ.1～Ｎｏ.3ごとに分離を行う。この箱入れ作業以後において、正本と副本に分離した後、年報等について発注者への確認が必要になった場合には、分離した副本及び添付書類を再度まとめたうえで発注者へ引き渡しを行う。No． 確認内容 作業内容１総括表＋年報(正本)⚫ 以下の場合に応じて、押印・サイン及び日付の記入を行う。➢ 以下の順序で処理を行う。 ① 総括表の処理欄又は、納入書の送付欄とほぼ同様の位置付近に処理者の押印又はサインをする。併せて処理した日付○○／○○(例：１月20日であれば1/20)を記入する。副本がある場合は、その下に「ふくあり」と記入し、その文字を〇で囲む。 ② クリップ、輪ゴム等で括り、「年報処理済箱」へ入れ、「 (7) 処理済箱等のチェック」へ進む。２副本管理紙＋年報(副本)・副本管理紙のみ⚫ 以下の補記を行い、副本管理紙に、日付を記入(総括表に記載した日付と同一)し、日付ごとに、「年報副本箱(チェック未)」へ入れ、再度「 (5) 各種チェック等」のチェックを行い、副本管理紙にレ点等の記載でチェックしたことがわかる状態にし、副本管理紙に記載された「日付」毎にまとめて、「年報副本箱(チェック済)」へ入れる。➢ 総括表・年報の原本が混ざっている場合(サイズ違いや汚損・破損により、コピーを正本として処理した場合)は、副本管理紙に原本が入っている理由を補記する。３添書等 ⚫ 用紙の右下に指定番号及び収受日を転記し、個人情報が記載されているものは「年報添書(処理済)個人情報あり箱」へ入れ、個人情報の記載がないものは年報添書(処理済)個人情報なし箱に入れる (7) 処理済箱等のチェック以下の表の項目に従い処理を行う。処理を行う際は、他事業所の総括表や年報の混在、順番の入替等が発生しないよう細心の注意を払って処理を行う。他事業所の総括表や年報の混在、順番の入替等が発生した場合、課税誤りの原因となり、重大なミスとなる点に留意すること。なお、箱入れ作業以後において、正本と副本に分離した後、年報等について発注者への確認が必要になった場合には、分離した副本及び添付書類を再度まとめたうえで発注者へ引き渡しを行う。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 29 -No． 確認内容 作業内容１処理済年報のカウント➢ 以下の処理を行う。➢ 「年報処理済箱」の年報を、報告人員＋１(総括表分)で足し上げ、１回当たりのスキャン分として輪ゴムでくくる。１事業所の枚数が多量である等の理由により、複数のスキャンに分かれる場合には、その事業所の２回目以降のスキャン分の先頭に指定番号を記入した付箋を貼る。カウントしたものは「年報カウント済箱」へ移し、日付ごとに件数表で管理を行う。※ 資料枚数のカウントについて、「第 3 スキャン作業」で示すとおり、スキャナ本体の原稿枚数カウントモードを利用すると効率的にカウントすることが可能。➢ 独自様式や文字極小の給報については、パンチ業者に持込確認が必要(目安は３月以降)であるため、種類ごとにまとめて管理を行う。２年報カウント済箱のチェック⚫ 「年報カウント済箱」にある給報について、以下の順番でそれぞれチェックを行い、「 (6)箱入れ」までの処理が正しく終わっているか再度確認するとともに、スキャン出来る状態に整える。不備がある場合には「 (6) 箱入れ」までの手順に従い、それぞれ補正する。このとき、総括表及び年報の順番が変わらないよう注意する。 ③ 総括表のチェック以下のチェック後に総括表が複数枚ある場合には一番上の1枚だけを残し、分離する。分離した残りの総括表は「年報総括表箱」に入れる。↳ 年度は８年度か↳ 「○」囲みが必要な箇所の漏れがないか(指定番号、報告人員など)↳ 処理日付、処理者名が記入されているか↳ 印字訂正、全員普徴等発注者において処理を行ったものについて、「 (6) 箱入れ」までの処理が終わっているか↳ 報告人数は正しいか。 ④ 年報のチェック以下のチェック後、メモ代わりの付箋を全て外す。外した付箋は「付箋箱」に入れる。↳ 年度は８年度か↳ 市外居住者等のカナ氏名欄に「＊」が補記されているか ⑤ 外観のチェック↳ スキャン番号が打番される位置に余計な文字がないか↳ 破損や汚損しているところはないか３チェック済箱への移動⚫ No.2のチェックまで終了したものは以下の処理を行う。➢ クリップを全て外して順番が入れ替わらないことに注意し、1回あたりのスキャン件数ごとに輪ゴムでくくり、「年報チェック済箱」へ入れ、「第 3 スキャン作業」、「1 給報・年報スキャン作業の点検事項及び作業内容」へ進む。 3 市外回送分の仕分け・内容点検・補記等の作業ここでは、市外回送分の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書等の処理方法等について説明する。 (1) 使用する箱「 (3) 資料の仕分け」から「 (5) 市外回送年報のチェック等」の工程において、受注者から発注者へ各種資料を引き渡す場合、下表の各箱に元の状態の各資料を入れたうえで発注者への引渡を行う。 受注者から発注者への引渡しの頻度については、原則として9時、1３時、1６時に引き渡しを行うものとするが、急を要する場合などやむを得ないと認められる場合は、この頻度によらず発注者への引き渡しを行うことができるものとする。受注者が処理を行う中で疑義が生じる場合に、各チェックで専用の発注者への引き渡し用の箱がない場合については、各要確認箱に資料を入れ発注者へ引き渡すものとするが、発注者がどの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等(受注者が作成した任意の様式も可)に記入し、該当する資料の束の先頭に添付すること。受注者から発注者に引き渡された総括表及び資料について、発注者の確認等が終了したものについては、発注者がそれらを各仙台市確認済箱に入れ、受注者へ返却する。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 30 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け市外回送箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 市外市外回送返戻箱➢ 「 (2) 共通事項」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外両面箱➢ 「 (2) 共通事項」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外複数年度あり箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外副本確認箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外その他資料あり箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外枚数不一致分箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外回送要確認箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 市外市外資料仙台市確認済箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 「 (3) 資料の仕分け」のうち、疑義等により受注者より引き渡された各種資料について、発注者による処理が完了したものを引き渡す際に使用する。➢ 市外市外給報枚 数 不 一 致 箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市 外 普 徴 給 報処理OK箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 受注者が次の工程へ進むことができる市外普徴給報を入れる箱。➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外給報特徴箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外特徴給報仙台市確認済箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 「 (3) 資料の仕分け」のうち、受注者より引き渡された特徴給報について、発注者による処理が完了したものを引き渡す際に使用する。➢ 市外市外年報処理OK箱➢ 「 (3) 資料の仕分け」➢ 受注者が次の工程へ進むことができる市外年報を入れる箱。➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市 外 普 徴 給 報要確認箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」の各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 市外市外普徴給報添書箱( 個 人 情 報 あ り )➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外普徴給報添書箱( 個 人 情 報 な し )➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市 外 普 徴 給 報仙台市確認済箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」のうち、受注者より引き渡された市外普徴給報について、発注者による処理が完了したものを引き渡す際に使用する。➢ 市外個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 31 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け市外普徴給報処理済箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 処理した資料について、次の工程へ送られる資料を入れる。➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外普徴給報副本箱( チ ェ ッ ク 未 )➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが済んでいないものを入れている箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外普徴給報副本箱( チ ェ ッ ク 済 )➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが完了したものを入れている箱で、発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外普徴給報添書(処理済)個 人 情 報 あ り 箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外普徴給報添書(処理済)個 人 情 報 な し 箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市 外 普 徴 給 報 カ ウ ン ト 済 箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しは不要➢ 市外市外普徴給報総括表箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外普徴給報仕切紙箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市 外 普 徴 給 報チ ェ ッ ク 済 箱➢ 「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 「第 3 スキャン作業」の工程に進めるもの。発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外年報要確認箱➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」にて各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 市外市外年報添書箱(個人情報あり)➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外年報添書箱(個人情報なし)➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外年報仙台市確認済箱➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」のうち、受注者より引き渡された市外年報について、発注者による処理が完了したものを引き渡す際に使用する。 ➢ 市外市外年報カウント済箱➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外年報副本箱( チ ェ ッ ク 未 )➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが済んでいないものを入れている箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外年報副本箱( チ ェ ッ ク 済 )➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが完了したものを入れている箱で、発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外年報添書(処理済)個 人 情 報 あ り 箱➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外年報添書(処理済)個 人 情 報 あ り 箱➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外年報処理済箱➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 総括表及び年報の正本のみが入る。➢ 市外個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 32 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け市外年報総括表箱➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外年報チ ェ ッ ク 済 箱➢ 「 (5) 市外回送年報のチェック等」➢ 「第 3 スキャン作業」の工程に進めるもの。発注者への引き渡しは不要。➢ 市外個人市民税課税資料処理業務要領- 2-33 - (2) 共通事項市外回送分の処理全体における共通事項は以下のとおり。共通事項発注者が押印した収受印の日付が早いものから順に処理を行うこと。仙台市が他の自治体へ回送した給報がある場合は、市外回送返戻箱に入れ、発注者へ引き渡す。なお、課税資料下部に、「当該課税資料は仙台市が作成したものです。」等の旨の記載がある場合は、仙台市が回送した課税資料が返送されたと判断する。紙1枚に複数の資料の内容の記載がある場合は、裁断し処理を行うこと。紙1枚に両面で異なる内容の資料がある場合は、それぞれ片面にコピーし、そのコピーを後続処理の対象とする(表面及び裏面をそれぞれコピーしたものを後続処理の対象とする。)。なお、両面の原本は「表裏コピー済み」と記載し市外両面箱に入れ、発注者に引き渡す。市外両面箱に入れる際は、給報と年報を分類して入れる。市外回送の資料は、受注者→発注者→受注者となる資料の割合が多く、発注者で付した収受印の日付が若いものが多く混在するため、発注者確認後に受注者へ引き渡した資料は速やかに処理を行う。 (3) 資料の仕分け発注者が総括表及び給報について市外回送箱に入れ事前の仕分けを行い受注者へ提供する。提供方法は業務開始前に発注者から指示するものとする。提供時間については、原則、開庁日の９時２０分頃及び１３時２０分頃の２回に分けて提供するが、件数等が多い等の理由に応じて、随時提供する。随時提供する際は、発注者から受注者に事前に連絡を行う。発注者から受注者への資料の提供に関して、受注者において異なる種類と思しきものを検知した場合は、発注者に確認のうえ、正しい分類の作業を行うものとする。市外回送箱の資料について、以下の表の項目に従い処理を行う。No． 確認内容 作業内容１年度の確認 ⚫ 年度が令和８年度(令和７年中)のものか確認する➢ 年度が令和８年度(令和７年度中)である場合は、No.2へ進む。➢ 複数年度分がまとめて回送されている場合は、添書に「複数年度あり」と記入し、市外複数年度あり箱に入れ、発注者へ引き渡す。2副本の有無の確認⚫ 副本がある場合(あると疑われる場合)は、発注者で副本であることを確認する必要があるため、市外資料副本確認箱に入れ、引き渡す。副本が無い場合は、No.3へ進む。これは、市外回送分の資料について、正本と副本の区別が通常の資料と比べ難しいことから、発注者側の判断を要するため行う処理である。3資料の仕分け ⚫ 資料を ①～ ③種類に仕分けを行う ① 給報(給報総括表含む)のみ↳ No.4のチェックへ進む。 ② 年報(年報総括表含む)のみ↳ Ｎｏ.5のチェックへ進む。 ③ その他資料あり↳ 回送されてきたままの状態で市外その他資料あり箱に入れ、発注者へ引き渡す※ その他資料とは、「事業所・個人宛に行った住所照会回答書」等を指す。それ以外は添書として取り扱う。判断に迷う場合は、発注者に確認を行うものとする。➢ 給報と年報が混在する束で、添書があり、資料の枚数の記載がある場合は、それぞれの資料の枚数を確認し、一致すれば枚数を「〇」で囲む。添書をコピーし、添書原本を給報、添書コピーを年報に添付する。ただし、上記において枚数が一致しない場合はそのままの状態で市外枚数不一致分箱に入れ、発注者へ引き渡す。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 34 -No． 確認内容 作業内容4給報の徴収区分ごとの仕分け⚫ 仕分けを行う際に添書等がある場合、それぞれ資料の枚数を確認する。⚫ 添書に特徴給報と普徴給報の枚数の記載がある場合は、それそれ枚数を確認し、件数が一致する場合は枚数を「〇」で囲み、添書原本を特徴給報、添書コピーを普徴給報に添付する。その後、別の作業者が特・普の内訳や判断に誤りがないかWチェックを必ず行う。 その後、別の作業者が特・普の内訳判断に誤りがないかWチェックを行う。誤りや疑義がない場合は、回送特徴と回送普徴を分離し、特徴は市外給報特徴箱に入れる。普徴は、市外普徴給報処理OK箱に入れ、「 (4)市外回送普徴給報のチェック等」へ進む。誤りや疑義がある場合は、再度、特・普の判別を行うが、特・普の判別に迷う場合は、市外回送要確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。なお、添書と特徴・普徴の枚数が一致しない場合はそのままの状態でまとめたうえ、市外給報枚数不一致箱に入れ、発注者へ引き渡す。⚫ 普徴給報、特徴給報の判断に迷う場合は、市外回送要確認箱に入れ発注者へ引き渡し、発注者へ必ず確認する。⚫ 以下の内容に従い徴収区分ごとに仕分けを行う➢ 退職・乙・摘要欄や欄外に普徴の記載があるもの↳ 普徴給報として仕分けし、市外普徴給報処理OK箱に入れ、「 (4) 市外回送普徴給報のチェック等」へ進む➢ それ以外↳ 特徴給報として仕分けを行い、市外給報特徴箱に入れ、発注者へ引き渡す。発注者にて指定番号の特定、総括表の作成を行い、市外特徴給報仙台市確認済箱に入れ、受注者へ返却する。↳ その後の処理は「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」の「 (5)総括表のチェック」～「 (9) 処理済箱等のチェック」に従い行う。↳ 市外回送分の特徴給報のイメージのスキャン作業については、市外回送分(特徴)としてスキャンする。↳ スキャン後の資料については通常分の資料とまとめて保管する。5年報のサイズ及び印刷の向きごとの仕分け⚫ 年金支払報告書はサイズや縦横の印刷の向きが異なることが多い。スキャンの際に、同一サイズ毎及び同一の印刷向きの資料でまとめてスキャン作業を行う必要があることから、サイズや縦横のサイズごとに仕分けを行い、仕分けをしたものから市外年報処理ＯＫ箱に入れ、「 (5) 市外回送年報のチェック等」に進む。 (4) 市外回送普徴給報のチェック等「 (3) 資料の仕分け」の市外普徴給報処理OK箱について、以下の表の項目に従い処理を行う。No． 確認内容 作業内容１給報の枚数確認等⚫ 以下の順でチェック及び処理を行う。 ① 添書に普徴給報の枚数の記載がある場合、枚数の確認を行う。枚数不一致の場合は市外普徴給報要確認箱に入れ、発注者に引き渡す。添書が無い場合は実数ベースで処理を行う。 ② 給報の右下の余白部分に「○／○(収受日)××市(回送元市区町村名)より」と補記する。 ③ 給報に住所の記載がなく、添書にのみ住所の記載があるものは、該当の給報へ仙台市の住所を転記する。 ④ No.2に進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 35 -No． 確認内容 作業内容2給報のチェック・補記⚫ 「 (7) 給報のチェック・補記」のNo.3～No.14の処理を行った後、以下の処理を行い、この表のNo.3に進む。➢ 添書(送付状含む)を外し、添書本体に「内容確認済み」と記入のうえ、個人情報の記載がある場合は市外普徴給報添書箱(個人情報あり)に入れ、個人情報の記載がない場合は市外普徴給報添書箱(個人情報なし)に入れる。⚫ このチェックにより発生する、疑義等により受注者から発注者に引き渡す資料については、全て市外普徴給報要確認箱に入れ、発注者に引き渡す。3サイズ毎の仕分け⚫ Ａ４縦・横、Ａ５縦・横、それ以外へ仕分ける(微妙なサイズのものについては、近いサイズに仕分ける。)。※ 市外回送される資料はA4又はA5のサイズの資料が多いため、このサイズに仕分けを行う。4総括表の添付等⚫ 以下の処理を行う。➢ 市外回送分の普徴給報専用の総括表を各束の先頭に添付する。なお、この総括表は市外回送分の処理の時期に発注者より受注者へ提供する。➢ 総括表の報告人員計の欄に各束の枚数をそれぞれ記入する。(データ入力時の報告人員不一致とならないようにする目的)５箱入れ ⚫ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (8) 箱入れ」と同じ要領で作業をする。⚫ 作業の際に使用する箱は以下のとおり。➢ 市外普徴給報処理済箱↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (8) 箱入れ」のNo.1の作業を行った際に使用する。↳ No.6に進む。➢ 市外普徴給報副本箱(チェック未)↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (8) 箱入れ」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報副本箱(チェック済)↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (8) 箱入れ」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報添書(処理済)個人情報あり箱↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (8) 箱入れ」のNo.3の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報添書(処理済)個人情報なし箱↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (8) 箱入れ」のNo.3の作業を行った際に使用する。６処理済箱等のチェック⚫ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (9) 処理済箱等のチェック」と同じ要領で作業をする。⚫ 作業の際に使用する箱は以下のとおり。➢ 市外普徴給報カウント済箱↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (9) 処理済箱等のチェック」のNo.1の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報総括表箱↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (9) 処理済箱等のチェック」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報仕切紙箱↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (9) 処理済箱等のチェック」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報チェック済箱↳ 「 1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (9) 処理済箱等のチェック」のNo.3の作業を行った際に使用する。↳ 市外普徴給報チェック済箱の資料については、「第 3 スキャン作業」「2 市外回送分の普徴給報・年報のスキャン作業の点検事項及び作業内容」へ進む。 (5) 市外回送年報のチェック等「 (3) 資料の仕分け」の市外年報処理ＯＫ箱の資料について、以下の表のとおり処理を行う。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 36 -No． 確認内容 作業内容1年報の枚数確認等⚫ 以下の順でチェック及び処理を行いNo.2に進む。 ① 添書に年報の枚数の記載がある場合、枚数の確認を行う。枚数不一致の場合は市外年報要確認箱に入れ、発注者に引き渡す。添書が無い場合は実数ベースで処理を行う。 ② 年報の右下の余白部分に「○／○(収受日)××市(回送元市区町村名)より」と補記する。 ③ 年報に住所の記載がなく、添書にのみ住所の記載があるものは、該当の年報へ仙台市の住所を転記する。 2各種チェッ ク ⚫ 「 (5) 各種チェック等」の処理と同じ要領で処理等を行う。➢ 「 (5) 各種チェック等」のＮｏ.5のチェックについて、年報の住所欄に仙台市の住所が記載されている場合は仙台市の住所にマーカーでマーキングする。また、仙台市の住所が年報の裏面や添書等に記載されている場合は、年報表面の住所欄に転記する。仙台市の住所の記載が全くない年報については、そのまま後続の処理へ進む。➢ 回送分の年報については、全てその他年報の取扱いとしているため、総括表や指定番号のチェックは不要。➢ ここで受注者から発注者に引き渡しする資料については「市外年報要確認箱」に入れ、発注者に引き渡しを行う。➢ 作業完了後、添書(送付状含む)を外し、添書本体に「内容確認済み」と記入のうえ、個人情報の記載がある場合は市外年報添書箱(個人情報あり)に入れ、個人情報の記載がない場合は市外年報添書箱(個人情報なし)に入れる。3総括表の添付等⚫ 以下の処理を行う。 ① 1スキャンごとに資料を束ねる ② 市外回送分の年報専用の総括表を各束の先頭に添付する。なお、この総括表は市外回送分の処理の時期に発注者より受注者へ提供する。 ③ 総括表の報告人員計の欄に各束の枚数をそれぞれ記入する。(データ入力時の報告人員不一致とならないようにする目的)５箱入れ ⚫ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (6) 箱入れ」と同じ要領で作業をする。⚫ 作業の際に使用する箱は以下のとおり。➢ 市外年報処理済箱↳ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (6) 箱入れ」のNo.1の作業を行った際に使用する。↳ No.6に進む。➢ 市外年報副本箱(チェック未)↳ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (6) 箱入れ」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外年報副本箱(チェック済)↳ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (6) 箱入れ」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外年報添書(処理済)個人情報あり箱↳ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (6) 箱入れ」のNo.3の作業を行った際に使用する。➢ 市外年報添書(処理済)個人情報なし箱↳ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (6) 箱入れ」のNo.3の作業を行った際に使用する。個人市民税課税資料処理業務要領- 2- 37 -No． 確認内容 作業内容６処理済箱等のチェック⚫ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (7) 処理済箱等のチェック」と同じ要領で作業をする。⚫ 作業の際に使用する箱は以下のとおり。➢ 市外年報カウント済箱↳ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (7) 処理済箱等のチェック」のNo.1の作業を行う際に使用する。➢ 市外年報総括表箱↳ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (7) 処理済箱等のチェック」のNo.2の作業を行う際に使用する。➢ 市外年報チェック済箱↳ 「 2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「 (7) 処理済箱等のチェック」のNo.3の作業を行う際に使用する。↳ 市外年報チェック済箱の資料については、「第 3 スキャン作業」「2 市外回送分の普徴給報・年報のスキャン作業の点検事項及び作業内容」へ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 3- 38 -第3 スキャン作業この工程は、「第 2 仕分け・内容点検・補記等の作業」で作業が完了したスキャンが可能な資料について、発注者が用意したスキャナでスキャンすることにより、イメージデータを生成する工程となる。ここでは、スキャン作業に関する点検事項及び作業内容について説明する。スキャン作業は後続のデータ入力業務(データパンチ)の進捗に関係するため、速やかに行う必要がある作業である。作業の内容を遵守しない場合、重大事故につながる恐れがあるため、注意して作業を行わなければならない。また、スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)既存の操作マニュアルについては、期間中発注者が受注者に貸与する。スキャナ本体(RICOHドキュメントスキャナー 品番：fi-7800)の取扱説明書は発注者から貸与するものとするが、メーカーホームページにおいてもダウンロードが可能であるため、受注者においてもあらかじめ確認が可能である。なお、スキャン作業で使用する記載例については「別紙11_管理表記入例」を参照すること。 1 給報・年報スキャン作業の点検事項及び作業内容 (1) 対象の資料 ア 市外回送分の普徴給報を除く総括表及び給報。イ 市外回送分以外の総括表及び年報。 (2) 事前準備以下の表に示す作業を行う。点検内容 作業内容順序の確認 ➢ 1事業所あたり、総括表⇒給報(総括表⇒年報)の順序であることを確認する。向きの確認 ➢ 総括表及び給報(総括表及び年報)の向きが揃っていることを確認する。➢ 向きが逆にスキャンされた場合、後続のデータ入力業務に影響を及ぼすため注意。混在の確認 ➢ 1事業所のまとまりに、他の事業所の総括表及び給報(総括表及び年報)が混在していないか確認する。➢ 1事業所のまとまりで、途中から別事業所の給報(年報)がある場合は、重大な事故となるため、注意して作業を行う。ホチキス・クリップ等の確認➢ スキャン時のジャム(紙詰まり)防止のため、ホチキスの針、クリップ、紙の耳部分など紙詰まりに影響を及ぼす可能性のあるものを取り除く。 (3) スキャナ、パソコン(端末)及びスキャン用ソフトウェアの起動発注者が用意したスキャナ及びパソコン(端末)を起動し、スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)を起動する。スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)を操作するにはログインが必要となるが、ログインID等については業務開始日までに発注者が受注者に対し伝達する。 (4) スキャン前の印字位置調整以下の調整を行う。操作マニュアル等については、期間中発注者が受注者に貸与する。ア ガイドの調節スキャナ本体の給紙、排紙ガイドをスキャンする資料のサイズに合わせる。イ 印字位置を調節スキャナ本体上部のインプリンタドアを開け、インプリンタを向かって右端に移動する。個人市民税課税資料処理業務要領- 3-39 - (5) スキャン作業 ア 事前作業以下の表の番号順で作業内容に従い作業を行う。なお、データ入力業務に悪影響を及ぼすことから、日付を跨いだスキャン作業は行わず、必ず当日中にスキャン作業を完了する点に注意すること。No． 作業概要 作業内容1スキャナへの資料のセット⚫ ※の注意事項に留意し以下の作業を行う。 ➢ 総括表及び給報(総括表及び年報)の上端と左端を揃えて、スキャナの給紙トレイにセットする。※ 規定のサイズではないものもあるため、総括表及び給報(総括表及び年報)の上端をガイドの右側に合わせ、左端を給紙方向へセットする※ チェック済箱内の総括表及び給報(総括表及び年報)について順番等の入替を行わない点に注意すること。※ 同一のスキャン回数において別事業所の総括表及び給報(総括表及び年報)が混在しないよう細心の注意を払い作業を行うこと。※ 同一事業所で資料の枚数が多量である等の場合、資料番号管理表(スキャン作業に当たり、どの種類の資料を何枚読み込んだかを管理するための管理表。以下、資料番号管理表という。)のバッチ番号の備考欄すべてに指定番号を記入する。※ 総括表は給報に比べ一回り小さいため、端を左上に合わせないと、スキャン番号が印字されないことがあるため注意が必要。特に小口の事業所をスキャンする前は、小分けにして整えるなどして、番号が鮮明に印字されるようにすること。※ ホチキスの針、クリップ、紙の耳部分などが残っている場合には除去すること。※ のり付きや破損がひどいもの、読取りが出来ないものなどはコピーを取り、コピーしたものを使用すること。なお、原本については、スキャン後の資料を保管する際にこれらの資料と併せて保管する。この場合、原本とコピーの区別が可能な状態で保管を行うこと。2スキャンパラメータの選択⚫ スキャナ用パソコンのスキャン用ソフトウェア(ImageCapture)において以下のパラメータを選択する。➢ 0041給与支払報告書[特徴]➢ 0031公的年金支払報告書[特徴]3スキャンの実行。⚫ スキャナ用パソコンのスキャン用ソフトウェア(ImageCapture)上の「スキャン開始」ボタンをクリックする。※ 先述のとおりではあるが、データ入力業務に悪影響を及ぼすことから、日付を跨いだスキャン作業は行わず、必ず当日中にスキャン作業を完了する点に注意すること。4スキャン中の資料確認⚫ スキャン中、スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)で以下の点を見る。➢ スキャン中は読み込んだ給報または年報のイメージが画面に表示される。➢ 折れたりずれたりしていないか、資料番号の印字位置がずれていないか、鮮明にスキャンされているか(黒くつぶれたりしていないか)を確認する。➢ ズレたり不鮮明なものについては再度スキャンを行う。※ 異常時の対応は「 (6) 異常時の対応」のとおり。5スキャン済み資料の取り出し⚫ スキャナ本体の排紙トレイよりスキャン済みの資料を取り出す。個人市民税課税資料処理業務要領- 3- 40 -No． 作業概要 作業内容6資料番号管理表(Excelファイル)への入力⚫ 資料番号管理表(Excelファイル)にバッチ番号、資料番号等を入力する。※ スキャンの管理表の備考欄に記載する内容については以下を参照する。※ 発注者からスキャン以降の処理を引き継ぐ際は、備考欄に入力する内容は発注者で指示する。※ 指定番号ごとだけではなく、以下に示すような場合には必ずバッチを分けてスキャンすること。➢ 「指定番号」↳ 1事業所の資料を複数のバッチに分けてスキャンを行う場合に記入する。例えば、ある事業所が1,000人分の給報を提出した場合において、1バッチ当たり500人ずつ２回に分けてスキャンする場合、それぞれのバッチの備考欄に事業所の指定番号を入力する。➢ 「追加」↳ 事業所が既に給報を提出したが、不足があることが判明などして、追って提出した分をスキャンする際に、備考欄に記入する。➢ 「訂正」↳ 事業所が既に給報を提出したが、誤った額を記入したなどの理由により、改めて正しい給報を提出することがある。その分をスキャンする際に備考欄に記入する。➢ 「独自様式」↳ 独自様式の資料をスキャンする際に該当するバッチ番号の備考欄に記入する。➢ 「文字極小」↳ 文字が小さくイメージ化した際に文字の内容を認識できるか疑わしい際に該当するバッチ番号の備考欄に記入する。➢ 「A4サイズ混合」↳ スキャンする束の中にA4サイズが混ざっている際は該当するバッチ番号の備考欄に記入する。➢ 「転送不要」↳ スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)バッチ確定したが、スキャン誤り等で実際にデータ入力業務へイメージデータを引き継がない際に記入する。なお、資料番号管理表(Excel)で関数を組んでいるため、必ず「転送不要」の固定文言を入力する必要がある。➢ etc. ********不要欄外記載の場合に「〇」1/ 16 ●●(受注者担当名)※副本有の場合は、「ふくあり」と記載すること。 ２０２６－０１００－０１１４－１０００２５スキャン番号打番スペースのため、何も記入しないこと(余計な文字等はラベルシールで消す)。 特 納入書不要４ １ １２９８７６５４３２１０９８７980-8671センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ仙台市青葉区二日町１番１号モリノミヤコショウジカブシキガイシャ杜の都商事 株式会社代表取締役 仙台 太郎仙台 花子総務課 仙台 花子022-214-XXXX青葉税理士事務所022-225-NNNN 12345678仙台北1764753代 表取締役印杜の都商 事之 印62指定番号を〇で囲む。 １／１７仙台様に℡確６２人で間違いないとのこと。 ●●(←発注者の職員名)発注者が電話確認した内容１／１６●●(受注者担当名)ふくありＲ７．１．１４収受収受日処理日付処理者のサイン※副本がある場合は「ふくあり」と記入する。 ※見やすい場所に記入する。 報告人員数を〇で囲む。 A6給報コピー例A4コピー用紙A6総括表※過去に存在した様式※ ※ 種 別 ※ 整 理 番 号 ※給与支払報告書(個人別明細書)居所)仙台市青葉区本町３丁目８番１号コーポ青葉２０１住登地)東京都新宿区西新宿２丁目８番１号(個人番号)1 2氏 名(フリガナ) ソウムブチョ ウ コクブン タロウ総務部長 国分 太郎種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額支 払を受ける 者住 所※区分(受給者番号) AB12345-67890給与・賞与内 円 円 円内 円6,470,000 4,734,400 2,927,000 0* * * *(役職名)総務部長3 4 * * * *(源泉)控除対象配偶者 配 偶 者 ( 特 別 )控 除 の 額控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数( 配 偶 者 を 除 く 。)16歳未満扶養親族の数障 害 者 の 数( 本 人 を 除 く 。)非居住者である親族の数の有無等老人特 定 老 人 そ の 他 特 親 特 別 そ の 他有 従有 円 人 従人 従人 人 内6人 人 人 内 人 従人 人 従人 人特 定 親 族 特 別 控 除 の 額 社 会 保 険 料 等 の 金 額 生 命 保 険 料 の 控 除 額 地 震 保 険 料 の 控 除 額 住宅借入金等特別控除の額1 1 1120,000 14,000 90,300523000(摘 要)円内 円 円 円 円旧個人年金保険料の金額円35,000 100,000 80,000 10,000 70,000前職 支払金額 3,500,000円 源泉徴収税額 150,000円 社会保険料 200,000円株式会社 特徴推進 令和7年7月31日退職 (退)国分 花子 配偶者 S50.12. 11 住所同上小規模共済 100,000円 (1)夢子(年少) (2)幸子(年少)生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額円旧生命保険料の金額円介護医療保険料の金額円新個人年金保険料の金額円日 住宅借入金等特別控除区分(1回目)住(特) 住宅借入金等年末残高(1回目)円H28 10 5 12,000,000年 月控除対象配偶者(フリガナ) コクブン ハナコ区分月 日 住宅借入金等特別控除区分(2回目)住 宅 借 入 金等 特 別 控 除の 額 の 内 訳住宅借入金等特別控除適用数 1 居住開始年月日(1回目)住宅借入金等特別控除可能額円居住開始年月日(2回目)年氏 名個人番号 * * *配 偶 者 の合 計 所 得200,000159,600旧長期損害保険料の金額 18,000680,000 所 得 金 額調整控除額120,000住宅借入金等年末残高(2回目)円* * * * * 基礎控除の額国分 花子2 3 4 5国民年金保険料等の金額控 除 対 象 扶 養 親 族1(フリガナ) コクブン アキコ区分6 * * * * * * 個人番号氏 名 国分 孝6 7 8 *個人番号5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号氏 名 国分 明子 氏 名 国分 弘個人番号 3 4 516歳 未 満の扶 養 親 族1(フリガナ) コクブン ヒロシ区分4 5 6 7区分氏 名 仙台 一郎* *2(フリガナ) センダ イ イチロウ区分2(フリガナ) コクブン タカシ* * * * * * * ** * * * 個人番号 5 * *3(フリガナ)区分3(フリガナ) コクブン サトシ* * * * * * * 個人番号 6 7 8 9 * *5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号個人番号区分氏 名 氏 名 国分 智8 9 0 * * * 7 * * * * * (1)9012******** (2)0123******** * * * *区分* * * *氏 名 氏 名 国分 愛子4(フリガナ)区分4個人番号(フリガナ) コクブン アイコ0 1 個人番号 8 9年 月未成年者外 国 人死亡退職災 害 者乙 欄本人が障害者特別その他月 日 日 明 大 昭 平 年寡 婦ひとり親勤労学生中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日就職 退職2 10支 払 者個人番号又は法人番号 9 8 7 6 5 41 ○ 50 ○ 7 87 (右詰で記載してください。)住所(居所)又は所在地 仙台市青葉区二日町１番１号氏名又は名称 杜の都商事 株式会社(電話) ０２２－２１４－ＸＸＸＸ3 2 1 0 9 8８住所(居所)又は所在地 仙台市青葉区二日町１番１号氏名又は名称 杜の都商事 株式会社 (電話) ０２２－２１４－ＸＸＸＸ3 2 1 0 9 82 10支 払 者個人番号又は法人番号 9 8 7 6 5 41 ○ 50 ○ 7 87 (右詰で記載してください。)月 日 日 明 大 昭 平 年寡 婦ひとり親勤労学生中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日就職 退職個人番号 8 9年 月未成年者外 国 人死亡退職災 害 者乙 欄本人が障害者特別その他氏 名 氏 名 国分 愛子 4(フリガナ)区分4個人番号(フリガナ) コクブン アイコ0 17 * * * * * (1)9012******** (2)0123******** * * * *区分* * * *5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号個人番号区分氏 名 氏 名 国分 智8 9 0 * * ** *3(フリガナ)区分3(フリガナ) コクブン サトシ* * * * * * * 個人番号 6 7 8 9 * ** *2(フリガナ) センダ イ イチロウ区分2(フリガナ) コクブン タカシ* * * * * * * ** * * * 個人番号 55人目以降の控除対象扶養親族の個人番号氏 名 国分 明子 氏 名 国分 弘個人番号 3 4 516歳 未 満 の 扶 養 親 族1(フリガナ) コクブン ヒロシ区分4 5 6 7区分氏 名 仙台 一郎国民年金保険料等の金額控 除 対 象 扶 養 親 族1(フリガナ) コクブン アキコ区分6 * * * * * * 個人番号氏 名 国分 孝6 7 8 *個人番号159, 600 旧長期損害保険料の金額 18,000680,000所 得 金 額調整控除額120,000住宅借入金等年末残高(2回目)円* * * * * 基礎控除の額国分 花子2 3 4 5控除対象配偶者(フリガナ) コクブン ハナコ区分月 日住宅借入金等特別控除区分(2回目)住 宅 借 入 金等 特 別 控 除の 額 の 内 訳住宅借入金等特別控除適用数 1 居住開始年月日(1回目)住宅借入金等特別控除可能額円居住開始年月日(2回目)年氏 名個人番号 * * *配 偶 者 の合 計 所 得200,000日住宅借入金等特別控除区分(1回目) 住(特) 住宅借入金等年末残高(1回目)円H28 10 5 12,000,000年 月旧個人年金保険料の金額円35,000 100,000 80,000 10,000 70,000前職 支払金額 3,500,000円 源泉徴収税額 150,000円 社会保険料 200,000円株式会社 特徴推進 令和7年7月31日退職 (退)国分 花子 配偶者 S50.12. 11 住所同上小規模共済 100,000円 (1)夢子(年少) (2)幸子(年少)生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額円旧生命保険料の金額円介護医療保険料の金額円新個人年金保険料の金額円120,000 14,000 90,300523000(摘 要)円内 円 円 円 円特 定 親 族 特 別 控 除 の 額 社 会 保 険 料 等 の 金 額 生 命 保 険 料 の 控 除 額 地 震 保 険 料 の 控 除 額 住宅借入金等特別控除の額1 1 1人 人 人 内 人 従人 人 従人 人 有 従有 円 人 従人 従人 人 内6(源泉)控除対象配偶者 配 偶 者 ( 特 別 )控 除 の 額控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数( 配 偶 者 を 除 く 。)16歳未満扶養親族の数障 害 者 の 数( 本 人 を 除 く 。 )非居住者である親族の数の有無等老人特 定 老 人 そ の 他 特 親 特 別 そ の 他AB12345-67890給与・賞与内 円 円 円内 円6,470,000 4,734,400 2,927,000 0* * * *(役職名)総務部長3 4 * * * *給与支払報告書(個人別明細書)居所)仙台市青葉区本町３丁目８番１号コーポ青葉２０１住登地)東京都新宿区西新宿２丁目８番１号(個人番号)1 2氏 名(フリガナ) ソウムブチョ ウ コクブン タロウ総務部長 国分 太郎種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額支 払を受ける 者住 所※区分(受給者番号)※ ※ 種 別 ※ 整 理 番 号 ※ ８*２０２６－０１００－０１１４－１０００２５スキャン番号打番スペースのため、何も記入しないこと(余計な文字等はラベルシールで消す)。 記入の際は他の文字と被らないように補記する。 小【前職ありの場合】支払金額を〇で囲み、左先頭に丸囲みした「ゼ」を補記する。もしくは、前職の記載と支払金額を丸囲みする。 【小規模企業共済等掛金あり】支払金額を〇で囲み、左先頭に丸囲みした「小」を補記する。もしくは、小規模を含む文言と金額を丸囲みする。 ⑧※ ※ 種 別 ※ 整 理 番 号 ※氏 名(フリガナ)※区分(受給者番号)給与支払報告書(個人別明細書)(個人番号)種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額支 払を受ける 者住 所(源泉)控除対象配偶者 配 偶 者 ( 特 別 )控 除 の 額障 害 者 の 数( 本 人 を 除 く 。)非居住者である親族の数の有無等老人給与・賞与内 円 円 円内 円老 人(役職名)人 内 従人 従人特 別 そ の 他有 従有 円そ の 他16歳未満扶養親族の数控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数( 配 偶 者 を 除 く 。)特 親従人特 定内 人 人 人 人 人 従人 人(摘 要)生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額円旧生命保険料の金額円介護医療保険料の金額円新個人年金保険料の金額円旧個人年金保険料の金額円日 住宅借入金等特別控除区分(1回目)住宅借入金等年末残高(1回目)円 年 月控除対象配偶者(フリガナ)区分月 日 住宅借入金等特別控除区分(2回目)住 宅 借 入 金等 特 別 控 除の 額 の 内 訳住宅借入金等特別控除適用数居住開始年月日(1回目)住宅借入金等特別控除可能額円居住開始年月日(2回目)年氏 名個人番号配 偶 者 の合 計 所 得旧長期損害保険料の金額所 得 金 額調整控除額住宅借入金等年末残高(2回目)円基礎控除の額国民年金保険料等の金額控 除 対 象 扶 養 親 族1(フリガナ)区分個人番号氏 名個人番号5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号氏 名 氏 名個人番号16歳 未 満の扶 養 親 族1(フリガナ)区分 区分氏 名2(フリガナ)区分2(フリガナ)個人番号3(フリガナ)区分3(フリガナ)個人番号5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号個人番号区分氏 名 氏 名区分氏 名 氏 名4(フリガナ)区分4個人番号(フリガナ)個人番号年 月未成年者外 国 人死亡退職災 害 者乙 欄本人が障害者特別その他月 日 日 明 大 昭 平 年寡 婦ひとり親勤労学生中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日就職 退職支 払 者個人番号又は法人番号 (右詰で記載してください。)住所(居所)又は所在地氏名又は名称(電話)人内特 定 親 族 特 別 控 除 の 額円住宅借入金等特別控除の額 地 震 保 険 料 の 控 除 額 生 命 保 険 料 の 控 除 額 社 会 保 険 料 等 の 金 額円 円 円 円８普 災害者欄に「○」指定総括表普 災害者欄に「○」指定外総括9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 9 8 7杜の都商事 株式会社モリノミヤコショウジ カブシキガイシャ同上仙台市青葉区二日町1番1号センダイシ アオバ ク フツカマチ 1-1代表取締役 仙台 太郎総務課 仙台 花子022-214-XXXX青葉税理士事務所022-225-NNNN12345678 特サービス業仙台北7545105602024-0100-0114-100025Ｒ6.1.14収受人数に「〇」収受日スキャン番号打番スペースのため、何も記入しないこと(余計な文字等はラベルシールで消す)。 ********不要欄外記載の場合に「〇」1/ 16 ●●(受注者担当名)※副本有の場合は、「ふくあり」と記載すること。 ２０２４－０１００－０１１４－１０００２５スキャン番号打番スペースのため、何も記入しないこと(余計な文字等はラベルシールで消す)。 特 納入書不要４ １ １２９８７６５４３２１０９８７980-8671センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ仙台市青葉区二日町１番１号モリノミヤコショウジカブシキガイシャ杜の都商事 株式会社代表取締役 仙台 太郎仙台 花子総務課 仙台 花子022-214-XXXX青葉税理士事務所022-225-NNNN 12345678仙台北1764753代 表取締役印杜の都商 事之 印62指定番号を〇で囲む。 １／１７仙台様に℡確６２人で間違いないとのこと。 ●●(←発注者の職員名)発注者が電話確認した内容１／１６●●(受注者担当名)ふくありＲ６．１．１４収受収受日処理日付処理者のサイン※副本がある場合は「ふくあり」と記入する。 ※見やすい場所に記入する。 報告人員数を〇で囲む。 2026-0100-0114-1000252026-0100-0114-100025Ｒ８．１.１４収受 ⑧Ｒ８.１.１４収受 ⑧ ⑧ ⑧ ⑧令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様 連絡者の氏名及び所属課、係名並びに電話番号 年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎( 022 ) ＊＊＊ ‐ ＊＊＊＊ 番 内線 ＊＊＊＊ 番フ リ ガ ナセンダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ所轄税務署名同上の所在地〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号 税務署公的年金等の支払方法及びそ の 期 日公的年金等支払者が法人である場合の代表者の氏 名仙台 一郎回送年報 ① ＯＲ 仙台市他年 ①同上名報 告 書人 員 30 名フ リ ガ ナ センダイネンキン シハライクミア イ 提 出 先市区町村数公的年金等支払 者 の 名 称 仙台年金 支払組合受 給 者総 人 員5 6 7 8 9 1所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の 名 称4仙台市長 ※ 種 別 ※整理番号 ※普(年金) 10562408 令和年月日提出公的年金等支払者の法人番号 1 2 2 3 2 3仙台市収受分(その他年報)と回送年報は、発注者が提供する所定の総括表を使用するため、指定番号の検索及び指定番号の〇囲み不要。 収受日の記載は不年度を確認する。 その他年報(仙台市収受分)及び市外回送の年報は、複数の年金支払者分の年報をまとめてスキャンするため実枚数が人数となる。スキャン前の総括表添付時に人数の補記および〇囲みを行う。 発注者が種別欄に「普(年金)」を補記するため、普スタンプ等の補記は不要。 その他年報(仙台市収受分)および回送年報は、発注者提供の所定の総括表を使用する。 その際、その他年報(仙台市収受分)または回送年報のどちらをスキャンしたか判別できるように総括表上に回送年報 ①または仙台市収受分(その他年報)と記載している。 また、複数回に分けてスキャンすることを考慮し、末尾に ①、 ②・・と連番を記載している。 令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様 報 告 書人 員令和年月日提出公的年金等支払 者 の 名 称所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の 名 称同上5 230 名※10562408仙台市長7 2 3 4 公的年金等支払者の法人番号 8名フ リ ガ ナ6※整理番号受 給 者総 人 員9 1※ 種 別普(年金)2 3提 出 先市区町村数センダイネンキン シハライクミアイ仙台年金 支払組合1公的年金等支払者が法人である場合の代表者の氏 名フ リ ガ ナ( 022 ) ＊＊＊ ‐ ＊＊＊＊ 番 内線 ＊＊＊＊ 番同上の所在地連絡者の氏名及び所属課、係名並びに電話番号 年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎仙台 一郎税務署所轄税務署名公的年金等の支払方法及びそ の 期 日センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号事業所一覧リスト(年報)と総括表上の名称、所在地、指定番号が一致している場合は、指定番号を〇で囲む。 R8.3.3年度を確認する。 総括表の報告人員と実際の提出枚数が一致している場合は、人数を〇囲みする。人数の記載がない場合は、年報の実枚数を報告人数欄に補記し、人数を〇囲みする。 種別欄に「普」スタンプと「年金」の記載をする。 R8.3.20処理者サイン年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 仙台市収受分(指定番号有、年報)を処理する際は、当処理は不要。 処理完了後、処理日及び処理者サインを記載する。 年報を正本と副本に仕分ける際、副本がある場合は「ふくあり」と補記す総括表(余白、裏面含む)に収受日が無い場合は、年報１枚目に押印されている収受印の日付を転記する。 公的年金等支払報告書(個人別明細書)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1年 月 日千 円 千 円(摘要)Ｒ８．２． ３ 〇〇市より ⑧ ※ 種別 ※整理番号 ※住所又は居所 仙台市若林区若林 支払を受ける者※区 分 個人番号(フリガナ) ＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 生年 明治大正 昭和氏 名 仙台 三郎 月日 25 11 11平成 令和区分 支 払 金 額 源 泉 徴 収 税 額所得税法第203条の3第1号・第4号適用分0 1 0 0 所得税法第203条の3第2号・第5号適用分 0 0 0 0 1所得税法第203条の3第7号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分本人 源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象扶養親族の数 16歳未満の扶養親族の数特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人人 人 人社会保険料の額障害者の数非居住者である親族の数 その他 特別 その他源泉控除対象配偶者 控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族人 内 人 人 人 千 円(フリガナ) 区分 (フリガナ) 区分 配偶者の合計所得1(フリガナ) 区分 1 氏名円氏名仙台年金 支払組合 電話番号区分個人番号 ５８万円以下 個人番号 個人番号氏名氏名(フリガナ)所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号「更正」Ｒ８.２.２８・ふくあり1 1 1 1 1 1 1 1 1支払者法人番号 1 1 1 1名称2(フリガナ) 区分2個人番号 個人番号氏名回送年報で仙台市住所の記載がある場合は、仙台市住所にマーカを引く。 仙台市収受分(その他年報)で、仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認する。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正。 年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 ※その他年報(市外回送分は除く)のみ対応。 市外回送分の年報の場合、発注者が右下に収受日と回送元の自治体名の記載を補記している。 年報を正本と副本に仕分ける際、副本がある場合は「ふくあり」と補記する。 ※その他年報(市街回送分は除く)のみ対応。 公的年金等支払報告書(個人別明細書)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1年 月 日千 円 千 円(摘要)仙台年金 支払組合区分区分 1 ＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ250 0 0 01 1 1 1 1氏名個人番号2源 泉 徴 収 税 額 仙台 三郎円2個人番号控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族氏名 1 1(フリガナ)個人番号 「更正」氏名千 ⑧所得税法第203条の3第7号適用分支 払 金 額16歳未満の扶養親族の数所得税法第203条の3第1号・第4号適用分支払を受ける者※区 分住所又は居所(フリガナ) 仙台市若林区若林区分所得税法第203条の3第2号・第5号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分社会保険料の額非居住者である親族の数障害者の数氏 名※ 種別 ※整理番号令和個人番号※昭和 平成1 0 011 11生年 明治大正月日0本人人個人番号(フリガナ) 区分 配偶者の合計所得氏名円４８万円以下源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象扶養親族の数個人番号(フリガナ)源泉控除対象配偶者支払者名称1 1 1 1 1 法人番号所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号電話番号1 1 1(フリガナ)区分特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人 その他 その他 特別人氏名人 人 内 人 人区分 (フリガナ)人仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正。 個人別明細書(仙台市収受分年報)個人別明細書(仙台市収受分その他年報・回送年報)公的年金等支払報告書(個人別明細書)11 1111111111年 月 日千 円 千 円(摘要)その他 特別人氏名人 人 内 人 人区分 (フリガナ)人特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人 その他支払者名称1 1 1 1 1 法人番号所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号電話番号1 1 1(フリガナ)区分本 人人個人番号(フリガナ) 区分 配偶者の合計所得氏名円４８万円以下源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象扶養親族の数個人番号(フリガナ)源泉控除対象配偶者※昭和 平成11 11生年 明治 大正月日 ⑧所得税法第203条の3第7号適用分支 払 金 額16歳未満の扶養親族の数所得税法第203条の3第1号・第4号適用分支払を受ける者※区 分住所又は居所(フリガナ)仙台市若林区若林区 分所得税法第203条の3第2号・第5号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分社会保険料の額非居住者である親族の数障害者の数氏 名※ 種別 ※整理番号令和個人番号源 泉 徴 収 税 額仙台 三郎円2個人番号控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族氏名 1 1(フリガナ)個人番号「更正」氏名千＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ251 1 1 1 1氏名個人番号2仙台年金 支払組合区分区分1 0 0 0 0仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正1 0 0 0令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様公的年金等支払者が法人である場合の 代 扶 者 の氏 名フ リ ガ ナ( 022 )＊＊＊‐ ＊＊＊＊番 内線＊＊＊＊番同 上 の 所 在 地連絡者の氏名及び所属課、係名並びに 電 話 番 号年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎仙台 一郎税務署所轄税務署名公的年金等の支払方法及びその期 日センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号※整理番号受 給 者総 人 員9 1※ 種 別普(年金)2 3提 出 先市区町村数センダイネンキン シハライクミアイ仙台年金 支払組合 130 名※ 10562408仙台市長7 2 3 4公的年金等支払者の 法 人 番 号 8名フ リ ガ ナ6報 告 書人 員令和 年 月 日提出公 的 年 金 等 支払 者 の 名 称所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称同上5 2事業所一覧リスト(年報)と総括表上の名称、所在地、指定番号が一致している場合は、指定番号を〇で囲む。 R8.3.3総括表(余白、裏面含む)に収受日が無い場合は、年報１枚目に押印されている収受印の日付を転記する。 年度を確認する。 総括表の報告人員と実際の提出枚数が一致している場合は、人数を〇囲みする。人数の記載がない場合は、年報の実枚数を報告人数欄に補記し、人数を〇囲みする。 種別欄に「普」スタンプと「年金」の記載をする。 R8.3.20処理者サインふくあり年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 仙台市収受分(指定番号有、年報)を処理する際は、当処理は不要。 処理完了後、処理日及び処理者サインを記載する。 年報を正本と副本に仕分ける際、副本がある場合は「ふくあり」と補記する。 公的年金等支払報告書(個人別明細書)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1年 月 日千 円 千 円(摘要)Ｒ７．２． ３ 〇〇市より1 1 1 1 1 1支払者法人番号 1 1 1 1名称2(フリガナ) 区分2個人番号 個人番号氏名仙台年金 支払組合 電話番号区分個人番号 ４８万円以下 個人番号 個人番号氏名氏名(フリガナ)所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号「更正」Ｒ７.２.２８・ふくあり1 1 1(フリガナ) 区分 (フリガナ) 区分 配偶者の合計所得1(フリガナ) 区分 1 氏名円氏名源泉控除対象配偶者 控除対象・・親族 16歳未満の・・親族人内 人 人 人 千 円 人 人 人社会保険料の額障害者の数 非居住者である親族の数その他 特別 その他・ 人源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象・・親族の数 16歳未満の・・親族の数特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人所得税法第203条の3第7号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分1 0 0 0 所得税法第203条の3第2号・第5号適用分 1 0 0 0 011平成 令和区 分 支 払 金 額 源 泉 徴 収 税 額所得税法第203条の3第1号・第4号適用分 ⑧ ※ 種別 ※整理番号 ※住所又は居所仙台市若林区若林 支払を受ける者※区 分 個人番号(フリガナ) ＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 生年 明治大正 昭和氏 名 仙台 三郎 月日 25 11回送年報で仙台市住所の記載がある場合は、仙台市住所にマーカを引く。 仙台市収受分(その他年報)で、仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認する。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正。 年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 ※その他年報(市外回送分は除く)のみ対応。 市外回送分の年報の場合、発注者が右下に収受日と回送元の自治体名の記載を補記している。 年報を正・と副・に仕分ける際、副・がある場合は「ふくあり」と補記する。 ※その他年報(市街回送分は除く)のみ対応。 令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様4仙台市長 ※ 種 別 ※整理番号 ※普(年金) 10562408令和 年 月 日提出公的年金等支払者の 法 人 番 号 1 2 2 3 2 3フ リ ガ ナ センダイネンキン シハライクミア イ 提 出 先市区町村数 公 的 年 金 等支払 者 の 名 称 仙台年金 支払組合受 給 者総 人 員5 6 7 8 9 1所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称同上名報 告 書人 員 30 名連絡者の氏名及び所属課、係名並びに 電 話 番 号年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎( 022 ) ＊＊＊‐ ＊＊＊＊番 内線＊＊＊＊番フ リ ガ ナ センダイシアオバクフツカ・チイチバンイチゴウ所轄税務署名同 上 の 所 在地〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号 税務署公的年金等の支払方法及びその期 日公的年金等支払者が法人である場合の 代 扶 者 の氏 名仙台 一郎回送年報 ① ＯＲ 仙台市他年 ①仙台市収受分(その他年報)と回送年報は、発注者が提供する所定の総括・g用するため、指定番号の検索及び指定番号の〇囲み不要。 収受日の記載は不要。 年度を確認する。 その他年報(仙台市収受分)及び市外回送の年報は、複数の年金支払者分の年報をまとめてスキャンするため実枚数が人数となる。スキャン前の総括表添付時に人数の補記および〇囲みを行う。 発注者が種別欄に「普(年金)」を補記するため、普スタンプ等の補記は不要。 その他年報(仙台市収受分)および回送年報は、発注者提供の所定の総括表を使用する。 その際、その他年報(仙台市収受分)または回送年報のどちらをスキャンしたか判別できるように総括・繧ﾉ回送年報 ①または仙台市収受分(その他年報)と記載している。 また、複数回に分けてスキャンすることを考慮し、末尾に ①、 ②・・と連番を記載している。 個人別明細書(仙台市収受分年報)個人別明細書(仙台市収受分その他年報・回送年報)公的年金等支払報告書(個人別明細書)11 1111111111年 月 日千 円 千 円(摘要)その他 特別人氏名人 人 内 人 人区分 (フリガナ)人特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人 その他支払者名称1 1 1 1 1 法人番号所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号電話番号1 1 1(フリガナ)区分本 人人個人番号(フリガナ) 区分 配偶者の合計所得氏名円４８万円以下源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象扶養親族の数個人番号(フリガナ)源泉控除対象配偶者※昭和 平成11 11生年 明治 大正月日 ⑧所得税法第203条の3第7号適用分支 払 金 額16歳未満の扶養親族の数所得税法第203条の3第1号・第4号適用分支払を受ける者※区 分住所又は居所(フリガナ)仙台市若林区若林区 分所得税法第203条の3第2号・第5号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分社会保険料の額非居住者である親族の数障害者の数氏 名※ 種別 ※整理番号令和個人番号源 泉 徴 収 税 額仙台 三郎円2個人番号控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族氏名 1 1(フリガナ)個人番号「更正」氏名千＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ251 1 1 1 1氏名個人番号2仙台年金 支払組合区分区分1 0 0 0 0仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正1 0 0 0令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様公的年金等支払者が法人である場合の 代 扶 者 の氏 名フ リ ガ ナ( 022 )＊＊＊‐ ＊＊＊＊番 内線＊＊＊＊番同 上 の 所 在 地連絡者の氏名及び所属課、係名並びに 電 話 番 号年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎仙台 一郎税務署所轄税務署名公的年金等の支払方法及びその期 日センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号※整理番号受 給 者総 人 員9 1※ 種 別普(年金)2 3提 出 先市区町村数センダイネンキン シハライクミアイ仙台年金 支払組合 130 名※ 10562408仙台市長7 2 3 4公的年金等支払者の 法 人 番 号 8名フ リ ガ ナ6報 告 書人 員令和 年 月 日提出公 的 年 金 等 支払 者 の 名 称所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称同上5 2事業所一覧リスト(年報)と総括表上の名称、所在地、指定番号が一致している場合は、指定番号を〇で囲む。 R8.3.3総括表(余白、裏面含む)に収受日が無い場合は、年報１枚目に押印されている収受印の日付を転記する。 年度を確認する。 総括表の報告人員と実際の提出枚数が一致している場合は、人数を〇囲みする。人数の記載がない場合は、年報の実枚数を報告人数欄に補記し、人数を〇囲みする。 種別欄に「普」スタンプと「年金」の記載をする。 R8.3.20処理者サインふくあり年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 仙台市収受分(指定番号有、年報)を処理する際は、当処理は不要。 処理完了後、処理日及び処理者サインを記載する。 年報を正本と副本に仕分ける際、副本がある場合は「ふくあり」と補記する。 公的年金等支払報告書(個人別明細書)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1年 月 日千 円 千 円(摘要)Ｒ７．２． ３ 〇〇市より1 1 1 1 1 1支払者法人番号 1 1 1 1名称2(フリガナ) 区分2個人番号 個人番号氏名仙台年金 支払組合 電話番号区分個人番号 ４８万円以下 個人番号 個人番号氏名氏名(フリガナ)所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号「更正」Ｒ７.２.２８・ふくあり1 1 1(フリガナ) 区分 (フリガナ) 区分 配偶者の合計所得1(フリガナ) 区分 1 氏名円氏名源泉控除対象配偶者 控除対象・・親族 16歳未満の・・親族人内 人 人 人 千 円 人 人 人社会保険料の額障害者の数 非居住者である親族の数その他 特別 その他・ 人源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象・・親族の数 16歳未満の・・親族の数特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人所得税法第203条の3第7号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分1 0 0 0 所得税法第203条の3第2号・第5号適用分 1 0 0 0 011平成 令和区 分 支 払 金 額 源 泉 徴 収 税 額所得税法第203条の3第1号・第4号適用分 ⑧ ※ 種別 ※整理番号 ※住所又は居所仙台市若林区若林 支払を受ける者※区 分 個人番号(フリガナ) ＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 生年 明治大正 昭和氏 名 仙台 三郎 月日 25 11回送年報で仙台市住所の記載がある場合は、仙台市住所にマーカを引く。 仙台市収受分(その他年報)で、仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認する。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正。 年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 ※その他年報(市外回送分は除く)のみ対応。 市外回送分の年報の場合、発注者が右下に収受日と回送元の自治体名の記載を補記している。 年報を正・と副・に仕分ける際、副・がある場合は「ふくあり」と補記する。 ※その他年報(市街回送分は除く)のみ対応。 令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様4仙台市長 ※ 種 別 ※整理番号 ※普(年金) 10562408令和 年 月 日提出公的年金等支払者の 法 人 番 号 1 2 2 3 2 3フ リ ガ ナ センダイネンキン シハライクミア イ 提 出 先市区町村数 公 的 年 金 等支払 者 の 名 称 仙台年金 支払組合受 給 者総 人 員5 6 7 8 9 1所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称同上名報 告 書人 員 30 名連絡者の氏名及び所属課、係名並びに 電 話 番 号年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎( 022 ) ＊＊＊‐ ＊＊＊＊番 内線＊＊＊＊番フ リ ガ ナ センダイシアオバクフツカ・チイチバンイチゴウ所轄税務署名同 上 の 所 在地〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号 税務署公的年金等の支払方法及びその期 日公的年金等支払者が法人である場合の 代 扶 者 の氏 名仙台 一郎回送年報 ① ＯＲ 仙台市他年 ①仙台市収受分(その他年報)と回送年報は、発注者が提供する所定の総括表を使用するため、指定番号の検索及び指定番号の〇囲み不要。 収受日の記載は不要。 年度を確認する。 その他年報(仙台市収受分)及び市外回送の年報は、複数の年金支払者分の年報をまとめてスキャンするため実枚数が人数となる。スキャン前の総括表添付時に人数の補記および〇囲みを行う。 発注者が種別欄に「普(年金)」を補記するため、普スタンプ等の補記は不要。 その他年報(仙台市収受分)および回送年報は、発注者提供の所定の総括表を使用する。 その際、その他年報(仙台市収受分)または回送年報のどちらをスキャンしたか判別できるように総括・繧ﾉ回送年報 ①または仙台市収受分(その他年報)と記載している。 また、複数回に分けてスキャンすることを考慮し、末尾に ①、 ②・・と連番を記載している。 別紙_副本管理紙記載例《乙片管理紙の書き方》← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678《副本管理紙の書き方》↑ 指定番号1/〇↑ムキの日付12345678ふくなし← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678副本がある場合副本がない場合管理紙のみ作成して保管原本が入っている場合給報がＡ６のため、コピーを正本とした↓ 原本が入っている理由《副本管理紙の書き方》《副本管理紙の書き方》ホチキス専用の管理紙《乙片管理紙の書き方》← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678《副本管理紙の書き方》↑ 指定番号1/〇↑ムキの日付12345678ふくなし← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678副本がある場合副本がない場合管理紙のみ作成して保管原本が入っている場合給報がＡ６のため、コピーを正本とした↓ 原本が入っている理由《副本管理紙の書き方》《副本管理紙の書き方》ホチキス専用の管理紙《乙片管理紙の書き方》← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678《副本管理紙の書き方》↑ 指定番号1/〇↑ムキの日付12345678ふくなし← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678副本がある場合副本がない場合管理紙のみ作成して保管原本が入っている場合給報がＡ６のため、コピーを正本とした↓ 原本が入っている理由《副本管理紙の書き方》《副本管理紙の書き方》ホチキス専用の管理紙1総括表(紙)給報(紙)内容点検事務フロー別紙※郵送分の仕分け (1)総括表・給報の受領総括表及び給報が入った検索箱及び処理OK箱を受け取る 発注者側で事業所規模により総括表及び給報を大・小に仕分けを行う (2)受領分仕分け以下の手順により処理OK箱に入っている総括表のチェックを行う処理ＯＫ箱(大)Ａ5処理ＯＫ箱(大)Ａ 6 処理ＯＫ箱(小)Ａ6処理ＯＫ箱(小)Ａ5総括表(紙)給報(紙) (3)指定番号の検索検索箱に入っている総括表及び給報に記載されている指定番号が正しいかを確認する有無一致不一致 (4)総括表チェック処理OK箱に入っている書類をそれぞれＡ5及びＡ6サイズに仕分けを行うNOYES異年度箱指定番号不明分箱無有(プレ印字ありor丸囲みあり)検索箱(大)NOYES総括表修正分箱修正なし仙台市処理欄(徴収区分) 名称・所在地・法人番号変更あり変更なしYESNO全員普徴箱徴収区分変更箱総括表と給報の突合支払地・住所が同じ名変箱支払地・住所が違う指定総括表と指定外総括表片方のみ存在 両方とも存在内容に相違はあるか相違なし(事業所名、連絡先、報告人員等)相違あり「特」⇒「普」への修正指定外のみ記入があるNOYES指定総括表については、「納入書の送付」欄外に「必要」又は「不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。指定外総括表については、「納入書の送付」欄がなく、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。・「納入書の送付」欄がある⇒対応している文字を○で囲む・「納入書の送付」欄がない⇒総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。※「添書より」納入書の送付欄に補記。等と仕様書に盛り込むべきではと考えます。後日確認をした際に、情報源の元が即時に確認がとれなくなってしまうため。添書より転記する場合に、転記したことが分かるように記載する旨を第1-4に追記して対応。指定総括表を先頭にし、その次に指定外総括表を入れる。A5とA6のものが混在している場合にはA5サイズを優先に、片方が不鮮明である場合には鮮明に書かれている方を先頭にする。「収受日」欄が空欄の場合には収受日(収受印の日付)を加筆する。「納入書の送付」欄外に「必要」又は「不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。添書等に納入書の送付について記載がある場合には総括表の対応している文字を○で囲む。総括表に「納入書の送付」欄がない場合は、総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。指定外総括表を先頭にし、その次に指定総括表を入れる。指定総括表の指定番号を、指定外総括表の右上または右下の「指定番号」欄に記入し、欄がない場合には右上へ転記し「○」で囲む(既に指定外総括表に指定総括表と同じ番号が記入されている場合を含む)。指定総括表に印字されている仙台市処理欄(徴収区分)と同様の「特」「普」のスタンプを事業所名の上側に押印する。「普 年金」など、「特」「普」以外のものが記入されている場合は「事業所確認箱(総括表)」に入れ、発注者に引き渡す。「収受日」欄が空欄の場合には収受日を記入する。指定外総括表については、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。「納入書の送付」欄がある対応している文字を○で囲む。「納入書の送付」欄がない総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。 報告人員・内訳が異なる事業所確認箱(総括表)NONO所在地・名称・法人番号・指定番号のいずれかが異なるYESYES総括表修正分箱 以下のとおり総括表の並び替えを行う基本的には指定外総括表⇒指定総括表の順番で入れるが、情報量の多い総括表を優先する(情報量の基準は連絡先、報告人員、内訳の順で多いものと判断する)検索箱(大)検索箱(小)処理OK箱(大)処理OK箱(小) (3)と同様に指定番号を確認総括表(紙)給報(紙)総括表(紙)給報(紙)総括表(紙)給報(紙)総括表(紙)給報(紙)０人給報であるか０人給報箱YES NO年度は令和8年度分か (5)正副確認・転記・修正総括表及び給報のスキャニング円滑化のため以下の作業を行う給報は何枚あるか※1枚(正本のみ)2枚(正本＋副本)総括表・給報を下記の状態にする・ホチキス留めや輪ゴム等を外す・不要な余白部分があれば断裁する・給報・仕切紙の順番は絶対に崩さない・他の事業所の給報や副本等を混入させない・仕切紙は順番を崩さずに、そのままの場所に入れておく・仕切紙の代わりに付箋紙等が挟み込まれている場合には剥がさずに付けたままの状態にする・給報ではなく、源泉徴収票のみの場合は源泉徴収票を正本として取り扱う総括表の「徴収区分」欄が「特」かYES普通徴収の仕切紙(独自形式含む)が挟まれているかYES給報の先頭に仕切紙がある又は全ての給報に普通徴収(普徴)と記載があるNO退職所得源泉徴収票(紙)証書箱※作業中に出てきた不要な書類は所定の箱に入れておく※右下に指定番号を転記税務代理権限証書(紙)退職所得箱※収受日を裏面に記入仕切紙のすぐ後ろの給報(１枚目のみ)の右上に「普」のスタンプを押す併せて、仕切紙より下の給報すべて(「普」のスタンプを押したものも含む)の「災害者」欄に「○」印を記入又は押印する 以下について点検・給報の枚数を再確認・他の事業所のものが混入していないか・正副の分離ミスがないか枚数不一致箱報告人員より給報の枚数が少ないYES総括表の報告人員を「○」で囲む※枚数不一致箱に入れる前に以下を確認⇒給報の枚数を再カウントしたか⇒他の事業所のものが混入していないか⇒正副の分離ミスがないか源泉徴収票(紙) 源泉徴収箱※裏面に収受日と指定番号を記入正本処理副本処理 (5)正副確認・転記・修正へ進む全員が乙欄又は退職(予定)であるホチキス留めや輪ゴム等を外したうえで総括表と給報の束を正本と副本の２種類に分離(詳細は処理要領を参照)正本が混在していないか確認し、再度ホチキス留め又は輪ゴムでまとめる(ゼムクリップ・ダブルクリップは使用しない)再確認してもなお枚数が多い場合、総括表の「報告人員」を実枚数に修正し修正後の人数を「○」で囲む検索箱(小)指定番号の印字指定総括表か修正あり指定番号が一致するか正本処理or副本処理指定番号の有無 (5)正副確認・転記・修正へ進むYES NO報告人員と給報の枚数は一致するかYESNONOYES総括表に報告人員の記入があるかNONOYES枚数を確認し、報告人員欄に枚数を記入後「○」で囲む総括表に特徴者、普徴者の人数の内訳の記入があるか 仕切紙はあるかYESNO YESNO別紙等に必要項目が記載されているかYES・別紙に扶養者、前職、住宅借入金等特別控除リスト等の記載がある場合⇒給報表面の各項目欄(前職のみ摘要欄)にその内容を転記する。転記の場合は給報へ「添書(又は付箋)より○○」と転記し、添書、付箋紙等には「該当欄へ転記済」と記入する・給報の表面の余白又は裏面に扶養者、前職、住宅借入金等特別控除等の記載がある場合⇒給報表面の各項目欄(前職のみ摘要欄)にその内容を転記する。転記の場合は給報へ「表面の余白又は裏面より○○」と転記し、添書、表面の余白又は裏面には「該当欄へ転記済」と記入するNO給報の特徴・普徴それぞれの枚数を確認する内訳の人数と枚数が一致しない場合は、給報の枚数を再確認し、再確認してもなお枚数が異なる場合は、副本に混在していないか(分離ミス)等、再チェックを行う。再チェックしてもなお枚数が異なる場合は、「枚数不一致分」として発注者へ引き渡す。添書等で対象者のリストがある場合はリストの対象者と給報の明細の確認を行うこと。不一致の場合は「枚数不一致分」として、添書等を含め、発注者へ引き渡すこと。 ※発注者側で、特徴/普徴の確認を行った給報については、当処理は行わないことに留意※発注者側で、特徴/普徴の確認を行った場合、総括表に「特・普確認OK」等と記入している※発注者側の戻し分の給報の内、「全員普徴箱(要災害者〇)」の給報については、受注者側で給報の災害者欄に〇囲みをする枚数不一致分箱枚数不一致の場合破損・汚損がないか確認を行い、以下のとおり処理する・破れている箇所はセロテープで補強する※左上のスキャン打番位置(総括表の処理見本参照)を補強する場合はセロテープを裏面に貼る・糊などが付着している際は修正テープ等を使うか、コピーを取って正本として取り扱い、原本には「コピー済」と記入し、原本は副本管理紙と一緒にする・印字が薄いときは紫字で補記・ホチキス留めされているときはホチキスを取る・付箋がついているときは、付箋を剥がさずに記載内容を摘要欄へ転記スキャン印字部分に不要な記載はあるかYESNO資料番号を正しく印字できないため、必要ない数字等はラベルシール等で消す(スキャナのインクがはじかれるため、この場所は修正テープ等の撥水性、撥油性のある 補修具での補強・修正は行わない ) (6)給報のチェックへ進む (7)箱入れへ進む (6)給報チェック給報の所定の項目についてチェック及び補記を行う年度は8年度分かYESNO事業所確認箱(給報)総括表の徴収区分が「普」 総括表の特徴人員の欄に人数の記載があるまたは仕切紙よりも上に給報があるYES徴収区分変更箱YESNO※総括表や給報、添書等に特別徴収を希望するような旨の記入がある場合についても「徴収区分変更箱」に入れる給報に「普通徴収(希望)」「丙」の記載があるNO※報告人員全員の給報に「普通徴収(希望)」の記載がある場合は全員普徴箱に入れる全員普徴箱その給報のみに「災害者」欄に赤で「〇」を付けるYES普通徴収の仕切紙があるYES仕切紙以降の給報全ての「災害者」欄に赤で「〇」を付ける (詳細は処理要領を参照)NO「退職」の欄に｢○｣ありかつ退職年月日の記載なしYES｢退職｣欄の「〇」を二重線で消し、｢災害者｣欄に赤で｢〇｣を付ける欄ズレはあるか判別がつくように「カギ」で区切り線等を入れるYESNO住所は仙台市になっているかYESNOカナ氏名欄にカナ氏名以外の不要な文字が入っているかNOカナ氏名の先頭に「＊」を加筆YESNO前職の会社名・支払額の記載があるかNO 既に｢外国人｣欄に｢○｣等の記載がある場合は二重線で消す 摘要欄に扶養親族・16歳未満扶養の5人目以上の氏名又は個人番号の記載があるかNO「○年○月○日より海外勤務」「○○国勤務」「非居住者」「租税条約」などの記載があるかNONO退職所得を有する配偶者又は親族がいるかNO同配に係る記載があるか (7)箱入れYESYESYESYES支払金額は0円かYES給報の「災害者」欄に「○」を記入NO支払金額は0円未満(マイナス)かYESNO0円に修正した上で、給報の災害者欄に｢〇｣を記入支払金額は空欄かつ手書き給報かNO0円を記入した上で、給報の災害者欄に｢〇｣を記入YES・氏名の右側に「✓」を補記する・個人番号のみ記載がある場合は「５人以上✓」を補記するNOYES就職日・退職日の記載があるかNO事業所確認箱(給報)支払金額は1円以上かカナ氏名以外の不要な文字を二重線で消すYESYES詳細については処理業務要領を参照コピーを取り、原本には摘要欄の空白部分に「海外居住 コピー済」又は「租税条約 コピー済」と記入した上で、引き抜かずに元の位置に戻す。 バッチを確定したものでスキャンを誤ったバッチについては「転送不要」と固定文言を入力する。 転送不要以外の件数バッチ確定したもので、備考欄に「転送不要」と入力されたバッチ以外の件数(データ入力業務に引き継ぐイメージの実件数)スキャンする資料名と資料区分が正しいことを確認ImageCaputureのインプリント番号の日付と連番と一致資料枚数 スキャン枚数 担当1 5600 担当名開始日付 終了日付0406 0406 4547日付 連番・開始 連番・終了入力年度 資料識別区分送付件数 送付枚数本庁 給報 42 5600 令和8年4月6日個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表処理区 資料名 資料区分 スキャン件数 送付年月日4547備考担当2026 0100№ バッチ番号資料番号送付件数読取枚数(入力件数×資料枚数)入力エントリー ベリファイ資料番号返却年月日サンプルスキャナでバッチ確定した総件数転送不要以外の件数スキャンする資料名と資料区分が正しいことを確認ImageCaputureのインプリント番号の日付と連番と一致20 2026 0406 0406別紙12令和８年度(2025年分)として取り扱う基準について総括表が「 ⑧」または2025年分である給報が「 ⑧」または2025年分である不明異年度箱事業所確認箱(給報)はいいいえいいえ通常処理はい別紙13所在地・名称を同じ(一致している)と判断するもの例 総括表(所在地・名称欄) 給報(支払者欄) 同じ内容と判断する目安 １ 株式会社 仙台表小路仙台市青葉区二日町1番1号(株)仙台表小路仙台市青葉区国分町三丁目６－ １ 北ビル５Ｆ氷 数子・株式会社＝(株) → ＯＫ・所在地の相違 → OK※１・給報に代表者名(氷 数子)の記載がある → OK※ ２２ 医療法人 社団杜の都会仙台市青葉区国分町3丁目7番1号(医)杜の都会 中央病院〒９８０－８６７１仙台市青葉区国分町３－７－１０２２－２１４－１００９・医療法人社団＝(医) → ＯＫ・給報の名称に施設名がある → OK・給報に郵便番号・電話番号がある → OK ３ 社会福祉法人 千代楯会 老人ホーム錦の里宮城県黒川郡大衡村大字大平字猪１番地の１(社福)千代楯会 老人ホーム千代の城大衡村大平猪１－１理事長 楯 柾棟・社会福祉法人＝(社福) → ＯＫ・施設名の相違 → 名変箱へ・所在地表記の相違 → OK※１・給報に理事長氏名の記載がある → OK※２４ 丹 義勇 hair salon SENDAI仙台市青葉区上杉一丁目5番15号月野 萩 hair salon SENDAI仙台市青葉区上杉一丁目5番15号・氏名相違→名変箱へ※３上の表に記載したもののほかに、「有限会社＝(有)」「特定非営利活動法人＝(特非)またはNPO法人」といった省略文字もありますが、省略文字に関しては一致しているものとみなします。拗音及び促音に使用される小文字と大文字の相違やアルファベット表記とカタカナの記載相違についても同一とみなします。OK と記載のあるものは、名変箱に入れずに処理を進めてください。ただし、上記に当てはまらない場合は、無理に判断せず、名変箱へ入れてください。※ １ 総括表と給報を見比べる際、所在地はチェック項目に入っていませんので、相違があっても問題ございません。※ ２ 名称に「会社」(株式会社や有限会社など)や「法人」(医療法人社団、社会福祉法人など)といった法人格がつくものは、個人事業主ではありませんので、代表者(理事長や学校長)の氏名はチェック不要です。※ ３ 法人格がついていないため、個人事業主と判断できます。個人事業主の氏名に相違がある場合は、名変箱に入れてください。

