【規制庁】令和８年度礫質土等の地盤の変状による地中構造物の発生応力等への影響評価に係る遠心模 型実験及び再現解析(再公告) 調達案件番号0000000000000596108調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【規制庁】令和８年度礫質土等の地盤の変状による地中構造物の発生応力等への影響評価に係る遠心模 型実験及び再現解析(再公告)公開開始日令和08年04月14日公開終了日令和08年05月19日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容別添のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

波動場シミュレーションの平滑化の一般化手法の検討作業 令和8年4月14日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 波動場シミュレーションの平滑化の一般化手法の検討作業(２)概 要 波動場シミュレーションの発散抑制を目的とした平滑化スキームの一般化手法を構築し、従来の平滑化スキームの減衰特性を制御することが可能かどうかのフィージビリティの検討を行う。 (３)履行期限 令和9年3月26日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年5月1日(金) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 鍋島 礼子ＴＥＬ０２９－８６３－ ７７４４５．入札執行の日時及び場所令和8年5月18日(月) 14時30分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年4月14日 (火)～令和8年4月24日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「波動場シミュレーションの平滑化の一般化手法の検討作業」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 １ 大規模３次元地震波動伝播シミュレーションの実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付) 2 数値計算シミュレーションの中から機械学習モデルを呼び出すようなプログラムの開発実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付) 3 高次精度の差分スキームについての実装あるいは設計の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

地震動シミュレータGMSの高度化支援業務 令和8年4月14日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 地震動シミュレータGMSの高度化支援業務(２)概 要 防災科学技術研究所が開発している地震動シミュレータGMSの高度化支援業務を行う。 (３)履行期限 令和9年3月19日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年5月1日(金) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 飯嶋 郁江ＴＥＬ０２９－８６３－ ７７４３５．入札執行の日時及び場所令和8年5月19日(火) 14時00分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年4月14日 (火)～令和8年4月24日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「地震動シミュレータGMSの高度化支援業務」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 1 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、およびISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。登録証の写しを提出すること。 2 三次元差分法による地震動シミュレーションを実行するプログラムの開発もしくは機能改修を行う業務の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」の提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

細胞自動解析装置・細胞自動分離解析装置 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月13日国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13○第２号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量Ａ DNAシーケンサーシステム 一式Ｂ 透過電子顕微鏡システム 一式Ｃ 超遠心機 一式Ｄ セルアナライザー 一式Ｅ スクリーニングシステム 一式Ｆ 次世代シーケンサー 一式Ｇ 細胞外代謝測定装置 一式Ｈ 両面式実験動物用微生物学的封じ込め飼育システム 一式Ｉ 細胞自動解析装置・細胞自動分離解析装置 一式Ｊ 片面式実験動物用微生物学的封じ込め飼育システム 三式Ｋ 96well細胞外代謝測定装置 一式Ｌ 高感度免疫測定解析装置 一式Ｍ 実験動物用呼吸・肺機能評価全身プレスチモグラフィーシステム 二式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和９年２月26日 (5) 納入場所 東京大学新世代感染症センター (6) 入札方法 上記１ (2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、リバースオークションシステム(以下「システム」という。)に入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額をシステムに入力すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (2) 入札者の競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和８年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 (5) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 書類(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒113－8654 東京都文京区本郷７－３－ １ 東京大学本部契約課(本部棟２階) 酒泉 創 電話03－5841－2148 東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達情報>入札公告)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.phpを参照の上、本部契約課集中調達チームのメールアドレス宛に問合わせること。なお、メールタイトルに調達件名を記載すること。 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達・契約について>リバースオークションについて)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/reverse.html において、電子ファイルにて交付する。 (3) 書類の受領期限 令和８年５月11日17時00分 (4) 入札、開札の日時及び場所 上記１ (2)の件名ごとに次のとおりとする。 Ａ 令和８年６月１日11時00分 電子入札(リバースオークション)ＢＣ 令和８年６月１日13時30分 電子入札(リバースオークション)ＤＥ 令和８年６月１日14時00分 電子入札(リバースオークション)ＦＧ 令和８年６月１日14時30分 電子入札(リバースオークション)ＨＩ 令和８年６月１日15時00分 電子入札(リバースオークション)Ｊ 令和８年６月１日15時30分 電子入札(リバースオークション)Ｋ 令和８年６月１日16時00分 電子入札(リバースオークション)Ｌ 令和８年６月１日16時30分 電子入札(リバースオークション)Ｍ 令和８年６月１日17時00分 電子入札(リバースオークション) ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を３ (3)の書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJII Teruo, President ofthe University of Tokyo (2) Classification of the products to be procured : 24 (3) Nature and quantity of the products to be purchased :Ａ DNA sequencer system 1 SetＢ Transmission Electron Microscope System 1 SetＣ Ultracentrifuge 1 SetＤ Cell Analyzer 1 SetＥ Screening System 1 SetＦ Next Generation Sequencer 1 SetＧ Extracellular metabolism analyzer 1 SetＨ Double-sided Biosafety animal isolating system 1 SetＩ Cell Analyzer System・Cell Sorter System 1 SetＪ Single-sided Biosafety animal isolating system 3 SetsＫ 96well Extracellular metabolism analyzer 1 SetＬ High-sensitivity immunoassay analyzer 1 SetＭ Experimental animal respiratory/lung function evaluation Whole BodyPlethysmography system 2 Sets (4) Delivery period : By 26 February, 2027 (5) Delivery place : The UTOPIA Center (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 2 and 3 of the Regulation concerning the Contract for TheUniversity of Tokyo,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in manufacture of product or sales of product forparticipating in tenders by Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products,Ｄ meet content specified in the tender documentation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed by President ofthe University of Tokyo (7) Time limit of the documents : 17:00 11 May, 2026 (8) Contact point for the notice : SAKAIZUMI hajime, Contract Group, FinanceDepartment, The University of Tokyo, 7－3－ 1 Hongo Bunkyo-Ku Tokyo 113－8654Japan, TEL 03－5841－2148, URL: https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.php (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents

高感度免疫測定解析装置 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月13日国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13○第２号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量Ａ DNAシーケンサーシステム 一式Ｂ 透過電子顕微鏡システム 一式Ｃ 超遠心機 一式Ｄ セルアナライザー 一式Ｅ スクリーニングシステム 一式Ｆ 次世代シーケンサー 一式Ｇ 細胞外代謝測定装置 一式Ｈ 両面式実験動物用微生物学的封じ込め飼育システム 一式Ｉ 細胞自動解析装置・細胞自動分離解析装置 一式Ｊ 片面式実験動物用微生物学的封じ込め飼育システム 三式Ｋ 96well細胞外代謝測定装置 一式Ｌ 高感度免疫測定解析装置 一式Ｍ 実験動物用呼吸・肺機能評価全身プレスチモグラフィーシステム 二式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和９年２月26日 (5) 納入場所 東京大学新世代感染症センター (6) 入札方法 上記１ (2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、リバースオークションシステム(以下「システム」という。)に入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額をシステムに入力すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (2) 入札者の競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和８年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 (5) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 書類(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒113－8654 東京都文京区本郷７－３－ １ 東京大学本部契約課(本部棟２階) 酒泉 創 電話03－5841－2148 東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達情報>入札公告)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.phpを参照の上、本部契約課集中調達チームのメールアドレス宛に問合わせること。なお、メールタイトルに調達件名を記載すること。 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達・契約について>リバースオークションについて)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/reverse.html において、電子ファイルにて交付する。 (3) 書類の受領期限 令和８年５月11日17時00分 (4) 入札、開札の日時及び場所 上記１ (2)の件名ごとに次のとおりとする。 Ａ 令和８年６月１日11時00分 電子入札(リバースオークション)ＢＣ 令和８年６月１日13時30分 電子入札(リバースオークション)ＤＥ 令和８年６月１日14時00分 電子入札(リバースオークション)ＦＧ 令和８年６月１日14時30分 電子入札(リバースオークション)ＨＩ 令和８年６月１日15時00分 電子入札(リバースオークション)Ｊ 令和８年６月１日15時30分 電子入札(リバースオークション)Ｋ 令和８年６月１日16時00分 電子入札(リバースオークション)Ｌ 令和８年６月１日16時30分 電子入札(リバースオークション)Ｍ 令和８年６月１日17時00分 電子入札(リバースオークション) ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を３ (3)の書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJII Teruo, President ofthe University of Tokyo (2) Classification of the products to be procured : 24 (3) Nature and quantity of the products to be purchased :Ａ DNA sequencer system 1 SetＢ Transmission Electron Microscope System 1 SetＣ Ultracentrifuge 1 SetＤ Cell Analyzer 1 SetＥ Screening System 1 SetＦ Next Generation Sequencer 1 SetＧ Extracellular metabolism analyzer 1 SetＨ Double-sided Biosafety animal isolating system 1 SetＩ Cell Analyzer System・Cell Sorter System 1 SetＪ Single-sided Biosafety animal isolating system 3 SetsＫ 96well Extracellular metabolism analyzer 1 SetＬ High-sensitivity immunoassay analyzer 1 SetＭ Experimental animal respiratory/lung function evaluation Whole BodyPlethysmography system 2 Sets (4) Delivery period : By 26 February, 2027 (5) Delivery place : The UTOPIA Center (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 2 and 3 of the Regulation concerning the Contract for TheUniversity of Tokyo,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in manufacture of product or sales of product forparticipating in tenders by Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products,Ｄ meet content specified in the tender documentation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed by President ofthe University of Tokyo (7) Time limit of the documents : 17:00 11 May, 2026 (8) Contact point for the notice : SAKAIZUMI hajime, Contract Group, FinanceDepartment, The University of Tokyo, 7－3－ 1 Hongo Bunkyo-Ku Tokyo 113－8654Japan, TEL 03－5841－2148, URL: https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.php (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents

【電子入札】【電子契約】金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00275一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS Q9001の認証の提出でも可) (2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可) (3)熱流動解析を行うための専門的な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (4)ナトリウム冷却高速炉シビアアクシデント解析を行うための専門的な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと。 入札参加資格要件等 1金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析引合仕様書2Ⅰ．一般仕様 １．件名金属燃料損傷挙動を対象とした高速炉シビアアクシデント解析コードを用いた実験解析 ２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、日米間の高速炉協力に資するため、金属燃料炉心のシビアアクシデント評価技術開発を進めている。 本件は、ナトリウム冷却型高速炉のシビアアクシデント解析コードSIMMERを用いて米国で実施された炉心損傷挙動実験等を対象とした解析を実施するための作業を受注者に請け負わせることを目的とする。 なお、本件はMETI委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 ３．概要金属燃料炉心の著しい炉心損傷を伴うシビアアクシデントを対象とした実験について高速炉シビアアクシデント解析コードSIMMERを用いて解析を行う。 作業の詳細は、第Ⅱ章の技術仕様に記載する。 ４．契約範囲4. 1 CAFÉ実験条件設定のための事前解析4. 2 CAFÉ実験事後解析4. 3 実験結果と解析との比較と分析4. 4 報告書の作成５. 提出図書 (1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部 (2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部 (3) 品質保証計画書(契約後速やかに) 1部 (4) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部 (5) 業務従事者等の経歴(契約後速やかに) 1式※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 ＊提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (6) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)(作業開始2週間前まで) 1式* 委任等がある場合に提出のこと。 3 (7) 解析出力ファイルと改修したプログラム(記録媒体はCD、DVD等) １部 (8) 報告書(作業終了後速やかに) * コピー製本可 １式 (9) 上記報告書ファイル(作業終了後速やかに) 1式* エクセル等のグラフデータも提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 (作業場所・提出図書提出先)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ(作業場所は当グループが指定した場所する)FBRサイクル国際研究センター３階居室 ６．納期令和9年1月29日 ７．検収条件検収は、第４項に定める作業が機構の指示通りに実施されていることを確認すると共に、第５項に定める提出図書が完納され内容審査合格及び第 9 項に定める貸与物件の返却とデータ消去が完了していること。 ８.検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループリーダー ９．貸与物件本件契約の作業上必要となる解析プログラム、文献、技術報告書、資料、データ等のうち、機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 ただし、作業完了後には速やかに返却すること。 解析プログラムやデータ等については計算機システムから消去し、消去したことを証明すること。 １０. 品質管理 (1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 4１１. 産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取り扱いについては、「知的財産権特約条項」による。 １１．グリーン購入法の推進 (1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであることとする。 １２．機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 １３. 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 １４. 特記事項 (1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．大洗原子力工学研究所 防護活動措置規則 (4) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (6) 受注者は機構が伝染病の疾病(新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 5 (7) 総括責任者並びに作業員は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 (8) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 (9) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは不可とする。 (10) 実施担当者は本契約終了後速やかに貸与物件・情報及び納入物件に関わるメモリ(諸データ及び作成過程における記録を含む)を消去し、諸資源(計算機出力を含む)を消却もしくは機構に引き渡さなければならない。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (11) 当該作業で発生したプログラム等の著作権については、機構に帰属するものとする。 (12) 本作業は、機構大洗原子力工学研究所内で機構担当者が指定する場所で行う。 (13) 受注者は、上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた､機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 6Ⅱ．技術仕様 １．概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、日米間の高速炉協力に資するため、金属燃料炉心のシビアアクシデント評価技術開発を進めている。 本件は、ナトリウム冷却型高速炉のシビアアクシデント解析コード SIMMER を用いて米国で実施された炉心損傷挙動実験等を対象とした解析を実施するための作業を受注者に請け負わせることを目的とする。 現状のシビアアクシデントシナリオでは、流量減少時スクラム失敗(ULOF)事象発生時には、溶融炉心物質は燃料集合体内のピン束下部に再配置してナトリウム等によって冷却され、固化すると考えられている。 また、いずれ燃料集合体ラッパ管が溶融し径方向へ破損伝播していき、制御集合体といった比較的大きな燃料排出経路から溶融燃料が排出される可能性がある。 この溶融燃料の破損拡大過程においては被覆管やラッパ管材料に用いられるステンレス鋼と燃料の共晶反応により促進される可能性もある。 このような溶融炉心プールの拡大進展を模擬できるシビアアクシデント解析コードは SIMMER だけである。 一方、SIMMER コードの金属燃料移動挙動に関する妥当性確認は極めて限られる。 本件は、金属燃料シビアアクシデント解析コードSIMMERの燃料移動挙動に関する物理モデルの妥当性確認のため、実験解析を行うものである。 昨年度(2025年度)は、米国で過去に実施された既往実験を対象にした実験解析を行うとともに、物理モデルの妥当性確認のための2024年度に実施されたCAFÉ実験の事後解析及び今後実施されるCAFÉ実験の条件設定のための事前解析を実施した。 今年度は引き続きCAFÉ実験の事後解析及び今後実施されるCAFÉ実験の条件設定のための事前解析を行うとともに、解析と実験結果との比較と分析を通じ、物理モデルの検証を行う。 2．作業内容2. 1 CAFÉ実験の事後解析2025 年度に実施された日米共同の CAFE 実験を対象に事後解析を行う。 実験体系及び実験条件を基に、実験結果を模擬するように 30 ケース程度の解析パラメータを調整して事後解析を行う。 実験条件及び解析条件の設定については機構より提示する。 実験結果と比較するとともに、パラメータ解析ごとの比較を行い、結果をまとめる。 2. 2 CAFÉ実験条件設定のための事前解析今後実施予定の日米共同のCAFE実験の条件設定のための事前解析を行う。 実験体系を模擬した解析モデルを構築し、幾つかの予備解析を経て30ケース程度のパラメータ解析を実施する。 解析条件の設定については機構より示す。 感度解析ごとの比較を行い、結果をまとめる。 2. 3 実験結果と解析との比較と分析CAFE実験後の測定結果と感度解析により明らかになったパラメータの比較を通じて、熱・質量移動、相変化、共晶反応といった物理モデルの検証を行う。 72. 4 報告書の作成以上の諸作業をまとめた作業完了報告書を作成し、提出する。 以 上

映像射撃シミュレータ賃貸借契約 映像射撃シミュレータ賃貸借契約に係る一般競争入札 次のとおり一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の六の規定により公告する。 令和八年四月十日青森県警察本部長 安 田 貴 司一 一般競争入札に付する事項 次に掲げる物件の賃貸借期間における搬入、設定、保守等を含む賃貸借料とし、 その仕様等は入札説明書のとおりとする。 映像射撃シミュレータ機器 一式二 賃貸借期間 令和八年九月一日から令和十三年八月三十一日まで。ただし、この契約に係る予 算の減額又は削除があった場合は、この期間の中途において当該契約を解除するこ とがある。 三 設置場所 入札説明書による。 四 入札に参加する者に必要な資格 １ 地方自治法施行令第百六十七条の四第一項及び第二項に規定する者に該当しな い者であること。 ２ 令和五年六月十二日青森県告示第四百四号(物品等の競争入札参加資格)の一、 令和六年二月十三日青森県告示第八十六号(物品等の競争入札参加資格)の一、 令和七年二月十日青森県告示第六十号(物品等の競争入札参資格)の一又は令和 八年二月十二日青森県告示第六十五号(物品等の競争入札参加資格)の一の規定 により、ＯＡ機器の賃貸借契約及び電子計算組織に係るソフトウェア賃貸借契約 についてＡ又はＢの等級に格付された者であること。 ３ 入札書の提出期限から開札の時までの間に、知事の指名停止の措置を受けて いない者であること。 ４ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれ に準ずる者であるとして、地方公共団体発注業務等から排除要請があり、当該排 除要請が継続している者でないこと。 五 入札書の提出場所等 １ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 青森市新町二丁目三の一 青森県警察本部会計課調度係 電話 〇一七―七二三―四二一一 ２ 入札書の提出期限 令和八年四月二十三日 午前十時四十分 ３ 開札の場所及び日時 青森市新町二丁目三の一 青森県警察本部３階 会議室Ｃ 令和八年四月二十三日 午前十時五十分六 入札保証金に関する事項 青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号)第百三十二条第一 項第二号の規定により免除とする。 七 契約保証金に関する事項 賃貸借期間中初年度の契約金額(翌年度以降は各年度の契約金額)の百分の五以 上の金額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、その全部又は 一部の納付を免除することとし、翌年度以降の各年度についても同様とする。 １ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ２ 過去二年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じとする契約 を二回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行し ないこととなるおそれがないと認められるとき。 八 契約書の取り交わし時期落札決定の日から七日以内九 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。 十 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当す る額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨 てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額のうち七か月分に相 当する金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載することとする。 十一 その他 １ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は、無効とする。 ２ 契約金額 落札価格をもって令和八年度の契約金額とする。ただし、令和九年度から令和 十二年度までの契約金額は、落札価格に十二を乗じた額を七で除して得た額(当 該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とし、令和 十三年度の契約金額は、落札価格に五を乗じた額を七で除して得た額(当該金額 に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。

令和 8 年度がん・難病領域における全ゲノム解析に関する人材育成推進事業 調達案件番号0000000000000594985調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和 8 年度がん・難病領域における全ゲノム解析に関する人材育成推進事業公開開始日令和08年04月06日公開終了日令和08年05月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和８年４月６日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森 真弘 1 概要及び日程等 (1)調達件名及び数量令和 8 年度がん・難病領域における全ゲノム解析に関する人材育成推進事業 (2)履行期間又は履行期限契約日から令和９年３月 31 日 (3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所 (4)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式） (5)入札説明書の交付期間、場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ等令和８年４月６日～令和８年５月 22 日（土日祝日を除く） 〒100－8916 東京都千代田区霞が関１-２- ２ 中央合同庁舎第 5 号館 19 階厚生労働省研究開発政策課医療イノベーション推進室 （担当：栗原、池田）電話 03-5253-1111（内線 4539） (6)入札説明会の日時及び場所令和８年４月 24 日（金）14 時 00 分 オンライン開催令和 8 年 4 月 22 日（水）までに以下の連絡先へ連絡すること。説明会の開催 URL 等の詳細については、希望者に対して、別途メールにて連絡する。連絡先：genome-keikaku@mhlw.go.jp (7)入札書の提出期限及び場所令和８年５月 25 日（月） 12 時 00 分 （５）の場所 (8)開札の日時及び場所令和８年５月 26 日（火） 14 時 00 分 （原則、立会方式の開札を実施しない。） 2 照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません） 〒100－8916 東京都千代田区霞が関 1-2- 2 中央合同庁舎第 5 号館 19 階厚生労働省研究開発政策課医療イノベーション推進室電話 03-5253-1111（内線 4539）上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。（３）令和 7・8・ 9 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（６）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（７）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（８）過去 1 年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。（９）業務遂行に必要な人員が確保されおり、不測の事態が生じた場合にも対応できる体制が確保できていること。（10）入札に参加を希望する者は、意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 4 入札方法等 (1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 等 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 1 10 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 5 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金免除 (3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否要 (6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予 決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無無 (8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

航空管制シミュレータ用ソフトウェアの購入 調達案件番号0000000000000594815調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称航空管制シミュレータ用ソフトウェアの購入公開開始日令和08年04月03日公開終了日令和08年05月19日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

衛生環境研究所統計解析用PC機器等賃貸借契約 一般競争入札公告沖縄県衛生環境研究所が発注する、統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、当該契約は、地方自治法第234条の3の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額または削除があった場合は、当該入札による契約は解除するものとする。 令和８年４月３日沖縄県衛生環境研究所長 久髙 潤 １ 入札に付する事項 (1) 件 名： 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約 (2) 契約の内容： 仕様書による。 (3) 契約期間： 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月間) ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の入札日までの間において、本県から指名停止処分等の措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされていない者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 次の各号に該当しないこと ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団員等反社会勢力」という。) イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体 ウ 法人で役員のうち暴力団員等反社会勢力に属する者がいる者 (5) 法人であり、令和８年４月１日現在において営業年数が３年以上であること (6) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (7) 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (8) 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者であること。 ３ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等 (1) 期間：本公告日から入札日まで (2) 場所：沖縄県公式ホームページに掲載 ４ 入札及び開札の日時等 (1) 日時：令和８年４月23日(木) 午前10時30分～ (2) 場所：沖縄県衛生環境研究所２階会議室沖縄県うるま市字兼箇段17番地 １５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じた額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、次の (1)または (2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 (2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 ６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札 (2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 (3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 (6) 入札条件に違反した入札 (7) 連合その他不正の行為があった入札 (8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札 (9) 入札書の内訳の計算が誤りである入札 (10) 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札 (11) 代理人が入札する場合で、委任状の提出のないもの。 (12) 代理人が入札する場合で、入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがないもの。 ７ 契約事務を担当する部署の名称及び所在地名 称：沖縄県衛生環境研究所企画管理班所在地： 〒904-2241 うるま市字兼箇段１７番地１連絡先：電話番号 098-987-8212 FAX番号 098-987-8210８ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとすること。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 一般競争入札説明書沖縄県衛生環境研究所が発注する統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月３日 ２ 入札参加資格の確認等 (1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格登録申請書及び関係書類(以下「申請資料」という。 )」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 当該資格の確認は、申請資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに申請資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 申請資料 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１号) イ 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができることを示す書類 ウ 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことが確認できる書類(ｱ)応札明細書及び別紙1応札機器等の品名、メーカー名、形式、数量等を記載したもの及び別紙1(ｲ)応札機器等の技術仕様書仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等の項目に応じて、応札機器等の数値又は具体的な表現により記載したもの(ｳ)応札機器等のカタログ応札機器等の技術仕様書で記載した機能・性能等が確認できるもの エ 「 ４ 入札保証金に関する事項」に関する書類 (3) 申請資料の提出場所等 ア 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１電話番号 098-987-8212 イ 提出期間： 令和８年４月３日(金)から令和８年４月16日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日)。 受付時間は午前９時から午後５時までとする。 ウ 提出方法：持参または郵送による(郵送の場合は書留郵便とし、期日内必着とする) (4) 入札参加資格の確認結果通知令和８年４月20日(月)(予定)までに書面にて通知する(郵送及びメール)。 (5) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (7) 資格の適用範囲この入札に参加する資格は、沖縄県が実施する本件ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札に限り適用する。 ３ 仕様書等に関する質問及び回答 (1) 質問方法仕様書等に関する質問がある場合は、次の期間までに「質問書(様式第６号)」で行うこと。 (2) 質問期限及び提出場所 ア 質問期限： 令和８年４月９日(木)午後５時までに持参またはメールにて提出すること。 イ 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１メール：xx024105@pref.okinawa.lg.jpFAX：098-987-8210 (3) 質問に対する回答令和８年４月14日(火)までに沖縄県保健医療部衛生環境研究所ホームページ(https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1000011/1017827/1023945.html)に掲載する。 ４ 入札保証金に関する事項 (1) 入札保証金の額入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額の契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の５以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の免除入札保証金は、申請書類の提出期限までに以下のいずれかを提出した場合は、その全部又は一部の免除を受けることができる。 ア 保険会社との間に締結した、県を被保険者とする入札保証保険契約の証書。 イ 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことの証明書(様式第２号)。 (3) 入札保証金の納付方法 ア 「債務者登録票(様式第３号)」に必要事項を記入し、申請資料の提出期限までに提出する。 イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを衛生環境研究所企画管理班に入札前までに提出する。 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行 (4) 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５ 入札方法等 (1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、「一般競争入札公告」４に定める日時及び場所に、直接持参すること。 (2) 入札を他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出すること。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に、1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込があったものとする。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ６ 落札者の決定方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに変えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、再度入札を行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 ７ 入札に関する注意事項 (1)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (2)入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ８ 契約の締結落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 ９ 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 (2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 10 その他 (1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札参加資格の申請等に係る費用は、申請者の負担とする。 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借に係る仕様書 １ 件名 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約 ２ 賃貸借期間 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月) ３ 作業の概要 (1) 本仕様書が定める要件に適合する機器を調達し、これに所定のアプリケーションソフト等(無料のwwwブラウザ等含む)のインストールと、これらの運用管理上において必要とする各種設定作業等(以下「初期設定作業」という。)を行うものとする。 (2) 初期設定を終えた機器を指定された場所へ設置作業を行うものとする。 (3) 本調達により導入する機器は、下図の様にインターネットその他外部ネットワークと物理的又は論理的に一切接続しない環境で使用する構成とする。 また、NAS を介したローカルネットワークにより相互接続され、いずれのPCからもNAS上のデータにアクセスできる構成にすること。 図 調達機器使用環境イメージ (4) 初期設定作業により構成された各種機能が、正常に機能し、各ユーザー環境で正常に使用できることの確認を行うものとする。 ４ 納品内容 デスクトップ型パソコン３台、NAS(ネットワーク接続型ストレージ)、バックアップ用外付けHDD 1台、ＵＰＳ１台、モノクロレーザープリンタ１台、 ５ 納入場所 沖縄県衛生環境研究所 うるま市字兼箇段１７番地 １６ 納入期限 令和８年７月１日 ※当該期限までに、設置作業が終了するようにすること。 ７ 調達物品に備えるべき技術的要件本件は、９で示す性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上、支障なく動作することを必須条件とする。 ８ 納入物品の品質及び信頼性 (1) １日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の仕様に耐え得る十分な信頼性を確保していること。 (2) 全体的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること(ソフトウェアを除く)。 この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応が取れることを含む。 (3) ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。 ９ 性能及び機器に関する要件 (1) デスクトップ型パソコン(ア) 仕様(イ) インストールするアプリケーションソフト(指定がない場合全ての端末にインストール)項目 仕様Microsoft Office Microsoft Office Standard 2024SPSS※１台のみインストールIBM SPSS Statistics BaseIBM SPSS RegressionIBM SPSS Advanced Statisticsウイルス対策ソフト ESETインターネットセキュリティと同等品であること。 ※オフライン環境で利用可能であること。 WWWブラウザ Microsoft Edge (日本語版、最新バージョン)項目 仕様パソコン本体OS Windows 11 Pro (64bit)CPU Intel Core i7-14700プロセッサー (20コア/2.1GHz)と同等以上の処理能力を持つものであること。 内蔵メモリ 16GB以上SSD 1TB 以上CD/DVD 内蔵不要(既存のUSB対応外付けドライブを使用するため)ディスプレ イ 23.8インチワイド以上の外付けTFT液晶ディスプレイVGA、DVI、HDMIのいずれか２つ以上搭載ネットワーク機能・1000Base-T/100Base-TX/10Base-Tが搭載されていること。 ・無線LAN機能を搭載しないこと。 (内蔵されている場合は、BIOSレベルで無効にするなど使用不可の状態とすること)キーボード JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 (テンキー搭載)マウスUSB光学式(もしくはレーザー式)のものであること。 生体認証機器 USB外付け、Moc方式、Windows Hello使用可のぞき見防止フィルムディスプレイに適合するサイズであることインターフェース６ポート以上(うちUSB3.1： 4 ポート以上、USB2.0：２ポート以上)有することVGA、DVI-D、HDMIのいずれか２つ以上搭載し、2画面以上の出力に対応すること(変換アダプタ可)メーカー保守 賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 HDDの故障時等にメーカー返却せず、受注者にてHDDの物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 その他エコマーク又はグリーンラベル対象製品であること。 再セットアップ媒体を添付すること。 標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 Just PDF 最新バージョンPC操作ログ管理ソフト ・スタンドアロン版、うち１台は、ログを一元管理するソフトウェアをインストールすること。 ・端末へのアクセス記録及び定期的なログの確認が行えること。 ・端末へのログイン時刻、アクセス時間及びログイン中に操作したユーザーが特定できること。 ・利用終了後少なくとも１年はログを補完すること。 ・ログを管理する１台を除いて、アクセスログへのアクセス制限を行い、アクセスログの不当な削除、改ざん、追加などを防止する対策を講じること。 データ消去ソフト ・リース期間中に、端末、NAS 及びバックアップ用 HDD から、データを選択して消去することが可能なデータ消去ソフトウェアをインストールすること。 ・単なるゴミ箱からのファイル削除やフォーマットとは異なり、復元不可能な消去を実行できるものでなければならない。 ・消去レベルは、米国国防総省準拠方式を基本とする。 ソフトウェアは、選択消去機能(ファイル／フォルダ単位等)および媒体全体消去機能を備えること。 外部メディア内のデータ消去にも対応すること。 ・本調達には、ユーザー向けのデータ消去操作手順書の作成を含めるものとする。 Adobe Reader 日本語版、最新バージョンを使用すること。 フリー統計解析ソフト「R」および「RStudio」衛生環境研究所が指示する手順に従ってインストールすること。 (2)NAS関係(ア)仕様形状 デスクトップ型CPU クロック周波数 2.0GHz・4コア・64bit と同等以上メモリ DDR4 2GB以上ドライブ数 2ベイ以上HDD 合計4TB(2TB×2)(RAID1)以上RAID レベルRAID1(ミラーリング)に対応すること。 インターフェースIEEE802.3ab / IEEE802.3u / IEEE802. 3 準拠(1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T)伝送速度 ・1000Mbps 全二重・100Mbps 半二重/全二重・10Mbps 半二重/全二重ネットワークプロトコルSMB/CIFS、FTP/SFTP に対応すること。 ユーザー・グループ管理ユーザーアカウント及びグループアカウントの作成・管理機能を有すること。 バックアップ機能・USB接続の外付けHDD(本調達に含む)へのバックアップを実施すること。 ・バックアップの日数等の詳細設定については、別途打ち合わせのうえ決定するものとする。 )バックアップ用HDD・USB接続の外付けHDDとし、USB3.2(Gen1)対応であること。 ・4TB以上UPS連携 UPSとの連携により、停電時にNASを安全にシャットダウンできる機能を有すること。 その他 ・グリーン購入法適合製品であること。 ・賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 ・HDD の故障時等にメーカー返却せず、受注者にて HDD の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 ・標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 ・各ユーザーのアクセスログ、操作ログの取得・閲覧ができること。 (3)ＵPS(ア)仕様給電方式 常時商用給電方式 (ラインインタラクティブ方式を含む)定格出力容量接続機器(NAS、バックアップ HDD)の合計消費電力を安定して供給できる容量出力波形 正弦波出力バックアップ時間停電時、接続機器を安全にシャットダウンできる時間以上インターフェース接続機器(NAS)と連携し、自動シャットダウンが可能なインタフェース監視・管理機能停電時、接続機器(NAS)を安全に自動シャットダウンできる機能安全規格 国内法令(電気用品安全法等)に準拠していることその他 NASおよびバックアップHDDの接続に必要な出力コンセント数を有すること (4)プリンター(ア)仕様対応OS A 3 対応日本語ページプリンタ(本リース端末の OS に適合するもの)であること。 印字方式 レーザー方式(モノクロ)解像度 1200dpi以上であること。 印字速度 A4横：39枚／分以上であること。 A3縦：20枚／分以上であること。 両面印刷 自動両面印刷機能を有すること。 用紙サイズ A3,A4が扱えること。 給紙方式 複数の用紙サイズを同時に利用できるように、トレイ×２、手差しトレイを有すること。 (オプション可)･カセット、トレイの合計給紙枚数が1000枚以上であること。 メモリ 512MB以上搭載すること。 プロトコル TCP／IP (IPv4／IPv6)プリンタドライバWindows10/11用プリンタドライバを添付すること。 インターフェース・有線LAN対応であること・1000Base-T/100BASE-TX/10BASE-T対応」メーカー保守リース期間中のメーカーオンサイト修理(定期交換部品を含む)を添付すること。 (5)その他ア)指定するセットアップ費用を含むこと。 イ)データ作業室内の既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線 LAN 接続)との接続とセットアップを含めるものとする。 ウ)契約終了後は、当所においてデータ消去を実施した後、機器は返却することとする。 返却された機器は受注者にて、記憶媒体の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書提出するものとする。 当該作業及び報告書の作成に係る一切の費用は、本調達に含まれるものとする。 エ)インストールや環境設置時にライセンス違反が起こらないようにすること。 オ)OSやソフトウェアの更新プログラム適用作業は、各ユーザーが実施するものとする。 本調達には、ユーザー向けの更新プログラム適用作業手順書の作成を含めるものとする。 ユーザーは、オンライン環境からセキュリティ付きUSB等(別途調達するものとし、本調達に含めない)へ更新プログラムをダウンロードし、リース機器へ適用を行うことができるものとする。 10 搬入、据付、配線、調整及び動作確認 (1) 導入(以下「搬入から納入まで」をいう。)スケジュールは、当所と協議し、その指示に従うこと。 (2) 納入場所･納入日時の詳細について、当所担当者の指示に従うこと。 (3) 機器の設置場所への搬入、据付、調整、ネットワーク接続、機器設定、ソフトウェアのインストール・設定等の全ての設置作業を行うこと。 次に、設置したネットワーク機器等と既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線LAN接続)との接続確認の実施を行い、各ユーザーが端末機器の電源を投入すれば、すぐに業務が開始できる状態になるまでの一切の作業を完了させること。 11 保守･点検等 (1) リース期間中は保守を行うこととする。 (2) 保守の１次対応窓口は受注者とし、平日９時から 17 時の電話対応及びオンサイト対応のとれる体制を設けることとする。 (3) 機器が故障した場合は、要請により保守技術要員を派遣して修理に着手し、正常な状態に回復させることとする。 (4) 保守に要する費用は、受注者の負担とする。 (5) 物件に対して受注者の負担で損害保険を付するものとする。 12 提出書類機器設置完了後２週間以内に、下記の書類を提出すること。 提出部数及び媒体については、当所と協議して決定すること。 また、下記に記載のないもので当所が必要と判断した場合は、別途協議の上、納入すること。 (1) 機器設定内容書 (2) 保守体制図 (3) データ消去操作手順書 (4) OS及びソフトウェアの更新プログラム適用作業手順書 (5) 各端末及びNASへのアクセスログ・操作ログ取得手順書 (6) NASバックアップ・復元手順書 13 その他要件契約終了時において、マウス及びメーカー提供のマニュアル等の付属品に関しては、欠落を認めるものとする。 14 特約事項この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、次年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は当該契約を解除する。 15 その他本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合は、沖縄県衛生環境研究所と協議の上、決定するものとする。

衛生環境研究所統計解析用PC機器等賃貸借契約 (案)一般競争入札公告沖縄県衛生環境研究所が発注する、統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、当該契約は、地方自治法第234条の3の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額または削除があった場合は、当該入札による契約は解除するものとする。 令和８年４月３日沖縄県衛生環境研究所長 久髙 潤 １ 入札に付する事項 (1) 件 名： 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約 (2) 契約の内容： 仕様書による。 (3) 契約期間： 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月間) ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の入札日までの間において、本県から指名停止処分等の措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされていない者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 次の各号に該当しないこと ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団員等反社会勢力」という。) イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体 ウ 法人で役員のうち暴力団員等反社会勢力に属する者がいる者 (5) 法人であり、令和８年４月１日現在において営業年数が３年以上であること (6) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (7) 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (8) 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者であること。 ３ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等 (1) 期間：本公告日から入札日まで (2) 場所：沖縄県公式ホームページに掲載 ４ 入札及び開札の日時等 (1) 日時：令和８年４月23日(木) 午前10時30分～ (2) 場所：沖縄県衛生環境研究所２階会議室沖縄県うるま市字兼箇段17番地１(案) ５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じた額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、次の (1)または (2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 (2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 ６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札 (2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 (3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 (6) 入札条件に違反した入札 (7) 連合その他不正の行為があった入札 (8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札 (9) 入札書の内訳の計算が誤りである入札 (10) 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札 (11) 代理人が入札する場合で、委任状の提出のないもの。 (12) 代理人が入札する場合で、入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがないもの。 ７ 契約事務を担当する部署の名称及び所在地名 称：沖縄県衛生環境研究所企画管理班所在地： 〒904-2241 うるま市字兼箇段１７番地１連絡先：電話番号 098-987-8212 FAX番号 098-987-8210８ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとすること。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 一般競争入札説明書沖縄県衛生環境研究所が発注する統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月３日 ２ 入札参加資格の確認等 (1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格登録申請書及び関係書類(以下「申請資料」という。 )」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 当該資格の確認は、申請資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに申請資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 申請資料 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１号) イ 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができることを示す書類 ウ 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことが確認できる書類(ｱ)応札明細書及び別紙1応札機器等の品名、メーカー名、形式、数量等を記載したもの及び別紙1(ｲ)応札機器等の技術仕様書仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等の項目に応じて、応札機器等の数値又は具体的な表現により記載したもの(ｳ)応札機器等のカタログ応札機器等の技術仕様書で記載した機能・性能等が確認できるもの エ 「 ４ 入札保証金に関する事項」に関する書類 (3) 申請資料の提出場所等 ア 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１電話番号 098-987-8212 イ 提出期間： 令和８年４月３日(金)から令和８年４月16日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日)。 受付時間は午前９時から午後５時までとする。 ウ 提出方法：持参または郵送による(郵送の場合は書留郵便とし、期日内必着とする) (4) 入札参加資格の確認結果通知令和８年４月20日(月)(予定)までに書面にて通知する(郵送及びメール)。 (5) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (7) 資格の適用範囲この入札に参加する資格は、沖縄県が実施する本件ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札に限り適用する。 ３ 仕様書等に関する質問及び回答 (1) 質問方法仕様書等に関する質問がある場合は、次の期間までに「質問書(様式第６号)」で行うこと。 (2) 質問期限及び提出場所 ア 質問期限： 令和８年４月９日(木)午後５時までに持参またはメールにて提出すること。 イ 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１メール：xx024105@pref.okinawa.lg.jpFAX：098-987-8210 (3) 質問に対する回答令和８年４月14日(火)までに沖縄県保健医療部衛生環境研究所ホームページ(https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1000011/1017827/1023945.html)に掲載する。 ４ 入札保証金に関する事項 (1) 入札保証金の額入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額の契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の５以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の免除入札保証金は、申請書類の提出期限までに以下のいずれかを提出した場合は、その全部又は一部の免除を受けることができる。 ア 保険会社との間に締結した、県を被保険者とする入札保証保険契約の証書。 イ 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことの証明書(様式第２号)。 (3) 入札保証金の納付方法 ア 「債務者登録票(様式第３号)」に必要事項を記入し、申請資料の提出期限までに提出する。 イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを衛生環境研究所企画管理班に入札前までに提出する。 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行 (4) 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５ 入札方法等 (1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、「一般競争入札公告」４に定める日時及び場所に、直接持参すること。 (2) 入札を他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出すること。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に、1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込があったものとする。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ６ 落札者の決定方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに変えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、再度入札を行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 ７ 入札に関する注意事項 (1)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (2)入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ８ 契約の締結落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 ９ 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 (2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 10 その他 (1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札参加資格の申請等に係る費用は、申請者の負担とする。 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借に係る仕様書 １ 件名 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約 ２ 賃貸借期間 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月) ３ 作業の概要 (1) 本仕様書が定める要件に適合する機器を調達し、これに所定のアプリケーションソフト等(無料のwwwブラウザ等含む)のインストールと、これらの運用管理上において必要とする各種設定作業等(以下「初期設定作業」という。)を行うものとする。 (2) 初期設定を終えた機器を指定された場所へ設置作業を行うものとする。 (3) 本調達により導入する機器は、下図の様にインターネットその他外部ネットワークと物理的又は論理的に一切接続しない環境で使用する構成とする。 また、NAS を介したローカルネットワークにより相互接続され、いずれのPCからもNAS上のデータにアクセスできる構成にすること。 図 調達機器使用環境イメージ (4) 初期設定作業により構成された各種機能が、正常に機能し、各ユーザー環境で正常に使用できることの確認を行うものとする。 ４ 納品内容 デスクトップ型パソコン３台、NAS(ネットワーク接続型ストレージ)、バックアップ用外付けHDD 1台、ＵＰＳ１台、モノクロレーザープリンタ１台、 ５ 納入場所 沖縄県衛生環境研究所 うるま市字兼箇段１７番地 １６ 納入期限 令和８年７月１日 ※当該期限までに、設置作業が終了するようにすること。 ７ 調達物品に備えるべき技術的要件本件は、９で示す性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上、支障なく動作することを必須条件とする。 ８ 納入物品の品質及び信頼性 (1) １日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の仕様に耐え得る十分な信頼性を確保していること。 (2) 全体的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること(ソフトウェアを除く)。 この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応が取れることを含む。 (3) ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。 ９ 性能及び機器に関する要件 (1) デスクトップ型パソコン(ア) 仕様(イ) インストールするアプリケーションソフト(指定がない場合全ての端末にインストール)項目 仕様Microsoft Office Microsoft Office Standard 2024SPSS※１台のみインストールIBM SPSS Statistics BaseIBM SPSS RegressionIBM SPSS Advanced Statisticsウイルス対策ソフト ESETインターネットセキュリティと同等品であること。 ※オフライン環境で利用可能であること。 WWWブラウザ Microsoft Edge (日本語版、最新バージョン)項目 仕様パソコン本体OS Windows 11 Pro (64bit)CPU Intel Core i7-14700プロセッサー (20コア/2.1GHz)と同等以上の処理能力を持つものであること。 内蔵メモリ 16GB以上SSD 1TB 以上CD/DVD 内蔵不要(既存のUSB対応外付けドライブを使用するため)ディスプレ イ 23.8インチワイド以上の外付けTFT液晶ディスプレイVGA、DVI、HDMIのいずれか２つ以上搭載ネットワーク機能・1000Base-T/100Base-TX/10Base-Tが搭載されていること。 ・無線LAN機能を搭載しないこと。 (内蔵されている場合は、BIOSレベルで無効にするなど使用不可の状態とすること)キーボード JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 (テンキー搭載)マウスUSB光学式(もしくはレーザー式)のものであること。 生体認証機器 USB外付け、Moc方式、Windows Hello使用可のぞき見防止フィルムディスプレイに適合するサイズであることインターフェース６ポート以上(うちUSB3.1： 4 ポート以上、USB2.0：２ポート以上)有することVGA、DVI-D、HDMIのいずれか２つ以上搭載し、2画面以上の出力に対応すること(変換アダプタ可)メーカー保守 賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 HDDの故障時等にメーカー返却せず、受注者にてHDDの物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 その他エコマーク又はグリーンラベル対象製品であること。 再セットアップ媒体を添付すること。 標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 Just PDF 最新バージョンPC操作ログ管理ソフト ・スタンドアロン版、うち１台は、ログを一元管理するソフトウェアをインストールすること。 ・端末へのアクセス記録及び定期的なログの確認が行えること。 ・端末へのログイン時刻、アクセス時間及びログイン中に操作したユーザーが特定できること。 ・利用終了後少なくとも１年はログを補完すること。 ・ログを管理する１台を除いて、アクセスログへのアクセス制限を行い、アクセスログの不当な削除、改ざん、追加などを防止する対策を講じること。 データ消去ソフト ・リース期間中に、端末、NAS 及びバックアップ用 HDD から、データを選択して消去することが可能なデータ消去ソフトウェアをインストールすること。 ・単なるゴミ箱からのファイル削除やフォーマットとは異なり、復元不可能な消去を実行できるものでなければならない。 ・消去レベルは、米国国防総省準拠方式を基本とする。 ソフトウェアは、選択消去機能(ファイル／フォルダ単位等)および媒体全体消去機能を備えること。 外部メディア内のデータ消去にも対応すること。 ・本調達には、ユーザー向けのデータ消去操作手順書の作成を含めるものとする。 Adobe Reader 日本語版、最新バージョンを使用すること。 フリー統計解析ソフト「R」および「RStudio」衛生環境研究所が指示する手順に従ってインストールすること。 (2)NAS関係(ア)仕様形状 デスクトップ型CPU クロック周波数 2.0GHz・4コア・64bit と同等以上メモリ DDR4 2GB以上ドライブ数 2ベイ以上HDD 合計4TB(2TB×2)(RAID1)以上RAID レベルRAID1(ミラーリング)に対応すること。 インターフェースIEEE802.3ab / IEEE802.3u / IEEE802. 3 準拠(1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T)伝送速度 ・1000Mbps 全二重・100Mbps 半二重/全二重・10Mbps 半二重/全二重ネットワークプロトコルSMB/CIFS、FTP/SFTP に対応すること。 ユーザー・グループ管理ユーザーアカウント及びグループアカウントの作成・管理機能を有すること。 バックアップ機能・USB接続の外付けHDD(本調達に含む)へのバックアップを実施すること。 ・バックアップの日数等の詳細設定については、別途打ち合わせのうえ決定するものとする。 )バックアップ用HDD・USB接続の外付けHDDとし、USB3.2(Gen1)対応であること。 ・4TB以上UPS連携 UPSとの連携により、停電時にNASを安全にシャットダウンできる機能を有すること。 その他 ・グリーン購入法適合製品であること。 ・賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 ・HDD の故障時等にメーカー返却せず、受注者にて HDD の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 ・標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 ・各ユーザーのアクセスログ、操作ログの取得・閲覧ができること。 (3)ＵPS(ア)仕様給電方式 常時商用給電方式 (ラインインタラクティブ方式を含む)定格出力容量接続機器(NAS、バックアップ HDD)の合計消費電力を安定して供給できる容量出力波形 正弦波出力バックアップ時間停電時、接続機器を安全にシャットダウンできる時間以上インターフェース接続機器(NAS)と連携し、自動シャットダウンが可能なインタフェース監視・管理機能停電時、接続機器(NAS)を安全に自動シャットダウンできる機能安全規格 国内法令(電気用品安全法等)に準拠していることその他 NASおよびバックアップHDDの接続に必要な出力コンセント数を有すること (4)プリンター(ア)仕様対応OS A 3 対応日本語ページプリンタ(本リース端末の OS に適合するもの)であること。 印字方式 レーザー方式(モノクロ)解像度 1200dpi以上であること。 印字速度 A4横：39枚／分以上であること。 A3縦：20枚／分以上であること。 両面印刷 自動両面印刷機能を有すること。 用紙サイズ A3,A4が扱えること。 給紙方式 複数の用紙サイズを同時に利用できるように、トレイ×２、手差しトレイを有すること。 (オプション可)･カセット、トレイの合計給紙枚数が1000枚以上であること。 メモリ 512MB以上搭載すること。 プロトコル TCP／IP (IPv4／IPv6)プリンタドライバWindows10/11用プリンタドライバを添付すること。 インターフェース・有線LAN対応であること・1000Base-T/100BASE-TX/10BASE-T対応」メーカー保守リース期間中のメーカーオンサイト修理(定期交換部品を含む)を添付すること。 (5)その他ア)指定するセットアップ費用を含むこと。 イ)データ作業室内の既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線 LAN 接続)との接続とセットアップを含めるものとする。 ウ)契約終了後は、当所においてデータ消去を実施した後、機器は返却することとする。 返却された機器は受注者にて、記憶媒体の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書提出するものとする。 当該作業及び報告書の作成に係る一切の費用は、本調達に含まれるものとする。 エ)インストールや環境設置時にライセンス違反が起こらないようにすること。 オ)OSやソフトウェアの更新プログラム適用作業は、各ユーザーが実施するものとする。 本調達には、ユーザー向けの更新プログラム適用作業手順書の作成を含めるものとする。 ユーザーは、オンライン環境からセキュリティ付きUSB等(別途調達するものとし、本調達に含めない)へ更新プログラムをダウンロードし、リース機器へ適用を行うことができるものとする。 10 搬入、据付、配線、調整及び動作確認 (1) 導入(以下「搬入から納入まで」をいう。)スケジュールは、当所と協議し、その指示に従うこと。 (2) 納入場所･納入日時の詳細について、当所担当者の指示に従うこと。 (3) 機器の設置場所への搬入、据付、調整、ネットワーク接続、機器設定、ソフトウェアのインストール・設定等の全ての設置作業を行うこと。 次に、設置したネットワーク機器等と既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線LAN接続)との接続確認の実施を行い、各ユーザーが端末機器の電源を投入すれば、すぐに業務が開始できる状態になるまでの一切の作業を完了させること。 11 保守･点検等 (1) リース期間中は保守を行うこととする。 (2) 保守の１次対応窓口は受注者とし、平日９時から 17 時の電話対応及びオンサイト対応のとれる体制を設けることとする。 (3) 機器が故障した場合は、要請により保守技術要員を派遣して修理に着手し、正常な状態に回復させることとする。 (4) 保守に要する費用は、受注者の負担とする。 (5) 物件に対して受注者の負担で損害保険を付するものとする。 12 提出書類機器設置完了後２週間以内に、下記の書類を提出すること。 提出部数及び媒体については、当所と協議して決定すること。 また、下記に記載のないもので当所が必要と判断した場合は、別途協議の上、納入すること。 (1) 機器設定内容書 (2) 保守体制図 (3) データ消去操作手順書 (4) OS及びソフトウェアの更新プログラム適用作業手順書 (5) 各端末及びNASへのアクセスログ・操作ログ取得手順書 (6) NASバックアップ・復元手順書 13 その他要件契約終了時において、マウス及びメーカー提供のマニュアル等の付属品に関しては、欠落を認めるものとする。 14 特約事項この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、次年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は当該契約を解除する。 15 その他本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合は、沖縄県衛生環境研究所と協議の上、決定するものとする。

