オプティカルゲノムマッピング受託解析（単価契約） 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項 (1)件名 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による 。 (3)契約期間 (4)入札方法 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供｣でA、B、CまたはDの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 村岡 ４ 競争入札執行の場所及び日時等１)入札説明書等の交付期間、場所 期 間 (水) ～ (月) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 ２)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 ３)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (月) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 ４)開札の日時、場所 日 時 (火) 14:00 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨２)入札保証金及び契約保証金 免除３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 ４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ５)契約書作成の要否 要６)契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を 契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方と することがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 ７)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 2026年7月15日 2026年7月27日2026年7月27日2026年7月28日※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。 入 札 公 告2026年7月15日オプティカルゲノムマッピング受託解析(単価契約)契約締結日～2027/3/31

【リース】令和８年度情報技術解析システム基本機器一式賃貸借契約（警察本部会計課） 広島県警察本部公告第173号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年７月15日広島県警察本部長 森 本 敦 司 １ 調達内容 (1) 借入物品及び数量令和８年度情報技術解析システム基本機器 一式 (2) 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 借入期間令和８年11月１日から令和12年10月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定に基づく長期継続契約) (4) 借入場所入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法月額賃借料で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等入札書には、月額賃借料を記載すること(借入物品の本体価格のほか、保険料、保守料、機器の搬入・据付・調整、ソフトウェアの設定等に係る費用、公租公課及び契約満了等に伴う借入物品の返還費用を含めた金額を記載するものとする。)。また、落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税相当額をその下側に括弧書きすること。 ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04Ａ 情報通信機器」及び「20Ｃ 情報通信・電気機器」の資格を認定されている者であること。ただし、二者で入札に参加する場合は「04Ａ 情報通信機器」又は「20Ｃ 情報通信・電気機器」のいずれかの資格を認定されており、二者により、「04Ａ 情報通信機器」及び「20Ｃ 情報通信・電気機器」の資格が満たされること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 ３ 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係(広島県庁舎東館15階)電話 (082) 228-0110(内線2215) イ 交付期間令和８年７月15日(水)から令和８年７月28日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 ただし、仕様書にあっては上記アの場所で直接受け取る、又は郵送により請求すること。郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認 ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記 (1)アの場所 ウ 提出期限令和８年７月28日(火) 午後５時 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年７月31日(金)までに通知する。 (3) 入札書の提出先、提出期限及び提出方法 ア 提出先上記 (1)アの場所 イ 提出期限 令和８年８月６日(木) 午後５時 ウ 提出方法持参又は郵送等による。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。 (4) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月７日(金) 午後１時30分 イ 場所広島市中区基町９番42号広島県庁舎東館広島県警察本部13階会議室 ４ 落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 電子契約の可否不可 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先 〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係(広島県庁舎東館15階) 電話 (082)228-0110(内線2215) ファクシミリ (082)221-9450メールアドレス psoyoudo@pref.hiroshima.lg.jp

交通事故記録解析装置賃借 入 札 公 告一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年７月１５日群馬県警察本部長 丸 山 潤記 １ 入札に付する事項 (1) 契約事業名 交通事故記録解析装置賃借 (2) 契約内容 仕様書のとおり (3) 賃借期間 令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで (4) 納入場所 群馬県前橋市元総社町８０番地 ４ 群馬県総合交通センター (5) 入札方法 上記 (1)の件名を入札に付す。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加要件群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和８・９年度物件等購入契約資格者名簿に登載されている者のうち、次に掲げる条件を満たしているものであること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (3) 入札日において県から指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされている者(手続開始の決定後に、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。 ３ 入札手続等に関する事項 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所、書類等の提出先及び問い合わせ先〒３７１－８５８０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県警察本部警務部会計課調度・契約係電話０２７－２４３－０１１０(内線２２１４～２２１６) (2) 入札説明書等の交付方法令和８年７月１５日から同年同月２３日まで(群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第１６号)第１条第１項に規定する休日及び正午から午後１時までの間(以下「休日」という。)を除く。 )の午前９時から午後５時までの間に交付する。 (3) 入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を次により提出しなければならない。 なお、提出した書類に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ア 提出期間令和８年７月２３日午後５時までただし、休日を除く午前９時から午後５時までの間とする。 イ 提出方法持参又は郵送とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 また、封筒に「交通事故記録解析装置賃借入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所令和８年７月２９日午前１０時４５分 入札即時開札群馬県警察本部 地下１階入札室 (5) 競争入札の方法入札者の直接持参による入札 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札、その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。 (4) 落札者の決定方法 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ、有効な入札を行った最低価格入札者を落札者とする。 (5) 入札及び契約書作成に係る費用 一切入札者の負担とする。 (6) 契約書の作成の要否 要 (7) その他 詳細は、入札説明書による。

血管撮影動画像解析システム保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１３日独立行政法人労働者健康安全機構東京労災病院 契約担当役 森田明夫 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名 血管撮影動画像解析システム保守業務(２)調達内容 別途定める入札心得書及び仕様書による。 (３)履行期間 令和８年８月１日～ 令和９年７月３１日(４)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院(５)入札方法 予定価格の制限の範囲内において、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ２ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、入札心得書等の交付場所及び問い合わせ先東京都大田区大森南四丁目１３番２１号東京労災病院 会計課契約係(電話03-3742-7301)(２)入札心得書等の交付期間本公告の日から令和８年７月２７日１７時まで(３)入札書の受領期限 令和８年７月２７日１７時(４)開札の日時及び場所 令和８年７月２８日１０時 院内 中会議室 ３ 競争参加者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)当機構から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の、資格の種類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)契約書作成の要否 要。 (４)その他条件等詳細は、別途定める入札心得書及び仕様書による。

電波監視用物品（蓄積型電界強度分布解析装置）の購入 調達案件番号0000000000000612513調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称電波監視用物品（蓄積型電界強度分布解析装置）の購入公開開始日令和08年07月14日公開終了日令和08年08月07日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告令和８年７月14日支出負担行為担当官関東総合通信局長 内藤 茂雄 契約番号：0844220108下記のとおり一般競争に付します。 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 関東総合通信局長 内藤 茂雄 ２ 競争入札に付する事項 （１）入札件名：電波監視用物品（蓄積型電界強度分布解析装置）の購入 （２）内容：仕様書のとおり。 （３）履行期限：令和９年２月26日 （４）履行場所：仕様書のとおり。 （５）入札方法：入札金額は総価を記入すること。 （６）電子調達システムの利用本案件は、「電子調達システム」対象案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時（１）場所：東京都千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎関東総合通信局 22階会議室（２）日時：入札 令和８年７月21日（火）10時00分から令和８年８月３日（月）17時00分まで開札 令和８年８月７日（金）10時30分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、営業品目「電気・通信用機器類」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。（４）総務省又は他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。（５）下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。（６）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和８年７月21日（火）10時00分から令和８年８月３日（月）17時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。なお、紙入札による場合には、下記６に示す場所に期限内に提出しなければならない。 （１）競争参加資格審査結果通知書の写し（「電子調達システム」を利用して入札に参加する場合は提出不要。） （２）下見積書（内訳を記載すること。） （３）入札書（「電子調達システム」を利用する場合は、上記５に示す期間にシステムにより入札手続きを完了すること。） （４）理由書（「電子調達システム」を利用せず入札に参加する場合のみ。） （５）その他入札説明書で求める書類等 ６ 仕様書及び契約事項を示す場所 東京都千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎22階 関東総合通信局総務部財務課資材係 担当：松岡（03-6238-1654） （仕様書等については、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）からダウンロード可能） ７ 入札保証金及び契約保証金 免除 ８ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。 11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年7月14日公告分フォレンジックツール及び解析用端末装置（令和8年度更新分）の賃貸借に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年７月14日京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量フォレンジックツール及び解析用端末装置(令和８年度更新分)の賃貸借 一式 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3) 賃貸借期間令和８年10月１日から令和11年９月30日 (4) 納入場所京都府警察サイバー対策本部サイバー捜査課(以下「サイバー捜査課」という。) ２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等 ア 交付期間令和８年７月14日(火)から令和８年７月28日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。) イ 入札説明書の入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ウ 仕様書の入手方法(ｱ) アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に次の (ｲ)の組織に問い合わせの上、入手すること。 (ｲ) 〒602-8015 京都市上京区衣棚通出水下る常泉院町 128サイバー捜査課 電話075-451-9111 内線3242３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次のいずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「賃貸借」－小分類「コンピュータ機器」 (3) １の (1)の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月５日(水)午前10時30分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館１階入札室 (2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は総価額(税抜月額単価に36箇月を乗じた金額)とし、納入場所渡しに要する輸送費、保守費用等一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書フォレンジックツール及び解析用端末装置(令和８年度更新分)の賃貸借(令和８年７月14日付け公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課- 1 -フォレンジックツール及び解析用端末装置(令和８年度更新分)の賃貸借に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年７月14日 ２ 契約担当者京都府警察本部長 吉越 清人 ３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2258４ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量フォレンジックツール及び解析用端末装置(令和８年度更新分)の賃貸借 一式 (2) 業務の仕様等仕様書のとおり (3) 賃貸借期間令和８年10月１日から令和11年９月30日まで (4) 納入場所京都府警察サイバー対策本部サイバー捜査課(以下「サイバー捜査課」という。) ５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「賃貸借」－ 小分類「コンピュータ機器」 (3) ４の (1)の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5)契約締結後、保守、点検、修理その他のアフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2258 (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間令和８年７月14日(火)から令和８年７月28日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)- 2 - イ 入札説明書の入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ウ 仕様書の入手方法(ｱ) アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に次の (ｲ)の組織に問い合わせの上、入手すること。 (ｲ) 〒602-8015 京都市上京区衣棚通出水下る常泉院町 128サイバー捜査課 電話075-451-9111 内線3242７ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間６の (2)のアに同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料日本語で記載された次の書類を確認申請書と併せて提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ アフターサービス体制報告書 ウ 機器構成表(機器等の仕様が分かるカタログ等) エ その他仕様書に記載の書類 (3) 入札参加資格の確認通知確認申請書の受付後、 令和８年８月４日(火)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って- 3 -提出すること。 ８ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月５日(水)午前10時30分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札方法 ア 入札書は、持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年８月５日フォレンジックツール及び解析用端末装置(令和８年度更新分)の賃貸借に係る入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (6) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書及び仕様書、契約書(案)並びにその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 - 4 - (7) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は総価額(税抜月額単価に36箇月を乗じた金額)とし、納入場所渡しに要する輸送費、保守費用等一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入札 カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札 キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札 ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 コ その他入札条件に違反した者のした入札 (10) 落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 - 5 - ９ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 11 契約保証金免除する。 12 契約書の作成の要否要する。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。

電波監視用物品（蓄積型電界強度分布解析装置）の購入 一般競争入札公告令和８年７月14日支出負担行為担当官関東総合通信局長 内藤 茂雄契約番号：0844220108下記のとおり一般競争に付します。記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 関東総合通信局長 内藤 茂雄 ２ 競争入札に付する事項(１)入札件名：電波監視用物品(蓄積型電界強度分布解析装置)の購入(２)内容：仕様書のとおり。 (３)履行期限：令和９年２月26日(４)履行場所：仕様書のとおり。 (５)入札方法：入札金額は総価を記入すること。 (６)電子調達システムの利用本案件は、「電子調達システム」対象案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時(１)場所：東京都千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎関東総合通信局 22階会議室(２)日時：入札 令和８年７月21日(火)10時00分から 令和８年８月３日(月)17時00分まで開札 令和８年８月７日(金)10時30分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、営業品目「電気・通信用機器類」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (４)総務省又は他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５)下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (６)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和８年７月21日(火)10時00分から 令和８年８月３日(月)17 時 00 分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。なお、紙入札による場合には、下記６に示す場所に期限内に提出しなければならない。 (１)競争参加資格審査結果通知書の写し(「電子調達システム」を利用して入札に参加する場合は提出不要。)(２)下見積書(内訳を記載すること。)(３)入札書(「電子調達システム」を利用する場合は、上記５に示す期間にシステムにより入札手続きを完了すること。)(４)理由書(「電子調達システム」を利用せず入札に参加する場合のみ。)(５)その他入札説明書で求める書類等 ６ 仕様書及び契約事項を示す場所東京都千代田区九段南１－２－ １ 九段第３合同庁舎22階関東総合通信局総務部財務課資材係 担当：松岡(03-6238-1654)(仕様書等については、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)からダウンロード可能) ７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額とすること。 10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第 85 条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。 11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。

「映像射撃シミュレータ装置賃貸借」の一般競争入札公告（PDF：166KB） 映像射撃シミュレータ装置賃貸借一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年７月１６日山梨県警察本部長 仲 村 健 二一 一般競争入札に付する事項 １ 借入物品等の名称及び数量映像射撃シミュレータ １式 (1) 本体装置(プロジェクタ、制御装置、収納ケース付)１式 (2) 操作用端末 １式 (3) スクリーン(収納ケース付) １式 (4) 録画装置 １式 (5) 威嚇射撃検出装置 ２式 (6) レーザー弾 １５発 ２ 借入物品等の仕様入札説明書及び仕様書で定める内容等であること。 ３ 借入期間令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日までなお、機器の設置及び調整作業は、令和８年１２月２１日までに完了し、賃貸借期間の開始日から運用できるようにすること。 ４ 借入場所山梨県甲斐市西八幡４４２２－ ３ 山梨県警察学校 射撃場二 事務を担当する所属山梨県警察本部警務部教養課三 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。) (4) 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者 (5) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者 ２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等(令和８年山梨県告示第７５号)の１に定める競争入札に参加することができる者であること。 四 入札手続等 １ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５８６山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部警務部教養課 庶務担当電話０５５－２２１－０１１０(内線 ２６１２) ２ 入札説明書の交付方法この公告の日から 令和８年７月２９日(水)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、四の１の交付場所において交付する。 ３ 入札及び開札の日時及び場所 令和８年８月２８日(金) 午前１０時３０分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部２階 聴聞室 ４ 郵便又は信書便による入札書の受領期限及び場所 令和８年８月２７日(木)正午までに山梨県警察本部警務部教養課庶務係(郵便番号４００－８５８６ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に必着すること。 ５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法この公告に示した借入物品等を納入できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 五 その他 １ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金入札をしようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する場合は免除する。 ３ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 入札者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を、この公告の日から 令和８年８月２０日(木)までの間(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までに四の１の場所に持参し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 ５ 契約書作成の要否要６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)基づく長期継続契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができる。 ７ その他 (1) 落札者が契約締結までの間に三に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、山梨県警察は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 詳細は、入札説明書による。 (3) 問合せ先 山梨県警察本部警務部教養課庶務係電話０５５－２２１－０１１０

統計解析コンサルテーション業務委託 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項 (1)件名 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による 。 (3)契約期間 (4)入札方法 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でＣまたはDの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 笠原 ４ 競争入札執行の場所及び日時等 (1)入札説明書等の交付期間等 期 間 (月) ～ (水) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 (2)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 (3)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (水) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 (4)開札の日時、場所 日 時 (木) 14:00 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項 (1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 (4)入札の無効 (5)契約書作成の要否 要 (6)契約者の決定等 (7)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 入 札 公 告2026年7月13日統計解析コンサルテーション業務委託2026/8/1～2027/3/ 31 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2026年7月13日 2026年7月29日※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。 2026年7月29日2026年7月30日 木曜日 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

QI解析システムクラウド環境構築作業 一式 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入等期限又は履行期間(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター及び履行契約先(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約※課税対象外取引を除く ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「物品の製造」又は「物品の販売」のうちＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争資格を有する者。 (４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 入 札 公 告令和８年７月１３日QI解析システムクラウド環境構築作業 一式 金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない契約締結日から令和９年３月３１日まで ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係 入札説明書等交付期間 令和８年７月１３日(月)から 令和８年８月４日(火)まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで／最終日のみ正午まで) 入札書受領期限 令和８年８月４日(火) 午後５時００分 必着 ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟１F 第４会議室日時： 令和８年８月６日(木) 午後２時００分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係電話 ０３－３５４２－２５１１( 内線 ２１７２) メール ａｙｓａｔ８＠ｎｃｃ．ｇｏ．ｊｐなお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。

【電子入札】【電子契約】プラント全系連成解析手法の実機適用性確認 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月26日 13時15分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月15日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年8月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 プラント全系連成解析手法の実機適用性確認数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00978一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月13日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1)炉物理、流体力学、熱工学、数値解析手法に関し、応用できる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 2)高速炉の核特性・プラント動特性の解析及びその解析結果のポスト処理、並びにこれらに関連するFortran言語及びPython言語による数値解析コードの作成・保守に関し、知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可) (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 プラント全系連成解析手法の実機適用性確認引合仕様書1第1章 一般仕様1. 1 件名プラント全系連成解析手法の実機適用性確認1. 2 概要日本原子力研究開発機構(以下「機構」と称する)では、ナトリウム冷却型高速炉(以下、「高速炉」という)の安全性に関係する炉容器内熱流動現象の解析評価システムの開発及びそれらを用いた解析評価技術の整備を行っている。 本件は、機構で開発を行っているプラント全体を対象としたプラント全系連成解析手法の実機評価への適用性確認の一環として、統合インターフェース(PSSP)の連成解析制御機能を用いた連成解析の実施と、機構から提供する可視化ツールを用いた解析結果の表示まで、一連の作業を実施するものである。 昨年度は、仏国高速原型炉PHENIXの自然循環試験を対象に、機構で整備したプラント全系連成解析モデルを活用して、必要な連成解析モデルを構築し、PSSPの連成解析制御機能により、「1D(1次系機器)-CFD(コールドプール)」モデルを活用して、プラント全系連成解析に係る解析を実施した。 また、過渡時の炉容器内の複雑な熱流動挙動を精度良く予測するため、核-熱流動(CFD)連成解析を実施した。 今年度は、昨年度の実施内容をもとに、「1D(1次系機器)-CFD(ホットプール、及び中間熱交換器、コールドプール、ストロングバック及び炉壁冷却系等)」モデルを活用して、プラント全系連成解析に係る解析を実施する。 また、連成を行う CFD 解析コードとして、FLUENT だけでなくSTAR-CCM+も選択肢とするため、プラント動特性解析コード Super-COPD と STAR-CCM+の連成に関する要件整理を行う。 なお、本件はMETI委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1. 3 契約範囲 (1)プラント全系連成解析に係る解析 (2)プラント動特性解析コードとSTAR-CCM+の連成に関する要件整理 (3)報告書作成1. 4 作業実施場所日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3F高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループ居室1. 5 貸与物件本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする計算機、解析コード及びソフト、情報及び資料等のうち、機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 但し、原則として機構外への持ち出しは不可とする。 作業終了時には返却すること。 (1)クラスタ計算機(OS：Linux)及びテスクトップPC(OS：Windows) (2)高速炉のプラント動特性解析コード Super-COPD、炉心変形解析コード FINAS、炉心反応度解2析コードMARBLE、CFD解析コードFLUENT、STAR-CCM+、統合インターフェースPSSP( (1)のクラスタ計算機にインストールされたもの)等 (3)その他機構が必要と認める情報及び資料等なお、 (1)の計算機への機構外からのリモートアクセスはできない。 1. 6 納期令和9年1月15日(金)1. 7 提出図書＊ 報告書は、受注者フォーマットで可。 報告書の電子ファイル(作業に用いた電子ファイル一式含む)も提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3F高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループ居室1. 8 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。 ・1.3に定める作業が完了していること。 ・1.7に定める提出図書類が完納されていること。 ・1.5に定める貸与品の返却が完了していること。 1. 9 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループグループリーダー1. 10 産業財産権等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」による。 図 書 名 提 出 時 期 部 数 (1)実施計画書 (2)作業工程表 (3)品質保証計画書 (4)打合せ議事録 (5)報告書＊ (6)委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)契約後速やかに実施計画書に基づき機構との打合せ後速やかに契約後速やかに打合せ後速やかに完成次第速やかに作業開始 2 週間前までに下請負等がある場合に提出すること。 1部1部1部1部2部1部31. 11 情報セキュリティの取扱い情報セキュリティの取扱いについては、別紙-2「情報セキュリティ強化に係る特約条項」による。 1. 12 品質管理 (1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1. 13 グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1. 14 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1. 15 特記事項 (1)納入物件の所有権および納入物件に係わる著作権その他この納入物件の使用、収益および処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与および二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は、機構に帰属するものとする。 ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについての著作権は受注者に帰属する。 (2)受注者は、本契約により新たに発生し、また機構により開示した情報等に付加させた情報(ただし、受注者が引合い前から自己所有していた情報を除く。以下「成果情報」)の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じなければならない。 (3)成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への公開は行わないこととする。 ただし、機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (4)貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは原則不可とするが、情報漏えい防止対策を明示し、機構による承認を得た場合はこの限りではない。 (5)貸与情報および成果情報の目的外使用を禁止する。 (6)貸与情報および成果情報の第三者使用を禁止する。 (7)受注者は貸与情報および成果情報の機密保持の義務を負う。 (8)契約終了後は、貸与物件・情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (9)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び4風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (10)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (11)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (12)受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (13)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (14)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 (15)本作業は、原則として、機構大洗原子力工学研究所内で機構担当者が指定する場所で行う。 1. 16 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 以上5第2章 技術仕様2. 1 概要機構では、ナトリウム冷却高速炉の安全性に関係する炉容器内熱流動現象の解析評価システムの開発及びそれらを用いた解析評価技術の整備を行っている。 本件では、機構で開発を行っているプラント全体を対象としたプラント全系連成解析手法の実機評価への適用性確認の一環として、PSSPの連成解析制御機能を用いた連成解析の実施と、機構から提供する可視化ツールを用いた解析結果の表示まで、一連の作業を実施するものである。 昨年度は、仏国高速原型炉PHENIXの自然循環試験を対象に、機構で整備したプラント全系連成解析モデルを活用して、「1D( 1 次系機器)-CFD(コールドプール)」モデルを活用して、必要な連成解析モデルを構築し、PSSPの連成解析制御機能により、プラント全系連成解析に係る解析を実施した。 今年度は、昨年度の実施内容をもとに、「1D(1次系機器)-CFD(ホットプール、及び中間熱交換器、コールドプール、ストロングバック及び炉壁冷却系等)」モデルを活用して、プラント全系連成解析に係る解析を実施する。 また、連成を行うCFD解析コードとして、FLUENTだけでなくSTAR-CCM+も選択肢とするため、今年度は、プラント動特性解析コードSuper-COPDとSTAR-CCM+の連成に関する要件整理を行う。 なお、受注者は2.1及び2.2項に示す炉容器内熱流動現象、解析手法、解析コードの構造やアルゴリズム、機能、使用方法を十分理解した上で本業務を実施するものとする。 2. 2 作業範囲 (1) プラント全系連成解析に係る解析仏国高速原型炉 PHENIX の自然循環試験を対象に、機構で整備した PSSP を用いた「1D( 1 次系機器)-CFD(ホットプール、中間熱交換器、コールドプール、ストロングバック及び炉壁冷却系等)」モデルを活用して、連成解析を実行し、初期状態を取得するための定常解析を実施したのち、過渡解析を実施する。 解析結果については、代表的な温度の実測データとの比較を行い、必要に応じて解析モデルを修正する。 なお、PSSPを用いた連携方法及び本機能の動作確認の詳細は、機構担当者と協議して決定するものとし、解析に必要なデータは別途機構担当者より提供するが、当該コードの適用及び習熟については受注者にて対応するものとする。 (2) プラント動特性解析コードとSTAR-CCM+の連成に関する要件整理プラント動特性解析コードSuper-COPDとCFD解析コードSTAR-CCM+を連成させて解析を行うための要件整理を行う。 連成にあたっては、シーケンシャルTwo-way法[1]を基本とし、PSSPを用いてSuper-COPDとSTAR-CCM+がやりとりするための出力・入力ファイルの検討、並びに、PSSPを用いた解析の実行、停止及び再開の制御方法の検討等を行った結果を報告書にまとめる。 なお、詳細な仕様等については、機構担当者と別途協議して決定するものとし、動作確認のための例題は別途原子力機構担当者より提供するが、当該コードの適用及び習熟については受注者にて対応するものとする。 (3) 報告書作成以上の成果をまとめ、報告書を作成する。 報告書はワープロにて作成する。 なお、文章についてはWORD、図面についてはPower-PointあるいはExcel(いずれもWINDOWS版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成するものとする。 解析データ(DVD-R等の光ディスク)には、報告書及び報告書に用いた図(表計算ソフト及び図面作成ソフトのデジタルデータ及びファイル)の他、解析6モデル(電子情報)、入出力ファイル一式、解析結果等を含むこと。 2. 3 その他特記事項受注者は当該業務に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料及び情報に関して守秘義務を負う。 さらに、使用する解析コードの管理(ソースファイルの漏えい防止)及び解析データのトレーサビリティ確保が必須であるため、解析には機構担当者の指定する計算機を使用しなければならない。 機構内で必要な作業環境の詳細は、機構担当者との協議により決定する。 以上7別紙-１知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第 ４３ 号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４)コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号) に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利 ２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第 １９ 号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第 １９ 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙か ら譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)8(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号) 第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬ Ｏ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合 ２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければな らない。 9(単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第 １ 項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 10(３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に11譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 12別紙-２情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しない USB ポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承13諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。

