公金収納デジタル化対応パソコン他賃貸借 公金収納デジタル化対応パソコン他賃貸借ノート型パソコン等の賃貸借。 【注意事項】仕様書「 ２ 品名、数量及び内容等」に記載のとおり、入札参加申請時に納入予定機器の一覧表及びスペックの確認できるカタログ類の提出が必要となります。 電子入札システムより入札参加申請をする際に必要書類を添付して申請してください。 入札参加申請時以外での提出は受付けておりません。 参加申請時に必要書類の添付がない場合、入札に参加することができません。 13 8 31 (1)件 名 (2)納 品 場 所 (4)概 要 (3)賃 貸 借 期 間 ３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格令和 年 月 日逗子市長 桐ケ谷 覚逗子市ホームページからのダウンロードによる 令和８年４月１４日(火) 令和８年５月１３日(水) から まで １．入札に付する事項逗子市役所17円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞逗子市公告契第 号次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和８年９月１日 から ４．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 １５,７００・この契約は長期継続契約となりますが、入札は１ヶ月当りの金額となります。 まで令和８年４月１４日・官公庁発注による賃貸借契約の実績(元請)があること。 ９．入札(開札)の日時及び場所 ５．入札参加資格に関する事項逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 (2) 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿( 物品 「 」)に登録されていること。 (3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 物件の借り入れ 令和８年５月１４日(木)逗子市役所 ３階 管財契約課午前 ９時 ５分 ６．入札参加申請及び質問書の受付及び期限 ７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和８年４月２１日(火) 入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 ８．入札書提出締切日時 令和８年５月１３日(水) 午後 ５時００分午後 ３時００分入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 免除 １3．入札保証金１4．契約保証金１5．そ の 他 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 10．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「 ５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 免除11．入札の無効「 ５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・契約の後、次年度以降の歳入歳出予算の額に減額又は削除があった場合には契約を変更又は解除いたします。 12．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「 ５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 仕 様 書１ 件 名公金収納デジタル化対応パソコン他賃貸借 ２ 品名、数量及び内容等別紙「賃貸機器一覧」のとおり入札参加申請時に、納入予定機器の一覧表を管財契約課へ提出し、所管課の承認を得ること。 また、一覧表の提出時には、スペックの確認ができるカタログ類を添付すること。 ※ソフトウェア(Symantec 関係、その他)については、納品時に最新バージョンが提供されている場合には、協議の上最新バージョンによる納品となる事がある。 ３ 契約期間令和８年９月１日から令和13年８月31日まで(５年間の長期継続契約とする。)※利用前に機器の事前セッティングを行なう必要があるため、納期及び納入場所は次のとおりとする。 ４ 納期及び納入場所機 器 等 納 期 納 入 場 所・ﾊﾟｿｺﾝ及びｿﾌﾄｳｪｱ(別紙賃貸機器一覧 (1)及び (2))令和８年９月１日 逗子市役所 ５ 保守等・ 機器の修理等は、保守を利用するものとする。 (対象は別紙賃貸機器一覧の (1)ハードウェア)･ 契約期間中は、保守対応を行うものとする。 ・ 機器の修理等の方法は逗子市からの依頼により、速やかに逗子市役所へ来庁し、修理を行うものとする。 ・ 保守は、パソコン各メーカーのグループ会社の保守部門の人材が直接行うものとする。 ・ 保守交換後の故障したディスクは、十分なセキュリティ体制を確保し、工場へ送る際も暗号化した状態またはロックをかけ、データの復元が不可能な状態とし、含まれるデータを消去すること。 ６ 支払方法月毎後払い７ ソフトウェア・ マイクロソフト製品の調達に当たっては、マイクロソフト社のボリュームライセンスプログラムを使用すること。 ８ その他・ パソコンのセットアップについては対象外とする。 ただし、機器の梱包段ボールや発泡スチロール等は、納入日以降に受注者が回収を行うものとする。 回収日については、発注者と受注者で協議したうえで決定するものとし、原則一括で回収することとする。 ・ 機器の納入及び回収に使用する車両は、２ｔショート以下とする。 ・ 機器の賃貸借期間中、受注者を保険契約者とする動産総合保険を、受注者の負担により、受注者の選定する損害保険会社と締結するものとする。 ・ リース期間終了後、返却時には、次のいずれかの方法でデータの復元が不可能な状態にするものとする。 ①物理的な方法による破壊 ②磁気的な方法による破壊 ③ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去 ④ブロック消去 ⑤暗号化消去また、そのノート型パソコン１台毎固有の番号等を明示したデータ消去完了の証明書を提出することとする。 その場合の作業員、使用機器の費用負担は受注者の負担とする。 また、作業場所は逗子市役所内とする。 ・ その他この仕様書に定めのない事項及びこの仕様に関して疑義が生じたときは、発注者、受注者双方協議して決定するものとする。 (賃貸機器一覧) (1)ハードウェア項目 仕様 数量 備考 5 パソコン内部へ水滴が浸入しにくい構造のものが望ましい。 プロセッサ Intel®Core i3(第13世代・i3-1315U)以上メモリ 8GB以上表示機能 LEDバックライト付15.6型ワイド入力装置 キーボード テンキー付日本語キーボード(JIS配列準拠)５年間使用しても文字がかすれづらい構造のものが望ましい。 Enterキーは、他のキーより大型のものが望ましい。 BackSpaceキーは、他のキーと同等の大きさが望ましい。 ゴミが中に入りにくく、またキートップが外れ難くなっていることが望ポインティングデバイス フラットポイント機能補助記憶装置 SSD 256GB以上光学ドライブ CD-ROM(24倍速以上)、DVD-ROM(８倍速以上)内蔵型を必須とする。 ※ 書き込み機能は不要。 通信機能 有線LAN 1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T対応 LANコネクタは、ケーブルの爪を上向きで挿せることが望ましい。 無線LAN(内蔵型)IEEE802.11g/n/ac/ax対応(5GHｚ帯、2.4GHz帯)Bluetooth 5.0以上対応インターフェイスUSBポートUSB2.0以上×３以上搭載(そのうちUSB3.0×２以上搭載かつType-C×１以上搭載していること)パソコンの左、右及び背面の３方向に搭載していることが望ましい。 カードスロット SDカードスロット×１ディスプレ イ RGB miniD-sub15pin、ＨＤＭＩマイク入力 指定なしヘッドフォン出力 指定なしバッテリリチウムイオンバッテリバッテリ駆動時間：10時間程度WEBカメラ 指定なし環境対応 国際エネルギースタープログラム対応、グリーン購入法対応 エコマーク対応が望ましい。 入力装置 外付マウス(純正品に限る) USB接続光学式マウス(スクロールボタン搭載) 5保守 翌営業日オンサイト(障害受付：標準時間)(5年間) メーカ保守 (2)ソフトウェア項目 仕様 数量 備考OS Windows 11 Pro -ブラウザ Microsoft Edge(Chromium) -ノート型パソコン

生成AI環境評価サーバ 令和8年4月14日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 生成AI環境評価サーバ(２)概 要 SIP4D-GAIで利用する生成AI評価環境を調達する。 (３)履行期限 令和8年6月30日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)を下記期限までに提出すること。令和8年5月1日(金) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 山口 真智子ＴＥＬ０２９－８６３－ ７８０４５．入札執行の日時及び場所令和8年5月22日(金) 13時30分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年4月14日 (火)～令和8年4月24日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