個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 入札説明書 その2（PDF：4,706KB） 個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 仕様書仕様書- 1 -個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託仕様書1 委託業務名個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 2 業務の概要 (1) データ入力業務受注者は、仙台市(以下「発注者」という。)が指示する「個人市民税課税資料データパンチ要領(以下「パンチ要領」という。)」に基づき、イメージデータ形式等で提供する個人市民税課税資料データ等(以下「課税資料データ」という。)をテキストデータ化し、発注者に納品する業務(以下「データ入力業務」という。)を行う。 (2) 課税資料処理入力業務受注者は、発注者が指示する「個人市民税課税資料処理業務要領」(以下「課税資料処理要領」という。)と「作業日程」に基づき、個人市民税課税資料の処理業務を行う。 (3) 入力機器管理業務受注者は、上記 (1)及び (2)に付随する業務として、業務上使用する電子計算機やネットワーク機器等(以下「入力機器」という。)の導入、保守及び撤去(以下「入力機器管理業務」という。)を行う。 3 各種要領の取扱い (1) パンチ要領「 2 業務の概要 (1)データ入力業務」に定めるパンチ要領について、税制改正等の影響により課税資料様式等の見直しが行われた等、契約締結時から変更の必要があると認められる場合、発注者と受注者が協議の上、必要な見直しを行うものとする。発注者は、令和９年1月中旬までに、受注者に正式なパンチ要領を提供するものとする。なお、法改正や資料の種類によって確定版の提供の時期が前後することがあるため、資料ごとに確定したものから順次提供するものとする。 (2) 課税資料処理要領「 2 業務の概要 (2)課税資料処理入力業務」に定める課税資料処理要領について、税制改正等の影響により課税資料様式等の見直しが行われた等、契約締結時から変更の必要があると認められる場合、発注者と受注者が協議の上、必要な見直しを行うものとする。発注者は、令和８年12月下旬までに、受注者に正式な課税資料処理要領を提供するものとする。個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 仕様書仕様書- 2 -なお、法改正や資料の種類によって確定版の提供の時期が前後することがあるため、資料ごとに確定したものから順次提供するものとする。 4 業務履行の場所 (1) 所在地仙台市青葉区二日町１番１号 (2) 作業場所データ入力業務 ·························· 仙台市役所北庁舎３階西側作業室(面積95㎡)課税資料処理業務 ······················· 仙台市役所北庁舎内作業室(面積74㎡前後)※※北庁舎内で同程度の面積であれば変更可とする。ア 作業室内の備品等の利用受注者は、作業室内の電源コンセント及びＯＡタップについて、既設のものを使用することができる。受注者は、作業室内にある会議用テーブル、ホワイトボードを使用することができる。イ セキュリティ作業室入口に入室管理装置(静脈認証)を常備する。入室の際は、必ず認証を受けなければならない。 (3) 休憩場所12時00分から13時00分の間、仙台市役所北庁舎4階会議室を休憩室として提供する。(椅子16脚程度) (4) 作業場所・休憩場所の変更について作業場所・休憩場所を変更する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議のうえ、これを定める。 5 履行期間等及び作業期間 (1) 履行期間契約締結日～令和９年4月16日(金)各業務の履行期間は、以下のとおりとする。ア データ入力業務令和９年１月1８日(月)～令和9年４月1５日(木) イ 課税資料処理業務令和8年１月６日(水)～令和９年４月1５日(木) ウ 入力機器管理業務契約締結日～令和９年4月16日(金) (2) 入力機器の導入受注者は、データ入力業務始期の前日及び課税資料処理業務の始期の前日までに、それ個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 仕様書仕様書- 3 -ぞれ作業室に入力機器を導入し、作業を開始できる体制を整えなければならない。 (3) 入力機器の撤去・作業室の原状回復受注者は、データ入力業務の終期の翌週の第1営業日の前日及び課税資料処理業務の終期の属する週の金曜日までに、入力機器を撤去し、作業室を原状回復しなければならない。 (4) 作業日及び作業時間 ア スケジュールの策定についてデータ入力業務及び課税資料処理業務の作業スケジュールは、各業務の作業日程の範囲内で、受注者が策定することができる。イ 原則原則として、作業日は平日とし、時間は９時～19時とする。ウ 時間外・休日作業についてデータ入力件数が予定件数より大幅に増えた場合や課税資料処理件数が予定数に到達しない場合など、やむを得ない事情により通常の作業スケジュールでは成果品の製造が困難であると見込まれる場合、事前に発注者と受注者が協議のうえ、受注者の負担で時間外または休日に作業を行わなければならない。このとき、可能な限り時間外作業とし、休日作業を行わないスケジュールとするよう努めなければならない。なお、休日に作業を行う場合及び平日時間外に入庁する作業員がいる場合、当該休日作業の４営業日前までに作業員名簿を提出しなければならない。 6 業務従事者の配置 (1) 原則受注者は、業務従事者として、管理者１名以上、副管理者２名以上及び作業員(オペレーター)を配置しなければならない。なお、管理者及び副管理者は、作業員を兼務することを認める。 (2) 管理者、副管理者の常駐データ入力業務及び課税資料処理業務において、管理者又は副管理者は、作業中、各業務の作業室に各1名以上常駐しなければならない。 (3) 管理者の業務管理者は、作業全体の進捗状況及び個々の業務従事者の作業状況について、適切な事務処理が行われるよう指揮監督するものとし、業務従事者に対して必要な指示を行わなければならない。また、本仕様書に定める事務処理手順が遵守されていない場合等には、随時是正を図らなければならない。 (4) 作業員の人員配置受注者は、作業員について、作業日程に基づき、必要な人員を配置しなければならない。なお、受注者は、作業の遅延が予想される場合、あらかじめ作業員の増員を行い、遅延がないよう対処しなければならない。個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 仕様書仕様書-4 - (5) 作業員の選定 ア データ入力業務受注者は、作業員の選定にあたり、データ入力業務に関する実務経験を有し、その能力が高いと認められる者を選定するものとする。 イ 課税資料処理業務受注者は、作業員の選定にあたり、正確で迅速な処理能力を有する者を選定し、課税資料処理業務に類する業務の実務経験を有し、その能力が高いと認められる者を優先的に選定するものとする。 (6) 作業員の勤務体系作業員については、シフト勤務を認める。 7 着手届、業務履行計画表及び業務担当者届について (1) 着手受注者は、契約締結後10営業日以内に、発注者に着手届及び業務担当者届を提出しなければならない。 (2) 業務履行計画の事前協議履行計画については、着手後可能な限り早期に発注者と受注者で内容の協議を行い、発注者の了承を得なければならない。 (3) 業務履行計画表の提出について受注者は、データ入力業務の始期の５営業日前までに、作業の手順、作業日程及び人員体制等必要な事項について記載した業務履行計画表を提出しなければならない。 (4) 業務履行計画表の修正受注者は、業務履行計画表の内容について見直しの必要がある場合には、提出後において、発注者と協議のうえ、随時修正を行うものとする。 8 履行状況の報告と確認 (1) 業務日報の作成・提出について受注者は、作業終了後、別に定める業務日報を作成し、翌営業日までに発注者に進捗状況等を報告しなければならない。また、業務日報と併せて、日次の作業室入退室管理簿及び出勤簿を提出しなければならない。作業室入退室管理簿及び出勤簿は任意の様式とし、受注者は発注者の承認を受けた様式を使用しなければならない。発注者は、これらの報告内容により、履行状況を把握するものとする。 (2) 進捗管理の打ち合わせについて発注者と受注者は、毎週１回進捗管理の打ち合わせを行い、必要に応じて臨時の打ち合わ個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 仕様書仕様書- 5 -せを行うものとする。この打ち合わせについて、受注者は、議事録を作成し、打ち合わせ日から５営業日以内に発注者へ提出しなければならない。 (3) 業務完了届及び月報の提出について受注者は、委託業務の指定部分について完了次第、ただちに指定部分に対応する業務完了届、及び業務日報を月ごとに取りまとめた作業月報を発注者に提出しなければならない。 9 業務マニュアルの作成と承認 (1) 業務マニュアルの事前作成と使用について受注者は、「 3 各種要領」で示された要領をもとに、データ入力業務及び課税資料処理業務について、業務を適正、確実かつ効率的に行えるよう各マニュアルを事前に作成し、これを使用することで、業務の効率化及びミスの防止に努めなければならない。 (2) 業務マニュアルの承認と使用について受注者は、業務マニュアルを使用するにあたり、業務開始の１カ月前までに発注者の承認を受けなければならない。「 3 各種要領」で定める各要領に修正があり、業務マニュアルの修正が必要な場合は、速やかに修正し発注者の承認を受けなければならない。 (3) 業務マニュアルの修正について受注者は、発注者の承認後に業務マニュアルを修正する場合、速やかに修正しなければならない。 (4) 業務マニュアルの是正指示について発注者が業務マニュアルの内容について是正を求める場合、受注者は速やかに業務マニュアルの修正をしなければならない。 10 業務従事者の研修 (1) 事前研修において留意すべき事項受注者は、業務を円滑に行うため、前項で定める業務マニュアルを使用し、各業務の履行期間の始期までに、業務従事者に対し、以下の事項に留意した事前研修を行わなければならない。 ① 関係法令等、業務に必要な知識を習得させること。 ② 業務の重要性を理解させること。 ③ 守秘義務を理解させること。 ④ 端末機を迅速に操作する技能を習得させること。 ⑤ 事務処理手順を理解させること。 (2) 事前研修の講師について受注者が行う事前研修の講師は、各業務についての知識を有する者に行わせなければな個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 仕様書仕様書- 6 -らない。 (3) 事前研修の実施の計画及び報告について受注者は、事前研修を行うにあたり、事前に実施計画書を提出するものとし、実施後に実施報告書を提出するものとする。 (4) 履行開始後における技術研鑽受注者は、履行開始後においても、定期的に(１)の事項に留意した研修を行い、常に業務従事者の技術向上に努めなければならない。 11 個人情報の保護受注者は、この業務の履行にあたって取扱う課税資料及びデータが、特定個人情報を含む高度な個人情報であることを認識し、国際規格であるISMS(ISO/IEC27001)を取得しなければならない。また、下記に示す事項のほか、秘密の保持に関する全ての関係法令、契約書の条項、「個人情報等取扱特記事項」、「個人情報等の取扱いに関する特記仕様書」、「特定個人情報等の取扱いに関する特記事項」及び「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守のうえ、万全のセキュリティ対策を実施すること。セキュリティ確保に係る負担については、受注者が負うものとする。なお、セキュリティの確保については、「仙台市行政情報セキュリティポリシー」を参考にするものとする。また、管理者が発注者のセキュリティ研修を受講していない場合は、業務履行前に必ず受講しなければならない(「仙台市行政情報セキュリティポリシー」は下記アドレスを参照のこと)。https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/mokuji/index.html 12 指定部分及び支払条件業務委託料は、下記の指定部分ごとに支払う。それぞれの指定部分に対応する業務完了日については、別紙1「データ入力業務 作業日程」に示す、該当月の最後の納品日に準ずる。 (1) 指定部分 ①(1・2月納品分)業務委託料の50％以内(1円未満端数切捨て) (2) 指定部分 ②(3月納品分)業務委託料の40％以内(1円未満端数切捨て) (3) 指定部分 ③(4月納品分)業務委託料のうち指定部分 ①、 ②を除いた残余の額 13 提出書類等提出書類及びその提出期限については、次表のとおりとする。なお、書類は全て日本語で記載し、原則としてA4版で作成するものとする。個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 仕様書仕様書- 7 -提出にあっては、原則として電子データ(Microsoft Office Word形式、Excel形式またはPDF形式)による提出とし、媒体による提出のほか、暗号化したうえで電子メールにより提出することも認める。なお、次表に示す書類のほか、発注者が別に示した場合はこの限りではない。また、下記に示す書類については、押印は不要とする。 (1) 契約締結後～業務履行開始前項番 提出書類名称 提出期限 １ 着手届契約締結後10営業日以内 ２ 業務担当者届 着手届に同じ３個人情報の取扱いに係る作業場所及び作業内容に関する届着手届に同じ ４ 個人情報の取扱いに係る管理監督者に関する届 着手届に同じ ５ 個人情報の取扱いに係る作業従事者に関する届当該作業従事者のデータ入力業務従事開始前 6 入力機器導入計画書 着手届に同じ 7 業務履行計画表データ入力業務の始期の5営業日前 8 誓約書の写し当該作業員の業務従事開始前9 個人情報保護等に関する計画書 着手届に同じ 10 事前研修実施計画書 研修実施前営業日 11 事前研修実施報告書 研修実施後５営業日以内12入力機器導入作業報告書及び計器類を含む入力機器一覧導入作業後５営業日以内 (2) 業務履行期間中項番 提出書類名称 提出期限 1 貸与品等の借用書 引渡日から５営業日以内 2 日報 当該作業日の翌営業日 3 作業室入退室管理簿兼出勤簿 日報に同じ 4 納品書 納品時 5 業務打ち合わせ議事録打ち合わせ日から５営業日以内 6 業務完了届指定部分に対応する業務完了日(最終の指定部分は履行期間の終期) 7 月報指定部分に対応する業務完了日(最終の指定部分は履行期間の終期)個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 仕様書仕様書- 8 -項番 提出書類名称 提出期限8特定個人情報等の取扱いの状況に関する定期報告書翌月8営業日以内(最終の指定部分は履行期間の終期) (3) データ入力業務の終期～契約期間の終期項番 提出書類名称 提出期限 １ データ消去証明書データ入力業務の終期から５営業日以内 ２ 統計データ(平均タッチ数) 履行期間の終期 14 業務履行における過失に係る事項 (1) 業務履行上の過失に係る報告受注者の業務履行において成果品の不良等の過失が発生した場合、受注者は発注者に速やかに報告をしなければならない。この場合において、発注が求める場合、受注者は、過失の原因や対応策などを詳細にまとめた顛末書を過失の発生した日から起算して2日以内に提出しなければならない。顛末書の様式については任意の様式とし、記載内容を容易に理解できる様式であるものとする。 (2) 業務上の過失に係る費用受注者の業務履行において過失が発生した場合において、発注者の業務に著しい損害を与えると認められる過失への対応に必要な費用については、受注者の負担とする。 15 本仕様書に定めのない事項、疑義 (1) 本仕様書に定めのない事項の取扱い本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上定めるものとする。 (2) 本仕様書の定めに疑義がある場合の取扱い本仕様書の定めに疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上対応するものとする。個人市民税課税資料データ入力業務委託 仕様書データ入力業務に係る総括的事項データ入力業務に係る総括的事項- 1 -データ入力業務に係る総括的事項1 作業日程 (1) 作業日程について作業日程は課税資料の持込件数及び納品日時は、「別紙1」(データ入力業務作業日程)のとおりとする。 (2) 作業日程の変更について作業日程に定める納品日時、持込件数等については、やむを得ない事情がある場合、発注者と受注者とが協議のうえ、変更することができる。 2 課税資料の種類及びデータ形式データ入力を行う課税資料の種類及び引渡しデータ形式は、以下のとおりとする。また、データ引渡し時に発注者が定める管理表を受注者へ提供する。 (1) 給与支払報告書JPEG形式で提供する。ア 給与支払報告書(総括表)仙台市様式 イ 給与支払報告書(総括表)共通様式 ウ 給与支払報告書(明細) (2) 公的年金等支払報告書JPEG形式で提供する。ア 公的年金等支払報告書(総括表)共通様式 イ 公的年金等支払報告書(明細) (3) 市民税・県民税申告書JPEG形式で提供する。ア 市民税・県民税申告書(簡易申告書) イ 市民税・県民税申告書(一般申告書) (4) KSK第2表マルチページTIFF形式(ページ数：2～不定 圧縮形式：CCITT 4 色深度：モノクロ2ビット)で提供する。入力対象のイメージデータは2ページ目(固定)のみとする。 (5) 寄附申告特例通知書JPEG形式で提供する。 3 業務履行の方法 (1) 課税資料データの引渡し発注者は、上記2に示す課税資料データについて、発注者の保有する可搬記憶媒体を用いて、「別紙1」(データ入力業務作業日程)に示す持込日の11時頃までに受注者へ引渡すものとする。個人市民税課税資料データ入力業務委託 仕様書データ入力業務に係る総括的事項データ入力業務に係る総括的事項- 2 -受注者は、上記 (1)のデータを複写した後、電子媒体を発注者に返却しなければならない。使用する可搬記憶媒体の種類は発注者と受注者が協議のうえ決めるものとする。 (2) 成果品の製造受注者は、上記 (1)のデータを基にデータ入力業務を行い、パンチ要領に定める形式の固定長テキストファイルを製造しなければならない。 (3) 成果品の納品受注者は、発注者の保有する可搬記憶媒体に成果品及び納品確認書を記録し、「別紙1」(データ入力業務作業日程)に示す納品日時までに納品しなければならない。納品が同一の時期である複数の成果品を集約して記録して差し支えない。成果品が電子データである場合、暗号化を施したうえで納品する必要があることに留意すること。 (4) 成果品に付随する提出物受注者は、成果品の製造と併せて、「別紙5」(提出リスト)に示すリストを作成しなければならない。 (5) テストデータの納品について受注者は、成果品の受入試験のため、成果品とは別に初回の成果品の納品に先行してテストデータを納品しなければならない。テストデータが発注者の受入試験に不合格の場合、再度試験を行うものとし、受入試験に合格するまでテストデータを作成し納品しなければならない。成果品は受入試験に合格した場合にのみ納品を認める。テストデータ作成に必要なデータは発注者が提供する。いずれも、発注者が不要と認めるときは、この限りではない。 4 データの受け渡し方法発注者と受注者との間のデータの受け渡しについては、発注者が定める方法により行うものとする。なお、発注者が認める場合はこの限りではない。 5 入力機器及び必要な什器類等の調達受注者は、入力機器について、「別紙２」(入力機器仕様書)に掲げる性能、容量及び機能を満たすものを調達しなければならない。また、作業に必要なロッカー等の什器類(鍵付き書庫、傘立て、シュレッダーも含む)及び事務用品や消耗品等については、受注者の負担とする。 6 データ入力の精度 (1) 一時入力と検査入力について課税資料のデータ入力は、一次入力と検査入力の２回実施しなければならない。 検査入力については、一次入力を行った者とは別の者が行わなければならない。個人市民税課税資料データ入力業務委託 仕様書データ入力業務に係る総括的事項データ入力業務に係る総括的事項-3 - (2) 疑義がある際の取扱い入力時、課税資料イメージファイルが不鮮明なため入力に疑義を生じた部分については、入力を行わず、管理者が内容を確認するものとする。管理者は、判読可能なものについてはデータ入力を行い、判読不可能なものは「疑義照会票」及び対象のイメージを電子データにて発注者に照会する。発注者は提供された電子データをもとに疑義事項を回答し、受注者はその回答内容に従って入力しなければならない。 7 その他 (1) 媒体の提供について発注者は、受注者に対し、成果品、疑義照会票及び各種リストその他のデータを記録し納品するための可搬記憶媒体を貸与する。受注者は、貸与された可搬記憶媒体を履行期間の終期までに発注者に返却しなければならない。受注者は、これらの媒体について、未使用のものも含め適切に管理しなければならない。また、貸与した可搬記憶媒体が不足する場合や使用できなくなった場合には、速やかに発注者に報告しなければならない。 (2) 搬送用ケースについて発注者は、受注者が成果品、疑義照会票及び各種リストその他のデータを記録し納品するための可搬記憶媒体を履行場所の建物内で運搬する場合に、受注者に専用の運搬用ケースを貸与する。受注者は、貸与された運搬用ケースを履行期間の終期までに発注者に返却しなければならない。受注者は、これらの媒体について、未使用のものも含め適切に管理しなければならない。また、貸与した運搬用ケースが不足する場合や使用できなくなった場合には、速やかに発注者に報告しなければならない。別紙 １ データ入力業務 作業日程午前11時頃持込 午前11時頃納品 １．給与支払報告書回数 持込締日※ 予定件数 納品日 1 令和9年1月22日(金) 45, 000 令和9年2月 2日(火) 2 令和9年1月29日(金) 50, 000 令和9年2月 9日(火) 3 令和9年2月 5日(金) 50, 000 令和9年2月16日(火) 4 令和9年2月12日(金) 50, 000 令和9年2月22日(月) 5 令和9年2月19日(金) 14, 000 令和9年3月 2日(火) 6 令和9年2月26日(金) 8, 000 令和9年3月 9日(火) 7 令和9年3月 5日(金) 8, 000 令和9年3月16日(火) 8 令和9年3月12日(金) 7, 000 令和9年3月23日(火) 9 令和9年3月19日(金) 6, 000 令和9年3月30日(火) 10 令和9年3月26日(金) 7, 000 令和9年4月 6日(火) 11 令和9年4月 2日(金) 5, 000 令和9年4月13日(火) 12 令和9年4月13日(火) 3, 000 令和9年4月14日(水)合計 253,000 ２．年金支払報告書回数 持込締日※ 予定件数 納品日 1 令和9年3月 5日(金) 1, 000 令和9年3月16日(火) 2 令和9年4月13日(火) 1, 500 令和9年4月14日(水)合計 2,500 ３．寄附申告特例通知書回数 持込締日 予定件数 納品日 1 令和9年3月15日(月) 100 令和9年3月16日(火) 2 令和9年4月12日(月) 100 令和9年4月13日(火)合計 200(備考)※持込完了日は予定件数全体の持込を完了する締日 状況により日次の持込を想定(備考)※持込完了日は予定件数全体の持込を完了する締日 日次の持込を想定(別紙１)- 1 -別紙 １ データ入力業務 作業日程午前11時頃持込 午前11時頃納品 ４．市申回数 持込締日 予定件数 納品日 1 令和9年2月 1日(月) 3, 500 令和9年2月 2日(火) 2 令和9年2月 8日(月) 4, 000 令和9年2月 9日(火) 3 令和9年2月15日(月) 3, 000 令和9年2月16日(火) 4 令和9年2月19日(金) 3, 000 令和9年2月22日(月) 5 令和9年3月 1日(月) 3, 000 令和9年3月 2日(火) 6 令和9年3月 8日(月) 3, 500 令和9年3月 9日(火) 7 令和9年3月15日(月) 4, 000 令和9年3月16日(火) 8 令和9年3月19日(金) 2, 500 令和9年3月23日(火) 9 令和9年3月29日(月) 1, 500 令和9年3月30日(火) 10 令和9年4月 5日(月) 1, 000 令和9年4月 6日(火) 11 令和9年4月12日(月) 1, 000 令和9年4月13日(火)合計 30,000 ５．ＫＳＫ第２表回数 持込締日 予定件数 納品日 1 令和9年2月12日(金) 1, 500 令和9年2月16日(火) 2 令和9年2月19日(金) 3, 000 令和9年2月24日(水) 3 令和9年2月26日(金) 4, 000 令和9年3月 2日(火) 4 令和9年3月 5日(金) 5, 000 令和9年3月 9日(火) 5 令和9年3月12日(金) 7, 500 令和9年3月16日(火) 6 令和9年3月18日(木) 8, 500 令和9年3月23日(火) 7 令和9年3月26日(金) 7, 500 令和9年3月30日(火) 8 令和9年3月31日(水) 4, 500 令和9年4月 1日(木) 9 令和9年4月 2日(金) 7, 500 令和9年4月 5日(月) 10 令和9年4月 7日(水) 9, 000 令和9年4月 9日(金) 11 令和9年4月 9日(金) 5, 000 令和9年4月12日(月)63,000(備考)※国からのデータ配信スケジュールにより変更の可能性あり※持込日は予定件数全体の持込を完了する締日。 (備考)受注者が収受した課税資料件数が直近の持込予定件数に達しない場合、原則として処理を次回以降に持ち越さず、イメージ化作業及び発注者への引き渡しを速やかに行うこと。 (別紙6)- 1 -- 1 -行政情報の取扱いに関する特記仕様書 １ 行政情報 (1)行政情報の範囲この契約において，「行政情報」とは，仙台市行政情報セキュリティーポリシー第１章(２) ⑧に定めるものをいい，仙台市(以下「発注者」という。)が貸与したもののほか,受注者が収集し，又は作成したもの(成果物，成果物の途中にあるもの等)も含むものとする。 (2)行政情報の取扱いこの契約において，行政情報の取扱いとは，行政情報に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄などの一切の行為をいう。 ２ 行政情報の適正な取扱い (1)秘密の保持受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (2)再委託の禁止受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。 (3)委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止 ① 受注者は，この契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。 ② 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，行政情報の取り扱いに関して必要な事項を周知しなければならない。 (4)複写及び複製の禁止又は制限受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された行政情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。 (5)事故発生時における報告義務受注者は，行政情報を記録している媒体に滅失，盗難，改ざんその他の事故が発生したときは，直ちに，当該事故の経緯及び被害状況を調査し，必要な措置を講じ，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。 (6)行政情報の消去等受注者は，この契約が終了し，又は解除された際には，この契約の履行に供した行政情報を記録した記録媒体については， ①または ②の方法により適切に措置するものとし, ③の方法で報告する。 ① 米国国立標準技術研究所が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠したデータ消去ソフトを用い，当該行政情報が記録された記録媒体のデータ消去を行うこと。(a) データ消去の回数は，準拠する消去方式が求める回数以上とする。(b) データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体(シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの)ならびに適切にデータ消去が完了したことを示す画面表示を，証拠資料として写真撮影すること。 ② データ消去ソフトによる行政情報の消去が行い難い場合は，米国国立標準技術研究所が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠した方法により，物理破壊また- 2 -は暗号化技術を利用した消去を行うものとする。(a) 物理破壊には磁気によるデータ消去を含むものとする。(b) 磁気によるデータ消去は，米国国家安全保障局が規定する最新の方式により行うこと。(c) 特殊機材等，代替性に乏しく高額製品であり，物理破壊を実施する機会費用が大である場合は，当該製品の製造会社等が推奨する方法により実施すること。但し，当該製造会社等が推奨する方法の妥当性・合理性について確認できる書証等の提供を受けるものとする。(d) データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体(シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの)を，証拠資料として写真撮影すること。 ③ 以下の起算日から5営業日以内に「データ消去報告書」を本市に提出すること。庁舎外に持ち出して ①または ②を実施 左記以外の場合起 算 日 庁舎外への持ち出し日 ①または ②の実施日(a) 報告書には,記録媒体名(型式)や台数,消去実施日,方法(方式)などを明記し,証拠写真を添付すること。(b) データ消去の対象となる記録媒体が多数におよび，5営業日を超える場合は，別途「データ消去計画書」を作成し，適切に工程管理を行うこと。(c) 記録媒体の処理数が大量にあることに伴い，上記(b)の計画期間が長期( 1 か月以上)に及ぶ場合は、データ消去が完了したものより順次「データ消去報告書」を提出するものとする。 ３ 立会い及び実地調査 (1)作業への立会い ① 受注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。 ② 発注者は， ①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。 (2)行政情報の取扱いに関する調査 ① 発注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る行政情報の取扱いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。 ② 受注者は， ①の調査を拒否してはならない。ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る行政情報の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。 ４ 契約解除及び損害賠償 (1)契約解除発注者は，受注者が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は，本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。 (2)損害賠償受注者は， (1)の規定により契約が解除されたことにより発注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。 (別紙) 行政情報の適正な取扱いの確保に関する調査票番号 区分 調査項目調査項目(変更版) 調査結果(変更版) 1 人員，体制 1 作業場所における責任者・従事者の明示周知方法：2 責任者の人数，立会い体制 複数業務監督 □有 □無有⇒管理監督方法： 3 従事者からの誓約書 従事者から誓約書を提出 □有 □無無⇒セキュリティの周知方法： 4 作業場所への出欠状況の明示 常に確認できる状況か： 5 交代する従事者間の引継ぎ 従事者の交代 □有 □無有⇒引継ぎ方法： 2 作業場所 1 作業場所の特定(見取り図の作成)2 作業場所の防火，防犯設備 防火設備 □有 □無防犯設備 □有 □無有⇒その方法： 3 作業場所の施錠・開錠者の特定，施錠・開錠権限の確認施錠・開錠の方法：施錠者・開錠者：施錠者・開錠者を管理する者： 4 作業場所の鍵の保管・授受 錠の保管状況 □保管庫 □棚 □守衛室 □その他使用状況簿 □有 □無 5 作業場所への入室権限の設定 入出制限 □有 □無有⇒その方法： 6 作業場所への入室方法 入室方法： 7 作業場所への入退室の管理 記録簿 □有 □無無⇒把握の方法： 8 作業場所への入退室時のチェッ ク チェッ ク □有 □無有⇒具体的な方法：無⇒代替策： 9 作業場所での機器類の盗難防止 具体的方法： 10 同一の作業場所で並行処理する業務，作業との峻別同一作業場所での並行処理 □有 □無有⇒紛失等を防ぐ処理方法： 3 作業用機器類 1 作業用機器の特定 機器の特定 □有 □無有⇒機器の台数： 台 機器名：作業用機器への不正なアクセスの防止 3 作業用機器の持出し防止(媒体も含む)持ち出し防止策 □有 □無有⇒その方法： 4 作業用機器の持込みの確認 具体的な確認方法： 5 作業用機器での同時並行処理の制限作業機器の同時並行処理 □有 □無有⇒処理する内容：支障 □有 □無 6 作業用機器の利用権限の確認 利用権限 □有 □無有⇒その方法：無⇒権限確認の方法： 2 作業機器のネットワーク接続 □有 □無不正アクセス防止 □有 □無有⇒その防止方法：混線・混信回避の方法 □有 □無有⇒その方法：調査票 (新規)(別紙) 行政情報の適正な取扱いの確保に関する調査票番号 区分 調査項目調査項目(変更版) 調査結果(変更版) 7 作業用機器の利用状況の把握 ログ・記録簿 □有 □無有⇒□作業者ID □利用時間 □その他( )調査票 (新規)(別紙) 行政情報の適正な取扱いの確保に関する調査票番号 区分 調査項目調査項目(変更版) 調査結果(変更版) 4 行政情報の保管1 行政情報，バックアップ等の保管場所の確保保管庫 □有 □無無⇒保管方法：バックアップ □有 □無バックアップ方法：バックアップの保管方法： 2 行政情報，バックアップ等の保管場所の施錠・開錠者の特定，保管場所の施錠・開錠権限の確認保管場所の施錠 □有 □無施錠・開錠の方法：施錠・開錠者：施錠・開錠者を管理する者： 3 行政情報，バックアップ等の保管場所の鍵の保管・授受錠の保管状況 □保管庫 □棚 □守衛室 □その他使用状況簿 □有 □無無⇒鍵の管理方法： 4 貸与物品，成果物の分類 成果物の保管方法：貸与物品の保管方法： 5 電子データ 1 行政情報へのアクセス権限の確認 アクセス権限 □有 □無有⇒その方法：無⇒権限確認の方法： 2 複数機器でのデータの集約 集約 □有 □無有⇒具体的方法(更新日で集約など)： 3 データの管理方法 管理 □有 □無有⇒具体的方法(verＮｏや日付で管理など)： 4 行政情報に係る電子データの伝送，送信の防止データ伝送 □有 □無有⇒その方法：データのチェック方法 □送信者 □受信者 □送信件数□送信内容 5 行政情報に係る電子データの複写の制限複写の必要性 □有 □無有⇒何に複写したか： 何を複写したか： 誰に複写したか： 6 行政情報に係る入力・作成データの破壊等の防止ウィルスチェッ ク □有 □無無⇒対応方法：バックアップの作成 □有 □無無⇒対応方法： 7 事故・障害時の被害防止 防止策 □有 □無有⇒具体策： 6 紙データ 1 紙データ(電子データ以外のデータ)の管理管理 □有 □無有⇒具体的方法(verＮｏや日付で管理など)： 2 行政情報に係る紙データの複写・複製の制限データ複写・複製の必要性 □有 □無複写の記録等 □有 □無 7 データ管理全般1 業務上必要のなくなった電子データ，紙データの適切な処理返却方法：廃棄方法：消去方法： 2 入力済・処理済データの確認 入力済データのチェック方法： 3 作業用機器の入替え等に伴うデータ漏えいの防止使用した機器を修理･入替え・廃棄する時の処置： 4 ソフトウェアの入替え，破棄等に伴うデータ破壊等の防止使用しているソフトウェアの修正・入替・破棄時のデータの処理方法：調査票 (新規)(別紙) 行政情報の適正な取扱いの確保に関する調査票番号 区分 調査項目調査項目(変更版) 調査結果(変更版) 8 授受，搬送 1 市と受託者との間での行政情報の確実な授受□担当者 □日時 □場所 □内容 □数量 □その他 2 行政情報の確実な搬送 □担当者 □日時 □経路 □荷物の梱包状況 □使用車両□交通手段 □その他 3 行政情報の安全な搬送 搬送方法 □専用ケース □その他 4 受託者内での行政情報の授受・搬送の確実性・安全性の確保授受搬送 □有 □無有⇒具体的方法：搬送記録 □有 □無 9 報告 1 作業状況の報告体制 具体的方法： 2 事故等発生時の報告体制 具体的方法：10 1 周知項目 □ 行政情報の不正な目的での使用禁止□ 行政情報の改ざん・漏えい・滅失・き損等の禁止□ 行政情報の不適正な手段での収集の禁止□ 行政情報の無断複写・複製の禁止□ 行政情報の目的外使用，第三者への提供禁止□ 行政情報の伝送・送信の禁止□ 作業場所への不要な物品等の持込み禁止□ 作業場所からの物品等の持出し禁止□ 権限の無い第三者による行政情報の取扱いの防止□ 事故等発生時の報告等の手順 2 周知方法 具体的な内容： 3 セキュリティ研修の実施 研修実施 □有 □無 無⇒代替方法：継続性 □有 □無具体的な内容： 4 行政情報についての認識 □ 認識している□ 認識していない調査年月日調査者職氏名回答者職氏名禁止事項等の周知調査票 (新規)個人情報等取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は，個人情報及び死者情報(死者に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)(以下「個人情報等」と総称する。)の保護の重要性を認識し，この契約による業務を処理するための個人情報等の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報等を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受注者は，この契約による業務に関して知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(使用者への周知)第 ３ 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報等の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。また，個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報等の取扱いに関する事項を明記するものとする。(適正な管理)第 ４ 受注者は，この契約による業務に係る個人情報等の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(収集の制限)第 ５ 受注者は，この契約による業務を処理するために個人情報等を収集するときは，当該業務を処理するために必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(使用等の禁止)第 ６ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による業務に関して知り得た個人情報等を当該業務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。(複写等の禁止)第 ７ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による業務を処理するために発注者から貸与された個人情報等が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。(資料等の返還等)第 ８ 受注者は，この契約による業務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報等が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が，廃棄又は消去など別の方法を指示したときは，当該方法に従うものとする。(事故発生時における報告)第 ９ 受注者は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれがあることを知ったときは，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。委託契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(個人情報等の管理の状況等に係る報告及び実地検査)第 10 受注者は，発注者が個人情報等の管理の状況等について報告の求め又は実地検査を実施するときは，これに応じなければならない。(再委託の禁止)第 11 受注者は，この契約による業務を処理するための個人情報等を自ら取り扱うものとし，発注者の承諾があるときを除き，第三者(委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に取り扱わせてはならない。(再委託に係る措置)第 12 発注者の承諾を得てこの契約による業務を再委託する場合は，受注者は，再委託先における個人情報等の取扱いに関し受注者と同等の安全管理措置を講じさせなければならない。 ※プライバシーマークを取得していたとしても、現地調査免除の条件とはなりませんのでご注意ください。 ☆認証の有効期限が委託期間内か確認してください。委託期間中に有効期限が切れる場合は、認証を更新する予定があるか確認してください。 ☆認証を受けている住所が、委託業務の作業場所と同一か確認します。 ☆ISMS、ISMAP、ISMAP-LIUのいずれかの認証を取得している場合は、立ち入り調査が免除されます。 □ ISMAP、ISMAP-LIU又はISMS(ISO/IEC27017・27018)を取得している。 □ 上記の認証は取得していない2 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 【作業場所】※作業場所の見取り図をご提出ください。 ☆「作業場所」欄に所在地を具体的に記載し、作業場所が庁舎外にある場合は見取り図も添付して下さい。 ※データセンターのように、セキュリティの都合で住所を公開できない場所の場合は「セキュリティの都合上非公開」と回答してもらうよう受託者に伝えてください。 3 作業場所及び作業内容の変更作業場所又は作業内容について変更しようとする場合は、変更の理由を付して発注者に書面で申し入れ、変更後の作業場所又は作業内容について、発注者による事前の調査及び承認を受けなければならないことを理解しているか。 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 4 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 【個人情報等保護責任者(氏名・役職)】 ☆記載必須、氏名と役職が書かれていることを確認してください。 【作業責任者(氏名・役職)】 ☆記載必須、氏名と役職が書かれていることを確認してください。 【その他の管理者(氏名・役職)】 (選任目的： )☆記載は任意です。 5 □ ISMS(ISO/IEC 27001・27017・27018)、ISMAP、ISMAP-LIUのいずれかを取得している。(受講免除)☆何れかのチェックが必須。認証を取得していない場合は、受講日または受講予定日を記入していることを確認してください。 □ 上記の認証も取得していない。 その場合は、仙台市のセキュリティ研修受講日を記入【受講日(受講済みの場合)】※前回研修を受講した日の属する年度の翌年度の4月1日から，3年経過している場合は、仙台市個人情報セキュリティ研修の再受講が必要です。 【受講予定日(未受講の場合)】☆仙台市の業務を受託する場合は、左記のセキュリティ認証を取得していない場合は、個人情報保護責任者が個人情報セキュリティ研修を受講することは必須となります。未受講の場合は、なるべく委託開始前に(難しい場合は、直近の開催日)で受講するようにしてください。 ☆前回研修を受講した日の属する年度の翌年度の4月1日から，3年経過している場合は、仙台市個人情報セキュリティ研修を再度受講するよう、事業者に依頼をしてください。 令和5年度の仙台市の業務を受託する場合は，令和2年度以降に研修を受講している必要があります。 仙台市個人情報セキュリティ研修のURL：http://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/kenshu.html 6 作業従事者の特定 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 7 管理監督者・作業従事者の変更□ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 8 □ 受渡しの記録及び確認を行う ☆現地調査では、実際に記録を行う書面を提出してもらい、日時、場所、内容、数量、担当者の署名、押印等の欄が設定されているか確認してください。個人情報の紛失や漏洩防止の観点と、事故が起きた際の重要な記録となりますので、必ず確認してください。 □ 受渡しは一切無いため該当無し ☆フロー図や業務内容シートなど他の資料との整合性は取れていますか？(フロー図では受け渡しのフローがあるにも関わらず、「該当なし」のチェックを選択する例が多々あります。)9 □ 搬送の記録及び確認を行う ☆現地調査では、実際に記録を行う書面を提出してもらい、日時、経路、担当者、荷物の梱包状況、使用車両、交通手段、担当者の署名、押印等の欄が設定されているか確認してください。個人情報の紛失や漏洩防止の観点と、事故が起きた際の重要な記録となりますので、必ず確認してください。 □ 発注者のみが搬送するため該当無し□ 発注者・受注者とも搬送は無いため該当無し ☆フロー図や業務内容シートなど他の資料との整合性は取れていますか？(フロー図では搬送作業のフローがあるにも関わらず、「該当なし」のチェックを選択する例が多々あります。)10 □ 専用ケースを利用して搬送する ☆搬送には、ジュラルミンケースのようなものでなくでも、業務専用のカバンを用意する、という対応でもOKです。 ☆専用ケースで搬送する場合は、実際に使用するケース又は専用で使用するケースがあるかどうか確認してください。(必ずしもジュラルミンケースである必要はないのですが、他の業務の資料と混在することがないよう、専用でケースを設けているかを確認する必要があります。)□ 複数名で搬送する ☆複数名で搬送する場合は、どのような体制で搬送する予定なのかを確認してください。事故が起きた際の重要な記録となります。 (例：個人情報保護責任者と担当者の2名で搬送する)□ 目的地へ直行して搬送する ☆寄り道をすることは、セキュリティ上リスクとなりますので、必ず直行直帰をするよう注意喚起してください。 □ その他の方法で搬送する (搬送方法： )□ 発注者のみが搬送するため該当無し□ 発注者・受注者とも搬送は無いため該当無し 11 宅配業者による搬送の制限個人情報等の搬送は、原則として発注者または受注者が行わなければならず、業務上の必要があり宅配業者を利用して個人情報等の搬送を行う場合には、貸し切りの直行便を用いる等の十分な保護対策を行わなければならないことを理解しているか。 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 12 □ 十分な保護対策を行い宅配業者を利用する (対策内容： )☆宅配業者を利用する場合、セキュリティ便又は貸し切りの直行便の使用が必要です。☆宅配業者を利用する場合、セキュリティ便又は貸し切りの直行便を使用するかどうか確認してください。 □ 宅配業者は利用しないため該当無し ☆フロー図や業務内容シートなど他の資料との整合性は取れていますか？(フロー図では個人情報の搬送に宅配業者を利用しているにも関わらず、「該当なし」のチェックを選択する例が多々あります。)13 ①社内ルール等に定めている遵守事項 ☆ ①の設問は全てチェックが必須です。チェックが無い項目がある場合は、理由を確認してください。 事業者が定めている社内ルールを確認してください。 □ 個人情報等の不適正な取扱いの禁止 □ 業務上知り得た個人情報等の守秘義務(退職後も同様) □ 個人情報等の不当な目的での使用の禁止 □ 個人情報等の漏洩・滅失・改ざん・き損の禁止 □ 個人情報等の不適正・不公正な手段による収集の禁止 □ 個人情報等の目的外使用の禁止 □ 個人情報等の第三者への提供の禁止 □ 個人情報等の無断複写・複製の禁止 □ 権限の無い第三者による個人情報等の取扱いの防止 ②周知方法 ☆いずれかの選択が必要です。 □ 周知文書の配布により周知している ☆配布されている周知文書を確認してください。 □ 周知文書の掲示により周知している ☆掲示されている周知文書を確認してください。 回答記入日受託(予定)業務名回答記入者調査項目調査内容(※印の記載は回答に際しての留意事項であるため、併せて参照すること。)回答記入欄(選択肢について、該当するものが複数ある場合には全て選択し、選択した項目のチェックボックスを黒塗りにすること。)管理監督者及び作業従事者について変更等を行う場合は、変更等の理由を付して発注者に書面で申し入れ、承認を受ける必要があることを理解しているか。 仙台市業務担当課 職員向け 確認ポイント(外部委託審査会または外部委託協議で、よくある指摘事項をポイントとして記載しました)仙台市業務担当課 職員向け 現地調査ポイント(外部委託審査において、どのような観点で現地調査を実施すればよいのか、調査をする上での参考にしてください)セキュリティ認証の取得状況情報セキュリティに関する認証を取得しているか。 ※【回答時の留意事項】・認証を取得している事業範囲に今回受託する業務が含まれていない場合には、「認証は取得していない」を選択すること。 作業場所の確認 個人情報等を取り扱う作業を行う場所(以下「作業場所」という。)については、当該作業の開始前に、発注者の立ち入り調査を受ける必要があること、また、必要に応じて見取り図や設備一覧等の書面による確認を受ける必要があることを理解しているか。 (立ち入り調査については、仙台市の庁舎内にある作業場所及び受注者がISMSの認証を取得している事業の範囲内で提供する作業場所を除く。)※【回答時の留意事項】・「作業場所」欄に所在地を具体的に記載し、作業場所が庁舎外にある場合は見取り図も添付すること。 管理監督者等の選任個人情報等の取扱いに係る作業について、管理監督者(個人情報等保護責任者及び作業責任者。以下同じ。)を選任する必要があることを理解し、選任しているか。 ※【回答時の留意事項】・管理監督者として選任している者の氏名及び役職を具体的に回答すること。必要があってその他の管理者を選任している場合は選任目的も記載すること。 個人情報等保護責任者のセキュリティ研修受講状況個人情報等保護責任者は、仙台市の「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」に基づく個人情報等の保護及び情報セキュリティに関する研修を受講済みである、または、現時点では未受講であるが、個人情報等を取り扱う作業に着手する前に受講する予定であるか。 ※【回答時の留意事項】・受講済みの場合は修了証記載の受講日、未受講の場合は受講予定日を具体的に回答すること。 個人情報等の取扱いに係る作業従事者(管理監督者の指示を受けて個人情報を取り扱う者。以下同じ。)については、名簿を作成する等によりあらかじめ特定する必要があることを理解しているか。 個人情報等の確実な受渡しの記録及び確認個人情報等の受渡し(発注者との間で行う納品や貸与品の返却に伴うものや受注者内で行うものを含む。以下同じ。)を行う場合、確実に受渡しを行うため、日時、場所、担当者、内容、数量等の必要な事項を書面(授受簿等)に記録し、担当者の署名・押印等により確認を行うか。 個人情報等の確実な搬送の記録及び確認個人情報等を搬送(受注者内で行うものを含む。以下同じ。)する場合、確実に搬送を行うため、日時、経路、担当者、荷物の梱包状況、使用車両、交通手段等の必要な事項を書面(搬送記録簿等)に記録し、担当者の署名・押印等により確認を行うか。 個人情報等の確実かつ安全な搬送のための体制個人情報等を搬送する場合、専用ケース等の利用、複数名での搬送、目的地への直行等、確実かつ安全に搬送するための体制を定めているか。 ※【回答時の留意事項】・個人情報等を確実かつ安全に搬送するために定めている体制について該当する回答を選択し、「その他の方法で搬送する」の場合は具体的な方法も記載すること。 宅配業者による搬送業務上の必要があり、個人情報等の搬送に宅配業者を利用する場合には、貸し切りの直行便を用いる等の十分な保護対策を行うこととするか。 ※【回答時の留意事項】・宅配業者を利用する場合は、実施する対策内容も具体的に記載すること。 遵守事項の周知 個人情報等の保護や適正な取扱いにおいて遵守すべき事項を社内ルール等に定め、周知徹底しているか。 ※【回答時の留意事項】・ ①においては定めている遵守事項に該当する項目を遵守事項を選択すること。 ・ ②においては遵守事項の周知方法について該当する回答を選択し、「その他の方法で周知している」を選択する場合は具体的な方法も記載すること。 1/4［様式第１号］ 個人情報の適正な取扱いの確保に関する調査票調査項目調査内容(※印の記載は回答に際しての留意事項であるため、併せて参照すること。)回答記入欄(選択肢について、該当するものが複数ある場合には全て選択し、選択した項目のチェックボックスを黒塗りにすること。)仙台市業務担当課 職員向け 確認ポイント(外部委託審査会または外部委託協議で、よくある指摘事項をポイントとして記載しました)仙台市業務担当課 職員向け 現地調査ポイント(外部委託審査において、どのような観点で現地調査を実施すればよいのか、調査をする上での参考にしてください) □ その他の方法で周知している (周知方法： )14 ①研修等の実施の頻度 ( )☆年1回未満の場合は、人事異動を考慮し、年1回以上の研修を行うよう受託者に対応させてください。 ②研修等の実施方法 ☆ ②について、何れかのチェックがあることを確認してください。 □ 集合研修 □ 教材(Web・ビデオ等)による学習 □ その他の方法で実施している (実施方法： ) 15 管理監督者等の作業への立会い・監督等の体制管理監督者及びその他の管理者の作業への立会い、監督等の体制(立会いの人数、時間等)について定める必要があることを理解しているか。 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 16 □ 名札を着用する ☆作業場所で実際に名札を着用しているか確認してください。 □ IDカード等を携行する ☆作業場所で実際にIDカード等を携行しているか確認してください。 □ 名簿を作成し掲示する ☆実際に使用している名簿を確認してください。 □ その他の方法で明示する (明示方法： )☆その他の方法において、管理監督者及び作業従事者が明示されているかを確認してください。 17 □ 作業分担表を掲示して周知し確認する ☆作業場所に作業分担表が掲示されているか確認してください。 □ 作業分担表を配布して周知し確認する ☆作業者に作業分担表を配布しているかどうかを聞き取りしてください。 □ その他の方法で周知し確認する (周知・確認の方法： )☆その他の周知方法において、作業者の業務分担や時間が明確に定められており、定めに沿って業務が行われているか管理監督者が確認できるようになっているかを調査してください。 18 ①シフト制で入れ替わる場合の引き継ぎ方法 □ シフト制を採用している (引き継ぎ方法： )☆シフト制を採用している場合は、引継ぎ方法について記載が必要です。 □ シフト制を採用していない ②異動等で交代する場合の引き継ぎ方法 (引き継ぎ方法： )☆こちらの記載も必須ですので、空白のままの場合は再依頼してください。作業従事者が異動等により交代する場合の引き継ぎ方法を具体的に記載してください(受託期間中の異動予定は無い場合であっても、事故等の不測の事態が発生することも想定されるため、必ず記載してください)。 19 ①入室権限の確認方法 □ 守衛等が確認する ☆入室時に守衛等が確認を行う運用になっているか現地を確認してください。また、どのように確認を行うかも確認してください。 □ IDカード等により確認する ☆入室時にIDカード等で確認する運用になっているか現地を確認してください。 □ その他の方法で確認する (確認方法： )☆業務に関係のない人が作業場所に入ることのないようどのように確認を行っているか調査してください。 □ 発注者の庁舎内で作業するため発注者の定めに従う ②入退室日時等の管理方法 □ 入室記録簿等への記録により把握する ☆実際に使用している入室記録簿を確認してください。 □ IDカード等による電子的記録により把握する ☆IDカード等で確認する運用になっているか現地を確認してください。 □ その他の方法で管理する (管理方法： )☆事故等が起きた時の重要な記録となりますので、入退室日時等の記録をどのように確認しているのかを調査してください。 □ 発注者の庁舎内で作業するため発注者の定めに従う20 □ 施錠管理について定める【施錠・開錠の方法】 ☆記載必須です。 【施錠者(氏名等)】 ☆氏名等が書かれていることを確認してください。 【施錠者の管理者(氏名・役職)】 ☆記載必須、氏名と役職が書かれていることを確認してください。 【開錠者(氏名等)】 ☆氏名等が書かれていることを確認してください。 【開錠者の管理者(氏名・役職)】 ☆記載必須、氏名と役職が書かれていることを確認してください。 【鍵の保管場所】 ☆記載必須です。☆鍵の保管場所が、誰でも簡単に鍵を入手できるような場所ではなく、個人情報保護責任者や作業責任者の管理下にあるか確認してください【鍵の使用状況の記録方法】 ☆記載必須です。☆書面による記録を行っている場合は、実際に書面を確認し、使用状況が記載されているか確認してください。 □ 発注者の庁舎内で作業するため発注者の定めに従う21 □ 同一作業場所で他業務の並行処理を行うため、個人情報 紛失・混在等の防止対策を実施する【並行処理する業務】 ☆並行処理する業務がある場合は、対策内容の記載が必要です。 【対策内容】 ☆並行処理する業務がある場合は、対策内容の記載が必要です。☆「机を分ける」や「時間を分ける」など、具体的にどのような物理的対策方法(確実に他業務との混在防止になっているか)を取っているのか確認してください。 □ 同一作業場所で他業務の並行処理は行わないため 該当無し□ 発注者の庁舎内で作業するため発注者の定めに従う22 □ 個人情報等を取り扱う機器を限定または特定する【機器の種類及び台数】 ☆PCだけではなく、サーバやプリンターも対象となります。 ☆フロー図や作業場所見取り図など他の資料との整合性を確認してください。 (調査票でサーバ1台と記載があるにも関わらず、作業場所見取り図やフロー図にサーバの記載がない。などの事例が多々あります。)☆PCだけでなく、サーバやプリンターも対象となります。現地調査では、実際に個人情報を取り扱う機器を目視確認し、入口付近に個人情報を取り扱う機器が設置されていないか、ショルダーハック対策がなされているか(端末の画面にのぞき見防止フィルムを設置している)、個人情報を取り扱う作業場所と他業務作業場所を衝立等を用いてエリア分けしているか、などを確認してください。また、複合機を共用利用することによる印刷文書の誤持ち去りのリスクがありますので、印刷物放置禁止のルールを設け、個人情報保護責任者が目視確認する、などの対策を行っているかを確認してください。□ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う23 □ 同一機器で他業務の並行処理を行うため、個人情報等 紛失・混在等の防止対策を実施する【並行処理する業務】 ☆「防止対策を実施する」をチェックした場合は、記載が必要です。 【対策内容】 ☆並行処理する業務がある場合は、対策内容の記載が必要です。 □ 同一作業機器で他業務の並行処理は行わないため 該当無し□ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う24 □ 個人情報等を取り扱う機器・媒体の持出し防止対策を 実施する【対策内容】 ☆実施する持出し防止対策の内容については、「持ち出しをしない」などルールのことを記載するのではなく、ルールを破る人がいる前提で、どのような物理的対策を行っているか記載してください。(例：ワイヤーロックをする、保護責任者が退出確認を行うなど)☆持ち出し防止策について、物理的対策を聞き取りし、実際に行われているかどうか確認してください。(例：PCにワイヤーロックを設置する→該当のPCにワイヤーロックが設置されているか目視確認)□ 発注者の機器・媒体のみを使用するため、発注者の 定めに従う 25 作業用機器等の持出し管理□ 個人情報等を取り扱う機器・媒体を持ち出す際は、 事前に承認を受けるとともに記録を行う☆記録を行う場合は、実際に使用する書面に、持ち出す物品名や持ち出しの目的当について記載しているかどうかを確認してください。個人情報の紛失や漏洩防止の観点と、事故が起きた際の重要な記録となりますので、必ず確認してください。 □ 発注者の機器・媒体のみを使用するため、発注者の 定めに従う26 □ 個人情報等を取り扱う機器・媒体の持込み防止対策を 実施する遵守事項の周知 個人情報等の保護や適正な取扱いにおいて遵守すべき事項を社内ルール等に定め、周知徹底しているか。 ※【回答時の留意事項】・ ①においては定めている遵守事項に該当する項目を遵守事項を選択すること。 ・ ②においては遵守事項の周知方法について該当する回答を選択し、「その他の方法で周知している」を選択する場合は具体的な方法も記載すること。 個人情報等の保護に関する研修等の実施個人情報等の保護に関する研修等を継続的に実施しているか。 ※【回答時の留意事項】・ ①においては研修等の実施頻度について具体的に回答すること。 ・ ②においては研修等の実施方法について該当する回答を選択し、「その他の方法で実施している」を選択する場合は具体的な方法も記載すること。 同一の作業場所での並行処理の制限業務上の必要があり、受託業務と同一の作業場所で他の業務の並行処理を行う場合、個人情報等の紛失や混在等の防止対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・「並行処理する業務」欄には、受託業務の作業期間中に、同一の作業場所内で並行処理する業務を記載すること。 ・「対策内容」欄には、個人情報等の紛失・混在等を防止するために実施する対策の内容を具体的に記載すること(例：業務単位で作業机を分ける、同じ時間帯には作業せず一方の業務が終わったら書類等を保管場所に収納し、作業責任者の確認を受けた上でもう一方の業務を開始する、等)。 作業場所における管理監督者及び作業従事者の明示作業場所において、管理監督者及び作業従事者を明示し識別できるようにするか。 ※【回答時の留意事項】・明示する方法について該当する回答を選択し、「その他の方法で明示している」を選択する場合は具体的な方法も記載すること。 作業分担の周知・確認作業従事者ごとの作業分担や従事時間をあらかじめ明確にするため、作業分担表(それに準じるものを含む。)を作成して作業場所において周知するとともに、当該作業分担表に沿って作業が行われていることについて、管理監督者が確認を行うか。 ※【回答時の留意事項】・作業分担等を周知し確認する方法について該当する回答を選択し、「その他の方法で周知し確認する」を選択する場合は具体的な方法も記載すること。 作業従事者の入替わり等の手順業務の途中で作業従事者が入替わり・交代する場合の作業従事者間の引継ぎ方法を定めているか。 ※【回答時の留意事項】・ ①においては、シフト制を採用している場合は具体的な引き継ぎ方法も記載すること。 ・ ②においては、作業従事者が異動等により交代する場合の引き継ぎ方法を具体的に記載すること(受託期間中の異動予定は無い場合であっても、事故等の不測の事態が発生することも想定されるため、必ず記載すること)。 作業場所への入室権限の確認及び入退室の管理作業場所への入室制限を設け、入室しようとする者に正当な入室権限があることの確認を行うとともに、作業場所への入退室について、入退室日時等を適切に把握し管理するか。 ※【回答時の留意事項】・ ①においては、入室権限の確認方法について該当する回答を選択し、「その他の方法で確認する」を選択する場合は具体的な方法も記載すること。 ・ ②においては、作業場所への入退室日時等の管理方法について該当する回答を選択し、「その他の方法で管理する」を選択する場合は具体的な方法も記載すること。 作業場所の施錠管理作業場所の施錠管理について定めるか。 ※【回答時の留意事項】・「施錠管理について定める」を選択する場合、【施錠・開錠の方法】～【鍵の使用状況の記録方法】までの各項目について、定める内容を記載すること。 ・施錠・開錠の方法については鍵・ICカードキー等、具体的に記載すること。 ・施錠者・開錠者については、特定の者の氏名、あるいは施錠・開錠する権限を複数の者に与えている場合はその旨を記載すること(例：作業従事者のうち最初に出勤した者が開錠する、オートロックのため最終退室者が施錠する、等)。 ・施錠者・開錠者の管理者については氏名及び役職を記載すること。 ・鍵の使用状況の記録方法については、使用状況簿等の書面による記録やICカードキーによる電子的記録など、具体的に記載すること。 個人情報等を取り扱う機器の限定・特定受託業務において個人情報等を取り扱う機器を限定または特定するか。 ※【回答時の留意事項】・「機器の種類及び台数」欄には、個人情報等を含む電子データの入力や集計等を行うパソコンや、保存するサーバ類、紙媒体へ出力するプリンター等の機器の種類と、種類別の台数を記載すること。 同一の機器による並行処理の制限業務上の必要があり、受託業務において個人情報等を取り扱う機器と同一の機器で他の業務の並行処理を行う場合、個人情報等の紛失や混在等の防止対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・「並行処理する業務」欄には、受託業務の作業期間中に、受託業務において個人情報等を取り扱う機器と同一の機器を使用して並行処理する業務を記載すること。 ・「対策内容」欄には、個人情報等の紛失・混在等を防止するために実施する対策の内容を具体的に記載すること(例：データの保存先は業務単位でフォルダ分けしフォルダには管理監督者と作業従事者のみアクセスできるよう権限設定を行う、等)。 個人情報等を取り扱う機器等の持出し防止個人情報等の紛失・漏えい等を防止するため、個人情報等を取り扱う機器・媒体について、作業場所からの持出し防止対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・持出し防止対策を実施する場合には、「対策内容」欄に、実施する対策の内容を具体的に記載すること(例：個人情報等保護責任者が作業場所からの退出者の確認を行う、全ての機器にワイヤーロックを設置する、等)。 業務上の必要があり、作業に使用する機器や媒体を作業場所から持ち出す場合には、持出しについて管理監督者の事前承認を受けるとともに、持出しを行う日時や持ち出す物品名、持出しの目的等について、持出し記録簿等の書面により記録を行うか。 業務上必要のない機器等の持込み防止個人情報等の紛失・漏えい等を防止するため、業務上必要のない機器・媒体について、作業場所への持込み防止対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・持込み防止対策を実施する場合には、「対策内容」欄に、実施する対策の内容を具体的に記載すること(例：個人情報等保護責任者が作業場所への入室者の確認を行う、監視カメラを設置する、等)。 2/4［様式第１号］ 個人情報の適正な取扱いの確保に関する調査票調査項目調査内容(※印の記載は回答に際しての留意事項であるため、併せて参照すること。)回答記入欄(選択肢について、該当するものが複数ある場合には全て選択し、選択した項目のチェックボックスを黒塗りにすること。)仙台市業務担当課 職員向け 確認ポイント(外部委託審査会または外部委託協議で、よくある指摘事項をポイントとして記載しました)仙台市業務担当課 職員向け 現地調査ポイント(外部委託審査において、どのような観点で現地調査を実施すればよいのか、調査をする上での参考にしてください)【対策内容】 ☆業務上必要のない機器等の持ち込み防止対策について、「持ち込みをしない」などルールのことを記載するのではなく、ルールを破る人がいる前提で、どのような物理的対策を行っているか記載してください。(例：監視カメラを設置する、保護責任者が退出確認を行う など)☆持ち込み防止対策について、物理的対策を聞き取りし、実際に行われているかどうかを確認してください。(例：監視カメラを設置する→作業場所に関しカメラが設置されているか目視確認)□ 発注者の機器・媒体のみを使用するため、発注者の 定めに従う27 □ 個人情報等を取り扱う機器・媒体を持ち込む際は、 事前に承認を受けるとともに記録を行う☆現地調査では、実際に記録を行う書面を提出してもらい、日時、持ち込み物品、数量、持ち込みの目的等の欄が設定されているか確認してください。個人情報の紛失や漏洩防止の観点と、事故が起きた際の重要な記録となりますので、必ず確認してください。 □ 発注者の機器・媒体のみを使用するため、発注者の 定めに従う28 □ 鍵付きの保管庫で保管し管理する【鍵の管理者(氏名・役職)】【鍵の使用状況の記録方法】 ☆書面による記録やICカードキーによる電子的記録など、具体的な記録方法を聞き取りし、書面の場合は実際に使用している書面を確認してください。 □ その他の方法で保管し管理する (保管・管理の方法： )☆誰でも容易に保管庫を開閉し個人情報を入手できる状況になっていないか、個人情報保護責任者や作業責任者の管理下に鍵等が管理されているかを確認してください。 □ 発注者の庁舎内で作業するため発注者の定めに従う 29 ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 30 ①防犯対策の内容 ☆ ①の設問はいずれかのチェックが必要です。 □ 守衛による巡視を行う ☆実際に守衛が管理を行っているのか確認してください。 □ 防犯カメラ等の機械による監視を行う ☆防犯カメラ等が作業場所に設置されているか確認してください。 □ 警備会社のサービスを利用する ☆警備会社のサービスを利用している場合は、どのようなサービスを利用しているか聞き取りし、現地の設備等を確認してください。 □ その他の防犯対策を実施する (対策内容： ) □ 発注者の庁舎内で作業するため発注者の定めに従う ②防火対策の内容 ☆ ②の設問はいずれかのチェックが必要です。 □ 建屋に消火設備がある ☆消化設備が設置されているか現地を確認してください。 □ 消火器を設置する ☆消火器が設置されているか現地を確認してください。 □ 火災報知器を設置する ☆火災報知器が設置されているか現地を確認してください。 □ 防火責任者を指定する ☆防火責任者が指定されているか確認してください。 □ その他の防火対策を実施する (対策内容： ) □ 発注者の庁舎内で作業するため発注者の定めに従う31 □ 端末や外付けハードディスク等にワイヤーを設置する ☆いずれかのチェックが必要です。☆実際にワイヤーが設置されている機器を確認してください。 □ 外部記録媒体や可搬型の端末をキャビネット等に 施錠保管する☆施錠保管するキャビネット等や運用方法(例：担当者が退社時にPCをキャビネットに格納し、個人情報保護責任者が業務終了時にキャビネットを施錠する、など)について確認してください。 □ その他の対策を実施する (対策内容： )□ 発注者の庁舎内で作業するため発注者の定めに従う32 □ ID・パスワードによる認証を行う□ 生体認証を行う ☆この設問にチェックが入っている場合は、生体認証の機器が設置されているか確認してください。 □ ICカード等のセキュリティデバイスによる認証を行う ☆この設問にチェックが入っている場合は、セキュリティデバイスが設置されているか確認してください。 □ 上記以外の方法による利用者認証を行う (認証方法： )□ 利用者を管理監督者及び作業従事者に限定する ☆この設問はチェックが必須です。チェックが無い場合は、チェックをするよう事業者に改善依頼をしてください。(発注者の機器のみを使用する場合を除く)□ 不要なIDが登録されていないことを定期的に確認する ☆この設問はチェックが必須です。チェックが無い場合は、チェックをするよう事業者に改善依頼をしてください。(発注者の機器のみを使用する場合を除く)□ その他の対策を実施する (対策内容： )□ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う33 □ 機器の操作ログを取得する□ 作業記録簿、作業日報等の書面に記録する ☆書面の場合は、実際に使用している書面を提出してもらい、利用者や時間等の項目が記載されているか確認してください。個人情報の紛失や漏洩防止の観点と、事故が起きた際の重要な記録となりますので、必ず確認してください。 □ その他の方法で記録する (記録方法： )□ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う34 ①インターネットへの接続状況 □ インターネットに接続する ☆インターネットに接続する場合は、 ③のファイアウォール設置は必須です。 □ インターネットに接続しない □ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う ②個人情報等を取り扱う機器が接続するインターネット以外 のネットワーク(社内LAN等)の形態 □ 物理的専用線のみによるネットワー ク □ 上記以外のネットワー ク (ネットワーク形態： ) □ インターネット以外のネットワークには接続しない □ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う ③実施する不正アクセス防止対策 □ ファイアウォールを設置する ☆Windows10以降のシリーズを使用している場合、WindowsDefenderを有効にしていればファイアウォールは標準装備されていることになります。 □ 無線LANの使用を禁止する ☆無線LANを使用しない場合は、無線LANの使用禁止はチェック必須です。 □ その他の対策を実施する (対策内容： ) □ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う35 □ 専用線を使用して伝送する□ データを暗号化して伝送する□ その他の対策を実施して伝送する (対策内容： )☆フロー図や業務内容シートなど他の資料との整合性は取れているか確認してください。 (フロー図ではメールを送るフローがあるにも関わらず、「受注者の機器による伝送は行わない」にチェックを選択する例が多々あります。)□ 受注者の機器による伝送は行わない36 □ OS等の修正プログラムが公表された場合は、速やかに 重要度や必要性を確認し、適切に対応する☆この設問はチェックが必須です。チェックが無い場合は、チェックをするよう事業者に改善依頼をしてください。(発注者の機器のみを使用する場合を除く)□ ウイルススキャンを定期的に実施する ☆この設問はチェックが必須です。チェックが無い場合は、チェックをするよう事業者に改善依頼をしてください。(発注者の機器のみを使用する場合を除く)□ 外部記録媒体使用時にウィルスチェックを実施する ☆この設問はチェックが必須です。チェックが無い場合は、チェックをするよう事業者に改善依頼をしてください。(発注者の機器のみを使用する場合を除く)□ 作業上不要なソフトウェアの導入を禁止する ☆この設問はチェックが必須です。チェックが無い場合は、チェックをするよう事業者に改善依頼をしてください。(発注者の機器のみを使用する場合を除く)□ 補助電源を設置する ☆この設問にチェックが付いている場合は、実際に設置されている補助電源を確認してください。 個人情報等の保管・管理個人情報等は、鍵付きの保管庫で保管し、鍵の管理方法も定めるなど、適切に保管し管理するか。 ※【回答時の留意事項】・鍵付きの保管庫で保管する場合は、鍵の管理者について、氏名及び役職を記載するとともに、鍵の使用状況の記録方法について、具体的に記載すること。(例：使用状況簿等の書面による記録、ICカードキーによる電子的記録、等)。 ・鍵付きの保管庫以外で保管する場合は、「その他の方法で保管し管理する」を選択し、具体的な保管・管理の方法も記載すること。 個人情報等の不正な複製・複写の防止業務上の必要がある場合を除き、個人情報等を含む電子データの複製や個人情報等を記録した紙媒体の複写を行ってはならないことを理解しているか。 業務上必要のない機器等の持込み防止個人情報等の紛失・漏えい等を防止するため、業務上必要のない機器・媒体について、作業場所への持込み防止対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・持込み防止対策を実施する場合には、「対策内容」欄に、実施する対策の内容を具体的に記載すること(例：個人情報等保護責任者が作業場所への入室者の確認を行う、監視カメラを設置する、等)。 作業用機器等の持込み管理業務上の必要があり、作業に使用する機器・媒体を外部から作業場所に持ち込む場合には、持込みについて管理監督者の事前承認を受けるとともに、持込みを行う日時や持ち込む物品名、持込みの目的等について、持込み記録簿等の書面により記録を行うか。 □ 理解している □ 理解していない作業場所の防犯対策・防火対策作業場所において、防犯対策及び防火対策を適切に実施するか。 ※【回答時の留意事項】・ ①においては、実施する防犯対策内容について該当する回答を選択し、「その他の防犯対策を実施する」を選択する場合は具体的な対策内容も記載すること。 ・ ②においては、実施する防火対策内容について該当する回答を選択し、「その他の防火対策を実施する」を選択する場合は、具体的な対策内容も記載すること。 作業用機器の利用権限の管理個人情報等を取り扱う機器の不正利用を防ぐため、利用権限を適切に管理するための対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・実施する対策内容について該当する回答を選択すること。 ・利用者認証について「上記以外の方法による認証を行う」を選択する場合は、具体的な認証方法を記載すること。 ・「その他の対策を講じる」を選択する場合は、具体的な対策内容も記載すること。 作業用機器等の盗難防止個人情報等を取り扱う機器・媒体について、盗難防止対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・実施する対策内容について該当する回答を選択し、「その他の対策を実施する」を選択する場合は、具体的な対策内容も記載すること。 作業用機器の利用状況の把握個人情報等を取り扱う機器の利用状況を把握するため、利用者や利用時間等の記録を行うか。 ※【回答時の留意事項】・実施する記録方法について該当する回答を選択し、「その他の方法で記録する」を選択する場合は、具体的な記録方法も記載すること。 不正アクセスの防止業務上の必要があり、個人情報等を取り扱う機器をネットワークに接続する場合には、不正アクセスを防止するための対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・ ①においては、個人情報等を取り扱う機器の、インターネットへの接続の有無を回答すること。なお、ここでの「インターネットに接続する」とは、インターネット上のWebサイトの閲覧等が可能な状況を指し、インターネットVPN環境の利用は「インターネットに接続する」には含めないこと。 ・ ①においては、仙台市からの受託業務では、インターネットを使用する作業はないが、仙台市からの受託業務の作業期間中に同一の機器で他の業務も行う場合に、他の業務でインターネットを使用する場合には、「インターネットに接続する」を選択すること。 ・ ②においては、個人情報等を取り扱う機器が接続する、社内LAN等のネットワークの形態を選択し、「上記以外のネットワーク(物理的専用線以外を含むネットワーク)」を選択する場合には、具体の形態も記載すること(例：支店内は物理的専用線で接続するが支店間はインターネットVPNで接続、フリーアドレス制のため無線LANで接続、等)。 ・ ③においては、不正アクセスを防止するために実施する対策内容について該当する回答を選択し、「その他の対策を実施する」を選択する場合は、具体的な対策内容も記載すること(例：インターネット上のWebサイト閲覧には仮想環境を利用、アクセス可能なWebサイトを制限、IPSを導入、等)。 個人情報等の伝送の制限業務上の必要があり、受注者の機器により伝送を行う場合、個人情報等の漏えい等の防止対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・該当する回答を選択し、「その他の対策を実施して伝送する」を選択する場合は、具体的な対策内容も記載すること。 個人情報等の改ざん等の防止個人情報等を取り扱う機器について、個人情報等の改ざん・破壊・漏えい等を防止するための対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・個人情報等の改ざん・破壊・漏えい等を防止するために実施する対策について該当する回答を選択し、「その他の対策を実施する」を選択する場合は、具体的な対策内容も記載すること。 3/4［様式第１号］ 個人情報の適正な取扱いの確保に関する調査票調査項目調査内容(※印の記載は回答に際しての留意事項であるため、併せて参照すること。)回答記入欄(選択肢について、該当するものが複数ある場合には全て選択し、選択した項目のチェックボックスを黒塗りにすること。)仙台市業務担当課 職員向け 確認ポイント(外部委託審査会または外部委託協議で、よくある指摘事項をポイントとして記載しました)仙台市業務担当課 職員向け 現地調査ポイント(外部委託審査において、どのような観点で現地調査を実施すればよいのか、調査をする上での参考にしてください)□ その他の対策を実施する (対策内容： )□ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う37 □ バックアップを取得する ☆何れかのチェックがあるかの確認をお願いします。 □ バックアップは取得しない (取得しない理由： )□ 発注者の機器のみを使用するため発注者の定めに従う38 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 【緊急連絡体制】 ☆記載必須です。 39 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 【報告体制】 ☆記載必須です。 40 作業用機器の入れ替え等に伴う個人情報等の消去個人情報等を記録している機器の廃棄や入れ替え等を行う場合には、仙台市行政情報セキュリティポリシーに基づき、消去ソフトによりデータを消去または作業用機器に内蔵された電磁的記録媒体を取り出して物理的に破壊し、個人情報等を確実に消去した上で廃棄し、新しいものと入れ替える必要があることを理解しているか。 併せて、消去及び廃棄の結果については、記録を行うとともに発注者に報告を行う必要があることを理解しているか。 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 41 ソフトウェアの入替え、破棄等に伴う個人情報等の保全個人情報等を記録している機器に導入しているソフトウェアの修正や入替え、破棄を実施する場合には、仙台市行政情報セキュリティポリシーに基づき、記録している個人情報等を保全するため、事前にバックアップの取得を行う必要があることを理解しているか。 □ 理解している □ 理解していない42 □ 受注者から発注者に直接引き渡して返却する□ 上記以外の方法で処理する (処理方法： )☆フロー図や業務内容シートなど他の資料との整合性は取れていますか？(フロー図では個人情報を記録した貸与品があるにも関わらず、「貸与品は無い」のチェックを選択する例が多々あります。)□ 個人情報等を記録した貸与品は無い43 □ 受注者から発注者に直接引き渡して納品する□ 上記以外の方法で処理する (処理方法： )☆フロー図や業務内容シートなど他の資料との整合性は取れていますか？(フロー図では個人情報を記録した成果物があるにも関わらず、「成果品は無い」のチェックを選択する例が多々あります。)□ 個人情報等を記録した成果品は無い 44 電磁的記録媒体に記録した個人情報等の消去等個人情報等を記録した電磁的記録媒体(機器に内蔵されたもの及び外部記録媒体。以下この項目において「媒体」という。)について、当該個人情報等が業務上必要なくなったときは、仙台市行政情報セキュリティポリシーに基づき、データ消去が可能な媒体の場合は消去ソフトによる当該個人情報等の消去を行うこととし、データ消去が不可能な媒体の場合は物理的に破壊した上で廃棄する必要があることを理解しているか。 併せて、消去及び廃棄の結果については、記録を行うとともに発注者に報告を行う必要があることを理解しているか。 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 45 個人情報等を記録した紙媒体の廃棄個人情報等を記録した紙媒体について、当該個人情報等が業務上必要なくなったときは、仙台市行政情報セキュリティポリシーに基づき、シュレッダーによる裁断処理、焼却処理または溶解処理を行い、廃棄する必要があることを理解しているか。 併せて、廃棄の結果については、記録を行うとともに発注者に報告を行う必要があることを理解しているか。 □ 理解している □ 理解していない ☆「理解している」のチェックが必須、「理解していない」にチェックをした場合は、理由を確認してください。 個人情報等の改ざん等の防止個人情報等を取り扱う機器について、個人情報等の改ざん・破壊・漏えい等を防止するための対策を実施するか。 ※【回答時の留意事項】・個人情報等の改ざん・破壊・漏えい等を防止するために実施する対策について該当する回答を選択し、「その他の対策を実施する」を選択する場合は、具体的な対策内容も記載すること。 個人情報等のバックアップの取得事故や障害の発生による個人情報等の破壊・誤消去等に備え、個人情報等のバックアップを取得するか。 ※【回答時の留意事項】・バックアップを取得しない場合には、取得しない理由を具体的に記載すること。 個人情報等を記録した成果物の取り扱い個人情報等を記録した成果物は、受注者から発注者に直接引き渡して納品するか。 ※【回答時の留意事項】・受注者から発注者に直接引き渡して納品する以外の方法で処理する場合は、処理方法を具体的に記載すること(例：●●の梱包及び発送を行う業務のため、発注者の指定する宛先に発送する、等)。 緊急連絡体制の整備事故や障害が発生した緊急時に、迅速かつ適切に対応するため、直ちに受注者内で状況を把握し発注者に連絡する体制を定める必要があることを理解しているか。 ※【回答時の留意事項】・「緊急連絡体制」欄には、緊急時に発注者等へ連絡するための体制を具体的に回答すること(例：発注者・受注者・その他の関係者を含む緊急連絡網を定め、緊急時には緊急連絡網に従って速やかに連絡を行う、等)。 作業状況の報告体制の整備個人情報等を取り扱う作業の状況について、定期的に、または発注者の求めに応じて発注者に報告ができるよう、報告担当者や報告方法等の報告体制を定める必要があることを理解しているか。 ※【回答時の留意事項】・「報告体制」欄には、発注者への報告を行う体制を具体的に回答すること(例：発注者と受注者合同の進捗会議を毎月1回開催して報告する、作業責任者が週単位で作業報告書を作成しメールで提出する、等)。 個人情報等を記録した貸与品の取り扱い発注者からの個人情報等を記録した貸与品について、業務上必要がなくなった場合は、受注者から発注者に直接引き渡して返却するか。 ※【回答時の留意事項】・受注者から発注者に直接引き渡して返却する以外の方法で処理する場合は、処理方法を具体的に記載すること(例：発注者の承認を得た上で、電子データは消去ソフトで消去し、紙媒体はシュレッダーで裁断して廃棄する、等)。 4/4個人情報等の取扱いに係る作業場所及び作業内容に関する届令和 年 月 日発注者 仙台市 長 様受注者「(契約名称)」に係る個人情報等の取扱いの作業場所及び作業内容について，下記のとおり届けます。記(１)所在地： (所在住所)名 称： (ビル等建物の名称，所在階，区画・部屋等の名称)作業内容： (この作業場所で行う作業の詳細)(２)所在地：名 称：作業内容：(３)所在地：名 称：作業内容：＜以下，作業場所があるごとに追加し，又は別紙等により補足＞【記載要領】 ① 作業場所ごとに，所定の事項を記載すること。 ② 作業場所は，壁面，仕切り等により他の区画，部屋等から物理的に独立している区画，部屋等の最小の単位をもって1と数えるものであること。 ③ 必要に応じて見取り図，設備一覧等を添付すること。個人情報等の取扱いに係る管理監督者に関する届令和 年 月 日発注者 仙台市 長 様受注者「(契約名称)」に係る個人情報等の取扱いの管理監督者について，下記のとおり届けます。記(１)個人情報等保護管理責任者役職・氏名：経歴・資格：選任の目的：(２)作業責任者役職・氏名：経歴・資格：選任の目的：(３)○○管理者役職・氏名：経歴・資格：選任の目的：＜以下，個人情報等を管理し，作業を管理監督する立場にある者を追加する＞【記載要領】 ① 個人情報等を管理し，作業を管理監督する立場にある者について記載すること。 ② 選任の目的を明確にし，各管理監督者の設置の趣旨，権限・責任の範囲等を記載すること。個人情報等の取扱いに係る作業従事者に関する届令和 年 月 日発注者 仙台市 長 様受注者「(契約名称)」に係る個人情報等の取扱いの作業従事者について，下記のとおり届けます。記氏名 従事する作業の内容 所属，身分(正社員，契約社員等)＜以下，作業の従事者ごとに追加し，又は別紙等により補足＞【記載要領】 ① 個人情報等の取扱いに係る作業の従事者のすべてについて記載すること。 ② 従事する作業の内容は，詳細に記載すること。 ③ 所属・身分については，受注者とその使用する者との雇用契約等の関係(正規採用，臨時採用，派遣受入れ等)が分かる内容を記載すること。特定個人情報等の取扱いに関する特記事項第1条(特定個人情報等の保護に関する法令等の遵守)受託者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)、個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)に基づき、本特定個人情報等の取扱いに関する特記事項(以下「特記事項」という。)を遵守しなければならない。また、これらのほか、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び仙台市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年仙台市条例第29号)並びに仙台市死者情報保護事務取扱要綱(令和5年3月24日総務局長決裁)の趣旨に則り、特記事項を遵守しなければならない。第2条(責任体制の整備)受託者は、特定個人情報及び個人番号(以下「特定個人情報等」という。)の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。第3条(作業責任者等の届出) 1 受託者は、特定個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 2 受託者は、特定個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続を定めなければならない。 3 受託者は、作業責任者を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。 4 受託者は、作業従事者を変更する場合は、事前に書面により発注者に報告しなければならない。 5 作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 6 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。第4条(取扱区域の特定) 1 受託者は、特定個人情報等を取り扱う場所(以下「取扱区域」という。)を定め、業務の着手前に書面により発注者に報告しなければならない。 2 受託者は、取扱区域を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。 3 受託者は、発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、特定個人情報等を定められた場所から持ち出してはならない。第5条(教育の実施) 1 受託者は、特定個人情報等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。 2 受託者は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。第6条(守秘義務) 1 受託者は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た特定個人情報等を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 2 受託者は、本委託業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。第7条(再委託) 1 受託者は、本委託業務を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。 2 受託者は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を発注者に申請し、その承認を得なければならない。 3 前項の場合、受託者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 4 受託者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 5 受託者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。第8条(派遣労働者等の利用時の措置) 1 受託者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 2 受託者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 第9条(特定個人情報等の管理)受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を保持している間は、ガイドラインに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、特定個人情報等の管理を行わなければならない。一 個人番号を取り扱う事務、特定個人情報等の範囲及び同事務に従事する作業従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。二 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。三 事務取扱担当者の監督・教育を行うこと。四 特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人番号の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。五 アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。第10条(提供された特定個人情報等の目的外利用及び第三者への提供の禁止)受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等について、本委託業務以外の目的で利用してはならない。また、第三者へ提供してはならない。第11条(受渡し)受託者は、発注者受託者間の特定個人情報等の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、発注者に特定個人情報等の預り証を提出しなければならない。第12条(特定個人情報等の返還又は廃棄) 1 受託者は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する特定個人情報等について、発注者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。 2 受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき特定個人情報等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。 3 受託者は、特定個人情報等の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 4 受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該特定個人情報等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 5 受託者は、特定個人情報等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により発注者に対して報告しなければならない。第13条(定期報告及び緊急時報告) 1 受託者は、発注者から、特定個人情報等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 2 受託者は、特定個人情報等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。第14条(監査及び検査) 1 発注者は、本委託業務に係る特定個人情報等の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受託者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。 2 発注者は、前項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。第15条(事故時の対応) 1 受託者は、本委託業務に関し特定個人情報等の漏えい等の事故(番号法違反又はそのおそれのある事案を含む。)が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる特定個人情報等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。 2 受託者は、特定個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 3 発注者は、本委託業務に関し特定個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。第16条(契約解除) 1 発注者は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。 2 受託者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。第17条(損害賠償)受託者の故意又は過失を問わず、受託者が本特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、発注者に対する損害を発生させた場合は、受託者は、発注者に対して、その損害を賠償しなければならない。 [様式第1-3号] 特定個人情報等の適正な取扱いの確保に関する調査票□ ①責任者の設置及び責任の明確化□ ②事務取扱担当者及びその役割の明確化□ ③事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化□ ④取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制 の整備□ ⑤情報漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の報告連絡体制の整備□ ⑥特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化□ ①特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録□ ②書類・媒体等の持ち運びの記録□ ③特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録□ ④削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等□ ⑤特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況(ログイン実績、アクセスログ等)の記録保存□ 記録を一定の期間保存しているか分析□ 記録について、定期及び必要に応じ随時に分析等しているか改ざん等の防止□ 記録の改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講じているか□ ①特定個人情報ファイルの名称□ ②特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称□ ③特定個人情報ファイルの利用目的□ ④特定個人情報ファイルに記録される項目及び本人として特定個人情報ファイルに記録される 個人の範囲□ ⑤特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報等の収集方法□ ⑥取扱状況を確認するための記録等に、特定個人情報等を記載していないか□ ①情報漏えい等の事案が発覚した際の報告・連絡等□ ②事実関係の調査及び原因の究明□ ③影響範囲の特定□ ④影響を受ける可能性のある本人への連絡□ ⑤個人情報保護委員会への報告□ ⑥関係機関への報告□ ⑦再発防止策の検討及び決定□ ⑧事実関係及び再発防止策等の公表 5 人的安全管理措置-事務取扱担当者の監督□ 責任者が事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督をしているか□ 特定個人情報等の保護に関する教育研修に係る規程を整備しているか□ 新規採用時や異動に伴う臨時の教育研修について、規程を整備しているか□ 事務取扱担当者に対して、教育研修を実施しているか□情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対して、教育研修を実施しているか□ 教育研修への参加の機会を付与する等の措置を講じているか□未受講者に対して再度の教育研修を実施するなどのフォローを行っているか。 特に、書類送付の担当者が事務取扱者でない場合は特定個人情報が閲覧できないような 工夫をしているか備考欄(左記回答でチェックしていない場合など理由を記載すること)【部署・役職・氏名記載欄】教育研修組織体制について、右記の点を整備しているか6番号法に定められた研修※誰が、どの研修を受講したかを記録等により確認すること※必要に応じて、管理区域等に立ち入る際の手続に沿って実際に現場にて確認すること 3 組織的安全管理措置-取扱状況を確認する手段の整備情報漏えい等事案に対応する体制等の整備組織的安全管理措置 -情報漏えい等事案に対応する体制等の整備情報漏えい等の事案等に対応するための体制及び手順等ついて、以下の点を整備しているか4組織的安全管理措置-取扱規程等に基づく運用右記の項目を記録しているか特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段について、右記の点を記録しているか物理的安全管理措置-機器及び電子媒体等の盗難等の防止物理的安全管理措置-特定個人情報等を取り扱う区域の管理人的安全管理措置-事務取扱担当者等の教育回答記入日回答記入者大分類 設問回答記入欄(選択肢について、該当するものが複数ある場合には全て選択し、選択した項目のチェックボックスにチェックを入れること。)受託(予定)業務名小分類チェック【会社等名記載欄】1 2 7 8記録組織的安全管理措置-組織体制の整備 9 物理的安全管理措置-電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止1/2備考欄(左記回答でチェックしていない場合など理由を記載すること)大分類 設問回答記入欄(選択肢について、該当するものが複数ある場合には全て選択し、選択した項目のチェックボックスにチェックを入れること。)小分類チェック□ 削除又は廃棄の規程を整備しているか□削除又は廃棄の運用はどのようになっているか 特に、復元不可能な手段を採用しているか、削除又は廃棄の記録を保存しているか□委託している場合は、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等を取得して確認しているか 11 技術的安全管理措置-アクセス制御※人事異動等があった場合は、特にアクセス権の削除について確認すること□情報システムを使用する場合、使用可能な端末、事務取扱担当者、特定個人情報ファイルの範囲を限定しているか 特に、アクセス権の付与を最小化しているか特に、アクセス権を有する者に付与する権限を最小化しているか□情報システムにアクセスするための識別・認証の規程(ユーザID、パスワード、生体情報等)を整備しているか□ 識別・認証に係る運用はどのようになっているか□外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入しているか特に、ファイアウォール等の不正アクセス対策はできているか特に、セキュリティ対策ソフトウェア等によりウイルス等への対策はできているか□情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守しているか□個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行っているか□特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講じているか□ 外部送信する場合の規程を整備しているか□ 特定個人情報等を外部送信した実績はあるか□特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する場合の規程を整備しているか□特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する場合、暗号化、パスワード等を設定しているか1210※情報システムの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を確認すること技術的安全管理措置-不正アクセス等による被害の 防止等13技術的安全管理措置-情報漏えい等の防止14技術的安全管理措置-アクセス者の識別と認証物理的安全管理措置-個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄2/2