カスタムショットガンメタゲノム解析委託業務一式にかかる入札公告について(2026.7.10) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１０日経理責任者独立行政法人国立病院機構東京病院院 長 松 井 弘 稔(押 印 省 略) １．競争に付する事項(１)件 名 カスタムショットガンメタゲノム解析委託業務 一式(２)履行内容 「カスタムショットガンメタゲノム解析委託業務仕様書」のとおり(３)履行期間 自 令和８年８月 １日至 令和９年３月３１日(４)履行場所東京都清瀬市竹丘３丁目１－１独立行政法人国立病院機構東京病院 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「契約細則」という。)第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、登録資格の停止を受けている期間は参加できない。 (４)(３)の資格審査を申請中で、結果通知書を受領していない者は、申請書受付書の写し、直近の財務諸表及び会社案内(従業員数等記載されたもの)を提出することにより、競争に参加することができる。ただし、契約の締結までに結果通知書を提出しない場合は、当該入札を無効とする場合がある。 (５)契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 ３．契約条項を示す場所、仕様書等を交付する場所(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所及び期間場 所：独立行政法人国立病院機構東京病院 事務部企画課契約係期 間：令和８年７月１０日から令和８年７月２８日 平日の９時から１７時(２)入札書及び技術評価(事前審査書類)に関する書類の提出場所及び受領期限場 所：独立行政法人国立病院機構東京病院 事務部企画課契約係受領期限： 令和８年７月２８日(火) １７時００分(３)入札説明会の場所及び日時開催しない。 ４．競争執行の場所及び日時場 所：独立行政法人国立病院機構東京病院 管理棟１階 会議室２日 時： 令和８年７月２９日(水) １０時００分 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を提供できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書に記載された入札に関する条件に違反した者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)契約交渉権者及び契約価額の決定方法有効な入札書のうち、予定価格の範囲内で入札額を提示した者を契約交渉権者(複数の場合は入札額に従い交渉順位を付す。また、同価額の入札が複数あった場合くじ引きにより交渉順位を決定する。)とし、契約価額を交渉により決定する。 (７)契約に関する苦情の受付期間本契約に関する苦情についてはその原因となった事実があった日から５日以内に書面で行うこととする。また、受付期間内であっても、直接に利害のない者による苦情は受け付けない。 (８)その他(苦情受付を含む)の照会先照会先：〒２０４－８５８５ 東京都清瀬市竹丘３丁目１－１独立行政法人国立病院機構東京病院事務部企画課業務班 契約係電 話 ０４２－４９１－２９１８ＦＡＸ ０４２－４９４－２８３０なお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。 (９)詳細は入札説明書による。

ﾜﾝｼｮｯﾄ3D形状測定機 ㈱ｷｰｴﾝｽ製 VR-6000 一式 国立大学法人大阪大学において、次のとおり一般競争入札に付します。 １. 調達内容(１) 件名及び数量 ﾜﾝｼｮｯﾄ3D形状測定機 ㈱ｷｰｴﾝｽ製 VR-6000 一式 (内訳) ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ VR-6000 1式 ﾍｯﾄﾞ(電動XY) VR-6200 1式 標準ｾｯﾄ VR-A2 1式 測定機能拡張ﾓｼﾞｭｰﾙ VR-H4J 1式 比較計測ﾓｼﾞｭｰﾙ VR-H4CA 1式 VR-VL変換ﾓｼﾞｭｰﾙ VR-H4L 1式 電動回転ﾕﾆｯﾄ VR-RU2 1式 100mm高さｽﾍﾟｰｻ OP-88630 1式VR-6000用制御用PC(Win11) 972415 1式 MONITOR(VR) 972357R 1式 VR立上げ調整費 979856 1式 校正ｹﾞｰｼﾞ(VR5000、6000用) OP-88275 1式 回転用固定ﾂｰﾙ OP-88677 1式(２) 納入期限 令和8年9月30日(３) 納入場所 国立大学法人大阪大学工学研究科(４) 入札方法２. 競争参加資格(１) 国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)３. 競争執行の場所等(１) 契約条項を示す場所、国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得の交付場所及び問合せ先 〒５６５－０８７１ 大阪府吹田市山田丘１－ １ 国立大学法人大阪大学経理部経理契約課 契約第二係 電話０６－６８７９－４００６(２) 国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得の交付方法 本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。 (３) 競争参加資格を証明する書類(上記２)及び入札書の受領期限並びに提出場所 令和8年7月21日 17時15分 (郵送する場合には受領期限までに必着のこと。) 国立大学法人大阪大学経理部経理契約課 契約第二係(４) 開札の日時及び場所 令和8年7月22日 14時00分 国立大学法人大阪大学本部事務機構１階 入札室４. その他(１) 入札保証金及び契約保証金 免除(２) 入札の無効(３) 契約書作成の要否 要(４) 落札者の決定方法(５)(６)(７)令和8年7月10日物品供給についての入札公告 入札書を直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「7月22日開札［ﾜﾝｼｮｯﾄ3D形状測定機 ㈱ｷｰｴﾝｽ製 VR-6000 一式］の入札書在中」と朱書きしなければならない。また、郵便又は宅配便(いずれも配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封書とし、表封書に「7月22日開札［ﾜﾝｼｮｯﾄ3D形状測定機 ㈱ｷｰｴﾝｽ製 VR-6000 一式］の入札書在中」と朱書きし、中封書の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、入札書の受領期限までに送付しなければならない。 上記３(４)の開札に立ち会わない競争加入者等については、再度入札を辞退したものとみなす。 その他詳細は、国立大学法人大阪大学が定めた「国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得」による。 国立大学法人大阪大学理事 尾﨑 雅則(公印省略) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和8年度に近畿地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を支払わなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人大阪大学契約規則第２２条第１項各号に掲げる入札書は無効 本公告に示した物品を納入できると契約権限者が判断した入札者であって、国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ＶＲ血管内治療シミュレータ 一式 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 ＶＲ血管内治療シミュレータ 一式(リバースオークション対象案件) (2) 規格及び数量 詳細は仕様書のとおり (3) 納入期限 令和８年１２月２８日 (4) 納入場所 筑波大学附属病院地域医療システム研究棟１階高度医療技術シミュレーションラボ ２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類は、リバースオークションシステム(見積＠Deeを指し、以下「システム」という。)上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、以下のシステムにログインし、当該案件(上記１ (1)の調達件名)を検索の上、当該案件情報からダウンロードすること。 なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。 仕様書等関係書類交付場所システム：https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録：https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL本件本学担当：国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当：田仲)(電話番号029-853-3901) ３ 競争参加資格の確認のための書類等の提出期限等 (1) 提出方法 システム(https://dem3.deecorp.jp/supplier/)上にて提出 (2) 提出期限 令和８年７月２１日 １２時００分 ４ 同等品以上のもので参加する場合の取扱い同等品以上のもので参加を希望する場合は、仕様書に従い同等品以上であることを証明できる書類等を「リバースオークション入札の注意事項」により提出する必要がある。 本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。 ５ 入札の日時及び方法等本件の入札はリバースオークション方式(インターネット上で安値で競り合う競り下げ方式)で行う。 詳細は「リバースオークション入札の注意事項」を参照のこと。 システム：https://dem3.deecorp.jp/supplier/ ６ 入札方法落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 ７ 競争に参加する者に必要な資格 (1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 以上公告する。 令和８年７月１０日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司リバースオークション入札の注意事項 １．リバースオークション入札の手順競争は、リバースオークションシステムを利用した、電子入札方式で実施する。 参加に当たっては、システムの登録手続きが必要なため、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行いシステム上にて入札すること。 1. 1 利用システムP&Dプロキュアメントサービス株式会社：https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録：https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL※システムの登録手続きは、必要な書類をP&Dプロキュアメントサービス株式会社で受理後、数日を要するため注意すること。 登録料は無料。 1. 2 リバースオークション参加資格入札公告に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、上記利用システムのID等の登録を事前に済ませた者に限られる。 さらに、システム上において案件毎に競争参加の意思表示をする必要がある。 1. 3 リバースオークション参加手順本競争に参加を希望する者は、システム上において2回入力する(１回目は、「競争参加の意思表示及び必要書類を提出」し、２回目は、「入札金額の入力」)必要がある。 手順は、以下のとおりとなるので、熟読の上、競争に参加すること。 1.3.1【１回目】１回目は、競争参加を希望する者が参加意思を表明するために行う。 本競争に参加を希望する者は、後記「 ７．」に示す、 ① 競争参加資格の確認のための書類 ② 納入できることを証明する書類( ①と ②を併せて以下「競争参加者の確認書類」という。)を、後記「 ７．」に記載の期日までにシステム上において提出することで、競争参加の意思を示さなければならない。 ただし、例示品と同等品又はそれ以上のもので参加を希望する場合には、 ③ 競争参加資格の確認のための書類をシステム上で提出することに加えて、 ④ 納入できることを証明する書類 ⑤ 提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を、後記 ７．に記載の期日までに必要部数を紙媒体にて提出すること。 本学が参加を認めた場合、競争に参加することができる。 その際は、システム上にて「参加確定」を通知するので、競争参加を希望する者は、「参加確定」通知を受理した場合のみ、２回目の「入札金額の入力」を行うことができる。 ※注意事項・システム上で、上記の書類を提出するためには、「参加申込」をチェックし、ファイルを添付の上、「申請」ボタンを押下して提出しなければならない。 ・「参加確定」の通知は、本学での審査が完了してから行う。 なお、審査には数日から１週間程度(技術審査を行う場合は、２週間程度)要する場合がある。 1.3.2【２回目】「入札金額の入力」は、1.3.1の書類提出後、合格(「参加確定」通知を受理した者)した者のみを対象に、システム上にて金額を入力することで入札を行うものとする。 ※注意事項・「入札金額の入力」は、「入札提出画面」の「入札総額」欄に金額を入力し、「入札内容確認」ボタンを押下し、「入札内容確認画面」で内容を確認した上で「OK」ボタンを押下し、入札金額を確定すること。 システム上にて入力確定された金額を入札価格とするので、システム上での見積書の提出は、不要とする。 ・「入札提出画面」の「入札総額」欄には、既に入札がある場合は「入札第１位」の金額が表示され、自社が第１位の入札者の場合は王冠が表示される。 「入札第１位」の欄に、王冠が表示されていない場合は、自社が１位ではないので注意すること。 ２．入札開始日時：本学が入札への参加を認めた競争加入者のみに通知 ３．入札締切日時：令和８年８月７日 １２時００分(自動延長なし) ４．落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 なお、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を、契約の交渉権者とする。 ５．いったんシステム上で確定された入札金額は、取消しをすることができないが、入札締切日時前であれば何度でも安価な金額に更新することができる。 ６．落札決定の日から７日以内(契約の相手が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 ７．競争加入者等に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加者の確認書類を下記の期日までに提出すること。 例示品以外の物品で入札に参加を希望する者は、提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を競争参加者の負担において作成し、競争参加者の確認書類と併せて提出すること。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。 ① 競争参加資格の確認のための書類…システム上にて提出・令和８年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し ②納入できることを証明する書類…システム上にて提出(例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合は紙媒体で提出すること。)・代理店証明書(販売代理店が参加する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書(別紙留意事項を確認の上作成)・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 (1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類(写) (2)上記 (1)の書類を提出できない場合は、輸入元(販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業)からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」 ③例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類 …紙媒体にて提出・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は、具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部※注意事項上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 ■提出期限 令和８年７月２１日(木) １２時００分■提出場所〒３０５－８５７６ 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課 田仲電話番号：029-853-3901 ８．その他この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・物品供給契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(様式例：例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合)技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記 １ 入札の件名ＶＲ血管内治療シミュレータ 一式 ２ 添付書類・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・代理店証明書(販売代理店が参加する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 (1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類(写) (2)上記 (1)の書類を提出できない場合は、輸入元(販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業)からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」以上【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：別 紙【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 (※注)万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。 )にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 なお、見積書等必要書類を提出後、合格となった応札希望者は、必ず入札に参加していただくようお願いいたします。 (※注)合格となった応札希望者が入札に参加しない場合、適正な入札執行ができない事態が生じる場合があることから、不誠実な行為とみなし、同様に取引停止措置を講じることがあります。 ※注 貴社が入札する時点ですでに他社が入札しており、その価格が貴社の提出された見積書の価格より安値であり、当該価格未満での応札が困難な場合を除く。 仕 様 書１. 調達物品名 VR血管内治療シミュレータ 一式２. 規格および数量 別紙のとおり ３．納入期限 令和8年12月28日 ４．納入場所 筑波大学附属病院 地域医療システム研究棟1階高度医療技術シミュレーションラボ ５．支払い 検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 ６．その他(１)本学担当者の指示により搬入、設置、調整等一式を含むものとする。 (２)この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。 (３)その他詳細については、本学担当職員の指示によるものとする。 １．調達物品の規格および数量等VR血管内治療シミュレータ 一式 (詳細は別紙のとおり)上記例示品または同等品以上とする。 ２．同等品以上のもので参加する場合同等品以上のもので参加を希望する者は、予め同等品以上であることを証明できる書類を令和8年7月21日(火)12時00分までに提出し、本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。 ３. 導入目的血管内治療は、その低侵襲性がニーズを呼び、その適応を拡大している。 最新治療の施行に高度な知識と技術の獲得が必須となる医師のトレーニングとして、また社会的ニーズの高い治療法について理解を深めることは、研修医・医学生・医療従事者にも求められる。 訓練シミュレータの導入により、安全な環境で効率よく血管内治療の知識・最新の技術を身につけることを目的とする。 ４. 性能、機能に関する要件 (1)装置本体は以下の要件を満たすこと。 1- 1 本体にガイドワイヤー、診断カテーテル、マイクロカテーテル、バルーン拡張カテーテル等の臨床用デバイスが挿入可能であること。 1- 2 X線透視画像に3D解剖図をオーバーレイ表示する機能を有すること。 1- 3 誘導心電図について10以上の波形表示を行う機能を有すること。 1- 4 薬剤の投与後の経路選択・ボーラス投与を再現する機能を有すること。 1- 5 シミュレーション中の操作者の挙動は全てアクションレポートとしてフィードバックする機能を有すること。 1- 6 デバイス操作の際のフィードバックする感触は実際の血管と同様の収縮や弛緩による摩擦抵抗や押し戻しの生理的抵抗であること。 1- 7 デバイスを同時操作するためのセンサーを有すること。 1- 8 血管撮影室での血管撮影装置のCアームやカテーテル台操作を再現するコントローラーを有すること。 1- 9 制御用ノートPC及び液晶モニタと接続し稼働できること。 1- 10 装置本体に適合するフットペダル1個、シリンジ1個、インデフレータ１個、ステントハンドル1個を付属すること。 1- 11 装置本体、制御用ノートPC及び液晶モニタを収納するキャリングケースを付属すること。 (2) 制御用ノートPCは以下の要件を満たすこと。 2- 1 OSはMicrosoft社製 (日本語版) Windows11と同等以上の機能を有すること。 2- 2 CPUはインテル® Core™Ultra5プロセッサー245HXと同等以上の性能・機能を有すること。 2-3 4GB以上のメモリを有すること。 2- 4 物理容量250GB以上のハードディスクを搭載していること。 2- 5 ディスプレイは対角15インチ以上、最大解像度1,920 x 1,080以上の液晶カラーモニタを有すること。 (3)液晶モニタは以下の要件を満たすこと。 3- 1 最大解像度1,920×1, 080 以上、対角21インチ以上の液晶フラットパネルモニタを搭載していること。 (4)基本ソフトウェア一式は以下の要件を満たすこと。 4- 1 冠動脈ソフトウェア1個、脳動脈ソフトウェア1個、末梢血管造影ソフトウェア1個、被ばく医療ソフトウェア1個、アブレーションソフトウェア１個から構成されていること。 4- 2 冠動脈ソフトウェアは以下の要件を満たすこと。 4-2- 1 患者の年齢、性別、病歴、術前検査値等の臨床データと画像によりシナリオを構成出来ること。 4-2- 2 大腿動脈・橈骨動脈のアプローチのシミュレーションが行えること。 4-2- 3 左右冠動脈選択のシミュレーションが行えること。 4-2- 4 任意に合併症を発生させることが出来ること。 4-2- 5 PCI症例においてFFRやRFR機能を有すること。 4- 3 脳動脈ソフトウェアは以下の要件を満たすこと。 4-3- 1 患者の年齢、性別、病歴、術前検査値等の臨床データと画像によりシナリオを構成する機能を有すること。 4-3- 2 大腿動脈 橈骨動脈のアプローチのシミュレーションが行う機能を有すること。 4-3- 3 急性虚血性脳卒中の症例において、吸引や血栓除去デバイスを使用する機能を有すること。 4- 4 末梢血管造影ソフトウェアは以下の要件を満たすこと。 4-4- 1 患者の年齢、性別、病歴、術前検査値等の臨床データと画像によりシナリオを構成出来ること。 4-4- 2 腎・腸骨・SFA・下肢の末梢動脈造影のシミュレーションが行えること。 4-4- 3 パワーインジェクションを含む造影検査のシミュレーションが行えること。 4- 5 被ばく医療ソフトウェアは以下の要件を満たすこと。 4-5- 1 モジュールのバックグラウンドで操作の状況に対応し、操作者と患者の被爆シミュレーションが行えること。 4-5- 2 被ばく低減理解のために解剖学的構造やCアームのジオメトリ、オペレータ制御の設定値を反映したESD (入射表面線量)・ 空気カーマ・KAP (カーマ面積線量積) ・PSD (最大入射皮膚線量)を計測する機能を有すること。 4- 6 アブレーションソフトウェアは以下の要件を満たすこと。 4-6- 1 左房細動治療のための左心房マッピングのシミュレーションが行えること。 ５. 性能、機能以外に関する要件 (1) 搬入・据付・調整等1- 1 本学が指定する場所に機器の搬入、据付、配線及び調整を行った後、導入機器が正常かつ安定に作動する状態であるか動作確認を行うこと。 1- 2 導入日程及び機器の搬入、据付、配線及び調整については、本学担当者と協議し、本学の日常業務に支障のないよう十分に配慮の上、計画的に行うこと。 また本学施設に損傷を与えないよう十分注意すること。 万が一損傷を与えた場合は、供給者の責任と負担において原状回復を行うこと。 1- 3 機器の搬入、据付、配線及び調整については、本学の診療に支障を来さないよう本学担当者と協議の上その指示に従うこと。 (2) 保守体制等2- 1 納入後1年間は保証期間であり通常の使用において不具合が生じた場合は、無償修理にて対応すること。 2- 2 本装置の修理、部品及び消耗品の供給、その他アフターサービスを実施できる体制を有すること。 2- 3 年間を通して、本学担当者が問い合わせ可能なカスタマーセンターを有すること。 (3) その他3- 1 機器の操作、取扱に関し、本学担当者に対して必要な教育訓練及び支援を本学が指定する日時、場所で行うこと。 3- 2 操作マニュアルを1部以上提供すること。 別紙内 訳 書上記例示品または同等品以上のもの。 品 名 規 格 製造会社名 数量VR血管内治療シミュレータ MenticeVIST G 7 メインシステム MVT070日本ライトサービス １式(構成内訳)本体 1基本ソフトウェ ア 1ラップトップPC(タッチスクリーン) 121.5インチフルHDモニタ 1VISTコントロールボックス 1フットペダル 1シリンジ 1ステントハンドル 1専用フライトケース 1物品供給契約書(案)供給すべき物品の表示 ＶＲ血管内治療シミュレータ 一式(詳細は別紙のとおり)代金額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 平松 祐司 (以下「甲」という。)と 供給者 (以下「乙」という。)との間において上記物品(以下「物品」という。)について、上記の代金額で、次の条項により供給契約を結ぶものとする。 第 １ 条 乙は、甲に対し物品の供給をするものとする。 第 ２ 条 物品は、筑波大学附属病院地域医療システム研究棟１階高度医療技術シミュレーションラボに納入するものとする。 第 ３ 条 物品の納入期限は、令和８年１２月２８日とする。 第 ４ 条 納品書(給付完了の通知)は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 第 ５ 条 代金は１回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第 ６ 条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 第 ７ 条 甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、その物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第 ８ 条 契約保証金は、免除する。 ただし、乙の故意または重大な過失により物品の供給が著しく遅延するおそれがあるときは、甲は、契約を解除することができるものとする。 この場合において、乙は契約額の１０分の１に相当する違約金を甲に支払うものとする。 第 ９ 条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。 第１０条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１１条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司乙 【住所】【法人等名】【代表者等氏名】別紙【内訳】数量 単価(円) 金額(円) 備考小 計消費税額及び地方消費税額合 計品名 規格 製造会社