【警察本部会計課】電子計算機（建築用CAD）の賃貸借及び保守業務（令和８年5月11日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 令和８年４月13日山形県知事 吉村 美栄子 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部 101会議室(１階) (2) 日時 令和８年５月11日(月曜日) 午後２時00分 ２ 入札に付する事項 (1) 調達をする役務の名称及び数量電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務 一式 (2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和13年７月31日までとする。ただし、契約締結の日から令和８年７月31日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用を受注者負担とし、賃貸借期間は、令和８年８月１日から令和13年７月31日までとする。 (4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8) 当該役務に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部警務部会計課施設係電話番号023 (626)0110 (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県警察本部警務部会計課施設係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 ５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年４月24日(金)午後５時までに山形県警察本部警務部会計課施設係に提出するとともに、併せて２の (1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という｡)、３の (8)に係る事項を証明する書類(以下「証明書」という｡)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること｡ (2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の (1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。 (3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。 (4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配付一覧表調達をする役務の名称〔電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務 一式〕(令和８年４月13日公告)番号 名 称 部数等 １ 入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿登載者用)・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・アフターサービス及びメンテナンス体制証明書 １部・競争入札に関する質問書・入札書・委任状 ２ 契約書(書式) ※保守仕様書、納入仕様書を含む １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 山形県警察本部警務部会計課入 札 説 明 書電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９０－８５７７ 山形市松波二丁目８番１号山形県警察本部警務部会計課施設係 電話番号 023 (626)0110メールアドレス ypkaikei♯pref.yamagata.jp※｢♯｣の部分を｢＠｣に置き換えて送信してください。 ２ 入札参加者の資格 (1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 「当該役務に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できること」とは、当該役務の障害時には、責任者に連絡してから３時間以内に設置場所に到着し、復旧対応が可能であることをいう。 (3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「申請書等」という。)を、次に掲げる日時及び場所に提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書等の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号) イ 応札する役務等の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書(別冊)本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について別紙様式により作成すること。 ① 調達をする役務等の仕様書の内容を網羅していること。 ② 調達をする役務等を構成する主要機械の製造会社の名称及び規格等を明示していること。 ③ 調達をする役務等の外観及び基本構造がわかる図面を添付すること。 ④ 調達をする役務等のカタログ等を添付すること。 ○ 仕様書記載の性能及び機能を満たす箇所をマーキングすること。 (ｳ) アフターサービス及びメンテナンス体制証明書(別紙様式第３号)仕様書記載の保守条件を満たすことを証明するもの。 (3) 上記 (2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 応札役務仕様書等の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目ごとの性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。 (6) 申請書及び応札役務仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書等の審査結果の通知 (1) 入札参加資格及び応札役務仕様書等の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年４月30日(木)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書等の審査においてその内容が本件調達役務の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。 ５ 仕様書に関する質問等 (1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年４月24日(金)午後５時までに契約担当部局に、競争入札に関する質問書(別紙様式第４号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。 ６ 入札の辞退等 (1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する特定役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札 (1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第５号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。) (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「調達をする役務の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記 (3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、 令和８年５月８日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到着しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第６号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 ９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札 (2) 申請書又は応札役務仕様書等に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札 (4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札 (5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札 (6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札 10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法 (1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の (1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他 (1) 本件入札への参加にあたり、納入場所を確認する必要がある場合は、事前に山形県警察本部警務部会計課施設係まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立会いのもと確認を行うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (7) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (8) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 調達をする役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和 ８年 ４月 13日 (2) 役務の名称 電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。 記 １ 調達をする役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和 ８年 ４月 13日 (2) 役務の名称 電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務 ２ 提出書類 (1) 応札役務仕様書(別冊) (2) アフターサービス及びメンテナンス体制証明書(様式第３号)様式第３号(アフターサービス及びメンテナンス体制証明書)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名アフターサービス及びメンテナンス体制証明書下記役務の調達に係るアフターサービス及びメンテナンス体制について、下記のとおり相違ないことを証明します。 記 １ 調達をする役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和 ８年 ４月 13日 (2) 役務の名称 電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務 ２ 責任者との連絡体制が完備され、保守、点検、修理、その他について迅速な体制が整備されていること。 (1) 保守体制図 別紙添付 (2) 保守部隊の事業所名 (3) 保守部隊の住所 (4) 保守要員数※保守体制図については、別紙として添付すること。 ３ 機器及びソフトウェアの障害時には、責任者に連絡してから３時間以内に設置場所に到着し、復旧対応が可能であること。 保 守 拠 点 の 住 所 移 動 時 間分※移動時間については、山形県警察本部庁舎までの到着に要する時間を記入すること。 様式第４号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記 １ 調達をする役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和 ８年 ４月 13日 (2) 役務の名称 電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務 ２ 質問事項等様式第５号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県知事 殿※１入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名 ㊞※２〔代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記十億 億 千 百 十 万 千 百 十 円入 札 金 額※契約期間の総価入 札 保 証 金 額 免 除調達をする役務の 電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務名称(規格は仕様書のとおり)数 量 一 式納 入 場 所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部庁舎契約締結の日から令和13年７月31日までとする。 契 約 期 間 ただし、契約締結の日から令和８年７月31日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用を受注者負担とし、賃貸借期間は、令和８年８月１日から令和13年７月31日までとする。 摘 要※ １ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※ ２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。 様式第６号(委任状)委 任 状 令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。 記 １ 電子計算機(建築用ＣＡＤ)の賃貸借及び保守業務に係る入札並びに見積に関する一切の件 ２ 委任期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで別紙様式 １ 機器の名称、規格及び数量番号 機器名 メーカー 型 名 数量 保守 備考1ノートPC(Win10Pro 64bit、Core 5)7 ○ 保守含む2Windows 10 IoT Enterprise 2021LTSCMicrosoft 73 A3モノクロレーザープリンタ 1 ○保守含む(有寿命部品及び定期点検は含まず)4office standard 2024 ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄｵｰﾌﾟﾝﾋﾞｼﾞﾈｽﾗｲｾﾝｽMicrosoft 75 建築２次元製図ＣＡＤ 建築ﾋﾟﾎﾞｯﾄ DRA-CAD21LE 7DRA-CAD19LEからバージョンアップ 6 JUST Police ６ JLｼﾞｬｽﾄｼｽﾃﾑJ040002 77JUST Police ６インストールメディア(ＤＶＤ)ｼﾞｬｽﾄｼｽﾃﾑ9040044 1２ 使用場所山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部警務部会計課納入物件(電子計算機 一式) システム装置 (電子計算機) プリンタ (周辺機器) ソフトウェ ア (計算機の作動に供するプログラム)

国保データベース（KDB）システム管理用パソコン等リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第５５６号令和８年４月１３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央国保データベース(ＫＤＢ)システム管理用パソコン等のリース契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)国保データベース(ＫＤＢ)システム管理用パソコン等のリース契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記 １ 入札に付する事項 (1) リースの概要国保データベース(ＫＤＢ)システム管理用パソコン等のリース、保守等 (2) 契約期間契約締結の日から令和１３年６月３０日まで準備期間 契約締結の日から令和８年６月３０日まで履行期間 令和８年７月１日から令和１３年６月３０日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約) ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。 (3) 納期の到来している市税を完納していること。 (4) この公告の日(以下「公告日」という。)から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。 (9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「 ０３ 設備の点検又は保守業務」のうち小分類「０４ 電算・通信設備保守」に登録があり、指名競争入札参加資格を有するものであること。 (10) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「 １０ 物品の賃貸借」のうち小分類「０１ 電算・事務機器賃貸借」に登録があり、指名競争入札参加資格を有するものであること。 (11) 令和５年度以降において、地方公共団体に対し、電算・事務機器のリース業務の受託実績があること。 ３ 申請書等の交付、受付期間等 (1) 申請書の受付期間公告日から 令和８年４月２４日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。) (2) 申請書の受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。) (3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿あんしん課(本館１階)電話 ０９９－２１６－１１８６電子メール choujuanshin-chi@city.kagoshima.lg.jp (4) 申請書等の様式は鹿児島市ホームページにおいても入手することができる。ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp ４ 提出書類 (1) 国保データベース(ＫＤＢ)システム管理用パソコン等のリース契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり) (2) 機能等証明書(様式あり) (3) 市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可) ５ 注意事項 (1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。 (2) 提出書類の作成に係る費用は申請者の負担とする。 (3) 提出書類は、返却しない。 ６ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は 令和８年５月１日(金)までに通知する。 ７ 仕様書の閲覧及び質疑応答 (1) 本契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から 令和８年５月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の間、鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿あんしん課及び本市ホームページ(hppts://city.kagoshima.lg.jp)において閲覧に供する。 (2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から 令和８年４月１７日(金)午後４時３０分まで イ 受付電子メールアドレスchoujuanshin-chi@city.kagoshima.lg.jp ウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から 令和８年４月２４日(金)までの間、本市ホームページ上に質問内容とその回答を掲載する。 ８ 入札説明会実施しない９ 入札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年５月１１日(月)午前１０時から (2) 場所鹿児島市役所みなと大通り別館 ４０１会議室 １０ 入札方法 (1) 電報、郵送及びファックスによる入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １１ 入札保証金入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 １２ 最低制限価格設定しない。 １３ 開札の日時及び場所即時開札 １４ 入札の無効等 (1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 イ 委任状を持参しない代理人のした入札 ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札 エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札 カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札 キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札 ク 明らかに連合によると認められる入札 ケ その他入札に関する条件に違反した入札 (2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者、及び失格した者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することができないものとする。