個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 入札説明書 その1（PDF：8,919KB） 入 札 説 明 書件 名個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 公告日 令和8年7月2日 ２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所 (1) 所在地： 〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 (2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124 (3) 調達責任者：仙台市長 ３ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 一式 (2) 案件内容 別添仕様書のとおり (3) 履行場所 別添仕様書のとおり (4) 履行期間 契約締結日から令和9年4月16日まで ４ 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。 (1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。 また，当該資格において営業種目を「情報処理」で登録している者であること。 (2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。 (3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。 (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。 (7) 資本金10,000,000円以上であること。 (8) ISMS(ISO/IEC27001)の認証を受けていること。 (9) 令和3年4月1日以降に，人口30万人以上の地方公共団体発注の契約において，本案件と同種の業務(課税資料データ入力業務及び課税資料処理業務)を元請として履行した実績を有すること(人材派遣業務を除く。)。ただし，同一年度分の処理件数が20万件未満の場合は，本案件の入札参加資格を有するとは認めない。 ５ 入札参加者に必要な資格の確認等 (1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，- 2 -次に従い，一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４ (1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４ (1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４ (1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４ (1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 一般競争入札参加申請書(添付書類) ② ISMS(ISO/IEC27001)の認証が確認できる証明書等の写し ③ 業務実績調書(別紙様式１)※当該実績の契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。上記４ (9)の要件が同一業務で満たせないときは，複数の実績調書を提出すること。添付書類から業務内容又は入力件数が確認出来ない場合は，追加資料の提出を求めることがあるので注意すること。イ 提出期間：令和8年7月2日から令和8年7月23日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和8年7月23日を受領期限とする。) ウ 提出場所： 〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124 エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。 (2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和8年7月31日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。 (3) 上記 (2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記 (1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。 (4) 本入札の参加希望者は，本市「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に留意すること。なお，ガイドラインに関するホームページのアドレスは下記のとおり。 https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/guidelines.htmlなお，ガイドラインの6 (4)において，ガイドライン対象である業務については，再委託が原則として禁止されていることに注意すること。また，ガイドラインの5 (9)により，個人情報保護責任者が仙台市の指定する個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修を受講している必要があることに注意すること。個人情報保- 3 -護責任者が過去に当該研修を受講していない場合は，下記アドレスのホームページで当該研修の詳細及び日程を確認すること。https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/kenshu.html ６ 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き (1) 本入札の参加希望者で，令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４ (1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 申請様式：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.html イ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159 ウ 申請期間：令和8年7月2日から令和8年7月9日午後5時まで (2) 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の申請期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。 (3) ４ (1)に掲げる令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４ (1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，次に従い営業種目の追加を行うことができる。ア 申請様式：入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータを添付すること。)https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/henko.html イ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(登録事項の変更)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159 ウ 申請期間：令和8年7月2日から令和8年7月23日午後5時まで ７ 仕様書に対する質問 (1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。) イ 提出期間：５ (1)イに同じ。ウ 提出場所：５ (1)ウに同じ。エ 提出方法：５ (1)エに同じ。 (2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和8年7月31日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。 ８ 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日 時：令和8年8月21日 13時20分ただし，郵便による入札の受領期限は令和8年8月20日とする。 (2) 場 所： 〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号- 4 -仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。 ９ 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金：免除 (2)契約保証金：契約金額の10分の1以上とする。 10 入札及び開札方法等 (1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。 (2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。 (3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。 (4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記 (18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。 (5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。 (6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書(５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。 (7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。 (8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者 (9) 入札参加者又はその代理人は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。ア 件名(個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託) イ 入札金額(総額(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き)) ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。) エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)オ 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号) カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。 (10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。- 5 - (11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名及び入札日を表記し，８ (1)に示した日時に，８ (2)に示した場所において提出しなければならない。郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８ (1)に示した受領期限までに，８ (2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。 (12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。 (13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。 (14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。 (15) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。 (16) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。 (17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。 (18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。 (19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。 11 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。 (1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書 (2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書 (3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書- 6 - (4) 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書 (5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書 (6) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。) (7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書 (8) 入札金額の記載が不明確な入札書 (9) 入札金額を訂正した入札書 (10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書 (11) ８ (1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書 (12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書 (13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書 (14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書 (15) 当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。) (16) その他入札に関する条件に違反した入札書 12 落札者の決定方法等 (1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落札候補者を決定する。 (3) 落札候補者に対しては，別添契約書案及び仕様書に規定する個人情報保護規定の遵守の可否について調査を行い，個人情報保護の対策が適切かつ十分であると業務担当課の長が認めた場合に落札者とする。認められない場合にあっては，予定価格以下で当該落札候補者に次いで低い価格で入札した者について同様の調査を行い，落札者を決定する。なお，次順位価格入札者が認められない場合は，順に低い価格の入札者について同様の手続きを行う。 (4) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。 (5) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。 13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当すること- 7 -となったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。 (1)「 ４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 (3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。 14 苦情申立本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。 15 留保条項契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。 16 契約書の作成 (1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，交付された日から10日(その期間中に仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第61号)第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。)以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。 17 支払いの条件別添契約書案による。 18 契約条項別添契約書案，規則及び特例規則による。 19 その他必要な事項 (1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。- 8 -留意事項入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますので，ご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。 １ 一般競争入札参加申請時の提出書類□ 一般競争入札参加申請書(添付書類)□ ISMS(ISO/IEC27001)の認証が確認できる証明書等の写し□ 業務実績調書(別紙様式１)※当該実績の契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。添付書類から業務内容等又は処理件数が確認出来ない場合は，追加資料の提出を求めることがある。 ２ 入札時の必要書類等(持参の場合)□ 一般競争入札参加資格認定通知書(写し可)□ 身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付き名刺は不可。)□ 代理人が入札する場合は，委任状(本市様式に限る。)□ 入札書(本市様式に限る。)□ 入札用封筒一般競争入札参加申請書年 月 日(宛て先) 仙 台 市 長申請人住所商号又は名称氏 名 印※電話番号物品等又は特定役務の名称(件名)上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。(注)申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時(登録時)において，支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意) 氏名 電話本件担当者 部署名(任意) 氏名 電話Email：別添様式質 疑 応 答 書件名整理番号(仙台市記入欄)質 問 事 項回 答(仙台市記入欄)注 １ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合(入札・見積に必要な事項に限る。)にのみ提出して下さい。注 ２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。(別紙様式１)あて先 仙台市長業務実績調書(個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託)令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者職氏名下記の委託業務実績について、事実と相違ないことを誓約します。委託業務実績業務名発注者該当業務(☑を付ける)□課税資料データ入力業務 □課税資料処理業務業務内容処理件数 件契約金額 円履行期間 年 月 日 ～ 年 月 日 (1) 令和3 年 4 月 1日以降に、人口 30万人以上の地方公共団体発注の契約において、本案件と同種の業務(課税資料データ入力業務及び課税資料処理業務)を元請として履行した実績を有すること(人材派遣業務を除く。)。ただし、同一年度分の処理件数が20万件未満の場合は、本案件の入札参加資格を有するとは認めない。 (2) 契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。添付書類から業務内容等又は処理件数が確認出来ない場合は、追加資料の提出を求めることがある。 (3) 複数の実績を示す必要がある場合は，本様式を複写して使用すること。百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 年 月 日注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名入札金額百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 〇 月 〇 日 令和〇(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※記載例(本人の場合)競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で入札を行う場合。 支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。 支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。 印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 〇 月 〇 日 令和〇注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0記載例(代理人の場合)委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。 委任状で代理人と定められた者の氏名委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。(委任状の使用印鑑欄も空欄とします。) 年月日住所委任者氏名 印※１件名使 用 印 鑑※ １ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※ ２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 委 任 状 私は、 を代理人と定め、 年月日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 様 令和〇年 〇月 〇日委任者 〇〇〇〇株式会社件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託使 用 印 鑑※ １ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※ ２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 委 任 状 私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 仙台市長 様 氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※ １ 住所 仙台市□□区△△■丁目■－■□□記載例競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者(実際に入札に参加する者)の私印を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 (第5-1-2号様式(特定調達)：R2-10版)契約番号第 号 １ 委託業務名２ 履行期間 年 月 日から年 月 日まで ３ 業務委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税額)４ 契約保証金上記業務について，仙台市(以下「発注者」という。)と，消費税及び地方消費税に係る税業者 (以下「受注者」という。)は，各々の対等な立場における合意に基づいて，上記記載事項及び次の条項により公正な委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。年 月 日発 注 者 住所氏名 印受 注 者 住所氏名 印業 務 委 託 契 約 書百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円億 千 百 十 万 千 百 十 円印 紙十 億 千 百 十 万 千 百 十 円課免【案】- 1 -(総則)第１条 発注者及び受注者は，この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は，契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に契約書記載の業務(仕様書に定める契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は，成果物の完成を含む。)を完了し，成果物がある場合は，完成した成果物を発注者へ引き渡すものとし，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。 ３ 発注者は，業務の履行について必要があるときは，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第 51号)に定めるものとする。 ８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治32年法律第 48号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(定義)第１条の ２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24年法律第 256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除(以下「指示等」という。)は，書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３ 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務履行計画表等の提出)第２条の ２ 受注者は，この契約締結後 14日以内に仕様書に基づいて業務履行計画表，業務担当者届及び着手届を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。 ２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務履行計画表を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。 ３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務履行計画表の再提出を請求することができる。こ- 2 -の場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。 ４ 業務履行計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第３条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第５項において「保証の額」という。)は，業務委託料の 10分の１(仙台市契約規則(昭和 39年仙台市規則第 47号。以下「規則」という。)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)以上としなければならない。 ３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 34条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。４ 第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除するものとする。 ５ 業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の 10分の１(規則第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第４条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。 (秘密の保持)第５条 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(個人情報の保護)第６条 受注者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。 ２ 受注者は，この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。 ３ 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 ４ 受注者は，この契約による事務に係る個人情報の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個- 3 -人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ５ 受注者は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理するために必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ６ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。 ７ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。 ８ 受注者は，この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし，第７条第１項ただし書の規定にかかわらず，発注者の特別の承諾があるときを除き，第三者に取り扱わせてはならない。 ９ 受注者は，この契約による事務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，当該方法によるものとする。 10 受注者は，前項までに違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(再委託の禁止)第７条 受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，業務の一部(主たる部分を除く。)について事前に書面で申請し，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。 ２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱(昭和 60年 10月 29 日市長決裁。 以下この条において「指名停止要綱」という。)による指名停止(同要綱別表第 21号によるものを除く。)の期間中の者に業務の処理を委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾した場合はこの限りでない。３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第 21号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成 20年 10月31日市長決裁。以下「暴力団等排除要綱」という。)別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，この契約に関連する契約(下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。)の相手方とすることができない。 ４ 発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(特許権等の使用)第８条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下本条において「特許権等」という。)の対象となっている履行方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその履行方法を指定した場合において，仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(業務関係者に対する措置請求)第９条 発注者は，受注者が業務を履行するために使用している者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。(履行報告)- 4 -第 10条 受注者は，仕様書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。(貸与品等)第 11条 発注者が受注者に貸与し，又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名，数量，引渡場所及び引渡時期は，仕様書に定めるところによる。 ２ 受注者は，貸与品等の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。 ３ 受注者は，仕様書に定めるところにより，業務の完了，仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。(業務内容の変更)第 12条 発注者は，必要があると認めるときは，業務内容を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の一時中止)第 13条 発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 14条 受注者は，その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 15条 発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは，履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは，業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 16条 履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし，協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。(業務委託料の変更方法等)第 17条 業務委託料の変更については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし，協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。 ２ この契約書の規定により，発注者が費用を負担し，又は損害を賠償する場合の負担額又は賠償額については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。(臨機の措置)第 18条 受注者は，業務を行うに当たり，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。- 5 - ２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。(一般的損害等)第 19条 業務を行うにつき生じた損害(引渡し前の成果物に生じた損害及び第三者に及ぼした損害を含む。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(検査)第 20条 受注者は，業務を完了したときは，遅滞なく発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。 ２ 発注者は，前項の業務完了届を受理したときは，その日から 10日以内に業務完了の検査をしなければならない。 ３ 受注者は，業務が前項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の再度の検査を受けなければならない。この場合において，修補の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。 ４ 受注者は，成果物がある場合において，第２項(前項において適用する場合を含む。)に定める検査に合格したときは，直ちに発注者へ引渡しを行わなければならない。(業務委託料の支払い)第 21条 受注者は，前条第２項の検査(同条第３項において適用する場合を含む。)に合格したときは，業務委託料の支払いを請求することができる。 ２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 30日以内に業務委託料を支払わなければならない。(区分払)第 22条 受注者は，発注者が業務の性質上必要があると認めるときは，別記内訳書の区分に応じて業務委託料を請求することができる。２ 前２条の規定は，前項の規定による請求の場合に準用する。 (契約不適合責任)第 23条 発注者は，完了した業務(成果物がある場合は，引き渡された成果物を含む。)が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは，受注者に対し，修補，代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者と協議のうえ，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに業務委託料の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 業務の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見- 6 -込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 24条 発注者は，業務が完了するまでの間は，次条又は第 26条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。 ２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。 ３ 発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続に関する要綱(平成７年 12 月 25日市長決裁)第５条第２項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。(発注者の催告による解除権)第 25条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。二 履行期間内に業務を完了しないとき又は履行期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。三 正当な理由なく，第 23条第１項の履行の追完がなされないとき。四 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。(発注者の催告によらない解除権)第 26条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第４条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二 この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。三 受注者がこの契約の債務を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，受注者が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。)のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 業務及び成果物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。六 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。イ 受注者に対してなされた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第 49条に規定する排除措置命令が確定したとき。ロ 受注者に対してなされた独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。ハ 受注者(受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人)が，刑法(明治 40年法律第45号)第 96条の６の規定による刑に処せられたとき。八 第 29条又は第 30条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。- 7 -九 暴力団(暴力団等排除要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団等排除要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 受注者の代表役員等(暴力団等排除要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。)又は一般役員等(暴力団等排除要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。)が暴力団員若しくは暴力団関係者(暴力団等排除要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部(以下「県警」という。)から通報があり，又は県警が認めたとき。ロ 受注者(その使用人(暴力団等排除要綱別表第２号に規定する使用人をいう。)が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。)，受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等(暴力団等排除要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ハ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ニ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。 ホ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ヘ イからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第32 条第 1 項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。ト イからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例(平成 25年仙台市条例第 29 号)第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。チ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。リ 受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(チに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 27 条 第 25 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。(暴力団等排除に係る報告義務)第 28条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等(仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。)から不当介入(暴力団等排除要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。)を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，- 8 -捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等(暴力団等排除要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。)が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。(受注者の催告による解除権)第 29 条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第 30条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第12条の規定により仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。二 発注者がこの契約に違反し，その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第31条 第29条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除の効果)第 32条 この契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。 ２ 発注者は，前項の規定にかかわらず，この契約が解除された場合において，既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めるときは，既履行部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において，発注者は，当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。 ３ 発注者は，前項の規定のほか，この契約が解除された場合において，業務の主目的の達成に必要と認める既履行部分があるときは，既履行部分を検査することができる。この検査において合格と認める場合，発注者は，当該既履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。４ 前２項に規定する既履行部分に相応する委託料は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。(解除に伴う措置)第 33条 受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ２ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第 34条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 この業務に契約不適合があるとき。三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，業務委託料の10分- 9 -の１に相当する額(規則第 20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第25条又は第 26条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 業務の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成 14年法律第 154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成 11年法律第 225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，業務委託料の額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。６ 第２項各号に定める場合(第 26 条第７号，第９号並びに第 10 号の規定により，この契約が解除された場合を除く。)において，第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第 35条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第29条又は第 30条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第 21 条第２項(第 22条第２項において準用する場合を含む。)の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合において，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(損害賠償の予定)第36条 受注者は, 第26条第７号のいずれかに該当するときは, 業務の完了の前後を問わず，又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず, 損害賠償金として,業務委託料の10分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし, 同条同号イに該当する場合において, 排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年６月 18日公正取引委員会告示第 15 号)第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。 ２ 前項の場合において, 受注者が共同企業体であり, かつ，既に当該共同企業体が解散しているときは, 発注者は, 受注者の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払いの請求をすることができる。この場合において,受注者の代表者であった者及び構成員であった者は, 連帯して損害賠償金を発注者に支払わなければならない。- 10 -３ 第１項の規定は, 発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において, 超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。(契約不適合責任期間等)第 37条 発注者は，完了した業務(成果物がある場合は，引き渡された成果物を含む。以下この条において同じ。)に関し，第 20条の規定による検査にて合格した日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，業務委託料の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。 ６ 民法第637条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。 ７ 完了した業務の契約不適合が発注者の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者が指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。(賠償金等の徴収)第 38条 受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで遅延損害金約定利率の割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し，なお不足があるときは追徴することができる。 ２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき遅延損害金約定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収するものとする。(契約外の事項)第 39条 この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。内訳書業務委託料の区分払については、下記指定部分の区分に応じて支払う。それぞれの指定部分についての業務完了日は、当該月の末日(最終の指定部分にあっては、履行期間の終期)とする。指定部分(区分)契約金額総額に対する割合金額 支出命令年月日～2月分 50％以内(1円未満端数切捨て)3月分 40％以内(1円未満端数切捨て)4月分契約金額総額から ①、 ②を除いた残余の額