【電子入札】【電子契約】高速実証炉開発に向けた詳細燃焼チェーンを用いた炉心解析評価作業（2） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月31日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月31日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月31日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名高速実証炉開発に向けた詳細燃焼チェーンを用いた炉心解析評価作業 (2)数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01005一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)高速炉の核特性解析に関する知見及び技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (2)意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001又はJIS_Q9001の認証書でも可。) (3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書でも可) (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速実証炉開発に向けた詳細燃焼チェーンを用いた炉心解析評価作業 (2)仕様書1第1章 一般仕様1.1 件 名高速実証炉開発に向けた詳細燃焼チェーンを用いた炉心解析評価作業 (2)1.2 概 要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)では、高速炉分野の研究開発とこれらを支える研究開発基盤の維持・発展を図るとともに、日仏間に加えて日米間の国際的な高速炉協力を活用して、高速炉の技術基盤の整備に資する技術開発を進めている。 令和6年度は、汎用炉心解析システムMARBLEに整備済の最新核データライブラリJENDL-5に基づく詳細燃焼計算ツールについて検証を実施し、また、本詳細燃焼計算ツールの応用として燃焼期間中における核分裂生成核種の計算精度の確認を実施した。 令和 8 年度はこれまでの成果をもとに高速実証炉開発に向けた燃焼計算手法の高度化のために整備した本詳細燃焼計算ツールを応用し、アクチニド核種に着目した燃焼チェーンモデル及び個別の核分裂生成核種を考慮した燃焼チェーンモデルの検討を行う。 作成した高度化燃焼チェーンモデルは全炉心燃焼計算を行うことにより核特性への影響を確認する。 また、本詳細燃焼計算ツールのさらなる応用として、使用済燃料リサイクル時に随伴する核分裂生成核種(以下、「随伴 FP」という)について、種々の燃料組成及び再処理方式による多数回のリサイクル計算にて詳細に評価し、設計計算で用いる随伴FP代表核種モデルの妥当性確認及び改良モデルの検討を行うものである。 なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1. 3 契約範囲 (1) アクチニド核種の燃焼後組成に着目した燃焼チェーンモデルの検討作業 (2) 個別の核分裂生成核種を考慮した燃焼チェーンモデルの検討作業 (3) 作成した高度化燃焼チェーンによる全炉心燃焼計算作業 (4) 使用済燃料リサイクル時の随伴FP詳細解析に係る解析作業 (5) 設計計算で用いる随伴FP代表核種モデルの妥当性確認及び改良モデルの検討作業 (6) 報告書の作成1. 4 貸与物件 (1) 高速炉用超微細群格子計算コードSLAROM-UF2 (2) 三次元拡散計算コードCITATION-FBR (3) 三次元拡散摂動理論計算コードPERKY (4) 汎用炉心解析システム MARBLE(Pu 富化度調整計算モジュールを含む)/高速炉実機燃焼解析システムORPHEUS (5) 対象炉心に関する情報及び入力サンプル等その他、本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする核特性計算コード及びソフト、情報及び資料等のうち、原子力機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 貸与物件は作業終了時には返却すること。 1. 5 納期令和9年3月12日(金)1. 6 提出図書 (1) 実施計画書(契約締結後速やかに) 1部 (2) 作業工程表(契約締結後速やかに) 1部 (3) 品質保証計画書(契約締結後速やかに) 1部 (4) 打ち合わせ議事録(随時) 1部 (5) 作業報告書一式(作業終了後速やかに) 2部 (6) 上記報告書ファイル及びデジタルデータ*1を収めたメディア*2 1式 (7) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*3(機構指定様式)(作業開始前までに) 1部 (8) 従事者名簿(作業開始2週間前まで) 1部 (9) 業務従事者等の経歴*4(契約締結後速やかに) 1部* 1 原子力機構が要求する解析の入出力データを含む*2 データ容量に応じたメディアを使用すること* 3 下請負がある場合のみ提出すること*4 「業務従事者の経歴」に必要な情報：契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、業務従事者の氏名・所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループ(FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)4F)31. 7 検収条件「1.6提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って、業務完了とする。 1. 8 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部炉心設計グループリーダー1. 9 品質管理 (1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1. 10 知的財産権特約条項知的財産権の取扱いについては、添付「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1. 11 グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1. 12 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1. 13 特記事項4 (1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 (4) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは不可とする。 (5) 受注者は原子力機構と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構が必要と認めた場合は随時技術打ち合せを行うこと。 (6) 受注者は上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 1. 14 協議仕様書に記載のあるなしに関わらず、当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、原子力機構と受注者の協議により詳細を決定し、受注者の作成する議事録にて双方で確認した後、作業するものとする。 議事録で確認した事項は、本契約仕様書に準じた効力を持つものとする。 5第２章 技術仕様2. 1 概要高速炉分野の研究開発とこれらを支える研究開発基盤の維持・発展を図るとともに、日仏間に加えて日米間の国際的な高速炉協力を活用して、高速炉の技術基盤の整備に資する技術開発を進めている。 令和6年度は、汎用炉心解析システムMARBLEに整備済の最新核データライブラリJENDL-5に基づく詳細燃焼計算ツールについて検証を実施し、また、本詳細燃焼計算ツールの応用として燃焼期間中における核分裂生成核種の計算精度の確認を実施した。 令和 8 年度はこれまでの成果をもとに高速実証炉開発に向けた燃焼計算手法の高度化のために整備した本詳細燃焼計算ツールを応用し、アクチニド核種に着目した燃焼チェーンモデル及び個別の核分裂生成核種を考慮した燃焼チェーンモデルの検討を行う。 作成した高度化燃焼チェーンモデルは全炉心燃焼計算を行うことにより核特性への影響を確認する。 また、本詳細燃焼計算ツールのさらなる応用として、使用済燃料リサイクル時に随伴する核分裂生成核種(以下、「随伴 FP」という)について、種々の燃料組成及び再処理方式による多数回のリサイクル計算にて詳細に評価し、設計計算で用いる随伴FP代表核種モデルの妥当性確認及び改良モデルの検討を行うものである。 2. 2 アクチニド核種の燃焼後組成に着目した燃焼チェーンモデルの検討作業令和6年度に検証を行った汎用炉心解析システムMARBLEに整備済みの最新核データライブラリJENDL-5に基づく詳細燃焼計算ツールは、JENDL-5に格納されている全ての中性子反応及び崩壊(約4000核種)を考慮して燃焼計算を行うことが可能である。 高速炉の燃焼計算において超短寿命同位体及び超重核種まで厳密に扱うことは現実的でないことから、アクチニド核種の燃焼後組成に着目し、下記目標精度を満足するよう詳細燃焼チェーンを簡易化した高度化燃焼チェーンモデルの作成を行う。 作成する高度化燃焼チェーンモデルは、以下に示す3種の燃料組成の計算結果を包絡するものとする。 また、燃焼チェーンの編集にあたっては、除外する同位体に関係する生成及び崩壊反応に不整合が生じないようにすることとする。 比較対象として、詳細燃焼チェーン及び機構が提供する高速炉の設計用燃焼チェーンを用いた計算を行い、結果を比較する。 検討対象はアクチニド核種であるため、核分裂により生成する核分裂生成物(FP)核種は簡略化してもよい。 計算条件は以下に示すものとする。 (1) 対象炉心及び燃料組成6対象炉心：750MWe JSFR MOX燃料炉心燃料組成：U-Pu標準組成、TRU低フィッサイル組成、高速炉多重リサイクル組成対象領域：内側炉心燃料領域 (2) 計算条件燃焼期間：3288日燃焼計算ステップ：24ステップ中性子スペクトル及び中性子レベル：機構から別途提供 (3) 対象核種と目標精度対象とするアクチニド核種：AcからCf目標精度：詳細燃焼チェーンの結果から±1％以内2. 3 個別の核分裂生成核種を考慮した燃焼チェーンモデルの検討作業高速炉の燃焼計算においては、燃焼により生成する数百種の核分裂生成物核種を扱う必要があるが、すべてを厳密に扱うことは現実的ではないことから、ひとつの燃料核種から発生するFPの生成割合を重みとした疑似的なFP(ランプ化FP)核種として扱ってきた。 ランプ化 FP はある時点の燃焼度における FP 生成割合に基づいて作成するため、作成されるランプ化FP断面積は燃焼度に依存することになる。 ランプ化 FP を用いた核特性計算における燃焼度依存性(既存のランプ化 FP 断面積は、基となる FP 生成割合の計算条件(燃焼日数)に依存して変化する)を低減すべく、必要最小限の FP 核種を陽に取り扱う高度化燃焼チェーンを作成する。 作成する高度化燃焼チェーンモデルは、以下に示す 3 種の燃料組成による計算結果を包絡するものとし、高速炉にとって重要なFP核種については陽に取り扱うものとする。 なお、陽に取り扱うFP核種と判断する目安の項目についてはR6年度の検討結果も参考にして検討することとする。 また、燃焼チェーンの編集にあたっては、除外する同位体に関係する生成及び崩壊反応に不整合が生じないようにすることとする。 比較対象として、詳細燃焼チェーンを用いた計算を行い、結果を比較する。 計算条件は以下に示すものとする。 (1) 対象炉心及び対象領域対象炉心：750MWe JSFR MOX燃料炉心燃料組成：U-Pu標準組成、TRU低フィッサイル組成、高速炉多重リサイクル組成対象領域：内側炉心燃料 (2) 計算条件7燃焼期間：3288日燃焼計算ステップ：24ステップ中性子スペクトル及び中性子レベル：機構から別途提供2. 4 作成した高度化燃焼チェーンによる全炉心燃焼計算作業2. 2 節及び 2. 3 節で作成した高度化燃焼チェーンの核特性への影響を確認するため、作成した高度化燃焼チェーンの他に、詳細燃焼チェーン及び機構が提供する高速炉の設計用燃焼チェーンを用いて全炉心燃焼計算を行い、以下に示す核特性について計算し、結果を確認する。 なお、高度化燃焼チェーンについては、2. 2 節で作成した燃焼チェーンと 2. 3 節で作成した燃焼チェーンを結合させて用いることとする。 (1) 対象炉心対象炉心：750MWe JSFR MOX燃料炉心燃料組成：U-Pu標準組成、TRU低フィッサイル組成、高速炉多重リサイクル組成 (2)計算条件以下に示す計算条件とし、最確値への補正は不要とする。 なお、燃料交換を模擬した炉心燃焼計算を、全炉心に新燃料を装荷した状態から平衡炉心(第8サイクル目)に至るまで行う。 燃焼期間：548日/サイクル着目サイクル(核特性評価サイクル)：第8サイクル目燃焼ステップ：2ステップ/サイクル中性子エネルギー群数：70群計算体系：2次元RZ体系空間メッシュ：軸方向 約5cm、径方向 約5cm燃焼ゾーン分割：軸方向 約20cm、径方向 約20cmPu富化度調整：あり、なしの両方 (3)評価項目・プルトニウム富化度(内側炉心／外側炉心)・MA含有率(内側炉心／外側炉心)・燃焼欠損反応度・増殖比(内側炉心／外側炉心／全炉心)・出力分担率・最大線出力(内側炉心／外側炉心)8・平均全中性子束(内側炉心／外側炉心／全炉心)・最大高速中性子束・最大高速中性子照射量・取出平均燃焼度(内側炉心／外側炉心／全炉心)・物質収支(内側炉心／外側炉心／全炉心)(着目サイクルにおける装荷量、着目サイクルにおける取出量)・実効遅発中性子割合・臨界性・ナトリウムボイド反応度(内側炉心／外側炉心／合計)・ドップラ係数(内側炉心／外側炉心／合計)・燃焼後組成(内側炉心／外側炉心／全炉心)2. 5 使用済燃料リサイクル時の随伴FP詳細解析に係る解析作業使用済燃料を再度燃料としてリサイクルするためには、再処理を経て燃料に加工する必要がある。 リサイクル後の新燃料は再処理方式に依存して種々の FP核種が随伴(以下、「随伴FP」という)する。 そこで、FP核種を陽に取り扱うことが可能な詳細燃焼チェーンを用い、機構が指定する以下の解析条件を対象に、それぞれの条件でリサイクル計算(8サイクル運転、燃料取出し、冷却、再処理のサイクル)を10回(10リサイクルステップ)行い、各リサイクルステップにおいて下記項目の結果を整理することで平衡リサイクル期までの移行期における核特性の変化を確認する。 なお、初期リサイクル組成については、軽水炉使用済燃料を模擬するために、機構が指定する燃焼後組成に近くなる計算条件でORIGENまたは類するツールによってFPを含む燃焼後組成を計算し、機構が指定する軽水炉使用済燃料用の再処理方式で再処理を行った後、リサイクル計算を行うこととする。 (1) 対象炉心対象炉心：750MWe JSFR MOX燃料炉心、750MWe JSFR 金属燃料炉心燃焼期間：548日/サイクル燃料交換バッチ数：6バッチ着目サイクル(核特性評価サイクル)：各リサイクルステップにおける第8サイクル目燃焼ステップ：2ステップリサイクルステップ：10ステップ中性子エネルギー群数：70群9計算体系：2次元RZ体系空間メッシュ：軸方向 約5cm、径方向 約5cm燃焼ゾーン分割：軸方向 約20cm、径方向 約20cmPu富化度調整：ありMA装荷方式：均質装荷、非均質装荷(軸ブラに装荷)高速炉から取出し後の冷却期間：取出し後4年冷却高速炉使用済燃料用再処理の後の装荷待ち期間：再処理の2年後に装荷高速炉使用済燃料における再処理方式：乾式再処理及び湿式再処理の計8ケースとし、除染係数または移行率は機構から提示する。 軽済炉使用済燃料における再処理方式：湿式再処理(2ケース)とし、U-Pu組成及びTRU組成を計算するためにそれぞれ用いる。 移行率は機構から提示する。 (2) 計算対象の組み合わせ対象炉心及びMA装荷方式、軽水炉使用済燃料組成、初期リサイクル組成、高速炉使用済燃料再処理方式の組み合わせは以下の通り。  750MWe JSFR MOX燃料炉心(MA均質装荷)(96ケース)軽水炉使用済燃料組成初期リサイクル組成 高速炉使用済燃料再処理方式軽水炉使用済ウラン燃料(PWR)U-Pu標準組成(PWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)U-Pu低フィッサイル組成(PWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)TRU高フィッサイル組成(PWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)TRU低フィッサイル組成(PWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)軽水炉使用済ウラン燃料(BWR)U-Pu標準組成(BWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)U-Pu低フィッサイル組成(BWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)10TRU高フィッサイル組成(BWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)TRU低フィッサイル組成(BWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)軽水炉使用済MOX燃料(PWR)U-Pu組成(PWR) 乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)TRU組成(PWR) 乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)軽水炉使用済MOX燃料(BWR)U-Pu組成(BWR) 乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)TRU組成(BWR) 乾式再処理及び湿式再処理(8ケース) 750MWe JSFR MOX燃料炉心(MA非均質装荷)(4ケース)軽水炉使用済燃料組成初期リサイクル組成 高速炉使用済燃料再処理方式軽水炉使用済ウラン燃料(PWR)TRU低フィッサイル組成(PWR)湿式再処理(2ケース)軽水炉使用済ウラン燃料(BWR)TRU低フィッサイル組成(BWR)湿式再処理(2ケース) 750MWe JSFR 金属燃料炉心(MA均質装荷)(12ケース)軽水炉使用済燃料組成初期リサイクル組成 高速炉使用済燃料再処理方式軽水炉使用済ウラン燃料(PWR)U-Pu標準組成(PWR)乾式再処理(1ケース)U-Pu低フィッサイル組成(PWR)乾式再処理(1ケース)TRU高フィッサイル組成(PWR)乾式再処理(1ケース)TRU低フィッサイル組成(PWR)乾式再処理(1ケース)11軽水炉使用済ウラン燃料(BWR)U-Pu標準組成(BWR)乾式再処理(1ケース)U-Pu低フィッサイル組成(BWR)乾式再処理(1ケース)TRU高フィッサイル組成(BWR)乾式再処理(1ケース)TRU低フィッサイル組成(BWR)乾式再処理(1ケース)軽水炉使用済MOX燃料(PWR)U-Pu組成(PWR) 乾式再処理(1ケース)TRU組成(PWR) 乾式再処理(1ケース)軽水炉使用済MOX燃料(BWR)U-Pu組成(BWR) 乾式再処理(1ケース)TRU組成(BWR) 乾式再処理(1ケース) (2) 評価項目・プルトニウム富化度(内側炉心／外側炉心)・MA含有率(内側炉心／外側炉心)・燃焼欠損反応度・増殖比(内側炉心／外側炉心／全炉心)・出力分担率・最大線出力(内側炉心／外側炉心)・平均全中性子束(内側炉心／外側炉心／全炉心)・最大高速中性子束・最大高速中性子照射量・取出平均燃焼度(内側炉心／外側炉心／全炉心)・物質収支(内側炉心／外側炉心／全炉心)(着目サイクルにおける装荷量、着目サイクルにおける取出量)・実効遅発中性子割合・臨界性・ナトリウムボイド反応度(内側炉心／外側炉心／合計)・ドップラ係数(内側炉心／外側炉心／合計)・燃焼後組成(内側炉心／外側炉心／全炉心)・取出使用済燃料の組成及び集合体あたりの崩壊熱(W/体)及び重金属あたりの崩壊熱(W/kg-HM)・リサイクル後の新燃料の組成及び集合体あたりの崩壊熱(W/体)及び重金属あたりの崩壊熱(W/kg-HM)12なお、取出使用済燃料の崩壊熱については、下表の時間点における崩壊熱を評価する。 1秒 1×105秒 1.58×108秒(5年)2秒 2×105秒 1.89×108秒(6年)4秒 4×105秒 2×108秒6秒 6×105秒 3.16×108秒(10年)1×101秒 1×106秒 4×108秒2×101秒 1.47×106秒 4.73×108秒(15年)4×101秒 2×106秒 6×108秒6×101秒 4×106秒 9.47×108秒(30年)1×102秒 6×106秒 1×109秒2×102秒 1×107秒 1.26×109秒(40年)4×102秒 2×107秒 1.58×109秒(50年)6×102秒 3.16×107秒(1年)1×103秒 4×107秒2×103秒 4.73×107秒(1.5年)4×103秒 6×107秒6×103秒 6.31×107秒(2年)1×104秒 7.89×107秒(2.5年)2×104秒 9.47×107秒(3年)4×104秒 1×108秒6×104秒 1.26×108秒(4年)2. 6 設計計算で用いる随伴FP代表核種モデルの妥当性確認及び改良モデルの検討作業設計計算においては、使用済燃料リサイクル後の新燃料に付随するFPを随伴FP代表核種として近似的にNd-143で代替している。 随伴FPをNd-143で代表した随伴 FP 代表核種モデルを用いた場合について、2. 5 節と同様に乾式再処理法及び湿式再処理法によるリサイクル計算を 10 回行い、2. 5 節の計算結果と比較し、リサイクル計算1回目(リサイクル導入期)から10回目(リサイクル平衡期)までの移行期を含めて代表核種を用いた場合の結果に包絡されているか確認する。 13比較結果及び 2. 5 節の計算結果に基づき、最も結果が厳しいまたは機構が指定する 1 つの計算対象の組み合わせを対象に、乾式再処理法 1 ケース及び湿式再処理法 1 ケースについて、リサイクル移行期を含めたリサイクル計算における随伴FP代表核種モデルの推奨モデルとするべく、リサイクル移行期を含めてより精度よく評価するための改良モデル(追加の随伴FP代表核種または陽に扱うべきFP核種)について検討を行う。 (1) 対象炉心対象炉心：750MWe JSFR MOX燃料炉心、750MWe JSFR 金属燃料炉心燃焼期間：548日/サイクル燃料交換バッチ数：6バッチ着目サイクル(核特性評価サイクル)：各リサイクルステップにおける第8サイクル目燃焼ステップ：2ステップ中性子エネルギー群数：70群計算体系：2次元RZ体系空間メッシュ：軸方向 約5cm、径方向 約5cm燃焼ゾーン分割：軸方向 約20cm、径方向 約20cmPu富化度調整：ありMA装荷方式：均質装荷、非均質装荷(軸ブラに装荷)高速炉から取出し後の冷却期間：取出し後4年冷却高速炉使用済燃料用再処理の後の装荷待ち期間：再処理の2年後に装荷高速炉使用済燃料における再処理方式：乾式再処理及び湿式再処理の計8ケースとし、除染係数または移行率は機構から提示する。 軽済炉使用済燃料における再処理方式：湿式再処理(2ケース)とし、U-Pu組成及びTRU組成を計算するためにそれぞれ用いる。 移行率は機構から提示する。 (2) 計算対象の組み合わせ対象炉心及びMA装荷方式、軽水炉使用済燃料組成、初期リサイクル組成、高速炉使用済燃料再処理方式の組み合わせは以下の通り。  750MWe JSFR MOX燃料炉心(MA均質装荷)(84ケース)軽水炉使用済燃料組成初期リサイクル組成 高速炉使用済燃料再処理方式14軽水炉使用済ウラン燃料(PWR)U-Pu標準組成(PWR)乾式再処理及び湿式再処理(6ケース)U-Pu低フィッサイル組成(PWR)乾式再処理及び湿式再処理(6ケース)TRU高フィッサイル組成(PWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)TRU低フィッサイル組成(PWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)軽水炉使用済ウラン燃料(BWR)U-Pu標準組成(BWR)乾式再処理及び湿式再処理(6ケース)U-Pu低フィッサイル組成(BWR)乾式再処理及び湿式再処理(6ケース)TRU高フィッサイル組成(BWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)TRU低フィッサイル組成(BWR)乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)15軽水炉使用済MOX燃料(PWR)U-Pu組成(PWR) 乾式再処理及び湿式再処理(6ケース)TRU組成(PWR) 乾式再処理及び湿式再処理(8ケース)軽水炉使用済MOX燃料(BWR)U-Pu組成(BWR) 乾式再処理及び湿式再処理(6ケース)TRU組成(BWR) 乾式再処理及び湿式再処理(8ケース) 750MWe JSFR MOX燃料炉心(MA非均質装荷)(4ケース)軽水炉使用済燃料組成初期リサイクル組成 高速炉使用済燃料再処理方式軽水炉使用済ウラン燃料(PWR)TRU低フィッサイル組成(PWR)湿式再処理(2ケース)軽水炉使用済ウラン燃料(BWR)TRU低フィッサイル組成(BWR)湿式再処理(2ケース) 750MWe JSFR 金属燃料炉心(MA均質装荷)(12ケース)軽水炉使用済燃料組成初期リサイクル組成 高速炉使用済燃料再処理方式軽水炉使用済ウラン燃料(PWR)U-Pu標準組成(PWR)乾式再処理(1ケース)U-Pu低フィッサイル組成(PWR)乾式再処理(1ケース)TRU高フィッサイル組成(PWR)乾式再処理(1ケース)16TRU低フィッサイル組成(PWR)乾式再処理(1ケース)軽水炉使用済ウラン燃料(BWR)U-Pu標準組成(BWR)乾式再処理(1ケース)U-Pu低フィッサイル組成(BWR)乾式再処理(1ケース)TRU高フィッサイル組成(BWR)乾式再処理(1ケース)TRU低フィッサイル組成(BWR)乾式再処理(1ケース)軽水炉使用済MOX燃料(PWR)U-Pu組成(PWR) 乾式再処理(1ケース)TRU組成(PWR) 乾式再処理(1ケース)軽水炉使用済MOX燃料(BWR)U-Pu組成(BWR) 乾式再処理(1ケース)TRU組成(BWR) 乾式再処理(1ケース) (2) 評価項目・プルトニウム富化度(内側炉心／外側炉心)・MA含有率(内側炉心／外側炉心)・燃焼欠損反応度・増殖比(内側炉心／外側炉心／全炉心)・出力分担率・最大線出力(内側炉心／外側炉心)・平均全中性子束(内側炉心／外側炉心／全炉心)・最大高速中性子束・最大高速中性子照射量・取出平均燃焼度(内側炉心／外側炉心／全炉心)・物質収支(内側炉心／外側炉心／全炉心)(着目サイクルにおける装荷量、着目サイクルにおける取出量)・実効遅発中性子割合・臨界性・ナトリウムボイド反応度(内側炉心／外側炉心／合計)・ドップラ係数(内側炉心／外側炉心／合計)・燃焼後組成(内側炉心／外側炉心／全炉心)・取出使用済燃料の組成及び集合体あたりの崩壊熱(W/体)及び重金属あたりの崩壊熱(W/kg-HM)17・リサイクル後の新燃料の組成及び集合体あたりの崩壊熱(W/体)及び重金属あたりの崩壊熱(W/kg-HM)なお、取出使用済燃料の崩壊熱については、2.5節に記載の時間点における崩壊熱を評価する。 2. 7 報告書の作成以上の成果をまとめ報告書を作成する。 報告書はワープロにて作成する。 なお、文章については WORD、図面については Power-Point、グラフについては EXCEL(いずれも Windows 版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成するものとする。 以上知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。 )、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利 ２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９別紙1号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合 ２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 別紙2 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。

【電子入札】【電子契約】臨界実験装置における放射線計測実験の解析及び測定補助業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年9月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学研究施設契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年9月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名臨界実験装置における放射線計測実験の解析及び測定補助業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法 (1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02312一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1臨界実験装置における放射線計測実験の解析及び測定補助業務に係る労働者派遣契約仕様書2臨界実験装置における放射線計測実験の解析及び測定補助業務に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的東京電力福島第一原子力発電所(1F)の廃炉作業においては、主要なリスク源のひとつである燃料デブリの分布を把握することが急務となっている。 燃料デブリ分布の推定にあたっては、燃料デブリから発せられる放射線を測定することにより、その線源組成の推定をすることにより事故分析を行うことが検討されている。 日本原子力研究開発機構は、原子力規制庁より令和８年度原子力施設等防災対策等委託費(「東京電力福島第一原子力発電所原子炉建屋内における燃料デブリに含まれる重元素核種の同定に関する調査」)事業の委託を受け、検討を開始している。 本検討にあたっては、計算解析及び臨界実験装置STACYや実験室系における放射線測定の実務による妥当性検証が予定されている。 本仕様書は、放射線計測実験の解析業務及び測定補助に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容 (1) 計算解析業務研究計画に基づき、以下の解析業務を行う。 ① 燃料デブリを源とする中性子・ガンマ線の線源計算 ② 簡易な体系で実施する放射線測定実験の解析計算 ③ 定常臨界実験装置STACYで行う放射線測定実験に係る解析計算 ④ 原子炉の設備利用に関する安全解析(放射線輸送、臨界計算) (2) 安全解析及び実験実施に係る書類作成業務 ① 実験計画書や放射線作業に係る書類等、実験実施に必要な書類の作成 (3) 放射線測定補助業務(要放射線業務従事者登録)原子力機構職員が管理区域内にて行う放射線測定実験の補助 (4) 報告書等作成業務 ① (1)の計算解析業務において得られた結果を図表としてまとめ、報告書等の所定様式の文書を作成する業務 (5) 上記業務に付随する業務 ① 解析を取りまとめる際の補助プログラムの整備 ② 解析用計算機の計算環境の整備 ③ 各解析結果の妥当性評価の実施 ④ その他、機構との協議により定められた作業 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に挙げるものとする。 (1) 技術的要件・PHITS、MCNP、MCNPX、MVP等のモンテカルロシミュレーションを利用した放射線輸送計算及び臨界計算解析の経験を有すること。 ・Python、bash等を利用した解析補助プログラムの整備ができること。 ・Linux環境においてデータ処理、解析の経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・対象業務及び解析上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、問題解決の手段、方法を具体化した上で作業を遂行できる。 ・解析に必要な要件定義、入力、実行、評価の工程の立案を行える。 ・解析結果の設計仕様への反映及び改良の立案を行える。 3・放射線業務従事者であること、または従事者登録が可能であること。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」 (4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力安全・防災研究所 安全研究センター 臨界安全研究グループ ５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)TEL：029-282-6479その他、指揮命令者と事前に定めた場所。 なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 安全研究センター臨界安全研究グループ グループリーダーTEL：029-282-6634 ７．派遣期間令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで ８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く原則週 3 日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間 (1) 就業時間９時から１７時３０分まで (2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11．派遣人員１名412．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により、本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」) (1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後) (2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに) (3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに) (4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに) (5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項 (1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以上

長時間心電図解析装置賃貸借 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月７日独立行政法人労働者健康安全機構東京労災病院 契約担当役 院長 森田明夫 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名 長時間心電図解析装置賃貸借(２)調達内容 別途定める入札心得書及び仕様書による。 (３)借入期間 令和８年９月１日～ 令和１４年８月３１日(４)借入場所 独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院(５)入札方法 予定価格の制限の範囲内において、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ２ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、入札心得書等の交付場所及び問い合わせ先東京都大田区大森南四丁目１３番２１号東京労災病院 会計課契約係(電話03-3742-7301)(２)入札心得書等の交付期間本公告の日から令和８年７月２９日１７時まで(３)入札書の受領期限 令和８年７月２９日１７時(４)開札の日時及び場所 令和８年７月３０日１０時 院内中会議室 ３ 競争参加者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の、資格の種類「物品の販売」のうち営業品目「医療用機器類」又は「役務の提供等」のうち営業品目「賃貸借」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)契約書作成の要否 要。 (４)その他条件等詳細は、別途定める入札心得書及び仕様書による。