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。 １６ 予算の減額又は削除に伴う解除等本入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。 １７ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 国保データベース(KDB)システム管理用パソコン等のリース契約に係る仕様書 １ 契約の内容 (1) 機器のリース(２のとおり) (2) 機器の導入(３のとおり) (3) 機器の保守(４のとおり) (4) リース満了後の機器の撤去・データ消去(５のとおり) ２ 機器のリース (1) リース開始日 令和８年７月１日(水) (2) 対象機器品名 数量クライアント機器 １台ディスプレ イ １台レーザープリンタ １台 (3) 機器仕様別紙１「機器仕様」のとおり ３ 機器の導入別紙２「導入仕様書」のとおり ４ 機器の保守別紙３「保守仕様書」のとおり ５ リース満了後の機器の撤去・データ消去リース満了後の機器は返還するものとし、落札業者において撤去することとする。また、保存されているデータが漏洩しないよう、落札業者の責任において消去することとし、その処理方法を記載した証明書を提出することとする。 ６ 入札 (1) 入札価格リース期間を６０月として１月あたりの金額を算定し、１か月分のリース料を見積ることとする。(ただし、消費税額及び地方消費税額は含まないこととする。)なお、リース料の中には、導入に係る経費、保守に係る経費、リース満了後の機器の撤去・データ消去に係る経費、公租公課、動産総合保険料などの必要な経費をすべて見込むこととする。 ７ 入札までに提出する書類 (1) 提出書類機器が仕様条件を満たしている旨を記載した機能等証明書とカタログ (2) 提出期限 令和８年４月２４日(金) ８ 契約の締結 (1) リース料入札によって決定したリース料とする。 (2) 契約の締結鹿児島市と落札業者(以下、賃貸人という。)は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、リース料及びこの入札仕様書の内容を記載した契約を締結する。 (3) 契約保証金賃貸人は、鹿児島市契約規則の免除規定に該当しない場合は、契約保証金を納入しなければならない。 (4) 損害保険への加入賃貸人は、物品に関し、賃貸期間中継続して動産総合保険を締結するものとし、その保険料は賃貸人が支払うものとする。 (5) 契約責任者の選出賃貸人は、落札後速やかに、契約責任者１人を選任し、鹿児島市長寿あんしん課へ報告する。 (6) 信義誠実なる契約履行義務賃貸人は、鹿児島市と共に契約の目的を達成するため、契約に定める条項を、信義を重んじ、誠実に履行する。 ９ 機器の設置及び受け渡し (1) 機器設置スケジュール賃貸人は機器設置のスケジュールを、契約締結後１０日以内に鹿児島市へ提出すること。 (2) 機器の設置場所賃貸人は、機器を指定する場所に設置すること。 (3) 初期設定賃貸人は、機器設置後、長寿あんしん課の指示する方法による各種設定の確認、調整を行うこと。 (4) 機器の受け渡し賃貸人は、前項の作業完了後、機器を鹿児島市に引き渡さなければならない。この場合、鹿児島市の検査完了後、鹿児島市が賃貸人に対し受領書を交付することにより機器等の受け渡しが完了するものとする。 (5) 受け渡し期限 令和８年６月３０日(火)午後４時３０分まで １０ リース料の支払い (1) 賃貸人は、鹿児島市に対し当該月のリース料の請求を翌月に行うものとする。 (2) 鹿児島市は、適法な請求書を受領した日から３０日以内に賃貸人に支払うものとする。 １１ 所有権の表示賃貸人は、機器等に賃貸人の所有に属する旨のラベルを貼付すること。 １２ 秘密情報等の取扱い賃貸人は、この契約の履行に際し、秘密情報等の取扱いについては、別記「秘密情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 １３ 権利義務の譲渡等の禁止賃貸人は、鹿児島市の書面による承諾を受けないで、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、若しくは担保に供し、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。 １４ 一般的損害等 (1) この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、賃貸人がその費用を負担するものとする。ただし、その損害のうち、鹿児島市の責めに帰すべき理由により生じたものについては、鹿児島市が負担する。 (2) 前項にかかわらず、個人情報の漏洩、紛失等に係る損害は、契約期間後も賃貸人がその費用を負担する。 １５ 履行遅滞の場合における遅延賠償金 (1) 賃貸人の責めに帰すべき理由により、使用開始日までに物品を借り受けることができない場合において、賃貸人の履行を認めるときは、当該使用開始日の翌日から納入を完了した日までの日数に応じ、リース料の月額を１２月分に換算した額(以下「年額相当額」という。)に対して年３パーセントの割合で計算した額を遅延賠償金として徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。 (2) 前項により計算した遅延賠償金の額が１００円未満であるときは、遅延賠償金を徴収しないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 (3) 遅延賠償金は、契約代金、契約保証金その他の支払金から控除する。 (4) 延滞日数の計算については、検査その他鹿児島市の都合によって経過した日数はこれを算入しない。 １６ 契約不適合担保責任 (1) 発注者は、受注者の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又 は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 (2) 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ④ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 １７ 転貸の禁止鹿児島市は、物品を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ賃貸人の承諾があったときは、この限りでない。 １８ 公租公課物品に係る公租公課は、賃貸人が負担する。 １９ 損害賠償 (1) 賃貸人は、鹿児島市が故意又は重大な過失によって物品に損害を与えた場合は、その損害を鹿児島市に請求することができる。 (2) 前項の損害賠償の額は、鹿児島市と賃貸人が協議して定めるものとする。 この場合において、賃貸人の付保する損害保険で補填される額は、この損害額から控除するものとする。 ２０ 契約変更等 (1) 鹿児島市は、契約期間中に天災事変、賃金、物価等の激変その他予期しない特別な理由により、契約金額が著しく不適当であると認められることとなった場合は、賃貸人と協議して契約金額を変更することができる。 (2) 前項に規定する場合のほか、鹿児島市が必要と認めるときは、賃貸人と協議の上この契約の内容を変更し、又はその履行の一時中止若しくは打切りを命ずることができる。 (3) 前項の規定により契約の内容を変更し、又は履行の一時中止若しくは打切りを命じたことにより、賃貸人に損害が生じたときは、鹿児島市は、賃貸人に対して損害賠償の責めを負うものとする。この場合における賠償額は、鹿児島市と賃貸人との間で協議して定めるものとする。 ２１ 解除権 (1) 鹿児島市は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 ① 賃貸人が、使用開始日までに物品の納入を完了しないとき又は完了する見込みがないと鹿児島市が認めるとき。 ② 賃貸人が権利義務の譲渡等の禁止に違反したとき。 ③ 賃貸人又は賃貸人の代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、鹿児島市の監督又は検査の実施に当たり鹿児島市職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。 ④ 賃貸人の責めに帰すべき理由により物品が滅失し又はき損し、使用不可能となったとき。 ⑤ 賃貸人又は賃貸人の代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行について不正な行為をしたとき。 ⑥ 賃貸人が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当することが判明したとき。 ⑦ 賃貸人の責めに帰する事由により契約の解除を申し出たとき。 ⑧ 賃貸人が、鹿児島市物品購入等入札参加資格審査要綱(昭和６２年１２月１日制定)に基づく入札参加資格を喪失したとき。 ⑨ 賃貸人が次のいずれかに該当するとき。ア 役員等(賃貸人が個人である場合にはその者を、賃貸人が法人である場にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。キ 賃貸人が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、鹿児島市が賃貸人に対して当該契約の解除を求め、賃貸人がこれに従わなかったとき。 ⑩ 前各号に定めるもののほか、賃貸人がこの契約に基づく義務を履行しないとき。 (2) 前項により契約を解除したときは、契約保証金は、鹿児島市に帰属するものとする。 この場合において、賃貸人は、その処分方法について異議の申立てができず、かつ、これに要した費用を負担しなければならない。 (4) ２５、２６の賃貸人の解除権により契約が解除された場合において、賃貸人に損害が生じたときは、鹿児島市は、賃貸人に対して損害賠償の責めを負うものとする。この場合における賠償額は、鹿児島市と賃貸人との間で協議して定めるものとする。別記秘密情報等取扱特記事項(基本的事項)第１条 賃貸人は、鹿児島市(以下「賃借人」という。)賃借人の所有する秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密情報)第２条 秘密情報とは、賃借人が賃貸人に対して提供する情報及びこの契約による業務に関して賃貸人が知ることになった賃借人に関連する情報のうち、業務上、技術上、財産上、その他性質の如何に拘わらず有益な情報及び秘密とされるべき情報をいう。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報であって、賃貸人が明確な資料によってこのことを証明できる情報は、秘密情報から除外する。 (1) 賃貸人が受領したとき、すでに賃貸人が正当に保持していた情報 (2) 賃貸人が受領したとき、すでに公知であった情報 (3) 賃貸人が受領した後、賃借人の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報 (4) 賃貸人が正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した情報 (5) 賃貸人が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報 (6) 賃借人が書面によって事前に承諾した情報(個人情報)第３条 個人情報とは、賃借人が賃貸人に対して提供する情報及びこの契約による業務に関して賃貸人が知ることになった賃借人に関連する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの並びに個人情報保護法によって個人情報としての規制あるいは保護を受ける情報をいう。(秘密情報等の権利の帰属)第４条 賃貸人は、秘密情報等に関する有形・無形の権利はすべて賃借人に帰属するものであることを了承し、秘密情報等について自らの権利を主張しない。 ２ 賃貸人は、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記録媒体等の有体物(秘密情報等が複写された有体物を含む。)は、賃借人の書面による事前の承諾がある場合を除き、すべて賃借人の専有財産となることを了承し、当該有体物自体について自らの権利を主張しない。ただし、秘密情報等が、賃貸人所有の記録媒体等の有体物に、本契約に違反することなく一時的に保存されたことが明らかな場合であって、当該秘密情報等が一時的な保存の目的に従ってすべて消去された場合の当該有体物自体についての権利はこの限りでない。(秘密情報等の取扱責任者)第５条 賃貸人は、賃借人から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。(秘密保持及び事故防止)第６条 賃貸人は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 ２ 賃貸人は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 ３ 賃貸人は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏洩、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(保有の制限等)第７条 賃貸人は、この契約による業務を行うために秘密情報等を保有するときは、その業務の目的を明確にするとともに、業務の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により保有しなければならない。 ２ 賃貸人は、この契約による業務を処理するために特定の個人から直接書面により記録された当該本人の秘密情報等を取得するときは、あらかじめ、当該本人に対し、その業務の目的を明示しなければならない。(目的外使用の禁止)第８条 賃貸人は、賃借人の指示又は承認があるときを除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的以外の目的に使用してはならない。(第三者への閲覧又は提供の禁止)第９条 賃貸人は、秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときを除き、秘密情報等が記録された資料等を第三者に閲覧させ、又は提供してはならない。(複写及び複製の禁止又は制限)第１０条 賃貸人は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、賃借人がやむを得ない事情があると判断し賃借人が許可した範囲内においてはこの限りでない。(外部持出しの禁止)第１１条 賃貸人は、秘密情報等が記録された資料等を賃借人の許可なしに賃借人が指定した場所から持ち出してはならない。(返還又は廃棄等の義務)第１２条 賃貸人は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、賃借人の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記録媒体等の有体物の一切を直ちに賃借人に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、賃借人の指示に従い処分し、その結果を賃借人に報告しなければならない。 (1) 時期ないし理由の如何に拘らず賃借人の要請があったとき。 (2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。 (3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。 (4) その他賃借人が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。 ２ 賃貸人は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。(再委託等の禁止又は制限)第１３条 賃貸人は、賃借人の承諾があるときを除き、この契約による業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 賃貸人は、前項の規定によりこの契約による業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託先の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。 ３ 賃貸人は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。(秘密情報等の管理)第１４条 賃貸人は、善良な管理者の注意義務をもって賃借人の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、賃貸人自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適切な、あらゆる合理的な予防措置を実施しなければならない。(立入調査)第１５条 賃借人は、業務の処理状況を調査するため必要があるときは、賃貸人の事務所に立ち入ることができるものとし、賃貸人は、これに応ずるものとする。(報告義務)第１６条 賃貸人は、秘密情報等を取り扱う業務の処理状況について、賃借人に対し報告しなければならない。 ２ 賃貸人は、秘密情報等が記録された資料等に漏洩、滅失、き損その他の事故が発生したときは、直ちに賃借人に通知し、必要な措置を講ずるとともに遅滞なくその状況を書面により賃借人に報告しなければならない。(指示)第１７条 賃借人は、賃貸人がこの契約による業務を処理するために取り扱っている秘密情報等について、その取扱いが不適当と認められるときは、賃貸人に対して必要な指示を行うことができる。(法令等による開示)第１８条 賃貸人は、法令、判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令により、法的拘束力を有する開示請求が行われた場合、この契約の他の規定にかかわらず、当該秘密情報等を当該機関に対して開示することを妨げられない。ただし、賃貸人は、賃借人がその判断によりこれを争う機会を得られるよう、直ちにその要請、要求又は命令について、賃借人に通知するものとする。(事故時の責任)第１９条 賃貸人の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて賃貸人が負担する。 ２ 前項の場合、賃貸人は、直ちに当該事故の詳細について賃借人に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、賃貸人は、賃借人からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。(損害賠償)第２０条 賃貸人は、本特記事項の違反、事故、その他賃貸人の責めに帰すべき事由によって、第三者に損害が生じ、あるいは第三者からの苦情が生じた場合には、賃貸人の責任及び負担において、損害の賠償及び適切な苦情への対処を行うものとし、賃借人には一切の損害を及ぼさないものとする。 ２ 賃貸人は、本特記事項の違反、事故、その他賃貸人の責めに帰すべき事由によって、賃借人に損害を及ぼした場合には、賃借人に対し、その損害一切を賠償するものとする。(契約解除)第２１条 賃借人は、賃貸人が本特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約を解除することができる。別紙１機器仕様クライアント機器仕様 数量：１仕 様 項 目 仕 様 内 訳クライアント機器仕様 (1) 型番 CD/DVD装置無しモデル：B4VM0PC#ABJ (2) CPU インテル Corei3-10300( 4 コア、8MB Cache、3.7GHｚ)プロセッサ相当以上であること。 (3) 物理メモリ 4GB以上であること。 (4) 内臓デス ク 250GB以上であること(HDD、SDD のいずれかも可能)。 (5) ネットワークインターフェースポート数を１ポート以上有する 1000Base-T 対応のインターフェース利用が可能であること。 (6) 入力装置 USBキーボードおよび USB マウスを有すること。 (7) インターフェース USB対応ポートを有すること。また、入力装置分のポート数を有すること。 (8) ディスプレイインターフェースD-SUBによる接続を可能とするようディスプレイインターフェースを有すること。(DisplayPort およびHDMIからD-SUBへの変換アダプターによる接続も許容する。) (9) ＯＳ Windows 10 Enterprise LTSC 2019(64ビット版)ディスプレイ (1) ディスプレ イ 19インチ以上(ワイドモニタ不可)かつ、1, 280 ドット×1,024ドット以上、表示色：最大 1, 677 万色程度の表示が可能な TFT カラー液晶及びノングレア液晶 (2) ディスプレイインターフェースD-SUB、DisplayPort、HDMI のいずれかによる接続を可能とすること。(本体と接続確認ができるもの。) (3) 電源 AC100V 50/60Hz であること。