ＦＶＤ用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．調達概要 (1) 契約件名令和8年度 FVD用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入 (2) 納入場所飛行検査センター (3) 調達内容等別紙のとおり (4) 納入期限令和８年９月３０日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＣ又はⅮ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年７月１３日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年７月１３日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえ、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年７月１４日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年７月２９日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年７月２９日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年７月３０日 １５時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)に申し出ること。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (7)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 調達内容等について１． (3)調達内容等とは、下記に掲げる内容とする。飛行検証業務にて用いられる国土交通省航空局交通管制部運用課飛行検査センター保有のボーイング式 737- 800 型機を模擬した飛行検証装置(FVD)で使用する航法データの作成、編集に必要となるソフトウェアのライセンスを購入するものである。

地図情報システムへの入力データ編集作業一式（仙台法務局管区一括調達） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します｡令和８年６月３０日支出負担行為担当官仙台法務局長 沼 田 知 之 １ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名地図情報システムへの入力データ編集作業一式(仙台法務局管区一括調達) (2) 仕 様 等入札説明書及び仕様書等による。 (3) 納入期限入札説明書及び仕様書等による。 (4) 納入場所入札説明書及び仕様書等による。 (5) 入札方法前記 (1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める- 2 -入札参加資格として、後記６により提出された書類を審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９８０－８６０１仙台市青葉区春日町７番２５号 仙台第３法務総合庁舎仙台法務局会計課用度係 担当 石原電 話 ０２２－２２５－５６４９(直通) ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所等 (1) 交付期間公告日から７月１５日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで (2) 交付場所等前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「地図情報システムへの入力データ編集作業一式入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(３２０円)を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒を同封して前記問合せ先まで送付すること。 (3) 入札説明会入札説明会は、入札説明書等の交付をもって代える。 ６ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を 令和８年７月１５日(水)午後５時までに前記４の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。 ７ 入札書提出期限等 (1) 提出期限 令和８年７月３０日(木)午後５時 (2) 提出場所前記４の場所又は電子調達システム (3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、- 3 -前記７ (1)の提出期限までに必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所 令和８年７月３１日(金)午後２時仙台法務局５階第２会議室又は電子調達システム ９ 入札保証金及び契約保証金の納付免除 10 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札者に要求される事項前記６の書類を審査した結果、本作業を履行することが認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 また、誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合は、本入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法本作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続における交渉の有無無 (5) その他詳細は、入札説明書及び仕様書等による。

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地図情報システムへの入力データ編集作業一式（仙台法務局管区一括調達） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します｡令和８年６月３０日支出負担行為担当官仙台法務局長 沼 田 知 之 １ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名地図情報システムへの入力データ編集作業一式(仙台法務局管区一括調達) (2) 仕 様 等入札説明書及び仕様書等による。 (3) 納入期限入札説明書及び仕様書等による。 (4) 納入場所入札説明書及び仕様書等による。 (5) 入札方法前記 (1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める- 2 -入札参加資格として、後記６により提出された書類を審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９８０－８６０１仙台市青葉区春日町７番２５号 仙台第３法務総合庁舎仙台法務局会計課用度係 担当 石原電 話 ０２２－２２５－５６４９(直通) ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所等 (1) 交付期間公告日から７月１５日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで (2) 交付場所等前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「地図情報システムへの入力データ編集作業一式入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(３２０円)を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒を同封して前記問合せ先まで送付すること。 (3) 入札説明会入札説明会は、入札説明書等の交付をもって代える。 ６ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を 令和８年７月１５日(水)午後５時までに前記４の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。 ７ 入札書提出期限等 (1) 提出期限 令和８年７月３０日(木)午後５時 (2) 提出場所前記４の場所又は電子調達システム (3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、- 3 -前記７ (1)の提出期限までに必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所 令和８年７月３１日(金)午後２時仙台法務局５階第２会議室又は電子調達システム ９ 入札保証金及び契約保証金の納付免除 10 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札者に要求される事項前記６の書類を審査した結果、本作業を履行することが認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 また、誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合は、本入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法本作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続における交渉の有無無 (5) その他詳細は、入札説明書及び仕様書等による。

地図情報システムへの入力データ編集作業一式 （仙台法務局管区一括調達） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します｡令和８年６月３０日支出負担行為担当官仙台法務局長 沼 田 知 之 １ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名地図情報システムへの入力データ編集作業一式(仙台法務局管区一括調達) (2) 仕 様 等入札説明書及び仕様書等による。 (3) 納入期限入札説明書及び仕様書等による。 (4) 納入場所入札説明書及び仕様書等による。 (5) 入札方法前記 (1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める- 2 -入札参加資格として、後記６により提出された書類を審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９８０－８６０１仙台市青葉区春日町７番２５号 仙台第３法務総合庁舎仙台法務局会計課用度係 担当 石原電 話 ０２２－２２５－５６４９(直通) ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所等 (1) 交付期間公告日から７月１５日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで (2) 交付場所等前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「地図情報システムへの入力データ編集作業一式入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(３２０円)を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒を同封して前記問合せ先まで送付すること。 (3) 入札説明会入札説明会は、入札説明書等の交付をもって代える。 ６ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を 令和８年７月１５日(水)午後５時までに前記４の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。 ７ 入札書提出期限等 (1) 提出期限 令和８年７月３０日(木)午後５時 (2) 提出場所前記４の場所又は電子調達システム (3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、- 3 -前記７ (1)の提出期限までに必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所 令和８年７月３１日(金)午後２時仙台法務局５階第２会議室又は電子調達システム ９ 入札保証金及び契約保証金の納付免除 10 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札者に要求される事項前記６の書類を審査した結果、本作業を履行することが認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 また、誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合は、本入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法本作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続における交渉の有無無 (5) その他詳細は、入札説明書及び仕様書等による。

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地図情報システムへの入力データ編集作業一式

地図情報システムへの入力データ編集作業一式 調達案件番号0000000000000610192調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地図情報システムへの入力データ編集作業一式公開開始日令和08年06月30日公開終了日令和08年07月31日調達機関法務省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月３０日 支出負担行為担当官仙台法務局長 沼 田 知 之 １ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 地図情報システムへの入力データ編集作業一式 （仙台法務局管区一括調達） (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書等による。 (3) 納入期限 入札説明書及び仕様書等による。 (4) 納入場所 入札説明書及び仕様書等による。 (5) 入札方法 前記 (1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額にその金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、後記６により提出された書類を審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９８０－８６０１仙台市青葉区春日町７番２５号 仙台第３法務総合庁舎仙台法務局会計課用度係 担当 石原 電 話 ０２２－２２５－５６４９（直通） ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所等 (1) 交付期間公告日から７月１５日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで (2) 交付場所等前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「地図情報システムへの入力データ編集作業一式入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(３２０円)を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒を同封して前記問合せ先まで送付すること。 (3) 入札説明会入札説明会は、入札説明書等の交付をもって代える。 ６ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和８年７月１５日（水）午後５時までに前記４の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。 ７ 入札書提出期限等 (1) 提出期限 令和８年７月３０日(木)午後５時 (2) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム (3) 提出方法 持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記７ (1)の提出期限までに必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所 令和８年７月３１日(金)午後２時 仙台法務局５階第２会議室又は電子調達システム ９ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 10 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否 要 12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札者に要求される事項前記６の書類を審査した結果、本作業を履行することが認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。また、誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合は、本入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法本作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続における交渉の有無 無 (5) その他詳細は、入札説明書及び仕様書等による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度総政D委第61号庁内データエントリー業務 公 告下記の役務の調達について、制限付一般競争入札を次のとおり行う。 令和８年６月29日静岡市長 難 波 喬 司記 １ 入札執行者静岡市長 難波 喬司 ２ 担当部局 〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市総合政策局ＤＸ推進課電話番号054-221-1311３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度総政Ｄ委第61号 庁内データエントリー業務(２)施行場所静岡市役所 ＤＸ推進課内(３)業務概要税務・国保年金等の業務で使用する紙媒体帳票(数字・英字・カナ・漢字等)を電子データ化するために、データエントリー機器にて入力作業等を行う。 (４)施行期間契約日から令和11年９月30日まで(業務期間は令和８年10月１日から令和11年９月30日まで) ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３)本社、本店等の主たる営業所を静岡市内に有すること。 (４)仕様書で提示した業務内容を確実に実施するための技術等を有しており、そのための要員を確保できる者であること。 (５)情報セキュリティ及び個人情報保護に関し、以下のいずれかの認証を取得していること。 ア ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１ イ プライバシーマーク(６)静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定された者であること(入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定された者を含む。) ５ この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者(２)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間がある者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合 イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会 ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 エ 法人以外の共同受注を行う団体 ６ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法(１)交付期間令和８年６月29日(月)から 令和８年７月９日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所上記２に同じ。 (３)交付方法無償で直接交付する。 ７ 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 (１)提出期間令和８年６月29日(月)から令和８年７月10日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)提出書類 ア 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料 イ 業務実施体制等報告書(別紙１) ウ 技術報告書(別紙２) エ セキュリティ規格認証取得報告書(別紙３)※上記提出資料のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 (３)提出場所上記２に同じ。 (４)提出方法持参 ８ 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定(１)入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。 この場合において認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を７(１)の提出期間に静岡市財政局財政部契約課(静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所静岡庁舎新館10階)へ持参により提出すること。 ７(１)の提出期間内に競争入札参加資格審査申請書を提出しない場合は本件入札に参加することはできない。 なお、提出の際に本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。 (２)前号の申請書はホームページ(https://www.city.shizuoka.lg.jp/s9342/s012359.html)、契約課の窓口又は契約課宛に郵送により入手することができる。 【契約課】 〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市財政局財政部契約課企画係電話番号054-221-1346９ 入札手続等(１)入札方法月額で行う。 (２)入札執行日時 令和８年８月７日(金)午後２時(３)入札の場所静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所 静岡庁舎11階 第２ＯＡルーム(４)入札保証金及び契約保証金免除(５)最低制限価格なし(６)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)再度入札の日時及び場所開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っているときは、直ちに再度の入札を行う。 その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。 ア 令和８年８月21日(金)午後２時静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所 静岡庁舎11階 第２ＯＡルーム イ 郵送及び電送による入札は認めない。 (９)契約書作成の要否要 10 その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市総合政策局ＤＸ推進課 電話番号054-221-1311とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)この業務に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約であるため、この業務に係る予算の減額又は削除があったときは、静岡市は、この契約を変更又は解除することができる。 (５)詳細は、入札説明書による。

令和７年度職業紹介事業報告書データ入力等一式 調達案件番号0000000000000608705調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度職業紹介事業報告書データ入力等一式公開開始日令和08年06月26日公開終了日令和08年07月15日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8 年 6 月 26 日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等 (１)調達件名及び数量 令和７年度職業紹介事業報告書データ入力等一式(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和 9 年 3 月 31 日（水）(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない（質問等はメール・電話で対応）(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和 8 年 7 月 13 日（月） 12 時 00 分(８)入札書の提出期限 令和 8 年 7 月 13 日（月） 12 時 00 分(９)開札の日時及び場所令和 8 年 7 月 15 日（水） 15 時 00 分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先 入 札 書 等 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 及 び 問 い 合 わ せ 先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 我那覇電話 03－5253－1111（内線 7939） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。（３）令和 07・08・ 09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等 （１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

データ整理及び分析並びに資料作成等の業務支援補助に関する労働者派遣 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月１５日独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所長 松田 敦 １．競争に付する事項(１)入札件名及び数量データ整理及び分析並びに資料作成等の業務支援補助に関する労働者派遣 １名(２)概要本件は、事故分析の高度化のため、高レートサンプリングの EDR を備えた米国車を用いた模擬走行を行い、EDRの法規策定の参考になる要件について検討する。 また、高度化のための交通事故データ解析手法の検討において、車両走行時のドライブレコーダ映像並びに道路及びその周辺構造物の3D点群データ(LiDAR)を入力データとして、ドライブレコーダカメラの位置の走行軌跡を数値計算により推定する業務の支援補助である。また、上記の業務で得られた実験データ及び計算結果データ並びに映像データを適切に整理及び処理し、検討に必要な資料の作成に係る役務を行う。また、実験及び計算に係る補助の役務も行う。 (３)就業期間令和８年７月１３日～令和９年３月３１日日(４)就業場所東京都調布市深大寺東町７－４２－２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 ２．競争参加資格(１) 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第２５条の規定に該当しない者。 (２) 国の機関において、令和０７・０８・０９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)で「役務の提供等」の資格を有する者。 (３) 国の機関において、指名停止を受けている期間中に該当しない者。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続していない者。 (５) 入札説明書の交付を受けた者。 (６) 労働者派遣事業許可を受けている者。 ３．入札の場所等(１)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒１８２－００１２ 東京都調布市深大寺東町七丁目４２番地２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所総務部会計課契約第二係 ＴＥＬ ０４２２－４１－３２０６e-mail keiyaku@ntsel.go.jp(２)入札説明書を配布する期間 令和８年６月１５日(月) ～ 令和８年６月２９日(月) １７時００分まで(３)入札及び開札の日時及び場所 令和８年６月３０日(火) １４時００分東京都調布市深大寺東町７－４２－２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所１階大会議室※「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」及び「労働者派遣事業許可」の写しをご提出ください。 ４．その他(１)入札及び入札の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (４)契約書作成の要否要(契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。)ただし、契約金額によっては、契約書の作成を必要としないことがある。 (５)落札者の決定方法独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額のうち、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 (６)独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。Ⅰ．公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることⅡ．公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終役職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨Ⅲ．当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終役職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高Ⅳ．公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(７)その他詳細は入札説明書による。

令和8年度香川県ナラ枯れ被害状況基礎データ作成及び解析業務 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年６月１５日香川県知事 池田 豊人 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和8年度香川県ナラ枯れ被害状況基礎データ作成及び解析業務(２) 委託業務の内容衛星画像データの調達・加工を実施し、甲が指定する範囲において令和8年度に発生したナラ枯れにより枯損した被害木を識別し、被害木の位置情報を得る。 このほか、令和 8 年度香川県ナラ枯れ被害状況基礎データ作成及び解析業務仕様書による。 (３) 委託業務の実施場所－(４) 委託期間契約日から令和８年１０月３０日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システムにより提出することとし、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年６月１５日から令和８年６月１９日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時１５分)なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県環境森林部森林・林業政策課 森林整備・担い手グループ電話番号０８７－８３２－３４５８５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年６月２２日午後５時までに、質問者名、質問事項を記した文書を４に示した場所に提出すること。 回答は、 令和８年６月２４日(午前８時３０分から午後５時１５分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年７月１日午後５時(２) 開札の日時令和８年７月２日午前１０時(３) 開札の場所香川県環境森林部森林・林業政策課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年６月２２日午後３時までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年６月２６日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 直近１５年の事業年度において、公的機関(国(独立行政法人を含む。)、地方公共団体)から航空写真及び衛星画像データによる調査及び解析業務を受注した実績を有するものであること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年６月２２日午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年６月２２日必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年６月２６日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。

特定歴史公文書等の電子画像等データの作成業務 調達案件番号0000000000000605993調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称特定歴史公文書等の電子画像等データの作成業務公開開始日令和08年06月12日公開終了日令和08年08月19日調達機関外務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容詳細は、別添資料をご参照ください。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

特定歴史公文書等のデジタル画像等データの作成業務 独立行政法人 国立公文書館長 鎌田 薫 1 2 (1) 件名 特定歴史公文書等のデジタル画像等データの作成業務 (2) 契約期間 契約締結日から令和9年4月30日 (3) 履行場所 入札説明書による (4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所在地 東京都千代田区北の丸公園3- 2 独立行政法人国立公文書館総務課経理第2係電話番号 03 (3214)0624(直通)交付期間 令和8年6月11日～令和8年6月25日交付時間 平日 午前10時～正午 及び 午後1時～午後4時【電子媒体での交付】➀説明書交付専用メールアドレス setsumeisyokouhu@archives.go.jp ③メールへの添付 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)のＰＤＦファイル独立行政法人 国立公文書館長 鎌田 薫 ②メール本文への記載事項 入札件名、会社名、代表者名(社長名等)、営業担当者名、電話連絡先、 参加必須入札説明会「オンライン参加希望／対面希望」(どちらかご回答下さい) 入 札 公 告記独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7・8・9年度に有効な関東・甲信越地域の「役務の提供等」の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 独立行政法人国立公文書館における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 入札説明書の交付を受けた者であること。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 その他国立公文書館長が定める資格を有する者であること。 契約者の氏名等令和8年6月11日競争入札に付する事項競争入札に参加する者に必要な資格下記のとおり一般競争入札に付します。 上記の交付期間中(最終日は正午まで)に、 ①のアドレス宛に、 ②、 ③を記載・添付したメールによる申し込みがあったものに対し、記載内容を確認した上で、メールでの返信により説明書を交付する。 ただし、 ③の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の添付がない場合や、3 (2)の資格を満たしていない場合は、電子媒体での交付はしないものとする。 5 入札説明会の日時及び場所実施しない。 6 申告書等の提出期限及び場所 (1) 日時 令和8年6月26日(金) 午後5時 (2) 場所 独立行政法人国立公文書館業務課保存係 7 入札及び開札の日時並びに場所 (1) 日時 令和8年7月13日(月) 午前11時 (2) 場所 国立公文書館4階会議室 8 入札保証金及び契約保証金免除9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書で指定する実績等要件についての基準をすべて満たしており、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

「国際最低課税残余額確定申告書等に係る申告データ（CSV）作成ツール」及び「国内最低課税額確定申告書等に係る申告データ（CSV）作成ツール」の開発 調達案件番号0000000000000605963調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「国際最低課税残余額確定申告書等に係る申告データ（CSV）作成ツール」及び「国内最低課税額確定申告書等に係る申告データ（CSV）作成ツール」の開発公開開始日令和08年06月10日公開終了日令和08年07月24日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項 「国際最低課税残余額確定申告書等に係る申告データ（CSV）作成ツール」及び「国内最低課税額確定申告書等に係る申告データ（CSV）作成ツール」の開発 ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等（１）証明書等の受領期限令和８年７月１日（水）17時00分（２）入札書等の受領期限令和８年７月21日（火）17時00分（３）提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係（４）代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時（１）開催場所国税庁 中512会議室（２）開催日時令和８年６月16日（火）15時00分 ７競争入札執行場所及び日時（１）開札場所国税庁 第五会議室（２）開札日時令和８年７月24日（金）10時30分 ８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否 作成を要する。 12問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他 その他詳細は、入札説明書による 以上公告する。 令和８年６月10日支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「統計情報データベース（国民生活基礎調査）」登録用データの作成等一式 調達案件番号0000000000000605499調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「統計情報データベース（国民生活基礎調査）」登録用データの作成等一式公開開始日令和08年06月09日公開終了日令和08年07月06日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月9日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量「統計情報データベース（国民生活基礎調査）」登録用データの作成等一式(２)履行期間又は履行期限契約日から令和9年3月31日（水）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない（質問等はメール・電話で対応）(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年7月1日（水）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年7月1日（水）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年7月6日（月）15時00分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 石﨑電話03－5253－1111（内線7195）※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