（情報分析捜査課）画像解析システムの借入れ 入札公告香川県警察本部公告第126号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年７月７日香川県警察本部長 小林 雅彦 １ 入札に付する事項(１) 借入物件名及び数量画像解析システム ２式(２) 借入物件の要求諸元仕様書による。 (３) 納入場所仕様書による。 (４) 納入期限令和８年10月31日(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、電子メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(画像解析システムの借入契約)」とすること。 提出先：kssoubun@pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付等)令和８年７月７日から同月16日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)2第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後５時まで)なお、入札説明書等の郵送等(FAX、メール)を希望する場合は下記担当に連絡すること。 郵便番号760-8579 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県警察本部刑事部情報分析捜査課情報解析係担当電話番号：087-833-0110ＦＡＸ番号：087-833-2675メールアドレス：kssoubun@pref.kagawa.lg.jp ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年７月17日午後３時までに質問者、質問事項を記した文書を４に示したメールアドレス宛に電子メールで送付すること。 質問及び回答(質問者の名称、連絡先等を除く。)は、令和８年７月23日午後５時までに、本入札説明書交付者全員に対して、電子メールで通知する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年９月３日 午後５時(２) 開札の日時令和８年９月４日 午前９時(３) 開札の場所香川県警察本部警務部会計課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年７月23日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること(郵送又は信書便により提出する場合は、同日同時刻までに必着のこと。)。 審査の結果は、令和８年９月１日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であるこ3と。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 (６) 応札しようとする物件が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７) 本公告に示した借入物件及び数量を、当該物件の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (８) 本公告に示した借入物件に係る据付、調整及び迅速な保守の体制が整備されていることを証明した者であること。 ※ サイバーセキュリティに関する総合的な判断の結果、入札参加資格を認められない場合があります。 その場合、詳細な回答は差し控えさせていただきます。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)、(８)に掲げる要件を満たすことを証明する書類を令和８年７月23日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年７月23日必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年９月１日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った者は、落札者となれない。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関す4る要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書等による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。

【リース】令和８年度情報技術解析システム特殊機器一式賃貸借契約（警察本部会計課） 広島県警察本部公告第162号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年７月７日広島県警察本部長 森 本 敦 司 １ 調達内容 (1) 借入物品及び数量令和８年度情報技術解析システム特殊機器 一式 (2) 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 借入期間令和８年11月１日から令和12年10月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定に基づく長期継続契約) (4) 借入場所入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法月額賃借料で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等入札書には、月額賃借料を記載すること(借入物品の本体価格のほか、保険料、保守料、機器の搬入・据付・調整、ソフトウェアの設定等に係る費用、公租公課及び契約満了等に伴う借入物品の返還費用を含めた金額を記載するものとする。)。また、落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税相当額をその下側に括弧書きすること。 ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04Ａ 情報通信機器」及び「20Ｃ 情報通信・電気機器」の資格を認定されている者であること。ただし、二者で入札に参加する場合は「04Ａ 情報通信機器」又は「20Ｃ 情報通信・電気機器」のいずれかの資格を認定されており、二者により、「04Ａ 情報通信機器」及び「20Ｃ 情報通信・電気機器」の資格が満たされること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 ３ 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係(広島県庁舎東館15階)電話 (082) 228-0110(内線2217) イ 交付期間 令和８年７月７日(火)から令和８年７月17日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 ただし、仕様書にあっては上記アの場所で直接受け取る、又は郵送により請求すること。郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認 ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記 (1)アの場所 ウ 提出期限令和８年７月17日(金) 午後５時 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年７月24日(金)までに通知する。 (3) 入札書の提出先、提出期限及び提出方法 ア 提出先上記 (1)アの場所 イ 提出期限 令和８年８月３日(月) 午後５時 ウ 提出方法持参又は郵送等による。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。 (4) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月４日(火) 午後２時 イ 場所広島市中区基町９番42号広島県庁舎東館広島県警察本部18階会議室 ４ 落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 電子契約の可否不可 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先 〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係(広島県庁舎東館15階) 電話 (082)228-0110(内線2217) ファクシミリ (082)221-9450メールアドレス psoyoudo@pref.hiroshima.lg.jp

（RE-07073） 高温超伝導コイル解析用ソフトウェアの購入【掲載期間：2026-07-07～2026-07-27】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-07073仕様書のとおり ２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２． (1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２． (1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室) (4)令 和 8 年 8 月 27 日(木) 14時30分 (3)実 施 し な いE-mail： nyuusatsu_naka@qst.go.jp (2)令和 8 年 7 月 27 日 (月) 〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課 鈴木 寛子ＴＥＬ 029-210-2391 ＦＡＸ 050-3730-8549 (5)履 行 場 所 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 (1) (4)履 行 期 限 令和8年12月18日 (1)契約管理番号 (2)件 名 高温超伝導コイル解析用ソフトウェアの購入 (3)内 容令 和 8 年 7 月 7 日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管 理 部 長 山農 宏之記R8.7.7 R8.7. 27 購入入 札 公 告 (郵便入札可)下記のとおり 一般競争入札 ３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除 ５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札 ６．契約書等作成の要否 ７．落札者の決定方法 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２． (2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 令和8年7月21日 (火) (5) (3) (4) 令和8年7月13日 (月) (1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) (4) (5) (1) (2) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 高温超伝導コイル解析用ソフトウェアの購入仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 超伝導磁石開発グループ21. 件名高温超伝導コイル解析用ソフトウェアの購入2. 概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ムーンショット研究開発事業「多様な革新的炉概念を実現する超伝導基盤技術」の一環として「コイル・導体の試験技術に関する研究開発」を行っている。その研究開発の中で、巨大電磁力への耐性とクエンチ保護を可能とする高温超伝導コイル設計技術の開発を行っている。本件は、高温超伝導コイルの電磁構造解析を実施するためのソフトウェアの購入について定めるものである。3. 購入品及び数量No. 品名 メーカー名 相当品 数量 単位 1 COMSOL Multiphysics COMSOL 可 1 ネットワークライセンス2 構造力学モジュール COMSOL 可 1 ネットワークライセンス3 AC/DCモジュール COMSOL 可 1 ネットワークライセンス1) COMSOL Multiphysics 有限要素法に基づくシミュレーションソフトウェアであること。 任意の偏微分方程式がモデリングできる柔軟性の高い数式インターフェースを有していること。 複数の物理を連成してシミュレーションが可能であること。 拡張オプションモジュールの追加により、3種類以上の物理現象をシミュレーションすることが、将来可能であること。 グラフィカルユーザーインターフェース(GUI)を有しGUI上で支配方程式を作成、カスタマイズができること。 ソフトウェアの表示言語は、日本語及び英語の表示が可能であること。 オペレーティングシステムとしてMicrosoft Windows及びLinuxの計算機上で動作すること。 GUI上で有限要素メッシュを自動生成する機能を有すること。有限要素は四面体および六面体の両方に対応すること。生成されるメッシュの質などはユーザーインターフェースを介して改善可能であること。 ネットワークライセンスであり、複数コンピュータから使用することが可能であること。2) 構造力学モジュール 構造力学のシェル要素、膜要素を含むシミュレーションが可能であること。 線形弾性材料や粘弾性材料のモデリングに対応していること。 拘束条件として、固定、ローラー、自由端の配置設定ができること。 定常および過渡的な応力分布解析が可能であること。 構造体のモード解析が可能であること。3) AC/DCモジュール 電極に印加された電圧や電流による電場と磁場の空間分布のシミュレーションが可能であること。 三次元の電流・磁場計算、ジュール発熱、誘電発熱、導体損失、誘電損失などの解析が行えること。 低周波領域、直流での電磁現象がモデリング可能であること。 電流・磁場計算、ジュール発熱、誘電発熱、導体損失、誘電損失などの解析が行えること。4. 納期令和8年12月18日(金)35. 納入場所及び納入条件 (1) 納入場所 〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 第一工学試験棟居室棟 (2) 納入条件持込渡し6. 検査条件３項の物品が全て納品を完了し、QST担当者の員数確認をもって検査合格とする。7. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。8. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡以上

リアルタイム孤立集落推定システムにおける解析処理用GPUサーバーの設置及び環境構築 令和8年7月7日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 リアルタイム孤立集落推定システムにおける解析処理用GPUサーバーの設置及び環境構築(２)概 要 リアルタイム孤立集落推定システムにおける解析処理を実行するため、GPU サーバー１台を調達し、環境構築やサーバーの設置までを行う。 (３)履行期限 令和8年9月14日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)を下記期限までに提出すること。令和8年7月24日(金) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 山口 真智子ＴＥＬ０２９－８６３－ ７８０４５．入札執行の日時及び場所令和8年8月7日(金) 15時30分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年7月7日 (火)～令和8年7月17日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

集合教育用シミュレータ装置の借入れ ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年７月７日愛 媛 県 知 事 中 村 時 広 １ 入札に付する事項 ⑴ 件名集合教育用シミュレータ装置の借入れ ⑵ 借入物品名及び数量集合教育用シミュレータ装置 一式 ⑶ 借入物品の内容等仕様書による。 ⑷ 借入期間令和９年３月１日から令和16年２月28日までの間 ⑸ 納入場所愛媛県運転免許センター ⑹ 入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和８・９・10年度の一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 借入期間の開始までに確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 ⑶ 開札の日において、知事が行う入札参加の資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県警察本部会計課調度係 〒790-8573愛媛県松山市南堀端町２番地２ 電話 (089)934-0110 内線 (2231) ⑵ 入札書の受領期限令和８年８月26日(水) 午後２時00分 ⑶ 入札説明書の交付方法 ア 交付場所 ⑴に掲げる場所で交付する。 イ 交付時期公告の日から令和８年８月17日(月)午後５時15分まで ⑷ 開札の日時及び場所令和８年８月26日(水) 午後２時00分愛媛県警察本部 地下１階 入札室 ４ その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条までの規定による。 ⑶ 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、２の (2)を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明をもとめられた場合は、これに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否要 ⑹ 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 ５ Summary ⑴ Nature and quantity of the product to be leased:Group Training Simulator, 1 set ⑵ Time limit of tender:２ :00p.m.,26,August,2026 ⑶ For further information, please contact:Supplies Procurement Section, Finance Division,Administration Department, Ehime PrefecturalPolice Headquarters, 2- 2 Minamihoribatacho,Matsuyama, Ehime790-8573 Japan TEL 089-934-0110

（一般競争入札公告）腸内細菌叢メタゲノム解析（単価契約） （一般競争入札公告）腸内細菌叢メタゲノム解析（単価契約） 2026年７月６日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類.pdf（5261KB） 質疑書.docx（72KB） 適合証明書（21KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 腸内細菌叢メタゲノム解析（単価契約） 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：契約締結日 至：令和9年３月１９日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ワクチンマテリアルプロジェクト 入札方法 入札金額は、１検体あたりの単価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６７−００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２−６４１−９８２４ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年７月２７日（月） １７時００分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年７月２８日（火） １０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)令和８年７月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ① ～ ③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部 ⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部 ④～ ⑤：期限(令和８年７月１３日)までにメールにて提出すること。 また、 ④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部 ⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種 ⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部 ⑥～ ⑧：期限(令和８年７月２４日)までに提出すること。 ⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑨：期限(令和８年７月１７日)までに提出すること。 ⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年７月２７日)を厳守すること。 ⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和８年７月２７日までに提出すること。 ⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年７月２８日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)」にかかわる入札公告 (令和８年７月 ６日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 ２ 委託業務内容(１)契約件名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：契約締結日 至： 令和９年３月１９日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト(５)入札方法入札金額については、1検体あたりの単価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除 ３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間( ⑤及び ⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内 ⑤及び ⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先 令和８年７月１３日(月)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年７月２４日１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (イ)適合証明書 令和８年７月１７日(金)１７時００分まで(ロ)本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する資料等(※) 令和８年７月２４日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 (※)の書類等とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ②会社概要 ③公益法人については、３(７)を証明する書類 ④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書) ⑤保険料納付に係る申立書(３ (11)の申立書)(３)入札書提出期限は 令和８年７月２７日(月)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年７月２７日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年７月２８日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法 ①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年７月２８日開札 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約) 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年７月２８日開札 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者 ②入札条件に違反した者 ③入札者に求められる義務を履行しなかった者 ④入札書の金額が訂正してある場合 ⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合 ⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札 ①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所 令和８年７月２８日(火)１０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札 ①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法 ①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成 ①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記 ②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 仕 様 書腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)令和８年７月1. 業務の名称腸内細菌叢メタゲノム解析2. 業務目的国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当研究所」という。)では、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の統合に伴うシナジー研究として、2015年から「生活習慣病の新しい予防法に関する研究」を実施し、これまで約 7, 000 名の詳細な生活習慣情報と腸内細菌叢を統合したデータベース(健常ヒトマイクロバイオームデータベース)を構築している。 この研究ではこれまで腸内細菌叢を 16s-rRNA 法で実施してきたが、腸内細菌叢の機能や代謝産物との関係を検討するためには、ショットガン法によるメタゲノム解析を実施することにより、これまでの研究成果とデータベースの科学的価値を飛躍的に向上させることができる。 そこで本研究では、令和 9 年 3 月 19 日までの期間内に新たに 1300 検体の糞便由来 DNA から腸内細菌叢のゲノム情報を解析することで、生活習慣病の新しい予防法の開発に資することを目的とする。 3. 業務の内容(１) 腸内細菌叢メタゲノム解析 予定検体数：1300検体ライブラリー作製・ 分析サンプルとして糞便抽出 DNA 溶液を提供する。 以下の基準を満たす DNA溶液を提供する。 DNA溶液 1検体あたり 200 ng以上(5ng/μL以上)・ 提供ゲノムDNAの品質を濃度測定により確認する。 ・ サンプルを超音波発生装置であるCovaris LE220-plus(コバリス社)により数百bpに物理的に断片化を行う。 ・ ThruPLEX DNA-Seq Kit(タカラバイオ社)を用いて、断片化後DNAの両末端にタグ配列をもつアダプターを付加し、シーケンスの鋳型となるDNAライブラリーを作製する。 ライブラリー作製には自動分注機の MANTIS V3. 3 (FORMULATRIX社) およびAgilent XT-Auto System(アジレント・テクノロジー社)、またはBiomek i 7 (ベックマン・コールター社)およびAgilent XT-Auto System(アジレント・テクノロジー社)のいずれかの機器の組み合わせを用いて、作業バッチ間の差の低減に努めること。 ショットガンメタゲノムシークエンス・ DNAライブラリーを混合する。 ・ 混合したDNAライブラリーごとにNovaSeq X Plusシーケンサー(イルミナ社)を用いて、150base両末端シーケンス解析を行う。 ・ シーケンスデータ量は1サンプルあたり2Gbase以上を取得し、解析単位ごとにQV30以上の塩基割合が75%以上であることを確認する。 シーケンスデータの確認・ シーケンスデータ(リード)をタグ配列に基づき検体ごとに分類する。 ・ 分類したリードを KneadData に含まれる Trimmomatic によりリード末端の低クオリティー領域のトリミング、一定長に満たない短いリードを除去しリードをクリーニングする。 ・ クリーニングしたリードをKneadData に含まれる bowtie 2 によりヒトゲノム(T2T-CHM13v2.0) にマッピングすることでヒト由来リードをトラップし、アンマップリード(ペア)を回収する事でヒト由来リードを除去する。 (２) 納品仕様・ ヒトゲノムデータを除去したシーケンスデータ(fastq形式)を納品する。 ・ 納品後の品質監査を可能とするために、ヒトゲノムデータを除去前の全てのシーケンスデータを納品後3ヶ月間、外部の検査機関で厳重に保管すること。 ・ 残余ゲノムDNAは、全て発注者に返還すること。 (３) 注意事項・ 提供DNA量が基準値( 200 ng以上(5ng/μL以上))に満たない場合、発注者と受託者が協議のうえ、経験値を元に対応方法を決定する。 その際に、100ng以下のDNA量からのライブラリー作製経験を紹介できること。 ・ 1サンプルあたり2Gbaseのデータ量以上とし、2GbaseのうちQ30以上75%以上を満たす・ Linux対応するためパスワードなしNTFSフォーマットHDDにデータを格納して納品を行うこと。 4. 受託条件受託者は以下の条件をすべて満たすこと。 (１) 解析情報の拡散リスクを減少するために、提供物量を極力減らすため、また均一な品質のデータを得るために、全作業内容を同一施設内で実施できること。 (２) 輸送時の供与物の品質劣化を抑えるために、解析時にトラブル等が認められた場合迅速に対応策を決定するため、解析施設は日本国内にあること。 (３) アジレント・テクノロジー社Agilent XT-Auto System等の96wellプレート対応の自動分注機およびイルミナ社シーケンサーNovaSeq X Plusを保持し、短期間での解析作業を行えること。 また、不測の事態が起きた際にも納期遅延が生じない体制をとっていること。 (４) 作業が適切に行われるために、ISO9001の承認を持つ施設であること。 (５) 本仕様書に疑義が生じた場合、又は委細のない事項が生じた場合は、速やかに発注者へ協議し、その指示に従うこと。 5. 履行期間契約締結日～令和9年 3月19日6. 納品場所大阪府茨木市彩都あさぎ7-6-8国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト7. 受託者の要件(１) 品質管理にかかる各種規格であるISO9001又はJISQ9001の認証を受けていること。 またはこれに準ずる品質マネジメントに関する体制を確立していること。 (２) 受託者が解析機関以外の場合、当該受託者が解析機関の販売代理店等であること。 また、そのことを証明する書類を提出すること。 8. 秘密の保持受託者は、業務遂行の過程で知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 なお、以下の事項を遵守すること。 (１) 取り扱うサンプルは、他の目的には使用しないこと。 (２) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、分析・解析業務を行う者等の当該業務関係者以外には秘密とすること。 (３) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、成果物の授受を除いて特定の場所から持ち出さないこと。 (４) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、当研究所の許可なく複製しないこと。 (５) 業務の終了等により不要となった場合に、サンプルならびに解析結果を返却又は廃棄若しくは抹消すること。 一方で、納品後の品質監査を可能とするために、ヒトゲノムデータを除去前の全てのシーケンスデータを納品後3ヶ月間、外部の検査機関で厳重に保管すること。 9. 問い合わせ先～仕様関係の問い合わせ先～国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 医薬基盤研究所渡邉 大輝(わたなべだいき)電話：０７２６－６４１－９７８１メールアドレス：d-watanabe@nibn.go.jp国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 医薬基盤研究所國澤 純(くにさわじゅん)電話：０７２－６４１－９８７１メールアドレス：kunisawa@nibn.go.jp以上契 約 書１．件 名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)２．納 品 場 所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト ３．契約期間 自 契約締結日至 令和９年３月１９日 ４．契約単価 １検体あたり金 円(税抜)(消費税額及び地方消費税額については、検体数量に契約単価を乗じた金額に１０％を乗じて得た金額とする。) ５．契約保証金 全 額 免 除上記について、契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長中村 祐輔(以下「甲」という。)と、〈受注者〉(以下「乙」という。)とは、次の条項により請負契約を締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。 (総則)第２条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の請負金額をもって、頭書の期間中に業務を完全に履行しなければならない。 ２ この契約書及び仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議して定める。 (再委託)第３条 乙は、本業務を自ら実施するものとし、甲の事前の書面による同意なくして、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りではない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 二 事業参加者の住所の変更のみの場合。 三 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (特許権等の使用)第６条 乙は、業務の遂行に特許権等、第三者の権利の対象となっている施行方法を使用する場合には、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (関係諸法令の遵守)第７条 乙は、関係諸法令及び甲所管の各種規程等を遵守し、その一切の責任を負わなければならない。 ２ 乙は、労働災害の発生に対して、その一切の責任をもたなければならない。 (貸与品、支給品の管理)第８条 乙は、貸与又は支給された物品等を善良なる管理者の注意をもって管理し、また使用しなければならない。 (管理物件に対する決定権)第９条 当該業務の遂行上生じる管理物件の消耗破損及び故障の修理は適宜乙がこれを行う。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年７月２８日開札 件名「腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記 １．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む) ２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ： 令和８年７月１３日(月)１７時００分まで適合証明書 ： 令和８年７月１７日(金)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類： 令和８年７月２４日(金)１７時００分まで入札書 ： 令和８年７月２７日(月)１７時００分まで開札日の日時 ： 令和８年７月２８日(火)１０時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に☑をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に☑をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課

【規制庁】令和8年度国内森林火災解析入力データ整備の一般競争入札（総合評価落札方式） 調達案件番号0000000000000611163調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【規制庁】令和8年度国内森林火災解析入力データ整備の一般競争入札（総合評価落札方式）公開開始日令和08年07月06日公開終了日令和08年08月24日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容別紙のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

（一般競争入札公告）腸内細菌叢メタゲノム解析（単価契約） （一般競争入札公告）腸内細菌叢メタゲノム解析（単価契約） 2026年７月６日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類.pdf （5261KB） 質疑書.docx （72KB） 適合証明書 （21KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 腸内細菌叢メタゲノム解析（単価契約） 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：契約締結日 至：令和9年３月１９日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ワクチンマテリアルプロジェクト 入札方法 入札金額は、１検体あたりの単価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６７−００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２−６４１−９８２４ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年７月２７日（月） １７時００分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年７月２８日（火） １０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)令和８年７月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ① ～ ③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部 ⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部 ④～ ⑤：期限(令和８年７月１３日)までにメールにて提出すること。 また、 ④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部 ⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種 ⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部 ⑥～ ⑧：期限(令和８年７月２４日)までに提出すること。 ⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑨：期限(令和８年７月１７日)までに提出すること。 ⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 ⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年７月２７日)を厳守すること。 ⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和８年７月２７日までに提出すること。 ⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年７月２８日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)」にかかわる入札公告 (令和８年７月 ６日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 ２ 委託業務内容(１)契約件名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：契約締結日 至： 令和９年３月１９日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト(５)入札方法入札金額については、1検体あたりの単価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除 ３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間( ⑤及び ⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内 ⑤及び ⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先 令和８年７月１３日(月)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年７月２４日１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (イ)適合証明書 令和８年７月１７日(金)１７時００分まで(ロ)本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する資料等(※) 令和８年７月２４日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 (※)の書類等とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ②会社概要 ③公益法人については、３(７)を証明する書類 ④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書) ⑤保険料納付に係る申立書(３ (11)の申立書)(３)入札書提出期限は 令和８年７月２７日(月)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年７月２７日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年７月２８日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法 ①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年７月２８日開札 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約) 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年７月２８日開札 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者 ②入札条件に違反した者 ③入札者に求められる義務を履行しなかった者 ④入札書の金額が訂正してある場合 ⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合 ⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札 ①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所 令和８年７月２８日(火)１０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札 ①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法 ①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成 ①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記 ②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 仕 様 書腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)令和８年７月1. 業務の名称腸内細菌叢メタゲノム解析2. 業務目的国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当研究所」という。)では、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の統合に伴うシナジー研究として、2015年から「生活習慣病の新しい予防法に関する研究」を実施し、これまで約 7, 000 名の詳細な生活習慣情報と腸内細菌叢を統合したデータベース(健常ヒトマイクロバイオームデータベース)を構築している。 この研究ではこれまで腸内細菌叢を 16s-rRNA 法で実施してきたが、腸内細菌叢の機能や代謝産物との関係を検討するためには、ショットガン法によるメタゲノム解析を実施することにより、これまでの研究成果とデータベースの科学的価値を飛躍的に向上させることができる。 そこで本研究では、令和 9 年 3 月 19 日までの期間内に新たに 1300 検体の糞便由来 DNA から腸内細菌叢のゲノム情報を解析することで、生活習慣病の新しい予防法の開発に資することを目的とする。 3. 業務の内容(１) 腸内細菌叢メタゲノム解析 予定検体数：1300検体ライブラリー作製・ 分析サンプルとして糞便抽出 DNA 溶液を提供する。 以下の基準を満たす DNA溶液を提供する。 DNA溶液 1検体あたり 200 ng以上(5ng/μL以上)・ 提供ゲノムDNAの品質を濃度測定により確認する。 ・ サンプルを超音波発生装置であるCovaris LE220-plus(コバリス社)により数百bpに物理的に断片化を行う。 ・ ThruPLEX DNA-Seq Kit(タカラバイオ社)を用いて、断片化後DNAの両末端にタグ配列をもつアダプターを付加し、シーケンスの鋳型となるDNAライブラリーを作製する。 ライブラリー作製には自動分注機の MANTIS V3. 3 (FORMULATRIX社) およびAgilent XT-Auto System(アジレント・テクノロジー社)、またはBiomek i 7 (ベックマン・コールター社)およびAgilent XT-Auto System(アジレント・テクノロジー社)のいずれかの機器の組み合わせを用いて、作業バッチ間の差の低減に努めること。 ショットガンメタゲノムシークエンス・ DNAライブラリーを混合する。 ・ 混合したDNAライブラリーごとにNovaSeq X Plusシーケンサー(イルミナ社)を用いて、150base両末端シーケンス解析を行う。 ・ シーケンスデータ量は1サンプルあたり2Gbase以上を取得し、解析単位ごとにQV30以上の塩基割合が75%以上であることを確認する。 シーケンスデータの確認・ シーケンスデータ(リード)をタグ配列に基づき検体ごとに分類する。 ・ 分類したリードを KneadData に含まれる Trimmomatic によりリード末端の低クオリティー領域のトリミング、一定長に満たない短いリードを除去しリードをクリーニングする。 ・ クリーニングしたリードをKneadData に含まれる bowtie 2 によりヒトゲノム(T2T-CHM13v2.0) にマッピングすることでヒト由来リードをトラップし、アンマップリード(ペア)を回収する事でヒト由来リードを除去する。 (２) 納品仕様・ ヒトゲノムデータを除去したシーケンスデータ(fastq形式)を納品する。 ・ 納品後の品質監査を可能とするために、ヒトゲノムデータを除去前の全てのシーケンスデータを納品後3ヶ月間、外部の検査機関で厳重に保管すること。 ・ 残余ゲノムDNAは、全て発注者に返還すること。 (３) 注意事項・ 提供DNA量が基準値( 200 ng以上(5ng/μL以上))に満たない場合、発注者と受託者が協議のうえ、経験値を元に対応方法を決定する。 その際に、100ng以下のDNA量からのライブラリー作製経験を紹介できること。 ・ 1サンプルあたり2Gbaseのデータ量以上とし、2GbaseのうちQ30以上75%以上を満たす・ Linux対応するためパスワードなしNTFSフォーマットHDDにデータを格納して納品を行うこと。 4. 受託条件受託者は以下の条件をすべて満たすこと。 (１) 解析情報の拡散リスクを減少するために、提供物量を極力減らすため、また均一な品質のデータを得るために、全作業内容を同一施設内で実施できること。 (２) 輸送時の供与物の品質劣化を抑えるために、解析時にトラブル等が認められた場合迅速に対応策を決定するため、解析施設は日本国内にあること。 (３) アジレント・テクノロジー社Agilent XT-Auto System等の96wellプレート対応の自動分注機およびイルミナ社シーケンサーNovaSeq X Plusを保持し、短期間での解析作業を行えること。 また、不測の事態が起きた際にも納期遅延が生じない体制をとっていること。 (４) 作業が適切に行われるために、ISO9001の承認を持つ施設であること。 (５) 本仕様書に疑義が生じた場合、又は委細のない事項が生じた場合は、速やかに発注者へ協議し、その指示に従うこと。 5. 履行期間契約締結日～令和9年 3月19日6. 納品場所大阪府茨木市彩都あさぎ7-6-8国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト7. 受託者の要件(１) 品質管理にかかる各種規格であるISO9001又はJISQ9001の認証を受けていること。 またはこれに準ずる品質マネジメントに関する体制を確立していること。 (２) 受託者が解析機関以外の場合、当該受託者が解析機関の販売代理店等であること。 また、そのことを証明する書類を提出すること。 8. 秘密の保持受託者は、業務遂行の過程で知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 なお、以下の事項を遵守すること。 (１) 取り扱うサンプルは、他の目的には使用しないこと。 (２) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、分析・解析業務を行う者等の当該業務関係者以外には秘密とすること。 (３) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、成果物の授受を除いて特定の場所から持ち出さないこと。 (４) 取り扱うサンプルならびに解析結果は、当研究所の許可なく複製しないこと。 (５) 業務の終了等により不要となった場合に、サンプルならびに解析結果を返却又は廃棄若しくは抹消すること。 一方で、納品後の品質監査を可能とするために、ヒトゲノムデータを除去前の全てのシーケンスデータを納品後3ヶ月間、外部の検査機関で厳重に保管すること。 9. 問い合わせ先～仕様関係の問い合わせ先～国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 医薬基盤研究所渡邉 大輝(わたなべだいき)電話：０７２６－６４１－９７８１メールアドレス：d-watanabe@nibn.go.jp国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 医薬基盤研究所國澤 純(くにさわじゅん)電話：０７２－６４１－９８７１メールアドレス：kunisawa@nibn.go.jp以上契 約 書１．件 名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)２．納 品 場 所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト ３．契約期間 自 契約締結日至 令和９年３月１９日 ４．契約単価 １検体あたり金 円(税抜)(消費税額及び地方消費税額については、検体数量に契約単価を乗じた金額に１０％を乗じて得た金額とする。) ５．契約保証金 全 額 免 除上記について、契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長中村 祐輔(以下「甲」という。)と、〈受注者〉(以下「乙」という。)とは、次の条項により請負契約を締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。 (総則)第２条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の請負金額をもって、頭書の期間中に業務を完全に履行しなければならない。 ２ この契約書及び仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議して定める。 (再委託)第３条 乙は、本業務を自ら実施するものとし、甲の事前の書面による同意なくして、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りではない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 二 事業参加者の住所の変更のみの場合。 三 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (特許権等の使用)第６条 乙は、業務の遂行に特許権等、第三者の権利の対象となっている施行方法を使用する場合には、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (関係諸法令の遵守)第７条 乙は、関係諸法令及び甲所管の各種規程等を遵守し、その一切の責任を負わなければならない。 ２ 乙は、労働災害の発生に対して、その一切の責任をもたなければならない。 (貸与品、支給品の管理)第８条 乙は、貸与又は支給された物品等を善良なる管理者の注意をもって管理し、また使用しなければならない。 (管理物件に対する決定権)第９条 当該業務の遂行上生じる管理物件の消耗破損及び故障の修理は適宜乙がこれを行う。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年７月２８日開札 件名「腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記 １．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む) ２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ： 令和８年７月１３日(月)１７時００分まで適合証明書 ： 令和８年７月１７日(金)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類： 令和８年７月２４日(金)１７時００分まで入札書 ： 令和８年７月２７日(月)１７時００分まで開札日の日時 ： 令和８年７月２８日(火)１０時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 腸内細菌叢メタゲノム解析(単価契約)公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に☑をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に☑をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課