レーザープリンタ仕様 数量：１仕 様 項 目 仕 様 内 訳レーザープリンタ (1) 種類 ① カラーレーザープリンタ (2) 解像度 ① 600dpi×600dpi以上 (3) 対応ＯＳ ① Windows 10 Enterprise LTSC (2019) 64bit 版 (4) 自動両面印刷 ① 標準またはオプションで対応可能であること (5) 印刷速度 ① 片面 カラー 35枚／分(Ａ４横)以上20枚／分(Ａ３)以上 ② 片面 モノクロ 35枚／分(Ａ４横)以上20枚／分(Ａ３)以上 ③ 両面 カラー 27ページ／分(Ａ４横)以上 ④ 両面 モノクロ 27ページ／分(Ａ４横)以上 (6) トレイ数 ① 手差しトレイ１個及びカセット 1 個の計 2 個以上 (7) 用紙サイズ ① Ａ３～ハガキサイズ及び不定形サイズ対応 (8) メモリサイズ ① 2GB以上 (9) LAN ① 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T ポート×1以上 (10) 消費電力 ① 最大1400W 以下 (11) 形状 ① Ａ３使用時 500mm×650mm×500mm(幅×奥行×高さ)以内 (12) USB ケーブル ① USBケーブル 5m以上(クライアント機器と接続できること)別紙２導入仕様書 (1) ハードウェアの選定導入時点で動作保証のとれた最新機種を選定すること。 (2) ソフトウェアの導入鹿児島市指定のソフトウェアのうち、導入時点で動作保証のとれた最新バージョンを導入すること。 (3) 機器の初期設定 ① Windowsの初期設定 ② ゲームソフトの削除 ③ プリンタドライバの導入 ④ Microsoft Word 2024のインストール ⑤ Microsoft Excel 2024のインストール ⑥ Microsoft PowerPoint 2024のインストール ⑦ リース期間、保守業者名、故障時の連絡先等が記載された管理ラベルの貼付 ⑧ ウイルス対策ソフト「ソフォース」のインストール(別途提供するセットアップ用ソフト及び国保連合会のマニュアルにしたがって導入すること) ⑨ その他必要な設定(別紙４) ⑩ Acrobat ReaderDC(32bit) のインストール※設定の詳細については、事前に長寿あんしん課と協議すること。 (4) 設置場所クライアント機器・レーザープリンタ各１台鹿児島市役所長寿あんしん課 (山下町 11番 1 号)別紙３保守仕様書機器の保守について以下のとおり行うこと。 (1)機器が故障した場合の対応 ① 障害の切り分け契約期間中、賃貸人は、鹿児島市から機器が故障した旨の連絡を受けたときは、ハードウェア障害とソフトウェア障害の切り分けを行い、ソフトウェア障害については鹿児島市へ依頼させることとし、ハードウェア障害については、直ちに修理担当者を派遣し、現地で復旧作業を行うこと。なお、ハードディスクの交換で、不要となったハードディスクに保存されているデータは、漏洩しないよう賃貸人の責任においてデータの消去またはハードディスクの物理的破壊をすること。 ② 報告書の提出作業終了後、修理箇所、作業内容等を記載した報告書を長寿あんしん課へ提出すること。 ③ ハードウェアの障害正常な使用を行っているにもかかわらず発生したハードウェア障害については、以下の１～ 8 の場合を除き、保守依頼日から原則として翌営業日以内に復旧させることとし、復旧できない場合は、鹿児島市と協議すること。なお、保守に必要な経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)はリース料に含むものとする。1. 天災、火災その他不測の事故による障害2. 使用者の過失(水濡れ、落下、破壊行為)に起因した障害3. 賃貸人に許可なく加工、改造を行ったことに起因した障害4. コンピュータウイルスの感染に起因した障害5. ハードウェア障害に伴うデータの破損6. 機能に影響のない汚れ、キズ7. 初期不良を除く消耗品(マウス、バッテリー)の故障8. リース機器以外の周辺機器の接続、ソフトウェアの導入に起因した障害 ④ ソフトウェアの障害契約期間中に発生した障害のうち、ＯＳやソフトウェアの再インストールで復旧する障害については、その作業は鹿児島市が行うこととする。ただし、ハードディスク破損等で ③に該当する障害について、再インストールが必要な場合は、賃貸人が導入初期状態まで復旧すること。別紙４端末導入手順書(Windows 10 版)システムを利用する端末に導入が必要なソフトウェアを以下に示します。システム端末導入ソフトウェア一覧項番 分類 製品名 32bit/64bit Ver 調達区分 1 クライアント OS Windows 10 EnterpriseLTSC201964bit 18092 クライアントアクセスライセンスCore CAL － －調達済 3 Webブラウザ Internet Explorer 11 32bitOSに付属 4 オフィス製品 Microsoft OfficeProfessional Plus32bit 2024調達済 5 アプリケーション実行環境ソフトウェアNET Framework3. 5 SP1 － 3.5SP1調達済6帳票表示ソフトウェアAdobe Acrobat ReaderDC32bit 2021.011.2 0039調達済 7 SkyPDF Tools SDK Ⅲ 32bit －調達済※windows 11 からwindows10 にダウングレードすること。ハードディスクデータ消去作業証明書鹿児島市長 下鶴 隆央 殿会社所在地会 社 名代 表 者下記要領にて、ハードディスクのデータ消去作業が完了したことを証明します。記 １．消去方法 専用ソフトによるデータ消去(方式： )物理的破壊によるデータ消去 ２．作業台数 台 ３．対象機器 別紙内訳書参照 ４．作業期間 令和 年 月 日～令和 年 月 日 ５．作業場所 ６．証明書発効日 令和 年 月 日印

リモートPCアレイ賃貸借業務(PDF) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１０日独立行政法人福祉医療機構契約担当役 間庭 睦雄記 １．契約に付する事項(１) 件 名 リモートPCアレイ賃貸借業務(２) 特 質 等 入札説明書及び仕様書による。 (３) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、以下のとおりとする。 ① 入札者は、本業務に係る経費のほか、納入等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 入札保証金及び契約保証金 免除(５) 詳細は別途配付する入札説明書による。 ２．競争参加資格(１) 令和７・８・９年度国の競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において業種別区分が「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されているものであること。 (２) 独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第３５条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ① 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) ア 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者 カ 契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者 キ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ② 前項に該当する者を入札代理人とする者(３) 入札説明書に添付する契約書(案)及び秘密保持契約書(案)により当機構と契約を締結することが可能な者であること。 (４) 提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 万全な情報(個人情報を含む)セキュリティ管理体制を有すること。 (８) その他の競争参加資格は、入札説明書による。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105-8486 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号 ヒューリック神谷町ビル９階独立行政法人福祉医療機構 経理部会計課 電話 03-3438-9929 FAX 03-3438-0219(２) 入札説明書の交付方法上記３．(１)の場所にて交付する。 電子メールでの交付を希望する場合は、当機構のホームページの「入札説明書希望フォーム」に必要事項を記載し送信すること。 (３) 入札説明書に対する質問受付及び回答 ① 受 付 先 上記３．(１)に同じ(メールアドレスについては、別途提示する。) ② 受付期間 令和８年４月２１日(火)１４時００分まで ③ 回 答 令和８年４月２４日(金)を目途に入札参加予定者に対してメールにて行う。 (４) 入札執行の日時及び場所 ① 日 時 令和８年５月１５日(金)１４時００分 ② 場 所 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号 ヒューリック神谷町ビル１階独立行政法人福祉医療機構 大会議室(５) 入札書の提出方法 ① 入札書は、機構所定の別紙様式１－１及び１－２にて作成すること。 直接に提出する場合は、上記３．(４)に記載の日時及び場所に持参し、封筒に入れ封印の上、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年５月１５日開札［リモートPCアレイ賃貸借業務］の入札書在中」と朱書しなければならない。 ② 郵便(書留郵便に限る)又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便)により提出する場合は二重封筒とし､表封筒に「令和８年５月１５日開札［リモートPCアレイ賃貸借業務］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、かつ封印をし、上記３．(１)宛に送付しなければならない(入札執行日の前営業日までに必着)。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (６) 開札の日時及び場所上記３．(４)に記載の日時及び場所において入札後直ちに開札する。 ４．その他(１) 競争参加資格 ① 入札者は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを 令和８年５月１２日(火)１１時００分までに提出しなければならない。 ② 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は上記３．(１)に同じ。 (２) 入札者は、機構所定の別紙様式３の自己申告書を 令和８年５月１２日(火)１１時００分までに提出しなければならない。 (３) 入札者は、物品の納入等の確認のための書類として入札物品証明書兼保証書(別紙様式４)及び出荷証明書(別紙様式５)を作成し、 令和８年５月１２日(火)１１時００分までに提出しなければならない。 (４) 入札者は、第三者賃貸方式により本調達に参加する場合、第三者をして物品等の貸付けを行えることの証明を別紙様式６により作成し、 令和８年５月１２日(火)１１時００分までに提出しなければならない。 (５) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、詳細については、機構のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」を確認すること。 (アドレス)https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/supply/pdf/18_01.pdf以 上