ハーベスタシミュレータ一式の購入に係る一般競争入札について（入札公告） 入札公告(物品)８総事第２号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年４月３日香川県知事 池田 豊人 １ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量ハーベスタシミュレータ一式(詳細は仕様書のとおり)(２)購入物品の要求諸元仕様書のとおり(３)納入場所仕様書のとおり(４)納入期限令和８年８月31日(月)(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付書類」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：soumujimu＠pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等) 令和８年４月３日(金)から令和８年４月10日(金)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)〒７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号 ０８７－８３２－３６３１Ｆ Ａ Ｘ ０８７－８０６－０２１５なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年４月13日(月)正午までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年４月15日(水)から令和８年４月 17 日(金)までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年４月27日(月) 午後４時(２)開札の日時令和８年４月28日(火) 午前10時(３)開札の場所香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年４月20日(月)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年４月23日(木)午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (７)応札しようとする物品が参考品以外の場合は、同等品認定申請書兼認定通知書を令和８年４月16日(木)午後３時までに香川県環境森林部森林・林業政策課長に提出し、事前承認を受けた者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)～(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年４月20日(月)午後３時までに４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年４月23日(木)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 仕 様 書 １ 購入物品名及び数量ハーベスタシミュレータ一式(参考品)日立建機日本株式会社トラックタイプハーベスタ＆フォワーダラップトップシミュレータ※同等品可とする。 参考品以外(同等品)の場合は、製造メーカーの一般に出回る製本されたカタログ原本、及び同等品認定申請書兼認定通知書を 令和８年４月１６日(木)１５時までに、香川県環境森林部森林・林業政策課まで提出し承認を得ること。 ２ 購入物品の要求諸元品 名 品質・規格 数量ソフトウェア・高性能林業機械であるハーベスタとフォワーダの操作方法のトレーニングが可能なシステムであること。 ・本物の機械と同じ操作レバーを使用して、ノートパソコンの画面上で仮想の林業機械を使い、作業や機械の操作方法をトレーニングできること。 ・別添の仕様のノートパソコンで利用できること。 ・日本語表示であること。 ・複数の作業訓練設定ができ、トレーニング結果の評価、成績レポートの作成ができること。 ・トレーニング現場の地形や樹木の条件を設定できること。 ・再セットアップディスクを添付すること。 ・サプライチェーンの過程において意図せざる変更が加えられないように適切な措置が講じられていること。 1組操作レバー・操作レバー・取付台座・接続ケーブルコントロールボックス・コントロールボックス・電源ケーブル・PC接続ケーブル収納ケース・ノートパソコン、操作レバー、コントロールボックスを収納できるものであること。 セットアップ手順書・ノートパソコンへのインストール及び設定手順が記載されていること。 取扱説明書 ・日本語版であること。 ※いずれも次の参考機種と同等性能以上であり、契約時の最新版を納入すること。 ３ 納入場所香川県立農業大学校４ 納入期限 令和８年８月３１日(月) ５ その他・納入にあたっては、事前に下記連絡先へ連絡の上、納入すること。 ・別途、香川県が調達するノートパソコンに、ハーベスタシミュレータの専用ソフトフェアをインストールし、動作確認を行うこと。 ・上記物品とメーカーの保証書を合わせて納入すること。 ・納入時に、ハーベスタシミュレータの使用方法について十分な説明を行うこと。 ・納入物品の検収後1年間は、障害発生時は無償で修復等の対応を行うこと。 ・運搬費、設置設定費など、納入に伴い発生する費用はすべて含めること。 ・納入及び撤去に当たって発生したごみ等は、納入業者が責任をもって処分を行い、梱包材等はすべて持ち帰ること。 ・本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義の生じた事項については、県と納入者が協議して定める。 ６ 連絡先香川県環境森林部森林・林業政策課森林整備・担い手グループ 坂本TEL 087-832-3459(参考)ノートパソコン仕様項 目 品質・規格OS ・Windows 11 Pro 64bit(日本語版)CPU ・インテルCore i7-11800H以上グラフィックス ・NVIDIA GeForce RTX 3060以上メインメモリ ・16GB以上ストレージ ・SSD 512GB以上ディスプレイタイプ・15インチ、フルHD(1,920×1,080)以上・ノングレア、リフレッシュレート165Hz以上インターフェース・HDMIポート1ポート以上・USB Type-Aポート3ポート以上・ヘッドホン出力・マイク入力ポートキーボード ・日本語配列マウス ・光学マウス

香川県立中央病院肺癌関連遺伝子解析業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下｢規則｣という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年４月３日香川県立中央病院 院長 髙口 浩一 １ 入札に付する事項(１)業務の名称肺癌関連遺伝子解析業務(２)業務の仕様仕様書による(３)役務の提供を受ける場所香川県立中央病院(４)委託期間契約締結日から 令和９年３月３１日(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに 令和８年４月２１日(火)１５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：chuobyoin＠pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付) 令和８年４月３日(金)９時～ 令和８年４月９日(木)(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く８時３０分～１７時１５分)香川県高松市朝日町一丁目２番１号香川県立中央病院 ３階業務課 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、 令和８年４月１０日(金)正午までに香川県立中央病院業務課まで文書で行うこと。 (文書はＦＡＸでの送付は可とする。)回答は、 令和８年４月１４日(火)から 令和８年４月１７日(金)までの間(休日を除く８時３０分から１７時まで)、香川県立中央病院業務課で閲覧に供する。 ＊香川県立中央病院業務課香川県高松市朝日町一丁目２番１号 ３階電話：087-811-3333(内線2745) FAX：087-802-1188６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時 令和８年４月２１日(火) １５時(２) 開札の日時 令和８年４月２１日(火) １５時１５分(３) 開札の場所香川県立中央病院業務課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下｢信書便｣という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152号各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、 令和８年４月１５日(水)１５時までに入札(契約)保証金免除(減額)申請書を香川県立中央病院業務課に提出すること。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (６)検体の集配及び連絡体制を備えていることを示す書類を提出した者であること。 (７)２年間継続して国際的な外部審査に対する評価・認定を受けている者であること。 (８)各検体の検査に要する日数を示した書類を提出した者であること。 (９)令和３年４月１日以降において、連続して１年以上、病床数３００床以上の病院の臨床検査業務を行った実績を有する者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(１)と(４)を誓約する書類、及び(６)から(９)の要件を満たすことを証明する書類を 令和８年４月１５日(水)１５時までに、上記４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、 令和８年４月２０日(月)までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 また、入札説明書の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した日時及び場所において、交付を受けること。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。 以 上 16 入札の効力本件入札は、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。

航空管制シミュレータ用ソフトウェアの購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札決定及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年４月３日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．調達概要 (1) 契約件名航空管制シミュレータ用ソフトウェアの購入 (2) 納入場所国土交通省航空局交通管制部管制課 (3) 調達内容等航空管制シミュレータ用ソフトウェアの購入を行う。 (4) 納入期限令和８年10月23日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (8) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656) (2) 入札説明書の交付方法(ａ)本日から令和８年４月１３日までの間、電子調達システムにて交付する。(ｂ)(a)の交付方法によりがたい場合、本日より令和８年４月１３日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年４月１４日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年５月１１日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年５月１１日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年５月１２日 １１時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (8)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １．仕様書の理解に関すること仕様書に示す内容を理解し、機能及び性能等を満足する部品の納入ができる。なお、仕様書記載の規格と異なる部品を納入する予定の場合は装置製造業者より互換品であることの証明を受けており、その証明を示す書類を添付できる。 ２．保守・サービス体制に関すること納入された部品の不具合発生時に対応する技術サポート窓口、修理に関する窓口を開設している。

港湾短大神戸校コンテナクレーンシミュレーター室空調設備改修工事設計監理業務 (PDF 383 KB) 【JEED 7.0】1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月３日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部契約担当役支部長 柿谷 智子 １ 一般競争入札に付する業務(１)業務名 港湾短大神戸校コンテナクレーンシミュレーター室空調設備改修工事設計監理業務(２)業務場所 兵庫県神戸市中央区港島8-11-4(３)業務内容 「港湾短大神戸校コンテナクレーンシミュレーター室空調設備改修工事設計監理業務仕様書」(以下「仕様書」という。)記載のとおり。 (４)履行期間 ア 設計期間：令和８年５月１１日から令和８年７月１０日まで イ 監理期間：当該設計業務に係る工事の公告日から工期末日の１４日後までとする。 (ただし、その日が当該年度末日を越える場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。) ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和８年４月１６日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築関係コンサルタント」に係る「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であって、兵庫県内に本店、支店又は営業所(営業実態があるものに限る)のいずれか(港湾短大神戸校から自動車等で概ね１時間圏内に所在するものに限る)を有する者であること。 (４)仕様書に定める管理技術者及び主任担当技術者を配置することができる者であること。 (５)令和８年４月１６日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。 (８)当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１０)令和８年４月１６日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 (１１)令和８年４月１６日時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係【JEED 7.0】2会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。)でないこと(ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。)。 ３ 入札心得書、仕様書等の交付方法４ 競争参加申込方法等(１)競争参加申込書の提出方法入札心得書、仕様書等の交付後、下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便、持参又は電子メールにより提出すること。 ア 提出期限令和８年４月１６日１６時００分(必着) イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)競争参加資格の審査競争参加申込の受付終了後、当機構において競争参加申込者の競争参加資格に係る審査を行う。 審査の結果、欠格者については、令和８年１月２８日までに通知する。 (競争参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと。)なお、競争参加資格があると認めた者であっても、通知日以降に上記２の競争参加資格の条件を欠くことが確認された場合には、競争参加資格を取り消すものとする。 ５ 入札方法等(郵送による入札)(１)入札書の提出方法下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便又は持参により提出すること。 ア 提出期限令和８年４月３０日１６時００分(必着) イ 提出先以下のいずれかの方法により交付すること。 (１)機構ホームページからのダウンロード競争参加申込予定者から交付の申込があった場合には、当機構ホームページに掲載する入札心得書等のパスワードを通知するので、通知されたパスワードを入力し、入札心得書等をダウンロードすること。 ア．申込方法(宛先)電子メール(hyogo-keiri@jeed.go.jp)イ．件名「港湾短大神戸校コンテナクレーンシミュレーター室空調設備改修工事設計監理業務」に係る入札心得書の送付依頼ウ．メール本文記載内容会社名、担当者名及び電話番号エ．交付期間本公告の日から令和８年４月１６日１６時００分までの間(土日祝日を除く)(２)手交入札心得書等を兵庫支部総務課にて交付する。 なお、当該資料を受領する際には名刺を提出すること。 ア．交付場所兵庫支部 本館１階総務課窓口( 〒661-0045 兵庫県尼崎市武庫豊町３丁目１－５０)イ．交付期間本公告の日から令和８年４月１６日１６時００分までの土日祝日を除く開庁時間(８時４５分～１２時１５分、１３時～１７時)【JEED 7.0】3下記１０の問い合わせ先あて(２)開札執行日時及び場所日時 令和８年５月１日 １５時００分場所 〒661-0045 兵庫県尼崎市武庫豊町３丁目１－５０独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部本館２階 会議室ＴＥＬ 06-6431-7276(３)落札者の決定当機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。 (４)重要事項説明落札者は、建築士法第２４条の７による重要事項説明を機構に対し行なわなければならない。 重要事項説明を実施できない場合、契約は不成立とする。 (５) その他入札方法等の詳細は、入札心得書による。 ６ 契約書の作成設計監理業務委託契約書(以下「契約書」という。)は、当機構指定のものを使用しなければならない。 ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。 (２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。 なお、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。 ただし、その落札者が、その入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされるかどうか疑わしい場合に実施することとしている調査(いわゆる低入札価格調査)を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、業務委託料の１０分の３以上としなければならない。 ア 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証 イ 公共工事履行保証証券による保証 ウ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託 ８ 異議の申立当機構の判断により競争参加資格がないとされたことに対する異議は、競争参加資格に係る審査結果通知日から３日以内(通知日、１２月２９日～１月３日及び土日祝日を除く)に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。 また、文書発送前後には、下記１０の受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。 なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。 ９ その他独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １０ 問い合わせ先【JEED 7.0】4 〒661-0045 兵庫県尼崎市武庫豊町３丁目１－５０独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部 総務課ＴＥＬ：06-6431-7276ＦＡＸ：06-6431-7285電子メール：hyogo-keiri@jeed.go.jp受付時間：8時45分から17時00分まで以上

大容量光信号受信解析システム 一式 国立大学法人東京科学大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項(１)件名(２)納入期限(３)納入場所 ２ 競争に参加する者に必要な資格 落札方式 ３ 競争に参加する者に必要な資格(４)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京科学大学財務部契約課大岡山契約第４グループ担当：能澤 電話：03-5734-2355email： proc.oka4[@]adm.isct.ac.jp([@]は@に変換ください) ５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 提案書等の提出期限及び場所(１)日時:(２)場所：第４項に示す場所 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)日時:(２)場所：第４項に示す場所 ８ 競争入札執行の時期及び場所(１)日時:(２)場所：東京科学大学大岡山地区財務部契約課入札室 ９ 入札方法１０ 入札の無効 第３項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 １１ 入札保証金及び契約保証金免除する。 １２ 契約書の作成この競争入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は契約書を作成するものとする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 国立大学法人東京科学大学令和8年4月2日令和8年4月22日 14時00分(１)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しないものであること。 一 般 競 争 入 札 公 告大容量光信号受信解析システム 一式令和8年8月31日大岡山キャンパス 南9号館6階 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 令和8年4月20日 17時00分(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、ＣまたはＤ等級に格付けされている者であること。 最低価格落札方式(３)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第６条の規定に基づき、本学が定める資格を有する者であること。 令和8年4月13日 17時00分

【国土地理院】地殻情報管理・解析装置の更新（機器調達） 調達案件番号0000000000000594330調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【国土地理院】地殻情報管理・解析装置の更新（機器調達）公開開始日令和08年04月02日公開終了日令和08年05月13日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県公告内容別添入札公告のとおり。または、下記ＵＲＬのページの入札公告を参照すること。 https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/kokoku2011.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

循環動態解析装置賃貸借 一式 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 経理責任者 独立行政法人国立病院機構令和８年４月１日 岩国医療センター院長 田中屋 宏爾 １．調達内容件名及び数量 循環動態解析装置賃貸借 一式調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による契約期間 令和８年５月１日 ～ 令和９年４月３０日履行場所 山口県岩国市愛宕町１－１－ １ 岩国医療センター入札方法 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の中国地域の競争参加資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされていること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所郵便番号 ７４０－８５１０山口県岩国市愛宕町１－１－１岩国医療センター 企画課長 電話 ０８２７－３４－１０００(※入札内容等に関する問い合わせ先 企画課契約係長 田尾 大樹)(２)入札説明書の交付方法 (１)の場所にて交付する。 (３)入札書の受領期限 令和８年４月１６日 １７時００分(４)開札の日時及び場所 令和８年４月１７日 １０時００分 岩国医療センター ４階 会議室 ４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否 要(４)交渉権者の決定方法 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第２１条及び２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。 (５)詳細は入札説明書による。

心内心電図解析記録装置賃貸借 一式 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 経理責任者 独立行政法人国立病院機構令和８年４月１日 岩国医療センター院長 田中屋 宏爾 １．調達内容件名及び数量 心内心電図解析記録装置賃貸借 一式調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による契約期間 令和８年６月１日 ～ 令和９年５月３１日履行場所 山口県岩国市愛宕町１－１－ １ 岩国医療センター入札方法 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の中国地域の競争参加資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされていること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所郵便番号 ７４０－８５１０山口県岩国市愛宕町１－１－１岩国医療センター 企画課長 電話 ０８２７－３４－１０００(※入札内容等に関する問い合わせ先 企画課契約係長 田尾 大樹)(２)入札説明書の交付方法 (１)の場所にて交付する。 (３)入札書の受領期限 令和８年４月１６日 １７時００分(４)開札の日時及び場所 令和８年４月１７日 １０時３０分 岩国医療センター ４階 会議室 ４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否 要(４)交渉権者の決定方法 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第２１条及び２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。 (５)詳細は入札説明書による。

薄膜構造解析用X線回折装置 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１日国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量薄膜構造解析用X線回折装置 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和８年12月25日 (5) 納入場所 東京大学大学院工学系研究科 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、リバースオークションシステム(以下「システム」という。)に入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額をシステムに入力すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 (5) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 書類(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒113－8654 東京都文京区本郷７－３－ １ 東京大学本部契約課(本部棟２階) 酒泉 創 電話03－5841－2148 東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達情報>入札公告)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.phpを参照の上、本部契約課集中調達チームのメールアドレス宛に問合わせること。なお、メールタイトルに調達件名を記載すること。 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達・契約について>リバースオークションについて)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/reverse.html において、電子ファイルにて交付する。 (3) 書類の受領期限 令和８年４月27日17時00分 (4) 入札、開札の日時及び場所 令和８年５月22日14時00分 電子入札(リバースオークション) ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を３ (3)の書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJII Teruo, President ofthe University of Tokyo (2) Classification of the products to be procured : 24 (3) Nature and quantity of the products to be purchased : X-Ray Structural AnalysisSystem for Thin Film 1 Set (4) Delivery period : By 25 December, 2026 (5) Delivery place : Graduate School of Engineering, The University of Tokyo (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 2 and 3 of the Regulation concerning the Contract for TheUniversity of Tokyo,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in manufacture of product or sales of product forparticipating in tenders by Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products,Ｄ meet content specified in the tender documentation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed by President ofthe University of Tokyo (7) Time limit of the documents : 17:00 27 April, 2026 (8) Contact point for the notice : SAKAIZUMI hajime, Contract Group, FinanceDepartment, The University of Tokyo, 7－3－ 1 Hongo Bunkyo-Ku Tokyo 113－8654Japan, TEL 03－5841－2148, URL: https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.php (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents

一般競争入札公告（政府調達）（匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援（2026年度（令和8年度）） 調達情報 一般競争入札公告（政府調達）（匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援（2026年度（令和8年度）） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年4月1日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1）品目分類番号 71、27 （2）件名 匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援（2026年度（令和8年度）） （3）契約期間 契約締結日から2027年3月31日 （ただし、本業務委託体制について厚生労働省より不承認の決定が通知された場合には、当該通知日から起算して14営業日目までとする） （4）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医薬品安全対策第一部 （5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 日時 2026年4月17日（金曜日）11時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第2会議室 （新霞が関ビル6階 西側） （注1） 入札説明会には、入札説明書、契約書（案）及び仕様書等を持参すること。 （注2） 入札説明会への参加希望者はメールで契約課（chotatsu-keiyaku[at]pmda.go.jp 迷惑メール防止対策をしているため、[at]を半角のアットマークに置き換える）あて参加希望の旨を連絡すること。 （注3） 入札説明会への参加については任意とする。 （注4） 入札説明会へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注5） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注6） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年5月21日（木曜日）17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2026年5月22日（金曜日）14時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第24会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。​最近の物価高を踏まえた価格転嫁等の取組について 契約中の事業者の皆様へ[226.45KB] その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[334.42KB] 契約書（案）[247.49KB] 仕様書[562.98KB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Operational Support for Pharmacoepidemiological Analyses Using the National Database of Health Insurance Claims (FY 2026) (4) Services period: From a contract day to March, 31, 2027 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17: 00 May, 21, 2026 (8) Contact point for the notice:Taku Kawamitsu Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3- 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上 最近の物価高を踏まえ、PMDAは、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 医薬品医療機器総合機構(PMDA)と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例1コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例3価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！担当Keiyaku-ka@pmda.go.jp E-mail 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3－3－ 2 新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課契約に関する通報窓口 お問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 PMDAでは、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。 入札説明書匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和８年度)２０２６年４月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和８年度)については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和８年度)(２)契約期間契約締結日から２０２７年３月３１日(ただし、本業務委託体制について厚生労働省より不承認の決定が通知された場合には、当該通知日から起算して１４営業日目までとする)(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医薬品安全対策第一部 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し ② 別紙様式１による証明書 ③ 仕様書“ ４．応札者の条件” 中“ア～カ”に掲げる条件を満たすことを証明する書類 (様式任意)(２)書類の提出期限及び場所 ① 期限 ２０２６年５月２１日(木)１２時００分 ② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428メールアドレス［chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp］(迷惑メール対策のため、●は＠に置き換えること。)(３)書類の提出方法 ① 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は電子メールによるものとし、上記(２)の提出期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、担当者からの返信メールの受信をもって提出完了とするため、電子メール提出後、提出締切日の１７時００分までに返信がない場合には、必ず速やかに財務管理部 契約課(03-3506-9428)に電話で確認すること。 ② 電子メールの件名に【入札案件名】を記載し、電子メール本文に【会社名、担当者名及び連絡可能な電話番号】を必ず記載すること。 ③ 1回の送信で添付できない場合は、複数回に分けて送信すること。 ④ 提出する書類は全てPDFファイルにて作成し、必ず書類ごとにファイルを分けること。 ⑤ 入札書は「 ７ 入札書の提出期限及び場所」を確認の上、 郵送で提出し、競争参加資格確認のための書類とともに電子メール送付しないこと。 電子メールで送付された入札書は無効とする。 ⑥ 電子メールで提出した場合、提出期限内の電子メール受信が確認できない場合は、提出を無効とする。 ※ １ 持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出(電子メールを除く)及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所(１)日時 ２０２６年４月１７日(金)１１時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２会議室(新霞が関ビル６階 西側)※ １ 入札説明会には、契約書(案)、仕様書、入札説明書を持参すること。 ※ ２ 入札説明会への参加希望者はメールで契約課(chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換える)あて参加希望の旨を連絡すること。 ※ ３ 入札説明会への参加については任意とする。 ※ ４ 入札説明会へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ５ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ６ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年４月１日から２０２６年４月２７日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２６年５月１２日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１７の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１７の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年５月２１日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２６年５月２２日(金)１４時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２４会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施 ① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※ １ 開札への参加については任意とする。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 入札説明書に関する照会先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８メールアドレス chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和８年度)２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和８年度)」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和８年度)」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和８年度)調達仕様書令和8 年 4 月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構2目次1. 案件名.. 42. 背景.. 43. 調達の概要.. 44. 応札者の条件.. 55. 応札制限.. 66. 契約期間.. 77. 実務実施期間.. 78. 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式に関する事項.. 79. 対象となる業務.. 710. 作業内容.. 710. 1 計画.. 710. 2 ドキュメント作成.. 810. 3 データ取込み及びデータ加工.. 1110. 4 データ抽出プログラム作成.. 1210. 5 検証.. 1210. 6 受託業務の適切性の担保.. 1210. 7 その他.. 1311. 納入成果物.. 1311. 1 納入成果物.. 1311. 2 想定作業スケジュール.. 1512. 本業務に関連する資料の閲覧等について.. 1513. 契約不適合責任.. 1614. 情報セキュリティ要件.. 1614. 1 順守事項.. 1614. 2 情報セキュリティ対策.. 1715. 作業の体制・方法に関する事項.. 1715. 1 作業実施体制.. 1715. 2 作業要員に求める資格等の要件.. 1715. 3 作業場所等の要件.. 1815. 4 必要物品等の要件.. 1916. 特記事項.. 2016. 1 基本事項.. 2016. 2 秘密保持.. 2016. 3 情報セキュリティ監査の実施.. 2116. 4 知的財産等.. 2116. 5 再委託.. 21317. 本件に関する照会先.. 2241. 案件名匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和8年度)2. 背景独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、「PMDA」)では、医薬品の製造販売後安全対策の一環として、薬剤疫学的手法による各種医療情報データベースを用いた調査業務(※)を実施し、得られた調査結果をもとに安全対策措置の要否の検討や、医薬品の適正使用を推進するための施策の検討を行っている。 医薬品の安全対策は、国民全体の保健衛生上の危害の発生・拡大の防止に直結することから、当該調査は迅速かつ信頼性を十分に担保して実施する必要がある。 ※PMDAが実施する薬剤疫学的手法を用いた主な調査・医薬品の処方実態調査・副作用リスクの検出・評価(他剤との比較、原疾患による症状発現との比較)・安全対策措置の影響評価(安全対策措置の実施前後における副作用発現頻度の比較)3. 調達の概要本調達は、厚生労働省医薬局医薬安全対策課と連携して実施する「匿名医療保険等関連情報データベース(以下、「NDB」)」を用いた薬剤疫学調査業務の実施にあたり、令和8年度までに抽出・提供を受けたデータについて、当該薬剤疫学調査業務を効率的に実施できるようにするためのデータの前処理に関する業務(データ取込み及びデータ加工)及び前処理済みのデータから個別の薬剤疫学調査に必要なデータを抽出する汎用性のあるプログラムを作成する業務(データ抽出プログラム作成)を委託するものであり、関連するドキュメントの作成作業及びこれらに伴うPMDAとの打合せの開催等を含む(図1)。 また、受注者には、データ処理の内容に誤りが無く、PMDA と事前に合意した計画に沿って本委託業務に関するすべての作業が適切に実施されることが担保されるよう、必要な対応を求めるものとする。 なお、実際のデータ(以下、「本番データ」)を取り扱う作業は、新霞が関ビル内のPMDAが指定した専用の作業室内において、PMDA が保有する機器(以下、専用機器)又は本委託業務の遂行にあたって必要であることをPMDAに説明した上で受注者が作業室に持ち込んだ機器を用いて実施するものとする。 5図1．本業務の対象とする範囲4. 応札者の条件応札を希望する事業者は、次の条件を満たしていること。 ア．作業責任部署はISO/IEC27001認証(国際標準規格)又はJISQ27001認証(日本産業標準規格)のいずれかを取得若しくはこれに準じた措置の対応が可能であること。 また、本業務について、これら標準規格の要求事項を満たすよう対応する能力を有すること。 イ．作業責任部署はISO9001認証(国際標準規格)又はCMMIレベル3以上の認定を取得若しくはこれに準じた措置の対応が可能であること。 また、本業務について、これら標準規格の要求事項を満たすよう対応する能力を有すること。 ウ．NDBの利用に関するルールを理解しているとともに、本業務に関する全ての工程についてルールを順守して対応できること。 エ．「匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)の利用に関するガイドライン」(第3.1版 令和7年11月 厚生労働省)において、データを取り扱う者及びその委託先に対して必要とされる要件を満たす体制を確保できること。 オ．NDBのデータ処理作業に関する業務経験を有すること。 また、当該業務について、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)又はJISQ27001認証(日本産業標準規格)の要求事項を満たすよう対応し調達の対象とする委託作業の範囲(検証作業を含む) ①厚生労働省に提出する資料作成 ②作業の実施手順等に関する資料作成 ⑧その他 ③委託業務の遂行に必要な作業環境の構築 ④専用機器へのデータの取込み ⑤データチェック・データクリーニング ⑥患者IDの名寄せ ⑦中間テーブルの作成厚生労働省へのデータ提供の申出データ受領調査実施計画書の作成データ抽出用コードリストの作成 ⑨中間テーブルからコードリストに基づくデータ抽出解析用データセットの作成統計解析調査結果報告書の作成6た経験があること。 また、ISO9001認証(国際標準規格)又はCMMIレベル3の要求事項を満たすよう対応した経験があること。 カ．過去 5 年以内に 100 億レコード以上のNDBデータの取り扱いに関する業務の実施経験を有すること。 キ．本業務の遂行に必要な体制(15. 参照)を確保できること。 ク．落札した場合、以下に対応できること ① 厚生労働省より本業務委託体制が承認されるまでの期間は、受注者は本番データを取り扱わない作業(10.1、10.2、10. 5 及び 10. 6 参照)を実施すること。 本番データを取り扱う作業は、厚生労働省による本業務委託体制の承認の通知後に実施すること。 ② 本業務委託体制について厚生労働省より一定の条件が課せられた上で承認された場合、受注者は当該条件を満たすよう必要な措置を講ずる等、条件を満たしたうえで業務委託体制の継続に努めること。 ③ 本業務委託体制について厚生労働省より不承認の決定が通知された場合、又は前項の必要な条件が満たせない場合には、本業務に関する委託契約は終了するものとする(「6. 契約期間」参照)。 受注者は、当該時点までに実施した作業に関する成果物を速やかにPMDAに提供し、検収を受ける。 PMDAは提供された成果物の検収を行い、契約終了時点までに実施された委託作業に関しての費用を支払うものとする。 ケ．本業務で利用可能な専用機器等に関する資料の閲覧を事前に希望する場合には、応札までに、PMDAに連絡すること(12. 参照)。 コ．本業務の遂行にあたり、PMDA内での受注者の作業において機器(ラップトップ等)の持ち込みや、専用機器へのアプリケーション(テキストエディタ、プログラム開発環境、データベース管理システム又はデータ処理の専用アプリケーション等)の導入等が必要と見込まれる場合には、15.4に記載の要件を確認の上、応札までに持ち込む機器、アプリケーション等の利用目的、運用方法等についてPMDAに説明し、本業務への利用及び持ち込みにあたっての問題が無いことの確認を得ること。 応札後に必要性が見込まれた場合には、PMDAに相談すること。 なお、専用機器等のPMDAが現に保有する物品等を除いて、本業務の遂行にあたり必要となる物品等がある場合には、受注者の責任で手配するとともに、その費用を負担すること。 5. 応札制限次の事項に該当する事業者は対象となれない。 ア． PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者イ． 上記アの親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規定」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 )ウ． 上記ア～イと同一の親会社を持つ事業者エ． 上記ア～イから委託を受けるなど緊密な利害関係を有する事業者オ． 過去にPMDAの業務に関わり、遅延又は改善等に関する指導を受けた事業者76. 契約期間契約締結日から令和9年3月31日までとする。 ただし、本業務委託体制について厚生労働省より不承認の決定が通知された場合には、当該通知日から起算して14営業日目までとする。 7. 実務実施期間契約期間中とする。 ただし、納入成果物の最終納入期日は令和9年3月16日とする。 8. 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式に関する事項本調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は表1のとおりである。 表1. 本調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等項番 調達案件名 調達の方式 実施時期 1 匿名医療保険等関連情報データベース薬剤疫学解析運用支援(令和8年度)一般競争入札(最低価格落札方式)契約締結日から令和9年3月31日9. 対象となる業務本調達の対象となる業務は図1のとおりである。 10. 作業内容受注者は、以下の作業を実施すること。 10.2から10.5の作業については、予め作業の手順書を作成し、PMDAに説明し承認を得た上で、その手順を踏まえて作業を実施すること。 それ以外の作業についても、作業内容又はその方針について事前にPMDAに説明し承認を得た上で対応すること。 実施する作業については、事前に定めた手順に沿って作業が適切に実施されたことを受注者自らが確認するよう、作業の実施記録を作成し、その結果についてPMDAに報告すること。 10. 1 計画(１)業務計画書の作成ア．受注者は、業務計画書の案を作成し、PMDA の承認を得た上で最終化したものを契約締結日の14営業日後までに提出すること。 イ．業務計画書には少なくとも次の内容を含めること。 具体的な記載事項については、受注後にPMDAの指示に従うこと。 8 ① 業務範囲 ② 業務体制図又は表 ③ 作業分担 ④ 作業スケジュール ⑤ 文書管理要領 ⑥ 情報セキュリティ管理要領ウ．業務計画書を改訂する必要がある場合には、改訂箇所についてPMDAに説明し了承を得た上で改訂すること。 なお、文書の変更履歴を追跡できるよう適切な文書管理を行うこととし、最終納品時にはすべての版の業務計画書を納品すること。 (２)作業スケジュールの作成ア．受注者は、10.1(１)イ ④に定める作業スケジュールに関する補足資料として、本業務で実施する作業内容及びその詳細なスケジュールを記載した資料(作業分解図、WBS 等)の案を作成し、PMDAの承認を得た上で、業務計画書の確定後速やかに最終化すること。 イ．受注者は、アで作成した資料を踏まえて定期的に作業の進捗状況をPMDAに報告すること。 ウ．作業に遅延の可能性が生じた場合には、スケジュールを適宜見直すとともに、全体進捗に影響が出ないよう必要な対応を検討し、その内容について PMDA に説明し承認を得た上で対応すること。 10. 2 ドキュメント作成受注者は、次に定めるドキュメントを作成すること。 ドキュメントの作成にあたっては、記載内容に不備・不足等がないことを受注者側で十分に確認できる作業体制のもと対応すること。 また、ドキュメントの案についてPMDAの承認を求める際には、PMDAにおいても記載内容に不備・不足等が無いことを確認できるよう、PMDA側のレビュー期間を一定程度考慮した作業スケジュールとすること。 (１)厚生労働省に提出する資料の作成ア．受注者は、本業務の実施にあたり、NDBの利用に際して厚生労働省に提出が必要となる次の資料について、PMDA の指示に従いその案を作成し、PMDA の承認を得た上で最終化したものを提供すること。 ① 受注者をNDBの提供申出者及び取扱者として追加するための資料 ② その他、本業務の実施にあたり、データを取り扱う者又はその委託業務の受注者として厚生労働省に提出が必要となる資料(２)データ取込み及びデータ加工の作業手順に関する資料の作成ア．受注者は、令和8年度にPMDAが厚生労働省より提供を受けるNDBデータ及び過去にPMDAが厚生労働省より提供を受けたNDBデータを対象に実施する次の作業について、作業手順を記載した資料の案を作成し、PMDAの承認を得た上で最終化したものを提供すること。 ① PMDAが指定する専用機器上の領域にデータを格納する作業(10.3(１)参照)9 ② PMDA が指定するデータ項目に対するデータチェック及びデータクリーニングに関する作業(10.3(２)参照) ③ 患者IDの名寄せを行う作業(10.3(３)参照) ④ PMDAが提示するテーブル定義(案)等を踏まえて中間テーブルの構造にデータを加工する作業(10.2(３)及び10.3(４)参照)イ．SQL 等のプログラムを作成して実施する作業については、プログラムの基本設計及び詳細設計等に関する資料の案を作成し、その内容を PMDA に説明し承認を得た上で最終化し提供すること。 また、その資料に従い作成したプログラムを用いてデータ取込み及びデータ加工を実施すること。 なお、プログラムの作成にあたっては10.2(６)の内容も踏まえて対応すること。 ウ．ア及びイについて、PMDA が保有する既存の資料やプログラムのソースコードが参考となる場合には、当該資料の内容及び本業務に適用することの適切性について PMDA に説明し承認を得た上で、当該資料を更新しア及びイの資料に代えることでも差し支えない。 なお、応札を希望する者のうち、PMDAが保有する本業務に関連した既存の資料の閲覧を希望する者は、12 (1)に対応すること。 エ．ア ④に関する資料の作成にあたっては、PMDAが過去に提供を受けたNDBデータと、厚生労働省より令和8年度に提供を受けるNDBデータとのデータ項目やデータ形式の差異等を確認する手順を含めること。 なお、応札を希望する者のうち、PMDA が過去に提供を受けた NDBデータのデータ項目及びそれを格納した中間テーブルのテーブル定義等の閲覧を希望する者は、12. (1)の対応に従うこと。 オ．資料の案の作成に当たっては次の点に対応すること。 ① 作業の内容を PMDA が正確に把握できるようにするとともに、第三者による作業手順の再現が担保できるよう、明瞭かつ具体的に記載すること。 ② 作業手順の作成にあたり参考とした資料のうち、手順の妥当性及びその根拠を説明する上で有用な資料については、その資料を添付すること。 (３)中間テーブル定義書の作成ア．受注者は、PMDA が提示する中間テーブルのテーブル定義(案)について、本業務の目的、NDBデータの特性等を踏まえて変更の必要性を検討し、その要否についてPMDAに説明すること。 変更が適切であるとPMDAが判断した場合には、テーブル定義の変更案を作成し、PMDAの承認を得た上で最終化したものを提供すること。 (４)データ抽出プログラム設計に関する資料の作成ア．受注者は、10.3(４)の作業で作成する中間テーブルから、個別の薬剤疫学調査ごとに用意するデータ抽出用コードリストに基づいて必要なデータを抽出する汎用性のあるプログラムの基本設計及び詳細設計等に関する資料の案を作成すること。 また、その内容を PMDA に説明し承認を得た上で最終化し提供すること。 イ．プログラムの設計に当たっては次の点に対応すること。 ① 抽出データの出力先データベース領域は、調査ごとに指定できること。 10 ② 抽出対象とするデータの期間を範囲指定できること。 ③ 抽出された調査用データから、総患者数、抽出用コードリストで指定した医薬品の処方数、抽出用コードリストで指定した傷病の該当患者数等の集計値を出力できること。 (５)個別調査向けデータ抽出の作業手順に関する資料の作成ア．受注者は、10.4の作業で作成するデータ抽出プログラムを用いて、10.3(４)の作業で作成する中間テーブルから、個別の薬剤疫学調査に必要なデータを抽出する作業について、資料の案を作成し、PMDAの承認を得た上で最終化したものを提供すること。 イ．作成する作業手順には、個別の調査用にデータベース領域を作成する手順、データ抽出プログラムの実行手順を含めること。 ウ．資料の案の作成に当たっては次の点に対応すること。 ① 作業の内容を PMDA が正確に把握できるようにするとともに、第三者による作業手順の再現が担保できるよう、明瞭かつ具体的に記載すること。 ② 作業手順の作成にあたり参考とした資料のうち、手順の妥当性及びその根拠を説明する上で有用な資料については、その資料を添付すること。 (６)検証に関する資料の作成ア．受注者は、10.2(２)で作成した作業手順に沿って作業及びデータ処理を実施する際には、作業及びデータ処理の内容に誤りがなく正しく実施されていることを検証することとし、その検証の計画を記載した資料の案及び具体的な検証の手順を記載した資料の案を作成し、PMDAの承認を得た上で最終化したものを提供すること。 イ．10.2(４)で作成した設計に関する資料に従いプログラムを作成する際には、10.2(４)で作成した設計に関する資料及び10.2(５)で作成した個別調査向けデータ抽出の作業手順に関する資料の内容と齟齬が無いことを検証することとし、その検証の計画を記載した資料の案及び具体的な検証の手順を記載した資料の案を作成し、PMDA の承認を得た上で最終化したものを提供すること。 ウ．SQL 等のプログラムを作成して実施する作業の検証は、一般的なソフトウェア開発工程で採用されているＶ字モデルを参考とした内容とすること。 また、次の点を含めること。 ① 受注者が手配するテスト環境において、受注者がテストデータを作成する等して実施する検証と、本番環境にて実際のデータを用いて実施する検証をそれぞれ実施すること。 ② テストデータは、原則としてNDBデータと同様のデータ構造となるよう設計すること。 個別の工程に関する検証においては、検証の目的に適したテストデータとなるよう受注者が設計すること。 ③ 二人以上の異なる担当が独立してSQL等のプログラム作成(ダブルプログラミング)することにより検証を実施することが有用な場合には、それらを実行した際に得られる結果が一致することを確認する計画とすること。 エ．検証の結果及び検証の記録に関する資料の案を作成し、PMDA の承認を得た上で最終化した11ものを提供すること。 これらの資料には少なくとも次の情報を含めること。 ① すべての検証計画に対応する結果に関する情報 ② 受注者が作成したテストデータの設計に関する資料及び作成したテストデータ ③ テスト用に独立して作成された各プログラムを実行した際に結果が一致したことを示す資料(７)作業の記録(証跡)の作成ア．受注者は、受託業務として実施する全ての作業について、作業が適切に行われたことを確認すること。 イ．受注者は、作業の確認内容と確認結果を記録するための様式の案を事前に作成し、PMDA の承認を得た上で最終化すること。 ウ．受注者は、最終化された記録の様式を用いて、受託業務として実施する全ての作業について、実施した作業の記録を作成すること。 エ．記録の作成においては、実際に作業を実施した者、及びそれ以外の者による確認を行い、それぞれが署名等をした上で記録の保管を行うこと。 オ．受注者は、受注業務として実施する全ての作業について、作業が適切に行われたことをPMDAに適宜説明し了承を得た上で、作業の記録を提供すること。 10. 3 データ取込み及びデータ加工受注者は、10.2(２)アで定めた手順に従い、次に定めるデータ処理を実施すること。 本番データを取り扱う作業はPMDA内の専用の作業室において、PMDAが指定した専用機器又は本委託業務の遂行にあたって必要であることをPMDAに説明した上で受注者が作業室に持ち込んだ機器を用いて実施すること。 説明に用いる資料の案は、原則として定例会の前日までにPMDAに情報提供すること。 エ．受注者は、PMDAが必要に応じて開催する打合せに出席すること。 オ．受注者は、原則として受注後に開催又は出席する全ての会議及び打合せについて、議事録の案を作成し、PMDAの承認を得た上で最終化したものを納品すること。 また、会議及び打合せにおいて受注者が提示した資料は、最終納品物に含めること。 カ．受注者は、本業務に関係してPMDAが書面により回答を求める事項がある場合には、それを適切に作成し、定例会又は打合せにて説明し、PMDAの承認を得た上で最終化したものを納品すること。 11. 納入成果物11. 1 納入成果物受注者は、納入成果物として表2に示す資料を納入すること。 なお、納入成果物は、以下の条件を満たすものとすること。 ア．原則として電子ファイルとし、日本語で作成すること。 この条件での提供が困難な資料については、受注後にPMDAと協議し、合意した方法で対応すること。 イ．電子ファイルの形式は、原則としてWindows 11 を搭載したコンピュータにおいて PDF 形式又は Microsoft Office 2021 以上で扱える形式とすることとし、具体的には受注後にPMDAの指示に従うこと。 PMDAが別に形式を定めて提出を求めた場合にはこの限りではない。 ウ．原則として、ドキュメント類の納入成果物は、資料が確定した時点において電子メール等により14納入するとともに、最終納入時に一括して光学メディア(CD-R又はDVD-R等)に記録し納入すること。 光学メディアは2式納入すること。 エ．データ処理に関する納入成果物のうち、中間テーブル等のNDBデータを加工して得られるものは、PMDA内の専用の作業室において、耐障害性を備えたUSB接続型のハードディスクドライブに記録しPMDAに受け渡すこと。 ハードディスクドライブは1式を納入すること。 納入に用いるハードディスクドライブは盗難防止のためのセキュリティスロット(ケンジントンロック等)が備えられたものとし、対応するセキュリティワイヤーをあわせて納入すること。 製品の選定にあたっては、事前にPMDAと協議し、合意したものを利用すること。 オ．最終納品時には、納入成果物のファイル名の一覧及びその電子ファイルの格納先に関する資料を含めること。 カ．文書を紙で作成した場合には、原則として日本産業規格A例４番(A4紙)とし、資料の更新時に差し替えが可能となるようバインダー方式とすることとし、可読性に配慮した資料とすること。 バインダーは５年以上の保管が可能な耐久性の高いものとすること。 キ．本業務を実施する上で必要となる物品等は、受注者の責任で手配するとともに、その費用を負担すること。 ク．納入成果物の具体的な構成及び内容等の詳細は、受注後にPMDAと協議し取り決めるものとする。 表2. 納入成果物作業 納入成果物 最終納入期日計画 ・ 業務計画書 令和9年3月16日ドキュメント作成・ ドキュメント作成に関する作業手順書・ 厚生労働省に提出する資料・ データ取込み及びデータ加工の作業手順に関する資料及びプログラムの基本設計及び詳細設計等に関する資料・ 中間テーブル定義書・ データ抽出プログラム設計に関する資料・ 個別調査向けデータ抽出の作業手順に関する資料・ 検証に関する計画及び手順を記載した資料、結果及び記録に関する資料・ 作業の記録に関する資料データ取込み及びデータ加工・ 名寄せされた患者IDに関するデータ・ データチェック及びクリーニングの結果に関するデータ・ 中間テーブルデータ抽出プログラムの作成・ データ抽出プログラム検証 ・ 検証に関する資料(ドキュメント作成作業の納入成果物を除く、プログラム実行ログ等)その他 ・ 会議資料、議事録等1511. 2 想定作業スケジュール本業務に係る想定作業スケジュールを図2に示す。 ただし、各作業のスケジュールの詳細については、受注後にPMDAと協議の上、決定すること。 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月計画ドキュメント作成データ取込み及びデータ加工データ抽出プログラム作成検証図2．想定作業スケジュール12. 本業務に関連する資料の閲覧等について(１) 本業務の応札を希望する者のうち、PMDAが過去に提供を受けたNDBデータのデータ項目及びそれを格納した中間テーブルのテーブル定義、本業務で利用できるシステムの仕様に関する資料、及びその他の本業務に関連した既存の資料について、応札前に閲覧を希望する場合にはPMDAに連絡すること。 秘密保持に関する誓約書を提出することで、本業務に関する資料を応札までにPMDA内において閲覧することができるものとする。 (２) 厚生労働省よりPMDAが提供を受けたNDBデータについては、厚生労働省による本業務委託体制の承認後に受注者に閲覧及び取り扱わせるものとする。 その他の者は閲覧及び取り扱うことはできない。 (３) PMDAは、本業務の実施にあたり必要となる資料を、秘密保持を含む契約を締結の上、本業務の★業者決定・契約契約終了★最終成果物納入★16受注者に対して、実務実施期間中、提供する。 13. 契約不適合責任(１)受注者は本業務の納入成果物に対する契約不適合責任を負うものとする。 本業務の最終検収後において、委託業務の納入成果物に関して仕様書と異なる、または契約目的に照らして通常期待される条件を満たしていない等、委託業務の納入成果物に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが下記 (3)で定める期間内に調査を求めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に PMDA の承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。 (２)受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)又はJISQ27001認証(日本産業標準規格)に準拠した対応に従い厳重に管理をすること。 また、契約不適合責任の期間が終了した後は、データ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように、速やかにその情報を完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともに PMDA に対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受託者の負担で用意すること。 (３)契約不適合責任の期間は別途契約書で定めるものとする。 14. 情報セキュリティ要件14. 1 順守事項受注者は、次の事項を留意して作業を実施すること。 ア．民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等の関連する法令等を遵守すること。 イ．厚生労働省が定めるNDBの利用に関する規約及びPMDAが定める「独立行政法人医薬品医療機器総合機構匿名レセプト情報等運用管理規程」を遵守すること。 また、「匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)の利用に関するガイドライン」の最新の規定に沿って業務を適正に行うこと。 ウ．次の規程等の最新版を遵守すること。 ① 独立行政法人医薬品医療機器総合機構情報システム管理利用規程 ② 独立行政法人医薬品医療機器総合機構個人情報保護規程 ③ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構情報セキュリティポリシーなお、 ①から ③までについて、閲覧を希望する場合にはPMDAに連絡すること。 エ．電子ファイルをPMDAに提示する場合には、事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフ17トウェア等が混入していないことを確認すること。 オ．取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、PMDAが定期又は不定期にこれらの実施状況を確認する場合には、その作業に協力すること。 カ．万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にしておくこと。 さらに、そのような事態が発生した場合には、PMDAへ報告するとともに、当該手順等に基づき、作業記録をとりつつ、可及的速やかに修復すること。 また、PMDAから要望があった場合には、その手順や作業記録を提出すること。 キ．本業務の遂行にあたり、PMDAから提供された資料は、本業務終了後1か月以内に、適切に削除し、その報告書を提出すること(PMDAの了承を得ている場合を除く)。 本業務の最終検収後1年以内の期間に行うべき契約不適合責任における不具合対応等のためにこれらの資料を一定期間保存する必要がある場合には、PMDAに文書にて申し出を行い、了承を得ること。 14. 2 情報セキュリティ対策本業務を実施するにあたっては、「匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)の利用に関するガイドライン」に定められた安全管理対策を実施すること。 15. 作業の体制・方法に関する事項15. 1 作業実施体制(１) 受注者は、PMDAに対して作業体制を報告するとともに、全ての作業については事前にPMDAの承認を得た上で作業を進めること。 また、作業体制に変更がある場合には、事前にその旨をPMDAに報告し、承認を得た上で体制の変更を行うこと。 (２) 受注者は、業務計画書において作業体制を明示すること。 また、業務体制を構築するにあたっては、本業務を統括する人員を明確にすること。 (３) 受注者は、業務の進捗状況に遅延が生じる等により全体進捗に悪影響が生じていると判断される場合には、本業務に従事する要員を適宜増員する等の措置により、業務計画書に定めた作業スケジュールを遵守するよう努めること。 15. 2 作業要員に求める資格等の要件(１) 本業務に従事する要員には以下の者を含め、実施する作業内容と担当者の専門性が最適となるよう配置を考慮し、各要件に該当する者について業務計画書内で明示すること。 同一の要員が複数の要件を満たすことでも差し支えない。 ア．厚生労働省より第三者提供が行われているNDBのデータ構造に精通しており、第三者提供を受けたデータの構造及び適切な処理方法等を理解する能力を有する者イ．NDBの取扱いに関する業務経験を5年以上有する者ウ．レセプト情報の記録条件仕様を理解し、本事業の目的を把握した上で、適切なデータ処理18手法等を検討、提案及び実装できる者エ．データベース化された 100 億件以上のレセプト情報等の医療情報データを、SQL 等のデータベース言語を使用して抽出・加工する業務経験を有する者オ．レセプト情報等を取り扱う公的機関のシステムに対する知識を持ち、これらのシステム開発、管理又は運営に関する業務に5年以上従事した経験を有する者カ．Windows Serverが導入された機器の管理・運用に関する業務経験を5年以上有する者キ．Red Hat Enterprise Linux Serverが導入された機器の管理・運用に関する業務経験を5年以上有する者ク．本業務のデータ処理に用いるプログラム言語(SQL等)を用いたデータ処理業務に10年以上従事した経験を有する者ケ．データ処理に関する作業を実施するにあたってデータベース管理システム又はデータ処理の専用アプリケーション等を利用する場合(15.3 (２)コ参照)、その導入及び管理・運用に関する業務経験を5年以上有する者15. 3 作業場所等の要件(１) 本業務の作業場所は、日本国内でPMDAの承認した場所とすること。 (２) PMDA 内の専用の作業室に来訪して実施する必要がある作業については、以下の点に対応すること。 ア．事前に作業計画書を提出し、PMDA の承認を得た上で、PMDA に来訪し作業を実施すること。 イ．PMDA内で作業を行う際には、所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則及びPMDAの指示に従うこと。 ウ．作業終了後2週間以内に、作業実施報告書をPMDAに提出し、承認を得ること。 エ．PMDA内の機器を利用する際には、PMDAの指示に従うこと。 オ．PMDA内の機器には、リムーバブルディスク等の記憶装置の接続を行わないこと。 カ．PMDA内の機器は持ち出しを行わないこと。 キ．PMDA内の機器は、インターネット等の外部ネットワークに接続を行わないこと。 ク．NDBデータ及びその派生物はPMDA内の所定の領域より持出しを行おうとしてはならない。 その他のデータのうち持ち出しを希望するデータについては、持出しの可否及びその手順についてPMDAに相談し、指示に従うこと。 ケ．専用の作業室では、カメラ、スマートフォン等による写真の撮影は行わないこと。 コ．専用機器等のPMDAが現に保有する物品等を除いて、PMDA内での受注者の作業において必要となる機器(ラップトップ等)、アプリケーション(テキストエディタ、プログラム開発環境、データベース管理システム又はデータ処理の専用アプリケーション等)、備品、消耗品等(以下、「必要物品等」。 )がある場合には、受注者の責任において手配・運用し、その費用を負担すること。 PMDA内への持ち込みにあたっては、事前に利用目的、運用方法等を明確にし、PMDAに説明した上で承認を得ること。 なお、機器又はアプリケーションの持ち込みにあたっては、4．コ及び15.4の条件に従うこと。 19サ．前項によりPMDA内へ持ち込んだ必要物品等については、PMDAの資産と明確に区別するとともに、管理表を作成し受注者の責任において管理すること。 持込み後の運用・管理にあたってはPMDAの指示に従うこととし、無断でPMDA内のネットワークに接続等を行わないこと。 情報漏えい、紛失等を防ぐため、セキュリティワイヤー等を利用して保管すること。 運用・管理方法の変更・撤去・破棄等を実施する際には事前に PMDA に相談を行うとともに、本業務の終了後には受注者の責任において撤去・破棄等の適切な対応を行うこと。 シ．来訪にかかる旅費、駐車料金、その他費用は受注者が負担すること。 ス．PMDA内の本業務の履行場所を他の目的のために使用してはならないこと。 (３) PMDAに来訪する必要がない作業については、以下の点に対応すること。 ア．作業場所及び作業にあたり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の責任において用意し、その費用を負担すること。 イ．作業場所における情報漏えいを防ぐため、入退室管理等の対策が講じられている等、不特定多数の入室が行われない場所を作業場所とすること。 ウ．本業務に使用する機器は、必要なセキュリティ対策が講じられていることとし、私用の機器は用いないこと。 15. 4 必要物品等の要件(１) 本業務の遂行にあたり、データベース管理システム又はデータ処理の専用アプリケーションの持ち込みを行う場合には、本業務で対象とする全国民規模のレセプト情報等のデータ処理に適したものであるとともに、データ処理の内容をPMDAの担当者が確認できるよう、原則として次の要件を満たすものとすること。 ア．インターネット非接続環境で利用できること。 イ．データベース管理システムを利用する場合には、次の要件を満たすこと。 ① リレーショナルデータベースであることとし、少なくともSQL92規格に準拠していること。 また、ODBC及びJDBCインターフェイスを備えること。 ② 1500以上の列数を扱える性能を有すること。 ③ 列単位でのデータ圧縮が可能であるなど、大容量データの取扱いに適した機能を有すること。 ④ 並列処理、分散処理、非順序実行処理等の高速処理が行えること。 その他、100億レコード以上のNDBのデータ処理に適した機能を有すること。 ⑤ データ量および処理量の増加に対して、ストレージの増設、メモリの増設、またはサーバの交換など、スケールアップにより対応できるものであること。 ウ． 100 億レコード以上の NDB のデータ処理に関する業務での利用実績を受注者が有すること。 エ．第三者によるサポートを受けることなく、受注者による運用が可能であること。 又は、受注者により国内サポートが提供されていること。 (２) 持ち込む機器、アプリケーション等の概要については、事前にPMDAに説明し、本業務への利20用及び持ち込みにあたっての問題が無いことの確認を得ること。 なお、PMDA の環境への導入及び運用・管理は受注者の責任で手配するとともに、その費用を負担すること。 16. 特記事項16. 1 基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ア． PMDA との会議、打合せ、及び PMDA 内で作業を行う日は、行政機関の休日(「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第1条第 1 項に掲げる日をいう。 )を除く日とし、原則として10時から18時とする。 イ． 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ウ． 本業務に従事する要員は、PMDA 担当者と日本語にて円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 エ． 本業務に従事する要員は、必要に応じてPMDAから指導を受け、本業務に必要となるルール及び知識等を理解した上で作業を実施すること。 オ． 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任は受注者が負うこと。 カ． 次回の本業務調達に向けた現状調査、PMDA 担当者が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。 キ． 本業務を実施する中で、システムやデータの障害等が予見された場合には、当該事象を把握した後、可及的速やかにPMDA担当者に報告し、その対応についてPMDAと協議の上、実施すること。 16. 2 秘密保持本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおりである。 ア． 受注者は、本業務の実施の過程でPMDAが開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)を、本業務の目的以外に使用、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 イ． 受注者は、本業務を実施するに当たり、PMDA から入手した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 ① 複製しないこと。 ② 用務に必要がなくなり次第、速やかにPMDAに返却すること。 ③ 本業務完了後、管理台帳等に記載される情報を削除、又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をPMDAへ提出すること。 ウ． 応札予定者についても上記ア及びイに準ずること。 エ． 別に『秘密保持等に関する誓約書』を提出し、これを遵守すること。 21オ． 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 16. 3 情報セキュリティ監査の実施本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、PMDA が受注者に対して情報セキュリティ監査の実施が必要であると判断した場合には、PMDA がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査(PMDA が選定した事業者による監査を含む。)を行うので、PMDAからの求めがあった場合には以下のとおり対応すること。 ア． 受注者は、予め情報セキュリティ監査を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「情報セキュリティ監査対応計画書」等により提示すること。 イ． 受注者は、自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。 ウ． 受注者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況についてPMDAが改善を求めた場合には、PMDAと協議の上、必要な改善策を立案して速やかに対策を実施するものとする。 情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。 16. 4 知的財産等知的財産の帰属は、以下のとおりである。 ア． 本業務に係り作成・変更・更新されるドキュメント類のうち、納入成果物に含まれるものについての著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む)は、受注者が本件業務の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、予め書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDAが所有する等現有資産を移行等して発生した権利含めて全てPMDAに帰属するものとする。 イ． 本業務に係り発生した権利については、受注者は著作権人格権を行使しないものとする。 ウ． 本業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 エ． 本業務に係り作成・変更・修正されるドキュメント類に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続を行うこと。 この場合には、事前に担当者へ報告し、承認を得ること。 オ． 本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専らPMDAの責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合には、PMDA は係る紛争の事実を知った時は、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講ずる。 なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合には出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDAに提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 16. 5 再委託(１) 受注者は、本業務の全部又は主要部分(受注業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂22行管理部分をいう。)を第三者に再委託することはできない。 (２) 受注業務の一部を第三者に再委託する場合には、事前に再委託する業務、再委託先等を PMDAに申請し、承認を受けること。 受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を講じ、PMDA に報告し、承認を受けること。 (３) 受注業務の一部を第三者に再委託する場合には、その最終的な責任は受注者が負うこと。 17. 本件に関する照会先独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医薬品安全対策第一部医薬品安全対策第一部 佐藤 有里、青木 愛美、恒久 紀子電話：03 (3506) 9435Email：佐藤 有里 青木 愛美 恒久 紀子 ※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに変えること。 以上