地震動シミュレータGMSの検証支援作業 令和8年7月6日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 地震動シミュレータGMSの検証支援作業(２)概 要 防災科学技術研究所が開発している地震動シミュレータGMSの機能検証に関する支援作業を行う。 (３)履行期限 令和9年3月19日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年7月23日(木) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 髙橋 諭祐ＴＥＬ０２９－８６３－ ７７２０５．入札執行の日時及び場所令和8年8月6日(木) 14時30分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年7月6日 (月)～令和8年7月16日 (木)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「地震動シミュレータGMSの検証支援作業」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 1 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、および ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。登録証の写しを提出すること。2 ３次元地盤構造モデルを用いた３次元差分法による地震動波形計算業務の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)3 ３次元差分法における非弾性減衰項のコーディングの業務の実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

ライブラリーシーケンス解析業務 単価契約 コンテンツにジャンプサイト内検索文字サイズ変更・コントラスト変更機能を利用する場合は、javascriptをオンにしてくださいNCCトップページENGLISH交通案内メニューを開くページは見つかりませんでした( 404 Not Found)お探しのページは移動または削除された可能性があります。 国立がん研究センターの情報をお探しの方は以下の検索窓にキーワードを入力して検索してください。 サイト内検索.from_wrap { display: flex; justify-content: center; align-items: center; width: 100%; max-width: 480px; margin: 2em auto; padding:.5em; background-color: #E5E5E5; border-radius: 3em; box-sizing: border-box;}.from_wrap label.search_txt2 { width: 1.5rem; height: 1.5rem; margin-right:.5rem; text-indent: -1000em; overflow: hidden; background: url(https://www.ncc.go.jp/core/img/ncc_control_search_title.png) center center no-repeat;}form.search_center {}form.search_center.input_area { display: flex; justify-content: center; align-items: stretch; width: calc(100% - 2rem - 2em); padding: 0;}form.search_center.input_area input.search_txt,form.search_center.input_area input.search_bt { padding:.5em; font-size: 1.2em; border-radius:.3rem;}form.search_center.input_area input.search_txt { width: calc(100% - 4em);}form.search_center.input_area input.search_bt { width: 4em; color: #fff; background-color: #333;};「国立がん研究センター」 トップページ「国立がん研究センター」 サイトマップ国立がん研究センター「がん情報サービス」 トップページ(がん情報サービスにリンクします。)サイトマップリンク・著作物使用許可願い・著作権などプライバシーポリシーアクセシビリティについて国立研究開発法人 国立がん研究センター法人番号：6010005015219築地キャンパス郵便番号：104-0045東京都中央区築地5-1-1電話番号：03-3542-2511(代表)柏キャンパス郵便番号：277-8577千葉県柏市柏の葉6-5-1電話番号：04-7133-1111(代表)Copyright © National Cancer Center Research Institute All Rights Reservedこのページのトップへ

オープンフィールド行動解析システム 物品の購入等物品の購入等の一覧に戻る 調達案件名オープンフィールド行動解析システム 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当政府調達2026年07月03日2026年08月27日2026年09月09日筑波調達課長島 将希029-836-9074 入札公告のダウンロード オープンフィールド行動解析システム(PDF 版 201KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月3日契約担当役国立研究開発法人理化学研究所 経理・調達本部 調達部長 坂庭 励◎調達機関番号 814 ◎所在地番号 11○２６筑波第３号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量 オープンフィールド行動解析システム 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和9年3月31日 (5) 納入場所 国立研究開発法人理化学研究所 (6) 入札方法 入札金額を記載した書類及び提案に係る性能、機能等を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて令和8年度に「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (3) 調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、問合わせ先 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-1-1国立研究開発法人理化学研究所 経理・調達本部 調達部筑波調達課 長島 将希電話 029-836-9074 (2) 入札説明書の交付方法 調達情報公開システム(https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/)よりダウンロードすること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年8月27日 15時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年9月9日 10時30分国立研究開発法人理化学研究所 筑波地区事務棟2階小会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加する者は、封印した入札書の他に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類及び本研究所の交付する仕様書に基づく技術審査資料を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない｡なお､入札者は､開札日の３日前までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。2 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Contracting entity: Rei Sakaniwa,Procurement Division Director, Fiscal Services and Procurement Group,RIKEN. (2) Classification of the products to be procured: 24 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Open-field behavioralanalysis system 1 set (4)Delivery period: By31, March,2027 (5) Delivery place: RIKEN (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall ① not come under Article 5 of the Regulation concerning the Contract forRIKEN ② have the Grade A, Grade B, Grade C or Grade D qualifications duringfiscal year 2026 in manufacture of product or sales of product for par-ticipating in tenders by RIKEN, or in tenders by Single qualificationfor every ministry and agency ③prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products (7) Time limit of tender: 3: 00 PM, 27, August,2026 (8) Contact point for the notice: Masaki Nagashima, Tsukuba Procurement Sec-tion, Procurement Division, Fiscal Services and Procurement Group,RIKEN.3-1- 1 Koyadai Tsukuba-shi Ibaraki, 305-0074, Japan, TEL 029-836-9074. E-mail masaki.nagashima@riken.jp

解析技術に関する調査研究 調達案件番号0000000000000609581調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称解析技術に関する調査研究公開開始日令和08年07月02日公開終了日令和08年07月23日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容仕様書のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務委託の一般競争入札を実施します 本文 奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務委託の一般競争入札を実施します ページID：0270316更新日：2026年7月2日更新印刷ページ表示 委託業務の概要1．業務名 遊休農地データ解析及びサポート業務委託2．履行期間 契約締結日から令和8年12月31日3．業務内容 人工衛星画像及びAI解析技術を活用し、市内農地の耕作状況を客観的かつ効率的に把握することにより、遊休農地の抽出及び農地利用状況調査の効率化を図ることを目的とする。当市が提供する農地台帳データをもとにAI解析を行い、スコアを算出し、遊休農地判定を行う。既存の農業委員会サポートシステムとの連携等についてもサポートを行う。入札の参加資格以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。 (1) 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。 (2)令和元年4月1日から令和8年3月31日までで、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した団体（5人以上）の遊休農地データ解析業務を完了した実績を3件以上有している者であること。 (3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (4)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (5)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。） (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 (7)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。仕様書等を示す日時及び場所 (1) 日時 令和8年7月2日から、令和8年7月16日までの午前9時から午後5時まで (2) 場所 奈良市農業委員会事務局（本ページにも公表しています。）仕様書等に関する質問の受付及び回答 (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、【様式第3号】質問書により電子メールにて提出してください。 ア 提出日時 令和8年7月2日午前9時から令和8年7月13日午後4時まで イ 宛先 電子メールアドレス nougyouiinkai@city.nara.lg.jp ウ 郵送及び伝送（ファクシミリ等）によるものは受け付けません。 (2) (1)の質問に対する回答は、以下のとおり掲載します。 ア 令和8年7月14日午前9時以降 イ 場所 奈良市ホームページ入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室 令和8年7月29日 午後3時00分入札参加申込方法 (1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。 ア 一般競争入札参加申請書 イ 業務実績調書及び令和元年4月1日から令和8年3月31日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した衛星データ解析業務の実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） ※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。 ウ 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者に基づく当該入札参加審査結果通知 (2) 入札参加申請方法令和8年7月2日から令和8年7月16日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市農業委員会事務局に（1）の書類を持参または郵送してください。郵送の場合は提出期間内必着とします。 (3) 入札参加者の決定通知令和8年7月17日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。その他 (1) その他の詳細は、入札者心得によります。 (2) 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 (3) 入札に関する問い合わせ先 奈良市農業委員会事務局 電話 0742−34−5393ダウンロード 入札概要 [PDFファイル／139KB] 入札公告文 [PDFファイル／195KB] 【様式第1号】一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／33KB] 【様式第2号】業務実績調書 [Wordファイル／33KB] 【様式第3号】質問書 [Wordファイル／33KB] 【様式第4号】入札書 [Excelファイル／28KB] 【様式第5号】 [Excelファイル／35KB] 【様式第6号】辞退届 [Excelファイル／51KB] 奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務仕様書 [PDFファイル／121KB] 奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務契約書（案） [PDFファイル／434KB] このページに関するお問い合わせ先 農業委員会事務局 農政係 〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-5393 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年7月２日奈良市長 仲川 元庸 １ 入札に付する事項 (1) 業務名 遊休農地データ解析及びサポート業務委託 (2) 業務場所 受注者の事業所及び奈良市の指定する場所 (3) 業務期間 契約の日から令和８年１２月３１日まで (4) 業務概要 人工衛星画像及び AI 解析技術を活用し、市内農地の耕作状況を客観的かつ効率的に把握することにより、遊休農地の抽出及び農地利用状況調査の効率化を図ることを目的とする。当市が提供する農地台帳データをもとにAI解析を行い、スコアを算出し、遊休農地判定を行う。既存の農業委員会サポートシステムとの連携等についてもサポートを行う。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。 (2)令和元年4月1日から令和8年3月31日までで、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した団体( 5 人以上)の遊休農地データ解析業務を完了した実績を３件以上有している者であること。 (3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (4)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。) (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 (7)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。 ３ 仕様書等を示す日時及び場所 (1) 日時令和８年７月２日から、令和８年７月１３日までの午前９時から午後５時まで (2) 宛先 電子メールアドレス nougyouiinkai@city.nara.lg.jp (3) 郵送及び伝送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。 ４ 仕様書等に関する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、【様式第３号】質問書により電子メールにて提出してください。ア 提出日時 令和８年７月２日午前９時から令和８年７月１３日午後４時まで イ 宛先 電子メールアドレス nougyouiinkai@city.nara.lg.jp ウ 郵送及び伝送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。 (2) (1)の質問に対する回答は、以下のとおり掲載します。ア 令和８年７月１４日午前９時以降 イ 場所 奈良市ホームページ ５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和８年７月２９日 午後３時００分 ６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。 ７ 入札参加申請 (1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書 イ 業務実績調書及び令和元年４月１日から令和８年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した衛星データ解析業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者に基づく当該入札参加審査結果通知の写し (2) 入札参加申請方法令和８年7月２日から令和８年７月１６日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市農業委員会事務局に(１)の書類を持参又は郵送してください。郵送の場合は提出期間内必着とします。 (3) 入札参加者の決定通知令和８年７月１７日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 ８ 入札に関する事項 (1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 再度入札 再度入札は1回を限度とします。 (3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。) エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札 キ 入札金額を訂正した入札 ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 ケ 入札書の日付が入開札日でない入札 コ その他市長の定める入札条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １０ その他 (1) その他の詳細は、入札者心得によります。 (2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 (3) 入札に関する問い合わせ先奈良市農業委員会事務局電話 ０７４２－３４－５３９３ 仕 様 書 １．委託業務名 遊休農地データ解析及びサポート業務委託 ２．業務目的 本業務は、人工衛星画像及びAI解析技術を活用し、市内農地の耕作状況を客観的かつ効率的に把握することにより、遊休農地の抽出及び農地利用状況調査の効率化を図ることを目的とする。 ３．履行期間 契約締結の日から令和８年１２月３１日までとする。 ４．業務内容 (1) AI解析等 ①衛星データの取得受託者は、光学衛星データ(例：Sentinel-2、Landsat 等)やSAR衛星データ(例：ALOS- 2 等)を用いて解析を行うものとする。解析により可能な限り植物の種類や活性度状況が判定できるようにすること。※衛星データの種類は例示とし、協議で決めるものとする。 ②AI解析による耕作状況判定受託者は、衛星データを用いて農地の耕作状況をAI解析により判定し、遊休農地候補地を抽出するものとする。判定手法(NDVI、SAR散乱特性、時系列解析等)は 提案可 とする。 ③判定スコアの算出耕作状況に関するスコア又は指標を算出するものとする。算出方法は 提案可とする。 (2)データ作成及びシステム提供 ①GISデータの作成解析結果は、農業委員会サポートシステムと容易に連携できる形式で納品するものとする。 ②閲覧環境の提供受託者は、解析結果を閲覧するための環境を提供するものとする。閲覧環境の提供方法については、以下のいずれかによるものとし、 受託者が最適な方法を提案できるものとする。1. Web閲覧システムによる提供 標準ブラウザで閲覧可能なWebシステムを提供する方法 (24時間365日利用可能、国内サーバ等の要件は例示)2. GISデータの提供による閲覧 委託者が保有するGIS環境(ArcGIS、QGIS等)で閲覧可能なデータを提供する方法※いずれの方法も可とする。 ③農業委員会サポートシステムとの連携農業委員会サポートシステム等とのデータ連携については、受託者は支援するものとする。 (3)運用支援 ①操作説明会受託者は、委託者が指定する日時において操作説明会(オンライン可)を実施するものとする。 ②問い合わせ対応受託者は、業務期間中、電話又はメールにより問い合わせに対応するものとする。 ③障害対応システム障害が発生した場合、受託者は速やかに復旧対応を行うものとする。 ５．成果物 受託者は、以下の成果物を提出するものとする。AI解析結果データ(CSV等)操作マニュアル業務完了報告書 ６．スケジュール契約締結後14日以内に詳細スケジュールを提出すること。解析結果データ：８月中実施レポート：１２月末※具体日程は委託者と協議のうえ決定する。７.情報管理受託者は、ISMS等に準じた情報管理体制を整備すること。データの保管期間及び処分方法は委託者の指示に従うものとする。 ８．協議本仕様書に定めのない事項については、委託者及び受託者が協議のうえ決定する。

（RE-03503） ITER周辺トムソン散乱計測装置用ミラーユニットの流体解析【掲載期間：2026-07-02～2026-07-22】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-03503仕様書のとおり ２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２． (1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２． (1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549 (2)件 名内 容 (5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)ITER周辺トムソン散乱計測装置用ミラーユニットの流体解析令和8年11月13日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限 〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(水) 令和 8 年 7 月 22 日内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所13時30分請負令 和 8 年 7 月 2 日令 和 8 年 8 月 17 日下記のとおり (2) (3) (1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.7.22 (4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所 (4)R8.7.2茨城県那珂市向山８０１番地１ (3)記 (1) ３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除 ５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札 ６．契約書等作成の要否 ７．落札者の決定方法 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２． (2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) (1) (2) (3) (4) (1) (4) (2) (3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) (1)(水) 令和8年7月15日令和8年7月8日 (水) (1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 ITER周辺トムソン散乱計測装置用ミラーユニットの流体解析仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ1目次 1 一般仕様.. 21. 1 件名.. 21. 2 目的及び概要.. 21. 3 作業範囲.. 21. 4 実施場所.. 21. 5 納期.. 21. 6 納入場所及び納入条件.. 21. 7 納入物.. 21. 8 検査条件.. 21. 9 提出図書.. 21. 10 支給品及び貸与品.. 31.10. 1 支給品.. 31.10. 2 貸与品.. 31. 11 品質管理.. 31. 12 情報セキュリティの確保.. 31. 13 知的財産権及び技術情報等の取扱い.. 31. 14 グリーン購入法の推進.. 31. 15 協議.. 42. 技術仕様.. 52. 1 解析対象機器.. 52. 2 解析作業に関する仕様.. 52.2. 1 解析内容.. 52.2. 2 解析の要領に関する要求.. 62. 3 提出図書の作成に関する仕様.. 6添付資料別添－ 1 『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』別添－ 2 知的財産権特約条項21 一般仕様1. 1 件名ITER周辺トムソン散乱計測装置用ミラーユニットの流体解析1. 2 目的及び概要ITER計画において、日本は周辺トムソン散乱計測装置の調達を担当している。本件では、同装置の一部である、集光光学系プラズマ対向ミラーユニットについて、流体解析を実施する。1. 3 作業範囲 (1) 流体解析作業 (2) 提出図書の作成1. 4 実施場所受注者事業所等1. 5 納期令和8年11月13日1. 6 納入場所及び納入条件 (1) 納入場所茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 ITER研究開発棟 214号室 (2) 納入条件持込渡し1. 7 納入物解析モデル(ANSYS形式又はOpen Foam形式)：一式解析報告書：1部1. 8 検査条件2 章に定める解析の完了及び 1. 7 項に示す納入物の完納並びに 1.10. 2 項に示す貸与品の返却をQSTが確認したときをもって検査完了とする。1. 9 提出図書№ 図書名 提出時期 媒体 部数 確認 1 解析条件確認書 解析開始１週間前まで 電子 1部 要 2 解析報告書 納期の1週間前まで 電子 1部 要 3 解析モデル 解析報告書と同時に 電子 － 不要 4 打合せ議事録 打合せ後1週間以内に 電子 1部 不要 5 再委託承諾願(QST指定様式)作業開始の2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。紙 1部 要(提出図書の確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、表紙を印刷して、期限日を記載した受領印を押印して電子ファイルにて返送する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは受理したものとする。ただし、再委託承諾願に3ついては、QSTが確認後、書面で回答する。1. 10 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.10. 1 支給品ITER機構様式の数値流体解析チェックリストのひな形(Microsoft Word形式)を支給する。解析報告書の一部として使用すること。契約後速やかに、QSTから受注者にファイル共有システムを用いて支給する。1.10. 2 貸与品本件の解析対象の3次元CADモデル(stp形式)一式を貸与する。貸与方法は、QSTのファイル共有システムによるものとする。本件の作業終了後に、受注者が貸与品の電子ファイルを消去したことをもって返却とみなす。1. 11 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり十分な品質管理を行うこと。1. 12 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添－１『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』に示すとおりとする。1. 13 知的財産権及び技術情報等の取扱い (1) 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別添－２「知的財産権特約条項」に示すとおりとする。 (2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供すること。 (3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。1. 14 グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。41. 15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡52. 技術仕様2. 1 解析対象機器本件では、ITER周辺トムソン散乱計測装置のプラズマ対向ミラーユニット及びそれに付随する冷却水チャネルを解析対象とする。図 1にプラズマ対向ミラーユニット及び冷却水チャネルの概観を示す。プラズマ対向ミラーユニットは、2枚のミラーから成り、それぞれのミラー基板に冷却水配管が埋設され、流路は直列に接続される。すなわち、送り側の配管は第 1 ミラーに入り、第1 ミラーから出た配管が第 2 ミラーに入り、第 2 ミラーから出た配管が戻り側配管となる。冷却水チャネルの端部における温度、圧力(ゲージ圧)、流量は表 1のとおりである。第1ミラー基板及び第2ミラー基板の要求除熱量は以下のとおりとする。・第１ミラー基板の表面発熱： 400 W(第２ミラーに対向する面)・第１ミラー基板の体積発熱： 600 W・第2ミラー基板の体積発熱： 350 W図 1 プラズマ対向ミラーユニット及び冷却水チャネルの概観表 1 冷却水チャネルの仕様送り温度 送り圧力 戻り温度 戻り圧力 流量70℃ 4. 0 MPa 100℃以下(参考値)3. 9 MPa(参考値)0. 09 kg/s(参考値)2. 2 解析作業に関する仕様2.2. 1 解析内容 (1) 表 1において、送り温度、流量を既知として流体解析を行い、戻り温度、戻り圧力を求めること。また、配管内の温度分布と圧力分布を示すこと。熱負荷は、第1ミラー基板内及び第2ミラー基板内でそれぞれ一様、それ以外の箇所では０とモデル化してよい。 (2) 本項 (1)の結果を参考に、送り温度、送り圧力は表 1のとおりとし、戻り圧力が3. 9 MPaと6なるときの流量値及び戻り温度を求めること。また、配管内の温度分布と圧力分布を示すこと。熱負荷は、第1ミラー基板内及び第2ミラー基板内でそれぞれ一様、それ以外の箇所では０とモデル化してよい。 2.2. 2 解析の要領に関する要求 (1) 解析実施前に、本項 (2)以降の観点から解析条件をまとめた解析条件確認書を作成し、QSTの確認を受けること。 (2) メッシュ品質を確認の上、流体解析を行うこと。アスペクト比が高い箇所がある状態で解析を進める場合には、解析結果に重大な影響を与えない根拠を説明すること。 (3) 複数のメッシュサイズによる解析結果を比較することにより、メッシュサイズの妥当性を示すこと。 (4) メッシュの切り方が適切である根拠を説明すること。 (5) 流れのタイプ(層流、乱流、定常、非定常、圧縮性、非圧縮性など)と整合したメッシュや壁面の境界条件を課すこと。 (6) 本項 (5)の検証のため、壁境界から1層目の無次元距離(y+)を求めること。 (7) 解析で用いた物性値及びその参考文献を記載すること。 (8) SI単位系を使用すること(温度は℃を用いてよい)。 (9) 解析に用いるソフトウェアをバージョン等も含めて明示すること。2. 3 提出図書の作成に関する仕様 (1) 解析条件確認書：2.2.2項に記載した項目を含めること。 (2) 解析報告書：2.2. 1 項に規定する解析の結果を漏れなく記載すること。解析条件確認書の確認後に必要に応じて解析条件を変更した場合、変更に至った理由と変更後の内容の正当性を説明すること。数値解析の妥当性を確認した結果についても記載すること。解析報告書の末尾には、解析実施者の力量を示す資料(CV)及び解析に係るチェックリスト(契約後にひな型を支給する)を添付すること。 (3) 解析モデル：解析条件確認書と整合し、解析報告書に記載された結果が再現するファイルであること。 (4) 打合せ議事録：協議した項目のみならず、決定事項及び必要なアクションとその担当者・期限を記載すること。以 上別添－1『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』 １ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、QSTの情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、QSTの情報セキュリティ確保のために、QST が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。 (2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(QSTに引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び 計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。 (3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。 (4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及びSoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。 (5) 受注者は、QSTの承諾のない限り、契約に関して知り得た情報をQST又は受注者の情報システム 以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。 (6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、QSTに対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。 (7) 受注者は、QSTが求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。 (8) 受注者は、QSTの提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる 被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちにQSTに報告し、QSTの指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、QSTの入札に参加する場合、又はQSTからの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以上別添－2知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)に規定する著作権(著作権法第21 条から第 28 条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利 ２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。 一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、 実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。 以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。)) 又は認定Ｔ ＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合 ２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。 ３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。 ２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。 ５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。 ２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。 ３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。 ４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。 ５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。 ２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。 ３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。 ４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。 ５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する第三者に許諾する。 ２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 ３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。 ２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。 ３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告しなければならない。 ２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。 ３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上