（単価契約）京都市ヒトパピローマウイルス感染症予防接種、ＲＳウイルス感染症予防接種、高齢者帯状疱疹予防接種及び高齢者肺炎球菌予防接種に関するデータ入力業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.05. 29 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200454 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）京都市ヒトパピローマウイルス感染症予防接種、ＲＳウイルス感染症予防接種、高齢者帯状疱疹予防接種及び高齢者肺炎球菌予防接種に関するデータ入力業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,591,000円 入札期間開始日時 2026.06.03 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.05 17:00まで 開札日 2026.06. 08 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電算入力 要求課 保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月08日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月08日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単 価 契 約 仕 様 書保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課(予防接種担当 村、長井 電話222-4421)件 名(単価契約)ヒトパピローマウイルス感染症予防接種、ＲＳウイルス感染症予防接種、高齢者帯状疱疹予防接種及び高齢者肺炎球菌予防接種に関するデータ入力業務契約期間 契約締結日の翌日 ～ 令和９年３月３１日契約条件 １ 業務の概要等(１)概要発注者である本市から提供するヒトパピローマウイルス感染症予防接種、ＲＳウイルス感染症予防接種、高齢者帯状疱疹予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種の予防接種券(別紙２)を基に、同じく発注者が提供するエクセルファイルに接種日等、接種履歴等の入力を行う。入力後、入力に間違いがないか複数人での確認等を行ったうえで、当該エクセルファイルを発注者が提供するＤＶＤ－ＲＷに記録し、提出する。ア １件当たり入力する内容((別紙２)赤破線枠囲み項目を参照))ヒトパピローマウイルス感染症予防接種ＲＳウイルス感染症予防接種高齢者帯状疱疹予防接種高齢者肺炎球菌予防接種接種回数 １～３回目 - １～２回目 -予防接種コード(ワクチンの種類)２価⇒201４価⇒202９価⇒203-生ワクチン⇒92不活化ワクチン⇒91-性別 - - 男性・女性 男性・女性接種日 西暦生年月日 西暦対象者氏名 カナ入力 イ 採番入力したエクセルデータについて、１件ずつ番号を採番するとともに、発注者から提供する予防接種券へエクセルで付した番号を記載すること。ウ 予定入力件数予防接種名 件数ヒトパピローマウイルス感染症予防接種 12,000ＲＳウイルス感染症予防接種 6,300高齢者帯状疱疹予防接種 28,000高齢者肺炎球菌予防接種 5,000なお、予定入力件数は、対象者数に基づく実績または予測によるものであり、予防接種者数の増減により実際の件数に大幅な増減があっても、発注者は何ら補償しない。エ 日程(予定)(別紙１)のとおりただし、変更の必要が生じた場合は、発注者と受注者双方の協議によりその取扱いを決するものとする。オ データの受渡し方法発注者が提供するＤＶＤ－ＲＷにデータを記録のうえ、暗号又はパスワードを設定し、受注者が直接発注者に持参する。なお、持参に要する交通費は受注者が負担する。カ 入力頻度毎月中旬以降に発注者が提供する書類を基に入力を行い、納品期日までに発注者へデータの受渡しを行う。受渡しを行う日程は、契約締結後に別途、協議することとする。 (２)実施計画の策定受注者は、契約締結後、発注者と協議のうえ、以下のものを作成し、速やかに本市へ提出すること。・ 業務実施体制・ 業務フローチャート(各業務の手順等を示したもの)(３)契約目的物等 ア 契約目的物受注者が入力及び編集等を行ってデータを作成し、また、必要に応じて修正等を完了したデータについて、ＤＶＤ－ＲＷに記録したものをいう。イ 予防接種券の入力及び編集受注者は、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種券、ＲＳウイルス感染症予防接種券、高齢者帯状疱疹予防接種券、高齢者肺炎球菌予防接種券について、契約締結後に発注者が交付する仕様書に従い、入力(入力完了後、入力及び編集内容等に誤りがないかを確認する作業を含む。以下同じ)を行い、データを作成することとする。また、パンチ入力については、データ品質保持のため、異なる作業者によってエントリー・ベリファイすることとし、さらに受注者は本委託業務の実施にあたって、必ずベリファイを行わなければならない。ここでいうベリファイとは、データを再エントリーすることをいい、目視による確認は含まない。なお、エントリーとベリファイで結果が異なる場合、ベリファイ担当者は、予防接種券を基に再度エントリーする。その結果がエントリー担当者のものと一致すればその内容でエントリーし(例１)、異なればベリファイ担当者が当初ベリファイを含めて、同一内容のエントリーを３回連続で繰り返し行う(例２、例３)。(下図参照)エントリー担当者ベリファイ担当者１回目 ２回目 ３回目 ４回目入力内容例 １ Ａ(正) Ｂ(誤) Ａ(正)例 ２ Ａ(誤) Ｂ(正) Ｂ(正) Ｂ(正)例 ３ Ａ(誤１) Ｂ(誤２) Ｃ(正) Ｃ(正) Ｃ(正)※ エントリーとベリファイはそれぞれ別の担当者が行う。ウ データのバックアップ契約期間中に全ての入力データについてバックアップを行うとともに、契約期間終了後は、本契約に係る全てのデータを抹消すること。 (４)実施報告書の提出本業務終了後、速やかに事業報告書を提出すること。 ２ 実施体制(１)業務管理者の配置委託業務全般を統括する業務管理者を１名以上配置すること。業務管理者は、主に、委託業務に係る運営計画の策定及び進捗管理、業務実施体制のマネジメント・指導、個人情報保護、発注者との連絡調整等の責を担う。 (２)委託業務の実施場所業務実施場所は受注者において確保すること。なお、業務実施場所は、個人情報保護の観点から、施錠可能であることのほか、業務実施場所への出入口に入退室管理システムが設置されていること、業務実施場所の全景を撮影し録画する防犯カメラが設置されていることを要件とする。 (３)委託業務に使用する機器等委託業務で使用するパソコン等の情報機器(以下、「作業用機器」という。)は、外部ネットワークに接続しないこと。また、作業用機器について、セキュリティ対策を最新の状態に保つこと。なお、作業用機器以外の機器に、本委託業務に関するデータ等を取り込んではならない。その他、ＵＳＢメモリをはじめとする外部記憶媒体は、発注者の許可なく使用しないこと。 (４)問い合わせ対応発注者からの問い合わせに速やかに対応できるよう、連絡先や体制を確保すること。なお、対応時間は、平日(土・日・祝日・年末年始(１２月２９日より１月３日)を除く。)の午前８時４５分から午後５時３０分までとする。 ３ 貸与品(１) 貸与品 ア 入力委託業務の対象とする予防接種券 イ 入力内容を収録し、本市に納品するための記録媒体(ＤＶＤ－ＲＷ)(２) 貸与品の受渡し方法等(別紙１)のとおり(３) 提供方法等発注者は、ヒトパピローマウイルス感染症、ＲＳウイルス感染症、高齢者帯状疱疹、高齢者肺炎球菌の予防接種券をキーロック付きのケースに入れて、受注者に提供する。なお、接種券の貸与の際には、別途、発注者が用意する受渡簿に運搬担当者のサイン又は押印を求める。 (４)その他・ 貸与品等の運搬に係る交通費は、受注者負担とする。・ 貸与品の運搬中は、発注者の執務室と業務実施場所以外への立ち寄りを禁止する。・ 貸与品の取扱いにあたっては、滅失・き損等がないように細心の注意をはらうこと。 ・ 貸与品の保管は、施錠可能なキャビネット等で行うこと。・ 受注者の故意又は過失により、貸与品の全部または一部を滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、受注者は、発注者の指定するところにより、代品を納め、 若しくは現状に復して返還するとともに、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下、同じ)を賠償しなければならない。・ 前記貸与品のほか、委託業務を履行するにあたり、必要となる物品については、全て受注者において準備すること。 ４ 納入及び貸与品の返還(１)納入先(返還場所)京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課(京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 ４８８ 北庁舎３階)(２)返還方法等受注者は納品期日までに予防接種券及びＤＶＤ－ＲＷの返還・納入を行う際、受渡簿にサイン又は押印を行うとともに、発注者が受け取ったことを証するサイン又は押印を受け取ることとする。 ５ 再委託の禁止受注者は、契約の履行に当たって、業務の実施を第三者に委託してはならない。 ただし、事前に発注者が承認した場合はその限りでない。 ６ 支払方法発注者による業務の履行確認後、受注者の請求に基づき支払うものとする。ただし、業務の性質上、分割して計算できる業務に関して、実施済業務分に限り、発注者が履行確認を行えば、当該実施済み業務分の経費について、受注者の請求に基づき支払うことを可能とする。 ７ 契約の解除等(１)契約の解除業務開始後、受注者が本仕様書内で求めている水準を維持できないと判断した場合は、発注者は相当の期間を定めて受注者に対し是正を求める。是正を求めたにも関わらず、正当な理由なく受注者がこれに従わない場合又は発注者の定めた履行期限までに受注者による是正が困難なため契約の目的を達成することができないと認められる場合は、発注者は受注者に対し、契約解除及び損害の賠償を求める。また、次のいずれかに該当する場合、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。ア (別紙３)の第１０条第１項に定めるドキュメント、プログラム及びデータについて、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん及び盗難による被害が生じた場合 イ (別紙３)の第１５条第２項による検査の為に納入されたデータ又は成果物として納入されたデータについて、１度の納入につき、日本語データ(２バイト文字)については１０，０００文字当たり５文字以上の割合、ＡＮＫデータ(１バイト文字)については５０，０００フィールド当たり１フィールド以上の割合で誤りがある場合(２)契約金額の減額受注者が本仕様書内で定めている業務の一部を実施できなかった場合には、発注者は当該業務の割合に応じて契約額を減額する。 (３)損害賠償故意、過失を問わず、受注者が本業務を遂行するに当たり、受注者の責めに帰する事由により、市民の権利や法律上保護される利益を違法に侵害した場合は、受注者がその損害を賠償する責任を負うものとする。 ８ 入札参加資格個人情報を含む本件目的物に対し、適切な保護措置を講ずる体制が整備されている必要があるため、受注者は一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの付与認定又はＩＳＯ・ＩＥＣ２７００１の認定を受けていること。また、品質マネジメント規格ＩＳＯ９００１の認定を受けていること。 ９ その他(１)委託業務の履行にあたっては、本仕様書のほか、(別紙３)、(別紙４)の共通仕様書に記載の事項についても遵守すること。なお、本仕様書の記載が共通仕様書の記載と異なるときは、本仕様書の記載事項が優先される。 (２)発注者が必要と認める場合は、データ・本仕様書等その他の委託業務の履行に必要な書類及びプログラムの管理状況並びに委託業務の履行状況について、いつでも受注者に対して報告を求め、業務実施場所等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行えるものとする。受注者はこれに従うこと。 (３) 本仕様書に記載のない事項又は疑義若しくは変更の必要が生じた場合は、発注者と受注者双方の協議によりその取扱いを決するものとする。 １０ 連絡先保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 予防接種担当(担当：村、長井)住所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８(発注者の執務室)京都市役所北庁舎３階電話：０７５－２２２－４４２１(別紙１)日程表連絡月 引渡し期日(予防接種券引渡日) ＤＶＤ－ＲＷ及び予防接種券納品期日６月 契約締結次第決定※ 契約締結次第決定※７月 令和８年７月１７日 令和８年７月２４日８月 令和８年８月１９日 令和８年８月２６日９月 令和８年９月１６日 令和８年９月２８日１０月 令和８年１０月１６日 令和８年１０月２３日１１月 令和８年１１月２０日 令和８年１１月２７日１２月 令和８年１２月１８日 令和８年１２月２５日１月 令和９年１月２０日 令和９年１月２７日２月 令和９年２月１９日 令和９年２月２６日３月 令和９年３月１９日 令和９年３月２６日※６月連絡分については、３か月分(４、５、６月)を提供する。(別紙２)ヒトパピローマウイルス感染症予防接種券※今後、年度途中で接種券の様式が変わる可能性があります。ＲＳウイルス感染症予防接種券令和７年度 高齢者帯状疱疹予防接種券令和８年度 高齢者帯状疱疹予防接種券令和７年度 高齢者肺炎球菌予防接種令和８年度 高齢者肺炎球菌予防接種(別紙３)令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(入力等)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、京都市(以下「甲」という。)が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 契約目的物 ⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。) ⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第10条 乙は、個別仕様書その他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。)、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、入力機器室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ３ 乙は、前項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。 ４ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。 ⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。 ⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。 ⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。 ５ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。 ６ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。 ７ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。 ⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 ⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。 ８ 乙は、乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ９ 乙は、乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。 10 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。 11 甲は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(データ等の廃棄)第11条 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、ドキュメント、プログラム及びデータを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。 ２ 乙は、前項の規定により、ドキュメント、プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。 ⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。 ⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。 (監督)第12条 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。 ２ 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第13条 乙は、当該契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 ２ 乙は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 甲は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第14条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。 ２ 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ３ 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。 ４ 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。 ５ 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第15条 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ２ 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ３ 甲は、個別仕様書において検孔が指示されている業務において、検査の結果、契約書第４条第１項の検査に係る試行、試験等のための納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ４ 乙は、契約書第４条第１項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし、納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。(契約の解除)第16条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ２ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務において、納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ３ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務のうち、契約目的物の引渡しを複数回行うよう指示されている業務において、いずれかの回の納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ４ 甲は、前３項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。 ５ 乙は、第１項から第３項までの規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。(損害賠償)第17条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。(契約不適合責任)第18条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、委託業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 ２ 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。 ３ 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第19条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワークについては、乙が準備するものとする。ただし、甲がこれを貸与する場合は、この限りでない。 (別紙４)個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書(個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出)第１条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。(秘密の保持)第２条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(個人情報総括管理者)第３条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。(従業者の監督)第４条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の適正な管理)第５条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。 ⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。 ⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。 ⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。 ⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。 ⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。(再委託の制限)第６条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。３ 第１項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(個人情報の目的外利用の禁止)第７条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。(個人情報の第三者提供の禁止)第８条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。 ２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。 ３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。 ⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。

京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2026.05. 28 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 413380 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和10年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 119,601,400円 入札期間開始日時 2026.07.06 09:00から 入札期間締切日時 2026.07.08 17:00まで 開札日 2026.07. 09 開札時間 10:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書 誓約書（様式）及び体制図（記載例） 【物品】入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2026.06.10） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和８年５月２８日京都市長 松 井 孝 治 １ 入札に付する事項 ⑴ 件名等件 名 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約 ⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり ⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和１０年３月３１日まで ⑷ 納入場所仕様書のとおり ⑸ 予定価格金１１９，６０１，４００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。) ⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。 ⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。) ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ 中核市以上の地方公共団体において、令和３年４月１日から令和８年３月３１日の間に、データ化された納付書情報をもとに集計表の作成、データの編集等の機能を持つシステムの構築に参画した人物を本調達に配置することオ プライバシーマーク使用許諾事業者、ISO/IEC27001 又はJAPHICの認定を受けていること ⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。) ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。 ３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から 令和８年６月１０日(水)まで、下記 ⑴のウェブページに掲載するとともに、下記 ⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品)) ⑵ 交付場所 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続 ⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(ｲ) ２ ⑴エを証する書類として、誓約書(様式)及び体制図(記載例参照)等(ｳ) ２ ⑴オを証する書類として、認定書の写し等 イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６ (1)アを参照。４ ⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。４ ⑴ア(ｲ) 及び(ｳ)に掲げる書類については、３ (2)の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から 令和８年６月１０日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６ (1)ウを参照。３ ⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から 令和８年６月１０日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。) ⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６ (1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、 令和８年６月２４日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６ (1)ウを参照。 令和８年６月２４日(水)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４ ⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４ ⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３ ⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日 令和８年６月２９日(月)午後５時 令和８年７月１日(水) ５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日 ⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５ ⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４ ⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。 ⑵ 市長は、５ ⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３ ⑴のウェブページに掲載するとともに、３ ⑵の場所においても、無償で交付する。 (落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。) ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。 ⑸ 提出された資料は、返却しない。 ⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３ ⑵に同じ 16 Summary ⑴ Nature and quantity: Construction of Accounting Data Editing System ⑵ Period of tenders： 9:00a.m 6 JuLy, 2026 to 5：00p.m． 8 JuLy, 2026 ⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和８年５月２８日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項 ⑴ 件名等件 名 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約 ⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり ⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から 令和８年６月１０日(水)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品)) イ 交付場所 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315 ⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和１０年３月３１日まで ⑸ 納入場所仕様書のとおり ⑹ 予定価格金１１９，６０１，４００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。) ２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１ ⑶イに同じ ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(委託契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm ) ７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm ８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕 様 書デジタル化戦略推進室 システム第２担当(担当：大植、神谷、高木 電話：222-3263)件 名 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託契約期間 契約締結日の翌日〜令和10年3月31日契約条件 1 調達範囲及び要件仕様書等(本仕様書及び 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託仕様書(以下「詳細仕様書」という。)並びに京都市情報セキュリティ対策基準)に記載のとおり。ただし、次の資料(２種類)については、契約課窓口で別途交付する。・詳細仕様書のうち、別紙5〜13・京都市情報セキュリティ対策基準また、詳細仕様書に付随の共通仕様書に定める内容と詳細仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、詳細仕様書に定める内容が優先する。 2 予定価格について予定価格は契約期間中の物価等の変動予想額も含めて設定しており、契約期間中に物価等の変動があっても、原則として契約変更は行わない。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託 仕様書京都市総合企画局デジタル化戦略推進室目次 １ 概要.. １ ⑴ 件名.. １ ⑵ 目的.. １ ⑶ 用語の説明.. １ ⑷ 業務の概要.. ２ ⑸ 構築範囲.. ３ ⑹ 導入効果.. ３ ⑺ 委託内容.. ３ ⑻ 納入成果物.. ４ ⑼ 実施スケジュール.. ８２ システムの要件.. ８ ⑴ 機能要件.. ８ ⑵ 画面要件.１０ ⑶ データ要件.１１ ⑷ マスタファイル要件.１１ ⑸ 外部インターフェース要件. １１３ 規模及び性能の要件.１２ ⑴ 規模要件.１２ ⑵ 性能要件.１２ ⑶ 連携要件. １２４ 情報セキュリティ要件.１３ ⑴ アクセス制御.１３ ⑵ ログの取得.１３ ⑶ 障害対策.１３ ⑷ ぜい弱性対策. １３５ システムの拡張性.１４ ⑴ 機能の拡張性.１４ ⑵ 上位互換性. １４６ 本システムの稼動環境.１４ ⑴ 全体構成.１４ ⑵ ソフトウェア要件.１６ ⑶ ネットワーク要件. １６７ テスト要件.１７ ⑴ テスト計画書.１７ ⑵ テスト結果報告書.１７ ⑶ テストデータ. １７８ 移行要件.１７９ 研修要件.１７ ⑴ 研修方法.１７ ⑵ 受講者数.１７ ⑶ 研修回数.１７ ⑷ 操作マニュアルの作成.１７10 保守の要件.１８ ⑴ 保守体制.１８ ⑵ 手順書等の整備.１８ ⑶ 障害対応.１８ ⑷ ソフトウェア保守.１８ ⑸ 不正プログラム対策.１９11 実施体制等の要件.１９ ⑴ 実施体制.１９ ⑵ 管理方法.１９ ⑶ 作業場所等.２０12 制約条件.２０13 特記事項.２０１１ 概要 ⑴ 件名京都市会計データ編集システム(以下「本システム」という。)の構築に係る業務委託(以下「本業務」という。) ⑵ 目的これまで本市が利用してきた、公金収納に係る領収済通知書の電子データ化及び加工処理を行うLGWAN-ASPサービス(以下「現行サービス」という。)が令和10年３月に終了することに伴い、現行業務サービスと同等の運用を安定的に維持するには、令和10年３月までに、現運用に即した機能を有する新しいシステムを構築し、現行サービスから本システムへ移行する必要がある。本業務は、別途契約する事業者より提供される AI-OCR 及びパンチ処理にて作成した収納データ(済通)と、地方税共通納税システムにより電子納税された共通納税データについて、新たに構築する本システムにてデータの取込、修正及び加工を行うことで、後続の基幹系システム、財務会計システムでの収納消込処理・会計集計処理といった本市の公金収納業務を、従来と同等に継続的かつ的確に維持することを目的とする。 ⑶ 用語の説明本仕様書上で取り扱う用語の定義については、以下のとおりとする。索引 用語 説明か 仮想化基盤 本市が京都市データセンター内に整備した、仮想化技術によるプライベートクラウド環境を提供している大規模サーバ環境。科目会計処理上、予算及び決算の管理を目的として設けられる区分であり、款・項・目・節・細節から構成される。き 共通納税 eLTAXを利用して、すべての都道府県、市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税ができる仕組み。(eLTAXは、「地方税共同機構」が運営する地方税ポータルシステムの呼称であり、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム)け 消込処理 自治体が収納消込情報を基幹系システムに取り込む業務処理。こ 公金日 自治体の会計管理者口座へ収納金が入金された日。財務会計システム 本市において、予算・収入・支出・決算等の財務会計業務を行うために運用しているシステム。し 収納データ(済通)済通イメージデータをAI-OCRにて電子データ化、又は済通(領収済通知書)をパンチ処理によって電子データ化したもの。収納消込データ 収納データ(済通)と共通納税データについて修正及び加工を行い、後続の基幹系システムにて消込処理を行うためのデータ。種目 収納した料金を識別するための項目。本システムでは、国民健康保険料等がそれにあたる。す 済通イメージデータ済通(領収済通知書)を画像イメージデータ化したもの。り 領収済通知書 公金収納時の収納情報処理に用いる納付書の一部分。「済通」と略称す２る。 ⑷ 業務の概要 ア 業務内容本市の公金収納業務では、金融機関等窓口で収納した納付書の領収済通知書部分をデータ化し、共通納税データと合わせて収納消込データを作成するシステムに取り込んでいる。その後、データ修正・編集等を行った情報をもとに、本市基幹系システム及び財務会計システム用の消込用データを作成し、各システムに取り込むことで、各業務単位で収納情報の消込処理を行う。イ 本システムの利用者の情報項目 内容利用者数 50名程度利用場所本システムを使用する、デジタル化戦略推進室、会計室、納税室、福祉のまちづくり推進室、介護ケア推進課、健康長寿企画課、幼保総合支援室(以下「本システム関係課」という。)の執務室利用時間 平日の8:30～17:30(土日、祝日、年末・年始(12/29～1/3)を除く) ウ 業務量本システムで処理する規模について、下表のとおり過去の実績を示す。受託者は、これらの情報を参考に、充分に余裕を持った設計・構築を行うこと。【年間取扱い収納データ件数(令和６年２月～令和７年１月実績)】業務 件数 繁忙月件数(参考)済通件数 税 941,693件 110,268件/月国民健康保険 356,815件 61,658件/月後期高齢者医療保険 283,334件 51,908件/月介護保険 254,146件 36,287件/月敬老乗車証 109,051件 55,504件/月子ども・子育て(保育) 4,799件 745件/月共通納税件数 税 230,305件 23,380件/月合計 2,180,143件３ ⑸ 構築範囲本業務で構築する範囲を以下に示す。 ⑹ 導入効果本システムを導入することにより基幹系システム及び財務会計システムでの本市公金収納業務を従来どおり遂行することが可能となる。 ⑺ 委託内容 ア システム構築本システムの構築に必要な、設計及び開発までの全業務工程を実施する。本システムは、本市の仮想化基盤(プライベートクラウド)に構築することとなるが、関連するその他のシステムとのデータ連携等の必要な要件を考慮したうえで、本システムに必要なサーバ構成で構築すること。また、本システムと他システムとのデータ連携部分の構築については、各システムの業務所管課を通じて、システム保守業者との連絡調整を十分に行うこと。なお、収納データ(済通)及び済通イメージデータ取得に必要なネットワーク環境は本市が別途整備する。イ 機器等調達支援前述のとおり、本システムは、仮想化基盤上に構築することとし、本システムの稼動に必要なサーバ以外の機器は、受託者の提案に基づき本市が別途調達する。受託者は本市の調達事務を円滑にするため、調達仕様書の作成支援や必要な資料の収集等、必要な対応業務を行うこと。４ ウ 機器等セットアップ支援前項で本市が用意した機器の配備、セットアップ、ソフトウェアのインストール、動作確認等は機器調達事業者が実施する。受託者は、機器調達事業者がこれらの作業を実施するにあたり必要となる作業を不足なく実施するため、作業仕様書やセットアップ手順書の作成等の必要な業務を行うこと。エ データ移行現行サービス上で管理・保存している各種消込用データは、本システムに移行しない。ただし、各種マスタファイルについては、本システムへの移行対象とするが、受託者が本市と協議の上、本市が問題ないと判断した場合は、現行サービスから移行せず、受託者側において必要な各種マスタファイルをすべて本システム用にセットアップすることを妨げない。オ 研修本市職員が本システムを使用し、円滑に業務を行うため、本番稼動前に操作研修等、必要な研修を実施すること。カ 関係者との調整本件受託業務に関する各種会議体への出席や提出資料の承認等は、原則として本市デジタル化戦略推進室(以下「当室」という)の担当者が行うものとするが、必要に応じて本システムを利用する関係業務課の担当者への説明、資料確認、意見聴取等も行うこと。その他、本システムを稼動するために必要な対応が生じた場合、本業務の範囲内として受託者が対応することを前提とする。 工程定義並びに各成果物等について検査するべき管理項目、品質評価基準、目標指標、検査方法及び期間は、本市と受託者とで協議のうえ、原則としてプロジェクト計画書又は各テスト仕様書において定める。(ｲ) 支払成果物等の検査に合格した場合に、受託者からの適法な請求を受けてから30日以内に支払を行う。なお、年度ごとに、当該年度中に合格した工程に対応する金額を支払うことを予定している。各年度の合格範囲は、受託者が請求時に提出する「成果物一覧(各年度分)」(納品した成果物等の名称、概要及び検査合格日等を記載したもの。)をもとに確認を行う。本市の各年度の支払金額上限は下表を想定しているため、受託者はこれを踏まえて契約金額に対する各年度の支払額の内訳を受託者決定後２日以内に提示すること。年度 支払上限(税込)令和８年度 ３８,３００千円令和９年度 ９３,４００千円８ ⑼ 実施スケジュール本業務の実施スケジュールは、概ね下表のスケジュールに基づくものとするが、詳細なスケジュールについては、契約締結後に本市と調整を行うこととし、全工程について令和９年度末(令和10年３月末)までに完了すること。 ２ システムの要件 ⑴ 機能要件下表のとおり本システムの機能要件を示すが、データ要件(ファイルレイアウト等)の詳細については、下表「参照先」のとおり仕様書別紙一覧表を参照すること。№ 機能名 機能概要 参照先 1 ログイン 登録したＩＤ、パスワードを用いてログインする機能を有すること。 2 メインメニュー機能各アカウントごとに権限を設定し、使用可能な機能を変更(メインメニュー画面のボタンの使用可・不可を制御)できること。 3 データ取込機能 システムから収納データ(済通)、共通納税データの取込処理を実行し、サーバのデータベースへ登録できること。※共通納税データについては取込時に収納データ(済通)と同レイアウトへの変換が必要。別紙１、別紙５ ⑹、別紙７、別紙８4 システムから済通イメージデータの取込処理を実行し、サーバへ取り込むことができること。 5 収納データ(済通)と済通イメージデータのファイル名について、キー情報により紐付けができること。工程プロジェクト実施計画作成要件定義概要設計詳細設計・製造・マスタ移行・テスト総合テストシステムテスト(現地)ユーザ受入テストマニュアル作成研修本番稼動11月12月1月2月3月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月令和９年度 令和８年度6月7月8月9月10月９№ 機能名 機能概要 参照先 6 下記チェック機能を有すること。収納データ(済通)…共通チェック、必須チェック、個別チェック(チェック数については、数個程度を前提に別途受託者と協議を実施する)済通イメージデータ…ファイルの有無、収納データ(済通)と済通イメージデータを紐付けるキー情報の確認チェック 7 データ修正機能 アプリケーションの1画面内にて、収納データ(済通)の修正項目と、それに対応する済通イメージデータが表示できること。 8 データ修正作業中に排他制御や各種入力チェック機能を有すること。 9 公金日、種目等の各種条件で一覧表示された収納データ(済通)、共通納税データから修正対象データを選択して修正できること。 10 データの選択条件を変更することで、修正対象以外も含む全ての収納データが端末画面で確認できること。 11 各ユーザのデータ修正作業が完了したことを確認できること。 12 収納消込データ作成機能データ修正等実施した収納データ(済通)・共通納税データについて、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集して出力できること。別紙２別紙５13 全てのユーザのデータ修正作業が完了したことを確認できたのち、データ作成が実施できること。 14 収納消込データ再出力機能必要に応じて作成済みの収納消込データを条件で指定し、再出力できること。 15 財務会計データ作成機能収納消込データを集計するとともに、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集して財務会計システムに取込むためのデータを出力できること。別紙２別紙６16 各業務単位のデータ修正作業が完了したことを確認できたのち、データ作成が実施できること。 17 財務会計データ再出力機能必要に応じて作成済みの財務会計データを公金日、種目等の各種条件で指定し、再出力できること。 18 リスト出力機能 収入金全件リストをPDFで出力、印刷できること。別紙２別紙1119 種目別集計リストのファイル(CSV形式)を所定の場所に出力できること。別紙２別紙９20 領収済明細リストのファイル(CSV形式)を所定の場所に出力できること。別紙２別紙1021 収納合計票(修正前)一覧リストのファイル(CSV形式)を所定の場所に出力できること。別紙２別紙1222 データ検索機能 データベースに登録したデータの検索ができること。１０№ 機能名 機能概要 参照先 23 登録したデータを指定した条件(公金日、種目等)で絞りこみデータ出力ができること。 24 マスタメンテナンス機能マスタデータの取込、画面表示を行い、画面上での新規追加や変更、削除ができること。別紙４25 データ保管機能 保管期間を変更できること。 26 保管データの絞り込み(日付範囲など)、所定の場所へDVD書き込み用データ(テキストファイル、CSVファイル、イメージファイル等)の出力ができること。 27 ログ取得機能 各種操作ログについてテキスト形式で出力できること。 ⑵ 画面要件№ 機能名 画面名 説明 1 ログイン・メインメニュー機能ログイン画面 ユーザID/パスワード等を入力し、システム利用者の認証を行う画面 2 パスワード再設定画面 パスワード有効期限切れによる再設定を行う画面 3 メインメニュー画面 ログイン後、各種機能や業務画面へのリンクを集約したメインメニュー画面 4 データ取込機能 データ取込画面 外部ファイルをシステムへ取り込むための画面 5 取込結果(正常/異常)確認画面 取り込み結果が表示される画面 6 データ修正機能 データ修正画面(一覧) 取り込んだデータを一覧表示し修正対象を選択する画面 7 データ修正画面 取り込んだデータを修正する画面(済通イメージデータも参照可能) 8 変更内容確認・確定画面 データ修正後の確認、確定を行う画面 9 収納消込データ作成・再出力機能収納消込データ作成・出力画面 収納消込データを作成、出力する画面 10 出力対象ファイル一覧表示画面 出力対象データを選択する画面 11 出力結果(正常/異常)確認画面 出力結果を表示する画面(メッセージ表示) 12 収納消込データ再出力画面 作成済の収納消込データを再出力する画面 13 再出力対象ファイル一覧表示画面 再出力対象データを選択する画面 14 出力結果(正常/異常)確認画面 再出力結果を表示する画面(メッセージ表示) 15 財務会計データ作成・再出力機能財務会計データ作成・出力画面 財務会計データを作成、出力する画面 16 出力対象ファイル一覧表示画面 対象データを選択する画面 17 出力結果(正常/異常)確認画面 出力結果を表示する画面(メッセージ表示) 18 財務会計データ再出力画面 作成済の財務会計データを再出力する画面１１№ 機能名 画面名 説明 19 再出力対象ファイル一覧表示画面 対象データを選択する画面 20 出力結果(正常/異常)確認画面 再出力結果を表示する画面(メッセージ表示) 21 リスト出力処理 リスト出力画面 出力したいリストを選択する画面 22 出力条件指定画面 条件を指定する画面 23 出力結果プレビュー画面 出力前に結果を確認する画面(収入金全件リスト) 24 データ検索処理 データ検索画面検索結果を画面表示するとともに、CSV出力も可能とする画面 25 マスタメンテナンス処理マスタメンテナンス画面 各種マスタの表示、取込、新規追加、変更、削除する画面 26 インポート画面 各種マスタの取り込み、出力を行う画面 27 変更内容承認画面 各種マスタの新規追加、変更、削除する際の確認画面 28 データ保管処理 データ保管画面 データの削除、出力を行う画面 29 出力データ容量確認画面 出力データの容量を確認する画面 30 ログ取得処理 ログ取得画面 操作ログをテキストファイル形式で出力する画面 ⑶ データ要件別紙１、別紙２のとおり。また、データの流れについては別紙３参照 ⑷ マスタファイル要件別紙４のとおり。 ⑸ 外部インターフェース要件別紙３参照№ データ名 連携システム 連携方法 頻度 1 収納データ(済通)AI-OCRシステム(LGWANで利用可能なサービスを想定)本システムでは、本システムのサーバへ格納されたテキスト形式のファイルを取り込む。日次(毎日1回) 2 済通イメージデータAI-OCRシステム(LGWANで利用可能なサービスを想定)本システムでは、サーバへ格納された済通の画像イメージファイルを参照する。日次(毎日1回) 3 共通納税データ 地方税共通納税システム 本システムでは、本システムのサーバへ格納されたファイルを取り込む。日次(毎日1回) 4 収納消込データ 基幹系システム本システムにてデータ作成し、サーバ等へ出力。基幹系システムへは、媒体等にて連携を想定している。日次(毎日1回) 5 財務会計データ 基幹系システム 上記に同じ。日次(毎日1回) １２３ 規模及び性能の要件 ⑴ 規模要件 ア 機器数№ 機器の区分 機器名 台数 補足 1 端末 管理用端末ＰＣ 1台 別途調達又は既存機器の活用 2 クライアントＰＣ 最大50台 イ 設置場所№ 機器の区分 機器設置場所名 補足 1 端末 本システム関係課の執務室 管理用端末は、当室又は会計室のみ ウ データ量【年間取扱い収納データ件数(令和6年2月～令和7年1月実績)】№ データ名 データ量 補足 1 収納データ(済通) 約10,000件/日(約200万件/年) 2 共通納税データ 約1,000件/日(約23万件/年) 3 済通イメージデータ 約10,000件/日(約200万件/年)約280GB/年容量算定・画像１枚あたり400DPIモノクロ40KB・両面で1万枚/日想定40KB×2(両面)×10000×365＝約280GB ⑵ 性能要件性能要件については、主要なオンライン処理およびバッチ処理を対象として、想定利用条件(同時利用者数、処理件数、データ量、外部連携条件、ネットワーク条件等)を前提に定義する。提案時には、前提条件を明示した上で、主要オンライン処理の応答時間および主要バッチ処理の完了時間の見込み値を提示すること。ただし、本市運用のスケジュールに間に合わない場合は、別途性能改善を検討すること。最終的な性能基準値および測定方法は、要件定義工程において協議の上確定する。ア オンライン処理は、通常３秒以内(参考値)にレスポンスがあること。イ バッチ処理は、１時間以内(参考値)に処理を終えることを目安とする。 ⑶ 連携要件受託者は各システムとの連携に関する全体設計を行うとともに、連携システムの所管課やベンダーとの調整が必要になった場合には、調整の場において、主体的に関与し、仕様や要件を十分に共有し、関係するシステムとの円滑な連携の確保に努めること。 １３４ 情報セキュリティ要件本システムの構築に当たっては、京都市情報セキュリティ対策基準を順守し、本市が要求する情報セキュリティ水準を満たすとともに、以下の対策を講じること。 ⑴ アクセス制御 ア ユーザ認証本システムを利用する本市職員について、ユーザごとに ID を発行し、ユーザ ID 及びパスワードによる認証を行うこと。イ 権限制御ユーザの担当する業務及び役割等によって、ユーザごとにアクセス権限が設定でき、ユーザのアクセス権限に応じ、利用可能なシステムの機能、アクセス可能なデータの範囲、実施できるデータの操作等を制限する機能を有すること。なお、アクセス権限は概ね下表を想定しているが、詳細については、受託者と協議のうえ、決定することとする。ユーザ区分 権限システム管理者 システム情報の変更、ユーザの登録、変更、削除を可能とすること。ユーザ 情報の登録、変更、削除、出力を可能とすること。(※)※ ただし、自所属の業務のみ操作ができること。ウ パスワード管理(ｱ) パスワードは、英字(大文字・小文字)、数字、記号を組み合わせた8文字以上の文字列とし、いずれかの文字種を含まない文字列や 8 文字未満の文字列はパスワードに設定できないこと。 (ｲ) パスワードは、ユーザ自身が任意のタイミングで変更でき、システム管理者において、パスワードの有効期間を設定できること。(ｳ) パスワードを不正利用されないよう、ハッシュ化の技術を用いて保管するなど、適切に管理できること。エ 不正ログインの防止(ｱ) ６ 本システムの稼動環境 ⑴全体構成に記載の通り、当室が所管する仮想化基盤上の仮想サーバにて稼動することを想定しており、インターネット環境でのデータ通信は想定していないため、通信の暗号化は不要とする。 ⑵ ログの取得 ア 本システムのアクセスログ、操作履歴、閲覧履歴、障害記録等、本システムの利用状況及び処理状況を把握するために必要なログ取得すること。イ 取得したログは1年間保存し、必要に応じ調査、分析できること。 ⑶ 障害対策 ア 障害発生時は、京都市共通基盤機能のスナップショット機能を使用し、障害復旧時点に戻すことを前提に、速やかに復旧できるよう機能を設計するとともに、復旧手順を備えること。 ⑷ ぜい弱性対策 ア 導入するソフトウェアについては、修正プログラムやバージョンアップの提供等、開発元等のサ１４ポートがある信頼性の高い製品を利用すること。イ ソフトウェアにぜい弱性が発見された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用できること。 ５ システムの拡張性 ⑴ 機能の拡張性 ア 制度改正等に対応するため、必要となる機能の追加等が行えること。イ 組織及び事務分掌の変更等により生じる業務分担の変更について、対応可能なシステムとすること。 ⑵ 上位互換性本システムで使用するOSやソフトウェアのバージョンアップがあった場合でも、その影響が小さくなるよう設計すること。 ６ 本システムの稼動環境 ⑴ 全体構成本システムの構成は以下を想定しているが、具体的な構成については以下を参考に受託者で構成を提案し、本市で協議したうえで決定すること。１５ ア 本システムは、当室が所管する仮想化基盤上の仮想サーバにて稼動させるものとする。受託者は、当室と十分協議のうえ、設計等の作業を行うこと。なお、仮想化基盤が提供するサービス及びリソース払出しメニューは、別紙13「仮想化基盤の概要」のとおりである。受託者は、当該別紙を確認のうえ、本システムで必要な以下の要件を満たす仮想サーバの構成とすること。イ 仮想サーバ仕様については、以下のとおりとする。【前提条件】(ｱ) OS(Windows Server2019 or 2022)及びウイルス対策ソフト(エージェントレス型のため仮想サーバへのウイルス対策ソフトのインストールやパターン配信はない。)を適用した状態で引き渡す。なお、本システムの動作に必要となる追加ソフトウェアの導入、設定、保守及びそれに伴うサーバの設定変更を実施すること。(ｲ) OS及びCAL、ウイルス対策ソフトのライセンスは本市保有のものを使用する。(ｳ) 仮想化基盤側にて、イメージバックアップを日次で取得する。(ｴ) 仮想化基盤のリソースの都合上、インストールに必要な最小構成で払い出され、後日必要なリソース追加が行われる場合がある。(ｵ) OSアップデートは本市で実施するが、その際、本システムの動作検証と不具合が発生した場合の対応は受託者により行うこと。１６【仮想サーバ諸元】項目/サーバの種類バックアップ兼検証用サーバDB兼ファイルサーバ画像ファイルＤＬ用サーバ備考台数 1台 1台 1台テスト環境が必要な場合、本仮想サーバ内に作成すること。CPU 8core 8core 8coreメモリ 64GB 64GB 32GBストレージ容量SSD750GB SSD750GB SSD750GBプラン Premium Premium PremiumOS Windows Server 2019 or 2022ウイルス対策ServerProtect for Windows パターンファイルは日次更新 ⑵ ソフトウェア要件 ア 修正プログラムやバージョンアップの提供等、開発元等のサポートがある信頼性の高い製品を使用すること。イ ウェブブラウザを利用するシステムの場合は、主要なブラウザ(Microsoft Edge、MozillaFirefox、Google Chrome等)のシステム構築時点における最新版において正常に動作すること。 研修の実施に際しては、操作マニュアルを作成の上、事前に本市の承認を得ること。なお、当該研修は本市がカリキュラム等の承認に要する期間も見込んだ上で、余裕を持ったスケジュールを策定すること。 ⑴ 研修方法研修会場に受講者を集め、操作研修を行う。なお、研修会場及び研修で使用する端末は本市で用意する。 ⑵ 受講者数本システム関係課(7課)の代表者２名程度(合計15名程度)を想定している。 ⑶ 研修回数本システム本番稼動前に同内容を複数回実施すること。また、各業務毎に必要な研修内容が異なる場合は、内容に応じて、説明を行うこと。 ⑷ 操作マニュアルの作成研修で使用する操作マニュアルは、受託者が作成することし、操作マニュアルには、下表に示す項目を含めるものとする。また、業務初任者でも本システムの操作概要を理解できるよう、内容を簡潔かつ分かりやすく作成すること。１８研修用テキストについては、各研修グループの業務上の役割に応じて適切な資料を作成すること。【操作マニュアルに含める想定項目】項目名 概要システム概要 システムの目的、基本的な仕組み、利用範囲などを簡潔に説明する。ログイン/初期設定システムへのログイン手順、初期設定(例：パスワード変更、基本情報の登録)を記載する。機能説明 システムが提供する主要な機能について、概要と利用目的を説明する。基本操作説明各機能の具体的な操作手順を、図表やスクリーンショットを用いて分かりやすく説明する。FAQ(問い合わせ先)利用者がよくある質問への回答をまとめ、問い合わせ窓口や対応方法について記載する。 10 保守の要件 ⑴ 保守体制 ア システムの管理、保守を円滑に行うため、保守業務の統括者、電話及び電子メールによる連絡窓口を有した保守体制を整備すること。イ 保守体制、連絡体制を明確にした保守体制図を作成し、提出すること。また、保守体制に変更があった場合は、速やかに保守体制図を更新し、提出すること。 ⑵ 手順書等の整備 ア システムの管理、保守を円滑に行うため、必要に応じて、保守手順書を作成し、提出すること。イ システムにおいて障害等が発生した場合に、速やかに初動対応や保守担当者への連絡等が行えるよう、夜間、休日を含む緊急時の連絡先等を含めた緊急時対応手順書を作成すること。 ⑶ 障害対応 ア 作業時間内は、本市から障害の連絡等を受けられる連絡体制を整備すること。イ 作業時間内は、障害の連絡を受けた又は障害の発生を確認した場合は、速やかに必要な措置を取ることとし、現地確認の必要がある場合には、原則として２時間以内に現地へ到着すること。ウ 障害が復旧した場合は、速やかに障害の発生状況、原因、対応等を記載した報告書を作成し提出すること。また、同様の障害が発生することを防ぐ是正措置、予防措置を実施すること。 ⑷ ソフトウェア保守 ア 障害発生時等において、ソフトウェアベンダーへの確認等が必要な場合は、受託者において行うこと。イ 導入したソフトウェアにおけるぜい弱性の有無の確認を行うととともに、ソフトウェアに係る修正プログラムが公開された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用すること。また、修正プログラムの適用状況については本市に報告すること。ウ システムの軽微な変更、修正は、保守の範囲として対応すること。なお、軽微な変更、修正の範囲については、本市と協議のうえ、決定することとする。エ 仮想化基盤のメンテナンス作業や機器更新作業等により、サーバのメンテナンス(シャットダウ１９ン、リブート等)及びソフトウェアの動作確認等が求められた場合は、保守の範囲として対応すること。ただし、作業時間外に対応しないとならない場合等については本市と協議のうえ、対応を決定する。オ システムの不具合の修正は、保守の範囲として対応すること。カ サポート日時は下表のとおりとすること。作業時間 問い合わせ方法平日9:00～17: 30 (土日、祝日、年末・年始(12/29～1/3)を除く)別途対応不可の日時については、本市と協議のうえ、対応外とする。電話又はE-mail等による照会対応 ⑸ 不正プログラム対策システムに接続する端末について、既存機器を使用する想定であるが、別途本市機器調達業者の管理外端末を使用する等の場合は、本市と調整のうえ、以下の対策を実施すること。なお、本市で、別途対応をしている場合は、改めて対策することは不要となる。(仮想サーバについても、仮想化基盤運用保守業者において不正プログラム対策を行うため、本業務の対象外とする。) ア ウイルス対策ソフトは、常に最新のバージョンを利用すること。イ ウイルス対策ソフトの定義ファイルが更新された場合は、速やかに適用すること。ウ スケジューリングにより定期的にウイルススキャンを行うこと。エ OSやソフトウェアにぜい弱性が発見された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用できること。 11 実施体制等の要件 ⑴ 実施体制 ア 受注者は、プロジェクト責任者を配置するとともに、必要なスキルを持った要員を配置し、本件受託業務を確実に履行できる体制を設けること。イ 要員の変更に当たっては、必ず事前に本市の承諾を得るとともに、変更後の要員が前任者と同等以上のスキルを有することを担保すること。ウ 本市が適切な品質を期待できないと判断し、要員の変更又は追加を要請した場合は、速やかに応じること。 ⑵ 管理方法 ア 本業務の作業開始に当たり、契約後速やかにプロジェクト実施計画書を作成して提出し、本市の承認を得ること。また、本委託期間中にプロジェクト実施計画書で定めた事項に変更があった場合は、速やかに変更の連絡を行い、本市の承認を得ること。イ プロジェクト実施計画書に従い本業務の作業管理(進捗管理、変更管理等)を行うこと。ウ 作業中に生じる問題整理やその解決に向けて適切な課題管理を行うこと。エ 会議を実施した際には、会議後1週間以内に議事録を作成し、提出すること。２０ ⑶ 作業場所等本件受託業務に係る作業は、セキュリティ及び個人情報保護の観点から、本市が書面で許可した場所で行うこととし、本市が指定する場所以外に個人情報を持ち出し、複製または保存してはならない。また、受託者は、物理的、人的及び技術的に十分なセキュリティが確保された作業場所を準備し、本市がこれを確認できることとする。 なお、本番データを扱う作業は、原則として本市庁舎外での実施を認めないものとし、データの送受信が必要な場合は、必要に応じて専用回線の接続等を指示する場合がある。本市庁舎内等での作業及び本市ネットワークや稼働環境の利用を希望する場合は、本市と協議のうえ必要性が認められる範囲において、作業場所及び作業可能日時等の指定を行う。なお、本市庁舎外等で、作業場所の確保及びセキュリティの構築等の確保に費用が必要な場合は、全て受託者の負担で実施することし、作業場所については、下表のように取り決めるものとする。設計やレビュー、進捗会議、研修等については、原則として本市の会議室等で実施するものとするが、アプリケーションの導入作業、運用テストの作業場所については、本市と協議の上で決定するものとする。【作業場所の想定】主な作業内容 作業場所会議・レビュー等設計等の打合せやレビュー、進捗会議及び研修等については、原則として本市の会議室。内容により調整の上、リモート会議も可とする。アプリケーションの導入作業 本市の本システム関係課執務室(本市と協議の上で決定)運用テスト 本市の本システム関係課執務室(本市と協議の上で決定) 12 制約条件 ⑴ 作業の実施場所は、本市が指定し、又は許可した場所で実施しなければならない。 ⑵ 本市のネットワークに、外部から接続することはできない。 ⑶ 本市のネットワークに、許可されていない端末を接続することはできない。 ⑷ 令和10年３月末日までに、全ての作業を完了し、検収を受けなければならない。 ⑸ 導入に必要な設定変更作業は、本市及び仮想化基盤運用保守業者と調整のうえ実施すること。 13 特記事項 ⑴ 受託者は、本仕様書によるほか、「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」及び「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」 (以下「共通仕様書」という。)に従い本業務を遂行すること。また、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けること。なお、本仕様書に定める内容と共通仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、本仕様書に定める内容を優先するものとする。 ⑵ 受託者の責に帰さない予測しがたい外部要因(大規模災害等)により、やむを得ずスケジュール又２１は仕様の変更が必要になった場合は、本市と受託者とで協議のうえ対応方針を定める。スケジュール又は仕様の変更に関する対応は、原則として本受託業務の範囲として行うこととする。ただし、変更の程度が極めて大きく、受託業務の継続に著しい支障が生じる場合等においては、費用及び作業の分担等について別途協議して定める。 ⑶ 再委託に関する事項本件受託業務の再委託については、「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」第９条に定めるとおりとし、本市の書面による承諾を得た場合を除き、受託者は受託業務を第三者へ委託してはならない。また、本市の承諾を得たうえで、受託者から業務を受託した者が、更に業務の一部を第三者に委託(再々委託)しようとする場合も同様に、本市の書面による承諾を要する。なお、本業務で利用するデータは特定個人情報に該当するため、再委託及び再々委託を行う者は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」を遵守しなければならない。 ⑷ 守秘義務 ア 受託者は何人に対しても、事業期間中、または事業期間終了後を問わず、業務上知り得た内容に関する守秘義務を遵守すること。イ 本市が提供した資料等について、守秘義務を遵守するとともに、事業期間終了後、速やかに返却すること。ウ 本市が提供した資料等については、本市の許可なく複写及び複製しないこと。エ 本市から提供した資料のうち、個人情報に関わるものと本市の情報セキュリティに関わるものについては、施錠可能な保管庫に格納する等、適切に管理すること。オ 受託者において、本システムにて保有する個人情報等の不正閲覧を行わないこと。ただし、本市職員からの問合せ対応や、障害対応等の理由により本市に許可を得た情報についてはこの限りではない。 ⑸ 法令等の遵守受託者は、業務の実施において、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連する法令等を遵守すること。 ⑹ データの取り扱いについて本システムを用いて作成された管理データ・帳票データ等の所有権は本市が有する。(各種システムログ・アプリケーションログデータは除く)、また、機密性の高いデータを受託者社員が取り扱う必要がある場合は、データにアクセスできる社員のリストを本市に提出し、厳格に管理すること。 ⑺ 契約予定価格について契約予定価格は、契約期間中の物価等の変動額を合理的に算出して含めたものとする。また、契約予定価格は契約期間中の物価等の変動予想額も含めて設定し、契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約変更しないこととする。京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託 仕様書別紙一覧表京都市総合企画局デジタル化戦略推進室目次別紙 １ 入力ファイル一覧.. １別紙 ２ 出力ファイル一覧.. ２別紙 ３ 入出力データフロー図.. ３別紙 ４ マスタファイル一覧.. ４以下、窓口交付分別紙 ５ 収納データ(済通)レイアウト ⑴ ヘッダレコード ⑵ データレコード(AI-OCR及びパンチ処理分) ⑶ データレコード(国保区収入分) ⑷ トレーラレコード ⑸ エンドレコード ⑹ (参考)共通納税データのレイアウト変換仕様別紙 ６ 財務会計データレイアウト ⑴ ヘッダレコード ⑵ データレコード ⑶ トレーラレコード別紙 ７ 納付情報管理ファイルレイアウト別紙８ 納付情報ファイル(納付日)(入金日)レイアウト ⑴ ヘッダレコード ⑵ データレコード ⑶ エンドレコード別紙 ９ 種目別集計リスト仕様別紙 10 領収済明細リスト仕様別紙11 収入金全件リスト仕様別紙 12 収納合計票(修正前)一覧リスト仕様別紙13 仮想化基盤の概要１別紙 １ 入力ファイル一覧入力データは概ね以下を想定しているが、詳細仕様については受託者と協議のうえ決定することとする。 № データ名称 ファイル構成 内容 備考 1 収納データ(済通)ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・350バイトファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF済通イメージデータからAI-OCRで作成したデータ、及びパンチデータ※公金日単位で市収入分、国保区収入分の２ファイルが存在する。別紙５参照 2 共通納税納付情報管理ファイルファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・1800バイトファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：無納税者の納付情報発行依頼をもとに地方税共通納税システムにて作成されるデータ。納税に関する情報(納税者、納付先、税目、期別、予定額、紐付け情報(特定キー等))。別紙７参照 3 共通納税納付情報ファイル(納付日)ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・640バイトファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：無地方税共通納税システムにて作成される共通納税データ。決済に関する情報(納付日、納付額、収納チャネル等)。納税者等が納付操作を行った日毎に作成 (速報データの位置付け)。※個人住民税特徴、法人市民税のみ対象とする。別紙８参照 4 共通納税納付情報ファイル(入金日)ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・640バイトファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：無地方税共通納税システムにて作成される共通納税データ。決済に関する情報(納付日、納付額、収納チャネル等)。入金日単位に作成 (確報データの位置付け)。※個人住民税特徴、法人市民税のみ対象とする。別紙８参照 5 済通イメージデータファイル形式：画像形式(未定)ファイル名 ：別途指示済通を画像イメージファイルに変換したもの。２別紙 ２ 出力ファイル一覧出力データ・リスト(納品物)は概ね以下を想定しているが、詳細仕様については受託者と協議のうえ決定することとする。№ データ名称 ファイル構成 内容 備考 1 収納消込データ ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・350バイトファイル名 ：kesikomi_zei.txtkesikomi_kokuho.txtkesikomi_kouki.txtkesikomi_kaigo.txtkesikomi_keirou.txtkesikomi_hoiku.txtkesikomi_hoiku_79.txt文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF必要に応じてデータ修正等実施した収納データ(済通)・共通納税データについて、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集し作成する。※種目ごとに7ファイル作成する。別紙５と同様 2 収納消込データ(国保区収入)ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・350バイトファイル名 ：kesikomi_kokuho_ku.txt文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF必要に応じてデータ修正等実施した収納データ(済通)について、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集し作成する。※公金日が異なるため別ファイルとして出力。別紙５と同様 3 財務会計データ ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・100バイトファイル名 ：zaimu.txt文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF収納消込データを集計するとともに、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集し作成する。別紙６参照 4 種目別集計リスト ファイル形式：CSVデータ長 ：可変長ファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF種目毎、収納チャネル毎にデータ件数、金額の一覧を出力する。種目コードの昇順。別紙９参照 5 領収済明細リスト ファイル形式：CSVデータ長 ：可変長ファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF公金日単位で収納明細データの一覧を出力する。所属＞区・支所＞会計＞歳入年度＞種目＞歳入科目＞調年調年＞通知書番号＞期別＞納付月等の昇順。別紙10参照 6 収入金全件リスト ファイル形式：PDF 市税分について、公金日単位で収納明 別紙11参照３ファイル名 ：別途指示 細データの一覧を区・支所ごとに15ファイル出力する。区・支所コード＞種目コード＞滞繰・現年(※)＞通知書番号＞個人コード等＞調定年度＞賦課年度＞任意項目欄２＞期別の昇順。※調定年度＜公金日の年度の場合を滞繰、調定年度≧公金日の年度の場合を現年として判定。 7 収納合計票(修正前)一覧リストファイル形式：CSVデータ長 ：可変長ファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLFデータ修正前の内容を出力する。バッチ番号(３桁)＞バッチ連番(６桁)の昇順。別紙12参照別紙 ３ 入出力データフロー図４別紙 ４ マスタファイル一覧各種マスタファイルは概ね以下を想定しているが、管理項目等の詳細仕様については受託者と協議のうえ決定することとする。№ マスタ名称 内容 備考 1 ユーザマスタ ユーザグループ、パスワード情報、所属、種目取扱パターン、画面操作権限、アップロード権限、ダウンロード権限等を管理する。 2 会計マスタ 歳入年度、会計コード、会計名称を管理する。 3 所属マスタ 歳入年度、所属コード、所属名称を管理する。 4 科目マスタ 歳入年度、会計科目、科目名称を管理する。 5 種目マスタ 歳入年度、種目コード、現年滞納区分、種目名称を管理する。 6 チェックマスタ 種目コード単位にキー情報などの有効桁、有効範囲を管理する。令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、委託業務の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について京都市(以下「甲」という。)に届け出て、その承諾を得なければならない。 ２ 乙は、甲が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 契約目的物 ⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。 )及び貸与する物品(以下「貸与品」という。) ⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、システムフローチャート、入出力帳票設計書、ファイル設計書、プログラム説明書、プログラムフローチャート、プログラムリスト、コードブックその他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。)、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ３ 乙は、甲の電子計算機室等を使用する場合は、甲に対し委託業務の履行に着手する前に、甲の電子計算機を使用する作業責任者及び作業従事者の氏名、業務内容及び従事期間を届け出なければならない。また、甲の電子計算機を使用しなくなった作業責任者及び作業従事者の氏名、理由を届け出なければならない。 ４ 乙の作業責任者及び作業従事者は、甲の電子計算機室等に入退室するときは、事前に甲の許可を受けなければならない。 ５ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。 ６ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。 ⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。 ⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。 ⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。 ７ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。 ８ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。 ９ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。 ⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 ⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。 10 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 11 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。 12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。 ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。 ２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。 ３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。 ⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。