ＤＮＡ解析関連試薬の購入【単価：国費】 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 中村 振一郎 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名DNA解析関連試薬の購入 ⑵ 物品の品名等入札説明書による。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで ⑷ 納入場所島根県松江市平成町1751－ 15 島根県警察本部平成庁舎 ⑸ 入札方法入札金額は、総価を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず､見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加者の資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の基準等級A、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。 ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑹ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の競争参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札説明書の交付場所等 ⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話0852-26-0110 内線2241～2242 ⑵ 入札説明会行わない。 ⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和８年４月１日から令和８年４月14日までの間、上記 ⑴の場所において交付する。 (交付時間は土曜、日曜及び祝日を除く、午前９時から午後５時までとする。) ⑷ 入札参加希望者に要求される事項 ア この入札に参加を希望する者は、令和８年４月14日(火)正午までに、入札説明書に定める入札参加申込書及び所定の提出書類を提出し、この入札に参加資格があることの確認を受けなければならない。 イ 提出された申込書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ウ 期限までに申込書等を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 ⑸ 入札及び開札の日時、場所等 ア 入札書の受領期限令和８年４月27日(月)午後４時(郵便による入札にあっては、正午までに警務部給与経理課に到着していること。) イ 開札日時 令和８年４月28日(火)午前10時 ウ 開札場所 島根県松江市殿町８番地 １ 島根県警察本部５階第３小会議室 エ 開札 即時開札 ４ その他 ⑴ 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金予算決算及び会計令第77条第２号により免除とする。 ⑶ 契約保証金予算決算及び会計令第100条の３第３号により免除とする。 ⑷ 契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 なお、契約は単価契約とする。 ⑸ 入札の無効当該公告に示した競争に参加する資格のない者が行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑹ 落札者び決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき定めた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月１日付入札公告した件については、次のとおりとする。 記 １ 件名 ⑴ 件名ＤＮＡ解析関連試薬の購入 ⑵ 品名規格等別添「仕様書」及び「購入物件内訳書」のとおり ⑶ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで ⑷ 納入場所島根県松江市平成町1751－ 15 島根県警察本部平成庁舎 ２ 契約方法会計法第29条の３第１項により一般競争入札とする。 再度入札は２回までとし、再度入札を行っても落札者がないときは、予算決算及び会計令第99条の２により随意契約とする。 ３ 契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 なお、契約は単価契約とする。 ４ 競争参加者の資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の基準等級A,B,C又はDの等級に格付けされている者であること。 ⑷ 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 別添「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。 ⑹ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の競争参加資格の承認を受けた者であること。 ５ 入札の場所等 ⑴ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110 内線2241～2242 FAX0852-28-7111 ⑵ 郵便による入札書の提出期限郵便により入札書を提出する者は、書留郵便で二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨朱書し、中封筒に入札件名を記載して、支出負担行為担当官あてに親展により郵送するものとする。 この場合、令和８年４月27日(月)正午までに警務部給与経理課が受け付けたもののみとする。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑶ 入札及び開札の日時、場所等 ア 入札書の受領期限 令和８年４月27日(月)午後４時 イ 開 札 日 時 令和８年４月28日(火)午前10時 ウ 開 札 場 所 島根県松江市殿町８番地 １ 島根県警察本部５階第３小会議室 ⑷ 入札説明会行わない。 ６ 入札の方法等 ⑴ 入札の方法 ア 入札者は、封印した入札書及び入札付属書(それぞれ別紙様式)を入札書受領期限までに提出しなければならない。 この場合において、入札書及び入札付属書を入れた封筒には商号(又は名称)及び職氏名を明記しなければならない。 イ 入札書に記載する金額は、購入予定数量に単価を乗じて計算した総価を記載すること。 また、入札付属書の単価区分内訳に１個当たりの単価を記載すること。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額を落札金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので入札書に記載する金額は当該10％に相当する額を除いた金額を記載すること。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された総価の最低入札価格をもって行い、契約価格(単価)は入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 オ 入札者は、その入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。 カ 入札者は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 キ 入札者は、入札の場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類又は身分証明書を提示しなければならない。 ク 入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札の場所を退場することができない。 ケ 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、当該入札の終了後直ちに再度の入札を行う。 コ 入札者は、入札書へ押印する印鑑を持参しなければならない。 サ 入札者は、当該物件の納入に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積もること。 ⑵ 代理人による入札 ア 代理人が入札する場合には入札書に入札参加者の住所及び名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の場合は署名を含む。)をしておくとともに、入札時までに委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ⑶ 入札保証金予算決算及び会計令第77条第２号により免除とする。 ⑷ 再度入札 ア 開札の結果、落札者がない場合は直ちに再度入札を行う。 再度入札は２回まで行うものとする。 (合計３回)ただし、郵便入札による入札を行った者がある場合において、直ちに再度入札を行うことができないときは、入札執行者等が指定する日時において、再度入札を行う。 イ 入札者のうち、再度入札に参加しない者は、開札の場所を退場しなければならない。 ⑸ 入札辞退支出負担行為担当官の承認を受けた後、入札を辞退する場合は次によることとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退書を持参又は郵送等により提出するものとする。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出するものとする。 ⑹ 落札者の決定会計法第29条の６の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格の入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あった場合は、直ちにくじ引きを実施し落札者を決定する。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、当該入札を取り止め、又は入札期日を延期することがある。 ⑻ 入札の無効当該公告に示した競争に参加する資格のない者が行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑼ 落札の通知落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知する。 ７ 入札にあたり提出する書類この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書面を令和８年４月14日(火)正午までに警察本部会計課用度係まで提出しなければならない。 ⑴ 入札参加申込書 ⑵ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ⑶ 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した役員名簿(以下「役員名簿」という。) ⑷ 委任状(権限を支店長、営業所長等に委任する場合) ８ 契約 ⑴ 契約条項別添「単価契約書(案)」のとおりとする。 ⑵ 前金払なし ⑶ 契約書の作成 ア 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 イ 前記アの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ウ 前記イの場合において支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑷ 契約保証金予算決算及び会計令第100条の３第３号により免除とする。 ⑸ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする ９ 質疑 ⑴ 入札説明に対する質疑入札説明書及び添付資料について質疑がある場合は、質疑票により 令和８年４月７日(火)正午までに提出すること(FAX可)。 ⑵ 提出先５ (1)の場所とする。 10 入札説明書添付書類 ⑴ 単価契約書(案) ⑵ 入札参加申込書 ⑶ 役員名簿 ⑷ 委任状(権限を支店長、営業所長等に委任する場合) ⑸ 入札書及び入札付属書 ⑹ 委任状(代理人が入札する場合) ⑺ 質疑票 ⑻ 暴力団排除に関する誓約事項 ⑼ 入札書の作成要領 11 その他 ⑴ 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 ⑵ 暴力団排除に関する誓約事項入札参加者は入札書の提出をもって、「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約したものとする。 また、虚偽の誓約若しくは契約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 予定数量10箱24箱24箱5個7箱7箱12箱5個※数量は予定数量であり、増減することがある品 名 規格等PrepFiler Express Forensic DNA Extraction Kitﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ444135252検体購入物件内訳書POP- 4 Polymer,for 3500/SeqStudio Flexﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4393715384samplesConditioning Reagent,for 3500/SeqStudio Flexﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ43937183500xL Genetic Analyzer 24-Capillary Array,36cmﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4404687GeneScan 600 LIZ dye Size Standard v2.0ﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4408399Cathode Buffer Container(CBC),for 3500/SeqStudioFlexﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4408256Anode Buffer Container(ABC),for 3500/SeqStudioFlexﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4393927Quantifiler HP DNA Quantification Kitﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4482911400reactions (別紙１)暴力団排除条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。 (損害賠償等)第４条 甲は、第１条又は第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損失について、何ら補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１条又は第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿 申込者住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記の入札に参加したく関係書類を添えて申請いたします。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 記 １ 件名件名 ＤＮＡ解析関連試薬の購入 ２ 添付書類 (1) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し (2) 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した役員名簿(以下「役員名簿」という。) 令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿役 員 名 簿住 所商号又は名称代表者(職)氏名当社の役員は、次のとおりです。 ※ １ (ﾌﾘｶﾞﾅ) ※２ ※３区 分 氏 名 性別 生年月日 住 所※ １ 「区分」の欄には代表取締役、役員、監査役等の役員名称を記載する。 ※ ２ 氏名にはフリガナを記載する。 ※ ３ 生年月日は和暦で記載する。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿委任者 住 所商号又は名称代表者職氏名 印私は、下記の者を代理人と認め、ＤＮＡ解析関連試薬の購入契約に関し、下記の権限を委任します。 記委任事項 １ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件 ３ 契約の履行に関する件４ 契約の履行に伴う代金請求及び受領に関する件 ５ その他前各号に付帯する一切の件受任者 住 所商号又は名称代表者職氏名 印受任者使用印鑑 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿 委任者 住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記の者を代理人と認め、下記入札(見積)に関する一切の権限を委任します。 記件名 ＤＮＡ解析関連試薬の購入受任者 住 所商号又は名称氏 名 印受任者使用印 入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記価格をもって、諸条件を承諾の上入札いたします。 件 名 ＤＮＡ解析関連試薬の購入(単価契約)入 札 金 額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円※入札金額は、別添入札付属書に記載した単価に購入予定数量を乗じて計算した総価金額入 札 付 属 書単価区分内訳PrepFiler Express Forensic DNA １箱当たり 円Extraction KitPOP- 4 Polymer,for 3500/SeqStudio Flex １箱当たり 円Conditioning Reagent,for １箱当たり 円3500/SeqStudio Flex3500xL Genetic Analyzer 24-Capillary １個当たり 円Array,36cmCathode Buffer Container(CBC),for １箱当たり 円3500/SeqStudio FlexAnode Buffer Container(ABC),for １箱当たり 円3500/SeqStudio FlexQuantifiler HP DNA Quantification Kit １箱当たり 円GeneScan 600 LIZ dye Size Standard １個当たり 円v2.0(税別) 質 疑 票令和 年 月 日件 名 ＤＮＡ解析関連試薬の購入質疑項目質疑内容会 社 名所属・担当電話・FAX ( ) － ＦＡＸ( ) －＊ 質疑項目は１項目ずつ別紙とすること。 回 答＊記入しないこと 暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理時等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者 ２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官へ報告を行います。

太陽電池モジュール用LEDソーラシミュレータ装置 太陽電池モジュール用LEDソーラシミュレータ装置 - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類製造又は物件の買入れ等対象拠点つくばセンター・東京本部件名太陽電池モジュール用LEDソーラシミュレータ装置 掲載開始日2026/04/01掲載終了日2026/05/13内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月1日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第３号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量 太陽電池モジュール用LEDソーラシミュレータ装置 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月10日 (5) 納入場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 米川 大貴 電話:050-3522-3383 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年4月1日から令和8年4月8日まで上記３ (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 本件について、入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年4月23日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和8年5月12日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和8年5月13日11時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 米川 大貴 ＴＥＬ ：050-3522-3383 ＭＡＩＬ：M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

【電子入札】【電子契約】粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01039一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月20日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月20日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年2月28日納 入(実 施)場 所 第３研究棟 ３０３号室契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月20日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得仕 様 書１． 件名粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得２． 目的本件は、令和７年度開始「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(燃料デブリ収納・移送・保管技術の開発)」に係る東双みらいテクノロジー株式会社からの受託事業「粉状及びスラリー・スラッジ状燃料デブリの取り扱い時における水素挙動の研究開発(α線の影響検証他)」として、廃炉環境国際共同研究センター 廃炉システムグループが実施する水素ガスだまりの挙動解析・評価のために使用する粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」のライセンスを取得するものである。 ３． 対象ソフトウェアNo 品名 型番 メーカ－ 数量 １ iGRAF(Stand Alone版)－ (株)構造計画研究所1(解析の性能と精度を保つため、相当品不可とする。)４． 実施内容「 ３．」に定めるソフトウェアのライセンスについて、令和8年6月1日から令和9年2月28日までの期間中にメーカ－から提供されるバージョンアップの適用、ソフトウェア利用に当たっての技術サポート(電話及び電子メールによる)を行う。 ５．契約期間令和8年6月1日から令和9年2月28日(273日間) ６．納入期限令和8年6月1日 ７．納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 研究3棟 303号室 ８．納入物「 ３．」に定めるソフトウェアに関する製品(マニュアル含む)、ライセンスファイル、及びライセンス期間の記載された納品書 ９．検収条件「 ８．」に定める納品書の確認をもって検収とする。 １０．検査員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：廃炉環境国際共同研究センター 廃炉システムグループ員 １１．知的財産権等該当無し １２．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．その他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載にない事項に関して疑義が生じた場合には、当機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上