（RE-04724）JT-60SA容器内コイルフィーダーの構造解析【掲載期間：2026-07-02～2026-07-22】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり ２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２． (1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２． (1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.7.2入 札 公 告 (郵便入札可)R8.7. 22 請負JT-60SA容器内コイルフィーダーの構造解析 (1)一般競争入札 下記のとおりRE-04724令 和 8 年 7 月 2 日 (3) (4) (5) (2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容 〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和 8 年 8 月 28 日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 7 月 23 日(木) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 8 年 7 月 22 日029-277-7958(水) (3) (5)令和8年10月30日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限横山 輝那珂フュージョン科学技術研究所 (1) (2)履 行 場 所 (4) ３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除 ５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札 ６．契約書等作成の要否 ７．落札者の決定方法 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２． (2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) (1) (2) (3) (4) (1) (1) (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年7月9日 (木) (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) (1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年7月15日 (水) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) (5) (5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 JT-60SA容器内コイルフィーダーの構造解析仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部本体開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 契約範囲.. 11.4. 納期.. 11.5. 納入場所.. 11.6. 検査条件.. 11.7. 提出書類.. 11.8. 貸与品.. 21.9. 契約不適合責任.. 21.10. 機密保持.. 31.11. グリーン購入法の推進.. 31.12. その他.. 32. 技術仕様.. 42.1. 解析概要.. 42.2. 報告内容.. 72.3. 特記事項.. 711. 一般仕様1.1. 件名JT-60SA容器内コイルフィーダーの構造解析1.2. 目的量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SA のプラズマ加熱実験を実施する。本件では、プラズマ加熱実験時における容器内コイルの運転条件の検討のため、フィーダー部の構造解析を行うものである。1.3. 契約範囲JT-60SA容器内コイルフィーダーの構造解析 一式1.4. 納期 令和８年１０月３０日(金)1.5. 納入場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟1.6. 検査条件受注者が1.7項に示す図書を納入し、本仕様書に定めた業務が実施されたことをQSTが確認したことをもって、検査合格とする。1.7. 提出書類全ての書類は電子化して汎用フォーマットの媒体(CD, DVD)にまとめ、完成図書と併せて納入すること。この電子化媒体は1枚でよい。表 1- 1 提出書類図書名 内容 提出時期 紙媒体 電子媒体※ 1 確認議事録 議事録 打合せ後、1週間以内に3部 要 要完成図書 報告書・議事録からなる 納期までに 3部 要 要再委託承諾願 QST指定様式(下請け等のある場合に提出すること)作業開始2週間前まで1部 不要 要2外国人来訪者票 QST指定様式(外国籍又は非居住の日本国籍のものが入構する場合に提出すること)入構2週間前まで 不要 要 要その他QSTが必要とする書類その都度(詳細は別途協議)その都度(詳細は別途協議)別途指示別途指示 別途指示※ 1 電子書類は光ディスク(CDまたはDVD)とする。ただし、外国人来訪者票は電子メールで提出すること。また、資料はAdobe社製PDF、Microsoft社製Word、Excel とし、図面についてはAutodesk社製のAutoCAD用DWG又はDXF形式、３次元モデルについてはIGES形式とする。(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面にて回答する。外国人来訪者票については、QSTの確認後、入構の可否を電子メールで通知するものとする。1.8. 貸与品以下に示す物品を無償にて貸与する。貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。表 1- 2 貸与品No. 内容 貸与時期 備考 １ 各種製作品のCADデータ契約後速やかに CATIA(V5R28)用データを基本とするが、CATIA(V5R28)が利用できない際には QST 側でSTEP、IGES などの代表的なCAD中間ファイルに変換し貸与する。 2 解析に必要な各種技術資料契約後速やかに 貸与方法については別途協議とする。※貸与品のNo.1は、作業完了後、受注者側にて消去すること。No.2については納品時に返却すること。※解析モデルに用いるCADデータはIGES形式。1.9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。31.10. 機密保持 (1) 受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得るものとする。 (2) QSTが、本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議し、受注者の合意の上で、受注者は当該技術情報をQSTに無償で提供するものとする。 (3) QSTは、受注者より提供を受けた技術情報について、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。 (4) 受注者は、本契約に基づき業務の内容及び成果について発表もしくは公開し、または、特定第三者に提供しようとする時は、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならないものとする。 (5) 本作業によって知り得た情報、システムにアクセスするためのパスワード等は第三者に提供してはならない。1.11. グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12. その他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡42. 技術仕様⚫ JT-60SAの真空容器内には、銅製の導体を巻いたコイルを設置する。真空容器内に設置されたこのコイルに対し、大気側から冷却水と電流を供給するために、電流導入部(コイルフィーダー)がついている。本件は、本コイルフィーダーに発生する応力について解析するものである。⚫ このコイルフィーダーはMineral Insulated Cable (MIC)と呼ばれる同軸二重管、かつ長さ1メートルを超える長尺の配管である。内管は銅製配管、外管はステンレス製配管であり、内管の中には冷却水を流し、内管と外管の間には電気的な絶縁を取るための絶縁材(MgO)を充填している。⚫ コイルフィーダーに対する負荷条件は、運転時に突発的に発生する電磁力、ベーキング時の熱応力、また地震時の応力である。受注者は、本解析においては、汎用構造解析プログラムANSYSを用い、上記負荷条件下でコイルフィーダーに発生する応力を解析すること。また、解析結果を報告書にまとめて提出すること。⚫ 解析モデルに用いる3D-CAD(IGES形式)はQSTより提供するため、IGES形式のモデルを利用できる環境を用意すること。2.1. 解析概要⚫ 図１に JT-60SA の真空容器(以下「容器」という。)の内部、並びにコイルフィーダーの概要を示す。容器の内壁全面に沿って安定化板という金属板が張り巡らされており、その上にプラズマに面する第一壁というタイルが装着される。この安定化板と真空容器には多数の開口部(ポート)が設けられている。容器内コイルは、これら多数のポートの開口部外周に沿って装着されている。 コイルフィーダーは、容器内コイルに電流を供給するものであり、容器内コイルからポートのフランジに繫がり、そこから大気側に引き出される。⚫ 受注者は、QSTが提供するコイルフィーダー並びに固定点を初期条件として構造解析を行い、発生応力を求め、許容値と比較・検証すること。実際のコイルフィーダーの敷設においては、固定点が理想位置よりずれる、あるいは運転時に変位する可能性があるため、本件では、固定点を初期条件から少し移動した場合の解析も行うこと。5図 １ JT-60SA真空容器内とコイル、及びコイルフィーダー2.1. 1 解析モデル⚫ 図２に解析モデルの１例を示す。図中には、１つのポートに３本のコイルフィーダーが入っている。そのうちの一つのコイルフィーダーの形状を見ると、容器内コイルの口出し部に繋がる端部、並びに大気側の取出口となるフランジに繫がる端部、またポートの内壁に対する固定点がある。⚫ それを解析モデルで表した例が図２の右図である。⚫ コイルフィーダーは銅とステンレスで構成されている長さ1メートルを超える長尺の配管であり、構造解析では、銅とステンレスの部材それぞれに発生する最大応力を確認すること。図 ２ コイルフィーダーのモデル例CATIAモデル上のポートとコイルフィーダ群(左図)、解析モデルの１例(右図)62.1. 2 荷重条件表2-１に本解析に使用する荷重条件をまとめる。電磁力はディスラプション時を想定、熱は真空容器のベーキング時を想定している。表2- 1 計算条件No 条件 ケース数 (1) 電磁力(固定点フリー) 2 (2) 電磁力(固定点拘束) 2 (3) 熱(強制変位) １ (4) 地震荷重(固定点フリー) ８(表2-2) (5) 地震荷重(固定点拘束) ８(表2-2) (6) 熱＋地震荷重(強制変位) ８(表2-2)計 29表２- 2 地震荷重地震加速度[G]No. X Y Z1) 0.6 0 1.42) 0.6 0 0.63) -0.6 0 1.44) -0.6 0 0.65) 0 0.6 1.46) 0 0.6 0.67) 0 -0.6 1.48) 0 -0.6 0.6a) 電磁力電磁力を求めるための磁束密度や電流は、別途指示する。b) 熱コイルが設置されている真空容器側 200℃、コイルフィーダーの取り出し部であるフランジ側は20℃であるが、本件では温度変化を加えるのではなく、ベーキング時の変位量をコイルフィーダー端部に強制変位として与える。個別の数値については別途指示する。2.1. 3 解析内容⚫ QSTが提示する固定点ごとに解析を行い、解析結果から、コイルフィーダーを構成する銅部とステンレス製部に発生する最大応力を求め、それを許容値と比較すること。許容値については別途指示する。⚫ 解析対象となるコイルフィーダーは５種類である。基本構造はすべて同じであるが、形状、長さ、また固定点がそれぞれ異なるモデルである。7⚫ 各コイルフィーダーの形状や固定点などの解析モデルの初期条件は QST が指示する。その初期条件において、表 2-１に示す計 29 ケースの解析を実施すること。また、固定点を変えたモデル(モデル数３個)について、同様の解析を行うこと。⚫ 初期条件の解析では、すべての応力が許容値以下となるべきであるが、仮に許容値を超える結果が出た場合は、その原因を調査すること。⚫ 固定点を変えるモデルについて、具体的な変更位置はQSTが指示する。殆どにおいて、コイルフィーダーの長さ方向に沿って数センチ～10センチ程度移動させるものである。固定点の移動時、急激に発生応力が高くなる場合については、その原因に対する考察を報告書に加えること。2.2. 報告内容表2-3に報告書に記載する主な項目を示す。表2-3：報告書の主な項目1) 解析概要2) モデル 要素タイプ、材料物性3) 荷重条件 荷重、境界条件4) 解析結果 変形、応力5) 結論 結果と考察を含む2.3. 特記事項1) 本解析で用いる技術資料は、契約後速やかにQSTが提供する。2) 本仕様書の詳細等については別途打合せにて協議及び決定するものとする。受注者は、議事録を作成の上、打合せ後１週間以内にQSTに提出すること。以上

【電子入札】【電子契約】環境シミュレーション試験棟で発生した産業廃棄物の運搬及び処分 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月7日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 環境シミュレーション試験棟契 約 条 項 公益社団法人全国産業廃棄物連合会が示す産業廃棄物処理委託契約書に準拠入札期限及び場所令和8年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 環境シミュレーション試験棟で発生した産業廃棄物の運搬及び処分数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02209一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の許可を受けていること。 入札参加資格要件等 －1－環境シミュレーション試験棟で発生した産業廃棄物の運搬及び処分仕様書－2－ １．件名環境シミュレーション試験棟で発生した産業廃棄物の運搬及び処分 ２．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)安全研究センター廃棄物・環境安全研究グループで不要となった試験装置類、試験資材(産業廃棄物とした物品)の収集・運搬･処分について、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』第3条に定める廃棄物処分の履行を目的とする。 ３．収集場所(１)原子力科学研究所 環境シミュレーション試験棟 敷地内非管理区域(2階居室、南側駐車場、屋外物置A、屋外物置B、屋外物置C)(２)原子力科学研究所 バックエンド倉庫建屋内(非管理区域) ４．契約納期令和9年2月26日(金) ５．廃棄物の種類及び数量混合廃棄物 計80 m3混合廃棄物内訳：廃プラスチック類・ガラス陶磁器くず類・分別できない金属くず類 ６．搬出方法受注者は、当該産業廃棄物を原子力機構の指示に基づき産廃運搬用の車両まで運搬・積載して搬出するものとする。 なお、産業運搬用の車両は受注者側で準備するものとし、車両側面等に産廃運搬用車両である旨を表記するプレート等が貼付されていること。 ７．処理及び処分受注者は、搬出した産業廃棄物の中間処理による減量化及びリサイクル化を図るとともに、減量化されない産業廃棄物については、適正に最終処分場において処分すること。 本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。 ８．提出書類(１)産業廃棄物収集運搬業許可証の写し 契約後速やかに 1部(２)産業廃棄物処分業許可証の写し 契約後速やかに 1部(３)作業完了報告書(中間処理場等の写真添付) 作業完了後速やかに 1部(４)産業廃棄物管理票(マニフェストA, B2，D，E票) 作業完了後速やかに 1部 ９．納入場所茨城県那珂郡東海村白方2- 4 原子力科学研究所 安全研究棟 西301号室１０．検 査(検収条件)産業廃棄物管理票(マニフェスト A, B2，D，E 票)が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める期限内に原子力機構に返送されたことの確認及び作業完了報告書の提出を以って、本仕様における産業廃棄物の処理処分が完結されたものと認め、検査合格(検収)とする。 －3－ １１．検査員検査員 一般検査：管財担当課長 １２．特記事項(１)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。 (２)受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (３)受注者は、原子力機構の求めに応じ、中間処理場等の現地確認(マニフェストの照合確認を含む)に対応すること。 (４)受注者は、いかなる場合においても再委託してはならない。 (５)受注者(中間処理業者)は、必要に応じて中間処理物の再委託(最終処分等)をすることを認める。 (６)作業完了報告書には、産業廃棄物の運搬車両への積込み作業前、積込み作業中、積込み完了、運搬先荷おろし前及び荷おろし完了後及び中間処理施設等の写真を添付すること。 また、運搬車両と共に運搬先の中間処理場の処分業の許可の掲示板の写真も添付すること。 (７)受注者作業員及び現場責任者は、原子力機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。 (８)その他、仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上、決定する。 １３．環境への配慮(１)受注者は、原子力機構環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。 (２)受注者は、原子力機構構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 １４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．協議本仕様書について、疑義が発生した場合は、原子力機構の担当者と協議の上、決定することとする。 １６．その他明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発生した場合には、受注者は、無償で速やかに不具合を復旧すること。 以上

【電子入札】【電子契約】解析用ソフトウェアの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00926一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 解析用ソフトウェアの取得数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 運転管理棟(放管室渡廊下建物、通路用)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件解析コードに関する知見を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 解析用ソフトウェアの取得仕 様 書目 次１． 件名２． 目的３． 取得品仕様４． 納期５． 提出書類６． 納入場所及び納入条件７． 検収条件８． 検査員９. グリーン購入法の推進 １０．協議1．件名解析用ソフトウェアの取得2．目的運転特性試験において実施するＭ系列試験で得られるデータを用いた冷却材温度制御系の安定性評価に必要な解析用ソフトウェアを購入する。 3．取得品仕様 (1)各製品仕様 ① MATLAB MathWorks 1式 ② Parallel Computing Toolbox MathWorks 1式 ③ Deep Learning Toolbox MathWorks 1式 ④ Statistics and Machine Learning Toolbox MathWorks 1式 ⑤ Optimization Toolbox MathWorks 1式 ⑥ Global Optimization Toolbox MathWorks 1式 ⑦ Signal Processing Toolbox MathWorks 1式 ⑧ Control System Toolbox MathWorks 1式 ⑨ System Identification Toolbox MathWorks 1式(上記は永年ライセンス。また、上記には1年間のメーカー保守契約を含む) (2)使用開始日令和8年10月1日4. 納期 (1) 令和8年9月30日5．提出書類ソフトウェアが指定の期間において利用可能であることの書類・・・1部(全1式分)(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉技術課6. 納入場所及び納入条件 (1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」 (2) 納入条件持込渡し７. 検収条件ソフトウェアが正常に作動しライセンスが発行されたことの確認をもって検収とする。 8．検査員 (1) 一般検査 管財担当課長9．グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡

【電子入札】【電子契約】複合現象解析モデルの高度化のための調査及びモデル開発（令和8年度） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月21日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名複合現象解析モデルの高度化のための調査及びモデル開発(令和8年度)数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02021一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 複合現象解析モデルの高度化のための調査及びモデル開発(令和8年度)仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部核種移行研究グループ11. 件名複合現象解析モデルの高度化のための調査及びモデル開発(令和8年度)2. 目的及び概要高レベル放射性廃棄物の地層処分においては、人工バリアと天然バリアから構成される多重バリアシステムによって長期的な安全性の確保がなされる。 これらバリア材中の核種移行現象に対する理解を深め、その理解に基づく評価手法を構築することが、地層処分の安全性と信頼性を一層高めていく上で重要である。 日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、原子力環境整備促進・資金管理センター及び電力中央研究所並びに量子科学技術研究開発機構と共同で経済産業省から受託した令和8年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業【地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)】」として、地質環境の特徴や処分システムの長期的な変遷を適切に反映することが可能な核種移行総合評価技術を開発するため、人工バリアとその周辺岩盤を含むニアフィールド、天然バリア及び生活圏の各々を対象に、想定される環境条件とその長期的な変遷を評価する上で重要な現象に着目した現象理解を進める。 また、それらの現象理解に基づき、地質環境の特徴や処分システムの長期的な変遷を考慮した核種移行に係る現象解析モデルを構築し、実用化・体系化の視点を含め、安全評価へ反映する方策を提示することを目標としている。 この受託事業の一環として、これまでにニアフィールドで生じる多様な現象・プロセスの複合現象を考慮した核種移行に係る現象解析モデルの高度化を図るため、特にニアフィールドにおける環境変遷を評価する上で重要となる反応輸送解析モデルを対象とし、人工バリアの構成要素の一つである緩衝材の微視的間隙構造を現実的に取り扱う二重間隙の概念を取り込んだモデルの開発・高度化を進めてきた。 本役務契約では、令和7年度までの検討により開発された二重間隙の概念を取り込み高度化された反応輸送解析モデルを用い、モデルの検証に関わる解析・評価を行うと共に、単一・複数間隙モデルで推定された間隙水組成に対する核種移行パラメータの解析・評価やバリア材料間で生じる複合現象を対象とした解析・評価を行う。 また、これまでの検討を通じて得られた成果を踏まえ、今後、成果の公表を進めていくための情報・知見の整理も行う。 3. 納入場所核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 地層処分基盤研究施設(研究棟)4. 納期令和9年1月29日(金)25. 作業項目 (1) 二重間隙の概念を取り込み高度化された反応輸送解析モデルの検証に関わる解析・評価 (2) 単一・複数間隙モデルで推定された間隙水組成に対する核種移行パラメータの解析・評価 (3)高度化されたモデルを用いたバリア材料間で生じる複合現象を対象とした解析・評価 (4) これまでの成果を踏まえた情報・知見の整理 (5) 報告書の作成6. 作業内容 (1) 二重間隙の概念を取り込み高度化された反応輸送解析モデルの検証に関わる解析・評価人工バリア及び周辺岩盤からなるニアフィールドにおいては、熱的、水理学的、力学的、化学的な現象が相互に影響を及ぼし合うことにより場の状態が変化する。 このため、ニアフィールドの場の状態変遷を評価するためには、これらの複合現象を連成させた解析モデルが必要になる。 例えば、人工バリアを対象とした場合、炭素鋼オーバーパックと緩衝材やセメント支保と緩衝材の相互作用に伴う複合現象による長期的な緩衝材の変質挙動の評価が重要になる。 緩衝材としての圧縮ベントナイトに対する間隙水化学や物質移行の評価にあたっては、近年、様々な概念(モデル)やそれに基づく解析モデルが提案され、モデルの違い(圧縮ベントナイト中の間隙構造を単一で扱う場合や複数間隙を想定する場合でのモデルの違い)による圧縮ベントナイト中での間隙水質や緩衝材中での核種の移行挙動の違いも示唆されている。 このため、受託事業におけるこれまでの検討により、従来から用いられている単一間隙の概念を想定したモデルに加え、複数間隙を想定した二重間隙の概念を取り込んだ解析モデルの開発が行われた(原子力機構ほか、2024；2025; 2026)。 解析モデルの開発では、既往の反応輸送解析コードの一つであるPFLOTRAN(Hammond et al., 2014)を用い、二重間隙の概念の取り込みに加え、複数化学種を対象とした拡散等に係る物質移行評価を念頭にした電位勾配下での化学種の移行を考慮するためのNernst-Planck(NP)式を取り込むための高度化が図られ、PFLOTRAN-NPが開発された(原子力機構ほか、2025)。 また、開発したPFLOTRAN-NPで用いられる解析モデルの検証解析も進めた(原子力機構ほか、2026)。 本項では、令和7年度に引き続き、二重間隙の概念を取り込み高度化された反応輸送解析モデルの検証解析を行い、モデルの妥当性について検討する。 受託事業では、ニアフィールド環境変遷を考慮した核種移行個別現象評価技術の開発の中で圧縮ベントナイト中での複数化学種共存下における核種の拡散挙動の違いを評価するための室内試験が実施された(原子力機構ほか、2024；2025；2026)。 試験では、Kunipia F(随伴鉱物の含有量が少なくモンモリロナイトを主とする)が用い3られ、核種としてはSr-85又はSr-90が用いられた。 また、圧縮ベントナイトの間隙水中でのSr-85又はSr-90の化学種として、Sr2+(陽イオン種)或いはSrSO4(aq)(中性種)が各々支配的になると想定される溶液条件(NaCl或いはNa2SO4)において、透過拡散試験が実施された。 その結果、高濃度側でのSr-85又はSr-90の減衰曲線及び低濃度側でのSr-85又はSr-90の破過曲線から、Sr2+の方がSrSO4(aq)よりも拡散速度が速い結果が得られた。 このような試験結果の解釈にあたり、令和7年度には圧縮ベントナイト中での微細間隙構造としての二重間隙を考慮することによる粘土鉱物表面の電気的相互作用の影響や化学種が異なることによる拡散係数の違いを考慮したモデル解析をPFLOTRAN-NPを用いて行った(原子力機構ほか、2026)。 令和8年度は、令和 7 年度の検討により課題として抽出された二重間隙モデルを適用する際の間隙分布(ドナン間隙と粒子間間隙の割合)評価の不確実性に着目した解析を行う。 解析にあたっては、4ケース以上の間隙分布の不確実性を想定し、モデルの妥当性について検討する。 なお、モデル解析にあたっての解析ケースや解析条件の詳細等については、別途、原子力機構と協議しながら行うこと。 (2) 単一・複数間隙モデルで推定された間隙水組成に対する核種移行パラメータの解析・評価令和5年度の受託事業では、間隙水化学モデルについて、従来から用いられている単一間隙を想定したモデルに加え、複数間隙を想定したモデル(二重間隙及び三重間隙)のレビューを行い、各々のモデルの特徴等を比較した(原子力機構ほか、2024)。 その結果、間隙の取扱いの違いにより、各間隙における間隙水組成にも違いが生じ得ることが示唆された。 また、フィンランドの実施主体であるPOSIVAは、2012年に公表した性能評価報告書(TURVA-2012)の中で、核種移行パラメータ(溶解度や収着分配係数)の設定にあたり、圧縮ベントナイト中での間隙構造の取扱いに関わる不確実性とその不確実性に伴う間隙水組成への影響についても考慮されていた(POSIVA,2012)。 本項では、単一間隙モデル(Oda et al., 2000)及び複数間隙モデル(例えば、二重間隙モデル：Idiart et al., 2019、三重間隙モデル：Appelo, 2013)を用いて、ある地下水条件に対する圧縮ベントナイト中の間隙水組成を解析により評価し、その間隙水組成に対し、幾つかの重要な放射性核種に対する核種移行パラメータの設定・評価を試行する。 解析・評価にあたり、地下水条件としては降水系及び海水系の2条件とし、間隙モデルは単一及び複数間隙モデルで合計3モデルとする。 また、核種移行パラメータの設定・評価の対象とする核種の選定にあたっては、間隙水のpH・Eh、間隙水組成(イオン強度等)を考慮すると共に、POSIVA(2012)の性能評価報告書おいてグルーピングされた4グループ(アクチノイド、線量評価上重要な核種、遷移元素、ランタノイド)の核種も参考とし、4元素以上の核種を選定すること。 なお、解析・評価における解析ケース・解析条件の詳細や対象核種の選定等にあたっては、別途、原子力機構と協議しながら行うこと。 4 (3) 高度化されたモデルを用いたバリア材料間で生じる複合現象を対象とした解析・評価本項目では、 (1)でモデルの妥当性検討がなされた二重間隙の概念を取り込み高度化された反応輸送解析モデルを用い、令和7年度に引き続き、セメント－ベントナイト相互作用に関わるバリア材料間で生じる複合現象を対象とした反応輸送解析を行う。 また、バリア材料間で生じる複合現象に伴う緩衝材中の状態変遷とそれを踏まえた核種移行評価を行うための解析・評価についても実施する。 なお、対象とする核種については、化学形態の異なる核種や核種の収着分配係数の環境条件依存性等を考慮し、別途原子力機構と協議の上、複数の核種(例えば、Cs+、HTO, I-, Ni2+等)を選定する。 これらの解析にあたっては、令和7年度の検討結果も踏まえつつ、単一間隙と二重間隙の間隙モデルの違いによるセメント－ベントナイト相互作用に伴う状態変遷の違いやそれらが核種の移行に及ぼす影響について、複数の解析ケースの結果を比較しながら評価すること。 解析ケースは、10ケース程度を基本とし、詳細については、別途原子力機構と協議の上、決定する。 また、今後、人工バリアシステムとしての評価を念頭にした場合、オーバーパック－ベントナイト相互作用に伴うバリア材料間で生じる複合現象の評価も必要になる。 そこで、令和8年度は、オーバーパック－ベントナイト相互作用に関わるバリア材料間で生じる複合現象を対象とした反応輸送解析についても試行する。 これらの解析にあたっては、以下に記す解析ケース(2ケース)を基本とし、詳細については、別途原子力機構と協議の上、決定する。 ・ケース1：従来から用いられている単一間隙の概念に基づき、濃度勾配による拡散評価(Fickの式)を用い、反応輸送解析と間隙率の変化を連成させず、セメントとの相互作用を考慮しない場合・ケース2：ケース1との解析結果の比較のため、ケース1の条件に対し、セメントとの相互作用も考慮した場合 (4) これまでの成果を踏まえた情報・知見の整理本項目では、令和8年度の検討により得られる成果も想定しつつ、これまでの検討を通じて得られる成果を対象とし、今後、成果の公表を進めていくための情報・知見の整理を行う。 整理にあたっては、以下の観点を中心に行うこと。 ・圧縮ベントナイト中の間隙構造の取扱いと間隙水化学との関係・上記を踏まえた核種移行パラメータの影響・圧縮ベントナイト中の間隙構造の取扱いがバリア材料間の相互作用に与える影響なお、情報・知見の整理にあたっては、適宜、原子力機構と協議しながら行うこと。 また、整理された情報をもとに、今後の成果の公表に向けて、国際会議向けの要旨案(例えば、2027年4月に予定されているClay Conferenceyや2027年9月に予定されているMigration等)についても原子力機構と協議しながら作成する。 5※ 参考文献：・Appelo, C.A.J.：A review of porosity and diffusion in bentonite. PosivaWorking Report 2013-29, Posiva Oy, Finland, 2013. ・Hammond, G. E., Lichtner, P. C., Mills, R. T, Evaluating the performanceof parallel subsurface simulators: An illustrative example with PFLOTRAN. Water Res. Res., 50 (1), 208-228, 2014. ・Idiart, A., Coene, E., Bagaria, F., Román-Ross, G., Birgersson, M.：Reactivetransport modelling considering transport in interlayer water – new model,sensitivity analyses and results from the Integrated Sulfide Project inter-model comparison exercise. SKB TR-18-07, ISSN 1404-0344, SvenskKärnbränslehantering AB., 2019. ・Oda, C., Shibata, M. & Yui, M.：Experimental Indications of Effects ofSurface Deprotonation on Na-Bentonite Porewater Chemistry in a GeologicalRepository. MRS Online Proceedings Library 663, 637. https://doi.org/10.1557/PROC-663-637., 2000. ・POSIVA：Safety case for the disposal of spent nuclear fuel at Olkiluoto –Complementary considerations 2012, POSIVA 2012-11, 2012. ・原子力機構ほか：令和5年度 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業 地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)報告書, 令和6年3月, 2024. ・原子力機構ほか：令和6年度 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業 地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)報告書, 令和7年3月, 2025. ・原子力機構ほか：令和7年度 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業 地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)報告書, 令和8年3月, 2026(公開準備中) (5) 報告書の作成 (1)～ (4)で実施した作業内容を取りまとめた報告書を作成すること。 報告書の提出部数・提出期限等は「8.提出書類」に示すとおりとする。 さらに、報告書の本文及び結果の根拠となる電子データファイルをCD-R等のメディアにより提出することとする。 7. 貸与・支給物品無し68. 提出書類番号 提出書類名 提出期限 部数 (1)委任又は下請負届(原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで 1部 (2) 実施計画書 契約締結後速やかに 2部 (3) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 2部 (4) 報告書 令和9年1月29日 3部 (5) 電子データファイル* 令和9年1月29日 1部*報告書，調査・解析データ等を含む(提出場所)核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ9. 検収条件検収箇所における「8. 提出書類」に示す各書類の確認、報告書記載内容が本仕様を満たすことの検査の合格をもって検収とする。 10. 検査員 (1) 一般検査：財務契約部 管財課長 (2) 技術検査：核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ グループリーダー11. 知的財産権等知的財産権等の取扱については、別紙1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 12. 情報セキュリティ強化等情報セキュリティの強化にあたり、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、別紙2「情報セキュリティ強化に係る特約条項」に特約する内容を遵守するものとする。 13. グリーン購入法の推進 (1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品，OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 714. 特記事項 (1)本契約で使用する設備及び備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意する。 (2)実施計画書及び報告書の詳細に関しては、別途、原子力機構と協議の上決定することとする。 (3)本件は、経済産業省資源エネルギー庁から原子力機構が委託を受けて実施するものであり、実施体制を変更する場合、原子力機構は経済産業省資源エネルギー庁の承認を得る必要がある。 従って、受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に原子力機構(核燃料サイクル工学研究所 核種移行研究グループ)へ照会し、了解を得るものとする。 以 上知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利 ２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合 ２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。