郵送アンケート調査「労働者協同組合の組織運営と働き方に関する調査」（団体調査）の実施に係るデータ作成等業務委託（PDF:281KB） 入札公告 6月11日(木曜)迄下記のとおり、一般競争入札に付します。記 １．競争入札に付する事項郵送アンケート調査「労働者協同組合の組織運営と働き方に関する調査」(団体調査)の実施に係るデータ作成等業務委託 ２．入札方法入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．入札参加資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)入札日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。 (4)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「資格の種類」及び「等級」が次の者であり、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(令和8年6月15日(月)16時までに通知書の写しを提出(メールによる提出も可))。資格の種類：役務の提供等等 級：Ａ，Ｂ又はＣ (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8)当該入札に係る入札書類の交付及び仕様説明を受けた者であること。仕様説明を受ける際には技術担当者が同席すること。 (9)プライバシーマーク制度において認定されている事業者であること、または情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている事業者であること。 (10)市場・世論・社会調査に関する国際基準「ISO20252」を取得していること。 (11) ①過去３年間に当該会社が実施した調査において不正や不適切な実施等がないこと、 ②過去３年間に国又は地方公共団体等公的機関が行う統計調査を実施した実績があること。 (12)アンケート調査にかかわる適切なデータクリーニングの手法を確立していること。 (13)一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の正会員であること、または、調査を円滑、効率的に実施するために専門社会調査士または専門統計調査士の資格を有する統計調査専門の調査員を有していること。 (14)過去３年間に自由回答を豊富に扱ったアンケート調査、それに伴うテキスト分析の実績を有していること。過去３年間に紙(郵送・回収)による調査およびオンライン回答画面の設営をした調査実績があること。 (15)本調査は納品期限が定められているため、仕様書の項目２.(オ)に沿い、かつ、自社の体制を踏まえて実現可能なスケジュールを、予め示せること。 (16)調査にかかる主幹業務(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を下請け会社に委託したり、他業者に再委託しないこと。 (17) (9)～ (16)について確認できる資料等を2部作成し、令和8年6月15日(月)16時までに担当者及び会計課に1部ずつ提出すること(メールによる提出も可)。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課 電話03-5991-5002 ５．入札関係書類の交付期間入札関係書類は、当機構ホームページの「ホーム」＞「機構について」＞「調達関係」＞「入札等公告」内にある「入札関係書類・請求フォーム」により、請求すること。なお、請求期間は以下のとおりとし、入札関係書類の内容を確認したうえで ６．の仕様説明を受けること。＜入札関係書類の請求期間＞令和8年5月27日(水)～令和8年6月11日(木)(土・日・祝日を除く) 10：00～16：00独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課 電話：03-5991-5002 ６．仕様内容についての問い合わせ先(仕様説明担当者の連絡先)東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 多様な人材部門 小野電話：03-5991-5147※仕様説明については、公告期間中随時受付ける。事前に、 ５．の入札関係書類に明記の担当者の電子メールまたは電話に連絡のこと。仕様説明は必ず業務実施担当者が受けること。 ７．入札書等の提出期限、提出場所、提出方法及び開札日時本入札案件は、紙による送付または持参にて入札書の提出を行うこと。・提出期限：令和8年6月18日(木)12：00迄・提出場所： 〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 総務部会計課(担当：遠藤和弘)・提出方法：郵送などによる送付または持参(送付の場合、投函後必ず電子メール等で送付済みの旨を連絡のこと)・開札日時：令和8年6月18日(木)13： 30 当日の立ち合いは不要 ８．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ９．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．契約書作成の要否作成を要する。 １１．落札者の決定方法機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札者の決定は6月18日(木)に行い、入札参加者全員に電子メールにて通知する。なお、事前提出資料の締切日において、提出者が一者の場合、公告期間の延長(再度公告)による調達のやり直しを行う場合がある。 １２．契約に係る情報の公表別添のとおり。以上公告する。令和8年5月27日独立行政法人労働政策研究･研修機構契約責任者 溝口 進(別紙)契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところです。ついては、以下により、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報に係る当機構に対する提供及び公表に同意された上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。 なお、案件への応札若しくは応募の行為又は契約の締結をもって同意されたものとさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は除外する。 (２)公表する情報前記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 前記(１)の ①に該当する再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供いただく情報 ① 契約締結日時点における前記(２)の ①の状況 ② 契約締結日時点における直近の事業年度に係る総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引の実績(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにも拘わらず情報提供等の協力をいただけない場合は、その名称等を公表させていただくことがある。なお、詳細については当機構のホームページ(https://www.jil.go.jp/)を参照のこと。

【電子入札】【電子契約】高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）の安全解析評価の解析モデル・入出力データの作成及び評価 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月13日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ研究棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年7月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名高レベル放射性物質研究施設(ＣＰＦ)の安全解析評価の解析モデル・入出力データの作成及び評価数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C01574一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高レベル放射性物質研究施設(ＣＰＦ)の安全解析評価の解析モデル・入出力データの作成及び評価仕様書2 １．件名高レベル放射性物質研究施設(ＣＰＦ)の安全解析評価の解析モデル・入出力データの作成及び評価 ２．目的及び概要本仕様書は、経済産業省受託事業「令和8年度使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業(使用済MOX燃料処理技術の基盤整備)」の一環として、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)核燃料・バックエンド研究開発部門 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課が所掌する高レベル放射性物質研究施設(以下、CPF)において、使用済MOX燃料を用いた研究を進めるために必要な実燃料(以下、実燃料)の受入についてのCPFの安全解析評価のために、CPFにおける核燃料物質使用変更許可申請書(以下、申請書)の変更申請に必要な線量評価を実施するための解析モデル及び入出力データを作成するためのものである。 本作業は、実燃料受け入れに伴い実施するCPFにおける申請書に基づく安全解析評価に係る作業であることから、受注者は原子力機構から情報共有される申請書並びに関係法令を十分理解し、申請書の解析評価手法に基づき、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．納期令和8年12月25日 ４．作業内容4. 1 評価の対象CPFの各設備における線量評価４． ２ 評価範囲及び項目等線量評価の範囲は、CPFの申請書に基づき、以下に示す設備及び評価点数とする。 ・CA-1,2セル(兼用)・評価点数：10点・CA-3,4セル(兼用)・評価点数：7点・CA-5セル・評価点数：7点・除染室(セル)・評価点数：6点・廃溶媒貯槽室・2点・高レベル廃液貯槽室 (1)・4点・高レベル廃液貯槽室 (2)・2点・中レベル廃液貯槽室 (1)・3点・高レベル廃液貯槽室 (3)・3点・高レベル廃液貯槽室 (4)・1点・中レベル廃液貯槽室 (2)・2点・低レベル廃液貯槽室・4点・ピン貯蔵ピット・3点・固化体貯蔵ピット・3点・基礎化学試験用GB(GA-1A,1B,GA-7A,7B：兼用)・1点・基礎化学試験用GB(GA-9)・1点・分析作業用GB(兼用)・1点4. 3 評価内容及び方法等 ①実燃料の初期組成及び燃焼度から燃焼及び冷却後の元素及び核種組成並びにガンマ線スペクトル及び中性子線スペクトルデータを作成すること。 なお、計算コードは ORIGEN2. 2 を使用する。 また、燃料組成、燃焼度及び冷却日数をパラメータとした解析を行い同様のデータを作成する。 パラメータは以下の通りである。 ・燃焼度：5程度・Pu富化度：5程度・冷却日数：10程度 ②4.2項に示す範囲の設備及び評価点について、CPFの核燃料物質使用変更許可申請書に基づく解析評価手法に準じ、 ①で作成したデータを基に、線源を実燃料に置き換えた場合の各計算コードの入力データを作成し、評価値データを作成する。 なお、計算コードはQAD-CGGP2、ANISN及びORIGEN2.2を使用する。 線源を現行許可から実燃料に置き換える際は、置き換える割合をパラメータとし、2パラメータ程度実施する。 結果について、報告書として作成の上、提出する。 ５．支給物品及び貸与品５． １ 支給品なし５． ２ 貸与品 ①解析モデル及び入出力データの作成に必要な書類等4(令和7年度高レベル放射性物質研究施設(ＣＰＦ)の安全解析評価の解析モデル・入出力データの作成及び評価にて作成された現行許可を再現した入出力データの電子データを含む) ②打合せにより原子力機構が必要と認めた図面等 ６．提出書類受注者は、下記に示す提出書類を各期限までに提出するものとする。 ※ 1 提出部数に返却分は含まない。 ※ 2 実施計画書には実施体制、実施範囲、及び作業工程表を含むこと。 ※ 3 報告書は電子データと共に提出のこと。 (提出様式) (1) 用紙は原則としてA4版とする。 (2) 多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 (3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (4) 電子データについては、CD-R又はDVD-Rに記録して提出することとする。 なお、本文、図面についてはMS-Word、MS-Excelファイル形式を基本として作成するとともに、データそのものについても提出すること。 (提出場所)提出書類 提出部数※ 1 要確認 提出期限 備考 ① 実施計画書※2 1部 ○契約後2週間以内 ② 情報管理要領書 1部 〇契約後2週間以内 ③ 品質保証計画書 1部 〇契約後2週間以内 ④委任又は下請負等の承認について(様式A)1部 ○作業開始前(下請けがある場合)原子力機構指定様式 ⑤ 打合議事録 1部 ○打合後1週間以内10月に進捗状況報告のための打合せを実施すること ⑥ 報告書※3 1部 ○ 納期前月中間報告として進捗状況を報告すること解析モデル、入出力データを含む ⑦その他原子力機構が必要とする書類別途 ○ その都度 詳細は別途協議原子力機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課CPF管理棟 2F居室 ７．検収条件本仕様書に記載する作業を完了し、「 ６．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ８．適用法規・規程等 (1) 法令・規則類・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 (2) 標準・規基準・ 核燃料物質仕様変更許可申請書(高レベル放射性物質研究施設)・ 日本産業規格(JIS)9. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を厳重に管理し、受注者および協力会社の作業担当者以外の第三者への開示、提供を厳禁とするとともに、本業務の遂行以外の目的でこれを使用することは厳禁とする。 10．特記事項 (1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者が協力会社を用いる場合には、協力関係を明確にし、原子力機構の確認を得ること。 その場合においても、原子力機構に対する責任は受注者にあるものとする。 (3) 受注者は、情報セキュリティ管理体制について「ISO/IEC27001」等のライセンスを取得済み、または、社内において相応な情報セキュリティ体制が整っているものとする。 (4) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 原子力機構が指定したプログラムコードは、RIST 経由にて RSICC ユーザ会に利用申し込み、入手すること。 １1．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙―１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 6１2．グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上

確定給付企業年金に係る報告書データ電子化・入力等一式 調達案件番号0000000000000602443調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称確定給付企業年金に係る報告書データ電子化・入力等一式公開開始日令和08年05月26日公開終了日令和08年06月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月26日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量確定給付企業年金に係る報告書データ電子化・入力等一式(２)履行期間又は履行期限契約日から令和9年3月31日（水）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所実施しない （質問等はメール・電話で対応）(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年6月25日（木）12時00分(８)入札書の提出期限令和8年6月25日（木）12時00分(９)開札の日時及び場所令和8年6月26日（金）15時00分 厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 我那覇電話03－5253－1111（内線7939） ※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

（単価契約）各種定期予防接種に係る予防接種券データ入力業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.05. 22 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200445 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）各種定期予防接種に係る予防接種券データ入力業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 10,725,000円 入札期間開始日時 2026.05.27 09:00から 入札期間締切日時 2026.05.29 17:00まで 開札日 2026.06. 01 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電算入力 要求課 保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月01日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月01日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課(担当：百々、三木 電話：222-4421)件 名 (単価契約)各種定期予防接種に係る予防接種券データ入力業務(医療衛生企画課)形状・寸法 契約条件のとおり予定数量 19万5千件※ 予定数量は、過去の類似業務に係る実績又は予測によるものであり、発注者の都合により増減する。大幅な増減があっても、発注者は何ら補償しない。契約期間 契約締結日の翌日～令和９年３月３１日契約条件 １ 業務の概要等 ⑴ 業務の概要本業務は、発注者が提供する以下の定期予防接種に係る予防接種券(以下、「接種券」という。)について、貸与する各予防接種券の枚数を集計のうえ、原票を電子化(紙媒体で提供される予診票をスキャニングし、ＰＤＦ化)するとともに、当該ＰＤＦデータの検索ツールをパンチ入力により生成する。 ⑵ 予防接種券の種類・ 四種混合予防接種・ ＤＴ２期予防接種・ 日本脳炎予防接種・ ヒトパピローマウイルス感染症予防接種 ⑶ 入力する内容(１件当たり)・ 接種回数※予防接種の種類により異なる。・ 接種日(西暦)・ 対象者氏名(カナ入力)・ 性別 ※ヒトパピローマウイルス感染症予防接種除く・ 生年月日(西暦) ⑷ 成果物の仕様 ア 接種券の電子化・ 原則、接種券１枚につき１ＰＤＦデータ・ 原寸大カラー・ 原則、解像度は３００dpi以上・ 接種券に記載の内容が判別可能であること。イ 検索ツール・ 検索項目は、姓カナ・名カナ・生年月日(YYYY/MM/DD)とし、当該情報をパンチ入力により生成すること。・ 接種券の生年月日欄(別紙２参照)には、和暦の記載があるが、すべて西暦に読み替えて入力を行うこと。・ 姓カナ・名カナ・生年月日から該当のＰＤＦデータを検索・表示できること。・ 検索ツールは、オフライン環境において使用可能であること。・ 検索ツールは、発注者においても編集できるようにすること。ウ エラーリストの作成入力データについては、受注者で入力内容の整合性を確認のうえ、エラーリストを出力する。エラーリストには、エラー対象の原票をＰＤＦ化したもの(以下、「原票ＰＤＦ」という。)をページ単位で結合し、リスト上の該当エラー箇所と原票ＰＤＦの対応関係が明確になるよう、発注者と受注者双方の確認により運用を図るものとする。また、発注者の指示の下、該当箇所の修正入力を行うとともに、発注者に提出したエラーリストの中で当初、エラー対象とならなかった項目について、発注者から修正指示を受けた場合もそれに準じ、受注者は修正入力を行うこと。※ エラーリストの提出方法等については、発注者と受注者双方の協議によりその取扱いを決するものとする。エ 成果物の納品所定の形式に整形された入力済のデータ一式を、発注者が指定する方法で納入すること。 ２ データの品質保持パンチ入力については、データ品質保持のため、異なる作業者によってエントリー・ベリファイすることとし、さらに受注者は本委託業務の実施にあたって、必ずベリファイを行わなければならない。ここでいうベリファイとは、データを再エントリーすることをいい、目視による確認は含まない。なお、エントリーとベリファイで結果が異なる場合、ベリファイ担当者は、接種券を基に再度エントリーする。その結果がエントリー担当者のものと一致すればその内容でエントリーし(例１)、異なればベリファイ担当者が当初ベリファイを含めて、同一内容のエントリーを３回連続で繰り返し行う(例２、例３)。(下図参照)エントリー担当者 ベリファイ担当者１回目 ２回目 ３回目 ４回目入力内容例 １ Ａ(正) Ｂ(誤) Ａ(正)例 ２ Ａ(誤) Ｂ(正) Ｂ(正) Ｂ(正)例 ３ Ａ(誤１) Ｂ(誤２) Ｃ(正) Ｃ(正) Ｃ(正)※ エントリーとベリファイはそれぞれ別の担当者が行う。 ３ 実施体制 ⑴ 業務管理者の配置委託業務全般を統括する業務管理者を１名以上配置すること。業務管理者は、主に、委託業務に係る運営計画の策定及び進捗管理、業務実施体制のマネジメント・指導、個人情報保護、発注者との連絡調整等の責を担う。 ⑵ 委託業務の実施場所業務実施場所は受注者において確保すること。なお、業務実施場所は、個人情報保護の観点から、施錠可能であることのほか、業務実施場所への出入口に入退室管理システムが設置されていること、業務実施場所の全景を撮影し録画する防犯カメラが設置されていることを要件とする。 ⑶ 委託業務に使用する機器等委託業務で使用するパソコン等の情報機器(以下、「作業用機器」という。)は、外部ネットワークに接続しないこと。また、作業用機器について、セキュリティ対策を最新の状態に保つこと。なお、作業用機器以外の機器に、本委託業務に関するデータ等を取り込んではならない。その他、ＵＳＢメモリをはじめとする外部記憶媒体は、発注者の許可なく使用しないこと。 ⑷ 問い合わせ対応発注者からの問い合わせに速やかに対応できるよう、連絡先や体制を確保すること。なお、対応時間は、平日(土・日・祝日・年末年始を除く。)の午前８時４５分から午後５時３０分までとする。 ４ 貸与品等 ⑴ 貸与品・ 接種券※ 様式は別紙２－１及び２のとおりで、パンチ項目は太枠で示す部分とする。※ パンチする内容が判読できない場合は、対応方法を発注者と協議すること。・ ＤⅤＤ－ＲＷ ⑵ 受渡し・納入及び返還・ 別紙１日程表のとおり・ バックアップデータをＤⅤＤ－ＲＷにより提供すること。 ⑶ 受渡し方法接種券を段ボール箱に入れ封緘のうえ、貸与する。接種券の貸与又は返還の際には、別途用意する接種券受渡簿に運搬担当者の押印を求める。 ⑷ その他・ 貸与品等の運搬に係る交通費は、受注者負担とする。・ 貸与品の運搬中は、発注者の執務室と業務実施場所以外への立ち寄りを禁止する。・ 貸与品の取扱いにあたっては、滅失・き損等がないように細心の注意をはらうこと。・ 貸与品の保管は、施錠可能なキャビネット等で行うこと。・ 受注者は、故意又は過失により、貸与品の全部又は一部を滅失し、又は棄損したときは、発注者の指定するところにより、代品を納め、現状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に回復するとともに損害を賠償しなければならない。・ 前記貸与品のほか、委託業務を履行するにあたり必要となる物品については、全て受注者において準備すること。 ５ 再委託の禁止本委託業務は個人情報を取り扱う業務であるため、委託業務の履行について再委託を認めない。 ６ 書類等の取扱い委託業務の履行にあたって生じた書類やデータ(以下、「ドキュメント」という。)は、滅失・き損等がないように細心の注意をはらって保管すること。発注者に成果物を納入した後は、以下の態様に沿って、保有するドキュメント全てを速やかに処分すること。 ⑴ 紙媒体溶解処分を行うこと。処分完了後２週間以内に、処分証明書を発行し、発注者に提出すること。 ⑵ 電子データ復元不可能な方法により全ての作業用機器上から完全に抹消すること。抹消完了後２週間以内に、データ消去証明書を発行し、発注者に提出すること。 ７ 業務の完了報告委託業務完了後２週間以内に、委託業務完了報告書を作成し、発注者に提出すること。 ８ 支払方法前記７の手続きが完了した後、受注者の請求に基づき支払うものとする。 ９ 契約の解除等 ⑴ 契約の解除業務開始後、受注者が本仕様書内で求めている水準を維持できないと判断した場合は、発注者は相当の期間を定めて受注者に対し是正を求める。是正を求めたにも関わらず、正当な理由なく受注者がこれに従わない場合又は発注者の定めた履行期限までに受注者による是正が困難なため契約の目的を達成することができないと認められる場合は、発注者は受注者に対し、契約解除及び損害(第三者に及ぼした損害を含む。)の賠償を求める。また、次のいずれかに該当する場合、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。ア 別紙４の第１０条第１項に定めるドキュメント、プログラム及びデータについて、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん及び盗難による被害が生じた場合 イ 別紙４の第１５条第２項による検査の為に納入されたデータ又は成果物として納入されたデータについて、１度の納入につき、日本語データ(２バイト文字)については１０，０００文字当たり５文字以上の割合、ＡＮＫデータ(１バイト文字)については５０，０００フィールド当たり１フィールド以上の割合で誤りがある場合 ⑵ 契約金額の減額受注者が本仕様書内で定めている業務の一部を実施できなかった場合には、発注者は当該業務の割合に応じて契約額を減額する。 ⑶ 損害賠償故意、過失を問わず、受注者が本業務を遂行するに当たり、受注者の責めに帰する事由により、市民の権利や法律上保護される利益を違法に侵害した場合は、受注者がその損害を賠償する責任を負うものとする。 10 入札参加資格個人情報を含む本件目的物に対し、適切な保護措置を講ずる体制が整備されている必要があるため、受注者は一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの付与認定又はＩＳＯ・ＩＥＣ２７００１の認定を受けていること。また、品質マネジメント規格ＩＳＯ９００１の認定を受けていること。 11 その他 ⑴ 委託業務の履行にあたっては、本仕様書のほか、別紙３及び４の共通仕様書に記載の事項についても遵守すること。なお、本仕様書の記載が共通仕様書の記載と異なるときは、本仕様書の記載事項が優先される。 ⑵ 発注者が必要と認める場合は、データ・本仕様書等その他の委託業務の履行に必要な書類及びプログラムの管理状況並びに委託業務の履行状況について、いつでも受注者に対して報告を求め、業務実施場所等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行えるものとする。受注者はこれに従うこと。 ⑶ 本仕様書に記載のない事項又は疑義若しくは変更の必要が生じた場合は、発注者と受注者双方の協議によりその取扱いを決するものとする。 12 連絡先保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 予防接種担当(担当：百々、三木)住所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８(発注者の執務室)京都市役所北庁舎３階電話：０７５－２２２－４４２１日程表引渡し期日 ＣＤ－Ｒ及び入力帳票納品期日 件数(見込)契約締結次第決定後(６月中旬予定)１回目 ９月１８日(金) 47, 500 件(令和３・４年度分)２回目 １１月２０日(金) 39, 700 件(令和２年度分)３回目 １月２２日(金) 49, 300 件(令和１年度分)４回目 ３月１９日(金) 58, 100 件(平成３０年度分)※ 納期についてはあくまで目安であり、詳細は契約締結後、発注者と受注者双方の協議により決定する。 ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ９ 乙は、乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。 10 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。 11 甲は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(データ等の廃棄)第11条 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、ドキュメント、プログラム及びデータを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。 ２ 乙は、前項の規定により、ドキュメント、プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。 ⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。 ⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。(監督)第12条 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。 ２ 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第13条 乙は、当該契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 ２ 乙は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 甲は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第14条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。 ２ 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ３ 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。 ４ 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。 ５ 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第15条 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ２ 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ３ 甲は、個別仕様書において検孔が指示されている業務において、検査の結果、契約書第４条第１項の検査に係る試行、試験等のための納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ４ 乙は、契約書第４条第１項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし、納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。(契約の解除)第16条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ２ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務において、納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ３ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務のうち、契約目的物の引渡しを複数回行うよう指示されている業務において、いずれかの回の納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ４ 甲は、前３項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。 ５ 乙は、第１項から第３項までの規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。(損害賠償)第17条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。 (契約不適合責任)第18条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、委託業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 ２ 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。 ３ 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第19条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワークについては、乙が準備するものとする。ただし、甲がこれを貸与する場合は、この限りでない。