令和7年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（新潟県）(PDF : 149KB) 入 札 公 告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(新潟県)(２)仕 様 業務仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和９年３月８日(月曜日)(４)納入場所 林野庁森林整備部計画課(農林水産省別館７階 ドアNo.別 713) ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。 (４)下記６の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性を確保するため、航空レーザ測量成果の解析に関する相当の知識、経験があることに加え、以下に示す条件を満たす技術者を配置し、その旨を発注者に通知すること。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づき登録された技術士(森林部門)の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量成果を活用した地形及び森林の解析の業務経験を有する者を管理技術者として配置すること。 イ (公社)日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量に係る業務経験を有する者を照査技術者として配置すること。 ウ 上記の管理技術者と照査技術者は兼ねることはできないものとすること。 エ 担当技術者は、測量法に基づく測量士の資格を有する者とすること。 (６)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(５)までの要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法及び提案書の提出方法(１)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)提案書等の提出入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁森林整備部計画課全国森林計画班(別館７階 ドアNo.別 713)電話番号(直通)03-6744-2339(２)日 時 令和８年３月31日(火曜日)～令和８年４月15日(水曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含む。 ア 応札資料作成要領 イ 評価項目一覧 ウ 評価手順書(４)入札説明会 ① 方 法 オンライン形式(Microsoft社 Teamsを使用)参加希望者は、下記 ②の前日正午までに、下記の担当者まで、企業・所属部署名、参加者氏名及び連絡先(電話番号及びメールアドレス)をメールで連絡すること。 担当者：全国森林計画班 rinya-opendata＊maff.go.jp (送信の際は＊を@に置き換えること) ② 日 時 令和８年４月６日(月曜日)午後１時30分 ６ 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記９の場所及び日時に行う。 (１)提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本 759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提出期限 令和８年４月16日(木曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和８年４月15日(水曜日)午後５時とする。 ) ７ 企画提案会の場所及び日時企画提案会は行わず、書面審査とする。 ８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。 評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 ９ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記８の審査で不合格となった者の入札書は、開札しない。 (１)場 所 林野庁入札室(本館７階 ドアNo. 本 766)(２)日 時 令和８年４月23日(木曜日)午後２時 10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除する。 13 契約書作成の要否 要 14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 15 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本 759)へ提出し、入札資格の確認を受けること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 16 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年３月31日支出負担行為担当官林野庁長官小坂 善太郎1. 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)を御覧ください。 2. 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書支出負担行為担当官林 野 庁 長 官この度、下記により総合評価落札方式による一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。 記 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(新潟県)(２)仕 様 業務仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月８日(４)納入場所 林野庁森林整備部計画課(農林水産省別館７階 ドアNo.別 713) ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。 (４)下記６の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性を確保するため、航空レーザ測量成果の解析に関する相当の知識、経験があることに加え、以下に示す条件を満たす技術者を配置し、その旨を発注者に通知すること。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づき登録された技術士(森林部門)の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量成果を活用した地形及び森林の解析の業務経験を有する者を管理技術者として配置すること。 イ (公社)日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量に係る業務経験を有する者を照査技術者として配置すること。 ウ 上記の管理技術者と照査技術者は兼ねることはできないものとすること。 エ 担当技術者は、測量法に基づく測量士の資格を有する者とすること。 (６)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(５)までの要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法及び提案書の提出方法(１)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)提案書等の提出入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁森林整備部計画課全国森林計画班(別館７階ド ア No.別 713)電話番号(直通)03-6744-2339(２)日 時 令和８年３月31日(火曜日)～令和８年４月15日(水曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含む。 ア 応札資料作成要領 イ 評価項目一覧 ウ 評価手順書(４)入札説明会 ① 方 法 オンライン形式(Microsoft社Teamsを使用)参加希望者は、下記 ②の前日正午までに、下記の担当者まで、企業・所属部署名、参加者氏名及び連絡先(電話番号及びメールアドレス)をメールで連絡すること。 担当者：全国森林計画班rinya-opendata*maff.go.jp(送信の際は＊を@に置き換えること。) ② 日 時 令和８年４月６日(月曜日) 午後１時30分 ６ 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記９の場所及び日時に行う。 (１)提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo本759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提出期限 令和８年４月16日(木曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和８年４月15日(水曜日)午後５時とする。 ) ７ 企画提案会の場所及び日時企画提案会は行わず、書面審査とする。 ８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。 評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 ９ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記８の審査で不合格となった者の入札書は、開札しない。 (１)場 所 林野庁入札室(本館７階 ドアNo. 本766)(２)日 時 令和８年４月23日(木曜日) 午後２時 10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除する。 13 契約書作成の要否 要 14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 15 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政課支出負担行為第１係(本館７階 ド ア No.本 759)へ提出し、入札資格の確認を領すること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 16 その他(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項 ア 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 イ 入札者は、本調達案件の実施に関連する環境関係法令(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)等)を遵守するとともに、本調達案件の実施が新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めること。 ① エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)に努めること。 ② プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 ③ 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 ④ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 (３)その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。 1. 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)を御覧ください。 2. 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 心 得(総則)第１条 林野庁長官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、宛名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。 ４ 入札参加者は、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。 ７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。 ８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状のない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。 ２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。 ３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。 ４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 (低入札価格調査制度、調査基準価格)第７条 農林水産省所管に係る製造その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に10分の６を乗じて得た額(調査基準価格)に満たない場合とする。 ２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。 (落札者の決定)第８条 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。 この場合は、最も評価の高い者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。 ２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、結果を落札者及び最低価格入札者(最低価格入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨お知らせする。 (同価格の入札)第９条 落札となるべき同総合評価点の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便による入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第10条 落札者は、契約書を作成するときは、林野庁長官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に林野庁長官に提出しなければならない。 ただし、林野庁長官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。 ２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。 ３ 林野庁長官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 (異議の申立)第11条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他の事項)第 12 条 この心得に定めるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。 別紙様式第１号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿住 所商号又は名称代表者氏名(代理人氏名 )(復代理人氏名 )￥ただし、｢令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(新潟県)」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。 (注) １．提出年月日は必ず記入のこと。 ２．金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ３．金額の訂正はしないこと。 ４．用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。 ５．再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。 ６．括弧内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。 ７．委任状は別葉にすること。 別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官林野庁長官の発注する「令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(新潟県)」に関し、下記の権限を委任します。 記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人所属先住所代理人所属先・役職代理人氏名支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿(注) １．用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。 ２．復代理人を選定する場合は、適宜括弧内を記載すること。 別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。 - 1 -請負契約書(案)１ 件 名 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(新潟県)２ 仕 様 業務仕様書のとおり ３ 履行期限 契約締結の日から 令和９年３月８日(月曜日)まで ４ 契約金額 金○○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税の額 金○○,○○○,○○○円) ５ 納入場所 林野庁森林整備部計画課(農林水産省別館7階ドアNo.別713) ６ 検査場所 納入場所に同じ ７ 契約保証金 免除する上記の件名(以下「業務」という。)について、支出負担行為担当官 林野庁長官小坂 善太郎(以下「甲」という。))(登録番号Ｔ8000012050001)と○○○○(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約事項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として、本書に対して甲乙が署名を電子調達システムで保存し、長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する。 令和 年 月 日(甲) 東京都千代田区霞が関１丁目２番１号支出負担行為担当官林野庁長官 小坂 善太郎(乙)- 2 -契約条項(総則)第１条 乙は、別添の業務仕様書に基づき、履行期限までに業務を完了し、業務仕様書に定める成果品を甲に納入するものとする。 ２ 業務仕様書に明示されていない事項について疑義が生じた場合には、甲、乙協議して定めるものとする。 ただし、軽微なものについては、甲の解釈及び指示に従うものとする。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 (再委託の制限)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、この業務達成のため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が 50 パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面(別紙様式)を甲に提出しなければならない。 ４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ５ 乙は、この業務達成のため、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の氏名又は名称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。 ６ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ７ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保- 3 -のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ８ 再委託する業務がこの業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が 50 パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が 100 万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項の規定は、適用しない。 ９ 乙は、再委託する場合には、当該委託にかかる再委託先の行為について、甲に対し、全ての責任を負うものとする。 (監督)第４条 甲は、この契約の履行に関し、甲が命じた監督のための職員(以下「監督職員」という。)に業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 ２ 前項に定める監督は、立会い、指示その他の適切な方法により行うものとする。 ３ 甲は、必要があると認めたときは、この契約の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができるものとする。 (資料の交付等)第５条 乙は、この契約の履行に当たって甲から貸し出された資料及び支給を受けた物品については、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、紛失又は破損の場合には、直ちに報告の上、甲の指示に従って措置するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行を完了し、又は第 14 条に定める契約の解除を受けたときは、前項の規定に基づき、貸し出された資料及び支給を受けた物品を直ちに甲に返還しなければならない。 (仕様の変更)第６条 甲は、業務仕様書の内容を変更する必要があると認めるときは、その変更内容を乙に通知して、変更することができる。 ２ 前項の場合、契約金額又は履行期限を変更する必要があると認めるときは、甲、乙協議して契約の変更を行うものとする。 ３ 第１項の場合において、乙に損害を及ぼしたときは、甲は、必要な費用を負担しなければならない。 (乙の履行遅延)第７条 乙は、履行期限までに業務を完了し、成果品を納入できない場合には、あらかじめ甲に対し、遅延の理由及び完了見込み日時を明らかにした書面を提出し、履行期限の延長の承認を受けなければならない。 ２ 甲は、乙が履行期限までに業務を完了し、成果品を納入できない場合には、前項- 4 -に定める承認の有無にかかわらず、遅延利息として履行期限の翌日から成果品の納入の日までの日数に応じ、契約金額に対して年３パーセントの割合で計算した金額の支払を乙に請求することができる。 ただし、その遅延が、天災その他やむを得ない理由によるものと認められる場合には、この限りではない。 (臨機の措置)第８条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。 ３ 甲又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。 (損失負担)第９条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は前項の規定による賠償の責を負わない。 (検査)第 10 条 乙は、成果品を納入しようとするときは、甲に通知し、甲が命じた検査職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。 ２ 検査職員は、乙から前項に定める通知を受けた日から 10 日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙は、検査に立ち会い、検査職員の指示に従って検査に必要な措置を講じなければならない。 - 5 - ４ 検査職員は、乙が検査に立ち会わない場合には、乙の欠席のまま検査を行うことができる。 この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果不当な箇所を発見した場合には、乙に対し、相当の日時を定めて引換え又は修補を請求することができる。 この場合、乙は直ちに引換え又は修補を行い、再度検査を受けなければならない。 ６ 検査及び納入に要する経費は、全て乙の負担とする。 (所有権等の移転)第11条 この契約に基づく成果品の所有権は、前条に定める検査に合格したときに、甲に移転するものとする。 ２ 乙がこの契約により新たに取得した著作権は、甲に帰属するものとする。 ３ 乙は、この契約に関し、著作権について第三者との間で紛争が生じた場合には、乙の責任において処理するものとする。 (契約代金の支払等)第 12 条 乙は、全ての成果品を納入し、第８条に定める検査に合格したときは、所定の手続により契約金額の支払を請求するものとする。 ２ 甲は、乙が提出する適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に、請負代金を乙に支払わなければならない。 ３ 乙は、甲が自己の責に帰すべき理由により、前項に規定する支払期限までに契約金額の全額を支払わない場合には、遅延利息として、支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払金額に対して政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じての割合で計算した金額の支払を甲に請求することができる。 ただし、遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ４ 支払遅延が天災その他やむを得ない理由によると認められる場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、また遅延利息を支払う日数に算入しないものとする。 (部分払)第 13 条 乙は、業務仕様書に定める全ての業務の完了前に、乙が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。)に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項から第６項に定めるところにより部分払を請求することができる。 ただし、この請求は１回の限り行うことができるものとする。 - 6 - ２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を甲に請求しなければならない。 ３ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、乙の立会いの上、業務仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ５ 乙は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。 )第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※ ６ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※８及び※10の認定を除く。)※ ７ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ ８ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※ ９ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 10 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※ 11 次世代法第１２条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第４２号)による改正後の次世代法第１２条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの(３) 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定企業 ４点※12 (１)～(３)のうち複数の認定等に該当する場合は、最も配点の高い区分により加点を行う。 ５賃上げの実施を表明した企業等賃上げを実施する企業として、以下の(１)又は(２)の表明をしているか。 (1) 大企業に該当する場合は、事業年度(又は暦年)において、対前年度(又は対前年)比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること (2) 中小企業等に該当する場合は、事業年度(又は暦年)において、対前年度(又は対前年)比で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること任意 ５ － ５財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者について、減点始期から１年間、本評価項目の加点割合に20％加算した割合により計算した点数を減点する。 ▲６ － ▲６(注１)得点配分欄の合計の総和が100点となるように配点している。 (賃上げ基準に達していない者に対する減点は除く。)(注２)得点配分欄の得点が二段書きとなっている評価項目の配点については、上段が男女共同参画等に関連する調査、広報及び研究開発事業並びに女性が重要な対象者である広報事業等について総配点の10％の割合で設定した場合、下段()書きがそれ以外の事業について総配点の５％の割合で設定した場合の例である。(注３)評価項目欄の「賃上げの実施を表明した企業等」の得点は、総配点の５％の割合で設定した場合の例である(当該項目の詳細は、別添)「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」を参照)。 なお、契約ごとの具体的な配点については、契約の内容に応じて総配点の５～10％の割合で設定し、その際には、価格と同等に評価できない項目の合計の総和及びワーク・ライフ・バランス等の推進の項目の得点が変わらないようにする。 (注４)「賃上げ基準に達していない者」に対する減点は、本入札の賃上げの実施を表明するか否かにかかわらず、本入札において、加点する割合よりも大きな割合の減点とする。 評価項目一覧(添付資料)資 料 項 目資 料 内 容提案の要 否提案書頁番号ワーク・ライフ・バランス等の推進女性活躍推進等の基準適合認定通知書等(写し可) 任 意賃上げの実施を表明した企業等 (別添)「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」に基づく「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式１の１又は１の２)任 意(別添)賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について １ 趣旨「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和３年11月19日閣議決定)及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」(令和３年11月８日新しい資本主義実現会議)を受けて、政府において賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、令和４年４月１日以降に契約するものから、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設け、賃上げの実施を表明した企業等に対して加点措置を行います。 なお、本措置は、以下の通知等に基づき、全省的に取り組むものです。 ○ 「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」(令和３年12月17日付け財計第4803号財務大臣通知)○ 「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」(令和３年12月17日付け財計第4803号)第２(１)及び(２)に定める率について」(令和３年12月17日付け財計第4804号財務大臣通知) ２ 措置の内容(１)国の調達において、応札者が給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)(※)に比べ一定の増加率(大企業の場合３％、中小企業等の場合 1.5％)以上とする旨を「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式１の１又は１の２)により表明した場合に加点します。 (２)発注者は、契約の相手方の事業年度等終了後に、契約の相手方が(１)により表明した賃上げが実行されているか確認します。 このため、契約の相手方になった場合には、発注者の指示に従い、「従業員への賃金引上げ実績整理表」(様式２の１又は２の２)及び「法人事業概況説明書」等の提出が必要になります。 (３)(２)の確認の結果、(１)により表明した賃上げが実行されていない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は発注者が指示する資料の提出がない場合は、当該事実判明後、全省庁における総合評価落札方式による調達において、１年間、所定の点数を減点します。 ※ 企業の決算期(事業年度又は暦年)により、対前年度又は対前年を判断してください。 (様式１の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項) １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(様式１の１)と中小企業等用(様式１の２)で異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。 大 企 業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第５項に該当する者は除く。 ２ 貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該書類の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。 ３ 暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 ４ 発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。 なお、減点措置の開始時期は、減点事由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。 (様式１の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項) １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(様式１の１)と中小企業等用(様式１の２)で異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。 大 企 業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第５項に該当する者は除く。 ２ 貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。 ３ 暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 ４ 発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。 なお、減点措置の開始時期は、減点事由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。 (様式２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表 １ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額 ①当年(度)の給与等平均受給額 ②賃上げ率( ②／ ①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成 ２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。 年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。 (様式２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表 １ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率( ②／ ①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成 ２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。 年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。 評 価 手 順 書本書は、令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(新潟県)の調達に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式及び評価の手続は以下のとおり。 １ 落札方式及び得点配分(１)落札方式次の要件を全て満たしている者のうち数値の最も高い者を落札者とする。 ○ 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ○ 「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を全て満たしていること。 (２)総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点＝基礎点＋加点価格点＝(１－入札価格／予定価格)×価格点の配分(３)得点配分技術点に関し、必須項目及び任意項目の配分を25点及び75点とし、価格点の配分を50点とする。 技術点(必須項目)技術点(任意項目)25点75点価格点50点 ２ 技術点の加点方法(１)技術点の構成技術点は、基礎点と加点に分かれており、基礎点は評価項目のうちの必須項目、加点は評価項目のうちの任意項目となっている。 (２)基礎点基礎点は、評価項目のうちの必須項目にのみ設定されている。 基礎点は、要件を満たしているか否かを判断するため、満たしていれば満点、満たしていなければ０点のいずれかとなる。 なお、満たしていない項目が一つでもあれば、不合格となる。 (３)加点加点は、評価項目のうちの任意項目に設定されている。 加点は、評価基準に照らしその充足度に応じて点数が付されるため、基礎点と異なり様々な点数となる。 ３ 評価の手続(１)一次評価まず、以下の事項について評価を行う。 ○ 誓約書が提出されているか。 ○ 「評価項目一覧(提案要求事項)」で評価区分欄が必須とされている項目に対して提案書頁番号欄に頁番号が記載されているか。 ○ 「評価項目一覧(添付資料)」で提案の要否欄が必須とされている項目に対して提案書頁番号欄に頁番号が記載されているか。 (２)二次評価一次評価で合格した提案書に対し、「評価項目一覧(提案要求事項)」に記載している評価基準に基づき採点を行う。 なお、複数の評価者のうち１人でも「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を満たしていないと判断した場合には、不合格とする。 また、複数の評価者がいる場合の技術点の算出方法は、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。 (３)総合評価点の算出上記(２)により算出した技術点と上記１(２)により計算した価格点を合計して、総合評価点を算出する。 業務仕様書第１章 総則第 １ 適用範囲本業務仕様書は、以下に掲げる支出負担行為担当官林野庁長官(以下「発注者」という。)が発注する航空レーザ測量及び航空レーザ測量成果の解析業務等(以下「本業務」という。)について適用され、本業務を受託する者(以下「受注者」という。)が実施しなければならない事項を定めたものである。 第 ２ 件名令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(新潟県)第 ３ 業務目的多くの国民を悩ませ続けている花粉症問題の解決に向け、政府は、令和５年４月に「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、同年５月に「花粉症対策の全体像」を策定した。 このうち、飛散対策においては、航空レーザ計測・解析により、スギ人工林の分布、資源量及び森林地形の情報を高精度化するとともに、そのデータを公開することにより、民間事業者が実施する飛散予測の精度向上を支援することとされている。 そこで本業務は、スギ人工林の分布、資源量及び森林地形の情報を高精度化することを目的に、航空レーザ測量及び航空レーザ測量成果の解析を実施し、花粉症対策の全体像に掲げるスギ花粉飛散量の予測の精度向上に向けた情報基盤を整備することを目的とする。 第 ４ 関係法令等の準拠本業務の実施に当たっては、本業務仕様書及び契約書によるほか、下記の関係法令等に準拠して行うものとする。 (1)測量法(昭和24年法律第188号) (2)森林法(昭和26年法律第249号) (3)航空法(昭和27年法律第231号) (4)著作権法(昭和45年法律第 48 号) (5)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) (6)地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号) (7)林野庁測定規程(令和６年３月18日付け５林国業第254号林野庁長官通知)※ (8)公共測量作業規程の準則(平成20年3月31日国土交通省告示第 413 号) (9)地理情報標準プロファイル(国土交通省国土地理院) (10)その他関係法令、規則、通達等※ 林野庁測定規程は、作業規程の準則(令和７年国土交通省告示第240号)に合わせて改定- 2 -作業中のため、事業実施時には改定後の規程に準拠すること。 第 ５ 技術力・実施体制の確保１ 本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性を確保するため、航空レーザ測量成果の解析に関する相当の知識、経験があることに加え、以下に示す条件を満たす技術者を配置し、その旨を発注者に通知すること。 (1)技術士法(昭和58年法律第25号)に基づき登録された技術士(森林部門)の資格を有し、地図情報レベル 500 に相当する航空レーザ測量成果を活用した地形及び森林の解析の業務経験を有する者を管理技術者として配置すること。 (2)(公社)日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量に係る業務経験を有する者を照査技術者として配置すること。 (3)上記の管理技術者と照査技術者は兼ねることはできないものとすること。 (4)担当技術者は、測量法に基づく測量士の資格を有する者とすること。 ２ 本業務の実施に当たっては、円滑な履行のための実施体制を確保すること。 第 ６ 関係官公署への手続等１ 受注者は、公共測量の実施や測量成果の使用など測量法の手続に必要な関係書類の作成や申請等の支援を行うものとする。 ２ 本業務の実施に当たり、必要な関係官公署への諸手続は受注者が速やかに行い、その写しを監督職員に提出するものとする。 第 ７ 航空機登録証明書及び安全報告書の提出１ 本業務の計測区域には、航空機事故が生じた場合に甚大な災害につながる重要施設や市街地が存在しているため、受注者は、航空機運航時の安全管理を徹底しなければならない。 ２ 受注者は、本業務に使用する航空機(自社保有機・チャーター機を問わない。)が決まり次第、その登録証明書の写しを発注者に提出するものとする。 なお、航空機の登録証明書は、国際民間航空条約及び航空法におけるものとする。 ３ 受注者は、航空法第111条の６及び航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号。以下「規則」という。)第221条の５に基づき作成・公表している以下の内容を網羅した直近１年以内の安全報告書を提出し、又は安全報告書が公表されているインターネットウェブページの掲載先を通知するものとする。 (1)輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項(規則第221条の６第１号) (2)輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項(同条第２号) (3)航空法第111条の４の規定による報告に関する事項(同条第３号) (4)輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとしている措置に関する事項(同条第４号)第 ８ 貸与資料- 3 - １ 発注者は、受注者の求めに応じ、以下の資料等を貸与するものとする。 ただし、新潟県・関東森林管理局が保有する資料が追加で必要となる場合は、受注者から監督職員に貸与の必要性を説明の上、監督職員に関係機関への連絡調整の対応を求めなければならない。 ２ 受注者は、発注者又は上記１の関係機関(以下「発注者等」という。)から貸与された資料について、本業務の遂行のためにのみ利用するものとし、本業務と無関係の部署及び再請負契約者以外の他者への譲渡並びに本事業の遂行目的以外でのデータの複製は禁止するものとする。 ３ 受注者は、発注者等から貸与された資料又は当該資料に記録された情報について、漏えい、毀損、又は滅失したときは、発注者に直ちに報告し、その後の対応について指示を受けなければならない。 ４ 受注者は、貸与された資料について、本業務の完了までに返却しなければならない。 ＜貸与資料の一覧＞ (1)国土地理院及び新潟県が実施した、本業務対象区域と隣接する過去の航空レーザ測量成果・能登半島地震に係る航空レーザ測量業務(新潟長岡地区)・令和２年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務・令和６年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務 (2)林野庁及び新潟県森林整備推進協議会が保有する、 (1)の航空レーザ測量成果を解析した地形及び森林に関するデータ、現地調査データ (3)新潟県の森林簿、森林計画図 (4)関東森林管理局の森林調査簿、森林計画図第 ９ 土地の立入り１ 本業務は、国有地又は公有地内で作業することを原則とするが、私有地に立ち入る必要がある場合は、受注者は、当該土地の所有者等に対し、本業務並びに森林法及び測量法の趣旨を十分に説明しなければならない。 ２ 受注者は、測量等のため国有地、公有地又は私有地に立ち入るときは、発注者が発行する身分証明書等を携帯し、土地所有者等関係人から提示を求められたときはこれを提示しなければならない。 第 10 使用機器の検定等 １ 本業務に使用する測量機器等については、測量精度の水準を確保するため、(公社)日本測量協会等の第三者機関による検定基準に合格したものを使用しなければならない。 また、航空レーザ測量システムは、６か月以内にボアサイトキャリブレーションを実施したものを使用しなければならない。 ２ 納入する成果のうち、検定機関の検定を受けるものについては、監督職員と協議の上、その内容(検査の箇所、割合等)を決定すること。 また、受検した結果として、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む。)を提出すること。 第 11 その他- 4 - １ 監督職員は、本業務の目的を達成するために、業務状況・進行状況に関して受注者に必要な指示を行えるものとし、受注者はこの指示に従うものとする。 なお、受注者は、本業務の円滑な進捗及び成果品の質の向上を図るため、監督職員との打合せを初回、中間、完了時以外にも必要に応じて実施するものとする。 受注者は、打合せ後速やかに打合せ記録簿を作成し、監督職員の承諾を得るものとする。 ２ 本業務及び本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。 ３ 受注者は、本業務の遂行に当たり知り得た事項について、契約期間終了後も外部に漏らしてはならない。 なお、本業務の遂行を支援した学識経験者の所属する研究機関が本事業の成果を学会発表や学術論文等において公表したい場合は、事前に発注者と協議を行うものとする。 ４ 受注者は、本事業の実施に当たり、本事業に関連する環境関係法令(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)等)を遵守するとともに、本事業の実施が新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努め、実績報告の際に、その取組結果を別紙様式にて提出すること。 (1) エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)に努めること。 (2) プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 (3) 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 (4) みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 - 5 -第２章 業務全体の概要第 12 業務一覧本業務は、航空レーザ測量業務(第３章)、地形解析業務(第４章)、森林資源解析業務(第５章)、公開業務(第６章)及び業務取りまとめ(第７章)から構成される。 それぞれの業務の概要は次のとおりである。 (1)航空レーザ測量業務林野庁測定規程に基づく地図情報レベル 500 水準での航空レーザ測量を実施するものとする。 業務範囲は、新潟県三条市、加茂市、五泉市及び田上町の３市１町の計測区域537.00㎢(うち、森林区域409.45㎢)とする。 詳細は別紙１のとおり。 (2)地形解析業務上記 (1)の測量成果に基づき、森林資源データ解析・管理標準仕様書(森林GISフォーラム標準仕様分科会；最新改訂版による。以下「解析・管理標準仕様書」という。)に準拠した標高DEMデータ、微地形図、傾斜量図を作成するものとする。 (3)森林資源解析業務上記 (1)の測量成果に基づき、解析・管理標準仕様書に準拠したレーザの反射強度を基に林相を識別する地図(以下「林相識別図」という。)、樹種ポリゴン及び単木ポイントに加え、表層高 DSM データと標高 DEM データの差分に基づく樹冠高 DCHM データを作成するものとする。 (4)公開業務上記 (2)及び (3)の解析業務で作成したグラウンドデータ、標高 DEM データ、微地形図、樹種ポリゴン、林相識別図及び樹冠高DCHMデータ並びに新潟県森林整備推進協議会が保有する過年度解析済みのグラウンドデータを除く同種のデータについて、オープンデータとするため、森林情報に関するオープンデータ標準仕様書【航空レーザ森林資源解析データ編】(森林GISフォーラム標準仕様分科会；最新改訂版による。以下「オープンデータ標準仕様書」という。)に準拠した公開用データ及びマップタイルを作成するとともに、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用するG空間情報センター(以下「G空間情報センター」という。)の林野庁組織ページに掲載し、公開するものとする。 (5)業務取りまとめ上記 (1)から (4)までの業務に係る電子成果品及び各業務を総括した報告書を作成の上、発注者に納入するものとする。 第 13 全体計画 １ 受注者は、本業務の全体工程を工程別に作成し、工程ごとの作業方法、使用機器、要員、日程等を取りまとめた作業計画書及び作業工程表について、契約締結後14日以内に監督職員に提出し、監督職員の承認を受けるものとする。 ２ 全体計画を作成するに当たっては、発注者が別途発注する類似業務における技術者の配置状- 6 -況、実施計画との分別を示すなど、本業務の円滑な履行のための実施体制が確保されていることを明らかにしなければならない。 第 14 履行期限契約締結の日から 令和９年３月８日(月曜日)までとする。 - 7 -第３章 航空レーザ測量業務第 15 業務概要本業務の内容は以下のとおりとする。 業務の範囲は、計測区域の全域(537. 00 ㎢)とする。 (1)作業計画 (2)固定局の設置 (3)航空レーザ計測 (4)調整点の設置 (5)点群データの作成 (6)写真地図の作成 (7)オリジナルデータの作成 (8)グラウンドデータの作成 (9)グリッドデータの作成 (10)成果データファイルの作成第 16 業務内容林野庁測定規程に基づき、以下１から10までを留意し、航空レーザ測量を実施することとする。 なお、本業務成果を森林境界明確化及び地籍調査に活用することを想定し、精度検証の際には、航測法による森林境界の明確化事業実施のマニュアル等に基づく水平精度の確認を行うこと。 １ 作業計画航空レーザ計測に係る作業計画を作成すること。 計測区域は、森林地域のみならず、農業地域や都市地域等を含めた土地全体で欠損の無いオリジナルデータが整備されるよう計画すること。 計測コースの設定は、計測区域が網羅されることを条件に、東西又は南北に限らず、任意に計画して差し支えない。 計測時期は、落葉樹の着葉期で計画することとする。 ２ 固定局の設置電子基準点の位置等を踏まえつつ、航空レーザ計測に用いるレーザ測距装置の位置をキネマティック法で求めるための地上固定局を設置すること。 ３ 航空レーザ計測航空レーザ測量システム(GNSS/IMU装置、レーザ測距装置及び解析ソフトウェアから構成されるもの。なお、レーザ測距装置は、林野庁測定規程にかかわらず、４パルス以上計測できることが望ましい。)を用いて、地図情報レベル500(レーザの照射密度１点/0. 25 ㎡以上)に相当する計測データを取得するとともに、当該計測データについて、精度管理表等をもって点検を行うこと。 ４ 調整点の設置点群データ(レーザ測距データについて、固定局及び航空機搭載のGNSS測量機の観測データ、IMU観測データ等から得られたデータを用い、最適軌跡解析を行ったものをいう。)の点検及び調整を行うため、調整点を設置し、当該調整点の水平位置及び標高について測定を行うこと。 なお、地形の状況等により、計測区域内に調整点を設置することが不可能であると判断され- 8 -た場合は、監督職員と協議の上、計測区域外に設置する等の措置を行うこと。 また、調整点の設置点数に準じて水平精度の確認を行い、その実施方法は監督職員と協議の上で決定すること。 ５ 点群データの作成最適軌跡解析により点群データを作成するとともに、当該作成データについて調整点成果及び計測コース間標高値に基づき比較点検をするほか、比較点検結果に応じて、点群データ作成に係る再計算処理又は航空レーザ計測の再計測等の是正措置を講じること。 ６ 写真地図の作成航空レーザ用数値写真(航空レーザ計測と同時期に空中から地表を撮影した画像データ)について、点群データ等を用いて正射変換し、航空レーザ用写真地図データファイルを作成すること。 なお、写真地図データファイルの地上解像度は0.25mを標準とし、ファイル単位及び形式は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)及び国土基本図図郭1,250(1.0km×0.75km)ごとのTIFF及びそのワールドファイルを基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 ７ オリジナルデータの作成点群データについて、調整点成果を用いて点検・調整した三次元点群データを作成するとともに、当該三次元点群データの点検を行うこと。 なお、オリジナルデータのデータ形式は、LAS 形式(ver.1. 0 以上)とし、位置座標のほか、反射強度等の森林資源解析に必要な属性値を格納すること。 ファイル単位は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)ごとを基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 ８ グラウンドデータの作成オリジナルデータから自動及び手動フィルタリング処理により、地表面の点群データを作成すること。 また、フィルタリング点検図に加え、微地形図等の地形表現による地形図を作成の上、状況を確認しながら、フィルタリング処理の精度向上に努めること。 自動フィルタリングの設定は、代表的な地表の状態にある複数地点において、使用するソフトウェアのパラメータを複数パターン試行し、最も当てはまりのよいものを選択すること。 監督職員は、その試行結果を踏まえ、１回に限り、作業方針を指示することとする。 なお、データ形式はLAS形式(ver.1.0以上)とすること。 ９ グリッドデータの作成グラウンドデータから内挿補間により格子状の標高データを㎝単位で作成するとともに、当該グリッドデータの点検を行うこと。 グリッドデータの地上解像度は0.5mとし、ファイル単位及び形式は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)ごとの、XYZ値をカンマ区切りで記録したtxt形式とする。 10 成果データファイルの作成上記のデータ作成のほか、林野庁測定規程に定めるその他データの作成を含め、以下のとおりデータファイルを作成するとともに、これらの作業記録、品質評価表、メタデータ等を作成すること。 なお、各データファイル及びフォルダの命名並びにフォルダの構造については、公共測量作業規程の準則等の関連規定を踏まえ、明確なルールに基づいて整理すること。 また、各データ- 9 -ファイルの座標参照系は、最新の平面直角座標系に統一すること。 (1)オリジナルデータ (2)グラウンドデータ (3)グリッドデータ (4)水部ポリゴンデータ (5)低密度ポリゴンデータ (6)航空レーザ用写真地図データ (7)位置情報ファイル (8)等高線データ (9)格納データリスト- 10 -第４章 地形解析業務第 17 業務概要本業務の内容は以下のとおりとする。 業務の範囲は、計測区域の全域(537. 00 ㎢)とする。 (1)標高DEMデータの作成 (2)微地形図の作成 (3)傾斜量図の作成 (4)成果データファイルの作成第 18 業務内容 １ 標高DEMデータの作成第３章の業務で取得したグリッドデータを基に地上解像度0.5ｍの標高DEMデータ(GeoTIFF形式)を作成すること。 ファイル単位は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)ごと及び市町村単位の２種を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 ２ 微地形図の作成上記１の標高 DEM データに基づき、解析・管理標準仕様書に準拠した微地形図を作成すること。 図法についてはCS立体図を基本とし、ファイル単位は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)及び国土基本図図郭 1,250(1.0km×0.75km)ごとの図郭単位並びに市町村単位の２種とする。 形式はGeoTIFF形式とし、監督職員と協議の上、決定すること。 ３ 傾斜量図の作成標高DEMデータから各ピクセルの傾斜角度を算出した上で、地上解像度0.5m及び5.0mの傾斜量図を作成すること。 傾斜量図のファイル単位及び形式は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)ごと及び市町村単位のGeoTIFF形式を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 ４ 成果データファイルの作成以下のデータファイルを作成するとともに、これらの作業記録、品質評価表、メタデータ等を作成すること。 なお、各データファイル及びフォルダの命名並びにフォルダの構造については、公共測量として実施する航空レーザ測量業務に準じる形で、明確なルールに基づいて整理すること。 また、各データファイルの座標参照系は最新の平面直角座標系に統一すること。 (1)標高DEMデータ (2)微地形図 (3)傾斜量図- 11 -第５章 森林資源解析業務第 19 業務概要本業務の内容は以下のとおりとする。 業務の範囲は、 (2)及び (3)の林相識別図にあっては、別紙１の計測区域(537.00㎢)の範囲、 (3)のうち樹種ポリゴン及び (4)にあっては、別紙１の森林区域(409.45㎢)とする。 (1)解析の事前準備 (2)樹冠高DCHMデータ等の作成 (3)林相識別図及び樹種ポリゴンの作成 (4)単木ポイントの作成 (5)成果データファイルの作成第 20 業務内容 １ 解析の事前準備第８の貸与資料を基に、間伐・皆伐・新植等の施業履歴の状況や、樹種別の若齢林・壮齢林・高齢林の分布状況等を確認するとともに、国土数値情報等のオープンデータ等から人工構造物の位置情報を把握するなど、森林資源解析の事前準備を行うこと。 ２ 樹冠高DCHMデータ等の作成第３章の業務で取得したオリジナルデータについて、フィルタリング処理を行い、樹冠の表層高を示す点群データを作成すること。 フィルタリング処理を実施するに当たっては、第16の６の航空レーザ用写真地図データも確認しつつ、手動フィルタリングにより、建物や送電線等の人工構造物の除去を行うこと。 樹冠の表層高を示す点群データに基づいて、林野庁測定規程に基づき航空レーザ測量において作成する地形のグリッドデータの作成に準じる方法により、地上解像度 0.5ｍの樹冠表層高DSM(Digital Surface Model)データを作成すること。 樹冠表層高DSMデータについて、第18の１で作成した標高DEMデータとの差分解析をし、地上解像度0.5ｍの樹冠高DCHM(Digital Canopy Height Model)データを作成すること。 樹冠表層高 DSM データ及び樹冠高 DCHM データのファイル単位及び形式は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)ごとのGeoTIFF形式を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 ３ 林相識別図及び樹種ポリゴンの作成第16の６で取得した航空レーザ用写真地図データ、上記２で作成した樹冠の表層高を表す点群データ等に基づき、解析・管理標準仕様書に準拠した樹種ポリゴンを作成すること。 この際、ポリゴンの形状はメッシュではなく林相の境界をなぞった自由線形とすること。 ファイル単位及び形式は、市町村ごとのシェープファイル形式及びジオパッケージ形式を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 また、樹種ポリゴンの作成過程で、林相識別図を作成すること。 ただし、これについては図法やデータ形式は問わない。 ４ 単木ポイントの作成上記２の樹冠高DCHMデータについて、局所最大値フィルター(Local Maximum Filter)法等- 12 -と分水嶺(Watershed)法により解析するとともに、第８の貸与資料に含まれる既存の回帰式を活用することにより、スギ、ヒノキ類、マツ類及びカラマツの４樹種について、解析・管理標準仕様書に準拠した単木ポイントデータを作成すること。 ファイル単位及び形式は、市町村ごとの樹種別のシェープファイル形式及びジオパッケージ形式を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 なお、新潟県のスギの既存回帰式は胸高直径＝[A×平均樹高]＋[B×平均樹冠体積]、マツ類の既存回帰式は胸高直径＝[A×e^(B×平均樹高)](平均樹高による単回帰)である。 このため、単木ポイントの作成に平均樹冠体積の算出が必要であることに留意すること。 また、過年度事業においてヒノキ類にはスギの既存回帰式を適用している。 ヒノキ類の胸高直径、単木材積及び形状比の属性値付与に当たっては、林相判読結果を踏まえて監督職員と協議の上、決定すること。 ５ 成果データファイルの作成以下のデータファイルを作成するとともに、これらの作業記録、品質評価表、メタデータ等を作成すること。 なお、各データファイル及びフォルダの命名並びにフォルダの構造については、公共測量として実施する航空レーザ測量業務に準じる形で、明確なルールに基づいて整理すること。 また、各データファイルの座標参照系は、最新の平面直角座標系に統一すること。 (1)樹冠表層高DSMデータ (2)樹冠高DCHMデータ (3)樹種ポリゴン (4)林相識別図 (5)単木ポイント- 13 -第６章 公開業務第 21 業務概要本業務の内容は以下のとおりとする。 対象とするデータの種類、形式及び容量は別紙２～４のとおり。 (1)公開用データの整備 (2)マップタイル変換 (3)G空間情報センター上のデータ登録第 22 業務内容 １ 公開用データの整備別紙３に記載した各データをオープンデータとするため、オープンデータ標準仕様書及び監督職員が提示する文献に基づき、既に G 空間情報センター上で公開済みのデータセットとの整合を図りながら、データ形式の変換、属性情報の整理、非公開とする範囲や属性情報の削除、データ容量の調整など公開用データの整備に必要な加工作業の一切を行うこと。 なお、新潟県森林整備推進協議会が保有する解析成果についても同様の作業を行い、第４章及び第５章で解析したデータとの重複状況を確認しながら、貸与データの切取り・接合などの調整作業を行うこと。 ただし、標高 DEM データ及び微地形図は貸与するグリッドデータから発注者の２次著作物として再生成し、色味等の統一を図るものとする。 また、公開用データのうちグラウンドデータに関しては、別紙１の計測区域のみを対象とする。 ２ マップタイル変換林相識別図、標高DEMデータ、微地形図については、マップタイルを調整・作成すること。 なお、業務実施時期が異なるデータ間では、一部地域で重複範囲が存在するほか、座標参照系が異なる場合もある。 １の公開用データの整備においては、標高 DEM データ及び微地形図を業務単位でそれぞれ作成することとしても差し支えないが、標高 DEM データ及び微地形図のマップタイルは、複数業務のデータを統合し、面的に整備すること。 この際、図郭の充足面積が大きいデータ、あるいは、より最新のデータを優先して用いるなどの判断基準により、重複範囲内でマップタイルに採用するデータを選定するものとする。 ３ G空間情報センター上のデータ登録G 空間情報センターの林野庁組織ページにおいて、航空レーザ解析データの公開データセットを新たに作成し、上記１～２で作成したデータ及びマップタイルとともに、データファイルのインデックスマップ(図郭割図)及び利用規約等を掲載すること。 なお、データ公開用のページ数等は監督職員と協議の上、決定すること。 当該作業時には、一時的に林野庁組織ページの編集権限を受注者に付与するものとする。 ただし、公開するデータ等の一部は、別紙４の資料を貸与する対象機関の著作物・測量成果として公開することになるため、当該提供者の意向を踏まえ、G空間情報センターの林野庁組織ページへの掲載ではなく、提供者の組織ページにおいて公開する場合もあることを念頭に、発注者と対象機関の調整状況に応じて対応すること。 - 14 -なお、G空間情報センターへデータを掲載するに当たって生じる、G空間情報センターのサーバ上にデータを配置するために要する経費等の一切は、受注者が負担すること。 ただし、年間のサーバ利用料を負担する必要はない。 ４ 成果データファイルの作成以下のデータファイルを作成するとともに、これらの作業記録、品質評価表、メタデータ等を作成すること。 なお、各データファイル及びフォルダの命名並びにフォルダの構造については、明確なルールに基づいて整理すること。 また、各データファイルの座標参照系は、貸与資料の原典情報を確認した上で、別紙３を基本として設定すること。 (1)グラウンドデータ(LAS形式) (2)標高DEMデータ及びマップタイル(Terrain-RGB及びPNG標高タイル) (3)微地形図のマップタイル(ラスタタイル) (4)樹種ポリゴンのデータ (5)林相識別図のマップタイル(ラスタタイル) (6)樹冠高DCHMデータ- 15 -第７章 業務取りまとめ第 23 業務内容第15から第22(第３章から第６章)までの業務について、取りまとめを行い、以下に掲げる成果品を納入すること。 なお、納入する電磁的記録媒体は、SSD(ソリッド・ステート・ドライブ)を基本とし、ウィルスチェックを行い、ウィルスチェックに関する情報(ウィルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付し、又は直接印字して、提出すること。 (1)報告書本業務の実施概要、各種成果品の仕様に係る補足事項、各種成果品の索引となるインデックスマップ(図郭割図)などを業務報告書として取りまとめ、製本し、４部を納入すること。 (2)成果データファイル一式第16の10、第18の４、第20の５及び上記 (1)で作成したデータファイルについて、電磁的記録媒体に格納し、４部を納入すること。 (3)G空間情報センターに公開したオープンデータ公開したデータ及びマップタイルについて、電磁的記録媒体に格納し、４部を納入すること。 なお、上記 (2)と同一媒体への格納を想定しているが、データ容量を踏まえ、複数に分けることとしても差し支えない。 (4)納入先林野庁森林整備部計画課全国森林計画班(農林水産省別館７階 ドアNo.別 713)- 16 -別紙様式環境負荷低減の取組結果報告書受託事業名：受注者名：提出年月日：取組事項 実施した内容 実施しなかった理由エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)に努める。 プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討する。 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努める。 みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努める。 - 17 -別紙１面積の算定方法計測区域：2,500国土基本図図郭の４分の１図郭を１単位とし、GIS上で求積した。 森林区域：民有林・国有林の森林計画図をマージし、GIS上で求積した。 なお、森林計画図は仕様書作成時点のものであり、貸与資料と異なる可能性がある点に留意すること。 公開対象(新潟県計測)：公共測量実施情報のkmlデータ及び新潟県作成資料をジオリファレンスして図示した。 - 18 -別紙 ２ 貸与資料のうち、公開対象データの計測諸元令和２年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託事業令和６年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託事業計画機関 新潟県農林水産部林政課 新潟県農林水産部林政課助言番号 令2北公第119号 令6北公第179号計測日 R2.9.29～10.21 R6.9.10対地高度 1,700m 1,838m～1,867m対地速度 約240km/h 252km/hスキャン角 35°(±17.5°) ±10°～±17.5°パルスレート 1,000.0kHz －スキャンスピード 139.2Hz 150Hz計測幅 約766m/約920m －スキャン幅 約1,072 m －サイドラップ率 － 50％以上計測点密度 16点/㎡ 12～16点/㎡地域名 新潟市秋葉区、西蒲区及び弥彦市の一部新潟県燕市- 19 -別紙 ３ 公開業務の対象データ及び形式公開するデータの種類及び形式は下記を基本とする。 データの種類 ファイル形式 解像度 ファイル単位 ファイル名称 ズームレベル座標参照系グラウンドデータ LAS形式 0.5ｍ 地図情報レベル50,000の1/4ground_data_国土基本図図郭分割番号_整備年西暦４桁－ JDG2024平面直角座標系標高DEMデータ Geotiff 0.5ｍ 地図情報レベル50,000の1/4dem_国土基本図図郭分割番号_整備年西暦４桁－ 原典に応じてJDG2011又はJGD2024平面直角座標系ラスタタイルTerrain-RGB形式(xyz形式)0.5ｍ 業務範囲及び近接する過年度データ一円－ ８～18WEBメルカトル(ESPG:3857)ラスタタイル標高PNG形式0.5ｍ 業務範囲及び近接する過年度データ一円－ ８～ 18 WEBメルカトル(ESPG:3857)微地形図 ラスタタイルxyz形式(webp)0.5ｍ 業務範囲及び近接する過年度データ一円－ ８～ 18 WEBメルカトル(ESPG:3857)樹種ポリゴン ジオパッケージ － 市町村単位 tree_species_市町村コード_整備年西暦４桁－ 原典に応じてJDG2011又はJGD2024平面直角座標系林相識別図 ラスタタイルxyz形式(webp)0.5ｍ 業務範囲及び近接する過年度データ一円－ ８～ 18 WEBメルカトル(ESPG:3857)樹冠高DCHMデータ Geotiff 0.5ｍ 地図情報レベル50,000の1/4dchm_国土基本図図郭分割番号_整備年西暦４桁－ 原典に応じてJDG2011又はJGD2024平面直角座標系(注)ファイル形式やズームレベル等はG空間情報センターの林野庁組織ページで公開されているデータセットを参考とし、必要に応じて監督職員と協議して調整すること。 - 20 -別紙 ４ 貸与資料のうち、対象機関から貸与を受けるもの整備者/整備年度グラウンドデータ(txt)グリッドデータ(txt)DEM CS立体図 樹種ポリゴン(shp)林相識別図(TIFF)DCHM容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数 (1)新潟県R2年度4.85 57 2.68 57 0.70 114 0.34 43 0.13 4 0.4342 ※ ※ (2)新潟県R2年度8.83 86 4.61 86 0.98 172 0.56 60 0.20 4 0.67 56 ※ ※ (3)新潟県R6年度0.36 24 0.99 24 0.7324 0.14 58 0.0047 0.20 58 ※ ※14.04 167 8.28 167 2.41 310 1.04 161 0.334 15 1.3 156(注)本表の数値は取り扱うデータ容量等のイメージとして記載しており、参考程度にすること。 ※のデータも貸与予定であるが容量等が仕様書作成時点で確認できていないため、未記載となっている。 事業名及び対象範囲は以下のとおり。 (1)令和２年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託事業(新潟市秋葉区) (2)令和２年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託事業(新潟市西蒲区及び弥彦市の一部) (3)令和６年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託事業(燕市)