解析等端末の賃貸借 入 札 公 告福島県警察本部 公告第５９号 解析等端末の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６第１項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)第246条第１項の規定により公告する。 令和８年７月２日 福島県警察本部長 森末 治 １ 入札に付する事項 (1) 借入物品の名称及び数量 解析等端末 17台 (2) 借入物品の仕様等 「解析等端末賃貸借仕様書(以下「仕様書」という。)」による。 (3) 借入期間 令和８年10月１日から令和13年９月30日まで (4) 納入場所 仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (1) 施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。 (3) 仕様書に定める仕様に合致した物品又はこれと類似する物品について、生産し、販売し、又は相当期間貸与した実績を有し、当該物品を借入期間中確実に貸与できる者であること。 (4) 当該物品に係る保守、修理、部品供給等を借入期間中円滑に行い得る者であること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、２の (3)に令和８年７月14日(火)午後５時まで 掲げる事項について証明できる書類を添付して、 に次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。 郵便番号960-8686 福島県福島市杉妻町５番75号福島県警察本部 警務部会計課連絡先(電話024-522-2151 内線2263)電子メール fp-nyuusatu@police.pref.fukushima.jp ４ 契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所、入札説明書の配付場所及び問い合わせ先については、３に掲げる場所に同じ。 なお、郵送又は電子メールによる入札説明書の配付も可能です。 (1) 郵送を希望する場合 ３に掲げる場所まで事前に連絡の上、日本産業規格Ａ列４番の大きさの用紙20枚程度が入る大きさで、所定の料金分の切手を貼付した宛先明記の返信用封筒を同封し請求すること。 (2) 電子メールによる配付を希望する場合 ３に掲げるアドレスに電子メールで請求(送信)の上、必ず電話で連絡すること。 請求(送信)する場合は、電子メールのタイトル及び本文に、「【入札説明書配付希望】公告番号＿法人名」を記載するとともに、本文に入札に付する名称、法人名、担当者の連絡先等を記載すること。 ※ 入札説明書は、受信した電子メールに返信します。 ５ 入札方法等 (1) 入札方法郵便(書留郵便に限る。)入札とする。 (2) 入札書提出期限 令和８年７月24日(金) 午後５時まで (3) 提出場所３に掲げる場所に同じ (4) 開札の日時及び場所 日時 令和８年７月27日(月) 午前11時 場所 福島県福島市杉妻町５番75号 福島県警察本部警務部会計課 ６ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 入札に参加を希望する者は、入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第249条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、財務規則第229条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ７ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す 入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 ８ その他 (1) 入札書の作成方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約書作成の要否 要 (4) その他 詳細は、入札説明書による。

空間的全遺伝子局在解析システム 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１日国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13○第19号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 借入件名及び数量Ａ 化学イオン化可搬型質量分析計 一式Ｂ 空間的全遺伝子局在解析システム 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 借入期間Ａ 令和８年11月１日から令和13年３月31日Ｂ 令和８年10月１日から令和11年９月30日 (5) 借入場所Ａ 東京大学先端科学技術研究センターＢ 東京大学新領域創成科学研究科 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、リバースオークションシステム(以下「システム」という。)に入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額をシステムに入力すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和８年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 (5) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 書類(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒113－8654 東京都文京区本郷７－３－ １ 東京大学本部契約課(本部棟２階) 酒泉 創 電話03－5841－2148 東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達情報>入札公告)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.phpを参照の上、本部契約課集中調達チームのメールアドレス宛に問合わせること。なお、メールタイトルに調達件名を記載すること。 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達・契約について>リバースオークションについて)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/reverse.html において、電子ファイルにて交付する。 (3) 書類の受領期限 令和８年７月27日17時00分 (4) 入札、開札の日時及び場所Ａ 令和８年８月20日13時30分 電子入札(リバースオークション)Ｂ 令和８年８月20日14時00分 電子入札(リバースオークション) ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を３ (3)の書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJII Teruo, President ofthe University of Tokyo (2) Classification of the products to be procured : 24 (3) Nature and quantity of the products to be rent :Ａ Portable Chemical Ionization Mass Spectrometer 1 SetＢ Whole-Genome Localization Analysis System, 1 set (4) Rent period :Ａ From 1 November, 2026 through 31 March, 2031Ｂ From 1 October, 2026 through 30 September, 2029 (5) Rent place :Ａ Research Center for Advanced Science and Technology, The University of TokyoＢ Graduate School of Frontier Sciences, The University of Tokyo (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 2 and 3 of the Regulation concerning the Contract for TheUniversity of Tokyo,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency,Ｃ prove to have the ability to rent the products concerned by themselves and by athird party, should the products requested through this notice be rent by a third party, proveto have prepared a system to provide maintenance for the rent products,Ｄ meet content specified in the tender documentation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed by President ofthe University of Tokyo. (7) Time limit of the documents : 17:00 27 July, 2026 (8) Contact point for the notice : SAKAIZUMI hajime, Contract Group, FinanceDepartment, The University of Tokyo, 7－3－ 1 Hongo Bunkyo-Ku Tokyo 113－8654 Japan,TEL 03－5841－2148, URL: https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.php (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents.

金属製造・加工解析用サーバーノード増設 一式 入 札 公 告次のとおり物品の購入について一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)購入物品及び数量等金属製造・加工解析用サーバーノード増設 一式(搬入，据付，配線及び調整を含む。)(２)購入物品の特質等購入物品の性能等に関し，学長が別途指定する特質等を有すること。 (３)納入期限 令和９年２月２６日(４)納入場所島根大学次世代たたら協創センター研究棟１階サーバ室(５)入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人島根大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に中国地域又は島根大学の「物品の販売」の「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (３)購入物品に係る迅速なアフターサービス･メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (４)学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)反社会的勢力への対応に関する規則第２条第１号の規定に該当する者でないこと。 ３．入札書を提出する場所等(１)契約条項を示す場所，競争加入者心得等関係書類を交付する場所及び問い合わせ先〒６９０-８５０４松江市西川津町１０６０国立大学法人島根大学財務部経理・調達課 調達グループＴＥＬ ０８５２－３２－６０２８(直通)(２)入札書の提出期限及び場所日 時 令和８年８月６日 １７時００分場 所 上記３(１)に示す場所(３)開札の日時及び場所日 時 令和８年８月７日 １４時００分場 所 島根県松江市西川津町１０６０国立大学法人島根大学本部棟１階第一会議室 ４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)競争参加者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は，上記の１(２)の特質等を有する物品を納入できることを証明する書類を令和８年７月１５日１７時までに国立大学法人島根大学財務部経理・調達課へ提出しなければならない。 また，この一般競争に参加を希望する者は，学長から当該書類に関し説明を求められた場合には，それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他契約事務取扱規程第１５条に掲げる入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって，契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)支払の条件物品の代金は，検査合格後１回に支払う。 (８)その他詳細は仕様書及び競争加入者心得による。 郵便による入札を認めるものとする。 以上，公告する。 令和８年７月１日国立大学法人島根大学長大 谷 浩

緊急輸送用ヘリコプター操縦士養成に係る訓練機及びシミュレータ等に関する基礎調査 次のとおり、会計規程第33条の規定に基づき、一般競争入札に付します。 令和８年７月１日独立行政法人航空大学校理事長 横山 勝雄１． 概要 (１) 調達件名 緊急輸送用ヘリコプター操縦士養成に係る訓練機及びシミュレータ等に関する基礎調査 (２) 調達等件名の特質等 仕様書による。 (３) 契約期間 契約締結日の翌日 ～ 令和8年12月25日 (４) 履行場所 独立行政法人航空大学校 宮崎本校 (５) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数 までに落札者が決定しない場合には、原則として独立行政法人航空大学校契約事務取扱要 領第49条第１項の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２． 競争参加資格 (１) 独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第28条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされていること。 (３) 競争参加資格確認申請提出期限から開札までに、独立行政法人航空大学校所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成15年9月1日 空大会第147号)又は航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５) 次の ①～ ③に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 ① 受注者として、回転翼機操縦士の訓練事業に関する調査・研究の実績を有している こと。 ② 受注者として、回転翼機事業に関する業務の実績を有していること。 ③ 技術士(航空・宇宙部門)の資格を有する作業責任者を配置可能であること。 入札公告３． 入札手続き方法等 (１) 入札説明書等の交付場所 〒880-8580 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652番地 2 独立行政法人航空大学校 事務局会計課 契約係 TEL 0985-51-1212 FAX 0985-51-1229 (２) 入札説明書等の交付期間 令和８年７月１日より令和８年７月１５日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。交付時間は9時00分から17時00分まで。) (３) 入札説明会の日時及び場所 原則として実施しない。 ※必要が生じた場合は、入札説明書配布者に日時及び場所を連絡する。 (４) 競争参加資格確認申請書の提出場所及び方法 受領期限 令和８年７月１５日 １７時００分 提出場所 上記３．(１)に同じ。 提出方法 電子メール、郵送(書留郵便)又は持参によるものとする。 (５) 入札(開札)日時及び場所 令和８年７月２７日(月) １０時００分～ 独立行政法人航空大学校 宮崎本校 第二応接室４． 独立行政法人の契約に係る情報の公表について 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)に基づき、 以下のとおり当校との関係に係る情報を当校のホームページにて公表することとしますので、 当方への所要の情報の提供及び公表に同意の上で、応札、応募又は契約の締結を行っていただ くようご理解とご協力をお願い致します。 なお、案件への応札、応募又は契約の締結をもって上記情報の提供及び公表に同意されたも のとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札、応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただ けない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、併せてご了 知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当校において役員を経験した者(以下：役員経験者)が再就職していること又は課 長相当職以上の職を経験した者(以下：課長相当職以上経験者)が役員、顧問等とし て再就職していること。 ② 当校との間の取引高が総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外。 (２) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当校の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当校OB)の人数、職名及び当校にお ける最終職名 ② 当校との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当校との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨。 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨。 (３) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当校OBに係る情報(人数、現在の職名及び当校にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当校との間の取引高。 (４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して、原則として72日以内５． その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、３．(４)の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効 本告示に示し競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書 (５) 契約書作成の要否 要 (６) 詳細は入札説明書及び仕様書による。

令和８年度 潮位観測他データ解析・信頼性確認検証業務 1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 本業務は、電子契約システム対象案件である。 令和８年７月１日分任支出負担行為担当官横浜港湾空港技術調査事務所長 小林 茂則 １．業務概要(１)業 務 名 令和８年度 潮位観測他データ解析・信頼性確認検証業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務の内容 本業務は、関東地方整備局が観測している潮位観測他データの信頼性を継続的に確保するため、海象観測関連情報(各種観測データ、海象観測装置定期点検・保守業務成果等)から港湾整備及び災害発生時の迅速な対応に必要な信頼性のある潮位観測他データを整理解析したうえ、潮位観測他データの信頼性を検証し、改善方策を明らかにすることで観測デ－タの信頼性を確保するものである。 (３)履行期限 令和９年２月26日まで(４)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予定価格が200万円を超える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 (５)本業務は提出資料、入札を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。 (６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 また、紙契約方式の承諾に関しては、発注者に承諾願を提出するものとする。 (７)本業務は、競争参加資格確認申請書等を提出した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する業務である。 (８)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が200万円を超え1,000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合」)、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、受注者の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。 (９)本業務は、公告年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。 なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書等の提出者が選択できるものとする。 (10)本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。 (11)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (12)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。 ２．入札参加資格入札に参加しようとする者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 (１)単体企業2 ① 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格Ａ等級の決定を受けている者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再決定を受けていること。 ) ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記 ②の再決定を受けた者を除く。) ④ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (２)設計共同体(１)に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月６日付け関東地方整備局副局長)に示すところにより、関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下、「設計共同体としての資格」という。)の決定を当該業務の開札日までに受けているものであること。 なお、設計共同体として認める業務の区分は入札説明書等のとおりである。 (３)入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、関東地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思又は入札価格についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 １)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 ２)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。２)において同じ。 )の関係にある場合２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし１)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７号に規定する更正会社をいう。 )である場合を除く。 １)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ⅰ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役。 ⅱ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ⅲ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役ⅳ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役3(ロ)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ハ)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社 をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ニ)組合の理事(ホ)その他業務を執行する者であって、(イ)から(ニ)までに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 ①又は ②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (４)競争参加資格確認申請書等の提出者に関する要件 ① 業務実績に関する要件下記に示される同種又は類似業務について、平成28年度以降に元請けとして公示日までに完了した業務において、いずれか１件の実績を有さなければならない。 同種業務：ア)「潮位観測データ解析」に関する業務イ)「波浪観測データ解析」に関する業務上記ア)、イ)は別件業務でもよいものとするが、全ての実績を有すること類似業務：「潮位観測データ解析」又は「波浪観測データ解析」に関する業務実績として挙げた業務が全地方整備局、沖縄総合事務局及び国土技術政策総合研究所(いずれも港湾空港関係)が発注した業務である場合は、業務成績が 60 点以上であること。 ② 業務実施体制に関する要件１)業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 ２)業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 (５)配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 ① 配置予定管理技術者の資格等配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格等を有する者とする。 １)技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)２)ＡＰＥＣエンジニア(Industrial、Civil又はStructural)３)博士(工学又は学術)但し、｢学術｣については｢工学｣に関連する研究分野に限る４)港湾海洋調査士(「総合」部門又は「気象・海象調査」部門)５)土木学会土木技術者(特別上級、上級又は１級)６)ＲＣＣＭ(｢港湾及び空港」部門)但し、港湾関係の実務経験が３年以上ある者※外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定(建設経済局建設振興課)又は国土交通大臣認定(不動産・建設経済局国際市場課)を受けている必要がある。 なお、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書等提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該民間事業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ② 配置予定管理技術者に必要とされる同種業務の実績予定管理技術者は、平成28年度以降に元請けとして公示日までに完了した業務のうち、以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。 4同種業務：ア)「潮位観測データ解析」に関する業務イ)「波浪観測データ解析」に関する業務上記ア)、イ)は別件業務でもよいものとするが、全ての実績を有すること類似業務：「潮位観測データ解析」又は「波浪観測データ解析」に関する業務ただし、実績は管理技術者もしくは担当技術者として従事した経験とし、照査技術者として従事した経験は認められないものとする。 また、実績として挙げた業務が全地方整備局、沖縄総合事務局及び国土技術政策総合研究所(いずれも港湾空港関係)が発注した業務である場合は、業務成績(技術者評価)が60点以上であること。 上記の期間に労働基準法第 65 条第１項又は第２項の規定による産前・産後休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１項第１号又は第２号の規定による育児休業及び介護休業(以下、「産前・産後休業等」という。)を取得した場合は、産前・産後休業等期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。 産前・産後休業等期間を加える場合は、産前・産後休業等期間を確認できる資料を添付することとし、添付がない場合は追加期間を加えないこととする。 (６)配置予定の管理技術者の他に技術指導者(担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる ①から ③全ての条件を満足する者であること。 ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。 ① 配置予定技術者に求める資格を有すること。 ② 定期的に配置予定技術者の指導を行うこと。 (１回／週程度) ③ 発注者と行う全ての協議、報告、打ち合わせに出席すること。 ※技術指導者を配置する場合の若手技術者に求める競争参加資格要件は、(５)に掲げる配置予定管理技術者に求める要件のうち業務経験は求めない。 また、総合評価における評価項目において、予定技術者の経験及び能力のうち技術者資格については配置予定技術者の資格により評価するが、業務実績、業務成績及び優秀技術者表彰等については技術指導者の実績により評価する。 (７)競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。 ３．総合評価落札方式に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という)の最も高い者を落札者とする。 ① 技術提案書を提出した者であること。 ② 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。 但し、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。 ③ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。 (なお、これら調査に伴う履行期間の延長は行わない。) ④ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。 5(２)総合評価の評価方法 ① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の配分点は30点とする。 ③ 技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える(ただし、Ⅵの評価項目は「履行確実性」の技術評価を行う場合に限る。 １．(４)参照。 )。 なお、技術評価点の配分点は60点とする。 Ⅰ．予定技術者の経験及び能力Ⅱ．実施方針等Ⅲ．評価テーマに対する技術提案Ⅳ．賃上げの実施を表明した企業等Ⅴ．ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価Ⅵ．技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の配分点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(Ⅰに係る評価点)＋(技術提案評価点)×(Ⅵの評価に基づく履行確実性度)(※) ＋(ⅣⅤに係る評価点)(※)Ⅵの評価を行わない場合、『×(Ⅵの評価に基づく履行確実性度)』は不用。 技術提案評価点＝(Ⅱに係る評価点)＋(Ⅲに係る評価点) ④ 総合評価は入札者の申し込みに係る上記 ①、 ②、 ③により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 ４．入札手続等(１)担当部局 〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係電話045-461-3890(２)入札説明書の配布期間及び配布方法令和８年７月１日から令和８年８月26日(最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)まで入札情報サービス(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)により配付する。 (３)競争参加資格確認申請書等の受領期限並びに提出先及び方法受領期限：令和８年７月13日12時00分提出方法：電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式による場合は、持参又は郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下「郵送等」という。)すること。 紙入札方式による提出先：上記(１)に同じ(４)競争参加資格確認申請書等に関するヒアリングの実施 ① 以下のとおりヒアリングを行う。 １)実施場所：入札説明書のとおり。 ２)実施日時：競争参加資格確認申請書等の提出日～令和８年７月17日３)ヒアリングの時間は協議の上決定する。 ４)出席者：予定管理技術者。 ただし、技術指導者を配置する場合は、予定管理技術者単独6の出席又は予定管理技術者と技術指導者の両方の出席のいずれでもよいものとする。 ② ヒアリングにおける質疑応答内容１)予定管理技術者(技術指導者)の経歴について２)予定管理技術者(技術指導者)の業務実績について３)業務実施体制について４)取り組み姿勢(業務の着眼点・実施方針等)について５)技術提案について ③ ヒアリング時の追加資料は受理しない。 ④ 提出される技術提案書において内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合はヒアリングを実施しない。 (５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格確認の有無の通知は令和８年７月29日を予定する。 (６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 但し、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送等すること。 ・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年８月26日14時00分・紙により持参又は郵送等の場合は、令和８年８月26日14時00分までに横浜港湾空港技術調査事務所品質管理係まで。 ・開札は、令和８年８月27日 10時30分横浜港湾空港技術調査事務所入札室にて行う。 ５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。 ２)契約保証金 免除。 (３)入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)手続きにおける交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書の特約事項として添付する。 (６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。 (７)第三者照査の実施受注者は、予定価格が200万円を超えて1,000万円以下であり、調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約をした業務においては、照査計画に基づく照査実施時期までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知する。 予定価格が1,000万円を超え、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札した業務においては、低入札価格調査期間末日までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知するものとし、その通知が無い場合には、関東地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (８)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある(１．(４)参照)。 (９)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(１) ②に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(３)により申7請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争(指名競争)参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月 31 日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示)別記に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。 (10)詳細は入札説明書による。