データ入力業務及び事務補助（労働者派遣） 調達案件番号0000000000000602382調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称データ入力業務及び事務補助（労働者派遣）公開開始日令和08年05月21日公開終了日令和08年06月11日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容東局総会９―30一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２競争入札に付する事項 データ入力業務及び事務補助（労働者派遣） ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6)一般財団法人日本情報経済社会推進協会の許諾するプライバシーマークを有している者であること又はISO27001/ISMSを取得していること。 (7)労働派遣事業について、厚生労働大臣の許可を受けていること又は届出書を提出していること。４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-8449 東京都中央区築地５－３－ １ 東京国税局総務部会計課電算管理係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。５入札書及び証明書等の提出場所等 (1)証明書等の受領期限令和８年６月10日（水）17時00分 (2)入札書等の受領期限令和８年６月11日（木）９時30分 (3)提出場所東京国税局総務部会計課電算管理係 (4)代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時 実施しない。７競争入札執行場所及び日時 (1)開札場所東京国税局１階第２入札室 (2)開札日時令和８年６月11日（木）10時00分８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、当該業務に係る一切の費用を含んだ単位当たりの単価に予定数量を乗じた総価を記載すること。９入札保証金に関する事項 全額免除する10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先東京国税局総務部会計課電算管理係 13その他 その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和８年５月21日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 佐藤 豊調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度国立保健医療科学院リポジトリ論文等業績データ入力支援業務 一式 調達案件番号0000000000000601300調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度国立保健医療科学院リポジトリ論文等業績データ入力支援業務 一式公開開始日令和08年05月20日公開終了日令和08年06月23日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県調達品目分類情報及びデータのオンラインでの処理電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容詳細は国立保健医療科学院ホームページを参照調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「令和8年度 奈良市航空写真撮影データ作成業務委託」の一般競争入札を実施します 本文 「令和8年度 奈良市航空写真撮影データ作成業務委託」の一般競争入札を実施します ページID：0265154更新日：2026年5月20日更新印刷ページ表示 本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、「入札公告文 [PDFファイル／181KB]」によるものとします。入札参加を希望する方は、「令和8年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託仕様書 [PDFファイル／347KB]」を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。概要 事業名令和8年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託 事業内容奈良市全域の航空写真撮影、デジタルオルソ画像作成並びに家屋及び太陽光パネルの経年異動判読業務 ※詳細については、「令和8年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託仕様書 [PDFファイル／347KB]」をご参照ください。入札参加資格要件本入札に参加できる者は、以下のすべての条件を満たすものであること。 令和8年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日において、「測量（測量一般）」及び「測量（航空測量）」に登録されているもの。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2号に掲げる暴力団、同条6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 入札公告日において、プライバシーマーク及びJIS Q 27001を取得していること。 令和3年度以降（過去5年間）に本市（人口約35万人、行政面積276.94平方キロメートル）と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績があること。 管理技術者に、測量士の資格及び本市（人口約35万人、行政面積276.94平方キロメートル）と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績を有する者を配置すること。 照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。（照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。） 本事業を推進するために十分な体制を確保すること。 入札仕様書等の配布 日時 令和8年5月20日（水曜日）から令和8年6月2日（火曜日）まで(土曜日、日曜日を除く)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。 場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟2階) （本ページ「令和8年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託仕様書 [PDFファイル／347KB]」からダウンロードできます。） 入札参加資格審査申請書の提出 提出書類 一般競争入札参加申請書（Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／86KB]） 業務実績調書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／76KB]）及び確認書類(契約書、仕様書等の写し) 配置予定技術者調書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／44KB]） 管理技術者経歴書（Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／30KB]）(測量士の資格及び本市と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績を有することが確認できる書類) 照査技術者経歴書（Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／30KB]）(法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類) プライバシーマーク及びJIS Q 27001の写し 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。 提出部数紙媒体1部 提出期間 令和8年5月20日(水曜日)から令和8年6月2日(火曜日)まで( 土曜日、日曜日を除く) 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。 提出場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟2階) 提出方法提出場所へ直接持参すること。 入札参加資格審査結果入札参加資格審査申請を行った者には、入札参加資格審査決定通知書を令和8年6月8日(月曜日)までに通知する。通知は「一般競争入札参加申請書」に記載されたE-Mailアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。質問の受付および回答 質問方法質問は「質問書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／65KB]）」を使用し、持参、郵送、ファクシミリまたは電子メールにより提出すること。 質問の受付先奈良市総務部資産税課 受付期限 令和8年5月29日（金曜日） 午後5時まで 回答方法 令和8年6月1日（月曜日）午後5時までに、奈良市ホームページに掲載いたします。(※質問を行った業者名は公表しません。また、個別回答は行いません。) 入開札の日時および場所 入札の日時 令和8年6月17日(水曜日) 午後3時30分 開札の日時入札締切り後、直ちに開札 入開札の場所奈良市役所 中央棟3階 入札室 ダウンロード入札公告文 [PDFファイル／181KB] 令和8年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託仕様書 [PDFファイル／347KB]契約書（案）（Word版 [Wordファイル／167KB]、PDF版 [PDFファイル／489KB]）一般競争入札参加申請書（Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／86KB]）業務実績調書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／76KB]）配置予定技術者調書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／44KB]）経歴書（Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／30KB]）質問書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／65KB]）入札書（Excel版 [Excelファイル／37KB]、PDF版 [PDFファイル／53KB]）委任状（Excel版 [Excelファイル／36KB]、PDF版 [PDFファイル／45KB]）辞退届（Excel版 [Excelファイル／50KB]、PDF版 [PDFファイル／47KB]） このページに関するお問い合わせ先 資産税課 直通 〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4726Fax：0742-34-4927 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年５月２０日奈良市長 仲川 元庸 １ 入札に付する事項(１)業 務 名 令和８年度 奈良市航空写真撮影データ作成業務委託(２)業務場所 奈良市内一円(３)業務期間 契約の日から令和９年３月１日まで(４)業務概要 奈良市全域の航空写真撮影、デジタルオルソ画像作成並びに家屋及び太陽光パネルの経年異動判読業務※詳細については「業務委託仕様書」を参照してください。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和８年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日において、「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されているもの。 (２)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条２号に掲げる暴力団、同条６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (６)入札公告日において、プライバシーマーク及びJIS Q 27001を取得していること。 (７)令和３年度以降(過去５年間)に本市(人口３５万人、行政面積276.94㎢)と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績があること。 (８)管理技術者に、測量士の資格及び本市(人口３５万人、行政面積276.94㎢)と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績を有する者を配置すること。 (９)照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。(照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。)(１０)本事業を推進するために十分な体制を確保すること。 ３ 仕様書等を示す日時及び場所(１)日時令和８年５月２０日から令和８年６月２日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟２階)(奈良市ホームページからもダウンロードできます。) ４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、書面により提出してください。ア 提出日時 令和８年５月２９日 午後５時まで イ 提出場所 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総務部資産税課電話 ０７４２－３４－４７２６FAX ０７４２－３４－４９２７電子メールアドレス shisanzei@city.nara.lg.jp ウ 持参、郵送、ファクシミリまたは電子メールにより提出してください。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和８年６月１日午後５時までに奈良市ホームページに掲載いたします。 ５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室 令和８年６月１７日(水) 午後３時３０分 ６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。 ７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次の書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書 イ 業務実績調書及び令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間において、本市と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 配置予定技術者調書 エ 管理技術者経歴書※測量士の資格及び本市と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績を有することが確認できる書類オ 照査技術者経歴書※法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類(健康保険被保険者証の写し等) カ プライバシーマーク及びJIS Ｑ 27001の写し キ 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。 (２)入札参加申請方法令和８年５月２０日から令和８年６月２日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市総務部資産税課に(１)の書類を持参してください。 (３)入札参加者の決定通知令和８年６月８日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 ８ 入札に関する事項(１) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。 (３) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。) エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札 キ 入札金額を訂正した入札 ク 入札書に業務名のない、または間違いのある入札 ケ 入札書の日付が入開札日でない入札 コ その他市長の定める入札条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １０ その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。 (２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 (３)本件の契約は電子契約を利用できます。 電子契約を希望する場合は、落札決定後に「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子メールにより提出してください。 (４)入札に関する問合せ先奈良市総務部資産税課電話 ０７４２－３４－４７２６ 令和８年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託仕 様 書(１１cm撮影)奈 良 市第１章 総 則 １ 適用範囲本仕様書は奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する、「令和８年度奈良市航空写真撮影データ作成業務」(以下「本業務」という。)について適用するものである。 ２ 業務の目的本業務は、奈良市における固定資産課税客体を正確に把握することにより、固定資産税の適正化、均衡化及び公平化を推進し、行政サービスの円滑化及び質の向上を図るため、航空写真撮影並びにデジタルオルソ画像に基づいた家屋及び太陽光パネルの異動判読を実施し、課税業務に必要な基礎資料の整備を行うものである。また、撮影は公共測量に基づく手続き及び成果とし、他業務における地図情報レベル2500の数値図化または修正数値図化に利用できるよう撮影計画を立案するものとする。 ３ 準拠する諸法令等受注者は、本業務を実施するにあたり委託業務契約書及び本仕様書のほか以下の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律第226号)(２) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(３) 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４) 航空法(昭和27年法律第231号)(５) 測量法(昭和24年法律第188号)(６) 固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(７) 国土調査法(昭和26年法律第180号)(８) 著作権法(昭和45年法律第48号)(９) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(１０)奈良市公共測量作業規程(１１)作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)(１２)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１３)奈良市情報セキュリティ基本方針(１４)その他、関係法令及び規定等 ４ 提出書類受注者は、本業務を実施するにあたり発注者と協議の上、以下の書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (１) 業務着手届(２) 作業工程表(３) 管理技術者届及び経歴書(４) 照査技術者経歴書届及び経歴書(５) その他、発注者の指示する書類４－ ２ 本業務の完了時には、以下の書類を提出するものとする。 (１) 業務完了報告書(２) 納品書(成果品一覧含む)(３) その他、発注者の指示する書類 ５ 管理技術者管理技術者は、測量法による測量士の資格を有するとともに、航空写真撮影・デジタルオルソ画像作成と家屋及び太陽光パネルの自動判読抽出作業を熟知した技術者でなければならない。 ６ 照査技術者照査技術者は、公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括管理技術者」の資格を保有し、システム及び図面作成の知識を有する者を配置しなければならない。 ７ 打合せ及び作業工程の管理受注者は、適正な業務の遂行を図るため、発注者と作業計画、作業方法等について綿密な連絡を取り、十分な打合せを行うものとし、業務実施計画書に基づいた適正な工程管理を行うものとする。発注者が中間報告を求めた時は直ちに報告を行うものとする。 ８ 貸与資料本業務の実施にあたり発注者が受注者に貸与する資料は次のとおりとする。 (１) 地形図(地図情報レベル2500、Shape形式、最新版) 市全域(２) 地番図データ(Shape形式) 市全域(３) 航空写真原画像データ(Tiffファイル形式、令和５年度撮影) １式(４) 外部標定要素(POS eo形式) １式(５) 家屋課税マスターデータ １式(６) 土地課税マスターデータ １式(７) その他、必要と認められるデータ及び資料 １式８－ ２ 受注者は、貸与された資料の重要性を十分に認識し良識ある判断に基づき、資料の紛失、盗難、破損等の無いように取り扱い、本業務の完了後または発注者が必要とする場合は直ちに返納するものとする。また、貸与された資料等を転写する場合には、その目的と部数を必ず文書で報告し承諾を受けるものとし、業務終了後は速やかに返却するものとする。 ９ 諸事故及び損害賠償本業務の実施にあたって受注者は、公衆に対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。受注者が第三者に事故及び損害を与えた場合は、直ちに発注者に発生原因、経過、被害内容等を連絡して指示を受け、受注者の一切の責任において解決することとし、これにかかる費用はすべて受注者が負担するものとする。 １０ 秘密の保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市情報セキュリティ基本方針、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ15001(プライバシーマーク)及びJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けた者で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。 １１ 疑義本仕様書及び諸法令に記載なき事項及び疑義を生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。 １２ 検査受注者は、工程ごとに検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受けるものとする。さらに、業務完了後は、業務完了報告書並びに成果品を提出し、成果等について管理技術者の立ち会いの上、発注者の検査を受けるものとする。必要がある場合は速やかに修正し、再度検査を受けて納品すること。また、成果品の納入後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受注者の責任において、速やかに修正を行うものとする。 １３ 成果品の帰属本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可無く使用及び流用しないものとする。 １４ 作業期間本業務の作業期間は本仕様書に基づき、契約締結の翌日から令和９年３月１日までとし、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期日までに提出するものとする。 １５ 業務概要本業務の概要は下記のとおりとする。１５－ １ 航空写真撮影 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 使用する航空カメラは、FMC装置、GNSS/IMU装置を装備した航空写真用エリアセンサー方式デジタルカメラ「DMC」と同等以上のカメラとする。 (２) 地上解像度地上解像度１１ｃｍ(３) 撮影コース２０コース(４) 撮影枚数５３０枚(５) 撮影数量撮影コース、撮影枚数及び撮影計画図に関しては必要な精度並びに所定の解像度を満たすことができれば、数量の増減は構わない。ただし、その場合は設計変更の対象としないものとする。 １５－ ２ デジタルオルソ画像作成 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) デジタルオルソ画像データファイル作成地上解像度１２．５ｃｍ(２) 固定資産税業務支援システム用デジタルオルソ画像データファイル作成奈良市全域(地上解像度２０ｃｍ)(３) 固定資産税業務支援システムへのデータセットアップ１５－ ３ 家屋の経年異動判読 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 異動判読家屋棟数 約１４７，０００棟(２) 修正棟数 約４，０００棟１５－ ４ 太陽光パネル判読 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 家屋屋根 １式(２) 土地 １式１５－ ５ セットアップ判読結果の固定資産税業務支援システム等へのデータセットアップ第２章 航 空 写 真 撮 影 １６ 航空写真撮影の概要航空写真撮影は、作業規程の準則(第３編第４章 空中写真測量)に基づき実施するものとする。 １７ 撮影計画撮影計画は、撮影条件を考慮し、地形図上に画像取得範囲を記入し、撮影コース等の細部計画をたて、発注者の了解を受けて計画を策定するものとする。過年度でデジタル空中撮影した仕様を参考に計画を行い、固定資産業務で実施する土地利用の現況判読等で支障が無いよう、建物の傾き方向を概ね同一方向にする。 １８ 公共測量の申請本章の航空写真撮影及び次章のデジタルオルソ画像作成に関しては、国土地理院等へ公共測量の申請を行い助言・承認を受けるものとし、作業終了後に速やかに成果の提出を行うものとする。また、国土交通省「作業規程の準則」に準じた品質評価を行うための製品仕様書(公共測量申請時)及び品質評価表(公共測量成果提出時)について提出するものとする。 １９ 撮影諸元(１) 撮影範囲は奈良市全域とし、東部山間部の標高差を考慮して撮影方法は南北方向を標準とする。 (２) 撮影時期は令和８年１０月１日を基準日とし、発注者と受注者の協議の上で、気象条件が撮影に最も適する時期に行うものとする。 (３) 使用する航空カメラは、FMC装置、GNSS/IMU装置を装備した航空写真用エリアセンサー方式デジタルカメラ「DMC」と同等以上のカメラとする。 (４) 対象区域全域の撮影については、同一仕様の航空カメラ等を利用するものとする。 (５) 撮影について、地図情報レベル１，０００に対応した地上解像度で撮影するものとする。 (６) 地上解像度は１１ｃｍとする。 (７) 航空写真の重複度については、オーバーラップ６０％、サイドラップ３０％を標準とする。 (８) 撮影基準面は、原則として撮影区域に対して一つを定めるが、比高の大きい区域にあっては、数コース単位に設定するものとする。 (９) 撮影時間は正午を中心に前後３時間の間を基本とし、雲及び煙霧、ハレーションの少ない時間に撮影するものとする。 ２０ GNSS/IMU計算撮影が終了した時は、速やかにGNSS/IMUの解析計算を行うものとする。解析計算はGNSS基準局及び航空機搭載のGNSSの観測データを用いて、キネマティック解析を行うものとする。なお、解析計算が終了した時には、速やかに点検を行い、精度管理表等を作成し、再撮影が必要か否かを判定するものとする。 ２１ 数値写真作成デジタル航空カメラによる撮影が終了した時は、速やかに原数値写真の統合処理を行うものとし、撮影された順番に従って整理し、サムネイル写真及び撮影諸元ファイルを作成するものとする。 ２２ 標定点測量空中写真の標定に必要な基準点、水準点または明瞭な構造物で標定点測量を行うものとする。 ２３ 同時調整デジタルステレオ図化機により、パスポイント及びタイポイント並びに基準点等の写真座標を自動及び手動測定し、GNSS/IMU装置により得られた外部標定要素との調整計算を行った上、各写真の外部標定要素及びパスポイント、タイポイント等の水平位置及び標高を定める作業を行うものとする。 ２４ 再撮影点検結果により、再撮影の必要がある場合は、速やかに発注者に報告し再撮影を行うものとする。再撮影は原則として当該コースの全部について行うものとし、再撮影にかかる費用はすべて受注者の負担とする。 ２５ 標定図の作成標定図は地図情報レベル５０，０００を背景として用いて作成するものとする。このとき、表題、コース番号、使用カメラ名、カメラ番号、画面距離、撮影高度、撮影縮尺、撮影年月日等の必要事項を記載するものとする。第３章 デ ジ タ ル オ ル ソ 画 像 作 成 ２６ デジタルオルソ画像作成の概要航空写真撮影成果を基に、課税客体の把握を行うために必要となるデジタルオルソ画像を作成するものとする。なお、デジタルオルソ画像の作成は、作業規程の準則(第３編第７章 写真地図作成)に基づき実施するものとする。 ２７ デジタルオルソ画像作成航空写真撮影の成果にデジタルステレオ図化ソフト等を用いて正射変換し、デジタルオルソ画像を作成し、隣接する正射投影画像をデジタル処理により結合させモザイク画像まで作成するものとする。 (１) デジタルオルソ画像データにおける地上解像度は、１２．５ｃｍで作成するものとし、固定資産税業務支援システム用としてそれぞれ地上解像度２０ｃｍ、公開用は地上解像度５０ｃｍに圧縮したデジタルオルソ画像データを作成するものとする。 (２) モザイクは、隣接する正射投影画像の接合部で著しい地物の不整合及び色調の差が生じないように行うものとする。 (３) モザイクは線状対象物においては不整合の無いよう努め、その他の対象物においては水平位置の精度を満たすように努めるものとする。 (４) 家屋の倒れ込みがなるべく少なくなるように、デジタルオルソ画像を作成するものとする。 (５) 作成データは、地番図の図郭単位で切り出しを行い、１面ごとの画像ファイルを非圧縮Tiff形式及び圧縮JPEG形式のデータとして作成するものとする。JPEG形式データの圧縮比については、発注者との協議の上定めるものとする。 (６) デジタルオルソ画像データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する画像形式(GeoTiff形式)で作成するものとする。 ２８ 測量成果品の検定(１) 前章で作成した航空写真及び本章で整備されたデジタルオルソ画像について、精度保障を実現するため、国土地理院の検定機関名簿に登録された機関において、成果検定を受けることとし、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む)を成果品納入時に提出しなければならない。 (２) 成果検定の対象面積は以下のとおりとする。 ・撮影対象面積 ２７６．９４㎢・検定面積 ５．５４㎢以上(点検測量率の約２％以上)第４章 家屋の経年異動判読 ２９ 家屋経年異動判読の概要家屋の経年異動判読業務は、本業務のデジタルカメラで撮影された航空写真画像データと発注者が貸与する令和５年度の航空写真画像データと比較し、課税客体である家屋の異動を判読するものとする。 ３０ 計画準備家屋の経年異動判読業務を実施するため、管理技術者は必要な資料やデータの確認、収集を行い発注者と協議の上、作業工程や作業体制について詳細に計画準備を行うものとする。家屋経年異動判読業務における計画数量は下記のとおりとする。 (１) 対象地域 奈良市全域(２７６．９４㎢)(２) 家屋棟数 約１４７，０００棟(３) 修正棟数 約４，０００棟 ３１ 経年異動判読(１) 令和８年度と令和５年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、家屋の新築・増改築・滅失等の変化箇所を自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐため目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含め最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、判読制度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 ３２ 異動マーク及び連続番号の設定(１) 異動家屋の新築・増改築・滅失等の異動マークについては発注者と協議の上決定するものとする。 (２) 異動種別記号データは、発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップが可能なデータとして作成するものとする。その際、動作環境の快適性を損なわないよう、十分な調整を図るものとする。 (３) １つの記号につき１レコードとし、データファイルはCSV形式とし、データ項目はＸ，Ｙ座標、異動種別記号、異動一連番号、図面番号とする。 ３３ 異動箇所の底地番取得確定された異動判読結果を基に、抽出した変化箇所すべてについて底地番を取得するものとする。 ３４ 異動判読結果の集計表家屋の経年異動判読の結果について、抽出された変化箇所すべてについて発注者が指示する形式の集計表データを作成するとともに、データを紙ベースで出力しファイリングした集計表を一部作成するものとする。集計表は発注者の指定する学校区ごとに整理して作成するものとする。 ３５ 異動家屋抽出写真図確定された異動判読結果を基に、デジタルオルソ画像データ上に異動種別記号を付した異動家屋抽出写真図データを作成するものとする。異動家屋抽出写真図データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する形式及びPDFファイル形式で作成し、発注者の指定する学校区ごとに整理して納入するものとする。第５章 太 陽 光 パ ネ ル 判 読 ３６ 太陽光パネル判読の概要太陽光パネルの判読業務は、本業務のデジタルカメラで撮影された航空写真画像データと発注者が貸与する令和５年度の航空写真画像データとを比較し、家屋の屋根の一部及び土地に直接設置されている太陽光パネルを判読し抽出するものとする。 ３７ 太陽光パネル判読(屋根)(１) 令和８年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、家屋の屋根に設置されている太陽光パネルを自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐために目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含め最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、判読制度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 (５) 対象範囲は市全域とする。 ３８ 太陽光パネル判読(土地)(１) 令和８年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、土地に直接設置されている太陽光パネルを自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐため目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含めた最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、精度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 (５) 対象範囲は市全域とする。 ３９ 底地番取得確定された異動判読結果を基に、抽出した変化箇所すべてについて底地番を取得するものとする。箇所単位を１レコードとするCSV形式のデータファイルを作成する。データ項目は発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 ４０ 異動判読結果の集計表太陽光パネルの経年異動判読の結果について、抽出された変化箇所すべてについて発注者が指示する形式の集計表データを作成するとともに、データを紙へ出力しファイリングした集計表を一部作成するものとする。集計表は発注者の指定する学校区ごとに屋根、土地の別に作成するものとする。 ４１ 異動太陽光パネル抽出写真図確定された異動判読結果を基に、デジタルオルソ画像データ上に異動種別記号を付した異動太陽光パネル抽出写真図データを作成するものとする。 (１) 異動太陽光パネル抽出写真図データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する形式及びPDFファイル形式で作成するものとする。 (２) 異動太陽光パネル抽出写真図データを紙ベースで出力しファイリングした異動太陽光パネル抽出写真図を一部作成するものとする。異動太陽光パネル抽出写真図は図郭番号を付与し、発注者の指定する学校区ごとに屋根、土地の別に整理して集計表と対照できるようにするものとする。第６章 デ ー タ セ ッ ト ア ッ プ ４２ 航空写真原画像データのセットアップ撮影した航空写真の原画像データは、固定資産税の評価替えの基礎資料とするため、令和８年１１月３０日までに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。また、上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査を受けるものとし、不合格による再セットアップ・再テスト・再検査等に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４３ デジタルオルソ画像データのセットアップ作成したデジタルオルソ画像データは、令和９年１月２９日までに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。その際、動作環境の快適性を損なわないよう、十分な調整を図るものとする。また、上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査を受けるものとし、不合格等による再セットアップ・再テスト・再検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４４ 異動家屋抽出写真図データセットアップ作成された異動家屋抽出写真図データは、完成後速やかに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４５ 異動太陽光パネル抽出写真図データセットアップ作成された異動太陽光パネル抽出写真図データは、完成後速やかに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４６ 打合せ協議受注者は打合せを緊密に行い、進捗状況を随時報告することとする。また、受注者は打合せ協議の記録簿を２部作成し、発注者・受注者が各１部ずつ保管するものとする。第７章 納入成果品 ４７ 成果品本業務における納入成果品は以下のとおりとし、データは発注者の指示する記憶媒体に格納して納入するものとする。 (１) 航空写真撮影 ① 航空写真原画像データ(Tiffファイル形式) １式 ② 航空写真撮影成果簿(撮影記録・精度管理表) １式 ③ 撮影標定図(１／５０，０００) １式 ④ ＧＮＳＳ／ＩＭＵ解析(外部標定要素)成果簿 １式 ⑤ 検証点測量成果簿 １式 ⑥ 同時調整計算成果簿 １式 ⑦ カメラキャリブレーションファイル １式(２) デジタルオルソ画像作成 ① デジタルオルソ画像(Tiffファイル形式) １式(地上解像度１２．５ｃｍ) ② デジタルオルソ画像(JPEG形式) １式 ③ デジタルオルソ画像 １式(固定資産税業務支援システム用GeoTiffファイル形式)全域：地上解像度２０ｃｍ ④デジタルオルソ画像(公開用GeoTiffファイル形式) １式全域：地上解像度５０ｃｍ(３) 家屋の異動判読 ① 異動種別記号データ １式 ② 異動家屋種別シンボルデータ(固定資産税業務支援システム用) １式 ③ 判読結果集計表(データ及び紙出力) 各１式 ④ 異動家屋抽出写真図(PDFデータ) １式(４) 太陽光パネル判読 ① 太陽光パネル判読結果位置データ(屋根・土地) 各１式 ② 太陽光パネル位置シンボルデータ(固定資産税業務支援システム用) １式 ③ 判読結果集計表(データ及び紙出力) 各１式 ④ 異動太陽光パネル抽出写真図(データ及び紙出力) 各１式(５) その他 ① 各種データセットアップ １式 ② 検収結果報告書 １式 ③ 検定証明書 １式 ④ その他、発注者の指示するもの １式 令和８年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託仕 様 書(１１cm撮影)奈 良 市第１章 総 則 １ 適用範囲本仕様書は奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する、「令和８年度奈良市航空写真撮影データ作成業務」(以下「本業務」という。)について適用するものである。 ２ 業務の目的本業務は、奈良市における固定資産課税客体を正確に把握することにより、固定資産税の適正化、均衡化及び公平化を推進し、行政サービスの円滑化及び質の向上を図るため、航空写真撮影並びにデジタルオルソ画像に基づいた家屋及び太陽光パネルの異動判読を実施し、課税業務に必要な基礎資料の整備を行うものである。また、撮影は公共測量に基づく手続き及び成果とし、他業務における地図情報レベル2500の数値図化または修正数値図化に利用できるよう撮影計画を立案するものとする。 ３ 準拠する諸法令等受注者は、本業務を実施するにあたり委託業務契約書及び本仕様書のほか以下の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律第226号)(２) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(３) 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４) 航空法(昭和27年法律第231号)(５) 測量法(昭和24年法律第188号)(６) 固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(７) 国土調査法(昭和26年法律第180号)(８) 著作権法(昭和45年法律第48号)(９) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(１０)奈良市公共測量作業規程(１１)作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)(１２)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１３)奈良市情報セキュリティ基本方針(１４)その他、関係法令及び規定等 ４ 提出書類受注者は、本業務を実施するにあたり発注者と協議の上、以下の書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (１) 業務着手届(２) 作業工程表(３) 管理技術者届及び経歴書(４) 照査技術者経歴書届及び経歴書(５) その他、発注者の指示する書類４－ ２ 本業務の完了時には、以下の書類を提出するものとする。 (１) 業務完了報告書(２) 納品書(成果品一覧含む)(３) その他、発注者の指示する書類 ５ 管理技術者管理技術者は、測量法による測量士の資格を有するとともに、航空写真撮影・デジタルオルソ画像作成と家屋及び太陽光パネルの自動判読抽出作業を熟知した技術者でなければならない。 ６ 照査技術者照査技術者は、公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括管理技術者」の資格を保有し、システム及び図面作成の知識を有する者を配置しなければならない。 ７ 打合せ及び作業工程の管理受注者は、適正な業務の遂行を図るため、発注者と作業計画、作業方法等について綿密な連絡を取り、十分な打合せを行うものとし、業務実施計画書に基づいた適正な工程管理を行うものとする。発注者が中間報告を求めた時は直ちに報告を行うものとする。 ８ 貸与資料本業務の実施にあたり発注者が受注者に貸与する資料は次のとおりとする。 (１) 地形図(地図情報レベル2500、Shape形式、最新版) 市全域(２) 地番図データ(Shape形式) 市全域(３) 航空写真原画像データ(Tiffファイル形式、令和５年度撮影) １式(４) 外部標定要素(POS eo形式) １式(５) 家屋課税マスターデータ １式(６) 土地課税マスターデータ １式(７) その他、必要と認められるデータ及び資料 １式８－ ２ 受注者は、貸与された資料の重要性を十分に認識し良識ある判断に基づき、資料の紛失、盗難、破損等の無いように取り扱い、本業務の完了後または発注者が必要とする場合は直ちに返納するものとする。また、貸与された資料等を転写する場合には、その目的と部数を必ず文書で報告し承諾を受けるものとし、業務終了後は速やかに返却するものとする。 ９ 諸事故及び損害賠償本業務の実施にあたって受注者は、公衆に対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。受注者が第三者に事故及び損害を与えた場合は、直ちに発注者に発生原因、経過、被害内容等を連絡して指示を受け、受注者の一切の責任において解決することとし、これにかかる費用はすべて受注者が負担するものとする。 １０ 秘密の保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市情報セキュリティ基本方針、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ15001(プライバシーマーク)及びJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けた者で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。 １１ 疑義本仕様書及び諸法令に記載なき事項及び疑義を生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。 １２ 検査受注者は、工程ごとに検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受けるものとする。さらに、業務完了後は、業務完了報告書並びに成果品を提出し、成果等について管理技術者の立ち会いの上、発注者の検査を受けるものとする。必要がある場合は速やかに修正し、再度検査を受けて納品すること。また、成果品の納入後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受注者の責任において、速やかに修正を行うものとする。 １３ 成果品の帰属本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可無く使用及び流用しないものとする。 １４ 作業期間本業務の作業期間は本仕様書に基づき、契約締結の翌日から令和９年３月１日までとし、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期日までに提出するものとする。 １５ 業務概要本業務の概要は下記のとおりとする。１５－ １ 航空写真撮影 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 使用する航空カメラは、FMC装置、GNSS/IMU装置を装備した航空写真用エリアセンサー方式デジタルカメラ「DMC」と同等以上のカメラとする。 (２) 地上解像度地上解像度１１ｃｍ(３) 撮影コース２０コース(４) 撮影枚数５３０枚(５) 撮影数量撮影コース、撮影枚数及び撮影計画図に関しては必要な精度並びに所定の解像度を満たすことができれば、数量の増減は構わない。ただし、その場合は設計変更の対象としないものとする。 １５－ ２ デジタルオルソ画像作成 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) デジタルオルソ画像データファイル作成地上解像度１２．５ｃｍ(２) 固定資産税業務支援システム用デジタルオルソ画像データファイル作成奈良市全域(地上解像度２０ｃｍ)(３) 固定資産税業務支援システムへのデータセットアップ１５－ ３ 家屋の経年異動判読 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 異動判読家屋棟数 約１４７，０００棟(２) 修正棟数 約４，０００棟１５－ ４ 太陽光パネル判読 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 家屋屋根 １式(２) 土地 １式１５－ ５ セットアップ判読結果の固定資産税業務支援システム等へのデータセットアップ第２章 航 空 写 真 撮 影 １６ 航空写真撮影の概要航空写真撮影は、作業規程の準則(第３編第４章 空中写真測量)に基づき実施するものとする。 １７ 撮影計画撮影計画は、撮影条件を考慮し、地形図上に画像取得範囲を記入し、撮影コース等の細部計画をたて、発注者の了解を受けて計画を策定するものとする。過年度でデジタル空中撮影した仕様を参考に計画を行い、固定資産業務で実施する土地利用の現況判読等で支障が無いよう、建物の傾き方向を概ね同一方向にする。 １８ 公共測量の申請本章の航空写真撮影及び次章のデジタルオルソ画像作成に関しては、国土地理院等へ公共測量の申請を行い助言・承認を受けるものとし、作業終了後に速やかに成果の提出を行うものとする。また、国土交通省「作業規程の準則」に準じた品質評価を行うための製品仕様書(公共測量申請時)及び品質評価表(公共測量成果提出時)について提出するものとする。 １９ 撮影諸元(１) 撮影範囲は奈良市全域とし、東部山間部の標高差を考慮して撮影方法は南北方向を標準とする。 (２) 撮影時期は令和８年１０月１日を基準日とし、発注者と受注者の協議の上で、気象条件が撮影に最も適する時期に行うものとする。 (３) 使用する航空カメラは、FMC装置、GNSS/IMU装置を装備した航空写真用エリアセンサー方式デジタルカメラ「DMC」と同等以上のカメラとする。 (４) 対象区域全域の撮影については、同一仕様の航空カメラ等を利用するものとする。 (５) 撮影について、地図情報レベル１，０００に対応した地上解像度で撮影するものとする。 (６) 地上解像度は１１ｃｍとする。 (７) 航空写真の重複度については、オーバーラップ６０％、サイドラップ３０％を標準とする。 (８) 撮影基準面は、原則として撮影区域に対して一つを定めるが、比高の大きい区域にあっては、数コース単位に設定するものとする。 (９) 撮影時間は正午を中心に前後３時間の間を基本とし、雲及び煙霧、ハレーションの少ない時間に撮影するものとする。 ２０ GNSS/IMU計算撮影が終了した時は、速やかにGNSS/IMUの解析計算を行うものとする。解析計算はGNSS基準局及び航空機搭載のGNSSの観測データを用いて、キネマティック解析を行うものとする。なお、解析計算が終了した時には、速やかに点検を行い、精度管理表等を作成し、再撮影が必要か否かを判定するものとする。 ２１ 数値写真作成デジタル航空カメラによる撮影が終了した時は、速やかに原数値写真の統合処理を行うものとし、撮影された順番に従って整理し、サムネイル写真及び撮影諸元ファイルを作成するものとする。 ２２ 標定点測量空中写真の標定に必要な基準点、水準点または明瞭な構造物で標定点測量を行うものとする。 ２３ 同時調整デジタルステレオ図化機により、パスポイント及びタイポイント並びに基準点等の写真座標を自動及び手動測定し、GNSS/IMU装置により得られた外部標定要素との調整計算を行った上、各写真の外部標定要素及びパスポイント、タイポイント等の水平位置及び標高を定める作業を行うものとする。 ２４ 再撮影点検結果により、再撮影の必要がある場合は、速やかに発注者に報告し再撮影を行うものとする。再撮影は原則として当該コースの全部について行うものとし、再撮影にかかる費用はすべて受注者の負担とする。 ２５ 標定図の作成標定図は地図情報レベル５０，０００を背景として用いて作成するものとする。このとき、表題、コース番号、使用カメラ名、カメラ番号、画面距離、撮影高度、撮影縮尺、撮影年月日等の必要事項を記載するものとする。第３章 デ ジ タ ル オ ル ソ 画 像 作 成 ２６ デジタルオルソ画像作成の概要航空写真撮影成果を基に、課税客体の把握を行うために必要となるデジタルオルソ画像を作成するものとする。なお、デジタルオルソ画像の作成は、作業規程の準則(第３編第７章 写真地図作成)に基づき実施するものとする。 ２７ デジタルオルソ画像作成航空写真撮影の成果にデジタルステレオ図化ソフト等を用いて正射変換し、デジタルオルソ画像を作成し、隣接する正射投影画像をデジタル処理により結合させモザイク画像まで作成するものとする。 (１) デジタルオルソ画像データにおける地上解像度は、１２．５ｃｍで作成するものとし、固定資産税業務支援システム用としてそれぞれ地上解像度２０ｃｍ、公開用は地上解像度５０ｃｍに圧縮したデジタルオルソ画像データを作成するものとする。 (２) モザイクは、隣接する正射投影画像の接合部で著しい地物の不整合及び色調の差が生じないように行うものとする。 (３) モザイクは線状対象物においては不整合の無いよう努め、その他の対象物においては水平位置の精度を満たすように努めるものとする。 (４) 家屋の倒れ込みがなるべく少なくなるように、デジタルオルソ画像を作成するものとする。 (５) 作成データは、地番図の図郭単位で切り出しを行い、１面ごとの画像ファイルを非圧縮Tiff形式及び圧縮JPEG形式のデータとして作成するものとする。JPEG形式データの圧縮比については、発注者との協議の上定めるものとする。 (６) デジタルオルソ画像データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する画像形式(GeoTiff形式)で作成するものとする。 ２８ 測量成果品の検定(１) 前章で作成した航空写真及び本章で整備されたデジタルオルソ画像について、精度保障を実現するため、国土地理院の検定機関名簿に登録された機関において、成果検定を受けることとし、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む)を成果品納入時に提出しなければならない。 (２) 成果検定の対象面積は以下のとおりとする。 ・撮影対象面積 ２７６．９４㎢・検定面積 ５．５４㎢以上(点検測量率の約２％以上)第４章 家屋の経年異動判読 ２９ 家屋経年異動判読の概要家屋の経年異動判読業務は、本業務のデジタルカメラで撮影された航空写真画像データと発注者が貸与する令和５年度の航空写真画像データと比較し、課税客体である家屋の異動を判読するものとする。 ３０ 計画準備家屋の経年異動判読業務を実施するため、管理技術者は必要な資料やデータの確認、収集を行い発注者と協議の上、作業工程や作業体制について詳細に計画準備を行うものとする。家屋経年異動判読業務における計画数量は下記のとおりとする。 (１) 対象地域 奈良市全域(２７６．９４㎢)(２) 家屋棟数 約１４７，０００棟(３) 修正棟数 約４，０００棟 ３１ 経年異動判読(１) 令和８年度と令和５年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、家屋の新築・増改築・滅失等の変化箇所を自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐため目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含め最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、判読制度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 ３２ 異動マーク及び連続番号の設定(１) 異動家屋の新築・増改築・滅失等の異動マークについては発注者と協議の上決定するものとする。 (２) 異動種別記号データは、発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップが可能なデータとして作成するものとする。その際、動作環境の快適性を損なわないよう、十分な調整を図るものとする。 (３) １つの記号につき１レコードとし、データファイルはCSV形式とし、データ項目はＸ，Ｙ座標、異動種別記号、異動一連番号、図面番号とする。 ３３ 異動箇所の底地番取得確定された異動判読結果を基に、抽出した変化箇所すべてについて底地番を取得するものとする。 ３４ 異動判読結果の集計表家屋の経年異動判読の結果について、抽出された変化箇所すべてについて発注者が指示する形式の集計表データを作成するとともに、データを紙ベースで出力しファイリングした集計表を一部作成するものとする。集計表は発注者の指定する学校区ごとに整理して作成するものとする。 ３５ 異動家屋抽出写真図確定された異動判読結果を基に、デジタルオルソ画像データ上に異動種別記号を付した異動家屋抽出写真図データを作成するものとする。異動家屋抽出写真図データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する形式及びPDFファイル形式で作成し、発注者の指定する学校区ごとに整理して納入するものとする。第５章 太 陽 光 パ ネ ル 判 読 ３６ 太陽光パネル判読の概要太陽光パネルの判読業務は、本業務のデジタルカメラで撮影された航空写真画像データと発注者が貸与する令和５年度の航空写真画像データとを比較し、家屋の屋根の一部及び土地に直接設置されている太陽光パネルを判読し抽出するものとする。 ３７ 太陽光パネル判読(屋根)(１) 令和８年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、家屋の屋根に設置されている太陽光パネルを自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐために目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含め最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、判読制度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 (５) 対象範囲は市全域とする。 ３８ 太陽光パネル判読(土地)(１) 令和８年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、土地に直接設置されている太陽光パネルを自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐため目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含めた最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、精度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 (５) 対象範囲は市全域とする。 ３９ 底地番取得確定された異動判読結果を基に、抽出した変化箇所すべてについて底地番を取得するものとする。箇所単位を１レコードとするCSV形式のデータファイルを作成する。データ項目は発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 ４０ 異動判読結果の集計表太陽光パネルの経年異動判読の結果について、抽出された変化箇所すべてについて発注者が指示する形式の集計表データを作成するとともに、データを紙へ出力しファイリングした集計表を一部作成するものとする。集計表は発注者の指定する学校区ごとに屋根、土地の別に作成するものとする。 ４１ 異動太陽光パネル抽出写真図確定された異動判読結果を基に、デジタルオルソ画像データ上に異動種別記号を付した異動太陽光パネル抽出写真図データを作成するものとする。 (１) 異動太陽光パネル抽出写真図データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する形式及びPDFファイル形式で作成するものとする。 (２) 異動太陽光パネル抽出写真図データを紙ベースで出力しファイリングした異動太陽光パネル抽出写真図を一部作成するものとする。異動太陽光パネル抽出写真図は図郭番号を付与し、発注者の指定する学校区ごとに屋根、土地の別に整理して集計表と対照できるようにするものとする。第６章 デ ー タ セ ッ ト ア ッ プ ４２ 航空写真原画像データのセットアップ撮影した航空写真の原画像データは、固定資産税の評価替えの基礎資料とするため、令和８年１１月３０日までに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。また、上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査を受けるものとし、不合格による再セットアップ・再テスト・再検査等に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４３ デジタルオルソ画像データのセットアップ作成したデジタルオルソ画像データは、令和９年１月２９日までに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。その際、動作環境の快適性を損なわないよう、十分な調整を図るものとする。また、上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査を受けるものとし、不合格等による再セットアップ・再テスト・再検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４４ 異動家屋抽出写真図データセットアップ作成された異動家屋抽出写真図データは、完成後速やかに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４５ 異動太陽光パネル抽出写真図データセットアップ作成された異動太陽光パネル抽出写真図データは、完成後速やかに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４６ 打合せ協議受注者は打合せを緊密に行い、進捗状況を随時報告することとする。また、受注者は打合せ協議の記録簿を２部作成し、発注者・受注者が各１部ずつ保管するものとする。第７章 納入成果品 ４７ 成果品本業務における納入成果品は以下のとおりとし、データは発注者の指示する記憶媒体に格納して納入するものとする。 (１) 航空写真撮影 ① 航空写真原画像データ(Tiffファイル形式) １式 ② 航空写真撮影成果簿(撮影記録・精度管理表) １式 ③ 撮影標定図(１／５０，０００) １式 ④ ＧＮＳＳ／ＩＭＵ解析(外部標定要素)成果簿 １式 ⑤ 検証点測量成果簿 １式 ⑥ 同時調整計算成果簿 １式 ⑦ カメラキャリブレーションファイル １式(２) デジタルオルソ画像作成 ① デジタルオルソ画像(Tiffファイル形式) １式(地上解像度１２．５ｃｍ) ② デジタルオルソ画像(JPEG形式) １式 ③ デジタルオルソ画像 １式(固定資産税業務支援システム用GeoTiffファイル形式)全域：地上解像度２０ｃｍ ④デジタルオルソ画像(公開用GeoTiffファイル形式) １式全域：地上解像度５０ｃｍ(３) 家屋の異動判読 ① 異動種別記号データ １式 ② 異動家屋種別シンボルデータ(固定資産税業務支援システム用) １式 ③ 判読結果集計表(データ及び紙出力) 各１式 ④ 異動家屋抽出写真図(PDFデータ) １式(４) 太陽光パネル判読 ① 太陽光パネル判読結果位置データ(屋根・土地) 各１式 ② 太陽光パネル位置シンボルデータ(固定資産税業務支援システム用) １式 ③ 判読結果集計表(データ及び紙出力) 各１式 ④ 異動太陽光パネル抽出写真図(データ及び紙出力) 各１式(５) その他 ① 各種データセットアップ １式 ② 検収結果報告書 １式 ③ 検定証明書 １式 ④ その他、発注者の指示するもの １式 令和８年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託仕 様 書(１１cm撮影)奈 良 市第１章 総 則 １ 適用範囲本仕様書は奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する、「令和８年度奈良市航空写真撮影データ作成業務」(以下「本業務」という。)について適用するものである。 ２ 業務の目的本業務は、奈良市における固定資産課税客体を正確に把握することにより、固定資産税の適正化、均衡化及び公平化を推進し、行政サービスの円滑化及び質の向上を図るため、航空写真撮影並びにデジタルオルソ画像に基づいた家屋及び太陽光パネルの異動判読を実施し、課税業務に必要な基礎資料の整備を行うものである。また、撮影は公共測量に基づく手続き及び成果とし、他業務における地図情報レベル2500の数値図化または修正数値図化に利用できるよう撮影計画を立案するものとする。 ３ 準拠する諸法令等受注者は、本業務を実施するにあたり委託業務契約書及び本仕様書のほか以下の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律第226号)(２) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(３) 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４) 航空法(昭和27年法律第231号)(５) 測量法(昭和24年法律第188号)(６) 固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(７) 国土調査法(昭和26年法律第180号)(８) 著作権法(昭和45年法律第48号)(９) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(１０)奈良市公共測量作業規程(１１)作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)(１２)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１３)奈良市情報セキュリティ基本方針(１４)その他、関係法令及び規定等 ４ 提出書類受注者は、本業務を実施するにあたり発注者と協議の上、以下の書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (１) 業務着手届(２) 作業工程表(３) 管理技術者届及び経歴書(４) 照査技術者経歴書届及び経歴書(５) その他、発注者の指示する書類４－ ２ 本業務の完了時には、以下の書類を提出するものとする。 (１) 業務完了報告書(２) 納品書(成果品一覧含む)(３) その他、発注者の指示する書類 ５ 管理技術者管理技術者は、測量法による測量士の資格を有するとともに、航空写真撮影・デジタルオルソ画像作成と家屋及び太陽光パネルの自動判読抽出作業を熟知した技術者でなければならない。 ６ 照査技術者照査技術者は、公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括管理技術者」の資格を保有し、システム及び図面作成の知識を有する者を配置しなければならない。 ７ 打合せ及び作業工程の管理受注者は、適正な業務の遂行を図るため、発注者と作業計画、作業方法等について綿密な連絡を取り、十分な打合せを行うものとし、業務実施計画書に基づいた適正な工程管理を行うものとする。発注者が中間報告を求めた時は直ちに報告を行うものとする。 ８ 貸与資料本業務の実施にあたり発注者が受注者に貸与する資料は次のとおりとする。 (１) 地形図(地図情報レベル2500、Shape形式、最新版) 市全域(２) 地番図データ(Shape形式) 市全域(３) 航空写真原画像データ(Tiffファイル形式、令和５年度撮影) １式(４) 外部標定要素(POS eo形式) １式(５) 家屋課税マスターデータ １式(６) 土地課税マスターデータ １式(７) その他、必要と認められるデータ及び資料 １式８－ ２ 受注者は、貸与された資料の重要性を十分に認識し良識ある判断に基づき、資料の紛失、盗難、破損等の無いように取り扱い、本業務の完了後または発注者が必要とする場合は直ちに返納するものとする。また、貸与された資料等を転写する場合には、その目的と部数を必ず文書で報告し承諾を受けるものとし、業務終了後は速やかに返却するものとする。 ９ 諸事故及び損害賠償本業務の実施にあたって受注者は、公衆に対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。受注者が第三者に事故及び損害を与えた場合は、直ちに発注者に発生原因、経過、被害内容等を連絡して指示を受け、受注者の一切の責任において解決することとし、これにかかる費用はすべて受注者が負担するものとする。 １０ 秘密の保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市情報セキュリティ基本方針、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ15001(プライバシーマーク)及びJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けた者で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。 １１ 疑義本仕様書及び諸法令に記載なき事項及び疑義を生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。 １２ 検査受注者は、工程ごとに検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受けるものとする。さらに、業務完了後は、業務完了報告書並びに成果品を提出し、成果等について管理技術者の立ち会いの上、発注者の検査を受けるものとする。必要がある場合は速やかに修正し、再度検査を受けて納品すること。また、成果品の納入後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受注者の責任において、速やかに修正を行うものとする。 １３ 成果品の帰属本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可無く使用及び流用しないものとする。 １４ 作業期間本業務の作業期間は本仕様書に基づき、契約締結の翌日から令和９年３月１日までとし、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期日までに提出するものとする。 １５ 業務概要本業務の概要は下記のとおりとする。１５－ １ 航空写真撮影 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 使用する航空カメラは、FMC装置、GNSS/IMU装置を装備した航空写真用エリアセンサー方式デジタルカメラ「DMC」と同等以上のカメラとする。 (２) 地上解像度地上解像度１１ｃｍ(３) 撮影コース２０コース(４) 撮影枚数５３０枚(５) 撮影数量撮影コース、撮影枚数及び撮影計画図に関しては必要な精度並びに所定の解像度を満たすことができれば、数量の増減は構わない。ただし、その場合は設計変更の対象としないものとする。 １５－ ２ デジタルオルソ画像作成 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) デジタルオルソ画像データファイル作成地上解像度１２．５ｃｍ(２) 固定資産税業務支援システム用デジタルオルソ画像データファイル作成奈良市全域(地上解像度２０ｃｍ)(３) 固定資産税業務支援システムへのデータセットアップ１５－ ３ 家屋の経年異動判読 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 異動判読家屋棟数 約１４７，０００棟(２) 修正棟数 約４，０００棟１５－ ４ 太陽光パネル判読 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 家屋屋根 １式(２) 土地 １式１５－ ５ セットアップ判読結果の固定資産税業務支援システム等へのデータセットアップ第２章 航 空 写 真 撮 影 １６ 航空写真撮影の概要航空写真撮影は、作業規程の準則(第３編第４章 空中写真測量)に基づき実施するものとする。 １７ 撮影計画撮影計画は、撮影条件を考慮し、地形図上に画像取得範囲を記入し、撮影コース等の細部計画をたて、発注者の了解を受けて計画を策定するものとする。過年度でデジタル空中撮影した仕様を参考に計画を行い、固定資産業務で実施する土地利用の現況判読等で支障が無いよう、建物の傾き方向を概ね同一方向にする。 １８ 公共測量の申請本章の航空写真撮影及び次章のデジタルオルソ画像作成に関しては、国土地理院等へ公共測量の申請を行い助言・承認を受けるものとし、作業終了後に速やかに成果の提出を行うものとする。また、国土交通省「作業規程の準則」に準じた品質評価を行うための製品仕様書(公共測量申請時)及び品質評価表(公共測量成果提出時)について提出するものとする。 １９ 撮影諸元(１) 撮影範囲は奈良市全域とし、東部山間部の標高差を考慮して撮影方法は南北方向を標準とする。 (２) 撮影時期は令和８年１０月１日を基準日とし、発注者と受注者の協議の上で、気象条件が撮影に最も適する時期に行うものとする。 (３) 使用する航空カメラは、FMC装置、GNSS/IMU装置を装備した航空写真用エリアセンサー方式デジタルカメラ「DMC」と同等以上のカメラとする。 (４) 対象区域全域の撮影については、同一仕様の航空カメラ等を利用するものとする。 (５) 撮影について、地図情報レベル１，０００に対応した地上解像度で撮影するものとする。 (６) 地上解像度は１１ｃｍとする。 (７) 航空写真の重複度については、オーバーラップ６０％、サイドラップ３０％を標準とする。 (８) 撮影基準面は、原則として撮影区域に対して一つを定めるが、比高の大きい区域にあっては、数コース単位に設定するものとする。 (９) 撮影時間は正午を中心に前後３時間の間を基本とし、雲及び煙霧、ハレーションの少ない時間に撮影するものとする。 ２０ GNSS/IMU計算撮影が終了した時は、速やかにGNSS/IMUの解析計算を行うものとする。解析計算はGNSS基準局及び航空機搭載のGNSSの観測データを用いて、キネマティック解析を行うものとする。なお、解析計算が終了した時には、速やかに点検を行い、精度管理表等を作成し、再撮影が必要か否かを判定するものとする。 ２１ 数値写真作成デジタル航空カメラによる撮影が終了した時は、速やかに原数値写真の統合処理を行うものとし、撮影された順番に従って整理し、サムネイル写真及び撮影諸元ファイルを作成するものとする。 ２２ 標定点測量空中写真の標定に必要な基準点、水準点または明瞭な構造物で標定点測量を行うものとする。 ２３ 同時調整デジタルステレオ図化機により、パスポイント及びタイポイント並びに基準点等の写真座標を自動及び手動測定し、GNSS/IMU装置により得られた外部標定要素との調整計算を行った上、各写真の外部標定要素及びパスポイント、タイポイント等の水平位置及び標高を定める作業を行うものとする。 ２４ 再撮影点検結果により、再撮影の必要がある場合は、速やかに発注者に報告し再撮影を行うものとする。再撮影は原則として当該コースの全部について行うものとし、再撮影にかかる費用はすべて受注者の負担とする。 ２５ 標定図の作成標定図は地図情報レベル５０，０００を背景として用いて作成するものとする。このとき、表題、コース番号、使用カメラ名、カメラ番号、画面距離、撮影高度、撮影縮尺、撮影年月日等の必要事項を記載するものとする。第３章 デ ジ タ ル オ ル ソ 画 像 作 成 ２６ デジタルオルソ画像作成の概要航空写真撮影成果を基に、課税客体の把握を行うために必要となるデジタルオルソ画像を作成するものとする。なお、デジタルオルソ画像の作成は、作業規程の準則(第３編第７章 写真地図作成)に基づき実施するものとする。 ２７ デジタルオルソ画像作成航空写真撮影の成果にデジタルステレオ図化ソフト等を用いて正射変換し、デジタルオルソ画像を作成し、隣接する正射投影画像をデジタル処理により結合させモザイク画像まで作成するものとする。 (１) デジタルオルソ画像データにおける地上解像度は、１２．５ｃｍで作成するものとし、固定資産税業務支援システム用としてそれぞれ地上解像度２０ｃｍ、公開用は地上解像度５０ｃｍに圧縮したデジタルオルソ画像データを作成するものとする。 (２) モザイクは、隣接する正射投影画像の接合部で著しい地物の不整合及び色調の差が生じないように行うものとする。 (３) モザイクは線状対象物においては不整合の無いよう努め、その他の対象物においては水平位置の精度を満たすように努めるものとする。 (４) 家屋の倒れ込みがなるべく少なくなるように、デジタルオルソ画像を作成するものとする。 (５) 作成データは、地番図の図郭単位で切り出しを行い、１面ごとの画像ファイルを非圧縮Tiff形式及び圧縮JPEG形式のデータとして作成するものとする。JPEG形式データの圧縮比については、発注者との協議の上定めるものとする。 (６) デジタルオルソ画像データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する画像形式(GeoTiff形式)で作成するものとする。 ２８ 測量成果品の検定(１) 前章で作成した航空写真及び本章で整備されたデジタルオルソ画像について、精度保障を実現するため、国土地理院の検定機関名簿に登録された機関において、成果検定を受けることとし、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む)を成果品納入時に提出しなければならない。 (２) 成果検定の対象面積は以下のとおりとする。 ・撮影対象面積 ２７６．９４㎢・検定面積 ５．５４㎢以上(点検測量率の約２％以上)第４章 家屋の経年異動判読 ２９ 家屋経年異動判読の概要家屋の経年異動判読業務は、本業務のデジタルカメラで撮影された航空写真画像データと発注者が貸与する令和５年度の航空写真画像データと比較し、課税客体である家屋の異動を判読するものとする。 ３０ 計画準備家屋の経年異動判読業務を実施するため、管理技術者は必要な資料やデータの確認、収集を行い発注者と協議の上、作業工程や作業体制について詳細に計画準備を行うものとする。家屋経年異動判読業務における計画数量は下記のとおりとする。 (１) 対象地域 奈良市全域(２７６．９４㎢)(２) 家屋棟数 約１４７，０００棟(３) 修正棟数 約４，０００棟 ３１ 経年異動判読(１) 令和８年度と令和５年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、家屋の新築・増改築・滅失等の変化箇所を自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐため目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含め最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、判読制度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 ３２ 異動マーク及び連続番号の設定(１) 異動家屋の新築・増改築・滅失等の異動マークについては発注者と協議の上決定するものとする。 (２) 異動種別記号データは、発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップが可能なデータとして作成するものとする。その際、動作環境の快適性を損なわないよう、十分な調整を図るものとする。 (３) １つの記号につき１レコードとし、データファイルはCSV形式とし、データ項目はＸ，Ｙ座標、異動種別記号、異動一連番号、図面番号とする。 ３３ 異動箇所の底地番取得確定された異動判読結果を基に、抽出した変化箇所すべてについて底地番を取得するものとする。 ３４ 異動判読結果の集計表家屋の経年異動判読の結果について、抽出された変化箇所すべてについて発注者が指示する形式の集計表データを作成するとともに、データを紙ベースで出力しファイリングした集計表を一部作成するものとする。集計表は発注者の指定する学校区ごとに整理して作成するものとする。 ３５ 異動家屋抽出写真図確定された異動判読結果を基に、デジタルオルソ画像データ上に異動種別記号を付した異動家屋抽出写真図データを作成するものとする。異動家屋抽出写真図データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する形式及びPDFファイル形式で作成し、発注者の指定する学校区ごとに整理して納入するものとする。第５章 太 陽 光 パ ネ ル 判 読 ３６ 太陽光パネル判読の概要太陽光パネルの判読業務は、本業務のデジタルカメラで撮影された航空写真画像データと発注者が貸与する令和５年度の航空写真画像データとを比較し、家屋の屋根の一部及び土地に直接設置されている太陽光パネルを判読し抽出するものとする。 ３７ 太陽光パネル判読(屋根)(１) 令和８年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、家屋の屋根に設置されている太陽光パネルを自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐために目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含め最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、判読制度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 (５) 対象範囲は市全域とする。 ３８ 太陽光パネル判読(土地)(１) 令和８年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、土地に直接設置されている太陽光パネルを自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐため目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含めた最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、精度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 (５) 対象範囲は市全域とする。 ３９ 底地番取得確定された異動判読結果を基に、抽出した変化箇所すべてについて底地番を取得するものとする。箇所単位を１レコードとするCSV形式のデータファイルを作成する。データ項目は発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 ４０ 異動判読結果の集計表太陽光パネルの経年異動判読の結果について、抽出された変化箇所すべてについて発注者が指示する形式の集計表データを作成するとともに、データを紙へ出力しファイリングした集計表を一部作成するものとする。集計表は発注者の指定する学校区ごとに屋根、土地の別に作成するものとする。 ４１ 異動太陽光パネル抽出写真図確定された異動判読結果を基に、デジタルオルソ画像データ上に異動種別記号を付した異動太陽光パネル抽出写真図データを作成するものとする。 (１) 異動太陽光パネル抽出写真図データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する形式及びPDFファイル形式で作成するものとする。 (２) 異動太陽光パネル抽出写真図データを紙ベースで出力しファイリングした異動太陽光パネル抽出写真図を一部作成するものとする。異動太陽光パネル抽出写真図は図郭番号を付与し、発注者の指定する学校区ごとに屋根、土地の別に整理して集計表と対照できるようにするものとする。第６章 デ ー タ セ ッ ト ア ッ プ ４２ 航空写真原画像データのセットアップ撮影した航空写真の原画像データは、固定資産税の評価替えの基礎資料とするため、令和８年１１月３０日までに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。また、上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査を受けるものとし、不合格による再セットアップ・再テスト・再検査等に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４３ デジタルオルソ画像データのセットアップ作成したデジタルオルソ画像データは、令和９年１月２９日までに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。その際、動作環境の快適性を損なわないよう、十分な調整を図るものとする。また、上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査を受けるものとし、不合格等による再セットアップ・再テスト・再検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４４ 異動家屋抽出写真図データセットアップ作成された異動家屋抽出写真図データは、完成後速やかに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４５ 異動太陽光パネル抽出写真図データセットアップ作成された異動太陽光パネル抽出写真図データは、完成後速やかに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４６ 打合せ協議受注者は打合せを緊密に行い、進捗状況を随時報告することとする。また、受注者は打合せ協議の記録簿を２部作成し、発注者・受注者が各１部ずつ保管するものとする。第７章 納入成果品 ４７ 成果品本業務における納入成果品は以下のとおりとし、データは発注者の指示する記憶媒体に格納して納入するものとする。 (１) 航空写真撮影 ① 航空写真原画像データ(Tiffファイル形式) １式 ② 航空写真撮影成果簿(撮影記録・精度管理表) １式 ③ 撮影標定図(１／５０，０００) １式 ④ ＧＮＳＳ／ＩＭＵ解析(外部標定要素)成果簿 １式 ⑤ 検証点測量成果簿 １式 ⑥ 同時調整計算成果簿 １式 ⑦ カメラキャリブレーションファイル １式(２) デジタルオルソ画像作成 ① デジタルオルソ画像(Tiffファイル形式) １式(地上解像度１２．５ｃｍ) ② デジタルオルソ画像(JPEG形式) １式 ③ デジタルオルソ画像 １式(固定資産税業務支援システム用GeoTiffファイル形式)全域：地上解像度２０ｃｍ ④デジタルオルソ画像(公開用GeoTiffファイル形式) １式全域：地上解像度５０ｃｍ(３) 家屋の異動判読 ① 異動種別記号データ １式 ② 異動家屋種別シンボルデータ(固定資産税業務支援システム用) １式 ③ 判読結果集計表(データ及び紙出力) 各１式 ④ 異動家屋抽出写真図(PDFデータ) １式(４) 太陽光パネル判読 ① 太陽光パネル判読結果位置データ(屋根・土地) 各１式 ② 太陽光パネル位置シンボルデータ(固定資産税業務支援システム用) １式 ③ 判読結果集計表(データ及び紙出力) 各１式 ④ 異動太陽光パネル抽出写真図(データ及び紙出力) 各１式(５) その他 ① 各種データセットアップ １式 ② 検収結果報告書 １式 ③ 検定証明書 １式 ④ その他、発注者の指示するもの １式 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年５月２０日奈良市長 仲川 元庸 １ 入札に付する事項(１)業 務 名 令和８年度 奈良市航空写真撮影データ作成業務委託(２)業務場所 奈良市内一円(３)業務期間 契約の日から令和９年３月１日まで(４)業務概要 奈良市全域の航空写真撮影、デジタルオルソ画像作成並びに家屋及び太陽光パネルの経年異動判読業務※詳細については「業務委託仕様書」を参照してください。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和８年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日において、「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されているもの。 (２)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条２号に掲げる暴力団、同条６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (６)入札公告日において、プライバシーマーク及びJIS Q 27001を取得していること。 (７)令和３年度以降(過去５年間)に本市(人口３５万人、行政面積276.94㎢)と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績があること。 (８)管理技術者に、測量士の資格及び本市(人口３５万人、行政面積276.94㎢)と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績を有する者を配置すること。 (９)照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。(照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。)(１０)本事業を推進するために十分な体制を確保すること。 ３ 仕様書等を示す日時及び場所(１)日時令和８年５月２０日から令和８年６月２日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟２階)(奈良市ホームページからもダウンロードできます。) ４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、書面により提出してください。ア 提出日時 令和８年５月２９日 午後５時まで イ 提出場所 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総務部資産税課電話 ０７４２－３４－４７２６FAX ０７４２－３４－４９２７電子メールアドレス shisanzei@city.nara.lg.jp ウ 持参、郵送、ファクシミリまたは電子メールにより提出してください。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和８年６月１日午後５時までに奈良市ホームページに掲載いたします。 ５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室 令和８年６月１７日(水) 午後３時３０分 ６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。 ７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次の書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書 イ 業務実績調書及び令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間において、本市と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 配置予定技術者調書 エ 管理技術者経歴書※測量士の資格及び本市と同程度の航空写真撮影業務及び家屋の経年異動判読業務の実績を有することが確認できる書類オ 照査技術者経歴書※法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類(健康保険被保険者証の写し等) カ プライバシーマーク及びJIS Ｑ 27001の写し キ 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。 (２)入札参加申請方法令和８年５月２０日から令和８年６月２日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市総務部資産税課に(１)の書類を持参してください。 (３)入札参加者の決定通知令和８年６月８日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 ８ 入札に関する事項(１) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。 (３) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。) エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札 キ 入札金額を訂正した入札 ク 入札書に業務名のない、または間違いのある入札 ケ 入札書の日付が入開札日でない入札 コ その他市長の定める入札条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １０ その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。 (２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 (３)本件の契約は電子契約を利用できます。 電子契約を希望する場合は、落札決定後に「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子メールにより提出してください。 (４)入札に関する問合せ先奈良市総務部資産税課電話 ０７４２－３４－４７２６ 令和８年度奈良市航空写真撮影データ作成業務委託仕 様 書(１１cm撮影)奈 良 市第１章 総 則 １ 適用範囲本仕様書は奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する、「令和８年度奈良市航空写真撮影データ作成業務」(以下「本業務」という。)について適用するものである。 ２ 業務の目的本業務は、奈良市における固定資産課税客体を正確に把握することにより、固定資産税の適正化、均衡化及び公平化を推進し、行政サービスの円滑化及び質の向上を図るため、航空写真撮影並びにデジタルオルソ画像に基づいた家屋及び太陽光パネルの異動判読を実施し、課税業務に必要な基礎資料の整備を行うものである。また、撮影は公共測量に基づく手続き及び成果とし、他業務における地図情報レベル2500の数値図化または修正数値図化に利用できるよう撮影計画を立案するものとする。 ３ 準拠する諸法令等受注者は、本業務を実施するにあたり委託業務契約書及び本仕様書のほか以下の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律第226号)(２) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(３) 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４) 航空法(昭和27年法律第231号)(５) 測量法(昭和24年法律第188号)(６) 固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(７) 国土調査法(昭和26年法律第180号)(８) 著作権法(昭和45年法律第48号)(９) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(１０)奈良市公共測量作業規程(１１)作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)(１２)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１３)奈良市情報セキュリティ基本方針(１４)その他、関係法令及び規定等 ４ 提出書類受注者は、本業務を実施するにあたり発注者と協議の上、以下の書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (１) 業務着手届(２) 作業工程表(３) 管理技術者届及び経歴書(４) 照査技術者経歴書届及び経歴書(５) その他、発注者の指示する書類４－ ２ 本業務の完了時には、以下の書類を提出するものとする。 (１) 業務完了報告書(２) 納品書(成果品一覧含む)(３) その他、発注者の指示する書類 ５ 管理技術者管理技術者は、測量法による測量士の資格を有するとともに、航空写真撮影・デジタルオルソ画像作成と家屋及び太陽光パネルの自動判読抽出作業を熟知した技術者でなければならない。 ６ 照査技術者照査技術者は、公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括管理技術者」の資格を保有し、システム及び図面作成の知識を有する者を配置しなければならない。 ７ 打合せ及び作業工程の管理受注者は、適正な業務の遂行を図るため、発注者と作業計画、作業方法等について綿密な連絡を取り、十分な打合せを行うものとし、業務実施計画書に基づいた適正な工程管理を行うものとする。発注者が中間報告を求めた時は直ちに報告を行うものとする。 ８ 貸与資料本業務の実施にあたり発注者が受注者に貸与する資料は次のとおりとする。 (１) 地形図(地図情報レベル2500、Shape形式、最新版) 市全域(２) 地番図データ(Shape形式) 市全域(３) 航空写真原画像データ(Tiffファイル形式、令和５年度撮影) １式(４) 外部標定要素(POS eo形式) １式(５) 家屋課税マスターデータ １式(６) 土地課税マスターデータ １式(７) その他、必要と認められるデータ及び資料 １式８－ ２ 受注者は、貸与された資料の重要性を十分に認識し良識ある判断に基づき、資料の紛失、盗難、破損等の無いように取り扱い、本業務の完了後または発注者が必要とする場合は直ちに返納するものとする。また、貸与された資料等を転写する場合には、その目的と部数を必ず文書で報告し承諾を受けるものとし、業務終了後は速やかに返却するものとする。 ９ 諸事故及び損害賠償本業務の実施にあたって受注者は、公衆に対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。受注者が第三者に事故及び損害を与えた場合は、直ちに発注者に発生原因、経過、被害内容等を連絡して指示を受け、受注者の一切の責任において解決することとし、これにかかる費用はすべて受注者が負担するものとする。 １０ 秘密の保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市情報セキュリティ基本方針、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ15001(プライバシーマーク)及びJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けた者で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。 １１ 疑義本仕様書及び諸法令に記載なき事項及び疑義を生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。 １２ 検査受注者は、工程ごとに検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受けるものとする。さらに、業務完了後は、業務完了報告書並びに成果品を提出し、成果等について管理技術者の立ち会いの上、発注者の検査を受けるものとする。必要がある場合は速やかに修正し、再度検査を受けて納品すること。また、成果品の納入後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受注者の責任において、速やかに修正を行うものとする。 １３ 成果品の帰属本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可無く使用及び流用しないものとする。 １４ 作業期間本業務の作業期間は本仕様書に基づき、契約締結の翌日から令和９年３月１日までとし、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期日までに提出するものとする。 １５ 業務概要本業務の概要は下記のとおりとする。１５－ １ 航空写真撮影 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 使用する航空カメラは、FMC装置、GNSS/IMU装置を装備した航空写真用エリアセンサー方式デジタルカメラ「DMC」と同等以上のカメラとする。 (２) 地上解像度地上解像度１１ｃｍ(３) 撮影コース２０コース(４) 撮影枚数５３０枚(５) 撮影数量撮影コース、撮影枚数及び撮影計画図に関しては必要な精度並びに所定の解像度を満たすことができれば、数量の増減は構わない。ただし、その場合は設計変更の対象としないものとする。 １５－ ２ デジタルオルソ画像作成 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) デジタルオルソ画像データファイル作成地上解像度１２．５ｃｍ(２) 固定資産税業務支援システム用デジタルオルソ画像データファイル作成奈良市全域(地上解像度２０ｃｍ)(３) 固定資産税業務支援システムへのデータセットアップ１５－ ３ 家屋の経年異動判読 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 異動判読家屋棟数 約１４７，０００棟(２) 修正棟数 約４，０００棟１５－ ４ 太陽光パネル判読 奈良市全域(２７６．９４㎢)(１) 家屋屋根 １式(２) 土地 １式１５－ ５ セットアップ判読結果の固定資産税業務支援システム等へのデータセットアップ第２章 航 空 写 真 撮 影 １６ 航空写真撮影の概要航空写真撮影は、作業規程の準則(第３編第４章 空中写真測量)に基づき実施するものとする。 １７ 撮影計画撮影計画は、撮影条件を考慮し、地形図上に画像取得範囲を記入し、撮影コース等の細部計画をたて、発注者の了解を受けて計画を策定するものとする。過年度でデジタル空中撮影した仕様を参考に計画を行い、固定資産業務で実施する土地利用の現況判読等で支障が無いよう、建物の傾き方向を概ね同一方向にする。 １８ 公共測量の申請本章の航空写真撮影及び次章のデジタルオルソ画像作成に関しては、国土地理院等へ公共測量の申請を行い助言・承認を受けるものとし、作業終了後に速やかに成果の提出を行うものとする。また、国土交通省「作業規程の準則」に準じた品質評価を行うための製品仕様書(公共測量申請時)及び品質評価表(公共測量成果提出時)について提出するものとする。 １９ 撮影諸元(１) 撮影範囲は奈良市全域とし、東部山間部の標高差を考慮して撮影方法は南北方向を標準とする。 (２) 撮影時期は令和８年１０月１日を基準日とし、発注者と受注者の協議の上で、気象条件が撮影に最も適する時期に行うものとする。 (３) 使用する航空カメラは、FMC装置、GNSS/IMU装置を装備した航空写真用エリアセンサー方式デジタルカメラ「DMC」と同等以上のカメラとする。 (４) 対象区域全域の撮影については、同一仕様の航空カメラ等を利用するものとする。 (５) 撮影について、地図情報レベル１，０００に対応した地上解像度で撮影するものとする。 (６) 地上解像度は１１ｃｍとする。 (７) 航空写真の重複度については、オーバーラップ６０％、サイドラップ３０％を標準とする。 (８) 撮影基準面は、原則として撮影区域に対して一つを定めるが、比高の大きい区域にあっては、数コース単位に設定するものとする。 (９) 撮影時間は正午を中心に前後３時間の間を基本とし、雲及び煙霧、ハレーションの少ない時間に撮影するものとする。 ２０ GNSS/IMU計算撮影が終了した時は、速やかにGNSS/IMUの解析計算を行うものとする。解析計算はGNSS基準局及び航空機搭載のGNSSの観測データを用いて、キネマティック解析を行うものとする。なお、解析計算が終了した時には、速やかに点検を行い、精度管理表等を作成し、再撮影が必要か否かを判定するものとする。 ２１ 数値写真作成デジタル航空カメラによる撮影が終了した時は、速やかに原数値写真の統合処理を行うものとし、撮影された順番に従って整理し、サムネイル写真及び撮影諸元ファイルを作成するものとする。 ２２ 標定点測量空中写真の標定に必要な基準点、水準点または明瞭な構造物で標定点測量を行うものとする。 ２３ 同時調整デジタルステレオ図化機により、パスポイント及びタイポイント並びに基準点等の写真座標を自動及び手動測定し、GNSS/IMU装置により得られた外部標定要素との調整計算を行った上、各写真の外部標定要素及びパスポイント、タイポイント等の水平位置及び標高を定める作業を行うものとする。 ２４ 再撮影点検結果により、再撮影の必要がある場合は、速やかに発注者に報告し再撮影を行うものとする。再撮影は原則として当該コースの全部について行うものとし、再撮影にかかる費用はすべて受注者の負担とする。 ２５ 標定図の作成標定図は地図情報レベル５０，０００を背景として用いて作成するものとする。このとき、表題、コース番号、使用カメラ名、カメラ番号、画面距離、撮影高度、撮影縮尺、撮影年月日等の必要事項を記載するものとする。第３章 デ ジ タ ル オ ル ソ 画 像 作 成 ２６ デジタルオルソ画像作成の概要航空写真撮影成果を基に、課税客体の把握を行うために必要となるデジタルオルソ画像を作成するものとする。なお、デジタルオルソ画像の作成は、作業規程の準則(第３編第７章 写真地図作成)に基づき実施するものとする。 ２７ デジタルオルソ画像作成航空写真撮影の成果にデジタルステレオ図化ソフト等を用いて正射変換し、デジタルオルソ画像を作成し、隣接する正射投影画像をデジタル処理により結合させモザイク画像まで作成するものとする。 (１) デジタルオルソ画像データにおける地上解像度は、１２．５ｃｍで作成するものとし、固定資産税業務支援システム用としてそれぞれ地上解像度２０ｃｍ、公開用は地上解像度５０ｃｍに圧縮したデジタルオルソ画像データを作成するものとする。 (２) モザイクは、隣接する正射投影画像の接合部で著しい地物の不整合及び色調の差が生じないように行うものとする。 (３) モザイクは線状対象物においては不整合の無いよう努め、その他の対象物においては水平位置の精度を満たすように努めるものとする。 (４) 家屋の倒れ込みがなるべく少なくなるように、デジタルオルソ画像を作成するものとする。 (５) 作成データは、地番図の図郭単位で切り出しを行い、１面ごとの画像ファイルを非圧縮Tiff形式及び圧縮JPEG形式のデータとして作成するものとする。JPEG形式データの圧縮比については、発注者との協議の上定めるものとする。 (６) デジタルオルソ画像データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する画像形式(GeoTiff形式)で作成するものとする。 ２８ 測量成果品の検定(１) 前章で作成した航空写真及び本章で整備されたデジタルオルソ画像について、精度保障を実現するため、国土地理院の検定機関名簿に登録された機関において、成果検定を受けることとし、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む)を成果品納入時に提出しなければならない。 (２) 成果検定の対象面積は以下のとおりとする。 ・撮影対象面積 ２７６．９４㎢・検定面積 ５．５４㎢以上(点検測量率の約２％以上)第４章 家屋の経年異動判読 ２９ 家屋経年異動判読の概要家屋の経年異動判読業務は、本業務のデジタルカメラで撮影された航空写真画像データと発注者が貸与する令和５年度の航空写真画像データと比較し、課税客体である家屋の異動を判読するものとする。 ３０ 計画準備家屋の経年異動判読業務を実施するため、管理技術者は必要な資料やデータの確認、収集を行い発注者と協議の上、作業工程や作業体制について詳細に計画準備を行うものとする。家屋経年異動判読業務における計画数量は下記のとおりとする。 (１) 対象地域 奈良市全域(２７６．９４㎢)(２) 家屋棟数 約１４７，０００棟(３) 修正棟数 約４，０００棟 ３１ 経年異動判読(１) 令和８年度と令和５年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、家屋の新築・増改築・滅失等の変化箇所を自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐため目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含め最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、判読制度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 ３２ 異動マーク及び連続番号の設定(１) 異動家屋の新築・増改築・滅失等の異動マークについては発注者と協議の上決定するものとする。 (２) 異動種別記号データは、発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップが可能なデータとして作成するものとする。その際、動作環境の快適性を損なわないよう、十分な調整を図るものとする。 (３) １つの記号につき１レコードとし、データファイルはCSV形式とし、データ項目はＸ，Ｙ座標、異動種別記号、異動一連番号、図面番号とする。 ３３ 異動箇所の底地番取得確定された異動判読結果を基に、抽出した変化箇所すべてについて底地番を取得するものとする。 ３４ 異動判読結果の集計表家屋の経年異動判読の結果について、抽出された変化箇所すべてについて発注者が指示する形式の集計表データを作成するとともに、データを紙ベースで出力しファイリングした集計表を一部作成するものとする。集計表は発注者の指定する学校区ごとに整理して作成するものとする。 ３５ 異動家屋抽出写真図確定された異動判読結果を基に、デジタルオルソ画像データ上に異動種別記号を付した異動家屋抽出写真図データを作成するものとする。異動家屋抽出写真図データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する形式及びPDFファイル形式で作成し、発注者の指定する学校区ごとに整理して納入するものとする。第５章 太 陽 光 パ ネ ル 判 読 ３６ 太陽光パネル判読の概要太陽光パネルの判読業務は、本業務のデジタルカメラで撮影された航空写真画像データと発注者が貸与する令和５年度の航空写真画像データとを比較し、家屋の屋根の一部及び土地に直接設置されている太陽光パネルを判読し抽出するものとする。 ３７ 太陽光パネル判読(屋根)(１) 令和８年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、家屋の屋根に設置されている太陽光パネルを自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐために目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含め最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、判読制度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 (５) 対象範囲は市全域とする。 ３８ 太陽光パネル判読(土地)(１) 令和８年度の航空写真撮影の成果を利用し、自動抽出プログラム等を用いて「色」等で比較照合し、土地に直接設置されている太陽光パネルを自動抽出するものとする。 (２) 判読漏れを防ぐため目視によるチェックも実施し、異動種別記号ごとに位置マーキングデータを付し確定処理を行うものとする。 (３) システム判読にあたっては、決定判読作業を含めた最低３度、内２回以上は異動判読技術者を替えて行い、精度の向上に努めるものとする。 (４) 判読手法、基準等の詳細については発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 (５) 対象範囲は市全域とする。 ３９ 底地番取得確定された異動判読結果を基に、抽出した変化箇所すべてについて底地番を取得するものとする。箇所単位を１レコードとするCSV形式のデータファイルを作成する。データ項目は発注者・受注者協議の上、発注者の承認を得るものとする。 ４０ 異動判読結果の集計表太陽光パネルの経年異動判読の結果について、抽出された変化箇所すべてについて発注者が指示する形式の集計表データを作成するとともに、データを紙へ出力しファイリングした集計表を一部作成するものとする。集計表は発注者の指定する学校区ごとに屋根、土地の別に作成するものとする。 ４１ 異動太陽光パネル抽出写真図確定された異動判読結果を基に、デジタルオルソ画像データ上に異動種別記号を付した異動太陽光パネル抽出写真図データを作成するものとする。 (１) 異動太陽光パネル抽出写真図データは、発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作する形式及びPDFファイル形式で作成するものとする。 (２) 異動太陽光パネル抽出写真図データを紙ベースで出力しファイリングした異動太陽光パネル抽出写真図を一部作成するものとする。異動太陽光パネル抽出写真図は図郭番号を付与し、発注者の指定する学校区ごとに屋根、土地の別に整理して集計表と対照できるようにするものとする。第６章 デ ー タ セ ッ ト ア ッ プ ４２ 航空写真原画像データのセットアップ撮影した航空写真の原画像データは、固定資産税の評価替えの基礎資料とするため、令和８年１１月３０日までに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。また、上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査を受けるものとし、不合格による再セットアップ・再テスト・再検査等に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４３ デジタルオルソ画像データのセットアップ作成したデジタルオルソ画像データは、令和９年１月２９日までに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。その際、動作環境の快適性を損なわないよう、十分な調整を図るものとする。また、上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査を受けるものとし、不合格等による再セットアップ・再テスト・再検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４４ 異動家屋抽出写真図データセットアップ作成された異動家屋抽出写真図データは、完成後速やかに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４５ 異動太陽光パネル抽出写真図データセットアップ作成された異動太陽光パネル抽出写真図データは、完成後速やかに発注者所有の固定資産税業務支援システム上で動作するような画像形式で作成し、固定資産税業務支援システムのシステム事業者がセットアップ可能な状態で引き渡すものとする。上記システムのメンテナンス会社による運用テスト・検査に要する費用は受注者が負担するものとする。 ４６ 打合せ協議受注者は打合せを緊密に行い、進捗状況を随時報告することとする。また、受注者は打合せ協議の記録簿を２部作成し、発注者・受注者が各１部ずつ保管するものとする。第７章 納入成果品 ４７ 成果品本業務における納入成果品は以下のとおりとし、データは発注者の指示する記憶媒体に格納して納入するものとする。 (１) 航空写真撮影 ① 航空写真原画像データ(Tiffファイル形式) １式 ② 航空写真撮影成果簿(撮影記録・精度管理表) １式 ③ 撮影標定図(１／５０，０００) １式 ④ ＧＮＳＳ／ＩＭＵ解析(外部標定要素)成果簿 １式 ⑤ 検証点測量成果簿 １式 ⑥ 同時調整計算成果簿 １式 ⑦ カメラキャリブレーションファイル １式(２) デジタルオルソ画像作成 ① デジタルオルソ画像(Tiffファイル形式) １式(地上解像度１２．５ｃｍ) ② デジタルオルソ画像(JPEG形式) １式 ③ デジタルオルソ画像 １式(固定資産税業務支援システム用GeoTiffファイル形式)全域：地上解像度２０ｃｍ ④デジタルオルソ画像(公開用GeoTiffファイル形式) １式全域：地上解像度５０ｃｍ(３) 家屋の異動判読 ① 異動種別記号データ １式 ② 異動家屋種別シンボルデータ(固定資産税業務支援システム用) １式 ③ 判読結果集計表(データ及び紙出力) 各１式 ④ 異動家屋抽出写真図(PDFデータ) １式(４) 太陽光パネル判読 ① 太陽光パネル判読結果位置データ(屋根・土地) 各１式 ② 太陽光パネル位置シンボルデータ(固定資産税業務支援システム用) １式 ③ 判読結果集計表(データ及び紙出力) 各１式 ④ 異動太陽光パネル抽出写真図(データ及び紙出力) 各１式(５) その他 ① 各種データセットアップ １式 ② 検収結果報告書 １式 ③ 検定証明書 １式 ④ その他、発注者の指示するもの １式