令和7年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（北関東地区）(PDF : 149KB) 入 札 公 告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(北関東地区)(２)仕 様 業務仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和９年３月８日(月曜日)(４)納入場所 林野庁森林整備部計画課(農林水産省別館７階 ドアNo.別 713) ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。 (４)下記６の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性を確保するため、航空レーザ測量成果の解析に関する相当の知識、経験があることに加え、以下に示す条件を満たす技術者を配置し、その旨を発注者に通知すること。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づき登録された技術士(森林部門)の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量成果を活用した地形及び森林の解析の業務経験を有する者を管理技術者として配置すること。 イ (公社)日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量に係る業務経験を有する者を照査技術者として配置すること。 ウ 上記の管理技術者と照査技術者は兼ねることはできないものとすること。 エ 担当技術者は、測量法に基づく測量士の資格を有する者とすること。 (６)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(５)までの要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法及び提案書の提出方法(１)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)提案書等の提出入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁森林整備部計画課全国森林計画班(別館７階 ドアNo.別 713)電話番号(直通)03-6744-2339(２)日 時 令和８年３月31日(火曜日)～令和８年４月15日(水曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含む。 ア 応札資料作成要領 イ 評価項目一覧 ウ 評価手順書(４)入札説明会 ① 方 法 オンライン形式(Microsoft社 Teamsを使用)参加希望者は、下記 ②の前日正午までに、下記の担当者まで、企業・所属部署名、参加者氏名及び連絡先(電話番号及びメールアドレス)をメールで連絡すること。 担当者：全国森林計画班 rinya-opendata＊maff.go.jp (送信の際は＊を@に置き換えること) ② 日 時 令和８年４月６日(月曜日)午後２時30分 ６ 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記９の場所及び日時に行う。 (１)提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本 759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提出期限 令和８年４月16日(木曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和８年４月15日(水曜日)午後５時とする。 ) ７ 企画提案会の場所及び日時企画提案会は行わず、書面審査とする。 ８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。 評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 ９ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記８の審査で不合格となった者の入札書は、開札しない。 (１)場 所 林野庁入札室(本館７階 ドアNo. 本 766)(２)日 時 令和８年４月23日(木曜日)午後３時 10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除する。 13 契約書作成の要否 要 14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 15 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本 759)へ提出し、入札資格の確認を受けること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 16 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年３月31日支出負担行為担当官林野庁長官小坂 善太郎1. 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)を御覧ください。 2. 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書支出負担行為担当官林 野 庁 長 官この度、下記により総合評価落札方式による一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。 記 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(北関東地区)(２)仕 様 業務仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月８日(４)納入場所 林野庁森林整備部計画課(農林水産省別館７階 ドアNo.別 713) ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。 (４)下記６の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性を確保するため、航空レーザ測量成果の解析に関する相当の知識、経験があることに加え、以下に示す条件を満たす技術者を配置し、その旨を発注者に通知すること。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づき登録された技術士(森林部門)の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量成果を活用した地形及び森林の解析の業務経験を有する者を管理技術者として配置すること。 イ (公社)日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量に係る業務経験を有する者を照査技術者として配置すること。 ウ 上記の管理技術者と照査技術者は兼ねることはできないものとすること。 エ 担当技術者は、測量法に基づく測量士の資格を有する者とすること。 (６)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(５)までの要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法及び提案書の提出方法(１)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)提案書等の提出入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁森林整備部計画課全国森林計画班(別館７階ド ア No.別 713)電話番号(直通)03-6744-2339(２)日 時 令和８年３月31日(火曜日)～令和８年４月15日(水曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含む。 ア 応札資料作成要領 イ 評価項目一覧 ウ 評価手順書(４)入札説明会 ① 方 法 オンライン形式(Microsoft社Teamsを使用)参加希望者は、下記 ②の前日正午までに、下記の担当者まで、企業・所属部署名、参加者氏名及び連絡先(電話番号及びメールアドレス)をメールで連絡すること。 担当者：全国森林計画班rinya-opendata*maff.go.jp(送信の際は＊を@に置き換えること。) ② 日 時 令和８年４月６日(月曜日) 午後２時30分 ６ 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記９の場所及び日時に行う。 (１)提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo本759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提出期限 令和８年４月16日(木曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和８年４月15日(水曜日)午後５時とする。 ) ７ 企画提案会の場所及び日時企画提案会は行わず、書面審査とする。 ８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。 評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 ９ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記８の審査で不合格となった者の入札書は、開札しない。 (１)場 所 林野庁入札室(本館７階 ドアNo. 本766)(２)日 時 令和８年４月23日(木曜日) 午後３時 10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除する。 13 契約書作成の要否 要 14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 15 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政課支出負担行為第１係(本館７階 ド ア No.本 759)へ提出し、入札資格の確認を領すること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 16 その他(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項 ア 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 イ 入札者は、本調達案件の実施に関連する環境関係法令(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)等)を遵守するとともに、本調達案件の実施が新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めること。 ① エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)に努めること。 ② プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 ③ 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 ④ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 (３)その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。 1. 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)を御覧ください。 2. 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 心 得(総則)第１条 林野庁長官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、宛名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。 ４ 入札参加者は、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。 ７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。 ８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状のない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。 ２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。 ３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。 ４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 (低入札価格調査制度、調査基準価格)第７条 農林水産省所管に係る製造その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に10分の６を乗じて得た額(調査基準価格)に満たない場合とする。 ２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。 (落札者の決定)第８条 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。 この場合は、最も評価の高い者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。 ２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、結果を落札者及び最低価格入札者(最低価格入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨お知らせする。 (同価格の入札)第９条 落札となるべき同総合評価点の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便による入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第10条 落札者は、契約書を作成するときは、林野庁長官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に林野庁長官に提出しなければならない。 ただし、林野庁長官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。 ２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。 ３ 林野庁長官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 (異議の申立)第11条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他の事項)第 12 条 この心得に定めるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。 別紙様式第１号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿住 所商号又は名称代表者氏名(代理人氏名 )(復代理人氏名 )￥ただし、｢令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(北関東地区)」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。 (注) １．提出年月日は必ず記入のこと。 ２．金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ３．金額の訂正はしないこと。 ４．用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。 ５．再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。 ６．括弧内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。 ７．委任状は別葉にすること。 別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官林野庁長官の発注する「令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(北関東地区)」に関し、下記の権限を委任します。 記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人所属先住所代理人所属先・役職代理人氏名支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿(注) １．用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。 ２．復代理人を選定する場合は、適宜括弧内を記載すること。 別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。 - 1 -請負契約書(案)１ 件 名 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(北関東地区)２ 仕 様 業務仕様書のとおり ３ 履行期限 契約締結の日から 令和９年３月８日(月曜日)まで ４ 契約金額 金○○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税の額 金○○,○○○,○○○円) ５ 納入場所 林野庁森林整備部計画課(農林水産省別館7階ドアNo.別713) ６ 検査場所 納入場所に同じ ７ 契約保証金 免除する上記の件名(以下「業務」という。)について、支出負担行為担当官 林野庁長官小坂 善太郎(以下「甲」という。))(登録番号Ｔ8000012050001)と○○○○(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約事項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として、本書に対して甲乙が署名を電子調達システムで保存し、長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する。 令和 年 月 日(甲) 東京都千代田区霞が関１丁目２番１号支出負担行為担当官林野庁長官 小坂 善太郎(乙)- 2 -契約条項(総則)第１条 乙は、別添の業務仕様書に基づき、履行期限までに業務を完了し、業務仕様書に定める成果品を甲に納入するものとする。 ２ 業務仕様書に明示されていない事項について疑義が生じた場合には、甲、乙協議して定めるものとする。 ただし、軽微なものについては、甲の解釈及び指示に従うものとする。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 (再委託の制限)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、この業務達成のため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が 50 パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面(別紙様式)を甲に提出しなければならない。 ４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ５ 乙は、この業務達成のため、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の氏名又は名称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。 ６ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ７ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保- 3 -のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ８ 再委託する業務がこの業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が 50 パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が 100 万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項の規定は、適用しない。 ９ 乙は、再委託する場合には、当該委託にかかる再委託先の行為について、甲に対し、全ての責任を負うものとする。 (監督)第４条 甲は、この契約の履行に関し、甲が命じた監督のための職員(以下「監督職員」という。)に業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 ２ 前項に定める監督は、立会い、指示その他の適切な方法により行うものとする。 ３ 甲は、必要があると認めたときは、この契約の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができるものとする。 (資料の交付等)第５条 乙は、この契約の履行に当たって甲から貸し出された資料及び支給を受けた物品については、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、紛失又は破損の場合には、直ちに報告の上、甲の指示に従って措置するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行を完了し、又は第 14 条に定める契約の解除を受けたときは、前項の規定に基づき、貸し出された資料及び支給を受けた物品を直ちに甲に返還しなければならない。 (仕様の変更)第６条 甲は、業務仕様書の内容を変更する必要があると認めるときは、その変更内容を乙に通知して、変更することができる。 ２ 前項の場合、契約金額又は履行期限を変更する必要があると認めるときは、甲、乙協議して契約の変更を行うものとする。 ３ 第１項の場合において、乙に損害を及ぼしたときは、甲は、必要な費用を負担しなければならない。 (乙の履行遅延)第７条 乙は、履行期限までに業務を完了し、成果品を納入できない場合には、あらかじめ甲に対し、遅延の理由及び完了見込み日時を明らかにした書面を提出し、履行期限の延長の承認を受けなければならない。 ２ 甲は、乙が履行期限までに業務を完了し、成果品を納入できない場合には、前項- 4 -に定める承認の有無にかかわらず、遅延利息として履行期限の翌日から成果品の納入の日までの日数に応じ、契約金額に対して年３パーセントの割合で計算した金額の支払を乙に請求することができる。 ただし、その遅延が、天災その他やむを得ない理由によるものと認められる場合には、この限りではない。 (臨機の措置)第８条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。 ３ 甲又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。 (損失負担)第９条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は前項の規定による賠償の責を負わない。 (検査)第 10 条 乙は、成果品を納入しようとするときは、甲に通知し、甲が命じた検査職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。 ２ 検査職員は、乙から前項に定める通知を受けた日から 10 日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙は、検査に立ち会い、検査職員の指示に従って検査に必要な措置を講じなければならない。 - 5 - ４ 検査職員は、乙が検査に立ち会わない場合には、乙の欠席のまま検査を行うことができる。 この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果不当な箇所を発見した場合には、乙に対し、相当の日時を定めて引換え又は修補を請求することができる。 この場合、乙は直ちに引換え又は修補を行い、再度検査を受けなければならない。 ６ 検査及び納入に要する経費は、全て乙の負担とする。 (所有権等の移転)第11条 この契約に基づく成果品の所有権は、前条に定める検査に合格したときに、甲に移転するものとする。 ２ 乙がこの契約により新たに取得した著作権は、甲に帰属するものとする。 ３ 乙は、この契約に関し、著作権について第三者との間で紛争が生じた場合には、乙の責任において処理するものとする。 (契約代金の支払等)第 12 条 乙は、全ての成果品を納入し、第８条に定める検査に合格したときは、所定の手続により契約金額の支払を請求するものとする。 ２ 甲は、乙が提出する適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に、請負代金を乙に支払わなければならない。 ３ 乙は、甲が自己の責に帰すべき理由により、前項に規定する支払期限までに契約金額の全額を支払わない場合には、遅延利息として、支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払金額に対して政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じての割合で計算した金額の支払を甲に請求することができる。 ただし、遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ４ 支払遅延が天災その他やむを得ない理由によると認められる場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、また遅延利息を支払う日数に算入しないものとする。 (部分払)第 13 条 乙は、業務仕様書に定める全ての業務の完了前に、乙が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。)に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項から第６項に定めるところにより部分払を請求することができる。 ただし、この請求は１回の限り行うことができるものとする。 - 6 - ２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を甲に請求しなければならない。 ３ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、乙の立会いの上、業務仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ５ 乙は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。 また、円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。 必須 ２ ３ －〃資格等の要件(業務仕様書の第５)について満たしているか。 また、測量以外の専門的な技術及び経験が必要となる公開業務について、有用な資格保有者を配置するなど、滞りなく遂行できる体制になっているか。 必須 ２ ３ －〇本業務の実施において、類似の事業にかかる実務経験を有する者が配置されているか。 類似の事業にかかる実務経験を有しない者が配置されている場合、円滑な事業遂行のための補助体制が組まれているか。 必須 ２ ３ －〃管理技術者及び照査技術者、担当技術者について、発注者が別途発注する航空レーザ計測・解析業務に関する業務と兼務せず、本業務の円滑な履行のための実施体制を確保できているか。 任意 10 10 －〃組織として、幅広い知見・ネットワークを有し、地形解析業務、森林資源解析業務、公開業務の遂行に当たって必要に応じて各業務に対して助言を受けられる体制になっているか。 任意 ５ － ５〃組織として、過去５年以内に、森林資源の把握を目的とする航空レーザ計測・解析業務の実績を１件以上有しているか(再請負を予定している場合は、同様に再請負先の組織における業務実績を要する)。 必須 ３ ３ －〃組織として、過去５年以内に、林相や積雪などの地域特性が同様の地域における森林資源の把握を目的とする航空レーザ計測・解析業務の実績を１件以上有しているか。 任意 ５ － ５〃組織として、過去５年以内に、森林関連情報のオープンデータ化(特に、航空レーザ測量成果に基づく微地形表現図などのオープンデータ化、マップタイルの整備・公開)に関する業務実績を１件以上有しているか(再請負を予定している場合は、同様に再請負先の組織における業務実績を要する)。 任意 ５ － ５４ワーク・ライフ・バランスの推進 ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、以下((１)～(３))の法令に基づく認定を受けているか(１) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定・プラチナえるぼし ５点 ※１・えるぼし３段階目 ４点 ※２・えるぼし２段階目 ３点 ※２・えるぼし１段階目 ２点 ※２・行動計画 １点 ※３※ １ 女性活躍推進法第１２条の規定に基づく認定※ ２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※ ３ 常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない女性活躍推進法第８条の規定に基づく一般事業主行動計画を策定している場合のみ)。 任意 ５ － ５(２) 次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく認定・プラチナくるみん認定企業 ５点 ※４・くるみん認定企業(令和７年４月１日以後の基準)４点 ※５・くるみん認定企業(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)３点 ※６・トライくるみん認定企業(令和７年４月１日以後の基準) ３点※７・くるみん認定企業(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準) ３点 ※８・トライくるみん認定企業(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準) ３点 ※９・くるみん認定企業(平成２９年３月３１日までの基準) ２点 ※10・行動計画(令和７年４月１日以後の基準) １点 ※３、※11※ ４ 次世代法第１５条の２の規定に基づく認定※ ５ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第１４６号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※ ６ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※８及び※10の認定を除く。)※ ７ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ ８ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※ ９ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 10 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※ 11 次世代法第１２条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第４２号)による改正後の次世代法第１２条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの(３) 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定企業 ４点※12 (１)～(３)のうち複数の認定等に該当する場合は、最も配点の高い区分により加点を行う。 ５賃上げの実施を表明した企業等賃上げを実施する企業として、以下の(１)又は(２)の表明をしているか。 (1) 大企業に該当する場合は、事業年度(又は暦年)において、対前年度(又は対前年)比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること (2) 中小企業等に該当する場合は、事業年度(又は暦年)において、対前年度(又は対前年)比で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること任意 ５ － ５財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者について、減点始期から１年間、本評価項目の加点割合に20％加算した割合により計算した点数を減点する。 ▲６ － ▲６(注１)表中○印を付した項目は、価格と同等に評価できない項目であり、評価項目の小項目ごとに設定している。 (注２)得点配分欄の合計の総和が100点となるように配点している。 (賃上げ基準に達していない者に対する減点は除く。)(注３) 得点配分欄の得点が二段書きとなっている評価項目の配点については、上段が男女共同参画等に関連する調査、広報及び研究開発事業並びに女性が重要な対象者である広報事業等について総配点の10％の割合で設定した場合、下段()書きがそれ以外の事業について総配点の５％の割合で設定した場合の例である。(注４)評価項目欄の「賃上げの実施を表明した企業等」の得点は、総配点の５％の割合で設定した場合の例である(当該項目の詳細は、別添)「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」を参照)。 なお、契約ごとの具体的な配点については、契約の内容に応じて総配点の５～10％の割合で設定し、その際には、価格と同等に評価できない項目の合計の総和及びワーク・ライフ・バランス等の推進の項目の得点が変わらないようにする。 (注５)「賃上げ基準に達していない者」に対する減点は、本入札の賃上げの実施を表明するか否かにかかわらず、本入札において、加点する割合よりも大きな割合の減点とする。 評価項目一覧(添付資料)資 料 項 目資 料 内 容提案の要 否提案書頁番号ワーク・ライフ・バランス等の推進女性活躍推進等の基準適合認定通知書等(写し可) 任 意賃上げの実施を表明した企業等 (別添)「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」に基づく「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式１の１又は１の２)任 意(別添)賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について １ 趣旨「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和３年11月19日閣議決定)及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」(令和３年11月８日新しい資本主義実現会議)を受けて、政府において賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、令和４年４月１日以降に契約するものから、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設け、賃上げの実施を表明した企業等に対して加点措置を行います。 なお、本措置は、以下の通知等に基づき、全省的に取り組むものです。 ○ 「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」(令和３年12月17日付け財計第4803号財務大臣通知)○ 「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」(令和３年12月17日付け財計第4803号)第２(１)及び(２)に定める率について」(令和３年12月17日付け財計第4804号財務大臣通知) ２ 措置の内容(１)国の調達において、応札者が給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)(※)に比べ一定の増加率(大企業の場合３％、中小企業等の場合 1.5％)以上とする旨を「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式１の１又は１の２)により表明した場合に加点します。 (２)発注者は、契約の相手方の事業年度等終了後に、契約の相手方が(１)により表明した賃上げが実行されているか確認します。 このため、契約の相手方になった場合には、発注者の指示に従い、「従業員への賃金引上げ実績整理表」(様式２の１又は２の２)及び「法人事業概況説明書」等の提出が必要になります。 (３)(２)の確認の結果、(１)により表明した賃上げが実行されていない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は発注者が指示する資料の提出がない場合は、当該事実判明後、全省庁における総合評価落札方式による調達において、１年間、所定の点数を減点します。 ※ 企業の決算期(事業年度又は暦年)により、対前年度又は対前年を判断してください。 (様式１の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項) １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(様式１の１)と中小企業等用(様式１の２)で異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。 大 企 業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第５項に該当する者は除く。 ２ 貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該書類の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。 ３ 暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 ４ 発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。 なお、減点措置の開始時期は、減点事由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。 (様式１の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項) １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(様式１の１)と中小企業等用(様式１の２)で異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。 大 企 業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第５項に該当する者は除く。 ２ 貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。 ３ 暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。 ４ 発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。 なお、減点措置の開始時期は、減点事由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。 (様式２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表 １ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額 ①当年(度)の給与等平均受給額 ②賃上げ率( ②／ ①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成 ２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。 年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。 (様式２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表 １ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率( ②／ ①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成 ２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。 年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。 評 価 手 順 書本書は、令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(北関東地区)の調達に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式及び評価の手続は以下のとおり。 １ 落札方式及び得点配分(１)落札方式次の要件を全て満たしている者のうち数値の最も高い者を落札者とする。 ○ 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ○ 「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を全て満たしていること。 (２)総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点＝基礎点＋加点価格点＝(１－入札価格／予定価格)×価格点の配分(３)得点配分技術点に関し、必須項目及び任意項目の配分を25点及び75点とし、価格点の配分を50点とする。 技術点(必須項目)技術点(任意項目)25点75点価格点50点 ２ 技術点の加点方法(１)技術点の構成技術点は、基礎点と加点に分かれており、基礎点は評価項目のうちの必須項目、加点は評価項目のうちの任意項目となっている。 (２)基礎点基礎点は、評価項目のうちの必須項目にのみ設定されている。 基礎点は、要件を満たしているか否かを判断するため、満たしていれば満点、満たしていなければ０点のいずれかとなる。 なお、満たしていない項目が一つでもあれば、不合格となる。 (３)加点加点は、評価項目のうちの任意項目に設定されている。 加点は、評価基準に照らしその充足度に応じて点数が付されるため、基礎点と異なり様々な点数となる。 ３ 評価の手続(１)一次評価まず、以下の事項について評価を行う。 ○ 誓約書が提出されているか。 ○ 「評価項目一覧(提案要求事項)」で評価区分欄が必須とされている項目に対して提案書頁番号欄に頁番号が記載されているか。 ○ 「評価項目一覧(添付資料)」で提案の要否欄が必須とされている項目に対して提案書頁番号欄に頁番号が記載されているか。 (２)二次評価一次評価で合格した提案書に対し、「評価項目一覧(提案要求事項)」に記載している評価基準に基づき採点を行う。 なお、複数の評価者のうち１人でも「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を満たしていないと判断した場合には、不合格とする。 また、複数の評価者がいる場合の技術点の算出方法は、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。 (３)総合評価点の算出上記(２)により算出した技術点と上記１(２)により計算した価格点を合計して、総合評価点を算出する。 業務仕様書第１章 総則第 １ 適用範囲本業務仕様書は、以下に掲げる支出負担行為担当官林野庁長官(以下「発注者」という。)が発注する航空レーザ測量成果の解析業務等(以下「本業務」という。)について適用され、本業務を受託する者(以下「受注者」という。)が実施しなければならない事項を定めたものである。 第 ２ 件名令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業(北関東地区)第 ３ 業務目的多くの国民を悩ませ続けている花粉症問題の解決に向け、政府は、令和５年４月に「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、同年５月に「花粉症対策の全体像」を策定した。 このうち、飛散対策においては、航空レーザ計測・解析により、スギ人工林の分布、資源量及び森林地形の情報を高精度化するとともに、そのデータを公開することにより、民間事業者が実施する飛散予測の精度向上を支援することとされている。 そこで本業務は、スギ人工林の分布、資源量及び森林地形の情報を高精度化するとともに公開するために、航空レーザ測量成果の解析を実施し、花粉症対策の全体像に掲げるスギ花粉飛散量の予測の精度向上に向けた情報基盤を整備することを目的とする。 第 ４ 関係法令等の準拠本業務の実施に当たっては、本業務仕様書及び契約書によるほか、下記の関係法令等に準拠して行うものとする。 (1)測量法(昭和24年法律第188号) (2)森林法(昭和26年法律第249号) (3)著作権法(昭和45年法律第 48 号) (4)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) (5)地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号) (6)林野庁測定規程(令和６年３月18日付け５林国業第254号林野庁長官通知) (7)公共測量作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号) (8)地理情報標準プロファイル(国土交通省国土地理院) (9)その他関係法令、規則、通達等※林野庁測定規程は、作業規程の準則(令和７年国土交通省告示第 240 号)に合わせて改定作業中のため、事業実施時には改定後の規程に準拠すること。 第 ５ 技術力・実施体制の確保１ 本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性を確保するため、航空レーザ測量成果の解析に関する相当の知識、経験があることに加え、以下に示す条件を満たす技術者を配置し、その旨を発注者に通知すること。 (1)技術士法(昭和58年法律第25号)に基づき登録された技術士(森林部門)の資格を有し、地図情報レベル 500 に相当する航空レーザ測量成果を活用した地形及び森林の解析の業務経験を有する者を管理技術者として配置すること。 (2)(公社)日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有し、地図情報レベル500に相当する航空レーザ測量に係る業務経験を有する者を照査技術者として配置すること。 (3)上記の管理技術者と照査技術者は兼ねることはできないものとすること。 (4)担当技術者は、測量法に基づく測量士の資格を有する者とすること。 ２ 本業務の実施に当たっては、円滑な履行のための実施体制を確保すること。 第 ６ 関係官公署への手続等１ 受注者は、公共測量の実施や測量成果の使用など測量法の手続に必要な関係書類の作成や申請等の支援を行うものとする。 ２ 本業務の実施に当たり、必要な関係官公署への諸手続は受注者が速やかに行い、その写しを監督職員に提出するものとする。 第 ７ 貸与資料１ 発注者は、受注者の求めに応じ、以下の資料を貸与するものとする。 ただし、群馬県・栃木県・国土交通省・関東森林管理局が保有する資料が追加で必要となる場合は、受注者から監督職員に貸与の必要性を説明の上、監督職員に関係機関への連絡調整の対応を求めなければならない。 ２ 受注者は、発注者又は上記１の関係機関(以下「発注者等」という。)から貸与された資料について、本業務の遂行のためにのみ利用するものとし、本業務と無関係の部署及び再請負契約者以外の他者への譲渡並びに本事業の遂行目的以外でのデータの複製は禁止するものとする。 ３ 受注者は、発注者等から貸与された資料又は当該資料に記録された情報について、漏えい、毀損、又は滅失したときは、発注者に直ちに報告し、その後の対応について指示を受けなければならない。 ４ 受注者は、貸与された資料について、本業務の完了までに返却しなければならない。 ＜貸与資料の一覧＞ (1) 林野庁が実施した航空レーザ計測・解析事業成果・令和６年度飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析委託事業(群馬県東部)・令和６年度飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析委託事業(栃木県東部) (2) 国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所が実施した航空レーザ計測事業成果・Ｒ４利根砂防火山噴火対応航空レーザ測量業務(別紙１参照) (3) 群馬県県土整備部前橋土木事務所が実施した航空レーザ計測事業成果・補助公共 社会資本総合整備(防災・安全)(総流防・土砂洪水氾濫)航空レーザ測量業務委託(その２)(別紙１参照) (4) 栃木県環境森林部森林整備課が実施した航空レーザ計測・解析事業成果・令和４年度(補正)航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託・令和５年度(補正)航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託 (5)群馬県の森林簿、森林計画図 (6)関東森林管理局の森林調査簿、森林計画図第 ８ 土地の立入り１ 本業務は、国有地又は公有地内で作業することを原則とするが、私有地に立ち入る必要がある場合は、受注者は、当該土地の所有者等に対し、本業務並びに森林法及び測量法の趣旨を十分に説明しなければならない。 ２ 受注者は、測量等のため国有地、公有地又は私有地に立ち入るときは、発注者が発行する身分証明書等を携帯し、土地所有者等関係人から提示を求められたときはこれを提示しなければならない。 第 ９ 使用機器の検定等１ 本業務に使用する測量機器等については、測量精度の水準を確保するため、(公社)日本測量協会等の第三者機関による検定基準に合格したものを使用しなければならない。 ２ 納入する成果のうち、検定機関の検定を受けるものについては、監督職員と協議の上、その内容(検査の箇所、割合等)を決定すること。 また、受検した結果として、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む。)を提出すること。 第 10 その他 １ 監督職員は、本業務の目的を達成するために、業務状況・進行状況に関して受注者に必要な指示を行えるものとし、受注者はこの指示に従うものとする。 なお、受注者は、本業務の円滑な進捗及び成果品の質の向上を図るため、監督職員との打合せを初回、中間、完了時以外にも必要に応じて実施するものとする。 受注者は、打合せ後速やかに打合せ記録簿を作成し、監督職員の承諾を得るものとする。 ２ 本業務の実施のために要する経費は、全て受注者の負担とする。 ３ 受注者は、本業務の遂行に当たり知り得た事項について、契約期間終了後も外部に漏らしてはならない。 なお、本業務の遂行を支援した学識経験者の所属する研究機関が本事業の成果を学会発表や学術論文等において公表したい場合は、事前に発注者と協議を行うものとする。 ４ 受注者は、本業務の実施に当たり、本業務に関連する環境関係法令(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)等)を遵守するとともに、本業務の実施が新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努め、実績報告の際に、その取組結果を別紙様式にて提出すること。 (1) エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)に努めること。 (2) プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 (3) 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 (4) みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 第２章 業務全体の概要第 11 業務一覧本業務は、地形解析業務(第３章)、森林資源解析業務(第４章)、公開業務(第５章)及び業務取りまとめ(第６章)から構成される。 それぞれの業務の概要は次のとおりである。 詳細は別紙２及び３のとおり。 (1)地形解析業務業務範囲は、第７貸与資料４ (2)及び (3)のオリジナルデータがある群馬県前橋市、高崎市、沼田市、渋川市、安中市、榛東村、吉岡町、高山村、東吾妻村、川場村、昭和村及びみなかみ町の５市２町５村とする。 測量成果に基づき、森林資源データ解析・管理標準仕様書(森林GISフォーラム標準仕様分科会；最新改訂版による。以下「解析・管理標準仕様書」という。)に準拠した標高DEMデータ、微地形図、傾斜量図を作成するものとする。 (2)森林資源解析業務業務範囲は、上記 (1)のうち森林区域を含む範囲とする。 第７貸与資料４ (2)及び (3)の測量成果に基づき、解析・管理標準仕様書に準拠した、レーザの反射強度を基に林相を識別する地図(以下「林相識別図」という。)、樹種ポリゴン及び単木ポイントに加え、表層高 DSM データと標高DEMデータの差分に基づく樹冠高DCHMデータを作成するものとする。 (3)公開業務上記 (1)及び (2)の解析業務で作成した標高 DEM データ、微地形図、樹種ポリゴン、林相識別図及び樹冠高DCHMデータ並びに第７貸与資料４ (1)及び (4)の同種のデータについて、オープンデータとするため、森林情報に関するオープンデータ標準仕様書【航空レーザ森林資源解析データ編】(森林GISフォーラム標準仕様分科会；最新改訂版による。以下「オープンデータ標準仕様書」という。)に準拠した公開用データ及びマップタイルを作成するとともに、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用する G 空間情報センター(以下「G空間情報センター」という。)の林野庁組織ページに掲載し、公開するものとする。 (4)業務取りまとめ上記 (1)から (3)までの業務に係る電子成果品及び各業務を総括した報告書を作成の上、発注者に納入するものとする。 第 12 全体計画 １ 受注者は、本業務の全体工程を工程別に作成し、工程ごとの作業方法、使用機器、要員、日程等を取りまとめた作業計画書及び作業工程表について、契約締結後14日以内に監督職員に提出し、監督職員の承認を受けるものとする。 ２ 全体計画を作成するに当たっては、発注者が別途発注する航空レーザ計測・解析業務における技術者の配置状況、実施計画との分別を示すなど、本業務の円滑な履行のための実施体制が確保されていることを明らかにしなければならない。 第 13 履行期限契約締結の日から 令和９年３月８日(月曜日)までとする。 第３章 地形解析業務第 14 業務概要本業務の内容は以下のとおりとする。 業務の範囲は、別紙１の国土基本図図郭 2, 500 の範囲(987.0km2)とする。 (1)標高DEMデータの作成 (2)微地形図の作成 (3)傾斜量図の作成 (4)成果データファイルの作成第 15 業務内容 １ 標高DEMデータの作成第７貸与資料４ (2)及び (3)のグラウンドデータにエラーや欠損がないかを確認し、必要に応じてオリジナルデータから再整備した上で、地上解像度0.5ｍのグリッドデータを作成し、地上解像度0.5ｍの標高DEMデータ(GeoTIFF形式)を作成すること。 ファイル単位は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)ごと及び市町村単位の２種を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 ２ 微地形図の作成上記１の標高 DEM データに基づき、解析・管理標準仕様書に準拠した微地形図を作成すること。 図法についてはCS立体図を基本とし、ファイル単位は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)及び国土基本図図郭 1,250(1.0km×0.75km)ごとの図郭単位並びに市町村単位の２種とする。 形式はGeoTIFF形式とし、監督職員と協議の上、決定すること。 ３ 傾斜量図の作成標高DEMデータから各ピクセルの傾斜角度を算出した上で、地上解像度0.5m及び5.0mの傾斜量図を作成すること。 傾斜量図のファイル単位及び形式は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)ごと及び市町村単位のGeoTIFF形式を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 ４ 成果データファイルの作成以下のデータファイルを作成するとともに、これらの作業記録、品質評価表、メタデータ等を作成すること。 なお、各データファイル及びフォルダの命名並びにフォルダの構造については、公共測量として実施する航空レーザ測量業務に準じる形で、明確なルールに基づいて整理すること。 また、各データファイルの座標参照系は最新の平面直角座標系に統一すること。 (1)標高DEMデータの基となったグリッドデータ(txt形式) (2)標高DEMデータ (3)微地形図 (4)傾斜量図第４章 森林資源解析業務第 16 業務概要本業務の内容は以下のとおりとする。 業務の範囲は、 (2)及び (3)の林相識別図にあっては、別紙１の国土基本図図郭 2, 500 の範囲、 (3)のうち樹種ポリゴン及び (4)にあっては、別紙１の解析対象として図示されている森林区域434.20㎢とする。 (1)解析の事前準備 (2)樹冠高DCHMデータ等の作成 (3)林相識別図及び樹種ポリゴンの作成 (4)単木ポイントの作成 (5)成果データファイルの作成第 17 業務内容 １ 解析の事前準備第７貸与資料４ (5)及び (6)を基に、間伐・皆伐・新植等の施業履歴の状況や、樹種別の若齢林・壮齢林・高齢林の分布状況等を確認するとともに、国土数値情報等のオープンデータ等から人工構造物の位置情報を把握するなど、森林資源解析の事前準備を行うこと。 ２ 樹冠高DCHMデータ等の作成第７貸与資料４ (2)及び (3)のオリジナルデータについて、フィルタリング処理を行い、樹冠の表層高を示す点群データを作成すること。 フィルタリング処理を実施するに当たっては、航空レーザ用写真地図データも確認しつつ、手動フィルタリングにより、建物や送電線等の人工構造物の除去を行うこと。 樹冠の表層高を示す点群データに基づいて、林野庁測定規程に基づき航空レーザ測量において作成する地形のグリッドデータの作成に準じる方法により、地上解像度 0.5ｍの樹冠表層高DSM(Digital Surface Model)データを作成すること。 樹冠表層高DSMデータについて、第15の１で作成した標高DEMデータとの差分解析をし、地上解像度0.5ｍの樹冠高DCHM(Digital Canopy Height Model)データを作成すること。 樹冠表層高 DSM データ及び樹冠高 DCHM データのファイル単位及び形式は、国土基本図図郭2,500(2.0km×1.5km)ごとのGeoTIFF形式を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 ３ 林相識別図及び樹種ポリゴンの作成第７貸与資料の航空レーザ用写真地図データ、上記２で作成した樹冠の表層高を表す点群データ等に基づき、解析・管理標準仕様書に準拠した樹種ポリゴンを作成すること。 この際、ポリゴンの形状はメッシュではなく林相の境界をなぞった自由線形とする。 ファイル単位及び形式は、市町村ごとのシェープファイル形式及びジオパッケージ形式を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 また、樹種ポリゴンの作成過程で、林相識別図を作成すること。 ただし、これについては図法やデータ形式は問わない。 ４ 単木ポイントの作成上記２の樹冠高DCHMデータについて、局所最大値フィルター(Local Maximum Filter)法等と分水嶺(Watershed)法により解析し、スギ、ヒノキ類、マツ類及びカラマツの４樹種について、解析・管理標準仕様書に準拠した単木ポイントデータを作成すること。 ファイル単位及び形式は、市町村ごとの樹種別のシェープファイル形式及びジオパッケージ形式を基本として、監督職員と協議の上、決定すること。 なお、群馬県の既存回帰式は、スギ、ヒノキ及びカラマツで作成されており、胸高直径＝[A×樹冠投影面積]×[B×樹高]である。 このため、単木ポイントの作成に樹冠投影面積の算出が必要であることに留意すること。 また、マツ類については既存回帰式がないため、標準仕様書にかかわらず、胸高直径、単木材積及び形状比の属性値は不要とする。 ただし、既存回帰式の適用に当たり疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上で群馬県から状況を聞き取り、他の回帰式との比較検証を行うなど、最適なパラメータについて検討すること。 ５ 成果データファイルの作成以下のデータファイルを作成するとともに、これらの作業記録、品質評価表、メタデータ等を作成すること。 なお、各データファイル及びフォルダの命名並びにフォルダの構造については、公共測量として実施する航空レーザ測量業務に準じる形で、明確なルールに基づいて整理すること。 また、各データファイルの座標参照系は、最新の平面直角座標系に統一すること。 (1)樹冠表層高DSMデータ (2)樹冠高DCHMデータ (3)樹種ポリゴン (4)林相識別図 (5)単木ポイント第５章 公開業務第 18 業務概要本業務の内容は以下のとおりとする。 業務の範囲は、群馬県、栃木県及び茨城県の３県のうち別紙２に示した範囲とする。 データの種類、形式及び容量は別紙３及び４のとおり。 (1)公開用データの整備 (2)マップタイル変換 (3)G空間情報センター上のデータ登録第 19 業務内容 １ 公開用データの整備別紙３に記載したデータをオープンデータとするため、オープンデータ標準仕様書及び監督職員が提示する文献に基づき、既に G 空間情報センター上で公開済みのデータセットとの整合を図りながら、データ形式の変換、属性情報の整理、非公開とする範囲や属性情報の削除、データ容量の調整など公開用データの整備に必要な加工作業の一切を行うこと。 なお、林野庁及び栃木県が保有する解析成果についても同様の作業を行い、第３章及び第４章で解析したデータとの重複状況を確認しながら、貸与データの切取り・接合などの調整作業を行うこと。 また、CS立体図について、事業間で大きく色調が異なる場合は、貸与するグリッドデータまたは DEM データから発注者の２次著作物として再生成し、色味等の統一を図るものとする。 貸与データに樹冠高DCHMデータが含まれていない場合は、第17の２に準じて作成することを基本として、監督職員との協議により対応方針を決定すること。 また、公開用データのうちグラウンドデータに関しては、令和６年度飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析委託事業(栃木県東部)の区域のみを対象とする。 ２ マップタイル変換林相識別図、標高DEMデータ、微地形図については、マップタイルを調整・作成すること。 なお、業務実施時期が異なるデータ間では、一部地域で重複範囲が存在するほか、座標参照系が異なる場合もある。 １の公開用データの整備においては、標高 DEM データ及び微地形図を業務単位でそれぞれ作成することとしても差し支えないが、標高 DEM データ及び微地形図のマップタイルは、複数業務のデータを統合し、都道府県単位で面的に整備すること。 この際、図郭の充足面積が大きいデータ、あるいは、より最新のデータを優先して用いるなどの判断基準により、重複範囲内でマップタイルに採用するデータを選定するものとする。 ３ G空間情報センターへのデータ登録G 空間情報センターの林野庁組織ページにおいて、航空レーザ解析データの公開データセットを新たに作成し、上記１～２で作成したデータ及びマップタイルとともに、データファイルのインデックスマップ(図郭割図)及び利用規約等を作成して、掲載すること。 なお、データ公開用のページ数等は監督職員と協議の上、決定すること。 当該作業時には、一時的に林野庁組織ページの編集権限を受注者に付与するものとする。 ただし、公開するデータ等の一部は、別紙４の資料を貸与する対象機関の著作物・測量成果として公開することになるため、当該提供者の意向を踏まえ、G空間情報センターの林野庁組織ページへの掲載ではなく、提供者の組織ページにおいて公開する場合もあることを念頭に、発注者と対象機関の調整状況に応じて対応すること。 なお、G空間情報センターへデータを掲載するに当たって生じる、G空間情報センターのサーバ上にデータを配置するために要する経費等の一切は、受注者が負担すること。 ただし、年間のサーバ利用料を負担する必要はない。 ４ 成果データファイルの作成以下のデータファイルを作成するとともに、これらの作業記録、品質評価表、メタデータ等を作成すること。 なお、各データファイル及びフォルダの命名並びにフォルダの構造については、明確なルールに基づいて整理すること。 また、各データファイルの座標参照系は、貸与資料の原典情報を確認した上で、別紙３を基本として設定すること。 (1) グラウンドデータ(LAS形式) (2) 標高DEMデータ及びマップタイル(Terrain-RGB及びPNG標高タイル) (3)微地形図のマップタイル(ラスタタイル) (4)樹種ポリゴンのデータ (5)林相識別図のマップタイル(ラスタタイル) (6)樹冠高DCHMデータ第６章 業務取りまとめ第 20 業務内容第14から第19(第３章から第５章)までの業務について、取りまとめを行い、以下に掲げる成果品を納入すること。 なお、納入する電磁的記録媒体は、SSD(ソリッド・ステート・ドライブ)とし、ウィルスチェックを行い、ウィルスチェックに関する情報(ウィルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付し、又は直接印字して、提出すること。 (1)報告書本業務の実施概要、各種成果品の仕様に係る補足事項、各種成果品の索引となるインデックスマップ(図郭割図)などを業務報告書として取りまとめ、製本し、３部を納入すること。 (2)成果データファイル一式第15の４、第17の５及び上記 (1)で作成したデータファイルについて、電磁的記録媒体に格納し、３部を納入すること。 (3)G空間情報センターに公開したオープンデータ公開したデータ及びマップタイルについて、電磁的記録媒体に格納し、３部を納入すること。 なお、上記 (2)と同一のストレージドライブへの格納を想定しているが、データ容量を踏まえ、複数に分けることとしても差し支えない。 (4)納入先林野庁森林整備部計画課全国森林計画班(農林水産省別館７階 ドアNo.別 713)別紙様式環境負荷低減の取組結果報告書受託事業名：受注者名：提出年月日：取組事項 実施した内容 実施しなかった理由エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)に努める。 プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討する。 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努める。 みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努める。 別紙 １ 地形解析・森林資源解析業務の対象範囲及び貸与データの計測諸元面積の算定方法地形解析区域：2,500国土基本図図郭の４分の１図郭を１単位とし、GIS上で求積した。 森林区域：民有林・国有林の森林計画図をマージし、GIS上で求積した。 なお、森林計画図は仕様書作成時点のものであり、貸与資料と異なる可能性がある点に留意すること。 Ｒ４利根砂防火山噴火対応航空レーザ測量業務補助公共 社会資本総合整備(防災・安全)(総流防・土砂洪水氾濫)航空レーザ測量業務委託(その２)計画機関 国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所群馬県県土整備部前橋土木事務所助言番号 令５関公第202 号 令７関公第36号計測日 R5.7.24～8.6 R7.5.20～26対地高度 500m/600m 2,000m対地速度 約111km/h 約240㎞/h視野角 75°(±37.5°) 40°(±20°)パルスレート 300.0kHz 840.0kHzスキャンスピード 68.0Hz 141.2Hz計測幅 約766m/約920m 約1,456mコース間隔 約288m/約346m 約728mサイドラップ率 60％以上 50％以上１コース当たりの照射点数 7.92点/㎡ / 6.60点/㎡ 5.40点/㎡地域名 安中市,吉岡町,高崎市,渋川市,榛東村,前橋市,東吾妻町みなかみ町,高山村,渋川市,沼田市,川場村,前橋市別紙 ２ 公開業務の対象範囲(都道府県単位)茨城県(下記事業のうち茨城県分のみを公開)・令和６年度飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析委託事業(栃木県東部)栃木県(下記３事業のうち栃木県分を一体的に公開)・令和４年度(補正)航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託・令和５年度(補正)航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託・令和６年度飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析委託事業(栃木県東部)群馬県(下記２事業分を一体的に公開)・本事業内で解析を実施する範囲・令和６年度飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析委託事業(群馬県東部)別紙 ３ 公開業務の対象データ及び形式公開するデータの種類及び形式は下記を基本とするが、必要に応じて監督職員と協議して調整を行うこと。 データの種類 ファイル形式 解像度 ファイル単位 ファイル名称 ズームレベル座標参照系グラウンドデータ LAS形式 0.5m地図情報レベル50,000の1/4ground_data_国土基本図図郭分割番号_整備年西暦４桁－ JDG2011平面直角座標系標高DEMデータ Geotiff 0.5ｍ 地図情報レベル50,000の1/4dem_国土基本図図郭分割番号_整備年西暦４桁－ 原典に応じてJDG2011又はJGD2024平面直角座標系ラスタタイルTerrain-RGB形式(xyz形式)0.5ｍ 都道府県単位 － ８～18WEBメルカトル(ESPG:3857)ラスタタイル標高PNG形式0.5ｍ 都道府県単位 － ８～ 18 WEBメルカトル(ESPG:3857)微地形図 ラスタタイルxyz形式(webp)0.5ｍ 都道府県単位 － ８～ 18 WEBメルカトル(ESPG:3857)樹種ポリゴン ジオパッケージ － 市町村単位 tree_species_市町村コード_整備年西暦４桁－ 原典に応じてJDG2011又はJGD2024平面直角座標系林相識別図 ラスタタイルxyz形式(webp)0.5ｍ 都道府県単位 － ８～ 18 WEBメルカトル(ESPG:3857)樹冠高DCHMデータ Geotiff 0.5ｍ 地図情報レベル50,000の1/4dchm_国土基本図図郭分割番号_整備年西暦４桁－ 原典に応じてJDG2011又はJGD2024平面直角座標系ファイル形式やズームレベル等はG空間情報センターの林野庁組織ページで公開されている中のデータセットを参考とし、必要に応じて監督職員と協議して調整を行うこと。 別紙 ４ 貸与資料のうち、公開業務に使用するもの整備者/整備年度グラウンドデータグリッドデータDEM CS立体図 樹種ポリゴン 林相識別図 DCHM容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数容量(GB)ファイル数 (1)林野庁R7年度※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ (2)林野庁R7年度－ － ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ (3)国交省R5年度－ － 19.3 1,104 － － － － － － － － － － (4)群馬県R7年度93.5 695 8.7 1,240 － － － － － － － － － － (5)栃木県R5年度45.5 789 11.0 1,578 13.9 8 27.5 822 1.3 6 28.7 1,160 34.7 816 (6)栃木県R6年度35.0 649 9.1 1,298 18.0 6 11.5 482 1.2 7 13.6 482 28.6 482計 174.0 2,133 48.1 5,220 31.9 14 39.0 1,304 2.5 13 42.3 1,642 63.3 1,298本表の数値は取り扱うデータ容量等のイメージとして記載しており、参考程度にすること。 ※のデータも貸与予定であるが容量等が仕様書作成時点で確認できていないため、未記載となっている。