空間オミックス解析用試薬（ヒト） 一式 再 度 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札は令和８年６月１６日に入札公告を行った「空間オミックス解析用試薬(ヒト) 一式」の再度公告入札です。 令和 ８年 ６月 ３０日国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸 １．競争に付する事項(１)契約件名及び予定数量空間オミックス解析用試薬(ヒト) 一式【令和８年度内 ２個調達予定】(２)契約件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間契約締結日～ 令和９年３月３１日(４)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(５)入札方法入札書には１個あたりの単価の記載をすること。 第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者(３)当該年度における全省庁統一資格において「物品の販売」にかかるＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (５)その他 ３．入札及び契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 〒１８７－８５５１ 東京都小平市小川東町４－１－１国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課 第二契約係 金子ＴＥＬ ０４２－３４１－２７１２(内線 ２１５６)Mail: keiyaku2@ncnp.go.jp(２)入札書類の交付期間 令和８年６月３０日(火)～ 令和８年７月６日(月)９時００分～１２時００分、１３時００分～１６時００分ただし、土・日・祝祭日を除く。 (３)入札書類の交付方法３．(１)の交付場所にて交付、または電子媒体をメールにて配布(４)入札書の受領期限 令和８年７月７日(火) １０時３０分(５)開札日時及び場所 令和８年７月７日(火) １１時００分国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター中央館２階 第一会議室 ４．その他必要な事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格者の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約の相手方の決定方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び入札説明書等に示した業務を履行できるか判断した入札者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者を交渉権者とするが、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。 また、第一順位の交渉権者(以下、「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。 ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (６)その他詳細は入札説明書等による。

【再度公告】空間オミックス解析用試薬（マウス） 一式 再 度 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札は令和８年６月１６日に入札公告を行った「空間オミックス解析用試薬(マウス) 一式」の再度公告入札です。 令和 ８年 ６月 ３０日国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸 １．競争に付する事項(１)契約件名及び予定数量空間オミックス解析用試薬(マウス) 一式【令和８年度内 ２個調達予定】(２)契約件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間契約締結日～ 令和９年３月３１日(４)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(５)入札方法入札書には１個あたりの単価の記載をすること。 第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者(３)当該年度における全省庁統一資格において「物品の販売」にかかるＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (５)その他 ３．入札及び契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 〒１８７－８５５１ 東京都小平市小川東町４－１－１国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課 第二契約係 金子ＴＥＬ ０４２－３４１－２７１２(内線 ２１５６)Mail: keiyaku2@ncnp.go.jp(２)入札書類の交付期間 令和８年６月３０日(火)～ 令和８年７月６日(月)９時００分～１２時００分、１３時００分～１６時００分ただし、土・日・祝祭日を除く。 (３)入札書類の交付方法３．(１)の交付場所にて交付、または電子媒体をメールにて配布(４)入札書の受領期限 令和８年７月７日(火) １０時３０分(５)開札日時及び場所 令和８年７月７日(火) １１時１５分国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター中央館２階 第一会議室 ４．その他必要な事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格者の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約の相手方の決定方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び入札説明書等に示した業務を履行できるか判断した入札者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者を交渉権者とするが、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。 また、第一順位の交渉権者(以下、「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。 ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (６)その他詳細は入札説明書等による。

FISHシグナル解析装置Bioview専用PCの調達（再公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項 (1)件名 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による 。 (3)納入期限 (4)入札方法 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」A,B,C,またはDの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 田村 ４ 競争入札執行の場所及び日時等 (1)入札説明書等の交付期間等 期 間 (火) ～ (水) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 (2)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 (3)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (水) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 (4)開札の日時、場所 日 時 (木) 13:30 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項 (1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 (4)入札の無効 (5)契約書作成の要否 要 (6)契約者の決定等 (7)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 ※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。 2026年7月8日2026年7月9日 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 入 札 公 告 ( 再 公 告 )2026年6月30日FISHシグナル解析装置Bioview専用PCの調達2027年3月31日 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2026年6月30日 2026年7月8日

ISAC アッセイサポート(アレルゲンコンポーネント特異的ＩｇＥ抗体測定と結果解析・報告）の業務委託（再々公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項 (1)件名 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による 。 (3)契約期間 (4)入札方法 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でA、Ｂ、CまたはDの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 箕輪 ４ 競争入札執行の場所及び日時等 (1)入札説明書等の交付期間等 期 間 (火) ～ (水) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 (2)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 (3)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (水) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 (4)開札の日時、場所 日 時 (木) 14:30 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項 (1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 (4)入札の無効 (5)契約書作成の要否 要 (6)契約者の決定等 (7)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 入 札 公 告2026年6月30日ISAC アッセイサポート(アレルゲンコンポーネント特異的ＩｇＥ抗体測定と結果解析・報告)の業務委託(再々公告)契約締結日～2027/3/ 31 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2026年6月30日 2026年7月8日※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。 2026年7月8日2026年7月9日 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

【国土地理院】位置情報インフラの強靱化（ＧＮＳＳリアルタイム解析の強化） 調達案件番号0000000000000609972調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【国土地理院】位置情報インフラの強靱化（ＧＮＳＳリアルタイム解析の強化）公開開始日令和08年06月30日公開終了日令和08年08月06日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容別添入札公告のとおり。または、下記URLのページの入札公告を参照すること。 https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/kokoku2011.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【入札公告】沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア（アンロック機能）及びライセンス 件名：特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告定型共通４(警察本部サイバー犯罪対策課)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約の一般競争入札に参加できる者の資格、申請方法等について、次のとおり公告する。 令和８年６月30日沖縄県知事 玉 城 康 裕 １ 調達する物品等の種類 沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア(アンロック機能)及びライセンス ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 営業年数が令和８年４月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。 ⑶ 従業員の数が５人以上であること。 ⑷ 電気通信機器類等(電気通信機器類、ＯＡ機器類及びアプリケーションソフト類をいう。)の賃貸又は販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの ４ 申請の方法等 ⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により ⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書 イ 法人にあっては、登記事項証明書 ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書 エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類 カ １により調達を予定している物品等と同等又は類似する物品等の賃貸又は販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有することを証する書類 ⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先 ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 イの場所にて配付 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－862－0110(内線3494) ⑶ 申請書等の受付期間 この公告の日から 令和８年８月５日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後４時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨 ア 言語 日本語 イ 通貨 日本国通貨 ５ 入札参加資格の審査結果 直接又は郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和９年３月31日(水曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称 ⑵ 住所又は所在地 ⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名) ⑷ 使用印鑑 ⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額 ⑹ 電話番号 ８ 入札参加資格の取消し等 ⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア(アンロック機能)及びライセンスに係る一般競争入札に限り、適用する。 件名：特定調達契約に係る一般競争入札の公告定型共通５(警察本部サイバー犯罪対策課)沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年６月30日沖縄県知事 玉 城 康 裕 １ 入札に付する事項 ⑴ 調達する物品等の名称及び数量 沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア(アンロック機能)及びライセンス(以下「ソフトウェア等」という。) 一式 ⑵ 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 納入の期限 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段 ⑴ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 令和８年６月30日付け沖縄県公報定期第5421号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア(アンロック機能)及びライセンスに係る入札参加資格を有すると認められた者 イ 納入しようとするソフトウェア等の機能等証明書を令和８年７月15日(水曜日)午後４時までに３ ⑵の場所に提出し、当該ソフトウェア等を納入の期限までに納入することができることを証明した者 ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度の認証を取得している者 ⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 ３ ⑵の場所にて配付 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 ⑴ 時期 この公告の日から 令和８年８月５日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで ⑵ 場所 沖縄県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 ４ 契約条項を示す期間及び場所 ⑴ 期間 この公告の日から 令和８年８月５日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで ⑵ 場所 沖縄県警察本部警務部会計課 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 ５ 入札執行の日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年８月19日(水曜日)午後２時 ⑵ 場所 沖縄県警察本部庁舎１階警察資料館 ６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を令和８年８月17日(月曜日)午後３時までに沖縄県警察本部警務部会計課に納付すること。 ただし、次の ⑴又は ⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合 ７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合その他不正の行為があった入札 ⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札 ８ 入札説明書及び仕様書の交付 ⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から 令和８年８月５日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで ⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 ３ ⑵の場所 ９ 落札者の決定の方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地 ⑴ 名称 沖縄県警察本部警務部会計課 ⑵ 所在地 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 11 契約の手続において使用する言語及び通貨 ⑴ 言語 日本語 ⑵ 通貨 日本国通貨 12 その他必要な事項 ⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、令和８年８月18日(火曜日)午後４時までに４ ⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法 ア 期限 令和８年８月18日(火曜日)午後４時 イ 方法 簡易書留郵便により４ ⑵の場所に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary ⑴ Description and Quantity of the Goods to be ProcuredAdvanced Mobile Phone Analysis Software (with Unlock Function) and Licenses for Use bythe Okinawa Prefectural PoliceQuantity: One Complete Set ⑵ Bid OpeningDate and Time: 2: 00 pm, Wednesday, August 19, 2026Place: Police Museum, １st Floor, Okinawa Prefectural Police HQ Bldg ⑶ Submission of Bid DocumentsSubmit the Bid Documents to the Division Specified in ⑷ by 4: 00 pm, Tuesday,August 18, 2026If the Bid is Submitted by Mail, it must be Received by the Division Specified in ⑷no later than 4: 00 pm, Tuesday, August 18, 2026* Bids Submitted by Telegram, Facsimile, or Electronic Transmission will not beAccepted ⑷ Division in ChargeAccounting Division, Police Administration Department,Okinawa Prefectural Police HeadquartersLocation: 1-2- 2 Izumizaki, Naha City, Okinawa Prefecture, 900-0021 JapanPhone: 098-862-0110 (Ext. 2242)Office Hours: 9: 00 am to 5: 00 pm

【入札公告】沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア（アンロック機能を除く。）等 件名：特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告定型共通４(警察本部サイバー犯罪対策課)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約の一般競争入札に参加できる者の資格、申請方法等について、次のとおり公告する。 令和８年６月30日沖縄県知事 玉 城 康 裕 １ 調達する物品等の種類 沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア(アンロック機能を除く。)等 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 営業年数が令和８年４月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。 ⑶ 従業員の数が５人以上であること。 ⑷ 電気通信機器類等(電気通信機器類、ＯＡ機器類及びアプリケーションソフト類をいう。)の賃貸又は販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの ４ 申請の方法等 ⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により ⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書 イ 法人にあっては、登記事項証明書 ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書 エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類 カ １により調達を予定している物品等と同等又は類似する物品等の賃貸又は販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有することを証する書類 ⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先 ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 イの場所にて配付 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－862－0110(内線3494) ⑶ 申請書等の受付期間 この公告の日から 令和８年８月５日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後４時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨 ア 言語 日本語 イ 通貨 日本国通貨 ５ 入札参加資格の審査結果 直接又は郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和９年３月31日(水曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称 ⑵ 住所又は所在地 ⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名) ⑷ 使用印鑑 ⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額 ⑹ 電話番号 ８ 入札参加資格の取消し等 ⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア(アンロック機能を除く。)等に係る一般競争入札に限り、適用する。 件名：特定調達契約に係る一般競争入札の公告定型共通５(警察本部サイバー犯罪対策課)沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年６月30日沖縄県知事 玉 城 康 裕 １ 入札に付する事項 ⑴ 調達する物品等の名称及び数量 沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア(アンロック機能を除く。)等(以下「ソフトウェア等」という。) 一式 ⑵ 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 納入の期限 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段 ⑴ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 令和８年６月30日付け沖縄県公報定期第5421号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による沖縄県警察が使用する高度携帯電話解析用ソフトウェア(アンロック機能を除く。)等に係る入札参加資格を有すると認められた者 イ 納入しようとするソフトウェア等の機能等証明書を令和８年７月15日(水曜日)午後４時までに３ ⑵の場所に提出し、当該ソフトウェア等を納入の期限までに納入することができることを証明した者 ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度の認証を取得している者 ⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 ３ ⑵の場所にて配付 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 ⑴ 時期 この公告の日から 令和８年８月５日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで ⑵ 場所 沖縄県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 ４ 契約条項を示す期間及び場所 ⑴ 期間 この公告の日から 令和８年８月５日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで ⑵ 場所 沖縄県警察本部警務部会計課 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 ５ 入札執行の日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年８月19日(水曜日)午後１時30分 ⑵ 場所 沖縄県警察本部庁舎１階警察資料館 ６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を令和８年８月17日(月曜日)午後３時までに沖縄県警察本部警務部会計課に納付すること。 ただし、次の ⑴又は ⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合 ７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合その他不正の行為があった入札 ⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札 ８ 入札説明書及び仕様書の交付 ⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から 令和８年８月５日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで ⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 ３ ⑵の場所 ９ 落札者の決定の方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地 ⑴ 名称 沖縄県警察本部警務部会計課 ⑵ 所在地 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 11 契約の手続において使用する言語及び通貨 ⑴ 言語 日本語 ⑵ 通貨 日本国通貨 12 その他必要な事項 ⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、令和８年８月18日(火曜日)午後４時までに４ ⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法 ア 期限 令和８年８月18日(火曜日)午後４時 イ 方法 簡易書留郵便により４ ⑵の場所に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary ⑴ Description and Quantity of the Goods to be ProcuredAdvanced Mobile Phone Analysis Software (Excluding the Unlock Function) and Licenses forUse by Okinawa Prefectural PoliceQuantity: One Complete Sets ⑵ Bid OpeningDate and Time: 1: 30 pm, Wednesday, August 19, 2026Place: Police Museum, １st Floor, Okinawa Prefectural Police HQ Bldg ⑶ Submission of Bid DocumentsSubmit the Bid Documents to the Division Specified in ⑷ by 4: 00 pm, Tuesday,August 18, 2026If the Bid is Submitted by Mail, it must be Received by the Division Specified in ⑷no later than 4: 00 pm, Tuesday, August 18, 2026* Bids Submitted by Telegram, Facsimile, or Electronic Transmission will not beAccepted ⑷ Division in ChargeAccounting Division, Police Administration Department,Okinawa Prefectural Police HeadquartersLocation: 1-2- 2 Izumizaki, Naha City, Okinawa Prefecture, 900-0021 JapanPhone: 098-862-0110 (Ext. 2242)Office Hours: 9: 00 am to 5: 00 pm

【電子入札】【電子契約】核種移行解析結果の検証に係る下流域ボーリング調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 核種移行解析結果の検証に係る下流域ボーリング調査数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0810C00169一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度におけ「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 核種移行解析結果の検証に係る下流域ボーリング調査仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター鉱山施設課2目次 １．件名.. 3 ２．目的及び概要.. 3 ３．作業実施場所.. 3 ４．納期.. 3 ５．作業内容.. 3５． １ 作業項目.. 3５． ２ 作業範囲及び作業方法等.. 3 ６．品質保証.. 5 ７．貸与品.. 5 ８．提出書類.. 5 ９．検収条件.. 6 １０．適用法規・規程等.. 6 １１．特記事項.. 6 １２．総括責任者.. 7 １３．検査員及び監督員.. 7 １４．グリーン購入法の推進.. 7 １５．補償.. エラー! ブックマークが定義されていません。 １６．機密保持.. 7 １７．安全管理.. 8 １８．不適合管理.. 8 １９．協議事項.. 8 ２０．その他.. 8添付資料 添付図― １ ボーリング位置図3 １．件名核種移行解析結果の検証に係る下流域ボーリング調査 ２．目的及び概要本件は、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」の「処分概念の提示及び安全評価手法の開発」に係るものである。 本調査は、物質移行解析モデル作成において核種移行を高精度に評価するために、モデル精度向上において重要と推定された地点にモニタリング孔を設置する。 また、物性把握のための試験を実施する。 その後、下流域より得られたデータを用いることで核種移行評価の精度を向上させることを目的とする。 ３．作業実施場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター内 センター内(添付図―１参照) ４．納期令和9年3月19日 ５．作業内容５． １ 作業項目(１)ボーリング(1地点2箇所(本孔と別孔)、オールコア、φ86)(２)現場透水試験(水みちと推定される区間ごとに１回程度)(３)多点温度検層(帯水層)(４)水位観測孔設置(水みちと推定される区間にストレーナーを設置)(５)報告書作成５． ２ 作業範囲及び作業方法等(１)ボーリング(2箇所、φ86)ボーリング位置は添付図-1に示す地点である。 ボーリングは本孔と別孔の2箇所とし、本孔はオールコアリング、別孔はノンコアリングとする。 別孔は花崗岩層内の帯水層を確認した深度まで掘削する。 調査対象は水みちとなる帯水層における水位観測であることから、帯水層と推定される区間にストレーナーを設置する。 モニタリング孔はストレーナー区間上位からの地下水の流入がないように止水に努める。 4孔名標高(m)砂・砂質土礫混じり土砂玉石混じり土砂軟岩 中硬岩掘進長(m)孔仕上げR8-2(本孔)7672 5 3 30 60 100水位観測孔仕上げVP50とする。 花崗岩の帯水層部をスクリーンとする。 立ち上げは約 1ｍとする。 R8-2(別孔)2 5 3 30 50 90 ① 上記、ボーリング数量については、推定地質を参考としているものであり、異なる場合は、原子力機構に報告すること。 ②掘削は、地下水位の確認ができる深さまで原則として無水掘りとするが、礫等により無水掘りの継続が困難な場合には、送水掘りに切り替えて掘進を行う。 ③地下水位の情報が重要なことから、掘進前、掘進後、地下水の逸水等の情報をこまめに記録する。 ④地質柱状図を作成するとともに、現地踏査、既存資料等の情報を反映した地質断面図を作成する。 ⑤ボーリング機器運搬・作業にあたっては、事前に現場を確認し、安全な方法で運搬を行うとともに、作業スペースを確保し行うこと。 ⑥掘削に必要な水は周辺河川水を使用する。 足りない場合は運搬し、ポンプアップすること。 ⑦ボーリング作業で発生する濁水等は、直接沢水と混じらないように釜場等を設けるなど適切な処置をすること。 ⑧作業箇所は15～30°の斜面であり、足元等の安全対策・安全管理に特に注意を払うこと。 ⑨資材等の運搬はモノレール(250mを想定)とする。 移動中においては、他の作業等の障害にならないよう十分配慮し、行動するものとする。 また、車両等の運転・操作に注意するほか、転倒及び落下等に注意し事故防止に努めること。 ⑩モノレール設置の際、中国電力株式会社所有の雑種地を使用する場合は、契約書の締結および借地料を支払うこと。 スクリーンナイスシールシュロベントナイトセメントミルクキャップ(栓)口元止水処理塩ビ管水位観測孔設置(例)花 崗 岩風化花崗岩5(２)現場透水試験(水みちと推定される区間ごとに１回程度)現場透水試験は、水みちと推定される区間ごとに１回実施する。 試験箇所はコア試料、逸水情報、地下水検層結果などから総合的に判断し、協議にて決める。 試験回数及び試験深度については、都度機構に報告すること。 試験方法は孔内湧水圧試験(JFT)とする。 (３)多点温度検層(帯水層)水みちを把握するために、各孔にて多点温度検層を実施する。 検層結果および湧水圧試験結果を基に別孔の掘削深度を協議にて決定する。 (４)水位観測孔設置(水みち区間をスクリーンとしたモニタリング孔の設置)ボーリング孔は、水みちとなる帯水層の地下水位や水質の把握を目的とした水位観測孔として仕上げる。 水位観測孔の口径は、塩ビ管(VP50)相当とする。 観測孔上位からの地下水流入がないようにナイスシール・シュロ等により止水する。 (５)報告書作成作業についてとりまとめた報告書を作成する。 また、報告書及び報告書を作成する過程で作成したファイル等も電子データとして CD-R で提出する。 ６．品質保証受注者は、受注者で定めている品質保証計画書を提出すること。 ７．貸与品原子力機構が所有している資料等で必要なものを貸与する。 資料の貸与を受ける場合は、原子力機構の承諾を得ること。 また、貸与期間中は受注者による適切な管理を行い、業務完了時には全てを返却すること。 ８．提出書類提出書類を下表に示す。 提出書類書式数量 提出期限 備考作業計画書 無 １部 契約後2週間以内 手順、工程表含む。 品質保証計画書 無 １部 契約後2週間以内6安全組織体制図 有 １部 作業前作業者名簿・資格証写し含むﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄ 有 １部 作業前委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図含む)有 １部 その都度 必要に応じて報告書 無 2部 作業終了後速やかに電子データ1式を電子媒体に格納し、報告書に綴じ込む。 打合せ議事録 無 １式 打合せの後速やかにその他 指示部数 その都度注)・書式「有」の書類については、原子力機構より提供する。 ・その他、原子力機構が要求するものについては、その都度速やかに提出する。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 廃止措置・技術開発部 鉱山施設課 ９．検収条件「 ５．作業内容」の完了及び「 ９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．適用法規・規程等(１)労働安全衛生法及び同法関連法令(２)日本工業規格(JIS)(３)人形峠環境技術センター規則(４)その他関係法規、基準等 １１．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはで7きない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、承認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、承認したものとする。 １２．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及び、その代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 １３．検査員及び監督員検査員もしくは監督員を下記に示す。 なお、都合により検査員・監督員両名の立会ができない場合は、選任された代行職員が立会する。 検査員 (1)一般検査 管財担当課長 (2)技術検査 鉱山施設課長監督員 (1)監督員 鉱山施設課 TL １４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．機密保持本契約の成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じること。 8 １６．安全管理・現場責任者、現場分任責任者は原子力機構が実施する作業責任者等教育(2時間)を受講し、所定の理解度の合格を受けたものであること。 ・受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、原子力機構の定める規則及び原子力機構の指示事項を作業員に順守させ、安全衛生の確保に万全を期する。 ・安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 ・受注者は、作業責任者及び作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、人的災害が生じた場合は直ちに原子力機構に報告するとともに、罹災者の救助、応急処置を行う。 ・火気使用については、原子力機構の指示に従うこと。 １７．不適合管理不適合事象が生じた場合、受注者で定める品質保証計画書に基づいて対応すること。 １８．協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 １９．その他・ 測量及び計測機器などについては、受注者の品質保証体制に基づき管理されていること。 以上9添付図― １ ボーリング位置図

「スマートフォン等解析用システムの借入」の一般競争入札公告（PDF：149KB） 「スマートフォン等解析用システムの借入」の一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月２９日山梨県警察本部長 仲村 健二 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 名称及び数量スマートフォン等解析用システムの借入 一式 (2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 借入期間令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日 ２ 一般競争入札の参加資格 (1) 一般競争入札の参加資格に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等(令和８年山梨県告示第７５号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること。 (4) この広告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (8) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (9) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (10) 機密漏洩防止に関する規定を定めていること。 (11) 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること。 (12) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年以上を経過しない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの ３ 入札手続等 (1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒４００－８５８６ 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課 サイバー事案対策係電話番号 ０５５－２２１－０１１０(内線３４７２・３４７３) (2) 入札説明書の交付方法この公告の日から 令和８年７月６日(月)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで交付する。 (3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から 令和８年８月１７日(月)までの、県の休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで３ (1)の場所に提出する。 (4) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年８月３１日(月) 午前１０時１５分山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県警察本部(防災新館)２階聴聞室 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の載をした者の行った入札及び入札条件に違反した者の行った入札は無効とする。 また、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「財務規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札も、無効とする。 (7) 落札者の決定入札に参加した者のうち、財務規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他入札に関する事項は、入札説明書を確認すること。 ４ 長期継続契約この契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約であることから、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を変更又は契約を解除する。 ５ その他 (1) 入札者が契約締結までの間に、２に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、財務規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、財務規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 違約金の有無有 (6) 前払金の有無無 (7) その他詳細は、入札説明書による。

衝突安全評価シミュレーション計算サーバの購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２９日独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所長 松田 敦 １．競争に付する事項(１)入札件名及び数量衝突安全評価シミュレーション計算サーバの購入 一式(２)概要本件は、米国で開発された新しい衝突ダミー(Thor-50M)の性能について、既存衝突ダミー(Hybrid- 3 AM50)と比較検証するために、LS-DYNAを用いた衝突シミュレーションを計算するワークステーション及びその付帯設備を購入するものである。 (３)納入期限 令和８年９月３０日(４)履行場所東京都調布市深大寺東町７－４２－２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 ２．競争参加資格(１) 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第２５条の規定に該当しない者。 (２) 国の機関において、令和０７・０８・０９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)で「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有している者。 (３) 国の機関において、指名停止を受けている期間中に該当しない者。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続していない者。 (５) 入札説明書の交付を受けた者。 ３．入札の場所等(１)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒１８２－００１２ 東京都調布市深大寺東町七丁目４２番地２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所総務部会計課契約第二係ＴＥＬ ０４２２－４１－３２０６e-mail：keiyaku@ntsel.go.jp(２)入札説明書を配布する期間 令和８年６月２９日(月)～ 令和８年７月１３日(月) １７時００分まで(３)入札及び開札の日時及び場所 令和８年７月１４日(火) １４時３０分東京都調布市深大寺東町７－４２－２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 １階大会議室※「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」のコピーをご提出ください。 ４．その他(１)入札及び入札の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (４)契約書作成の要否要(契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。)。ただし、契約金額によっては、契約書の作成を必要としないことがある。 (５)落札者の決定方法独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。Ⅰ．公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることⅡ．公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終役職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨Ⅲ．当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終役職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高Ⅳ．公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(７)その他詳細は入札説明書による。