令和8年度第1期磐田市パソコンほか電子機器調達 下記の業務について、見積合せを行いますので、公告します。 令和８年４月10日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記 １ 見積合せ執行者 磐田市長 草 地 博 昭 ２ 見積合せに付する事項 (1) 見積番号 ＤＸ推進第２号 (2) 件 名 令和８年度第１期磐田市パソコンほか電子機器調達 (3) 納入場所 仕様書のとおり (4) 業務内容 仕様書のとおり (5) 納入期日 令和８年７月31日まで ３ 予定価格(税込み)当該見積合せにおいて導入業者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある５事務機器類のうち３情報機器に登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (8) 調達にあたり下記の実績を有する者であること。 令和元年度以降に国または地方公共団体に一括して50台以上のパソコンを納入。 ５ 仕様書等の閲覧および貸出 (1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年４月10日(金)から令和８年４月17日(金)まで (2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること) ６ 見積合せ参加資格の確認等 (1) 本見積合せの参加希望者は、次により見積合せ参加資格確認申請に加え、４ (8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を添付し、見積合せ参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、見積合せ参加資格がないと認められた者は、本見積合せに参加することができない。 ①申請期間令和８年４月10日(金)午前８時30分から令和８年４月17日(金)午後５時まで ②申請方法本見積合せの参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/DcFwV (2) 見積合せ参加資格の有無に関しては、見積合せ参加資格確認通知書(様式第２号)を令和８年４月21日(火)午後５時までに本見積合せの参加希望者全員に通知する。 (3) (2)において見積合せ参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年４月 22 日(水) 午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループへ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年４月23日(木)午後５時までに回答をする。ただし、説明を求められた後、見積合せ参加資格有りと判断された者については、令和８年４月23日(木)午後５時までに見積合せ参加資格確認通知書を交付する。 (5) 資料の作成(必須)４ (8)に基づく資料は、次により作成すること。 ①同種業務の施行実績 ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。 ②契約書の写し ①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。 (6) その他 ①申請および申込みに係る費用は、申請者の負担とする。 ②申請に用いる言語は、日本語とする。 ③見積合せ執行者は、申請内容を見積合せ参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ④申請期限後における申請内容の変更および再申請は認めない。 ⑤申請内容は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問 (1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問を行うこと。 ①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/f/MYH7x ②受付期間令和８年４月10日(金)午前８時30分から令和８年４月17日(金)午後５時まで (2) (1)の質問に対する回答書は、当該見積合せ参加資格を有する者全員へ送信する。回答期日令和８年４月22日(水) 午後５時まで ８ 見積書の提出方法、見積合せ執行の日時および場所等 (1) 見積合せ日および見積合せ執行開始時間令和８年４月24日(金)午前 10 時ただし、見積者全員が上記時間前に見積合せ会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の見積合せ執行開始時間前に見積合せ執行ができるものとする。 (2) 見積合せおよび開札の場所磐田市国府台3- 1 磐田市役所西庁舎 ３階 301会議室 (3) 最低制限価格の有無無 (4) 見積書の提出方法に係る事項 ①導入業者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ②見積合せ執行回数は、２回を限度とする。(再見積の場合がありますので、見積書は余分に用意願います。) ③電子メール、ファクシミリ、郵送等による見積書の提出は認めない。 ④代理人が見積書を提出する場合には、見積書の提出前に委任状を提出しなければならない。 ⑤見積合せ執行開始時間までに見積合せ会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑥各見積合せ参加有資格者は、1名のみが見積合せ会場へ入場できるものとする。 ⑦見積合せに参加しようとする者が1人の場合においても、見積合せを執行する。 ９ 見積合せの執行見積合せの執行は、８ (2)に掲げる場所において、見積書提出後直ちに、見積者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、見積者またはその代理人が立ち会わない場合においては、見積合せに関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 見積合せの無効本公告に示した見積合せに参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした見積並びに入札心得において示した条件等見積合せに関する条件に違反した見積は、無効とする。なお、見積合せ参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から見積合せ時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした見積は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 導入業者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を導入業者として決定する。 13 その他 (1) 見積合せ参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本見積合せの履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本業務は、日本国の法令に準拠する。 (5) 本見積合せにおける適用仕様書は、別添仕様書とする。 (6) 仕様書と相違があった場合は失格とし、次点の業者を導入業者とする。 (7) 本見積は、リース物件納入業者を選定するために行うものである。リース業者が決定した場合は、当該業者と契約を行うこと。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループ( 〒438-8650 静岡県磐田市国府台３- １ 電話番号0538-37-4818)に照会すること。 令和８年度第1期磐田市パソコンほか電子機器調達仕様書令和８年４月磐田市－目 次－第1部 概要 1 目的 ・・・・・・・ 12 調達物品内訳 ・・・・・・・ 13 納入期限 ・・・・・・・ 14 納入場所 ・・・・・・・ 1第2部 機器等要求要件 5 ハードウェア機能要件5. 1 パソコン ・・・・・・・ 25. 2 プリンタ ・・・・・・・ 25. 3 リカバリ用SSD ・・・・・・・ 26 ソフトウェア機能要件 ・・・・・・・ 27 製品の品質及び信頼性 ・・・・・・・ 2第3部 導入作業 8 設定、搬入及び設置作業 ・・・・・・・ 3第4部 ハードウェア保守 9 ハードウェア保守 ・・・・・・・ 3- 1 -第1部 概要 1 目的本仕様書は、磐田市職員が使用する一般事務用のパソコン及びプリンタ等電子機器を調達するため、調達物品、数量及び必要となる最低限の機能を示すものである。 2 調達物品内訳 (1) ハードウェア ① モバイルノートブック型パソコン ・・・・・・・ 270台※付属品を含む ② A3プリンタ(保守用代替機 1台を含む) ・・・・・・・・・・ 19式(以下 ②を総称して「プリンタ」という。)※付属品を含む※本体に標準添付されるトナーとは別に、純正トナーを各1本添付すること ③ パソコンリカバリ用SSD ・・・・・・・ 2台 (2) ソフトウェア日本マイクロソフト㈱ Office LTSC Standard 2024 ・・・・・・ 259ライセンス日本マイクロソフト㈱ Office LTSC Professional Plus 2024 ・・・ 11ライセンス (3) ハードウェア保守費用 ① パソコン保守 ・・・・・・・ 270台 ② プリンタ保守 ・・・・・・・ 19台 (4) 設定設置費用パソコン、プリンタおよび付属品設定設置費用 ・・・・・・・ 1式 3 納入期限令和8年７月31日(金)※搬入、設定および設置交換作業を完了すること 4 納入場所磐田市本･西庁舎、支所、図書館、こども園、出先機関等(別表３のとおり)- 2 -第2部 機器等要求要件 5 ハードウェア機能要件5. 