令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（北関東地区） 調達案件番号0000000000000594440調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（北関東地区）公開開始日令和08年03月31日公開終了日令和08年04月23日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容別添「入札公告」のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（新潟県） 調達案件番号0000000000000594435調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（新潟県）公開開始日令和08年03月31日公開終了日令和08年04月23日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容別添「入札公告」のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度帰還困難区域内の国有林にかかる航空レーザ計測成果による森林資源解析業務 令和8年3月31日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典 次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和8年度予算が成立し、予算示達された場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 177KB) 2.入札説明資料等 (1)入札説明書(PDF : 350KB) (2)業務請負契約書（案）(PDF : 68KB) (3)特記仕様書(PDF : 226KB) (4)現場説明書(PDF : 124KB) (5)解析対象範囲位置図(PDF : 4,033KB) (6)業務費内訳書等（業務費内訳書、調査設計条件書、採用単価一覧表）(PDF : 325KB) 内訳書における各歩掛については調査中のため、4月上旬をめどに追って掲載します。 「採用単価一覧表」における令和8年度単価は、4月初頭に各機関のWeb サイトに掲載（見込み）される単価の平均を使用するものとし、4月上旬をめどに上記歩掛と併せて掲載します。 3.添付資料等 (1)競争参加資格確認申請書の様式については、「入札における競争参加資格確認申請書の様式」の「測量・建設コンサルタント（治山・林道工事コンサルタント）業務」をご覧ください。 (2)技術提案書作成要領や様式については、「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領（治山・林道工事、治山・林道工事コンサルタント業務）」をご覧ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 - 1 -入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本入札に係る契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。 令和８年３月３１日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典 １ 業務概要(１)入札番号 第１号(２)業 務 名 令和８年度 帰還困難区域内の国有林にかかる航空レーザ計測成果による森林資源解析業務(３)業務場所 福島県飯館村 長泥国有林2310林班外(磐城計画区内の帰還困難区域に含まれる国有林、別紙「解析対象範囲位置図」のとおり)(４)業務内容航空機による広域な現況･地形等を詳細に把握するためのレーザ計測及び当該区域の森林資源の調査業務なお、詳細は別途示す「業務費内訳書等」のとおり(下記の７の配付資料からダウンロードすることができます。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで(６)本業務は、入札を電子入札システムで行う業務である。 なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (７)本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。 (８)本業務は、予定価格が１，０００万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条に規定する基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第８６条に規定する調査を実施する業務である。 また、調査基準価格を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 (９)本業務は、予定価格が１００万円を超え１，０００万円未満の場合、落札価格が業務品質確保の観点から関東森林管理局長が定める価格(以下、「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 (10)予定価格が５００万円を超える業務について、調査基準価格又は品質確保基準価格を下回った入札が行われた場合、技術提案に関する事項の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案に関する事項の「履行確実性」についても評価の対象とする業務である。 (11)本業務は、令和７年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和７年４月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照。 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)- 2 - (12)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。 (２)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日付け建設省告示717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。 (３)令和７・８年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントA等級又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(昭和14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (４)会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (５)平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。 なお、当該実績が林野庁長官、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。 同種業務：航空レーザ計測業務および航空レーザ計測データ解析業務(森林管理局長等以外の発注業務を含む。)(６)林野庁長官または各森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年度間に完了し、業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。 (７)当該業務に係る技術提案書が適正であること。 なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書の提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。 (８)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。 (ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。 (ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者- 3 -(ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。 (ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補、RCCMの資格を有する者。) であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者。 イ 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年度間に完了・引き渡した、上記 (5)に掲げる同種業務において、管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。 なお、当該業務の業務実績は、林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績表定点のいずれかが60点未満のものは除く。 ウ 下記の3に示す申請書の受付日に直接的な雇用関係がある者であること。 (９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (11)調査基準価格又は、品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、入札説明書17又は18で示す受注者の義務を履行できる者であること。 (12)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)申請書等の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間 令和８年４月１日(水)から 令和８年４月１７日(金)(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から16時00分まで(12時から13時までを除く。)。 イ 場所： 〒371－8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局計画課 企画係電話027－210－1170Mail：ks_kanto_keikaku@maff.go.jp ウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとす- 4 -る。(電子入札センターHP https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html)なお、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、イの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(提出期限必着)。 (３) 申請書等は、入札説明書及び技術提案書作成要領に基づき作成すること。 (技術提案書作成要領及び申請書等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることが出来ます。)(４)(２)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 ４ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価の方法 ア 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、 (2)に定める各評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。 ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が 60 点とならない場合は、採点結果得点を60 点満点に換算する。 イ 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分60点を乗じて得た値とする。 価格点＝入札価格に対する得点配分×(1－入札価格／予定価格) ウ 総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。 評価値＝技術点＋価格点(２)技術提案書の評価 ア 技術提案の審査にあたっての評価項目を以下のとおり示す。 (ｱ) 配置予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、継続教育(ｲ) 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績及び業務成績評定点、過去に受注した業務の成績、優良業務表彰及び調査等業務等(大規模災害)の受注実績、信頼性、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等(ｳ) 業務の実施方針に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性(ｴ) 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請 イ 技術点の配点は、アの(ｱ)については25点、(ｲ)については14点、(ｳ)については10点、(ｴ)については15点とする。 ウ 技術提案に関する事項の履行確実性に関する評価技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の基準は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)の「履行確実性の審査・評価のための追加資料等」3．技術提案の履行確実性の審査・評価方法によるものとする。 (３)落札者の決定方法- 5 - ア 次の要件を全て満たす入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1, 000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等が仕様書等に示す要求をすべて満たしていること。 イ 上記(ｱ)において評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ５ 入札手続等(１)担当部局：上記3の (2)のイと同じ。 (２)入札説明書等の交付期間及び方法入札説明書等は関東森林管理局HP＞公売・入札情報＞発注中の公売・入札情報＞公売・入札物件のご案内(入札一覧)＞一般競争入札一覧からダウンロードすること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/ippan_kyoku.html)なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。 ア 交付期間： 令和８年３月３１日(火)から 令和８年５月２１日(木)まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。 イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。 (３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 ア 電子入札システムによる入札の開始は、 令和８年５月２２日(金) 9 時 00 分、締切は 令和８年５月２２日(金)14時00分とする。 なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合は、 令和８年５月２２日(金)13 時55分までに関東森林管理局２階小会議室へ持参すること。 ウ 開札は、 令和８年５月２２日(金)14 時 00 分に関東森林管理局２階中小議室にて行う。 エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 - 6 - ６ その他留意事項(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金：免除する イ 契約保証金：納付するものとするただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。 また、公共業務履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子 証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 (３)入札の無効入札説明書の「14の入札の無効」によるものとする。 (４)契約書作成の要否：要(５)関連情報を入手するための照会窓口は、上記3 (2)のイと同じ。 (６)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の (2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3 (2)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (７)技術提案書の内容のヒアリング技術提案書の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (８)技術提案に関する事項の履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 (９)本業務は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知))による。 (10)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。 (11)現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。 (12)詳細は入札説明書による。 ７ 配付資料等(１)入札説明書- 7 -(２)業務請負契約書(案)(３)特記仕様書(４)現場説明書(５)解析対象範囲位置図(６)業務費内訳書等お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページ＞公売・入札情報「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 - 1 -入札説明書令和８年度 帰還困難区域内の国有林にかかる航空レーザ計測成果による森林資源解析業務関東森林管理局管内における上記の業務に係る入札公告(測量・コンサルタント等業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日：令和８年３月３１日 ２ 支出負担行為担当官：関東森林管理局長 松村 孝典 ３ 業務概要(１)業務名：令和８年度 帰還困難区域内の国有林にかかる航空レーザ計測成果による森林資源解析業務(２)業務場所：福島県飯館村 長泥国有林2310林班外(別紙「解析対象範囲位置図」のとおり)(３)業務内容：既存のレーザ測量データを用いて当該区域の森林資源を解析する業務(詳細は入札公告の「業務費内訳書等」のとおり)(４)履行期間：契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで(５)本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。 (６)本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第85 条に規定する基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。 また、調査基準価格を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 (７)本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円未満の場合、落札価格が業務品質確保の観点から関東森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 (８)予定価格が 500 万円を超える業務について、調査基準価格又は品質確保基準価格を下回った入札が行われた場合、技術提案に関する事項の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案に関する事項の「履行確実性」についても評価の対象とする業務である。 (９)その他 ア 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。 ・受付窓口：入札公告3の (2)のイに同じ。 ・受付期間：入札公告3の (2)のアに同じ。 イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。 (10)本業務は、令和８年 3 月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和７年１２月から適用する資材単価等(令和８年４月から適用する資材単価等がある場合は令和８年４月から)を適用している。 詳細は関東森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞設計積算に係る公表事項 調査・設計業務の設計積算(治山・林道工事コンサルタント業務)を参照。 - 2 -https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html (11)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ４ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日付け建設省告示717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。 (３)令和７・８年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントA等級又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(昭和14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (４)会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (５)平成22年4月1日から令和７年3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。 なお、当該実績が林野庁長官、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。 同種業務：航空レーザ計測業務および航空レーザデータ解析業務(森林管理局長等以外の発注業務を含む。)(６)林野庁長官または各森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和２年4月1日から令和７年3月31日までの５年間に完了し、業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。 (７)当該業務に係る技術提案書が適正であること。 技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。 なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。 ア 予定管理技術者の経験及び能力 イ 企業の実績、能力及び信頼性 ウ 業務の実施方針 エ 技術提案(８)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。 (ｱ)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。 (ｲ)短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専- 3 -門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。 (ｳ)学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。 (ｴ)一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補、RCCMの資格を有する者。) であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者。 イ 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年度間に完了・引き渡した、上記(５)に掲げる同種業務において、管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。 なお、当該業務の業務実績は、林野庁長官、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績表定点のいずれかが60点未満のものは除く。 ウ 入札公告の3の (2)に示す申請書の提出日に直接的な雇用関係がある者であること。 (９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア 資本関係(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11)低入札価格調査基準価格又は、品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、入札説明書17又は18で示す受注者の義務を履行できる者であること。 (12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記 4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げることに従い、申請書、資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について- 4 -確認を受けなければならない。 申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞入札制度 からダウンロードすることができる。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/index.html#seido)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。その場合において、４(１)及び(３)から (11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着)で提出すること。 【電子入札システムによる提出の場合】 ア 提出期間：入札公告３(２)アに同じ。 イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1)、「資料」(別紙様式2～4)、「技術提案書」(別記様式1～別記様式6)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書等のファイルの合計容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB 以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。 この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。 (ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 電子メールで提出する書類の目録(ｳ) 電子メールで提出する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は入札公告３(２)イに同じ。 ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。 (ｱ) Microsoft Word(ｲ) Microsoft Excel(ｳ) その他のアプリケーション PDFファイル(ｴ) 画像ファイルは、JPEG形式又はGIF形式(ｵ) 圧縮ファイルは、zip形式【紙入札方式による提出の場合】 エ 提出期限：入札公告 3 (2)アに示す最終日(郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効)とする。 オ 提出場所：入札公告3 (2)イに同じ。 紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。 (２)競争参加資格確認申請書は別紙様式1により作成すること。 (３)競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。 ただし、アの同種業務の実績、イの配置予定技術者の状況における同種業務の経験については、業務が完了しているものに限り記載すること。 なお、「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に記載する業務の- 5 -実績は森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。 また、業務成績評定通知書を紛失している場合は、別紙様式 2- 2 により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。 ア 同種業務の実績(別紙様式2)上記４(４)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式2に1件記載すること。 イ 配置予定技術者の状況(別紙様式3)上記４(７)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の技術者の資格、経験した同種業務の概要(1件のみとする。)等を別紙様式3に記載すること。 なお、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。 また、配置を予定している管理技術者の資格又は経験を証明するための書面として次の(ｱ) 、(ｲ) 又は(ｳ) のいずれかを添付すること。 (ｱ) 技術士法に基づく森林部門の技術士資格は、技術士登録簿等登録証の写し(ｲ) 林業技士の登録を受けた者は、登録証の写し及び当該技術者の雇用主が証明する業務経歴の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間)(ｳ) 上記(ｱ) 及び(ｲ) 以外の者は、当該技術者の雇用主が証明する実務経験の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間) ウ 業務成績評定(別紙様式4)上記４(６)に掲げる資格があることを確認するため、林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務のうち、令和２年4月1日から令和７年3月31日までの５年間に完了した業務について、業務成績評定が行われている同種業務のすべてを別紙様式 4 に記載し、記載したすべての業務成績評定通知書の写しを添付すること。(「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に添付する業務成績評定通知書等の写しと重複している場合であっても、別に提出すること)また、紛失している業務成績評定通知書がある場合は、別紙 2- 2 により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。 エ 契約書の写しアの同種業務の実績、イの配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に業務計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者が管理技術者、照査技術者又は担当技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。 また、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)に登録されており、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できる場合は、契約書の写しに代えてTECRIS登録した写しを添付することができる。 なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 オ 総合評価においては、国発注の同種業務の経験を高く評価することとしていることから、国発注の同種業務を優先して記載すること。 なお、契約書等を紛失している場合は、業務証明書(別紙様式2-1)を添付すること。 (４)技術提案書は、上記４(７)に掲げる提案内容の各事項について、「技術提案書作成要領」に従い、「技術提案書」(別記様式1～6)に記載すること。 「技術提案書作成要領」及び「技術提案書の様式」は、関東森林管理局ホームページ＞公売入札情報＞総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領 からダウンロードすることができる。 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)- 6 -(５)資料及び技術提案書等作成説明会資料及び技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。 (６)入札公告３(２)アの期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に実施する等)の記載は認めない。 (７)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、提出期限の翌日から起算して７日以内に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (８)申請書等のヒアリングについては、原則として実施しない。 (９)その他 ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 ６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和８年４月３０日から 令和８年５月１３日((行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。 イ 提出場所：入札公告３(２)イに同じ。 ウ 提出方法：持参、郵送又はMailによる(郵送による場合は提出期限必着)。 (２)支出負担行為担当官等は、(１)の説明を求められたときは、(１)アの最終日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。 (３)(１)の理由を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。 イ 閲覧場所：入札公告３(２)イに同じ(４)(２)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。 ア 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。 イ 提出場所：入札公告３(２)イに同じ。 ウ 提出方法：持参、郵送又はMailによる(郵送による場合は提出期限必着)。 (５)再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。 (６)支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(５)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して 7 日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。 イ 申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。 - 7 - ７ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価の方法 ア 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(２)の評価項目における評価点の合計点とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。 ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が 60 点とならない場合は、採点結果得点を 60 点満点に換算する。 よって、技術点の最大が 64 点であることから、得られた技術点に 60／ 64 を乗じた数値を技術点として与える イ 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分60点を乗じて得た値とする。 価格点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格) ウ 総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。 評価値＝技術点＋価格点(２)総合評価における評価項目 ア 配置予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、継続教育。 イ 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項調査基準価格等を下回る入札価格による同種業務の受注実績及び業務成績評定点、過去に受注した同種業務の成績、信頼性。 ウ 業務の実施方針に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性。 エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、機能又は調査精度、社会的要請。 オ エの技術提案に関する事項の履行確実性に関する評価項目(ｱ) 業務内容に対応した費用が計上されているか。 (ｲ) 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。 (ｳ) 品質管理体制が確保されているか。 (ｴ) 再委託先への支払い等の内容は適正か。 (３)技術点に対する配点は、アの項目については 25 点、イの項目については14点、ウの項目については10点、エの項目については15点とする。 (４)技術提案の履行確実性に関する評価履行確実性を評価する場合の基準は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」の「履行確実性の審査・評価のための追加資料等」の「3．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要」のとおりとする。 (５)技術点の算定【技術提案の履行確実性を評価する場合】予決令第 85 条の調査基準価格又は品質確保基準価格を下回った入札があった場合は、入札を「保留」とし履行確実性の評価を行い、技術点を次のとおり算出する。 ア 技術提案書について、(２)アからエまでの評価項目ごとに審査のうえ、(２)アからウの評価項目に付与した評価点に、(２)エの評価点に以下のイによる履行確実性の評価に基づく履行確実性度を乗じて得た値を加えたものを技術点とする。 技術点＝予定管理技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績、能力、信頼性の評価点＋業務の実施方針の評価点＋(技術提案の評価点×履行確実性度) イ (２)エの技術提案に関する事項について、(９)のヒアリング、追加資料等に基づき、(２)オ(ｱ)から(ｴ) までの評価項目ごとに当該技術提案に関する事項の履行確実性を審査し、5段階で総合的に- 8 -評価のうえ、その評価に応じた履行確実性度(評価の高い順から1.0、0.75、0.5、0.25、0)を与える。 技術提案に関する事項の技術点＝(２)エの評価点 × 履行確実性度［1.0、0.75、0.5、0.25、0］【技術提案の履行確実性を評価しない場合】履行確実性を評価しない場合の技術点は上記(１)アによる。 (６)評価項目における評価基準及び配点 ア 本業務の技術点の各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりとする。 評価項目 必須 評価基準 評価点予 定 管 理 技 術 者 に 関 す る 事 項技術者資格 ○ 技術士(森林土木部門に限る。)を保有 ５点林業技士(森林土木部門に限る。)を保有 ３点その他の資格を保有又は経験(本業務に有用なものに限る。)あり １点業務の実績(過去15年度間)〇 国発注の同種業務において管理技術者としての従事経験あり ５点都道府県発注の同種業務において管理技術者としての従事経験あり３点市町村発注の同種業務において管理技術者としての従事経験あり２点同種業務における従事経験はあるが、管理技術者としての従事経験なし１点過去に担当した同種業務の成績(過去５年度間の平均)林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術者評定点の平均が80点以上５点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術者評定点の平均76点以上80点未満４点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術者評定点の平均が73点以上76点未満３点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術者評定点の平均70点以上73点未満２点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術者評定点の平均が70点未満１点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務において管理技術者としての従事経験なし０点技術者の専任性 管理技術者の手持ち業務(契約金額が 1 千万円以上のすべての業務)件数が2件以下又は契約総額が3千万円未満５点管理技術者の手持ち業務(契約金額が 1 千万円以上のすべての業務)件数が3件～4件又は契約総額が5千万円未満３点管理技術者の手持ち業務(契約金額が 1 千万円以上のすべての業務)件数が5件以上又は契約総額が5千万円以上１点継続教育(過去３年度間森林分野における継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり５点森林分野における継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり ３点森林分野以外の分野における継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１点継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし ０点小 計(最大値) ２５点- 9 -企業の実績・能力及び信頼性に関する事項低入札価格調査基準価格等を下回る価格による受注実績(過去2年度間)低入札価格調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る価格による同種業務(関東森林管理局長等が発注した業務に限る。)の受注実績(契約金額100万円未満を除く。)なし２点低入札価格調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る価格による同種業務(関東森林管理局長等が発注した業務に限る。)の受注実績(契約金額100万円未満を除く。)が1件あり、かつ当該業務の成績評定点が70点未満の場合１点低入札価格調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る価格による同種業務(関東森林管理局長等が発注した業務に限る。)の受注実績(契約金額 100 万円未満を除く。)が２件以上あり、かつ、当該業務のいずれかの業務成績評定点が70点未満の場合０点過去に受注した業務の成績(過去５年度間)林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点の平均が80点以上５点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点の平均が76点以上80点未満４点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点の平均が73点以上76点未満３点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点の平均が70点以上73点未満２点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点の平均が70点未満１点林野庁長官または各森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点なし０点優良業務表彰(過去10年度間)及び調査等業務(大規模災害)の受注実績(過去 2 年度間)農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰の実績あり ２点過去 2 年度間において関東森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の受注実績あり１点表彰の実績なし ０点信頼性 (過去 2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置、書面による警告又は注意喚起を受けていない０点関東森林管理局長による指名停止措置、書面による警告又は注意喚起を受けている-３点ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん又はユースエールのいずれかの認定を受けている１点上記に記載されている認定等を受けていない。０点賃上げの実施を表明 した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％ 以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度 又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業 員に表明しているかの有無。 ４点上記の内容に該当しない。０点- 10 -賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するかの有無‐５点小 計(最大値) 14点業務の実施方針に関する事項業務理解度 保安林制度、森林整備保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務目的・内容等を理解し、実施方針に的確に反映５点保安林制度、森林整備保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務目的・内容等を理解し、実施方針に概ね反映３点保安林制度、森林整備保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務目的・内容等の理解が十分でなく、実施方針も見直しの必要あり０点実施手順の妥当性前提条件を把握したうえで、十分かつ幅広に検討を行い、妥当な実施手順である５点前提条件を把握したうえで、必要な検討を行い、概ね妥当な実施手順である３点前提条件等の把握や必要な検討が不足している ０点小 計(最大値) １０点技術提案に関する事項総合的なコスト(レーザ測量またはデータ作成に係る取組)長期的な視点かつ新技術を踏まえ、実現性のある提案をしている ５点必要な知見を有し、概ね実現性のある提案をしている ３点コスト縮減意識が低く、検討結果も一般的・抽象的である ０点レーザ測量精度(レーザ測量精度の維持・向上のための取組)レーザ測量の特性を十分理解し、現地実態を踏まえた高度な提案や、それを実現するための方策を提案している５点レーザ測量の特性を理解し、概ね現地実態を踏まえた提案や、精度向上策を提案している３点レーザ測量の特性に対する理解や現地の実態把握が不足し、精度確保のための検討も不十分である０点社会的要請(レーザ測量成果の防災・減災対策への活用の取組)調査地域におけるレーザ測量の目的を十分理解したうえで、防災・減災対策への活用等を十分検討し、提案している５点調査地域におけるレーザ測量の目的を理解し、概ね必要な検討を行ったうえで、提案している３点調査地域におけるレーザ測量の目的の理解が不十分であり、必要な検討・配慮が不足し、画一的な提案となっている０点小 計(最大値) 15点技術点の合計(最大値) 64点※ １ 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「０点」とする。 ２ 上記５(３)イに従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、資格・実績等の評価が最も低い者で評価する。 イ 技術提案の履行確実性の各評価項目における評価基準は以下のとおりとする。 評価項目 評価基準業務内容に対応した経費が計上されているかすべての積算費目において必要額以上を確保している又は必要額を下回った費用については、その理由が明確であるか- 11 -配置予定技術者に適正な報酬が支払われているか各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか品質管理体制が確保されているか照査予定技術者の人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか再委託先への支払い等の内容は適正か再委託の内容、金額が明確であるか(７)技術提案等に関する審査及び評価技術提案及びその履行確実性の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。 技術提案の審査にあたっては、技術提案の妥当性、実現性等について評価する。 (８)評価内容の担保等 ア 入札時に示された技術提案については、業務完了後において、その提案内容すべての履行状況について検査を行う。 イ 業務の検査において、入札時に提示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、業務完了後においても引き続き存続するものとする。 ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方法等を指定しない部分の業務に関する受注者の責任が軽減されるものではない。 エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の実施が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。 オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、国有林野事業における建設工事に係る調査等成績 評定要領に基づき、履行がなされなかったことにより満たされなかった評価項目1項目につき、業務成績評定の点数を3点ずつ減ずる。 (９)履行確実性の審査・評価に関するヒアリング ア どのように技術提案等の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する場合がある。 出席者：実施する場合は、配置予定管理技術者及び増員担当技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ最大3名以内とする。 イ ヒアリングを実施する場合は、別途連絡する。 ウ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。 (ｱ) 提出場所：入札公告３(２)イに同じ。 (ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から３日(休日を除く。)以内。 なお、提出要請時に改めて通知する。 (ｳ) 提出方法：持参により紙媒体で3部、電子媒体で(CD-R)で1部提出すること。 (ｴ) 提出資料：ａ 当該価格で入札した理由ｂ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書ｃ 一般管理費等内訳書ｄ 当該契約の履行体制ｅ 手持ちの業務の人工ｆ 配置予定技術者名簿ｇ 直接人件費内訳書ｈ 手持ち機械等の状況(測量、地質調査業務に限る。)ｉ 過去において受注・履行した同種又は類似業務の名称及び発注者名ｊ 過去に受けた低入札価格調査対象業務- 12 -ｋ その他添付資料 エ 履行確実性の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出並びに履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。 オ 提出された追加資料は、返却しない。 カ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。 また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。 (10)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式4- 2 の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。 また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表1」を提出する。 なお、設計共同体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。 (11)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。 具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「 10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式4- 2 に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3 ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙 3 の「合計額」とする。 また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表 (375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の 3 月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。 上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等に賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。 経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。 なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該相手方が別途総合評価落札方式- 13 -による入札に参加する場合には、減点を行う。 設計共同体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該設計共同体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む設計共同体に対して行う。 減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。 なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には技術点を0点とみなす。 ８ 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(１)この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式自由)により提出すること。 ア 提出期限： 令和８年４月１日(水)から 令和８年５月１５日(金)まで。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時までを除く。)。 イ 提出場所：入札公告３(２)イに同じ。 ウ 提出方法：書面の持参、郵送又は Mail による(様式自由又は質問(回答)様式)。郵送による場合は、 令和８年５月１５日(金)必着とする。 (２)(１)の質問に対する回答は、書面により行う。 また、(１)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 ア 閲覧期間： 令和８年５月１８日(月)から 令和８年５月２１日(木)までの休日を除く毎日、9時00分から16時00分(12時から13時までを除く)。 イ 閲覧場所：入札公告３(２)イに同じ。 ９ 入札及び開札の日時、場所等(１)電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告５(３)アによる。 なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 (２)持参による紙入札の場合は、入札公告５(３)イによる。 この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 (３)開札は、入札公告５(３)ウによる。 10 入札の方法(１)入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合の入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)第 1 回の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送付するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 - 14 - 11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除する。 (２)契約保証金：納付するものとする。 ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。 また、公共業務履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 12 業務費内訳書の提出(１)第 1 回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。 ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法業務費内訳書を(ｳ) に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 ただし、業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ) によること。 (ｲ) 電子メールについて業務費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、業務費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、業務費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 a 電子メールで提出する旨の表示b 電子メールで提出する書類の目録c 電子メールで提出する書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記5 の (1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。 イ 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。 (２) 提出された業務費内訳書は、返却しない。 - 15 -(３) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合を除く。)を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。 また、当該業務費内訳書が未提出又は提出された業務費内訳書が未記入の業者の行った入札は無効とする。 13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 14 入札の無効(１) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに下記 24 の (9)の関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消すものとする。 (２) 支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格がない者に該当する。 なお、入札参加者が競争参加資格確認通知を受け、入札した場合においても、以下に該当する場合は入札を無効とする。 (３)上記 (1)又は (2)の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1 第 1 項の規定に基づく指名停止若しくは第10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。 (４)提出のあった技術提案書の記載内容が次に掲げる場合に該当し、業務が適切に履行できないと判断される者が行った入札は無効とする。 ア 業務目的に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務履行が妨げられる内容となっている場合。 イ 実施方針と技術提案との間に矛盾等があり、整合性が図られていない場合。 (５)履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。 ただし、天災、事故、病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。 15 落札者の決定方法落札者は次の方法により決定するものとする。 (１)入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の要件をすべて満たした者のうち、上記７(１)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、「評価値」が最も高い者を落札者とすることがある。 ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 - 16 - イ 必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。 (２)上記(１)において、「評価値」の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回る場合は、下記の 16 に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。 (４)落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 16 調査基準価格を下回った場合の措置(１)調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。 なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。 また、別途通知を行った場合、提出期限までに、記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。 (２)入札者が虚偽の資料を提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 17 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行にあたり、受注者は、次の(１)から(５)までについて実施しなければならないものとする。 なお、(３)及び(５)については、開札後速やかに実施の可否について確認を行うものとし、落札決定前に実施が困難と判明した場合は、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (１)業務成果の内容等について、受注者の照査を実施した後に、第三者による照査を、受注者の負担において実施すること。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者の照査者の同席を求めるものとする。 (２)現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐すること。 (３)配置予定技術者とは別に次に掲げるすべての要件を満たす担当技術者を 1 名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「増員担当技術者の経歴等」(別紙様式5)及び「増員担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(別紙様式6)並びに配置予定管理技術者が保有するすべての資格証等の写しを提出すること。 ア 管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。 イ 配置予定管理技術者が保有しているすべての資格を有している者。 なお、増員する担当技術者は、業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。 (４)業務実施上、必要となるすべての打ち合わせに管理技術者と上記(３)により増員配置した担当技術者を出席させること。 (５)当該業務の実施における不備により、発注者に損害を与えた場合は、受注者の責任において損害補填する旨を明記した受注者の代表者の直筆署名による品質証明書(別紙様式7)を提出すること。 - 17 -また、損害補填の期間は、本業務にかかる工事が完成するまでとする。 (６)別紙様式５から７については、関東森林管理局長が指定した日までに入札公告３(２)ウに提出すること。 なお、様式は関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。 (７)当該業務契約締結後、履行中に、上記(１)～(４)について履行しなかったことを確認した場合は、指名停止とし業務成績評定において減点とする。 18 品質確保基準価格(１)予定価格が100万円を超え1,000万円未満の業務にあっては、品質確保の観点から関東森林管理局長が定める品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、受注者は上記17の「低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務を負い、同様の取扱いを行うものとする。 (２)品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じるものとする。 19 落札者とならなかった者に対する理由の説明(１)落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。 イ 提出場所：入札公告３(２)イに同じ。 ウ 提出方法：持参、郵送又はMailによる(郵送による場合は提出期限必着)。 (２)支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(１)アの提出期限の翌日から起算して５日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (３)(１)の理由の説明を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：(２)の回答日の翌日から令和９年3月31日までの休日を除く毎日9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。 イ 閲覧場所：入札公告３(２)イに同じ。 (４)(２)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。 ア 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内。 イ 提出場所：入札公告３(２)イに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。 (５)再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。 (６)支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(５)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。 イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。 20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。 21 支払条件- 18 -前金払：有22 当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 ： 無 23 関連情報を入手するための照会窓口入札公告３(２)イに同じ。 24 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等及び上記７(６)の履行確実性の審査・評価に関する追加資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３)落札者は、上記５(１)の資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。 (４)電子入札システムは、休日を除く9時00分から17時00分まで稼働している。 (５)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：休日を除く9時00分から17時00分(12時から13時までを除く)電 話：048-254-6031ＦＡＸ：048-254-6041Ｅ-mail：help@maff-ebic.go.jp(６)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (７)国有林野事業業務請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞入札制度＞契約約款等 からダウンロード又は閲覧すること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)(８)森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、関東森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞入札制度＞仕様書等 を閲覧すること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/siyousyo.html)(９)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得についても、関東森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞入札制度＞入札・見積心得 を閲覧すること。 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html) (10)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9 月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙１- 1 -特記仕様書 １ 適用範囲本特記仕様書は、関東森林管理局(以下、「発注者」という。)が発注する航空レーザ計測データによる森林資源解析業務(以下、「本業務」という。)について適用され、本業務を受託する者(以下、「受注者」という。)が実施しなければならない事項を定めたものである。 ２ 業務名令和８年度 帰還困難区域内の国有林にかかる航空レーザ計測成果による森林資源解析業務 ３ 業務箇所福島県飯館村 長泥国有林2310林班外(磐城計画区内の帰還困難区域に含まれる国有林、別添「解析対象範囲位置図」のとおり) ４ 目的本業務では、特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域等への帰還住民の生命・財産の保全と生活の安全・安心の確保等、および森林施業の再開による地域林業の再生に向けて、これまで立ち入りが制限されてきたことにより十分に把握できていない帰還困難区域等内の国有林について、発注者が提供するデータおよび受注者が提案するデータ等から森林の現況を把握することにより、施業計画策定に活用する資料を作成するものである。 ５ 関係法令等本業務の実施にあたっては、森林整備保全事業測量業務等標準仕様書及び本特記仕様書、契約書によるほか、下記の関係法令等に準拠して行うものとする。 (１)測量法(昭和 24 年法律第188 号)(２)森林法(昭和 26年法律第 249号)(３)個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57 号)(４)地理空間情報活用推進基本法 (平成19年法律第 63号)(５)林野庁測定規程(令和６年３月18 日５林国業第 254 号)(６)公共測量作業規程の準則(平成20 年3 月 31 日国土交通省告示第413 号)(７)地理情報標準 プロファイル (国土交通省国土地理院 )(８)著作権法 (昭和45年法律第 48号)(９)電離放射線障害防止規則(電離則) (10)除染電離放射線障害防止規則(除染電離則) (11)その他関係法令、規則、通達等 ６ 情報共有システムについて本業務における情報共有システムの実施については、下記のとおりとする。 (１)情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申し出を行うこととする。 別紙１- 2 -(２)情報共有システムの利用は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。 ※ 関東森林管理局HP＞公売・入札に関するお知らせ(下記URL)を参照https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/nyuusatu-news-1.pdf(３)受注者は、発注者から運用上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためのアンケート等を求められた場合は、これに協力しなければならない。 (４)費用(登録料及び使用料)は、直接経費に含まれる。 (５)本取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知(最終改正令和２年12月25日２林政政第487号))に基づく業務成績評定において、プラス評価を行う。 ７ 関係官公庁への手続等本業務の実施にあたり関係官公庁への諸手続きが必要な場合は、受注者が速やかに行い、その写しを監督職員に提出するものとする。 ８ 技術者の資格本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性を確保するため、航空レーザ測量成果の解析に関する相当の知識、経験があることに加え、以下に示す条件を満たす技術者を配置し、その旨を発注者に通知すること。 (１)技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)に基づき登録された技術士(森林部門)の資格を有し、地図情報レベル 500 に相当する航空レーザ測量成果を活用した地形及び森林の解析の業務経験を有する者を管理技術者として配置すること。 (２)(公社)日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有し、地図情報レベル 500 に相当する航空レーザ測量に係る業務経験を有する者を照査技術者として配置すること。 (３)上記の管理技術者と照査技術者は兼ねることはできないものとすること。 (４)担当技術者は、測量法に基づく測量士の資格を有する者とすること。 ９ 本業務の業務内容は以下のとおりとする。また、計測区域は別添に示す区域内の森林域とする。また、森林資源解析にかかる各データの作成方法、仕様については別紙「データ仕様書」のとおり。 (１)全体計画(２)過年度調査結果の把握・整理(３)数値地形図データファイル等作成(４)森林資源解析(５)成果品とりまとめ 10 全体計画業務の目的及び趣旨を十分に理解したうえで、適切な工程計画・使用機器・技術者の配置等を立案するとともに関係機関への諸手続を行う。 また、業務内容•数量、業務実施体制、細部工程計画等についてとりまとめた業務計画書及び業務工別紙１- 3 -程表を契約締結後 10 日間以内に提出し、監督職員の承認を受けるものとする。なお、その内容を変更する場合も同様とする 11 過年度調査結果 の把握・整理本業務対象区域林班の概ね全域をカバーする、令和３年以降に撮影・計測された航空レーザ計測データおよび空中写真を使用することとし、併せて別途発注者が貸与する過年度の調査結果を活用して、地形や林分、荒廃地等の状況にかかる情報等を整理する。 12 打合せ及び監督業務等について(１)本業務についての打合せを業務着手時、中間報告時、納入前及び納入時の4回以上行うものとし、監督職員から求めがあった場合は打合せを行うものとする。受注者は打合せ協議の内容を書面に記録するものとする。また、打合わせ協議はオンラインでの開催及び定例会との併催を可能とする。 (２)発注者が保有する資料等は、支障の無い範囲で貸与若しくは閲覧に供するものとし、これらのデータを活用し、精度向上に務めるものとする。 (３)業務の目的を達成するために、監督職員は、業務状況・進行状況に関して必要な指示を行えるものとし、受注者はこの指示に従うものとする。 (４)本特記仕様書、そのほか設計図書に記載のない詳細な項目、内容等については、発注者と受注者の協議のうえ決定し実施することとする。 (５)航空レーザ測量データ作成面積については、1/2,500図郭(2ｋｍ×1.5ｋｍ)の1/4図郭(1ｋｍ×0.75ｋｍ)単位を包括する範囲とすることから、データ作成面積を見込んだ発注形態としている。 契約締結後、当初契約(計画)面積と異なる場合等は協議して進めることとする。 13 貸与資料本業務で必要となる資料について、発注者が保有する以下の資料を受注者に貸与する。貸与した資料について、受注者は責任をもって保管し、亡失はもちろん、汚損・破損のないよう取扱いには十分注意するものとする。本業務に係る契約が満了し、若しくは解除されたとき、又は本業務遂行上不要となった場合は、遅滞なく発注者に返還し、又は発注者の指示に従った処置を行うものとする。受注者は借用の際、借用書を発注者に提出することを原則とする。 (１)磐城森林管理署森林計画図データ(shapeまたはGeoPackage形式)(２)磐城森林管理署森林調査簿、樹種別調査簿、施業履歴データ(shape、GeoPackageまたはエクセル形式)(３)平成18年度治山流域調査結果報告書(４)令和元年度旧避難指示区域等内国有林における環境放射線モニタリング調査事業のうち帰還困難区域内国有林における林道調査結果(５)平成26年度「森林における除染等実証事業」のうち「航空レーザ計測業務」(６)森林土壌デジタルマップ(国立研究開発法人森林研究•整備機構森林総合研究所Webサイト公表資料(H23-25))(７)CS立体図を使った地形判読マニュアル(令和5(2023)年3月林野庁)(８)国土地理院(H23、H24取得データ(９)発注者において計測機関より貸与を受けた既存の航空レーザ計測業務等成果品別紙１- 4 - 14 地形解析業務本業務対象区域にかかる下記の数値地形図データファイル等を作成するとともに、精度検証等成果、作業記録、品質評価表、公共測量用メタデータ等を必要に応じて作成、添付するものとする。なお、各データの詳細仕様は別紙「データ仕様書」のとおり。 ア オリジナルデータ イ グラウンドデータ ウ グリッドデータ(数値標高モデル：DEM(DTM)およびDSM含む) エ 水部ポリゴンデータオ オルソフォト(カラー空中写真) カ 位置情報ファイル キ 等高線データ ク 微地形表現図(CS立体図) ケ 傾斜区分図 コ 低密度ポリゴンデータサ 格納データリスト 15 森林資源解析業務森林資源解析は、次の標準仕様等に基づき、本業務対象区域にかかる下記ア～オのデータファイル等を作成する。なお、各データの詳細仕様は別紙「データ仕様書」のとおり。 (１)「森林資源データ解析・管理標準仕様書 Ver.3.0」(令和７(2025)年7月版、森林GISフォーラム、森林情報標準仕様分科会)(２)「森林情報に関するオープンデータ標準仕様書【航空レーザ森林資源解析データ編】Ver.2.0」(令和７(2025)年7月版、森林GISフォーラム、森林情報標準仕様分科会)森林資源解析にあたっては「 13 貸与資料」等を活用して成果品の精度向上に務めるものとする。 また解析に先立ち、森林調査簿や施業履歴等の情報を利用し、皆伐地や新植地、複層林、高齢林等、解析上の取り扱いを注意すべき区域を整理する。 森林資源情報の成果物として、林小班ごとに集計した森林資源情報一覧を作成するものとする。詳細は、発注者から貸与する小班区画ポリゴンデータに示す区域とする。 森林資源解析の解析手法の詳細 、パラメータ等については、監督職員と協議の上、決定すること。 ア 樹冠表層モデル(DCSM)データ イ 樹冠高モデル(DCHM)データ ウ 解析範囲ポリゴンデータ エ 森林資源解析対象外ポリゴンデータオ 単木ポイント(樹頂点検出成果物) カ 林相区分図(樹種単位のポリゴンデータ) キ 林相識別図(レーザ林相図(ラスタ)含む) ク 樹高区分図 ケ 森林資源量集計メッシュ コ 森林資源量集計ポリゴン(林小班単位のポリゴンデータ)別紙１- 5 - 16 成果品本業務における成果品は、次に掲げるものとする。 (１)本業務によって作成したデータ等においては、成果品として提出するものとする。納入する成果のうち、検定機関の検定を受けるものについては、監督職員と協議の上決定し、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む)を提出すること。 また、検定機関において実施するグラウンドデータの検定(目視点検)は、社内検査を受けたフィルタリング点検用出力図(A0判)を検定機関に提出して実施すること。 なお、検定対象範囲はグラウンドデータ作成面積の 2％を対象とし、対象箇所は検定機関提出前に協議する。 (２)成果品の作成は、報告書として製本したものを２部、全データを電子媒体(DVD または HDD等)に保存したものを２部、履行期限内に提出すること。 なお、報告書の１部が２冊以上になる場合は、報告書表紙及び背表紙に分冊であることを明示すること。 (３)電子媒体は報告書及び図面にかかるPDFのほか、元データについては原則Word 形式、定量的データはExcel 形式とする。GISデータについてはオープンソースソフトウェア(QGIS)で活用可能な形式とする。 なお、納入する電磁記録媒体資料は、ウィルスチェックを行い、ウィルスチェックに関する情報(ウィルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付して提出する。 17 履行期限契約締結日から 令和８年９月３０日(水)までとする。 18 完了報告及び検査(１)受注者は、本業務を完了したときは、成果物と併せて業務完了報告書を速やかに発注者に提出しなければならない。 (２)発注者は、前項に示す業務完了報告書を受理後、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。 (３)発注者は、前項の規定に基づき検査を実施した結果、合格と認めるときは、その旨を受>主者に通知しなければならない。 (４)受注者は、(２)の規定に基づく検査に合格しないときは、発注者の指示に従って遅滞なく成果物を修正し、発注者の検査を受けなければならない。 (５)(２)及び(３)の規定は、(４)の再検査の場合において準用する。 19 成果品の帰属本業務の成果品は、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条および第47条の3に定める全ての権利並びに民法(明治29年法律第89号)第 206 条に定める所有権を発注者が有するものとする。 また、受注者は本業務の成果品を、発注者の許可なく第三者に対して複写、公表、貸与及び使用し別紙１- 6 -てはならない。 20 その他(１)個人情報の取扱い ア 受注者は、本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱業務委託契約特記事項」(以下「特記事項」という。)を遵守しなければならない。 イ 受注者は、従事者等に対して、特記事項を遵守させなければならない。 (２)情報セキュリティ受注者は、本業務においてデータセキュリティ対策及び個人情報保護対策を講じ、情報資産の安全性を確保しなければならない。 (３)契約不適合責任等 ア 受注者は、納入物件の検収を行った日を起算日として1年間は、納入物件の性能、品質等について補償するものとする。 イ 前項に定める保証期間内に、納入物件に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合には、発注者は、受注者に対し、相当の日時を定めて当該契約不適合を補修させることができる。 ウ 発注者が、当該契約不適合により不当な損害を被った場合には、受注者は、その損害を賠償しなければならない。 (４)損害賠償受注者は、その責めに帰する理由により、本業務の実施に関し発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 (５)本業務及び仕様書遵守に要する経費本業務及び本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。 (６)専属的合意管轄裁判所本業務に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、群馬県前橋市を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。ただし、特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えについては、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第6条に定めるものとする。 (７)アフリカ豚熱(ASF)の感染拡大防止のため、受注者は以下の内容について遵守すること。 ア 平時における対応山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報し、発注者へ連絡すること。 イ 感染の疑いが生じた場合の対応アフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施す別紙１- 7 -る防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。 また、都道府県の行う立入制限等防疫措置等を踏まえ、事業を一時中止する可能性がある。なお、一時中止となった場合は、国有林野事業業務請負契約約款20条により対応する。 別紙２- 8 -データ仕様書納品する成果物データの仕様については以下のとおり。なお、本仕様書に記載のない事項が生じた場合や、下記の仕様では不都合が生じた際は、監督職員と都度協議して決めるものとする。 １ 共通仕様(１)本仕様書に定めるほか、次のア、イの標準仕様等に基づいてデータ作成するものとする。 ア「森林資源データ解析・管理標準仕様書 Ver.3.0」(令和７(2025)年7月版、森林GISフォーラム、森林情報標準仕様分科会)イ「森林情報に関するオープンデータ標準仕様書【航空レーザ森林資源解析データ編】Ver.2.0」(令和７(2025)年7月版、森林GISフォーラム、森林情報標準仕様分科会)(２)座標系 ア JGD2011／平面直角座標系(9系：EPSG:6677)。 (３)ファイル形式ラスタ、ベクタデータはいずれもQGISで表示・読み書きできる形式とする。 ア ラスタ：GeoTIFF(.tif)(位置情報は内包するか、または.tfwファイルにて定義)。 非圧縮 32bit 以上、可逆圧縮可 イ ベクタ：GeoPackage(*.gpkg)を標準とするが、必要に応じてShapefile(*.shpほか)でも差し支えない。 ウ 圧縮：7zip(.7z)またはzip。 (４)ラスタデータについては、国土基本図2500図郭((２)に示す平面直交座標系、2.0km×1.5km)の1/4図郭(1ｋｍ×0.75ｋｍ)以下「国土基本図図郭」という)毎に作成する。 ２ 地形解析データ(１)オリジナルデータ航空レーザ計測で取得したデータの照射角、ジャイロ回転角、加速度、空中 GNSS 情報及び地上GNSS情報を統合させ、各計測ポイントの３成分(XYH)を解析し三次元計測データを作成する。 計測データについて、調整用基準点との標高較差の比較点検及び計測コース間の標高較差の比較点検を行い、規定値を超える場合は是正処置を講ずるものとする。 オリジナルデータは、三次元計測データから作成し、ノイズ(異常標高値)の除去を行う。 なお、データ形式はテキスト形式に加え、LAS形式(LASver1.2以上)とし、国土基本図図郭毎に作成する。 (２)グラウンドデータオリジナルデータからフィルタリング処理を行い、地表面の高さを示すデータを作成する。自動フィルタリングを行い、その後に手動フィルタリングを行う。手動フィルタリングでは陰影起伏図などの地形表現手法で地盤面形状の確認を行い精度向上に努めるものとする。 国土基本図図郭毎の GeoTIFF 形式及びワールドファイル形式の位置情報ファイルを作成するものとする。 別紙２- 9 -(３)グリッドデータグラウンドデータから内挿補間により0.5mグリッドで作成するものとする。データ形式は、Ｘ,Ｙ,Ｚをカンマ区切りで記録したＣＳＶ形式(メッシュ構造)、およびＸＹＺをスペース区切りで記録したテキスト形式とし、併せて、0.5mグリッドデータからDEM(DTM)およびDSMデータをGeoTIFF形式で作成するものとする。 いずれも、国土基本図図郭毎のGeoTIFF形式及びワールドファイル形式の位置情報ファイルを作成するものとする。 (４)オルソフォト(カラー空中写真)航空レーザ計測と同時に取得しているデジタル航空写真画像から、幾何補正済み空中写真(オルソ補正画像、地上解像度0.25m)を作成する。 国土基本図図郭毎の GeoTIFF 形式及びワールドファイル形式の位置情報ファイルを作成するものとする。 (５)等高線データ作成上記「 ４ グリッドデータ」を用いて、１m間隔の等高線データを作成するものとする。 (６)微地形表現図データ(CS立体図)、傾斜区分図航空レーザ計測データを利用して、微地形表現図及び傾斜区分図の地形情報を整備する。微地形表現図(CS 立体図)及び傾斜区分図は 0.5mグリッド(標高)データから生成するものとし、作成手法の詳細、パラメータ等については、監督職員と協議の上、決定すること。 微地形表現図及び傾斜区分図は、国土基本図図郭毎のGeoTIFF形式及びワールドファイル形式の位置情報ファイルを作成するものとする。 (７)低密度ポリゴンデータ低密度ポリゴンデータは、フィルタリング結果を用いてグラウンドデータが低密度になった範囲を対象に作成するものとする。 ３ 森林資源解析データ(１)樹冠表層モデル(DCSM)データオリジナルデータからフィルタリング処理を行い、樹冠表層高を示すデータ(点群)を作成する。 フィルタリングにあたっては、手動フィルタリングを併用し、送電線や建屋等の地物の除去を行い精度向上に努めるものとする。 樹冠表層高を示すデータから、0.5mグリッドの樹冠表層モデル(DCSM：DigitalCanopySurfaceModel)データを作成する。 国土基本図図郭毎の GeoTIFF 形式及びワールドファイル形式の位置情報ファイルを作成するものとする。 (２) 樹冠高モデル(DCHM)データ樹冠表層モデル(DCSM)データと 0.5m グリッド標高(DEM)データの差分により、樹冠高別紙２- 10 -(DCHM：Digital Canopy Height Model)データを作成する。 国土基本図図郭毎のGeoTIFF形式及びワールドファイル形式の位置情報ファイルを作成するものとする。 (３)森林資源解析対象外ポリゴンデータDCHMデータが一定の高さ以下となる未立木地(新植地(幼齢林)、伐採跡地、岩石地等雑地を含む)について、森林資源解析対象外ポリゴンを作成するものとし、オルソフォトや森林調査簿等等から現況判読を行い、ポリゴンの属性値として整理するものとする。 (４)単木ポイント(樹頂点検出成果物)DCHM データから樹頂点抽出等の樹冠高データ解析を行い、単木ごとの、樹頂点樹高、樹冠投影面積、樹冠長等(以下、「単木解析データ」という。)を含んだポイントデータを作成するものとする。 (５)林相識別図、林相区分図、樹高区分図、森林資源量集計メッシュ、森林資源量集計ポリゴンオルソフォト、単木解析データ等から林相識別図(レーザ林相図等、ラスタ)を作成し、林相区分判読を行う。スギ、ヒノキ、その他針葉樹、広葉樹、未立木地(新植地等)に区分するものとする。 判読・解析結果から、林相区分図(樹種単位のポリゴンデータ)、樹高区分図、森林資源量集計メッシュ(20mメッシュ)、森林資源量集計ポリゴン(林小班単位のポリゴンデータ)を作成する。 森林資源量集計ポリゴン(林小班単位)については、その属性についてExcelデータを作成する。 林相識別図については、国土基本図図郭毎の GeoTIFF 形式及びワールドファイル形式の位置情報ファイルを作成するものとする。 - 1 -現 場 説 明 書関東森林管理局業務名：令和８年度 帰還困難区域内の国有林にかかる航空レーザ計測成果による森林資源解析業務業務場所：福島県飯館村 長泥国有林2310林班外【説明事項】 １ 一般的事項について(１)入札説明書等入札公告、入札説明書、業務請負契約書(案)、業務費内訳書、特記仕様書、現場説明書、位置図。 上記及び競争契約入札心得等については関東森林管理局ホームページ＞公売・入札情報に掲載。 (２)安全に関すること ア 業務現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。 イ 一般者が立ち入らないように、安全上必要な場所には、柵・看板等により「立ち入り禁止」の措置、「危険区域」の表示を行い、周知徹底できるようにすること。 ウ 林道の通行には十分注意すること。 (３)土地の利用に関すること請負業務の実行上必要な土地で、当該契約業務箇所以外の用地が必要な場合は、事前に監督職員の指示を受けること。 (４)火気の取扱に関すること火気を使用する場合は後始末を徹底し、山火事等を起こすことのないように十分留意すること。 (５)請負代金の請求は、支出負担行為担当官 関東森林管理局長あて請求すること。 ２ 契約の保証について(１)落札者は、業務請負契約書案の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。 ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、｢日本銀行前橋支店｣に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。 (ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏 経理課長 吉田正義」を記載する。 (ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約等担当官等の指示によること。 (ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第 29 条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超えている場合は、別途超過分を徴収する。 (ｵ) 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。 イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府等保管有価証券提出書(ｱ) 政府等保管有価証券払込済通知書は、「日本銀行前橋支店」に契約保証金の金額に相当する金額の利付き国債を払い込んで、交付を受けること。 (ｲ) 政府等保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、｢関東森林管理局 有価証券取扱主任官経理課長 吉田正義｣と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官- 2 -等の指示に従うこと。 (ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は会計法第 29 条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する｡(ｵ) 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ウ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証にかかる保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金を受け入れを行う組合とする。 (ｲ) 保証書の宛て名の欄には、「支出負担行為担当官 関東森林管理局長 松村孝典」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。 (ｵ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第２９条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｸ) 受注者は、業務完了後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証にかかる保証(ｱ) 公共業務履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務履行を保証する証券である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 関東森林管理局長 松村孝典」と記載するよう申し込むこと。 (ｳ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。 (ｴ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。 (ｵ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 オ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 関東森林管理局長 松村孝典」と記載するよう申し込むこと。 (ｴ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。 (ｵ) 保険期間は、履行期間を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 - 3 -(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (２)(１)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。 ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の２第１項第１号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる。 イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が３人以下である場合又は構成員のうち業務施行能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)第５条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より２等級以上下位である場合を除く。 ３ 業務用器材等の運搬関係道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等に十分に注意すること。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ５ 実行関係について業務終了後の引上げ時には、業務のために使用した跡地は原型に復し後片付けを完全に行うこと。 ６ その他(１)採用歩掛について ア 積算のための歩掛かりは「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る積算要領」(以下、「積算要領」という)を基本とするが、積算要領に定めのない歩掛りについては「森林・林業部における航空レーザ計測積算ハンドブック(一般社団法人 日本林野測量協会)」(以下、「ハンドブック」という)で定めている歩掛を積算の参考資料として準用する。 イ 積算要領及びハンドブックに定めのない歩掛りについては、一般社団法人 日本林野測量協会に所属する関東森林管理局管内の複数社へ見積依頼をして回答を得た歩掛の平均を採用とする。

2026年3月31日更新郡山市森林資源解析業務委託に係る制限付一般競争入札（電子入札） 公告第486号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年３月31日郡山市長 椎根 健雄第 １ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 郡山市森林資源解析業務委託 ２ 施行場所 郡山市が指定する場所 ３ 履行期間 契約締結日から令和９年３月17日まで ４ 業務概要 森林整備の基礎資料となる各種図面作成のため、森林法(昭和26年法律第249号)第５条に規定する市内森林に係る航空レーザ計測成果の解析を行う。 ５ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(一括払) ６ 最低制限価格 本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ７ その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「物品・役務」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第 ２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等 １ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年４月14日(火)まで入札情報公開システムにおいて閲覧 ２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から 令和８年４月９日(木)午後４時まで電子メールにより質問書を提出 ３ 質問に対する回答期限 令和８年４月13日(月)まで郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表 ４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年４月14日(火)午後４時まで電子入札システムにより申請 ５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和年４月16日(木)まで電子入札システムにより通知 ６ 入札期間資格確認結果通知後から令和８年４月22日(水)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出 ７ 開札日時令和８年４月23日(木)午前９時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。 第 ３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第 ４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者に必要な資格本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、業務委託の各種調査において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 公告の日から過去５年間に、国又は地方公共団体との間で、本業務と同種の業務を１回以上契約し、履行した実績(複数年にわたる契約で履行中の場合は１年以上の部分完了を含む。)があること。 ８ 本業務において、以下の要件を満たし、必要な資格者を配置できる者であること。 なお、各技術者の兼任は認めないものとする。 業務遂行上必要な資格管理技術者(ア)一般社団法人日本森林技術協会が認定する森林情報士若しくは林業技士の資格を有する者(イ)福島県内において公告の日から過去５年間に森林業務分野における航空レーザ計測成果を活用した地形解析及び森林資源解析の実績を有する者照査技術者 (ア)公益社団法人 日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者かつ公益社団法人 日本技術士会が認定する技術士(森林部門)の資格を有する者(イ)福島県内において公告の日から過去５年間に森林GIS上で管理する森林空間情報の整備及び更新を行う業務の実績を有する者担当技術者(ア)測量法(昭和24年法律第188号)に基づく測量士の資格を有し、航空レーザ計測業務の実績を有する者(イ)森林分野における３次元GISの導入及びデータセットアップの業務実績を有する者 ９ 本公告の日において有効な情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)及びプライバシーマークの認証(付与)を受けている者であること。 第 ６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市農商工部農林基盤整備課メールアドレス nourinkibanseibi@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-3921２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第 ７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)申請書等について、第５の７については契約書の写しを添付すること。 第５の８については資格取得が分かる登録証等の写し及び業務実績が分かる書類(任意様式)を添付すること。 第５の９については認証取得が分かる資料の写しを添付すること。 ※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは１件のみ添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に農商工部農林基盤整備課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第 ８ 入札保証金免除とする。 ただし、入札保証金の納付が免除になった者が落札者になった場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金の全部を免除された者は入札金額の100分の５に相当する額を、一部を免除された者にあっては入札金額の100分の５に相当する額から納付した入札保証金の額を差し引いた額を納めること。 第 ９ 入札書に入力する金額落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に入力すること。 第 10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第 11 入札の無効本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに電子入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 第 12 落札者の決定等 １ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第 13 契約締結及び契約書の作成 １ 落札者の決定後、速やかに行わなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告中第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。) (3) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第 14 契約保証金免除とする。 第 15 入札に関する注意事項 １ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号)によるほか、郡山市制限付一般競争入札実施要綱(令和７年３月28日制定)、実施要領及び郡山市業務委託等電子入札参加者心得による。 第 16 その他 １ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市農商工部農林基盤整備課(電話 024-924-3921)まで問い合わせること。

3D・4D画像解析ソフトウェ ア 一式 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費、業務委託に要する費用等、一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月21日14時10分～ 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院病院棟３階第二会議室 電話０４－７１３０－０２２２ 内線２３７５ (2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年4月20日17時00分 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒２７７－８５７７ 千葉県柏市柏の葉６－５－ １ 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院 柏Ｃ財務経理課研究業務係 (2) 国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3) 資格審査結果通知書(全省庁統一参加資格)「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の社会保険料及び労働保険料の未納がないこと。) ① ② ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限 令和8年6月30日 (4) 納入場所 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院 (5) 入札方法 交渉権者の決定は、最低価格方式をもって行うので、 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 3D・4D画像解析ソフトウェ ア 一式 (2) 調達件名の特質等入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月30日 国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院長 土井 俊彦◎調達機関番号 819 ◎所在地番号 12 (6) 契約者の決定方法 本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第３７条及び３８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって入札を行った者を交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

造船製品認識AI及び自動組立溶接工程の仮想シミュレーションの構築 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月26日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 海上技術安全研究所長 平田 宏一◎調達機関番号 811 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71 (2) 調達件名及び数量 造船製品認識AI及び自動組立溶接工程の仮想シミュレーションの構築 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 供給期間 令和8年5月26日から令和9年3月1日 (5) 供給場所 仕様書による。 (6) 入札方法 落札者に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 その他、詳細については、入札説明書によるものとする。 (7)電子入札システムからも参加可能とする。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 令和07・08・09年度国土交通省の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 国土交通省から指名停止処分を受けている期間中の者でないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) その他の競争参加資格については、入札説明書等による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒181－0004 東京都三鷹市新川6－38－1国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部会計課契約係電話0422－41－3032 (2) 入札説明書の交付方法 3 (1)の交付場所にて令和8年3月26日10時00分から令和8年5月15日12時00分の3 (1)に掲げる場所にて交付する。 (3) 入札、開札の日時及び場所 令和8年5月26日10時00分 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所本館２階入札室(ただし、郵送による入札書の受領期限については、令和8年5月25日16時00分までに必着のこと。) ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 本競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の記載に従い、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3 (1)に掲げる場所に提出しなければならない。 ② 本競争入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの期間において ①に掲げる必要な証明書等の内容について、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 海上技術安全研究所長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: Hirata Koichi,Dire-ctor General,NMRI of Purchase Contract ofNational Institute of Maritime，Port andAviation Technology. (2) Classification of the products to beprocured: 71 (3) Nature and quantity of the products tobe leased: Development of shipbuildingproduct recognition AI and virtualsimulation of automatic assemblywelding process 1 set (4) Delivery period: From 26, March,2026 through 15, May, 2026 (5) Fulfillment place: As shown in thetender documentation (6) Qualification for participating inthe tendering procedures: Suppliers eli-gible for participating in the proposedtender are those who shall: ① not come under Article 31 of the Na-tional Institute of Maritime,Port andAviation Technology, Contract procede-re rules. Furthermore,minors, personunder conservatorship or person un-der assistance that obtained the c-onsent necessary for concluding acontract may be applicable under case-s of special reasons. ② have Grade A, B, C in"the Services "in the Kanto･Koushinetsuarea,in terms of the qualificationfor participating in tenders by Min-istry of Land, Infrastructure, Trans-port and Tourism(Single qualification for every minis-try and agency) in the fiscal year2025／2026／2027； ③ not be under suspension of nominati-on by Ministry of Land, Infrastructur-e, Transport and Tourism； ④ not be the business operators that agangster influences management substa-ntially or the person who has been re-quested for exclusion from Ministry ofLand, Infrastructure, Transport andTourism; ⑤ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may spec-ify(The requirements are shown in thegeneral evaluation standard) (7) Time-limit for tender: 10:00, 26, May,2026 (8) Contact point for the notice: ContractSection, Accounting Section, National Instituteof Maritime,Port and Aviation Technology, 6-38-1Shinkawa Mitaka-shi Tokyo 181-0004Japan TEL 0422-41-3032

(RE-01302）JT-60SA真空容器内機器等の解析作業【掲載期間：2026-03-26～2026-04-14】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり ２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２． (1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２． (1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.3.26入 札 公 告 (郵便入札可)R8.4. 14 請負JT-60SA真空容器内機器等の解析作業 (1)一般競争入札 下記のとおりRE-01302令和 8 年 3 月 26 日 (3) (4) (5) (2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容 〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和 8 年 5 月 21 日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 4 月 15 日(水) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 8 年 4 月 14 日029-210-1401(火) (3) (5)令和9年3月24日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限福田 麻美那珂フュージョン科学技術研究所 (1) (2)履 行 場 所 (4) ３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除 ５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札 ６．契約書等作成の要否 ７．落札者の決定方法 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２． (2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) (1) (2) (3) (4) (1) (1) (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年4月1日 (水) (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) (1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年4月8日 (水) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) (5) (5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 日本以外の国籍の方や外国に滞在する日本国籍の方が当機構に来所する場合は事前(開札日の5営業日前まで)の手続きが必要です。 詳細な手続きにつきましては、 (1)の連絡先にお問い合わせください。 JT-60SA真空容器内機器等の解析作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SA容器内機器開発グループ11. 一般仕様1.1. 件名JT-60SA真空容器内機器等の解析作業1.1. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SA のプラズマ加熱実験に向けて、本体機器等の整備を実施する。本件は、本体機器整備準備の一環として、真空容器内機器等の解析を実施し、構造設計を行うと共に、その結果を図書としてまとめるものである。1.2. 納期(履行期限)令和9年3月24日(水)1.3. 作業場所受注者社内、又はQST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟・JT-60実験棟及び周辺エリア(茨城県那珂市向山801-1)詳細は、別途QSTと協議し決定する。1.4. 業務内容JT-60SA真空容器内器機器等の解析作業 一式1.5. 提出図書下記の書類を提出すること。表1.5- 1 提出図書一覧提出書類 内容及び提出期限 部数 確認工程表 契約後速やかに 文書3部及び電子ファイル 要作業要領書 作業着手前 文書3部及び電子ファイル 要2報告書 納入時 文書3部及び電子ファイル 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始の2週間前まで(下請けを使用する場合に提出すること)1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)対象者入構の2週間前まで(外国籍のもの、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること)1部 要 (1) 確認方法「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、必要な場合は修正を指示し、修正を指示しないときは確認したものとする。ただし「再委託承諾願」はQSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、電子メールにて入構可否を回答するものとする。 (2) 提出書類形式受注者は、提出書類を以下の形式で作成すること。文書：Microsoft 社製 Word、Excel、Adobe 社製PDFCAD：3D CAD はDassault System 社製CATIA V5R34、又は中間ファイル(STP 又はIGS)、2D CAD はオートデスク社のAutoCAD 用DXF 形式 (3) 提出場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所制御棟3階311号室1.6. 検査条件2章に示す作業完了後、Ⅰ章5項に示す提出書類の確認、I章7項に示す貸与品が全て返却されたことの確認並びに本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めた時をもって検査合格とする。1.7. 支給品及び貸与品 (1) 支給品3現地作業に必要な電気を無償にて支給する。 (2) 貸与品必要に応じて本作業に関わる図面、設計図書、並びに作業用PC等を無償にて貸与する。1.8. 適用法規・規程等各機器に個別に適用される法規・規格は、次章以降に機器ごとに示す。1.8.1. 適用法規 (1) 労働安全衛生法 (2) 労働基準法 (3) その他関係する諸法令1.8.2. 適用規格基準 (1) QST内諸規程、規格 (2) 日本産業規格(JIS) (3) その他関係する諸規格・基準1.9. その他 (1) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、QST内作業で異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。1.10. グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。41.11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.12. 免責事項 (1) プラズマの性能に関する一切 (2) 納入後のプラズマ実験運転における機器の健全性1.13. 打合わせ本契約に関する打合せは、適宜、QST施設において行うものとする。1.14. 技術情報及び作業内容、成果公開等の取扱い1.14.1. 成果の帰属本契約により得られる成果の帰属は、別に定める「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。1.14.2. 技術情報の開示制限 (1) 受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ文書でQSTの確認を得るものとする。 (2) 受注者は、本契約の目的を達成するために受注者の保有する技術情報をQSTが了知する必要が生じた場合、受注者が合意した場合に限り、当該技術情報をQSTに無償で提供するものとする。 (3) QSTは、受注者の提供する技術情報を、受注者の合意なく第三者に提供しないものとする。1.14.3. 秘密の保持受注者は、本契約で作成された資料又は QST が開示した資料を、契約目的以外に使用してはならない。1.14.4. 知的財産権の取扱い本契約により発生する知的財産権の取扱いは、別添「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。1.15. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。52. 技術仕様2.1. 一般事項 受注者は、JT-60SA の増力工事で敷設された真空容器内機器等について、最新情報を元に構造解析を行うこと。 構造解析の負荷条件は、ベーキング時(200度)の熱解析、ディスラプション時の電磁力解析とする。必要に応じて、運転時、地震時、及び真空引き時も含めるものとする。 最新情報については、QSTが貸与する最新図面を元に抽出すること。 受注者は、契約後速やかに工程表を提出してQSTの確認を得ること。また、作業開始前に作業要領書を提出してQSTの確認を得てから作業を実施すること。 解析作業では、汎用構造解析プログラムANSYS を用いること。 QST 担当者との確認等でQST 内で ANSYS を用いる場合、QST が所有する ANSYS 解析用のPCを必要に応じて貸与する。また、データの受け渡し等に必要な場合、QSTアカウントを用いる。受注者はQSTの諸規定に従ってPC及びアカウントを使用すること。 受注者は、ANSYS 内のモデラーを使用して対象モデルの作成を行う。 また、ANSYSMechanicalで、構造や伝熱の線形・非線形・過渡解析等の解析条件の設定・後解析及び解析結果の評価と検討作業を実施し、報告書を提出すること。2.2. JT-60SA増力機器の概要JT-60SAの全体像を図 2.1に示す。本件の対象は、JT-60SAで新たに設置された表 2.1に示す機器、並びに必要に応じてこれらの機器と取り合いがあり応力的に波及がある機器とする。表2.1に示す機器の概要を図2.2に示す。6図2. 1 JT-60SAの概要7表2. 1 本件の対象機器機器名 概要 １ 第一壁 プラズマに面するタイルであり、構造としては、ヒートシンクと呼ばれる水配管に固定されている。 ２ 保護板 プラズマ加熱用機器からの熱負荷を受けるタイル等。第一壁の一部や真空容器に繫がるポートに配置される。 ３ 安定化板 真空容器の外周側に沿って配置される金属板であり、プラズマの制御に用いられる。 ４ 容器内コイル 真空容器や安定化板に固定される銅製のコイルであり、プラズマ制御に用いられる。主な構成は、コイル本体(幅が2m～8mまで様々)と電流導入端子であるフィーダーである。 ５ ダイバータ 真空容器の下部に敷き詰められる高熱負荷を受ける機器であり、金属製の筐体と水配管から構成され、表面にはタイルが貼られている。 ６ 取合いがある機器 上記の機器に繫がる水・ガスの配管や計測線等の配線。 上記機器に近接または繫がる容器内やポート内の機器。図2. 2 JT-60SAの断面でみた表2.1内の機器の概要82.3. 増力工事に伴う最新構造の調査 工事に伴い、当初設計からの変更点や固定位置の変更点などが発生している。図面や現地調査からこれらの変更点を抽出してまとめること。 参考とした情報や変更点をリストや図面でまとめること。図面抜粋、CADキャプチャー、図表等を10枚程度含む報告書を作成すること。2.4. 構造設計 2 章 3 項で調査した内容を元に、表 2. 1 の機器を対象に、代表的なモデル 2 ケースについて構造解析を実施すること。 解析に必要な負荷条件は、QSTから別途提供する。 構造解析を開始する前に、解析モデルと解析条件については、QST担当者と十分打合せすること。 解析モデルが適切であることを確認すること。確認にあたっては、別の評価結果との比較、またはメッシュや境界条件を変えるなどして確認すること。詳細な確認方法については、受注者が別途提案し、QSTが了承を得ること。 解析結果をもとに、ベーキング時、ディスラプションジ及びその他の各種運転条件下で、各容器内機器の冷却配管及びその支持構造の健全性の評価を行うこと。2.5. 報告書作成2章3項及び2章4項の結果を報告書としてまとめること。検討に使ったデータや図も報告書に納めること。以上