道路橋に用いる耐候性鋼材に関するデータ集の作成補助業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月20日 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 佐藤 寿延 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名 道路橋に用いる耐候性鋼材に関するデータ集の作成補助業務 (2) 履行期間 契約の翌日から令和8年10月30日まで (3) 納入場所 随意 (4) 入札方法 入札書には、総価を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。 (2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 申請書及び資料の提出時において、令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統 一資格)「役務の提供等」のＣ等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く)でないこと。 (6) 平成27年度以降公示日までに完了した、「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した「耐候性鋼橋に関する業務」に係る実績を有していること。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (8) ３． (3)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ３ 入札参加申請書等の提出場所等 (1) 国土交通省電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (2) 契約条項を示す場所及び問合せ先国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 電話 029-864-4017 (3) 入札説明書の交付方法及び期間 交付方法：電子調達システムによる電子データの交付、及び、電子メールによる申請・配布交付申請URL：https://www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/buppin/chotatsuform.html交付期間：令和8年5月20日から令和8年6月1日まで(土曜日、日曜日、祝日を除く) (4) 電子調達システム及び紙入札による申請書及び資料の提出期限 令和8年6月1日16時00分 (5) 電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限 令和8年6月24日16時00分 (6) 開札の日時 令和8年6月25日10時30分 (7) 開札の場所 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室(旭庁舎研究本館１階) ４ その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、申請書及び資料を上記３ (4)に示す期限までに電子調達システムにより提出しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、申請書及び資料を上記３ (4)に示す期限までに上記３ (2)に持参又は郵送しなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 以 上●入札説明書依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。 入札説明書を希望される方は、下記URLから「アドレスはこちら(メールソフトが起動します)」を選択し、起動したメールの本文に必要事項を入力の上、送信願います。 入札説明書交付申請URLhttps://www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/buppin/chotatsuform.html●入札参加申請書の提出について入札参加申請書は電子調達システムで送信して下さい。 やむを得ず電子調達システムを使うことが出来ず紙入札での参加を希望する場合は、入札参加申請書を持参又は郵送にて提出下さい。 ●開札までの流れ入札説明書の配布上記URL紙入札方式参加願の提出 電子調達システム上で参加申請持参(来所)必要なし電子入札希望(標準)持参又は郵送紙入札希望(例外)電子調達システム上で入札書送信持参(来所)必要なし入札書の提出資格審査で適格の場合持参又は郵送電子調達システム上で開札持参(来所)必要なし開札日入札室で開札立ち会いが必要落札者決定

郵送アンケート調査「裁量労働制の実態に関する調査」実施に係るデータ作成等委託業務（PDF:282KB） 入札公告 6月2日(火曜)迄下記のとおり、一般競争入札に付します。記 １．競争入札に付する事項郵送アンケート調査「裁量労働制の実態に関する調査」実施に係るデータ作成等委託業務 ２．入札方法入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．入札参加資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)入札日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。 (4)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「資格の種類」及び「等級」が次の者であり、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(令和8年6月4日(木)16時までに通知書の写しを提出(メールによる提出も可))。資格の種類：役務の提供等等 級：Ａ，Ｂ又はＣ (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8)当該入札に係る入札書類の交付及び仕様説明を受けた者であること。仕様説明を受ける際には技術担当者が同席すること。 (9)プライバシーマーク制度において認定されている事業者であること(プライバシーマーク取得事業者であること)。また情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている事業者であること。 (10)過去5年間において、一のアンケート調査において10,000票以上の全国規模の統計調査を実施した実績を有し、かつ、過去5年間において、労働分野の統計調査を実施した実績を有すること。 (11)過去3年間において、当機構または国の委託を受けて統計調査を実施した実績を有すること。 (12)一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の正会員であること、または、調査を円滑、効率的に実施するために、専門社会調査士及び専門統計調査士の資格を有する統計調査専門の研究員又は調査員を有していること(両者のうちいずれか一方の資格を有する研究員・調査員のみを有する場合であって、当機構の委託によりアンケート調査を支障なく実施した実績がある場合を含む。)。 (13)アンケート調査にかかわる適切なデータクリーニングの手法を確立していること。 (14)事業場調査と労働者調査のデータマッチングが可能なこと。 (15)過去3年間において、受託調査会社が実施した調査において、不正や不適切な実施等がないこと。 (16)有効回収率は、事業場調査について20%、労働者調査について10%を目標としていることから、これを達成できるよう、電話等による問い合わせについて柔軟かつ適切に対応できる体制を整えていること。 (17)本調査は納品期限が定められているため、仕様書の項目２．(５)に沿い、かつ、自社の体制を踏まえて実現可能なスケジュールを、あらかじめ示せること。 (18)委託業務は、業務の全部あるいは主幹業務(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。また、主幹業務を除く、業務の一部を第三者に委託又は請け負わせる場合は、あらかじめ機構実施担当者および会計課へ報告の上、承認を得ること。 (19) (9)～ (18)について確認できる資料等を2部作成し、令和8年6月4日(木)16時までに担当者及び会計課に1部ずつ提出すること(メールによる提出も可)。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課 電話03-5991-5002 ５．入札関係書類の交付期間入札関係書類は、当機構ホームページの「ホーム」＞「機構について」＞「調達関係」＞「入札等公告」内にある「入札関係書類・請求フォーム」により、請求すること。なお、請求期間は以下のとおりとし、入札関係書類の内容を確認したうえで ６．の仕様説明を受けること。＜入札関係書類の請求期間＞令和8年5月18日(月)～令和8年6月2日(火)(土・日・祝日を除く) 10：00～16：00独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課 電話：03-5991-5002 ６．仕様内容についての問い合わせ先(仕様説明担当者の連絡先)東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 多様な働き方部門 池添電話：03-5991-5193※仕様説明については、公告期間中随時受付ける。事前に、 ５．の入札関係書類に明記の担当者の電子メールまたは電話に連絡のこと。仕様説明は必ず業務実施担当者が受けること。 ７．入札書等の提出期限、提出場所、提出方法及び開札日時本入札案件は、紙による送付または持参にて入札書の提出を行うこと。・提出期限：令和8年6月9日(火)12：00迄・提出場所： 〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 総務部会計課(担当：遠藤和弘)・提出方法：郵送などによる送付または持参(送付の場合、投函後必ず電子メール等で送付済みの旨を連絡のこと)・開札日時：令和8年6月9日(火)13： 30 当日の立ち合いは不要 ８．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ９．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．契約書作成の要否作成を要する。 １１．落札者の決定方法機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札者の決定は6月9日(火)に行い、入札参加者全員に電子メールにて通知する。なお、事前提出資料の締切日において、提出者が一者の場合、公告期間の延長(再度公告)による調達のやり直しを行う場合がある。 １２．契約に係る情報の公表別添のとおり。以上公告する。 令和8年5月18日独立行政法人労働政策研究･研修機構契約責任者 溝口 進(別紙)契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところです。ついては、以下により、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報に係る当機構に対する提供及び公表に同意された上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。なお、案件への応札若しくは応募の行為又は契約の締結をもって同意されたものとさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は除外する。 (２)公表する情報前記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 前記(１)の ①に該当する再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供いただく情報 ① 契約締結日時点における前記(２)の ①の状況 ② 契約締結日時点における直近の事業年度に係る総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引の実績(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにも拘わらず情報提供等の協力をいただけない場合は、その名称等を公表させていただくことがある。なお、詳細については当機構のホームページ(https://www.jil.go.jp/)を参照のこと。

国民健康保険特定健康診査未受診者勧奨及び第3期函南町データヘルス計画中間評価作成業務委託(PDFファイル:86.2KB) 下記のとおり物品調達等の入札を行うので、函南町財務規則(平成10年函南町規則第11号)第156条の規定に基づき公告する。 函南町長 仁科 喜世志１ 号２地内３ ４制限付一般競争入札５函南町役場２階大会議室 ６ 函南町役場４階管財課 ７ 免除８ 適用なし ９ 免除１０ 不要 １１ 令和７・８年度函南町入札参加資格登録業者のうち下記の条件に該当する者 １２ 入札に参加しようとする者は、入札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前11時までに管財課に函南町工事等希望型一般競争入札参加申請書(様式第３号)を準用し、申請すること。 １３ その他電報又は郵送による入札は認めない。 入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない。 刑法、独禁法、建設業法、函南町財務規則等の規定遵守のこと。 予定価格の事前公表 なしこの物件の契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。 入 札 公 告令和8年5月15日記件 名 入札番号 制62場 所 函南町 平井契 約 期 間 契約締結の日 から 令和9年3月15日執 行 方 法入札日時場所 令和 8 年 6 月 5 日 (金) 午前 9 時 00 分設計書等提示入 札 保 証 金最低制限価格※最低制限価格に達しない入札をした者は、建設工事競争契約入札心得第14条第2項第2号の規定により再契 約 保 証 金入札価格内訳書入札参加条件登録業種 営業種目 その他の参加条件(１)(２)(３)(４)(５)国民健康保険特定健康診査未受診者勧奨及び第３期函南町データヘルス計画中間評価作成業務委託保守管理等その他役務サービス・函南町の入札参加資格のあるもの・令和３年度から令和７年度において、国民健康保険特定健康診査未受診者勧奨事業又はデータヘルス計画中間評価作成業務の元請けとして受注実績のあるもの

「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査2026」に係るオンライン調査およびデータ入力業務 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月１４日国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸 １．競争に付する事項(１)契約件名及び予定数量「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査 2026」に係るオンライン調査およびデータ入力業務 一式(２)契約件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間契約締結日～ 令和９年１月３１日(４)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(５)入札方法契約の相手方の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者(３)厚生労働省または厚生労働省所管法人から過去 1 年以内に業務等に関し指名停止を受けていないこと。 (４)当該年度における全省庁統一資格において「役務の提供」にかかるＢ,Ｃ，Ｄ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札及び契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 〒１８７－８５５１ 東京都小平市小川東町４－１－１国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課 第二契約係 関和ＴＥＬ ０４２－３４１－２７１２(内線 ２１５７)Mail：keiyaku2@ncnp.go.jp(２)入札書類の交付期間 令和８年５月１４日(木)～ 令和８年６月３日(水)１２時００分９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分ただし、土・日・祝祭日を除く。 (３)入札書類の交付方法３．(１)の交付場所にて交付、または電子媒体をメールにて配布(４)入札書の受領期限 令和８年６月４日(木)１０時００分(５)開札日時及び場所 令和８年６月４日(木)１１時００分国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター中央館１階 第３会議室 ４．その他必要な事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格者の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約の相手方の決定方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び入札説明書等に示した業務を履行できるか判断した入札者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。 契約の相手方が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定するものとする。 (６)その他詳細は入札説明書等による。

道路境界確定協議及び区域線測量業務委託（8-1）、道路台帳データ作成業務委託（8-1）、市道長沼原町55号線補償物件調査積算業務委託（8-1）、市道畑町96号線（検見川町1丁目地区）補償物件調査積算業務委託（8-1）、（仮称）検見川・真砂スマートIC樹木伐採業務委託（8-1）、生実池水生植物除去外業務委託（8-1）、（都）南町宮崎町線外草刈業務委託（8-1）、（都）幕張本郷松波線外草刈業務委託（8-1）、二級河川生実川外草刈業務委託（8-1）、二級河川坂月川草刈業務委託（8-1）、（都）塩田町誉田町線（誉田町地区）外草刈業務委託（8-1）、鹿島川排水路管理用地草刈業務委託（8-1）、（主）浜野四街道長沼線外草刈業務委託（8-1）、二級河川支川都川草刈業務委託（8-1）、鹿島川排水路管理用地草刈業務委託（8-2）、都市下水路草刈業務委託（浜田川8-1）、排水路外草刈業務委託（高田排水路本線外8-1）、（都）磯辺茂呂町線（園生町地区）外草刈業務委託（8-1） 千葉市公告第３５９号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和８年５月１１日千葉市長 神 谷 俊 一 １ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１) 業務名称 ア 道路境界確定協議及び区域線測量業務委託(８－１) イ 道路台帳データ作成業務委託(８－１) ウ 市道長沼原町５５号線補償物件調査積算業務委託(８－１) エ 市道畑町９６号線(検見川町１丁目地区)補償物件調査積算業務委託(８－１)オ (仮称)検見川・真砂スマートＩＣ樹木伐採業務委託(８－１) カ 生実池水生植物除去外業務委託(８－１) キ (都)南町宮崎町線外草刈業務委託(８－１) ク (都)幕張本郷松波線外草刈業務委託(８－１) ケ 二級河川生実川外草刈業務委託(８－１) コ 二級河川坂月川草刈業務委託(８－１)サ (都)塩田町誉田町線(誉田町地区)外草刈業務委託(８－１)シ 鹿島川排水路管理用地草刈業務委託(８－１)ス (主)浜野四街道長沼線外草刈業務委託(８－１)セ 二級河川支川都川草刈業務委託(８－１)ソ 鹿島川排水路管理用地草刈業務委託(８－２)タ 都市下水路草刈業務委託(浜田川８－１)チ 排水路外草刈業務委託(高田排水路本線外８－１)ツ (都)磯辺茂呂町線(園生町地区)外草刈業務委託(８－１)(２)業務概要、業務場所、業務期間及び業種業務案件ごとに別表に記載(３)予定価格及び最低制限価格業務案件ごとに別表に記載 ２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないもの ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者 イ 当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないもの エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者 カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(２)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(３)中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(４)その他、業務案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者 ３ 入札担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市建設局建設総務課電 話 ０４３－２４５－５３６４ファクシミリ ０４３－２４５－５５６１メールアドレス somu.CO@city.chiba.lg.jp ４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第１号)及び紙入札方式参加申請書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領(平成２８年１０月１日施行)様式第２号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間業務案件ごとに別表に記載(２)提出資料業務案件ごとに別表に記載 ５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付ちば電子調達システムの入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do)からダウンロードすること。 なお、交付期間については、業務案件ごとに別表に記載する。 (２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 質問回答期限までに前記３に質問回答書を電子メールにより提出すること。 ６ 入札及び開札(１)入札期間及び開札の日時業務案件ごとに別表に記載(２)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所本庁舎(３)入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (４)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)辞退届(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第４号)を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (５)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(６)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ７ 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(１)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (２)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 (３)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第５号)により通知する。 ８ 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (１)再度入札の回数は、２回とする。 (２)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (３)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 (４)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (５)開札場所は、前記６(２)と同様とする。 (６)再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、再度入札を辞退するときは、前記６(４)によるものとする。 ９ 契約条件等(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合に限り、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件業務案件ごとに別表に記載(４)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (５)契約条項については、前記５の設計図書等に含めて交付する。 (６)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)他に契約条件等がある場合は、業務案件ごとに別表の備考欄に記載する。 １０ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。 (３)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ入札担当課へ連絡すること。 (４)契約事務に関し、この公告に定めのない事項については、千葉市契約規則の規定によるものとする。 別表 ア 道路境界確定協議及び区域線測量業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市中央区赤井町地内外２業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで業 種 測量業務概要 境界確認復元測量 Ａ＝１．１８ｈａ境界測量境界測量 Ａ＝１．１８ｈａ道路境界標設置道路境界標設置コンクリート杭 根巻なし Ｎ＝７本道路境界標設置金属標(大型) Ｎ＝５１枚道路区域線図作成道路区域線図作成 Ｌ＝０．８６㎞４級基準点測量４級基準点測量 Ｎ＝２２点予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿(業種：測量)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条第１項に定める測量業者の登録を受けている者(登録が確認できる書類を添付すること。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 イ 道路台帳データ作成業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市全域業務期間 契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで業 種 測量業務概要 道路台帳データ作成業務４級基準点測量 ８６点新認定道路地形データ作成 ０．８ｋｍ区域変更道路地形データ作成 ２．１ｋｍ道路台帳平面図データ作成 ２．９ｋｍ予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿(業種：測量)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条第１項に定める測量業者の登録を受けている者(登録が確認できる書類を添付すること)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 ウ 市道長沼原町５５号線補償物件調査積算業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市稲毛区長沼原町地内外１業務期間 契約締結日の翌日から令和８年８月３１日まで業 種 補償関係コンサルタント業務業務概要 補償物件調査一式(詳細は設計図書等に記載の通り。)予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿(業種：補償関係コンサルタント業務)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 補償コンサルタント登録規程(昭和５９年９月２１日建設省告示１３４１号)に基づく補償コンサルタント登録を受けている者(登録が確認できる書類を添付すること。) ４ (一社)日本補償コンサルタント協会の物件部門に登録された補償業務管理士を配置できる者(登録証の写し及び常時雇用していることのわかる資料を添付すること。) ５ 本業務委託に配置する補償業務管理士と別に(一社)日本補償コンサルタント協会の物件部門に登録された補償業務管理士を照査技術者として配置できる者(登録証の写し及び常時雇用していることのわかる資料を添付すること。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考入札に必要のない個人情報(被保険者等記号、税額等)はマスキングしてください。 ※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 エ 市道畑町９６号線(検見川町１丁目地区)補償物件調査積算業務委託(８－１)(ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市花見川区検見川町１丁目地内業務期間 契約締結日の翌日から令和８年８月３１日まで業 種 補償関係コンサルタント業務業務概要 補償物件調査一式(詳細は設計図書等に記載の通り。)予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿(業種：補償関係コンサルタント業務)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 補償コンサルタント登録規程(昭和５９年９月２１日建設省告示１３４１号)に基づく補償コンサルタント登録を受けている者(登録が確認できる書類を添付すること。) ４ (一社)日本補償コンサルタント協会の物件部門に登録された補償業務管理士を配置できる者(登録証の写し及び常時雇用していることのわかる資料を添付すること。) ５ 本業務委託に配置する補償業務管理士と別に(一社)日本補償コンサルタント協会の物件部門に登録された補償業務管理士を照査技術者として配置できる者(登録証の写し及び常時雇用していることのわかる資料を添付すること。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考入札に必要のない個人情報(被保険者等記号、税額等)はマスキングしてください。 ※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表オ (仮称)検見川・真砂スマートＩＣ樹木伐採業務委託(８－１)(ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市美浜区真砂５丁目地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和８年１２月２３日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 支障樹木伐採・伐根工【夜間】整 地 Ａ＝２０㎥【夜間】支障樹木伐採・伐根工Ｃ＝３０～６０ｃｍ ２６本【夜間】支障樹木伐採・伐根工Ｃ＝６０～９０ｃｍ ２３本【夜間】支障樹木伐採・伐根工Ｃ＝９０～１２０ｃｍ １８本【夜間】支障樹木伐採・伐根工Ｃ＝１２０～１５０ｃｍ １本【夜間】支障樹木伐採・伐根工Ｃ＝１５０～２００ｃｍ １本予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 カ 生実池水生植物除去外業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市中央区生実町地内外１業務期間 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで業 種 施設等運転管理他業務概要 塵芥処理工(陸上) Ｖ＝ ２㎥塵芥処理工(水上) Ａ＝ １７０㎡水生植物除去工(ヒシ等除去)Ａ＝２，０００㎡水生植物除去工(ハス除去) Ａ＝ １００㎡除草(肩掛式) Ａ＝ ４００㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：施設等運転管理他)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 キ (都)南町宮崎町線外草刈業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市中央区宮崎町地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(上半期)肩掛式 Ａ=１０，３００㎡ハンドガイド Ａ= ４００㎡人力 Ａ= ２００㎡樹木伐採 Ａ= １本防草シート設置 Ａ= ７９０㎡除草工(下半期)肩掛式 Ａ= ８，５００㎡ハンドガイド Ａ= ４００㎡人力 Ａ= ２００㎡樹木剪定 Ａ= ８本予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理等)を資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に、受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 ク (都)幕張本郷松波線外草刈業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市花見川区花園町地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(上半期)肩掛式 Ａ=１０，５００㎡人力 Ａ= ５０㎡防草シート設置 Ａ= ５０㎡除草工(下半期)肩掛式 Ａ=１１，３００㎡人力 Ａ= ５０㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理等)を資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に、受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 ケ 二級河川生実川外草刈業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市中央区生実町地内外６業務期間 契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 二級河川生実川(２回分)除草工 肩掛式 Ａ＝２１，８００㎡ハンドガイド式 Ａ＝２０，６００㎡準用河川生実川(２回分)除草工 肩掛式 Ａ＝１０，５００㎡ハンドガイド式 Ａ＝１８，８００㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理等)を資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に、受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 コ 二級河川坂月川草刈業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市若葉区坂月町地内外５業務期間 契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(１回目)肩掛式 Ａ＝ ５，０００㎡ハンドガイド式 Ａ＝１６，１００㎡人力 Ａ＝ １２㎡(２回目)肩掛式 Ａ＝ ５，０００㎡ハンドガイド式 Ａ＝１６，１００㎡人力 Ａ＝ １２㎡(３回目)肩掛式 Ａ＝ ８，７００㎡ハンドガイド式 Ａ＝３０，７００㎡人力 Ａ＝ １２㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理等)を資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に、受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表サ (都)塩田町誉田町線(誉田町地区)外草刈業務委託(８－１)(ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市緑区誉田町２丁目地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(上半期)肩掛式 Ａ＝ ２，４００㎡ハンドガイド Ａ＝１３，４００㎡除草工(下半期)肩掛式 Ａ＝ ２，４００㎡ハンドガイド Ａ＝１３，４００㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理等)を資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に、受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表シ 鹿島川排水路管理用地草刈業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市若葉区上泉町地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(肩掛式) Ａ＝４８，０００㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理)を、資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表ス (主)浜野四街道長沼線外草刈業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市若葉区更科町地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工肩掛式 Ａ＝１６，７００㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理等)を資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に、受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表セ 二級河川支川都川草刈業務委託(８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市若葉区大宮町地内外３業務期間 契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(２回分)肩掛式 Ａ＝１４，７００㎡ハンドガイド式 Ａ＝５７，２００㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理等)を資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に、受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表ソ 鹿島川排水路管理用地草刈業務委託(８－２) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市若葉区富田町地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(肩掛式) Ａ＝４０，０００㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理)を、資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表タ 都市下水路草刈業務委託(浜田川８－１) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市花見川区幕張町１丁目地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(人力) Ａ＝ ５，０００㎡除草工(肩掛式) Ａ＝２７，６４０㎡伐採工 Ｎ＝ ２０本予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理)を、資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表チ 排水路外草刈業務委託(高田排水路本線外８－１)(ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市緑区高田町地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工除草工(肩掛式) Ａ＝２６，０００㎡伐採工(チェンソー) Ｎ＝ ２０本予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理)を、資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表ツ (都)磯辺茂呂町線(園生町地区)外草刈業務委託(８－１)(ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市稲毛区園生町地内外業務期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで業 種 緑地管理・道路清掃業務概要 除草工(上半期)肩掛式 Ａ＝ ６００㎡ハンドガイド Ａ＝７，１００㎡人力 Ａ＝ ２０㎡除草工(下半期)肩掛式 Ａ＝ ６００㎡ハンドガイド Ａ＝７，１００㎡人力 Ａ＝ ２０㎡予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：緑地管理・道路清掃)に登録されている者 ２ 千葉市内に本店を有する者３ 建設局各課で発注した同種の業務委託(草刈・除草、水緑施設管理等)を資格審査期間(開札から落札者決定までの間)に、受注していない者(開札順序が本業務より前の開札で落札者もしくは落札候補者となった場合を含む。)入札参加申請期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月１５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 本業務の入札は、入札参加資格要件において、資料等の提出を求めていませんが、電子入札システムの仕様上、何らかのファイルを添付しないと参加申請ができませんので、空のPDF・ワードファイル等を添付し、申請を行ってください。 設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年５月１１日(月)の午前１０時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで入札期間 令和８年５月２０日(水)の午後１時から 令和８年５月２６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年５月２６日(火)中の午後２時００分以降公告の番号順かつ業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。

労働者派遣業務(データ入力業務) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月８日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部 観音台第２管理部長 坂本 篤実(押印省略) １ 競争に付す事項(１)件名 及び 数量 労働者派遣業務(データ入力業務) １式(２)仕様 ・ 規格等 詳細は入札説明書による。 (３)契 約 期 間 令和８年６月１日から 令和９年３月３１日(４)履 行 場 所 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構茨城県つくば市観音台２－１－ ２ 観音台第２地区(西１)構造生物学研究棟詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格(１)(２) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)(６)(７) 研究費の不正使用等防止に係る誓約書(以下「誓約書」という。)を提出できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)担当部局 〒305-8518 茨城県つくば市観音台２－１－ ２ 農研機構本部管理本部 観音台第２管理部 会計課会計チーム 電話：029-838-6896 ﾌｧｸｼﾐﾘ：029-838-7408 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sh-keiyaku-order@naro.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法(３)入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。 (４)(５)郵送による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法(６)入札(開札)の日時、場所及び方法＜業務概要＞農薬や関連する化合物に関する国内外のデータの収集・整理・翻訳および収集したデータのデータベースへの入力や事務作業補助を行う。 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 令和７･８･９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 本公告の日から 令和８年５月２２日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)の場所にて交付又はメールによる送付を行う。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び応札仕様書等(以下「資料」という)及び誓約書の提出期限、提出場所及び方法 令和８年５月２６日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)に持参、郵送(書留又は簡易書留)又は電送等により提出すること。 令和８年５月２７日(水)午後４時必着 上記３(１)に郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。 令和８年５月２８日(木)午前１０時００分 農研機構 観音台西第１本館 ２階 ２１２会議室(茨城県つくば市観音台２－１－２)に持参すること。 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。 ４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札の方法(４)入札の無効(５)契約書作成の要否 要。 (６)落札者の決定方法(７)競争参加資格を有していない者の参加(８)手続きにおける交渉の有無 無。 (９)詳細は入札説明書による。 お知らせ (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① ②農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 ①農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ②農研機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は誓約書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(４)により申請書、資料及び誓約書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

出雲（７）紙図面ＣＡＤデータ変換

（単価契約）令和８年度 敬老乗車証更新申請受付データ作成業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.04. 24 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200437 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）令和８年度 敬老乗車証更新申請受付データ作成業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 9月11日まで 履行場所 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課 予定価格（税抜き） 7,672,000円 入札期間開始日時 2026.04.30 09:00から 入札期間締切日時 2026.05.07 17:00まで 開札日 2026.05. 08 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電算入力 要求課 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 入札参加資格(その他) 下記１及び２の両方の資格を有していること。 １ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会もしくは同協会が認定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得している者又はISO/IEC27001の認証を受けている者 ２ 品質マネジメント規格ISO9001認証を取得している者【提出書類】 １ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会もしくは同協会が認定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得していることが分かるものの写し又はISO/IEC27001の認証を受けていることが分かるものの写し ２ 品質マネジメント規格ISO9001認証を取得していることが分かるものの写し その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年05月13日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年05月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年05月19日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課(担当 富田、大西 222-3488)件 名 (単価契約)令和８年度 敬老乗車証更新申請書受付データ作成業務委託形 状 CD-R※調達が難しい場合は、協議のうえ記録媒体を決定する。予定数量 １０９，６００件契約期間 (契約の日の翌日)～令和8年9月11日契約条件 １ 処理の内容作業１ 封筒の仕分け・開封～抜取り作業作業 ２ 申請書の内容をパンチ入力し、CD-Rに収録。 ２ 各作業の詳細作業１敬老乗車証交付事務センターから、市民から返送された更新申請書(長３封筒)を引き渡すので、パンチ入力作業の前に以下の作業を行う。 ⑴ 申請書の引渡し・ 申請書については、7月24日(金)から9月2日(水)まで、毎日(土、日曜及び祝日は除く。)午前9時(9月2日については午前9時と午後5時の2回)に、敬老乗車証交付事務センターにおいて、同日までに到達した申請書を受け取るものとする。ただし、郵便等の状況により時刻を変更することがある。＜引渡し想定数量(予定)＞引渡日 予定数量(件)引渡日 予定数量(件)引渡日 予定数量(件)7月24日 (金) 3,1008月7日 (金) 2,0008月21日 (金) 1,0007月25日 (土) -8月8日 (土) -8月22日 (土) -7月26日 (日) -8月9日 (日) -8月23日 (日) -7月27日 (月) 14,0008月10日 (月) 2,0008月24日 (月) 1,0007月28日 (火) 12,0008月11日 (火) -8月25日 (火) 1,0007月29日 (水) 24,0008月12日 (水) 3,0008月26日 (水) 1,0007月30日 (木) 9,0008月13日 (木) 2,0008月27日 (木) 1,0007月31日 (金) 6,0008月14日 (金) 2,0008月28日 (金) 1,0008月1日 (土) -8月15日 (土) -8月29日 (土) -8月2日 (日) -8月16日 (日) -8月30日 (日) -8月3日 (月) 5,0008月17日 (月) 2,0008月31日 (月) 5008月4日 (火) 4,0008月18日 (火) 1,0009月1日 (火) 5008月5日 (水) 5,0008月19日 (水) 2,0009月2日 (水) 5008月6日 (木) 3,0008月20日 (木) 1,000合計109,600※ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。※ 数量については、天候や郵便の事情等により大きく増減することがある。＜参考：Ｒ７実績＞引渡日 予定数量(件) 引渡日 予定数量(件) 引渡日 予定数量(件)7月30日 (水) 20 8月12日 (火) 3,025 8月25日 (月) 9977月31日 (木) 2,510 8月13日 (水) 4,628 8月26日 (火) 1,6538月1日 (金) 13,612 8月14日 (木) 2,755 8月27日 (水) 8408月2日 (土) - 8月15日 (金) 1,796 8月28日 (木) 8398月3日 (日) - 8月16日 (土) - 8月29日 (金) 8258月4日 (月) 11,310 8月17日 (日) - 8月30日 (土) -8月5日 (火) 23,830 8月18日 (月) 1,332 8月31日 (日) -8月6日 (水) 8,779 8月19日 (火) 2,197 9月1日 (月) 6098月7日 (木) 5,981 8月20日 (水) 1,253 9月2日 (火) 8448月8日 (金) 4,315 8月21日 (木) 1,261 9月3日 (水) 2868月9日 (土) - 8月22日 (金) 1,0278月10日 (日) - 8月23日 (土) -8月11日 (月) - 8月24日 (日) - 合計 96,524 ⑵ 申請書の仕分け申請書を開封し、以下のとおり仕分けを行う。ア 敬老乗車証(フリーパス証)(市営) 区コード順 イ 敬老バス回数券(市営) 区コード順 ウ 敬老乗車証(フリーパス証)(民営) 区コード順 エ 敬老バス回数券(民営) 区コード順 ⑶ 申請書以外の文書が添付されている場合申請書以外に手紙等の文書が添付されている場合は、申請書と手紙等の文書が分離しないよう、ステープラーやクリップでまとめること。 ⑷ 抜取り対象の申請書を抜き取る。(※抜取りの詳細は後述) ⑸ 申請書300枚程度を束にし、市営・民営及び回数券の種類別、区役所・支所の別、受渡日(7桁)と通し番号(3桁)を記載した表紙を添付する。(例：市営、北区、令和5年8月23日１束目→市営・北・5050823・001)(例：回数券、北区、令和5年8月23日１束目→回数券・北・5050823・001)【抜取り対象の詳細】以下の条件に該当したものについて、それぞれ区役所・支所ごと、条件ごとに仕分けして束にし、表紙に区役所・支所名及び条件(抜取り理由、下記 ①～ ⑥のいずれか)を記載する。抜き取ったものは、直近の申請書受領の際に返却すること。 ① 券種選択誤り ・ フリーパス証と敬老バス回数券のどちらかが選択されていない(未選択の)場合。又は、その両方が選択されている場合。 ② 氏名不一致 ・宛名の氏名と、申請欄の氏名が不一致である場合※ 後述するデータの第 21 項に「1」のサインを立てる。 ③ 参照同意なし ・ 申請書下部のチェック欄にチェックが付いている場合。 ④ 郵便局番号なし(フリーパス証かつ民営地域分のみ)・ 郵便局コードの記載がない場合・ 郵便局コードが判読不能な場合※ ただし、郵便局名の記載があり、別途提供する郵便局一覧からコードが特定できる場合は、その番号を朱書きで申請書に記入し、パンチすること。 ⑤ 整理番号(交付管理番号)なし・ 申請書右上部の整理番号欄に記載がない場合・ 整理番号欄が判読不能な場合 ⑥ 住所コードなし ・ 申請書右上部の住所コード(6桁)に記載がない場合・ 住所コードが判読不能な場合※ 区名が無くてもコードが記載されていればパンチすること。 ⑦ 申請書以外の文書が添付されている・ 申請書以外に手紙等の文書が添付されている場合は、申請書と手紙等の文書と分離しないよう、ステープラーやクリップでまとめること。※ ただし、対応が不要であることが明らかなもの(単なる「送付します」や「お礼」等の一筆など)については、抜き取らずパンチすること。 ⑧ 訂正あり ・ 機械印字の住所に訂正のある場合※ 空欄に手書きの場合や、敬老乗車証交付事務センターが確認済みである場合は抜き取らずパンチすること。 ⑨ その他疑義 ・ 上記のほか、疑義のある場合(疑義の内容を申請書余白に朱字で直接書き込むこと)※ 整理番号のハイフン後ろ２桁(99又は98)、申請番号(2-1又は2-3)及び電話番号の記入がない場合や判読不能な場合でも、下記作業２の【パンチ入力の詳細】の例より入力が可能な場合は、抜取り不要とする。※ 住所欄や氏名欄の記入がない場合や判読不能な場合や手書きのものでも、上記の条件に該当しない場合は、抜取り不要とする。※ 返却したものは敬老乗車証交付事務センターで確認のうえ、右上に「◎」と記載し、再度パンチ入力に回す。よってこれらは、抜取り不要とする。※ 敬老乗車証交付事務センター等で、予め不備等が確認されたものについては、「確認済」と記載し、パンチ入力に回す。よってこれらは、抜取り不要とする。作業２ ⑴ 「パンチ入力仕様」に従い、csvデータを作成する。作成するデータは以下の２種類とし、別ファイルに分ける。ア 市営分(フリーパス証分、回数券分を含む) イ 民営分(フリーパス証分、回数券分を含む) ⑵ 入力の完了したCD-R(納品日ごとに正副２本作成)を次のとおり健康長寿企画課に納入することとする。 ※ 市営地域分と民営地域分で１ファイルずつcsvファイルを作成し、格納する(0件の場合は0件のファイルを作成すること)。※ CD-Rには上記２ファイル以外を格納しないこと。 ⑶ パンチ入力の終わった申請書は、以下の順に整理して、敬老乗車証交付事務センターへ返却すること。・ 市営・民営に分けたうえで、フリーパス証・回数券に分ける・ 区役所・支所・京北出張所別に分ける。・ パンチした日付ごとに並べる。・ パンチした順(通し番号順)に並べる。・ 段ボール箱に箱詰めし、表面に、区役所・支所名、データの納品日、通し番号、枚数内容が把握できるよう、分かりやすく記載。※ 束にした申請書は、 3 辺の合計が 100cm 以下の段ボールに隙間なく詰め、データの納品に合わせて納品すること(分納可)。なお、返却件数が少ない時は、上記の大きさを上限として、必要に応じて段ボールの大きさを変更することとする。※ データの納品件数と申請書の枚数が一致していることを確認すること。※ 交付番号毎に、どの箱に格納されているかがわかる資料等を提供すること。【パンチ入力仕様】収録形式は項目ごとにカンマ区切り(ＣＳＶ)とする。第１項(3桁) 区毎に通し番号を入力する※ 番号が１桁又は2桁の場合は前ゼロを付する第２項(7桁) 受渡日を7桁(GYYMMDD)で入力する(令和8年8月19日→5080819)第３項(6桁) 住所コードを6桁で入力する※ 手書き等で、区の記載が無くても住所コードがあれば入力する。※ 記入がない場合は返却対象第４項(10桁) 整理番号欄のハイフンの前10桁を入力する【注意】※ パンチの優先順位は、 ①民営地域分、 ②再パンチ分、 ③受付日の早いもの、 ④申請日の早いもの、とする。※ 後続の作業に影響が出るため、締切厳守。※ 10桁に満たない場合は、前ゼロを付する※ 記入がない場合は返却対象第５項(2桁) 整理番号欄のハイフンの後ろ2桁を入力する※ 記入がない場合は、「99」を入力する第６項(1桁) 「2」(更新申請サイン)を固定で入力する第７項(1桁) 市営分は「1」、民営分は「3」を固定で入力する第8項(15桁)電話番号欄の記入内容を入力する(左詰め)(例)075-123-4567、123-4567090-1234-5678※ 複数の番号が記載されている場合は、携帯電話の番号を優先して入力。それ以外は上部に記載されているものを入力する。※ 市外局番の記載がない場合、市外局番の入力は不要※ 電話番号の記入のない場合、判読不能な場合は、入力不要第9項(3桁)(※フリーパス証かつ民営のみ)郵便局コードを入力する※ コードが１桁又は２桁の場合は、前ゼロを入力する※ コードが空欄であっても、郵便局名の記載があり、別途提供する郵便局一覧からコードが特定できる場合、その番号を朱書きで申請書に記入し、パンチすること。※ 回数券の場合は固定で「000」を入力する。第10項(1桁) 証区分・フリーパス証の場合「1」を固定で入力・回数券の場合「2」を固定で入力第11項(2桁)回数券の場合のみパンチ※ 最大5種類、5種類に満たない場合、残りはゼロ埋め※ フリーパス証の場合は全てゼロ回数券券種コード(1種目)第12項(2桁) 冊数(1種目)第13項(2桁) 回数券券種コード(2種目)第14項(2桁) 冊数(2種目)第15項(2桁) 回数券券種コード(3種目)第16項(2桁) 冊数(3種目)第17項(2桁) 回数券券種コード(4種目)第18項(2桁) 冊数(4種目)第19項(2桁) 回数券券種コード(5種目)第20項(2桁) 冊数(5種目)第21項(1桁) 抜取り対象の「 ②氏名不一致」に該当する場合、「1」を入力※本項目は納品データに含めない。 ３ 納品期限(納品用のCD-Rは、受託事業者側で用意すること。) ⑴ 1回目：8月13日(木)午後3時まで(約64,000件を想定)(※) ⑵ 2回目：8月20日(木)午後3時まで(約32,000件を想定)(※) ⑶ 3回目：9月 3日(木)午後3時まで(最終引き渡し分：約11,000件を想定)(※)(※)本市から引渡した申請書のうち、いつまでに引渡した分を各納品の対象とするかは目安、申請書の到達状況により変動するため、状況に応じて調整する。なお、３回目の最終納品については、残分全てを納品すること。 ４ 留意事項・ 入力ミスがないように慎重に作業を行うこと。・ 電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書を遵守すること。・ その他、この仕様書について疑義又は変更の必要が生じたときは、本市が指定するところによるものとする。敬老乗車証 更新申請書データ作成 入力見本 １ データレイアウト ※カンマ区切りのcsvファイルで作成 項目 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑺ ⑻ ⑼ ⑽桁数 3桁 7桁 6桁 10桁 2桁 1桁 1桁 15桁 3桁 1桁内容区毎の通し番号データ受渡日(R8.8.19受渡→5080819)住所コード(見本の ⑶)交付番号(見本の ⑷)※10桁に満たない場合は、前ゼロを付する履歴番号(見本の ⑸)※記入がない場合は、「99」を入力「2」固定(参考：見本の ⑹)市営は「1」、民営は「3」固定(参考：見本の ⑺)電話番号(見本の ⑻)※詳細は仕様書参照郵便局コード(見本の ⑼)※民営のみ証区分フリーパス「1」回数券「2」(見本の ⑽)項目 ⑾ ⑿ ⒀ ⒁ ⒂ ⒃ ⒄ ⒅ ⒆ ⒇ (21)桁数 2桁 2桁 2桁 2桁 2桁 2桁 2桁 2桁 2桁 2桁 2桁内容券種コード(1種目)ない場合はゼロ埋め冊数(1種目)ない場合はゼロ埋め券種コード(2種目)ない場合はゼロ埋め冊数(2種目)ない場合はゼロ埋め券種コード(3種目)ない場合はゼロ埋め冊数(3種目)ない場合はゼロ埋め券種コード(4種目)ない場合はゼロ埋め冊数(4種目)ない場合はゼロ埋め券種コード(5種目)ない場合はゼロ埋め冊数(5種目)ない場合はゼロ埋め見本の (21)が不一致の場合「1」※氏名不一致 ２ 見本 ※様式に一部変更の可能性あり (１)市営地域分 (3) (4) (5) (6) (10) がある方のコードを入力 ※フリーパス：1、回数券：2 (21)敬老 十一郎 (21) (7) (8)０９０ー１２３４－５６７※氏名は印字のものと手書きのものが混在します。 (9)４ ２ ７ 京都向島四ツ谷池(３)希望券種選択票(申請書裏面)5,000２１3,4008,400⑾、⒀、⒂、⒄、⒆⑿、⒁、⒃、⒅、⒇令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(入力等)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、京都市(以下「甲」という。)が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 契約目的物 ⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。) ⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、個別仕様書その他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。)、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、入力機器室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ３ 乙は、前項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。 ４ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。 ⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。 ⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。 ⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。 ５ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。 ６ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。 ７ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。 ⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 ⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。 ８ 乙は、乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ９ 乙は、乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。 10 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。 11 甲は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(データ等の廃棄)第11条 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、ドキュメント、プログラム及びデータを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。 ２ 乙は、前項の規定により、ドキュメント、プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。 ⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。 ⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。(監督)第12条 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。 ２ 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第 13 条 乙は、当該契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 ２ 乙は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 甲は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第14条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。 ２ 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ３ 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。 ４ 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。 ５ 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第15条 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ２ 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ３ 甲は、個別仕様書において検孔が指示されている業務において、検査の結果、契約書第４条第１項の検査に係る試行、試験等のための納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ４ 乙は、契約書第４条第１項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし、納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。(契約の解除)第16条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ２ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務において、納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ３ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務のうち、契約目的物の引渡しを複数回行うよう指示されている業務において、いずれかの回の納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ４ 甲は、前３項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。 ５ 乙は、第１項から第３項までの規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。 (損害賠償)第17条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。(契約不適合責任)第18条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、委託業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 ２ 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。 ３ 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第 19 条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワークについては、乙が準備するものとする。ただし、甲がこれを貸与する場合は、この限りでない。個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書(個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出)第１条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。(秘密の保持)第２条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(個人情報総括管理者)第３条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。(従業者の監督)第４条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の適正な管理)第５条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。 ⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。 ⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。 ⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。 ⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。 ⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。(再委託の制限)第６条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。３ 第１項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(個人情報の目的外利用の禁止)第７条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。(個人情報の第三者提供の禁止)第８条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。 ３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。 ⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。1／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申請者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》 １ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。併せて、当該規程を御提出ください。 ２ 組織的安全管理措置 (1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。 (2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。 ３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。2／5４ 物理的安全管理措置 (1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。□欄は管理区域に当該装置を設置している場合、のチェックで示してください。【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称 (1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称 (2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称 (3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器 (2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。□ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。3／5 (3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。□ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。□ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。 (4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。□ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。 ５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。□ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。□ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。□ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。4／5６ 外的環境の把握 (1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、のチェックで示してください。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。 (行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて) (2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、のチェックで示してください。□ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。□ 外国での個人情報の取扱いを行っている。(行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、のチェックで示してください。□ 個人情報保護委員会が定めるものである。□ 個人情報保護委員会が定めるものではない。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)5／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託を行う(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。(例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。 ８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。)、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日

4月21日 業務委託 879 地番図デジタルデータ作成業務委託 岐阜市公告第12号一般競争入札の実施について一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号)第19条の規定により公告します。 なお、岐阜市一般競争入札等実施要綱(平成11年3月30日決裁)第6条及び岐阜市事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第4条の規定により事後審査型一般競争入札として実施します。 令和8年4月21日岐阜市長 柴橋 正直記 1 一般競争入札に付する事項 (1) 件 名 地番図デジタルデータ作成業務委託 (2) 目 的 場 所 岐阜市長が指定する場所 (3) 履 行 期 間 契約締結日から令和11年3月31日まで (4) 契約の種類 請負契約 (5) 現場説明の有無 無 (6) 入札保証金 岐阜市契約規則第3条第1項ただし書の規定により免除とする。 (7) 契約保証金 岐阜市契約規則第11条第1項ただし書の規定により免除とする。 (8) 前払金の 有無 無 (9) 低入札調査基準 本件は、岐阜市低入札価格調査要綱(平成15年3月27日決裁)の規定により調査基準価格及び失格判断基準を設けた業務委託である。 (10) 電 子 契 約 可 (11) 概 要 地番図デジタルデータの作成地番図デジタルデータの更新 2 一般競争入札参加資格及び条件 (1) 岐阜県内に本店、支店又は営業所を有すること。 ただし、本店、支店又は営業所が、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されていること。 (2) 岐阜市契約規則第18条第1項及び岐阜市競争入札参加者選定要綱(平成13年6月1日決裁)第4条第2号の規定により、測量・建設コンサルタント等の請負契約に係る岐阜市競争入札参加資格審査を受け、公告の日から1ヶ月前までに岐阜市競争入札参加資格者名簿に登録された者で、かつ、入札参加資格確認申請書の受付期間の最終日から本契約締結日までの間に岐阜市競争入札参加資格の要件を欠くことがないこと。 ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されている本店、支店又は営業所に「測量・建設コンサルタント等－測量業務」の登録があること。 (3) 平成28年度以降に、単独企業又は設計共同体の代表構成員として、政令指定都市、中核市において、地番図デジタルデータの新規作成又は更新作業の業務実績(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日までに完成引渡しの済んだ業務に係る実績とする。)を有すること。 ただし、森林地番図のみの新規作成及び更新作業は対象外とする。 (4) 管理技術者は、入札参加資格確認申請の日以前に3ケ月以上の雇用関係にあり、測量法(昭和24年法律第188号)第49条の規定に基づく、測量士名簿に登録を受けた者であること。 (5) 照査技術者は、入札参加資格確認申請の日以前に3ケ月以上の雇用関係にあり、公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有する者であること。 3 日程 (1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間令和8年4月21日(火)から令和8年5月11日(月)まで (2) 質問書の提出期間令和8年4月21日(火)から令和8年5月11日(月)まで (3) 質疑回答期限令和8年5月14日(木) (4) 電子入札システムの応札期間令和8年5月18日(月)午前9時から令和8年5月19日(火)午後4時まで (5) 一般競争入札の開札令和8年5月20日(水)午前9時 4 その他 (1) 電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙「入札(見積)書類の提出等について」のとおりとする。 (2) 特記の無い事項については「一般競争入札(事後審査型一般競争入札)の共通事項について」のとおりとする。 (3) 電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書(技術資料)の提出時に、併せて「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 5 問い合わせ先岐阜市役所行政部契約課058-265-3894(請負係)058-214-2951(審査係)