令和８年度国内黄砂飛来状況解析業務 調達案件番号0000000000000593054調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度国内黄砂飛来状況解析業務公開開始日令和08年03月25日公開終了日令和08年04月17日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年３月２５日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度国内黄砂飛来状況解析業務（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月２６日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目 区 分 加算数値 特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １ 注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）業務請負条件を満たした者であること。（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）環境省大臣官房会計課契約第一係電話03-3581-3351（内線6049）（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年４月１７日（金）１１時３０分環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階） ４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の防護措置合理化に向けた解析評価等に係る労働者派遣 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年5月18日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年5月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高温ガス炉の防護措置合理化に向けた解析評価等に係る労働者派遣数 量 1式入 札 方 法 (1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00383一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高温ガス炉の防護措置合理化に向けた解析評価等に係る労働者派遣仕様書1 / 41. 件名高温ガス炉の防護措置合理化に向けた解析評価等に係る労働者派遣契約2. 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉安全評価グループ(以下「高温ガス炉安全評価グループ」という。)において、高温ガス炉の防護措置合理化に向けた解析評価等に係る業務に従事する労働者の派遣に関して定めたものである。 3. 業務内容 (1) 高温ガス炉のソースターム及び線量評価高温ガス炉安全評価グループでは、高温ガス炉の需要地近接立地に向け、HTTR 運転経験等に基づき、高温ガス炉のソースターム及び線量評価に関する計算条件の合理化を行う計画である。 本業務では、高温ガス炉のソースターム及び線量評価で用いる以下の解析コードを用い、既往評価の計算条件の見直し、かつ、各解析コードのプログラム修正を行った上で、高温ガス炉のソースターム及び線量評価を行うこと。 ・THYTAN(黒鉛酸化挙動評価コード)・PLAIN(核分裂生成物沈着解析コード)・HTFP(核分裂生成物追加放出量計算コード)・FPTRAN(核分裂生成物移行挙動評価コード)・OSCAAR又はMACCS2(確率論的事故影響評価コード) (2) 技術調査・解析補助高温ガス炉安全評価グループでは、高温ガス炉の需要地近接立地に向け、国内外の原子力災害対策に関する法規等の策定経緯を調査中である。 本業務では、以下の作業を行うこと。 ・国内外における原子力防災法規等の技術調査の補助・諸外国における防護措置合理化に関する事例の技術調査の補助 (3) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 4. 派遣労働者の要件等 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ① Microsoft Word、Excel、PowerPoint及びAdobe Acrobat DCにより書類作成・2 / 4印刷・閲覧等の操作ができ、Microsoft Excelに関しては、関数を用いた表計算・グラフの作成を行うことができる。 ② Microsoft Outlook等のメールソフトを用いた連絡のやり取りができる。 ③ Microsoft EdgeによりWebページの閲覧ができる。 また、公共交通機関の料金に関して記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ④ Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件 ① 物質収支解析コードを用いた実務経験があること。 ② コード設計及びプログラミングの実務経験があること。 ③ 解析結果の処理(データの整理やグラフの作成等)の実務経験があること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件 ① 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ② 特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし5. 組織単位原子力機構 高温ガス炉安全評価グループ6. 就業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 高温ガス炉安全評価グループ 居室TEL：029-267-1919(内線3876)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、原子力機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)に関しては、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 7. 指揮命令者原子力機構 高温ガス炉安全評価グループリーダーTEL：029-267-1919(内線3876)3 / 48. 派遣期間令和8年6月1日から令和9年3月31日まで9. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 但し、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 10. 就業時間及び休憩時間 (1) 就業時間9時から17時30分まで (2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 但し、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 11. 派遣先責任者原子力機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課 副主幹12. 派遣人員1名13. 業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 14. 提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」) (1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後) (2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに) (3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに) (4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに) (5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類4 / 415. グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 特記事項 (1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等は、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費は、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる当機構大洗原子力工学研究所内規程を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ・大洗原子力工学研究所 原子炉施設保安規定(北地区)・大洗原子力工学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定(北地区)・その他、大洗原子力工学研究所 所内規程等 (4) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は、派遣労働者に対し、当機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (5) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作又は著作(プログラムを含む)、その他全ての知的財産は、当機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (6) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務にて取得した成果等を外部へ発表する場合は、当機構の承認を得るとともに外部発表の取扱いについて(17(達)第35号)に従うものとする。

【電子入札】【電子契約】核燃料サイクルシミュレーションコードの改訂作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00381一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 核燃料サイクルシミュレーションコードの改訂作業数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月13日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月13日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月13日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)VBAによるプログラミング能力、およびORIGENコードを用いた炉心燃焼計算や崩壊計算を実施するための知見・技術力、及び仕様書に示した各解析コードの開発・利用を行える技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (２)核燃料サイクルの物質収支を評価するための技術情報を理解、調査、コーディングに反映できる知見・技術力を有するう事を証明する資料を提出すること。 (3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可) (4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可) (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1核燃料サイクルシミュレーションコードの改訂作業仕様書2Ⅰ．一般仕様 １．件名核燃料サイクルシミュレーションコードの改訂作業 ２．全体概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)では、国内外のステークホルダーとの高速炉開発戦略に係る協議に資するために、核燃料サイクル諸量のマテリアルフローを評価するサイクル諸量評価コード「FAMILY-21」の開発、運用を進めている。 本件は、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として、機構が提供する炉心特性データを基に、JENDL4. 0 または JENDL3. 3 に基づくORIGEN2 用 1 群ライブラリを用いた燃焼計算を行い、燃焼遷移行列および等価フィッサイル係数として整理する。 また、ORIGEN2.2コードを用いて各炉心の燃焼計算、および使用済燃料の崩壊計算を行う。 ３．概要本件において受注者は、プログラミング作業・計算の実施、計算の妥当性確認を実施する。 作業の詳細は、第Ⅱ章の技術仕様に記載する。 ４．契約範囲4. 1 プログラミング作業・計算の実施4. 2 計算の妥当性確認4. 3 提出図書類の作成 ５．納期令和9年2月26日(金) ６．提出図書類 (1)業務従事者等の経歴(契約後速やかに) ：1部*1※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 ＊提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (2) 実施計画書 ：１部*2 (3) 工程表 ：１部*2 (4) 品質保証計画書 ：１部*2 (5) 報告書 ：２部*3 (6) プログラム ：１部*43 (7) 打合せ議事録 ：１部*5 (8) 委任又は下請負届 作業開始２週間前まで(下請負等がある場合) ：１部(機構指定様式) (9) その他機構が必要とする書類およびデータ。 ：１部*1：契約後または変更の都度速やかに*2：契約後速やかに*3：作業終了後速やかになお、報告書の電子ファイル(エクセル等のグラフデータを含む)も提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 注：データ容量に応じたメディアを使用すること。 *4：作業終了後速やかに電子ファイルも提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 *5：打合せ後速やかに(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略・推進部 次世代原子炉開発推進グループ ７．検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。 ・上記４項に定める作業が完了していること。 ・上記６項に定める提出図書類が完納されていること。 ・下記１２項に定める貸与物件の返却とデータ消去が完了していること。 ８. 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所戦略・推進部 次世代原子炉開発推進グループリーダー ９．産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取り扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」による。 10. 品質管理 (1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機4構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 11．グリーン購入法の推進 (1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであることとする。 12．貸与物件本件契約の作業上必要となる炉特性データ、文献、技術報告書、資料、データ等のうち、機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 ただし、作業完了後には速やかに返却する。 解析プログラムやデータ等については計算機システムから消去し、消去したことを証明する。 13. 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 14．協議事項本仕様書に記載のあるなしに関わらず、作業に際して疑義が生じた場合には、当機構と受注者の協議により詳細を決定し、受注者の作成する議事録にて双方で確認した後、作業するものとする。 議事録で確認した事項は、契約仕様書に準じた効力を持つものとする。 15. 特記事項 (1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は機構構内での業務遂行に当たって、大洗原子力工学研究所防護活動措置規則など所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (3) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 (4) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは不可とする。 (5) 実施担当者は本契約終了後(含む契約履行中)速やかに貸与物件・情報及び納入物件に関わるメモ(諸データ及び作成過程における記録を含む)を消去し、諸資源(計算機出力を含む)を5消却もしくは機構に引き渡さなければならない。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 6Ⅱ．技術仕様 １．目的本件は、機構が提供する炉心特性データを基に、JENDL4.0またはJENDL3.3に基づくORIGEN2用 1 群ライブラリを用いた燃焼計算を行い、燃焼遷移行列および等価フィッサイル係数として整理する。 また、ORIGEN2.2コードを用いて各炉心の燃焼計算、および使用済燃料の崩壊計算を行うとともに、機構が有する核燃料サイクルシミュレーションコードFAMILY-21との連携を行う。 ２．契約範囲2. 1 プログラミング作業・計算の実施機構が提供する炉特性データ(表1、表2、および表3)を基に、以下の作業を行う。 ① 炉心特性データについて、ORIGENプログラムおよび断面積ライブラリ等を使用してORIGENでの燃焼計算を行い、平衡取り出し時の使用済燃料の組成を求める。 使用する断面積については、JENDL4. 0 または JENDL3. 0 で作成したものから協議により選定して適用する。 特に、Na冷却炉大型炉金属燃料の炉心については、機構が提供する過去の炉心との差異の分析を行う。 ② ORIGEN計算結果を用いて、機構の指示に基づき(対象核種の選定、規格化、指定様式での出力等)燃焼遷移行列を作成する。 ③ ORIGEN計算結果を用いて、機構の指示に基づき(対象核種の選定、規格化、指定様式での出力等)FP発生量のMS-EXCELデータベースを作成する。 データべ－スの形式はORIGEN計算結果のTRUおよびFPについて、炉取り出し直後から200年後までの各年の核種組成を、炉心ごとに整理する。 ④ JENDL4. 0 または JENDL3. 0 の断面積ライブラリを用いた等価フィッサイル係数を作成する(各燃料領域における一群断面積ライブラリ値の抽出、核分裂当たりの中性子数の抽出、等価フィッサイル係数の算出)。 ⑤ JENDL4.0またはJENDL3.0の崩壊ライブラリの情報を用いて、比崩壊熱(W/kg-HM)と放射能(Bq/g)の換算係数を作成する。 作成した比崩壊熱(W/kg-HM)と放射能(Bq/g)の換算係数を元に、JENDL4. 0 またはJENDL3. 0 の崩壊ライブラリが対象とする全 FP 核種から、崩壊系列を作成する対象のFP核種を選定する。 ⑥ 上記の作業で作成したデータを FAMILY- 21 と連携できるように、FAMILY-21 のデータI/Oを修正する。 ※作業に当たっての留意点(１)作業に当たっての詳細条件は、適宜機構との協議に拠る。 (２)ORIGENの計算回数についてORIGEN計算では、燃焼日数および比出力(IRP)での計算と中性子束(IRF)での計算を組み合わせて、1領域につき10回ほど行うこととなる。 7(３)ORIGEN計算結果の加工時の留意点JENDL3.3(または 3.2)と JENDL4. 0 では取り扱う核種数が異なるため、ORIGEN 計算結果をExcelに取り込み、FAMILY-21(関連マクロを含む)で使用する際に、核種のずれが発生しないように機構の指示に基づいて整理する。 2. 2 計算の妥当性確認代表的な数ケースについて、機構が現在有する燃焼遷移行列との比較を行い、差異を確認する。 2. 3 提出図書の作成2.1、および2.2の内容をまとめ、Ｉ．一般仕様 ６．で示す提出図書類を作成し、提出する。 以 上8表 1 高速炉の対象炉心一覧No. 炉型・燃料電気出力(MWe)全炉心平均燃焼度(MWd/t)JENDLライブラリ燃焼(3. 3 or 4.0)崩壊(3. 3 or 4.0)1実証炉炉心(被覆管PNC316)Na冷却中型炉MOX燃料(増殖比1.10)65038,0184領域3.3H13NAMOXIC(RO-22-004).libH13NAMOXOC(RO-22-004).LIBH13NAMOXAB(RO-22-004).LIBH13NAMOXRB(RO-22-004).LIB3.3DECAYJ33.LIB2実証炉炉心(被覆管ODS)Na冷却中型炉MOX燃料(増殖比1.03)65080,0234領域3.3H13NAMOXIC(RO-22-004).libH13NAMOXOC(RO-22-004).LIBH13NAMOXAB(RO-22-004).LIBH13NAMOXRB(RO-22-004).LIB3.3DECAYJ33.LIB3実証炉炉心(被覆管HT-9)Na冷却中型炉金属燃料(増殖比0.75)65060,0533領域3.3H15NAMETIC(R04-002R1).LIBH15NAMETOC(R04-002R1).LIBH15NAMETAB(R04-002R1).LIB3.3DECAYJ33.LIB4実証炉炉心(被覆管ODS)Na冷却中型炉金属燃料(増殖比1.07)65084,0953領域3.3H15NAMETIC(R04-002R1).LIBH15NAMETOC(R04-002R1).LIBH15NAMETAB(R04-002R1).LIB3.3DECAYJ33.LIB5実用炉炉心(被覆管ODS)Na冷却大型炉MOX燃料(増殖比1.10程度)10008万程度4領域3.3H13NAMOXIC(RO-22-004).libH13NAMOXOC(RO-22-004).LIBH13NAMOXAB(RO-22-004).LIBH13NAMOXRB(RO-22-004).LIB3.3DECAYJ33.LIB6実用炉炉心(被覆管ODS)Na冷却大型炉MOX燃料(増殖比1.03程度)1000未定4領域3.3H13NAMOXIC(RO-22-004).libH13NAMOXOC(RO-22-004).LIBH13NAMOXAB(RO-22-004).LIBH13NAMOXRB(RO-22-004).LIB3.3DECAYJ33.LIB7実用炉炉心(被覆管ODS)Na冷却大型炉金属燃料(増殖比1.10程度)10008万程度3領域3.3H15NAMETIC(R04-002R1).LIBH15NAMETOC(R04-002R1).LIBH15NAMETAB(R04-002R1).LIB3.3DECAYJ33.LIB8実用炉炉心(被覆管ODS)Na冷却大型炉金属燃料(増殖比1.03程度)1000未定3領域3.3H15NAMETIC(R04-002R1).LIBH15NAMETOC(R04-002R1).LIBH15NAMETAB(R04-002R1).LIB3.3DECAYJ33.LIB合計28領域9別紙-１知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第 ４３ 号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４)コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号) に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利 ２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第 １９ 号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第 １９ 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 10(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙か ら譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号) 第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬ Ｏ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合 ２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 11３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければな らない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第 １ 項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費12用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 13(共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。

2026.03. 23 資料提供招請 ３ 手術室シミュレーションユニット 一式 大学基金受験生在学生卒業生企業・研究者・一般の方 病院をご利用の方アクセス学内サイトEN旧・東京医科歯科大学対象者別メニュー受験生在学生卒業生企業・研究者・一般の方 病院をご利用の方アクセス学内サイトEN大学基金旧・東京医科歯科大学大学案内Outline大学案内Outline大学案内トップ学長メッセージ基本理念・沿革基本理念・沿革トップ理念沿革建物沿革歴代校長及び学長学生歌ブランド東京医科歯科大学の特色東京医科歯科大学の特色トップ学問と教育の聖地 湯島に建つ東京医科歯科大学教育について研究について医療について東京医科歯科大学の誓い世界大学ランキングアクセスアクセストップキャンパスマップ運営組織運営組織トップ大学組織一覧学長・役員副学長理事･監事役員会経営協議会教育研究評議会学長選考・監察会議広報誌・刊行物広報誌・刊行物トップ大学紹介動画大学紹介動画トップ大学紹介動画キャンパスライフ編留学制度編多職種連携教育編学長×医学部学生懇談学長×歯学部学生懇談東京医科歯科大学の歴史大学概要(冊子)統合報告書広報誌広報誌トップ広報誌「Bloom! 医科歯科大」英語版広報誌「TMDU ANNUAL NEWS」学内向け広報誌「TMDUニュース」医歯大ひろば大学案内 【受験生向け】(冊子)写真で綴る 東京医科歯科大学写真で綴る 東京医科歯科大学トップ第1回『学びの地』第2回『教育 講義・実習の軌跡』 第3回『知と癒しの匠の創造者たち』 クラウドファンディング実施プロジェクト一覧大学の計画と評価大学の計画と評価トップ大学評価の制度について大学評価の制度についてトップ概説 １．国立大学法人評価 ２．大学認証評価 ３．自己点検・評価1-1．第４期中期目標・中期計画等について【6年間】1-1．第４期中期目標・中期計画等について【6年間】トップ第１期 中期目標・中期計画等について第２期 中期目標・中期計画等について第３期中期目標・中期計画等について1-2.年度計画・年度評価等について【第1期～第3期】1-2.年度計画・年度評価等について【第1期～第3期】トップ(第１期中期目標期間中)年度計画、 年度評価等について(第２期中期目標期間中)年度計画・年度評価等について(第３期中期目標期間中)年度計画・年度評価等について2．認証評価3．自己点検・評価4．指定国立大学法人構想に関する進捗状況について関連リンク先四大学連合四大学連合トップ四大学連合憲章等四大学連合憲章等トップ四大学連合憲章「大学院学生の教育研究交流」に関する協定書「大学院学生の教育研究交流」に関する実施細目「複合領域コース｣｢編入学｣及び｢複数学士号｣に関する協定書「複合領域コース」の履修者に係る「編入学」及び「複数学士号」に関する実施細目複合領域コース(四大学共通)複合領域コース(四大学共通)トップ複合領域コースについて各複合領域コースの概要編入学制度について(複数学士号)複合領域コース(東京医科歯科大学)三大学連合(外部サイト)医療管理政策学(MMA)コース(東京医科歯科大学)情報公開・個人情報情報公開・個人情報トップ情報公開制度個人情報保護制度統合報告書法定公開情報統計データ土地・建物及び所在地／関係施設位置図東京医科歯科大学規則集その他の情報公開研究不正の防止会計監査人候補者の決定について教育等の情報動物実験等に関する情報企業等からの資金提供状況の公表女性活躍推進法による一般事業主行動計画次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画女性の活躍推進に向けた取り組み目標とする教員の適正な年齢構成キャンパスマスタープラン2016国立大学法人ガバナンス・コード報告書役員会議事概要について企業活動と医療機関等の透明性ガイドライン東京医科歯科大学ＳＤＧｓ推進宣言男性職員の育児休業等取得推進宣言ダイバーシティダイバーシティトップ東京医科歯科大学ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言等東京医科歯科大学ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言等トップ東京医科歯科大学ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言／基本方針／アクション・プラン女性活躍推進法による一般事業主行動計画次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画女性の活躍推進に向けた取り組み次世代認定マーク「くるみん」を取得しました(基準適合一般事業主認定)ダイバーシティ・インクルージョン室 わくわく保育園(学内保育施設)障がいのある学生のサポートについてコンプライアンス・ハラスメントコンプライアンス・ハラスメントトップハラスメントへの対応について公益通報について入学案内Admissions入学案内Admissions入学案内トップ大学案内学部受験生向け「大学案内」(冊子)学部入学案内学部入学案内トップアドミッション・ポリシー入試制度入試制度トップ学部入試の変更点(予告)入試データこれまでの学部入試変更点学部などについて学部などについてトップILA国府台医学部歯学部生体材料工学研究所難治疾患研究所国際交流サイト研究情報サイト研究テーマ検索システム学生生活などについて学生生活などについてトップ授業料・入学料・検定料奨学金について入学料・授業料の免除・徴収猶予についてアルバイトについて学生寮についてアパート等の紹介学生保険制度について卒業後の進路データサークル紹介大学祭留学についてイベントイベントトップオープンキャンパス医学部医学科サマープログラム歯学部サマープログラムオンライン個別進学相談地域特別枠推薦選抜説明会入試説明会キャンパス見学 ※現在は受け付けておりませんILA国府台 公開講座等のお知らせキャンパス紹介資料請求合格発表試験問題及び解答例等の公表大学院入学案内大学院入学案内トップ募集要項募集要項トップ医歯学総合研究科保健衛生学研究科FAQ医歯学総合研究科博士課程 国際連携専攻(ジョイント・ディグリープログラム：JDP)WEB出願アドミッション・ポリシー過去の試験問題・入試データTOEFL-ITP試験結果(スコアレポート)の返却について大学院入学希望者向け入試説明会学費・入学金・奨学金について学費・入学金・奨学金についてトップ奨学金について入学料・授業料の免除・徴収猶予について大学院医歯学総合研究科生体検査科学講座研究テーマ検索システムお問い合わせ聴講生・科目等履修生および大学院研究生募集聴講生・科目等履修生および大学院研究生募集トップ医学部歯学部生体材料工学研究所難治疾患研究所大学院研究生大学院保健衛生学研究科入学に関するお問い合わせ窓口学生生活Campus Life学生生活Campus Life学生生活トップScience Tokyo SPRING (医歯学系) Science Tokyo SPRING (医歯学系) トップ今後の博士学生向け支援制度について令和7年度(2025年度)「総合知と癒しの次世代フロントランナー育成プログラム Science Tokyo SPRING(医歯学系)」対象学生の春募集についてCall for Applications to Science Tokyo SPRING(MD)Program for the 2025 Academic Year by Eligible Students (*Autumn admission)令和７年度(２０２５年度)総合知と癒しの次世代フロントランナー育成プログラム(医歯学系)「Science Tokyo SPRING (医歯学系)」(旧TMDU卓越大学院生制度)対象学生(秋入学対象)の募集についてCall for Applications to Science Tokyo SPRING(MD)Program for the 2024 Academic Year by Eligible Students (*Autumn admission)令和６年度(２０２４年度)総合知と癒しの次世代フロントランナー育成プログラム(医歯学系)「Science Tokyo SPRING (医歯学系)」(旧TMDU卓越大学院生制度)対象学生(秋入学対象)の募集についてCall for Applications to TMDU-SPRING Program (formerly the TMDU WISE Program) for the 2024 Academic Year令和6年度(2024年度)東京医科歯科大学「TMDU-SPRING」対象学生の募集について(※春入学対象)についてCall for Application to TMDU WISE Programs (II) for the 2023 Academic Year by Eligible Students (*Autumn admission)令和５年度(２０２３年度)東京医科歯科大学「卓越大学院生制度(Ⅱ)」対象学生(秋入学対象)の募集についてScience Tokyo BOOST (医歯学系)Science Tokyo BOOST (医歯学系)トップ令和7年度トップレベルAI研究のための共創型エキスパート人材育成プログラム対象学生(医歯学系-BOOST生)の募集について令和６年度(2024年度)TMDUトップレベルAI研究のための共創型エキスパート人材育成プログラム 対象学生(TMDU-BOOST生)の募集についてCS(クリニシャン・サイエンティスト)養成支援制度CS(クリニシャン・サイエンティスト)養成支援制度トップ令和７年度(2025年度)CS(クリニシャン・サイエンティスト)養成支援制度の募集についてCall for Applications for the Clinician Scientist (CS) Training Support Program for Academic Year 2025令和６年度(2024年度)CS(クリニシャン・サイエンティスト)養成支援制度の募集についてCall for Applications for the Clinician Scientist (CS) Training Support Program for Academic Year 2024授業・カリキュラム授業・カリキュラムトップ四大学連合･複合領域コース教育要項 (学部シラバス)履修要項(大学院シラバス)保健衛生学研究科科目等履修生について入学料・授業料・奨学金入学料・授業料・奨学金トップ授業料・入学料・検定料授業料・入学料・検定料トップ授業料・入学料・検定料入学料・授業料免除・徴収猶予について(Admission & Tuition Exemption/Deferment)奨学金について入学料・授業料免除・徴収猶予について(Admission & Tuition Exemption/Deferment)入学料・授業料免除・徴収猶予について(Admission & Tuition Exemption/Deferment)トップ【2026年4月入学者】入学手続き期間におこなう入学料免除・徴収猶予申請について(Admission Fee Exemption&Admission Fee Deferment during the Entrance Procedure Period)「修学支援に対する相談窓口」を設置しました。 令和５年度(２０２３年度)東京医科歯科大学「研究者早期育成コース及び研究者養成コース」採用決定通知書授与式を行いました。 令和４年度(２０２２年度)東京医科歯科大学「研究者早期育成コース及び研究者養成コース」採用決定通知書授与式を行いました。 令和３年度(２０２１年度)東京医科歯科大学「卓越大学院生制度(Ⅰ)」採用決定通知書授与式を行いました。 学位の申請各種支援制度就職・キャリア支援就職・キャリア支援トップ企業・官公庁・医療機関の皆様へ在学生向け在学生向けトップ学校推薦・求人情報について学内就職支援イベント学外就職支援イベントインターンシップ就職支援サイトリンク集就職支援ガイド(PDFダウンロード)外国人留学生の就職情報について就職活動体験談についてOB・OG情報について内定取り消しについて進路届の提出についてその他 就職関連情報新型コロナウイルス感染症に伴うお知らせ卒業後の進路及び卒業者数サークル・学園祭サークル・学園祭トップお茶の水祭施設利用施設利用トップ保健管理センター学生・女性支援センターわくわく保育園フィットネスルーム・売店国立美術館キャンパスメンバーズボランティア情報システム台風等の自然災害や交通機関運休による休講措置(湯島地区)Class Cancellation Measures due to Natural Disasters, such as Typhoons, and Transportation Cancellation (for the Yushima area)新入学の大学院生へ To New Graduate Students教育研究組織等Education and Research Structure教育研究組織等Education and Research Structure教育研究組織等トップ教育理念教育理念トップポリシーポリシートップ医学部(医学科･保健衛生学科)歯学部(歯学科･口腔保健学科)大学院医歯学総合研究科大学院保健衛生学研究科医学部(医学科･保健衛生学科)医学部(医学科･保健衛生学科)トップ医学科保健衛生学科 【看護学専攻】保健衛生学科 【検査技術学専攻】歯学部(歯学科･口腔保健学科)歯学部(歯学科･口腔保健学科)トップ歯学科口腔保健学科【口腔保健衛生学専攻】口腔保健学科【口腔保健工学専攻】大学院医歯学総合研究科大学院医歯学総合研究科トップ修士課程 医歯理工保健学専攻修士課程 医歯理工保健学専攻【医療管理政策学(MMA)コース】博士課程 医歯学専攻博士課程 生命理工医療科学専攻大学院保健衛生学研究科大学院保健衛生学研究科トップ博士課程看護先進科学専攻博士課程共同災害看護学専攻医学部(医学科･保健衛生学科)歯学部(歯学科･口腔保健学科)教養部教養部トップ公開講座・公開シンポジウム・講演会等のお知らせILA国府台担当教員一覧大学院医歯学総合研究科大学院医歯学総合研究科トップ修士課程 医歯理工保健学専攻修士課程 医歯理工保健学専攻トップ概要分野構成医歯学総合研究科修士課程履修要項(シラバス)修士課程 医歯理工保健学専攻【医療管理政策学(MMA)コース】修士課程 医歯理工保健学専攻 グローバルヘルスリーダー養成 (MPH) コース博士課程 医歯学専攻博士課程 医歯学専攻トップ概要分野構成医歯学総合研究科博士課程医歯学系専攻履修要項(シラバス)博士課程 国際連携専攻(ジョイント・ディグリー・プログラム：JDP)博士課程 生命理工医療科学専攻博士課程 生命理工医療科学専攻トップ概要分野構成医歯学総合研究科博士課程生命理工学系専攻履修要項(シラバス)履修要項(大学院シラバス)年報年報トップ2023年(49.5MB)2022年(38. 1 MB)2021年(PDF：71. 9 MB)2020年 (PDF：67.8MB)2019年 (PDF：71.7MB)2018年 (PDF：83.3MB)2017年 (PDF：75.1MB)2016年 (PDF：73.0MB)2015年 (PDF：83.3MB)2014年 (PDF：21.4MB)2013年 (PDF：6.4MB)統合教育機構学務企画課セミナー・特別講義セミナー・特別講義トップ2025年度2023年度2024年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度設置計画履行状況報告書大学院保健衛生学研究科大学院保健衛生学研究科トップ研究科長挨拶概要組織教育研究分野組織、指導教員研究内容教育研究分野組織、 指導教員研究内容トップ看護先進科学専攻履修要項(大学院シラバス)保健衛生学研究科５大学災害看護コンソーシアム履修の手引き統合教育機構学務企画課設置計画履行状況報告書年報年報トップ2023年(PDF：4.5MB)2022年(PDF：53. 8 MB)2021年(PDF：4. 5 MB)2020年 (PDF：4.6MB)2019年 (PDF：5.2MB)2018年 (PDF：18.7MB)2017年 (PDF：7.2MB)2016年 (PDF：13.5MB)2015年 (PDF：2.3MB)寄附講座・寄附部門一覧ジョイントリサーチ講座・ジョイントリサーチ部門一覧生体材料工学研究所難治疾患研究所高等研究院大学病院大学病院トップ医科(医系診療部門)歯科(歯系診療部門)スポーツサイエンス機構M&Dデータ科学センター統合教育機構統合教育機構トップ医学・歯学分野における数理・データサイエンス・AI教育開発事業大学統合時の教育・学生生活について(受験生向け)Regarding education and student life after the integration(For prospective students)大学統合時の教育・学生生活について(在学生向け)Regarding education and student life after the integration (For current students)教学IR関連公開情報教学IR関連公開情報トップ卒業生進路アンケート卒後3年大学評価アンケート卒業時大学評価アンケート科目評価(旧 科目別アンケート)教学IR 業績・活動統合研究機構・統合イノベーション機構統合研究機構・統合イノベーション機構トップ統合イノベーション機構統合イノベーション機構トップ医療ビッグデータによるトータル・ヘルスケ ア イノベーション創出の基盤構築プロジェクトオープンイノベーションセンターヘルスサイエンスR&Dセンター若手研究者支援センター(統合研究機構)研究基盤クラスター(統合研究機構)研究基盤クラスター(統合研究機構)トップリサーチコアセンター実験動物センター生命倫理研究センター疾患バイオリソースセンター先端医歯工学創成クラスター(統合研究機構)先端医歯工学創成クラスター(統合研究機構)トップ再生医療研究センター再生医療研究センター(微生物安全性グループ)脳統合機能研究センター核酸・ペプチド創薬治療研究センター統合研究機構から他部局へ異動したセンター統合研究機構から他部局へ異動したセンタートップ低侵襲医療センター(旧：低侵襲医歯学研究センター)オープンイノベーションセンター統合国際機構統合情報機構(図書館部門・ITセキュリティ部門)統合情報機構(図書館部門・ITセキュリティ部門)トップITヘルプデスク(学内専用サイト)ITセキュリティ部門(学内専用サイト)図書館部門図書館部門トップ図書館図書館講習会アクティブラーニング教室・情報検索室イマキク大容量動画サーバ情報システムポータルお茶の水医学雑誌2025年度日本医学図書館協会関東地区研修会デジタル変革推進事務室 連絡先一覧学生支援・保健管理機構学生支援・保健管理機構トップ保健管理センター湯島学生支援センター湯島学生支援センタートップ学生相談支援室ダイバーシティ・インクルージョン室環境安全管理室環境安全管理室トップ環境報告書広報部大学病院University Hospital大学病院University Hospital大学病院トップ医科(医系診療部門)歯科(歯系診療部門)研究・連携Research / Collaborate研究・連携Research / Collaborate研究・連携トップ外部資金外部資金トップ研究費獲得支援産学官連携e-Rad 府省共通研究開発管理システム(外部サイト)科研費電子申請システム(外部サイト)研究助成金AMED研究費の年間公募スケジュール(学内専用)GAPファンド等の公募研究手続き研究手続きトップ倫理審査申請システム利益相反申告システム(学外利用時VPN必要)臨床研究審査委員会申請システム実験計画書のWeb申請システム(学外利用時VPN必要)倫理審査手続きについて各種実験手続き例(学内専用)研究に必要な講習会等ES細胞/iPS細胞を使用する実験(学内専用)各種委員会関係(学内専用)特定認定再生医療等委員会研究活動研究活動トップ研究情報データベース機関リポジトリ研究テーマ検索research mapプレスリリース青い鳥広場(学内専用)研究組織研究組織トップ若手研究者支援センター(YISC)重点研究領域統合研究機構・統合イノベーション推進機構オープンイノベーションセンター各種センター高等研究院取り組み・規制取り組み・規制トップ研究不正の防止研究不正等の公表について剽窃チェックツール(学内専用)安全保障輸出管理(学内専用)利益相反臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について特定認定再生医療等委員会ヒトES細胞倫理審査委員会利益相反に関する説明会資料(ダウンロード)(学内専用)研究大学強化促進事業に関する情報・評価事務部事務部トップ各種お問い合わせ先(事務部)国際交流International Exchange大学基金受験生在学生卒業生企業・研究者・一般の方病院をご利用の方アクセス学内サイトENアクセスしようとしたページは、サイト内に存在しません。 Topへ戻る※ このページは5秒後、自動的に TOP へ戻ります。 大学案内大学病院アクセスENTOPへ戻る教育研究組織医学部歯学部教養部大学院医歯学総合研究科大学院保健衛生学研究科大学病院生体材料工学研究所難治疾患研究所統合情報機構統合研究機構統合国際機構統合教育機構統合イノベーション機構スポーツサイエンス機構学生支援・保健管理機構M&Dデータ科学センター職員健康管理室環境安全管理室情報システム研究情報データベース研究テーマ検索統合ID管理ポータル(Extic)※職員ポータル(グループセッション)の入り口はこちら情報システムポータル医科歯科大学をもっと知る取材のお申込み広報誌ロゴマーク大学グッズ公式SNS大学紹介動画このサイトについて個人情報保護方針情報公開採用情報人事関係手続災害時安否情報RSSについてサイトマップ学内専用サイトお問合せ© Institute of Science Tokyo. 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殻艤・設備の統合管理・編集・自動生成及びシミュレーションシステムの開発 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月23日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 海上技術安全研究所長 平田 宏一◎調達機関番号 811 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71 (2) 調達件名及び数量 殻艤・設備の統合管理・編集・自動生成及びシミュレーションシステムの開発 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 供給期間 令和8年5月21日から令和9年3月1日 (5) 供給場所 仕様書による。 (6) 入札方法 落札者に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 その他、詳細については、入札説明書によるものとする。 (7)電子入札システムからも参加可能とする。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 令和07・08・09年度国土交通省の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 国土交通省から指名停止処分を受けている期間中の者でないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) その他の競争参加資格については、入札説明書等による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒181－0004 東京都三鷹市新川6－38－1国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部会計課契約係電話0422－41－3032 (2) 入札説明書の交付方法 3 (1)の交付場所にて令和8年3月23日10時00分から令和8年5月12日12時00分の3 (1)に掲げる場所にて交付する。 (3) 入札、開札の日時及び場所 令和8年5月21日10時00分 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所本館２階入札室(ただし、郵送による入札書の受領期限については、令和8年5月20日16時00分までに必着のこと。) ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 本競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の記載に従い、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3 (1)に掲げる場所に提出しなければならない。 ② 本競争入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの期間において ①に掲げる必要な証明書等の内容について、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 海上技術安全研究所長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: Hirata Koichi,Dire-ctor General,NMRI of Purchase Contract ofNational Institute of Maritime，Port andAviation Technology. (2) Classification of the products to beprocured: 71 (3) Nature and quantity of the products tobe leased: Development of an integratedmanagement, editing, automaticgeneration, and simulation system forhulls, outfitting and facilities 1 set (4) Delivery period: From 23, March,2026 through 12, May, 2026 (5) Fulfillment place: As shown in thetender documentation (6) Qualification for participating inthe tendering procedures: Suppliers eli-gible for participating in the proposedtender are those who shall: ① not come under Article 31 of the Na-tional Institute of Maritime,Port andAviation Technology, Contract procede-re rules. Furthermore,minors, personunder conservatorship or person un-der assistance that obtained the c-onsent necessary for concluding acontract may be applicable under case-s of special reasons. ② have Grade A, B, C in"the Services "in the Kanto･Koushinetsuarea,in terms of the qualificationfor participating in tenders by Min-istry of Land, Infrastructure, Trans-port and Tourism(Single qualification for every minis-try and agency) in the fiscal year2025／2026／2027； ③ not be under suspension of nominati-on by Ministry of Land, Infrastructur-e, Transport and Tourism； ④ not be the business operators that agangster influences management substa-ntially or the person who has been re-quested for exclusion from Ministry ofLand, Infrastructure, Transport andTourism; ⑤ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may spec-ify(The requirements are shown in thegeneral evaluation standard) (7) Time-limit for tender: 10:00, 21, May,2026 (8) Contact point for the notice: ContractSection, Accounting Section, National Instituteof Maritime,Port and Aviation Technology, 6-38-1Shinkawa Mitaka-shi Tokyo 181-0004Japan TEL 0422-41-3032

プロセスシミュレータ用大型計算機 プロセスシミュレータ用大型計算機 - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類製造又は物件の買入れ等対象拠点つくばセンター・東京本部件名プロセスシミュレータ用大型計算機 掲載開始日2026/03/23掲載終了日2026/05/14内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月23日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第279号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量 プロセスシミュレータ用大型計算機 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年1月29日 (5) 納入場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記２ (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 米川 大貴 電話:050-3522-3383 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年3月23日から令和8年4月8日まで上記３ (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 令和8年4月8日11時 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年4月21日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和8年5月13日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和8年5月14日13時30分 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 米川 大貴 ＴＥＬ ：050-3522-3383 ＭＡＩＬ：M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp ※資料の準備がありますので、入札説明会に参加希望の方は、説明会前営業日17時までに希望の旨をお申し出ください。 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

【電子入札】【電子契約】高速実証炉開発に向けた炉物理実験 データベースの拡充に係る解析評価作業（3） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00170一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速実証炉開発に向けた炉物理実験 データベースの拡充に係る解析評価作業 (3)数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)数値計算に必要な数式の展開、プログラミング、及び、Pythonライブラリの改良・実行に着手できる技術力、Pythonプログラムによる最適化計算や結果の可視化機能の整備を実施する技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (2)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可) (3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可) (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと。 入札参加資格要件等 高速実証炉開発に向けた炉物理実験データベースの拡充に係る解析評価作業 (3)仕様書1第1章 一般仕様1.1 件 名高速実証炉開発に向けた炉物理実験データベースの拡充に係る解析評価作業 (3)1.2 概 要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)では、高速炉分野の研究開発とこれらを支える研究開発基盤の維持・発展を図るとともに、日仏間に加えて日米間の国際的な高速炉協力を活用して、高速炉の技術基盤の整備に資する技術開発を進めている。 本件では、高速実証炉開発に向けた炉物理実験データベースの拡充に係る解析業務並びに、国内外の共同研究・協力における炉心検討に係る解析業務として、高速実証炉の概念設計に向けた解析、核特性解析結果の検証・整理、高速炉実機炉心及び積分実験解析、解析コード及び関連ユーティリティの改良、高速実証炉の概念設計のための解析プラットフォームの改良、計算機システム及びネットワーク環境の管理を実施するものである。 なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1. 3 作業範囲 (1) 高速実証炉の概念設計に向けた解析作業 (2) 核特性解析結果の検証及び整理作業 (3) 積分実験解析に係る作業 (4) 解析コード及び高速炉用炉定数セット、関連ユーティリティの改良作業 (5) 高速実証炉の概念設計のための解析プラットフォームの改良作業 (6) 計算機システム及びネットワーク環境の管理作業 (7) 報告書の作成作業1. 4 貸与物件本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする計算機、解析コード及びソフト、情報及び資料等のうち、原子力機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 作業終了時には返却すること。 1. 5 作業実施場所2茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループ居室(FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)4F)1. 6 納入条件 (1) 納入時期 令和9年2月26日(金) (2) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループ(FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)4F) (3) 納入物件・最終報告書(ワープロ仕上げ、DVD-R添付) 1部・作成データ(データ容量に応じたメディアを使用) 1式1. 7 提出図書 (1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部 (2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部 (3) 品質保証計画書(契約締結後速やかに) 1部 (4) 打ち合わせ議事録(随時) 1部 (5) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)(作業開始前までに) 1式※中小受託事業者等へ請負等がある場合のみ提出すること (6) 契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、従事者の氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること(1部)。 ※提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループ(FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)4F)31. 8 検収条件提出図書、納入物件の完納および内容検査の合格をもって検収とする。 1. 9 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部炉心設計グループリーダー1. 10 品質管理 (1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1. 11 グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1. 12 大型計算機の利用受注者は本作業の実施にあたり、原子力機構の所有する以下に示す大型計算機システムを無償で利用できる。 なお、計算機システムの利用にあたっては、原子力機構の利用規則を遵守するものとする・HPE SGI8600(CPU演算部)ただし、12,000ノード時間を限度とする。 ・HPE SGI8600(GPGPU演算部)ただし、6,000ノード時間を限度とする。 1. 13 特記事項 (1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構4の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 (4) 作業の実施に当たって原子力機構は、必要に応じて、受注者に大型計算機等の利用及び作業場所の便宜をはかるものとする。 また、以下について支給及び貸与を行う。 1) 支給品イ．電気、ガス、水ロ．記録用紙2) 貸与品等イ．机、椅子、キャビネットロ．パーソナルコンピュータ、周辺機器ハ．ワークステーションニ．炉心設計計算コードホ．マニュアル及び参考図書 (5) 貸与物件は、契約終了後速やかに原子力機構に返還するものとする。 (6) 貸与情報及び成果情報の開示は原子力機構の定める規定に従うものとする。 (7) 貸与情報及び成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への開示は行わないこととする。 ただし、原子力機構から外部発表の指示があった場合は、あらかじめ文書により原子力機構の承認を得た上で受注者はこれを行うものとする。 (8) 貸与情報及び成果情報の目的外使用を禁止する。 (9) 貸与情報及び成果情報の第三者使用を禁止する。 (10) 受注者は、貸与情報及び成果情報の機密保持の義務を負う。 (11) 受注者は、契約終了後、貸与情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 (12) 知的財産権等の取扱いについては、別紙１「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 (13) 情報セキュリティの取扱いについては、別紙-2「情報セキュリティ強化に係る特約条項」による。 51. 14 協議仕様書に記載のあるなしに関わらず、作業に際して疑義が生じた場合には、原子力機構と受注者の協議により詳細を決定し、受注者の作成する議事録にて双方で確認した後、作業するものとする。 議事録で確認した事項は、本契約仕様書に準じた効力を持つものとする。 6第2章 技術仕様2. 1 高速実証炉の概念設計に向けた解析作業ナトリウム冷却高速炉の実証炉概念設計に向け、炉心設計成立性の見通しを評価するために、プルトニウム富化度調整を伴う二次元又は三次元炉心燃焼計算を実施し、基本核特性、制御棒反応度収支、出力分布、物質収支(MA核変換特性を含む)、反応度係数(ナトリウムボイド反応度、ドップラ係数等)を評価する。 炉心配置の設定については、最大線出力が原子力機構の提示する炉心設計条件を満足するよう最適なパターンの設定を受注者が行い、原子力機構の確認を持って決定する。 計算方法については、原子力機構が提示する標準的核設計計算手法に従うものとし、以下の解析コードを使用する。 ・高速炉核特性解析コードシステムJOINT・連続エネルギー法及び多群法に基づくモンテカルロ計算コードMVP/GMVP・高速炉用超微細群格子計算コードSLAROM-UF・Pu富化度調整計算コードPENCIL・三次元拡散燃焼計算コードCITATION-FBR・三次元拡散摂動理論計算コードPERKY・二次元輸送摂動計算コードSN-PERT・三次元拡散計算コードMOSES・三次元輸送ノード法計算コードNSHEX・三次元輸送有限差分法計算コードMINISTRI・二次元輸送計算コードTWOTRAN・三次元輸送計算コードTRITAC・一般化摂動論に基づく二次元感度解析コードSAGEP解析対象ケース、及び評価項目は以下に示すものとする。 (1) 解析対象ケース二次元炉心燃焼計算：120ケース三次元炉心燃焼計算：30ケース (2) 評価項目・炉心燃料集合体体数(内側炉心／外側炉心)・制御棒本数(主／後備炉停止系)・径方向遮へい体数・炉心配置・炉心等価直径・遮へい体外接円径7・炉心高さ(内側炉心／外側炉心)・ガスプレナム長さ・燃料ピン全長・燃料要素外径・被覆管肉厚・燃料要素配列ピッチ・ワイヤ径・集合体あたりの燃料要素数・集合体配列ピッチ・体積比(燃料／構造材／冷却材)・運転サイクル長さ・燃料交換バッチ数・プルトニウム富化度(内側炉心／外側炉心)・MA含有率(内側炉心／外側炉心)・燃焼欠損反応度・増殖比・炉心部平均比出力・出力分担率・最大線出力(内側炉心／外側炉心)・平均全中性子束(内側炉心／外側炉心／全炉心)・最大高速中性子束・最大高速中性子照射量・取出平均燃焼度(内側炉心／外側炉心／全炉心)・物質収支((内側炉心／外側炉心／全炉心)×(平衡サイクル装荷、平衡サイクル取出、平衡サイクル初期、平衡サイクル末期))・MA核変換特性(炉出力あたりの年間核変換量、取出変換率)・初装荷核分裂性プルトニウム重量・実効遅発中性子割合・ナトリウムボイド反応度(内側炉心／外側炉心／合計)・ドップラ係数(内側炉心／外側炉心／合計)・制御棒反応度価値(三次元炉心燃焼計算の場合)・燃料交換パターン(三次元炉心燃焼計算の場合)2. 2 核特性解析結果の検証及び整理作業2.1の解析作業で得られた出力ファイルをポスト処理し、高速炉の炉心設計及び炉物理の知見に基づく物理的考察により解析結果の検証を行う。 検証結果及8び解析システムの有効性に関する知見や課題について、機構の定める品質保証手順に整合する形式で技術メモや数値データファイルを作成し、設計データベースとして整理し、報告する。 2. 3 積分実験解析に係る作業高速実証炉の概念設計で用いられる標準的な解析手法に係る課題の抽出・整理、及び課題解決を目的に、機構が別途指定するナトリウム冷却高速炉の実機炉心、及び臨界実験装置で実施された積分実験(体系の温度分布を考慮した実験解析1ケース)を対象に、決定論的解析手法の入力ファイルを整備し、核特性解析結果と測定値の比較を行い、課題の抽出及び整理を行う。 また、解析モデル及び断面積に係る不確かさ評価や、一般化摂動論に基づく感度解析を実施する。 また、連続エネルギーモンテカルロ法による入力ファイルが整備されていない積分実験( 10 ケース)について入力ファイルを整備し、決定論的解析手法との核特性解析結果の比較を行い、課題の抽出及び整理を行う。 検討結果について技術メモを作成し、報告する。 計算方法については、原子力機構が提示する手法に従うものとし、以下の解析コードを使用する。 ・連続エネルギー法及び多群法に基づくモンテカルロ計算コードMVP/GMVP・高速炉実機燃焼解析システム ORPHEUS・高速炉用超微細群格子計算コードSLAROM-UF・三次元拡散燃焼計算コードCITATION-FBR・三次元拡散摂動理論計算コードPERKY・三次元輸送計算コードTRITAC及びMINISTRI・三次元輸送摂動計算コードSN-PERT3D及びMINISTRI-PERT・一般化摂動論に基づく二次元感度解析コードSAGEP・燃焼核特性に対する感度解析コードPSAGEP2. 4 解析コード及び高速炉用炉定数セット、関連ユーティリティの改良作業高速実証炉の概念設計の基盤技術である解析コード及び高速炉用炉定数セット、関連ユーティリティについて、不具合の修正及び改良を行う。 実施結果について、機構の定める品質保証手順に整合する形式で技術メモを作成し、報告する。 2.1、2.3で示した解析コードに加えて、以下の解析コードを対象とする。 ・サブチャンネル解析コードASFRE・簡易CDF評価コードEZLIFE・核種崩壊生成計算コードORIGEN2高速炉用炉定数セットについては高速炉用炉定数セット UFLIB 及び JFS-3、高速炉用統合炉定数ADJの計25セットを対象とする。 92. 5 高速実証炉の概念設計のための解析プラットフォームの改良作業高速実証炉の概念設計の技術基盤となる解析プラットフォームの改良に係る作業を行う。 解析プラットフォームとして、MARBLEシステムのオブジェクト指向技術に基づく開発フレームワークを利用する。 原子力機構が提示するMARBLEシステムに関する、以下の2項目の作業を実施する。 なお、作業実施後は作業内容について課題管理システム及びバージョン管理システムに報告し、適宜、技術メモを作成する。 2.5. 1 MARBLEシステム開発用サーバ及び自動化テストサーバの維持・管理作業及びOS更新作業MARBLEシステムの開発及び実験解析データベースの構築に用いているバージョン管理システム及び課題管理システムの開発用サーバ(2台)並びに、自動化テストの実行及びテスト結果の管理のための継続的インテグレーションサーバ(5台)の維持・管理及び原子力機構が指定するオペレーティングシステムへの更新を行う。 更新後、バージョン管理システム及び課題管理システムが動作すること、自動化テストを実施し、すべての機能が問題なく動作することを確認する(実行するテスト数は14000個程度)。 2.5. 2 MARBLEシステムの改良作業以下に示すMARBLEシステムの5項目について、不具合の修正や機能の改良を実施する。 なお、作業実施後は自動化テストを必ず実施し、すべての機能が問題なく動作することを確認する(実行するテストは14000個程度)。  核・熱・燃料設計に関する解析機能(28コード) 各モジュールで利用される MARBLE システムの共通データモデル(287コード) 既存の解析コードをMARBLEシステム上で利用するための低レベルカプセル化層(387コード) MARBLE システムで利用する解析コード及び MARBLE システム固有のソルバー(拡散計算ソルバーDIFFUSION、摂動計算ソルバーPERTURBATION、感度計算ソルバーSENSITIVITY、燃焼計算ソルバーBURNUP、設計精度評価ソルバーUNCERTAINTY) MARBLE システムに含まれるサブ解析システム(高速炉核特性解析システムSCHEME、高速炉実機燃焼解析システムORHPHEUS、炉定数作成システムBIBLO、高速炉燃焼感度解析システムPSAGEP)102. 6 計算機システム及びネットワーク環境の管理作業及びOS更新作業解析業務に使用する計算機システム(ワークステーション24台)及び業務用一般PC(27台)、ネットワーク(LAN)環境、ソフトウェアの管理を行う。 計算機システムまたはネットワーク環境に障害が発生した場合、必要な復旧作業を行い、対応結果について報告する。 また、計算機システム(ワークステーション22台)について、原子力機構が指定するオペレーティングシステムへの更新を行う。 更新後、テスト計算を実施し、問題なく動作することを確認する。 2. 7 報告書の作成作業以上の成果をまとめた報告書を作成する。 報告書はワープロにて作成する。 なお、文章については WORD、図面については Power-Point、グラフについてはEXCEL(いずれもWindows版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成するものとする。 2. 8 業務に必要な資質・資格等2.1～2.7項に定める業務を遂行する者 (1) 原子力プラント工学に関する専門的な知識を有すること (2) 解析の実行やプログラミングに必要な、Windows、Linux のオペレーティングシステム、Fortran言語に関する専門的な知識を有すること (3) スクリプト言語による解析ジョブの実行・管理に関する知見・技術力を有すること (4) 数値計算に必要な数式の展開、プログラミング、及び、各項に示した既存解析コードと同等のコードの改良・実行に着手できること (5) 解析実行時に発生する可能性の高い不具合(計算不安定・発散)に対処して解析ジョブを速やかに復旧させることのできる知見・技術力を有すること (6) 並列計算機及び大型計算機システムの利用に習熟していること (7) 外国籍の者が作業員となる場合には、専門的な議論を含む日本語コミュニケーションが不可欠となることから、日本語能力試験で１級を取得していること (8) 高速炉の炉心設計に係る解析を行うための高度な知識及び専門的な技術力を有すること (9) 炉心設計解析では多種多様な解析コードを使用することから、SLAROM-UF, PENCIL, JOINT, CITATION-FBR, PERKY, SN-PERT, MOSES, NSHEX,MINISTRI, MARBLE, TWOTRAN, TRITAC, SAGEP, PSAGEP, ASFRE,11EZLIFE, ORIGEN2, MVP/GMVP, ORPHEUSを活用できる能力を有すること以上知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。 )を使用する権利 ２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９別紙-1号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合 ２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 別紙-2 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。

【電子入札】【電子契約】原子炉機器・構造物の構造健全性評価解析等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00969一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子炉機器・構造物の構造健全性評価解析等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法 (1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西319号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年5月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 原子炉機器・構造物の構造健全性評価解析等に係る労働者派遣契約仕 様 書1原子炉機器・構造物の構造健全性評価解析等に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、原子炉機器・構造物の構造健全性評価に係る解析コードの整備・保守に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容 (1) 原子炉機器・構造物の構造健全性評価に係る解析コードの整備・保守に係る業務 ① 評価手法に関する調査 ② 解析コードの整備 ③ 解析コードの保守 ④ 解析コードの整備・保守や検証解析結果のワード、エクセル、画像解析ソフト等を用いた整理・解析評価及びパワーポイント等を用いた資料化 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ① Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌ化を行うことができる。 ② Microsoft EdgeによりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWeb ﾍﾟｰｼﾞ等を検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③ Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件 ① Fortran、C++及びC#を用いた解析コードの整備・保守に関する技術及び経験を有すること。 ② データ解析に用いる各種アプリケーションソフトの操作が可能であること。 ③ 国内外の関連研究から、原子炉圧力容器等の構造健全性評価に関する手法及び評価に用いたデータについて調査することから、国内外の研究論文を調査するための知識、技術力を有すること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・普通程度の作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。 ・電算機分野においては、基礎的なオペレーションができる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所安全研究センター 経年劣化研究グループ2 ５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全研究棟(原子力安全・防災研究所 安全研究センター 経年劣化研究グループ)TEL: 029-282-6473その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所安全研究センター 経年劣化研究グループグループリーダーTEL: 029-282-5044 ７．派遣期間令和8年６月1日から令和9年3月31日まで ８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間 (1) 就業時間９時から１７時３０分まで (2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」) (1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)3 (2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに) (3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに) (4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに) (5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上

【電子入札】【電子契約】原子炉配管3Dモデル等における汚染分布解析業務の支援に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00373一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名原子炉配管3Dモデル等における汚染分布解析業務の支援に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法 (1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター(東海拠点)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年5月14日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1原子炉配管3Dモデル等における汚染分布解析業務の支援に係る労働者派遣契約仕 様 書2 １．目的本仕様書は、株式会社東京電力ホールディングス株式会社(東電)より委託を受ける予定の「(仮)SGTS配管評価に伴う汚染分布解析」事業の一環として、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)システム計算科学センター(原子力科学研究所)が実施する原子炉配管3Dモデル等における汚染分布解析(線源分布逆推定解析)の支援業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(１)原子炉配管3Dモデル等における汚染分布解析に係る支援業務 ① 放射線解析評価システム用の原子炉配管３Dモデル等の整備と管理(放射線解析評価システム:3D-ADRES-Indoor(以下3D-AIと呼ぶ)等を用いた線源分布逆推定解析のための原子炉配管等３Dモデルの整備とそれらの管理を中心とする作業) ② 放射線解析評価システムを用いた解析、機能検証及び運用管理(3D-AIを用いた計算機上での解析、機能検証及び運用管理に係る作業一般) ③ 放射線解析評価システムの原子炉配管３Dモデル等での解析作業(3D-AIを用い原子炉配管3Dモデル上での線源分布逆推定等の解析作業一般) ④ 上記 ①- ③の業務に係る機構内外の関係者との調整(特に東電関係者との調整) ⑤ 上述の作業に係る報告書、資料等の作成及び会議等への出席 ⑥ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(２)研究活動に係る支援業務 ①廃炉原子炉配管環境での測定等の支援業務 ②研究開発成果公開等のため支援業務 ③各種設備・装置類の維持・管理に関する支援業務 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (１)基本的要件パソコンシステム等の基本的操作が可能で、これらのソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ① Microsoft word･Excel により書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excel については、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ② Edge等のブラウザソフトによりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、Web ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③ Adobe Reader によりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (２)技術的要件 ① 放射線シミュレーション(PHITS及び簡易推定シミュレーション)に関する高度な知識や解析経験を有し、放射線シミュレーションで使用される入出力データの形式や内容を理解していること。 また、放射線シミュレーションに係る入力データの作成、編集及び管理ができること。 ② 大型計算機やクラスター環境での上記放射線シミュレーションの作業経験があり、ジョブの投入方法やキューの管理に熟練していること。 ③ 上記放射線シミュレーションのチューニングや高速化に関する知識を有し、計算速度や精度の向上のために必要な計算技術や最適化技術等を理解していること。 ④ コミュニケーション能力が高く、機構内外の関係者(特に東電関係者)と協力して作業を進3めることができること。 ドキュメンテーション能力が高く、システムのマニュアルや解説資料を作成し、維持・更新できること。 (３)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件 ① 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ② 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ③ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ④ 電算機分野においては、プログラム設計に基づき、プログラム仕様書が作成できる。 (４)派遣労働者の条件派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。 (５)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 システム計算科学センターTEL: 080-4462-2479その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター 研究専門官TEL: 080-4462-2479 ７．派遣期間令和８年６月１日から令和９年３月３１日まで ８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日( １０ 月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 4 ９．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：９時００分から１７時３０分まで(２)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １０．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 職員 １１．派遣人員１名 １２．業務終了の確認派遣先管理台帳により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(１)労働者派遣事業の届出許可証(写)(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(３)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (６)その他必要となる書類 １４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項(１)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 なお、出張及び外勤に当たり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (２)当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (３)当機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (４)本作業を帰還困難区域で実施した場合、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (５)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 5(６)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (７)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 以 上

【規制庁】令和８年度核特性解析作業の人材派遣による人材の受入れ 調達案件番号0000000000000590690調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【規制庁】令和８年度核特性解析作業の人材派遣による人材の受入れ公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年04月15日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容別添のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年３月13日公告 盛岡市内水浸水解析業務委託の一般競争入札（下水道整備課） 一般競 争 入 札 公 告盛岡市上下水道局業務委託について、次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年３月13日盛岡市上下水道事業管理者 長 澤 秀 則記 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称 盛岡市内水浸水解析業務委託 (2) 履行の場所 盛岡市内 (3) 履行の期間 264日間(連休加算３日を含む) (4) 業務の概要 キャリブレーション １式シミュレーション １式管渠調査工 ９箇所降雨観測工 ４箇所 ２ 入札等の予定日時及び場所 (1) 入札日時 令和８年３月30日(月) ９時30分 (2) 入札場所 盛岡市上下水道局車庫棟会議室２階執行即時開札 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。 (3) 盛岡市競争入札参加者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。 (5) 市税を滞納していない者であること。 (6) 令和６・７年度盛岡市上下水道局業務委託契約競争入札参加資格者で、次に掲げる要件を満たす者であること。 ア 土木関係コンサルタント業務甲又は乙の者で、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第 717号)第２条第１項の規定による下水道部門の登録を受けているとともに、総合技術監理部門若しくは上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)の技術士又はＲＣＣＭ(下水道部門)を複数有し、うち１人以上は技術士を有する者であること。 イ 管理技術者は、技術士(上下水道－下水道)の資格を有するものとし、過去５年以内に中核市以上の地方公共団体から発注された下水道事業における内水浸水想定区域図作成又は浸水解析業務に関して、管理技術者又は照査技術者の業務実績があるものとする。 ウ 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門/上下水道－下水道)の資格を有するものとする。 エ 過去５か年において、東北地区における浸水シミュレーション業務の実績を有し、かつ、中核市以上の地方公共団体から発注された、下水道事業におけるシミュレーションによる内水浸水解析及び内水浸水想定区域図作成業務の実績を複数有する者であること。 ４ 設計図書の閲覧及び契約条項を示す場所 (1) 設計図書は、盛岡市公式ホームページ＞事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報に掲載している。 また、盛岡市上下水道局上下水道部下水道整備課(盛岡市愛宕町６番８号)の閲覧場所においても、公告の日から入札の前日までの閉庁日を除く日の午前９時から午後５時まで閲覧できる。 (2) 契約条項を示す場所は、盛岡市上下水道局上下水道部下水道整備課とする。 ５ 入札参加申込み入札参加希望者は、次により入札参加の申込みを行うこと。 (1) 入札参加資格確認申請書類及び提出部数 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(業務委託)１部 ※着手する日付は提出日とすること。 イ 確認資料(ｱ) ３ (6)アに掲げる建設コンサルタント登録通知書又は証明書の写し １部(ｲ) ３ (6)ア、イ及びウに掲げる技術者等の資格を確認できる書類 １部(ｳ) ３ (6)ア、イ及びウに掲げる技術者等が、特に期間を定めることなく入札に参加する者に継続して雇用されていることが確認できる書面 １部(ｴ) ３ (6)エに掲げる履行実績を記載した業務履行実績調書 １部(ｵ) 業務履行実績調書に記載した内容を確認できる書面 １部 ウ 提出書類の様式については、盛岡市公式ホームページ＞事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞契約関係様式集に掲載していること。 なお、５ (1)アに掲げる入札参加資格確認申請書にあっては、ホームページに掲載している様式中、「建設関連」を削除の上、使用すること。 (2) 入札参加申請手続き ア 申請方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ 受付期限 令和８年３月24日(火)12時までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限までに盛岡市上下水道局に書類が到達したものに限る。)。 ウ 受付場所 盛岡市上下水道局上下水道部下水道整備課 ６ 入札参加申請者への確認通知入札参加申請者には、入札参加資格の確認後、入札参加資格の有無を一般競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 (通知予定日 令和８年３月26日(木)) ７ 入札保証金盛岡市上下水道局財務規定126条の規程により準用する盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。 ８ 入札の回数３回までとする。 ただし、落札者がいない場合は地方公営企業法施行令第21条の13第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。 ９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし、一括総額で作成すること。 決定も一括総額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 契約金額契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 11 落札者の決定方法 (1) 本業務委託は、予定価格以下で最低の価格で入札した者(最低制限価格未満で入札したものを除く。)を落札者として決定する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、入札参加資格確認通知書(資格無)により通知する。 (3) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について書面により説明を求めることができる。 12 契約保証金に関する事項 免除 13 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 (2) ５ (1)に掲げる入札参加申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (3) 入札条件に違反した入札 14 郵便による入札 郵便による入札は、認めない。 15 契約書作成の要否 要 業務委託契約書による。 16 その他 (1) 現場説明は、行わない。 (2) 契約締結時までに５ (1)に掲げる入札参加申請書類の記載事項に変更が生じた場合には、盛岡市上下水道局上下水道部下水道整備課に変更届を提出するものとする。 (3) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (4) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。 (5) ５ (1)に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務委託に係る指名停止を行うことがある。 (6) 盛岡市競争入札参加者心得に記載の「市長(心得第21条３項第５号をのぞく)」は「市上下水道事業管理者」と読み替える。 (7) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び設計図書に関する事項についての質問は、令和８年３月24日(火)正午までに電子メール又は文書(ファックス可)により盛岡市上下水道局上下水道部下水道整備課あて提出すること。 回答は、仕様書等閲覧場所及び盛岡市上下水道局公式ホームページのトップページ「お知らせ」で令和８年３月26日(木)の正午までに公表する。 電子メールアドレス gesuiseibi@city.morioka.iwate.jp盛岡市上下水道局上下水道部下水道整備課 電話 019-623-1411(内線6355)FAX 019-604-1112 盛岡市内水浸水解析業務委託一般仕様書第１章 総則1.1. 業務の目的近年の局地的な集中豪雨の増加に伴い都市型水害に対し、既存管きょの能力評価や既存ストックの活用を図るため、本業務委託(以下「業務」という。)は、盛岡市内の内水被害に対して、浸水シミュレーションによる浸水解析を目的とする。 1.2. 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3. 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 1.4. 法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5. 中立性の堅持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 1.6. 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7. 公益確保の義務受注者は、業務を行うにあたっては、公益の安全、環境その他の公益を害することのないように努めなければならない。 1.8. 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって発注者の契約約款に定めるものの外、次の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)業務計画書(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 1.9. 管理技術者及び技術者 (1) 管理技術者と担当技術者は厳格な業務工程管理能力及び外部機関との調整協議が必要となることから、高度の技術力を有し、かつマネジメント能力が高い技術者を配置しなければならない。 (2) 管理技術者は、技術士(上下水道－下水道)の資格を有するものとする。 業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 (3) 管理技術者は、過去５年以内に中核市以上の地方公共団体から発注された下水道事業における内水浸水想定区域図作成又は浸水解析業務に関して、管理技術者又は照査技術者の業務実績があるものとする。 (4) 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門/上下水道－下水道)の資格を有するものとする。 (5) 管理技術者と照査技術者は職務を兼任することは出来ない。 1.10. 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合は、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.11. 成果品の審査及び納品 (1) 受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。 (2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (3) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (4) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12. 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、その内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.13. 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 1.14. 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 1.15. 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 1.16. 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者の協議によるものとする。 第２章 調査・計画2. 1 一般的事項受注者は、調査および計画にあたり、地域社会の動向、土地利用、当該地域に係る下水道計画との関連性、事業の施工、施設の維持管理、総合的効果等について十分な検討を加えるとともに、問題点および疑義が生じた時は遅滞なく打合せを行うものとする。 2. 2 業務の手順 (1) 業務は、十分協議打合せの後、施行するものとする。 (2) 管理技術者は、重要な打合せには必ず出席しなければならない。 (3) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。 2. 3 資料収集業務上必要な資料については、関係官公庁、企業体等に対し、所在及び内容を確認したうえで、収集しなければならない。 2. 4 現地踏査現地踏査は対象区域のみならず、関連のある地区について必要に応じて、踏査を行わなければならない。 2. 5 実測調査実測調査は、調査結果が解析に正しく反映されるよう適切に行うものとする。 調査に先立ち調査計画を策定し、係員の承諾を受けなければならない。 2. 6 解析解析は、発注者の指定する図書に基づいて流出解析モデルを利用して行う。 解析結果が計画・設計に正しく反映されるよう、使用モデルおよび下水道に関する十分な知見を持って解析を行うものとする。 2. 7 計画受託者は、発注者より提供した資料、受託者の調査収集した資料および関係者の打合せ結果等を十分検討した後、流出解析モデルを活用した調査・計画を作成するものとする。 第３章 照査3. 1 照査の目的受託者は、調査・計画・設計図書に誤りがなく、さらに業務の高い質を確保するために照査を行わなければならない。 3. 2 照査の体制受託者は、遺漏なき照査を行うため、相当な技術経験を有する技術者を選任しなければならない。 3. 3 照査事項技術者は、業務全般にわたり、以下に示す事項について照査を行わなければならない。 (1) 基本条件の内容について (2) 流出解析モデルの適用方法および解析結果の妥当性について (3) 成果品内容について第４章 提出図書4. 1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。 (1) 業務報告書 A4製本 １部 (2) その他関係図書 1式 (3) 打合せ議事録 1式 (4) 電子データ(CD-RまたはDVD-R) 1式第５章 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書に準拠して行うものとする。 (1) 内水ハザードマップ作成の手引き (国土交通省) (2) 日本工業規格(JIS)(経済産業省もしくは日本規格協会) (3) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省水管理・国土保全局下水道部) (4) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会) (5) 小規模下水道計画・設計指針(案)(日本下水道協会) (6) 合流式下水道改善対策指針と解説(日本下水道協会) (7) 小規模汚水中継ポンプ場設計要領(案)(日本下水道事業団) (8) 水利公式集(土木学会) (9) 水文・水資源ハンドブック(水文・水資源学会) (10) 土木製図基準(土木学会) (11) 土木工学ハンドブック(土木学会) (12) 下水道維持管理指針(日本下水道協会) (13) 下水道事業の手引(全国建設研修センター) (14) 下水道計画の手引(全国建設研修センター) (15) 解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン(国土技術研究センター) (16) 都市域における氾濫解析モデル活用ガイドライン(国土技術政策総合研究所) (17) 合流式下水道改善計画策定のためのモニタリングマニュアル(案)(下水道新技術推進機構) (18) 下水道試験方法［上巻・下巻］(日本下水道協会) (19) 国土交通省河川砂防技術基準 調査編(国土交通省水管理・国土保全局) (20) 河川水質試験方法(案)(国土交通省水質連絡会) (21) 治水経済調査マニュアル(案)(国土交通省河川局) (22) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省水管理・国土保全局下水道部) (23) 洪水浸水想定区域図作成マニュアル(国土交通省) (24) 内水浸水想定区域図作成の手引き(国土交通省) (25) 浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法(国土交通省) (26) 浸水想定区域図データ電子化ガイドライン(国土交通省) (27) 浸水想定区域図データ電子化用ツール操作マニュアル (国土交通省) (28) 流出解析モデル利活用マニュアル((財)下水道新技術推進機構) (29) 都市域における氾濫解析モデル活用ガイドライン－都市浸水－ (国土技術政策総合検収所・水害研究室) (30) 氾濫シミュレーション・マニュアル(案)(建設省土木研究所) (31) 浸水想定区域図作成マニュアル (国土交通省) (32) 解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン (国土技術研究センター) (33) 洪水ハザードマップ作成の手引き(改定版)水害ハザードマップ作成の手引き盛岡市内水浸水解析業務委託特記仕様書I. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「盛岡市内水浸水解析業務委託一般仕様書」第１章 １．及び ２．に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。 II. 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。 1. 調査区域 面積( 1582. 0 )ha 区域は別添図のとおり2. 測 量 (あり、なし)3. モニタリング (あり、なし) ① 水位計 ( ９ )箇所 ② 雨量計 ( ４ )箇所4. 流出解析モデル ③ 解析対象区域( 1582. 0 )ha ④ 数値データ化する最小管径( 600 )mm程度 ⑤ 数値データの状態(電子化されている、電子化されていない) ⑥ 流出解析モデル( MIKE URBAN )※流出解析モデルは既成果「盛岡市内水浸水解析モデル構築業務委託」のモデルを使用する。 5. キャリブレーション・水量 地点数 ( ９ )箇所降雨数 ( ２ )降雨・水量＋水質 地点数 ( )箇所降雨数 ( )降雨水質項目数( )項目6. シミュレーション・水量 降雨数 ( ３ )降雨数対策ケース( １ )ケース・水量＋水質 水質項目数 ( )項目対策ケース( )ケース7. 打合せ協議初回打合せ：１回(業務計画書作成時)中間打合せ：３回最終打合せ：１回(成果品納品時)III. その他特記事項1. 本業務の業務価格は、下水道管路管理積算資料(2023 年)及び流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデルの運用手引き)(2017 年３月)に基づき算出しています。 また、モニタリング業務の共通仮設費率分の算定には、下水道管路管理積算資料(2023 年)に基づき「下水道工事 (2)：施工方法が開削工法又は小口径の推進工法による管渠工事」の率により補正しています。 2. キャリブレーション業務実施後に浸水解析モデルを修正に当たり、測量業務の実施が追加で必要となる場合は、原則受注者の負担において実施すること。 盛岡市内水浸水解析業務委託 位置図履行面積 1,582ha雨量計・水位計 設置箇所位置図水位計設置箇所雨量計設置および降雨観測対象箇所降雨観測対象箇所設置・巡回・撤去時に交通誘導員が必要な箇所課長補佐 係 長 設 計 精 算 調査職員令和 7 年度盛岡市公共下水道事業盛岡市内円也２６４日間盛岡 (2)無し４級 地B地区 機械損料補正冬期補正(労務)寒 冷 区 分2026 年 3 月歩掛基準適用年月 2026 年 3 月データ改訂年月 2026 年 3 月降雨観測工箇所地 区 名 4 単価適用年月1管渠調査工(管径φ800mm以上)箇所 9業 務 の 概 要キャリブレーション式 1シミュレーション式施行箇所名名 称 数 量 単 位 摘 要課 長業 務 委 託 設 計 書河川路線名業 務 名 盛岡市内水浸水解析業務委託課 長 課長補佐 係 長 設 計 精 算 調査職員令和 7年度 業 務 委 託 設 計 書河川路線名業 務 名 盛岡市内水浸水解析業務委託(解析)履行場所 盛岡市内 円也日間名 称 数 量 単 位 摘 要業 務 の 概 要キャリブレーション 1 式シミュレーション1 式単価使用年月 2026年 3月 (2)歩掛適用年月 2026年 3月労務単価割増率 無し盛岡市上下水道局業務番号：2025-C201-0801-51数量総括表業務名 盛岡市内水浸水解析業務委託(解析) 業 種項 目下水道設計業務下水道施設設計業務委託項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要下水道施設設計業務委託式 1浸水解析式 1キャリブレーション式 1キャリブレーション用データの入力式 1キャリブレーション式 1キャリブレーション結果の整理式 1まとめと照査式 1シミュレーション式 1現有施設の能力評価式 1問題点の抽出式 1まとめと照査式 1盛岡市上下水道局 - 1 -業務番号：2025-C201-0801-51数量総括表業務名 盛岡市内水浸水解析業務委託(解析) 業 種項 目下水道設計業務下水道施設設計業務委託項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要提出図書の作成式 1提出図書の作成式 1協議式 1協議式 1直接経費式 1直接経費式 1旅費交通費式 1旅費交通費式 1電子成果品作成費式 1電子成果品作成費式 1直接原価(その他原価除く)式 1盛岡市上下水道局 - 2 -業務番号：2025-C201-0801-51数量総括表業務名 盛岡市内水浸水解析業務委託(解析) 業 種項 目下水道設計業務直接経費項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要その他原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1盛岡市上下水道局 - 3 -業務番号：2025-C201-0801-51業務委託費内訳書業務名 盛岡市内水浸水解析業務委託(解析) 業 種項 目下水道設計業務下水道施設設計業務委託項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要下水道施設設計業務委託式 1浸水解析式 1キャリブレーション式 1キャリブレーション用データの入力式 1内 1号キャリブレーション式 1内 2号キャリブレーション結果の整理式 1内 3号まとめと照査式 1内 4号シミュレーション式 1現有施設の能力評価式 1内 5号問題点の抽出式 1内 6号まとめと照査式 1内 7号提出図書の作成式 1提出図書の作成式 1内 8号盛岡市上下水道局 - 1 -業務番号：2025-C201-0801-51業務委託費内訳書業務名 盛岡市内水浸水解析業務委託(解析) 業 種項 目下水道設計業務下水道施設設計業務委託項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要協議式 1協議式 1内 9号直接経費式 1直接経費式 1旅費交通費式 1旅費交通費式 1内 10号電子成果品作成費式 1電子成果品作成費下水道基本計画策定紙成果品有り式 1直接原価(その他原価除く)式 1その他原価式 1内 11号一般管理費等式 1内 12号業務価格式 1盛岡市上下水道局 - 2 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 1号キャリブレーション用データの入力名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合計盛岡市上下水道局 - 3 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 2号キャリブレーション名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合計盛岡市上下水道局 - 4 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 3号キャリブレーション結果の整理名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合計盛岡市上下水道局 - 5 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 4号まとめと照査名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要理事･技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人合計盛岡市上下水道局 - 6 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 5号現有施設の能力評価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合計盛岡市上下水道局 - 7 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 6号問題点の抽出名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人合計盛岡市上下水道局 - 8 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 7号まとめと照査名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要理事･技師長人主任技師人技師(A)人合計盛岡市上下水道局 - 9 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 8号提出図書の作成名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要理事･技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合計盛岡市上下水道局 - 10 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 9号協議名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要理事･技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人合計盛岡市上下水道局 - 11 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 10号旅費交通費名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要旅費交通費式 1合計１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 11号その他原価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要直接人件費(設計業務)式 1α／(1－α)％その他原価式 1合計盛岡市上下水道局 - 12 -１次内訳書単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数内 12号一般管理費等名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要業務原価式 1β／(1－β)％一般管理費等式 1合計盛岡市上下水道局 - 13 -課 長 課長補佐 係 長 設 計 精 算 調査職員令和 7年度 実 施 工 事 設 計 書河川路線名工 事 名 盛岡市内水浸水解析業務委託(水位調査)施工箇所名 円也日間名 称 数 量 単 位 摘 要工 事 の 概 要管渠調査工(管径800mm以上) 9 箇所降雨観測工4 箇所工種区分 下水道工事(２)工事中止日数 0日単価地区 盛岡単価使用年月 2026年 3月 (2)歩掛適用年月 2026年 3月盛岡市上下水道局工事番号：2025-C201-7253-01工事数量総括表(本01)工事名 盛岡市内水浸水解析業務委託(水位調査) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要管路式 1水理調査工式 1管渠調査工 管径800mm以上式 1機器設置箇所 9巡回点検日 8機器撤去箇所 9報告書作成工 60日/箇所箇所 9計測器損料 水位計日 60降雨観測工式 1機器設置箇所 3巡回点検日 8盛岡市上下水道局 - 1 -工事番号：2025-C201-7253-01工事数量総括表(本01)工事名 盛岡市内水浸水解析業務委託(水位調査) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要機器撤去箇所 3報告書作成工箇所 4計測器損料 雨量計日 60仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員式 1直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1盛岡市上下水道局 - 2 -工事番号：2025-C201-7253-01工事数量総括表(本01)工事名 盛岡市内水浸水解析業務委託(水位調査) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1盛岡市上下水道局 - 3 -工事番号：2025-C201-7253-01設計内訳書(本01)工事名 盛岡市内水浸水解析業務委託(水位調査) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要管路式 1水理調査工式 1管渠調査工管径800mm以上式 1機器設置箇所 9単 1号巡回点検日単 2号機器撤去箇所 9単 3号報告書作成工60日/箇所箇所 9単 4号計測器損料水位計日単 5号降雨観測工式 1機器設置箇所 3単 6号巡回点検日単 7号機器撤去箇所 3単 8号報告書作成工箇所 4単 9号盛岡市上下水道局 - 1 -工事番号：2025-C201-7253-01設計内訳書(本01)工事名 盛岡市内水浸水解析業務委託(水位調査) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要計測器損料雨量計日単 10号仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員人日単 11号直接工事費式 1(直1/1)共通仮設式 1(共1/1)共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1(現1/1)工事原価式 1一般管理費等式 1(般1/1)工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1盛岡市上下水道局 - 2 -工事番号：2025-C201-7253-01設計内訳書(本01)工事名 盛岡市内水浸水解析業務委託(水位調査) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要工事費計式 1盛岡市上下水道局 - 3 -積算参考資料(間接費補正一覧)単 価 使 用 年 月 2026年3月 (2)歩 掛 適 用 年 月 2026年3月 係 数 ラ ン ク 1基 準 適 用 年 月 2026年3月 被 災 地 機 械 損 料 補 正 対象機械なし共通仮設費(率計上)主 た る 工 種 31:下水道工事(２)施 工 地 域 等 補 正 一般交通影響有り(２)－２ 1.2除 雪 工 事 補 正 未使用 1.00I C T 施 工 補 正 補正なし 1.0週 休 ２ 日 補 正 補正なし 1.00復 興 係 数 補 正 あり 1.3盛岡市上下水道局積算参考資料(間接費補正一覧)現場管理費施 工 地 域 等 補 正 一般交通影響有り(２)－２ 1.1工 期 日 数 ( 熱 中 症 補 正) 0日間真 夏 日 日 数 0日間補 正 係 数 補正なし 0.00熱 中 症 補 正 自動設定 0.00%工 期 日 数 0日間冬 期 日 数 0日間積 雪 寒 冷 地 区 分 ４級地 1.20%施 工 時 期 補 正 自動設定 0.00%緊 急 工 事 補 正 補正なし 0.00%砂 防 ・ 地 滑 り 補 正 補正なし 0.00%I C T 施 工 補 正 補正なし 1.0週 休 ２ 日 補 正 補正なし 1.00復 興 係 数 補 正 あり 1.1一般管理費前払金支出割合による補 正 補正を行わない 1.00財 団 法 人 等 に よ る 補 正 補正を行わない 1.00契 約 保 証 に 係 る 補 正 率 金銭的保証 0.04%盛岡市上下水道局１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 1号機器設置単位 箇所 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師人測量技師補人測量補助員人ﾄﾗｯｸ運転工式 1単 12号諸雑費(率)式 1合計単価円／箇所盛岡市上下水道局 - 4 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 2号巡回点検単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要巡回点検箇所 9単 13号合計単価円／日盛岡市上下水道局 - 5 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 3号機器撤去単位 箇所 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師人測量技師補人測量補助員人ﾄﾗｯｸ運転工式 1単 14号諸雑費(率)式 1合計単価円／箇所盛岡市上下水道局 - 6 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 4号報告書作成工 60日/箇所単位 箇所 単位数量0.5単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A)人測量主任技師人測量技師人測量技師補人諸雑費(率)式 1合計単価円／箇所盛岡市上下水道局 - 7 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 5号計測器損料 水位計単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要水位計箇所 9合計単価円／日盛岡市上下水道局 - 8 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 6号機器設置単位 箇所 単位数量6単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師人測量技師補人測量補助員人ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工日単 15号諸雑費(率)式 1合計単価円／箇所盛岡市上下水道局 - 9 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 7号巡回点検単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要巡回点検箇所 3単 16号合計単価円／日盛岡市上下水道局 - 10 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 8号機器撤去単位 箇所 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師人測量技師補人測量補助員人ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工日単 15号諸雑費(率)式 1合計単価円／箇所盛岡市上下水道局 - 11 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 9号報告書作成工単位 箇所 単位数量32単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師人測量技師補人諸雑費(率)式 1合計単価円／箇所盛岡市上下水道局 - 12 -１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 10号計測器損料 雨量計単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要雨量計箇所 3合計単価円／日１次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 11号交通誘導警備員単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人日単 17号合計単価円／人日盛岡市上下水道局 - 13 -２次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 12号ﾄﾗｯｸ運転工単位 式 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軽油L 28ﾄﾗｯｸ[普通型]2t積時間合計盛岡市上下水道局 - 14 -２次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 13号巡回点検単位 箇所 単位数量6単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師人測量技師補人測量補助員人ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工式 1単 18号諸雑費(率)式 1合計単価円／箇所盛岡市上下水道局 - 15 -２次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 14号ﾄﾗｯｸ運転工単位 式 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軽油L 8.5ﾄﾗｯｸ[普通型]2t積時間合計２次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 15号ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰL 23ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ･二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間合計単価円／日盛岡市上下水道局 - 16 -２次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 16号巡回点検単位 箇所 単位数量16単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師人測量技師補人ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工日単 15号諸雑費(率)式 1合計単価円／箇所盛岡市上下水道局 - 17 -２次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 17号交通誘導警備員B単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人合計単価円／人日盛岡市上下水道局 - 18 -３次単価表単価使用年月 2026.03 (2)歩掛適用年月 2026.03労務調整係数単 18号ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工単位 式 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰL 23ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ･二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間合計盛岡市上下水道局 - 19 -

令和８年度データ解析用ワークステーション賃貸借（形式：72KB） 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月12日 支出負担行為担当官警察大学校教務部会計課長斉藤 和彦記 １ 契約担当官の官職及び氏名支出負担行為担当官警察大学校教務部会計課長 斉藤 和彦 ２ 競争入札に付する事項 (1) 調達件名及び数量 データ解析用ワークステーション賃貸借 ２式 (2) 仕 様 入札説明書による (3) 賃 貸 借 期 間 令和８年10月１日から令和９年３月26日まで (4) 履 行 場 所 東京都府中市朝日町三丁目12番地 １ 警察大学校 (5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所並びに日時 (1) 場 所 東京都府中市朝日町三丁目12番地１警察大学校教務部会計課電話番号 042-354-3550(内線2146) (2) 日 時 令和８年３月12日(木)～令和８年３月26日(木) 交 付 時 間 帯８時30分～17時15分(11時50分～12時50分を除く) 上記日時において入札説明書及び仕様書を交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は「keidai-keiyaku@npa.go.jp」のアドレス宛に、件名を「データ解析用ワークステーション賃貸借の入札説明書交付希望」と記載し、メール本文に希望する調達件名並びに署名に事業者名、所属部署及び担当者氏名を付したメールを送付すること。 ５ 競争参加資格の確認のために必要な書類の提出場所及び期限 (1) 場 所 警察大学校教務部会計課 (2) 期 限 令和８年３月26日(木) 17時15分 ６ 入札書の提出場所及び期限 (1) 場 所 警察大学校教務部会計課 (2) 期 限 令和８年４月24日(金) 17時15分 ７ 開札の場所及び日時 (1) 場 所 警察大学校内 (2) 日 時 令和８年４月27日(月) 11時00分 ８ 入札保証金及び契約保証金徴収免除。 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 10 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

令和８年度データ解析用ワークステーション賃貸借 調達案件番号0000000000000590514調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度データ解析用ワークステーション賃貸借公開開始日令和08年03月12日公開終了日令和08年04月27日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容公告のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

港湾請負工事積算基準施工実態等解析業務 調達案件番号0000000000000589403調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称港湾請負工事積算基準施工実態等解析業務公開開始日令和08年03月12日公開終了日令和08年05月27日調達機関国土交通省調達機関所在地神奈川県公告内容国土交通省 国土技術政策総合研究所 横須賀庁舎 ホームページを参照 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

細胞形態解析ハイスループットイメージャー レンタル 一式 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入等期限又は履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター及び履行契約先(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約※課税対象外取引を除く ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 入 札 公 告令和８年３月１１日細胞形態解析ハイスループットイメージャー レンタル 一式金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係 入札説明書等交付期間令和８年３月１１日から令和８年３月２７日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで)(最終日のみ午前８時３０分から正午まで) 入札書受領期限令和８年３月２７日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟１F 第４会議室日時： 令和８年３月３０日(月) 午後２時１５分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係電話 ０３－３５４２－２５１１( 内線 ２１７３)

令和8年度塩基配列解析装置保守点検業務委託 千葉市公告第２３９号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年３月１０日千葉市長 神 谷 俊 一 １ 制限付一般競争入札に付する事項(１)委託業務名令和８年度塩基配列解析装置保守点検業務委託(２)委託業務概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書」のという。)のとおり(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所千葉市若葉区大宮町３８１６番地(千葉市環境保健研究所) ２ 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者 イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可がなされていないものオ 入札参加資格確認申請期限の日から入札日までの間に、千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)による指名停止措置を受けている者(３)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿に、所在地区分「市内」又は「準市内」で、大分類「機器保守」・中分類「測定機器保守」で登録されている者 ３ 契約事務担当課〒２６４－００１６千葉市若葉区大宮町3816番地千葉市保健福祉局医療衛生部環境保健研究所健康科学課企画管理班電話０４３－３１２－７９１１４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出制限付一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 (１)配布場所等 千葉市「入札情報」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクからダウンロードすること。 (２)提出場所等 公告の日から 令和８年３月１６日(月)までに前記３の契約事務担当課に持参又は書留郵便により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで)。 ５ 入札説明書の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクからダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和８年３月２５日(水)午前１０時００分※入札書を郵送により提出する場合は、前記３の契約事務担当課へ 令和８年３月２４日(火)午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。 ＜留意事項＞・期限までに提出先に到着しない場合は失格とする。 ・郵便入札に要する費用については、すべて入札参加者の負担とする。 ・入札書等は、二重封筒(内封筒及び外封筒)により送付すること。 ・内封筒には必ず、発注案件名、入札者の商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、入札参加資格申請時に登録した使用印鑑で封緘(糊付け、封印)すること。 ・入札書等の入った外封筒の表には、朱書きで「入札書在中」と記載すること。 (２)入札及び開札の場所 千葉市環境保健研究所１階大会議室(３)入札方法 総価で行う。 (４)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(５)最低制限価格 有(６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とし、入札金額が最低制限価格に満たない応札をしたものは失格とする。 なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札 ７ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、千葉市保健福祉局医療衛生部環境保健研究所健康科学課で閲覧できる。 (５)詳細は、入札説明書による。 (６)本件落札者が、令和８・９年度の入札参加資格者名簿(競争参加資格(３)と同業種)への登録申請をしていない場合は、令和８年４月以降に随時申請ができるので、速やかに登録申請を行うこと。 (７)契約締結は、この業務委託に係る令和８年度予算の成立を条件とし、予算措置がされない場合には、契約手続きを中止する。

8号館溶接実験棟ロボットラインの仮想シミュレーションの構築 １．競争入札に付する事項 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 国土交通省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者ののうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらの係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。) 入札者は、以下の要件を満たすこと。 (以下実績、環境、担当者情報が確認できる資料を事前に提出すること。) １)造船分野におけるシステム開発実績を１件以上有していること。 ２)NVIDIA Issac Sim等のロボットシミュレーションシステムによるシミュレーショ ン実績を３件以上有していること。 ３)産業用ロボットアームの動作計画機能を持つシステム開発実績を１件以上有して いること。 ４)センサからの点群データ取得・加工機能を持つシステム開発実績を１件以上有し ていること。 ３．契約条項を示す場所 〒181-0004 東京都三鷹市新川6-38-1国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部会計課契約係 TEL 0422-41-3032FAX 0422-41-3242mail: nyusatsu@m.mpat.go.jp ４．入札説明書の交付方法※上記期日までに下記書類等を提出すること ①提出書類、方法紙入札による参加の場合は、 ３．宛てに(２)の一般競争参加資格及び名刺の写しを提出すること。 窓口、郵送、メールにて対応可能※メールでの仕様書配布希望者はメール送付時件名を下記の様にすること【入札仕様書希望】件名 (一般競争参加資格、名刺の写しを必ず添付すること)※郵送にて交付を希望する者は、(２)の一般競争参加資格及び名刺及び返信用封筒を送付すること。 ※電子入札による参加の場合は、(２)の一般競争参加資格及び名刺を電子入札システム入 札 公 告(１)8号館溶接実験棟ロボットラインの仮想シミュレーションの構築(２)(３)※本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システム参加も可とするなお、電子入札に参加しようとする者は、IC カードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際は、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページ「https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html」サイトで公表している。 令和07・08・09年度国土交通省(全省庁統一資格)競争参加資格において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (７)(４) ３．の交付場所にて、令和8年3月9日(月)～令和8年3月24日(火)の12時まで期間交付する。 (５)(６)より提出すること。 電子入札システムから期間交付締切日までに提出がない場合は電子入札から参加不可能となるので注意すること。 ５．入札説明会を開催する日時及び場所実施しない ６．入札、開札の日時及び場所日時：令和8年3月31日(火)10時00分場所：海上技術安全研究所本館２階入札室(ただし電子入札,郵送による入札書の受領期限については、までに必着のこと。) ７．入札保証金に関する事項免除 ８．入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書の要否要10．その他契約保証金に関する事項 免除詳細は入札説明書による。 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 海上技術安全研究所長 平田 宏一(公印省略)(１)令和8年3月9日16時00分令和8年3月30日(月)(２)及び電子入札システム