1 モバイルノートブック型パソコン別表１のとおり5. 2 プリンタ別表２のとおり5. 3 パソコンリカバリ用SSD (1) ソフトウェア機能要件を満たした状態で、パソコンのリカバリができること。 (2) リカバリに使用するマスタは１種類とすること。 (3) ワンクリックまたは簡単な操作でリカバリができるよう自動化されたリカバリ用SSDを作成すること。 (4) 該当製品用のリカバリ用イメージの、CD又はDVDを添付すること。 6 ソフトウェア機能要件 (1) オペレーティングシステムMicrosoft Windows 11Pro(64bit) (2) インターネットブラウザMicrosoft Edge (3) Microsoft OfficeアプリケーションOffice LTSC Standard 2024Office LTSC Professional Plus 2024Word、Excel、PowerPoint、Outlook機能を32bitでインストールすること (4) 本市共通アプリケーション本市が別に用意する以下のアプリケーションをインストールすること。・ウイルス対策ソフト・ファイル圧縮解凍ソフト・ファイル暗号化ソフト・資産管理ソフト・ドキュメントハンドリングソフト・PDFビューアソフト・Microsoft 365 Access Runtime・モバイルアクセス用ソフト・動画閲覧ソフト・インターネット閲覧ソフト・ドキュメントビューアソフト・ラベル印刷ソフト 7 製品の品質及び信頼性 (1) 設置から５年間の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。 (2) 製品の品質を保つための管理体制を有していること。なお、ハードウェアに欠陥が- 3 -発見された場合に、直ちに対応策がとれること。 (3) ハードウェア及びソフトウェアは、同一機種において過去に出荷及び稼働実績並びに高い信頼性を有する製品で、最新のものであること。 (4) ハードウェアは、設置から５年間、当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。 (5) ハードウェア及びソフトウェアは、それぞれ機種及びバージョン等を統一すること。 (6) 機能追加等システムの拡張に、容易に対応が可能であること。第3部 導入作業 8 搬入及び設定作業 (1) 作業は本市担当職員の指示に従って実施すること。 (2) 各作業の担当者と直接連絡を取ることができる支援体制を構築すること。 (3) 各担当者の連絡先が明記された支援体制図を作成し、提出すること。 (4) 展開日程を作成し、提出すること。 (5) 設定内容が確認できるよう資料を作成し、提出すること。 (6) 作業に必要な資機材を用意すること。 (7) 本市が指定する場所で設定作業を実施すること。なお、クローニングは、事前に調達業者の社内で行うことも可とする。 (8) 一般業務に不必要と思われるバンドルソフト等は、インストールしないこと。 (9) 展開開始日から起算して二週間前までに公開されたセキュリティパッチを全て適用すること。 (10) 本市のActive Directoryへ参加させること。 (11) 展開に必要な再イメージング権行使のためのSoftware in CSPライセンスを取得し、作業を行うこと。 (12) 本市が指定する設定場所ではインターネットに接続できる環境がないため、ライセンス認証等を行う際は必要な環境を用意すること。 (13) ソフトウェアの設定を完了させ、正常な動作を確認すること。 (14) パソコンは、マスタを３式以上作成し、本市の確認を受けた後導入端末へ複写すること。 (15) 指示する位置へ、機器名等を記載したシールを貼付すること。 (16) 添付品は分かりやすく分類すること。 (17) 機器を納入場所へ運搬し設置を行い、正常な動作が行えること及びネットワークに接続できていることを確認すること。 (18) 機器の導入により生ずる不要な梱包材及び添付品の廃棄を行うこと。 (19) 作業を遂行する上で知り得た情報は、秘密の保持に留意し漏えい防止に努めること。 (20) その他の必要事項については、本市と協議の上作業を行うこと。第4部 ハードウェア保守 9 ハードウェア保守- 4 - (1) モバイルノートブック型パソコン(マウス及びＡＣアダプタを含む)は、 5 年間のオンサイト保守(平日9～17時定額当日又は翌日訪問修理)を実施すること。※マウス及びＡＣアダプタが含まれない場合は、予備品として以下を調達物品に含めること。・マウス ・・・・・・・ 20台・ＡＣアダプタ ・・・・・・・ 20台 (2) 機器の保守拠点が静岡県内に存在し、代替保守機材を有する体制がとれること。 (3) 機器のオンサイト保守を実施するに当たり必要なハードウェアメーカーへの提出書類の作成、送付等の事務手続きを、納入期限までに遅滞なく行うこと。 別表１導入機器パソコンモバイルノートブック型パソコン筐体 寸法W325×D225×H20mm以下CPUインテルCorei5-1335U プロセッサー以上※11世代CPUの場合はCorei７以上とすること※変更する場合は、公式な資料を持って問い合わせること主記憶容量16GB以上※スロットの占有状況は問わない※メーカー純正品とすること磁気ディスク装置暗号化機能付フラッシュメモリ(SSD/PCle NVMe)２５６GB以上※暗号化機能がない場合代替のソフトウェアで補うことディスプレイ装置・13.3インチ以上のTFTカラー液晶ディスプレイ・1920×1080 ドット以上、1677万色表示可能キーボード 日本語アイソレーションキーボードマウス・スクロール機能を有するUSB光学式マウス又はレーザーマウス・寸法W60×D110×H35mm程度※本体ポインティングデバイス及びクリックボタンも使用可能なこと。状況に応じて無効化できること。※メーカー純正品とすること有線LAN 10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T対応無線LAN 内蔵型Wi-Fi６Ｅ、IEEE 802.11ax(2.4Gbps)対応、IEEE 802. 11 a/b/g/n/ac/ax準拠オーディオ機能 内蔵ステレオスピーカ・内蔵ステレオマイクWebカメラ 内蔵(有効画素数約92万画素以上)インターフェース・オーディオ入出力(マイク入力及びヘッドフォン出力)・USB Type-A ２つ以上・USB Type-C １つ以上(DisplayPort Alternate Mode対応)・HDMI出力ポート※足りない場合は、外付けアダプタで補うこと二要素認証二要素認証の機能が付いたもの。種類は問わない。※パソコンに付属するものであればメーカー純正に限る。※外付けの機器について可能とするが、信頼のおけるメーカーを選択すること。選択する場合は相談すること。バッテリー駆動時間内蔵バッテリーを搭載、以下の時間以上のバッテリー稼動時間が確保できること・JEITA3. 0 動画再生時7時間、アイドル時12時間・JEITA2.0 １４時間質量 バッテリー搭載時の質量が1,400g未満であることその他・セキュリティチップ(TPM2.0)が搭載されていること。・電源電圧はAC100V に対応すること。・盗難防止用セキュリティワイヤーロックを装着可能であること。・グリーン購入法、国際エネルギースタープログラム規格に適合していること。・のぞき見防止フィルターを付属すること。・メーカーにおいて、法人向け製品として製造・販売されていること。・国内の出荷・稼働実績があり、十分に高い信頼性を有する標準的な既製品であること。・県内を含む主要都道府県に保守拠点があり、迅速に対応できる体制を整えたメーカーであること。・長期使用を想定したメーカーの万全な品質保証システムの対象とならない受託生産機、本市向け特別出荷モデル等ではないこと。別表２導入機器プリンタA3プリンタ印刷方式モノクロ半導体レーザーによる乾式電子写真方式出力解像度 主走査方向1200dpi×副走査方向1200dpi以上印刷速度A4用紙片面 40頁/分以上A4用紙両面 28頁/分以上給紙トレ イ ２段(A3対応カセット)及び手差しトレイ給紙容量給紙カセット:それぞれ普通紙500枚以上手差しトレイ：普通紙100枚以上用紙種類普通紙、再生紙及びラベル紙に対応※当市で標準的に使用している下記の再生紙について、片面及び両面印刷が可能なことを確認すること。・三菱PPC用紙RE-N FSC 認証-MX A4/A3両面印刷 可能であることメモリ容量 512MB以上ウォームアップ時間 18秒以下(パワーオン時)ファーストプリント時間 6.3秒以下稼働音 55dB以下(稼働時)外形寸法 W500×D550×H500mm以下質量 30Kg以下(消耗品含む)外部インターフェース・1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T対応LANインターフェース・USB2.0ランニングコスト(A4用紙1枚あたり)1円/ページ以下※トナー価格より算出。JIS X6931(ISO/IEC19752)標準原稿換算※純正トナーを使用することその他・電源電圧はAC100V に対応すること。・グリーン購入法及び国際エネルギースタープログラム規格に適合していること。・官公庁、法人その他の事業所等について500台以上の導入実績があり、現在まで安定稼動の実績があること。・プリンタ保守に定期交換部品を含むこと。※トナー、メンテナンスキットは消耗品のため含まない。・定期交換部品等の交換は、メーカー保守員が行うこと。 ※オプションにより仕様を満たす場合には、当該オプションを備えること。別表３場所 部署名 PC PR本庁舎 契約検査課 1市民課 4職員課 1総務課 5広報広聴・シティプロモーション課 1広報広聴課・シティプロモーション課 市民相談センター 5財政課 2市民税課 1収納課 6政策推進課 1スポーツのまち推進課 2自治デザイン課 3国保年金課 5経済観光課 2会計課 1 1危機管理課 2危機管理課/bosai専用端末 4合計 46 1西庁舎 ＤＸ推進課 9 2農林水産課 4建築住宅課 2都市整備課 4道路河川課 4環境課 2監査委員事務局 1学校づくり整備課 1学校給食課 4学校教育課 5教育総務課 3放課後活動課 1合計 40 2アイプラザ健康増進課 3 1高齢者支援課 10福祉政策課 4福祉相談課 9こども若者家庭センター 2こども未来課 8幼児教育保育課 3合計 39 1福田支所福田支所 市民生活課 1上下水道総務課 2消防本部 警防課 2消防本部 消防総務課 2 1消防本部 予防課 5中東遠消防指令センター 3合計 15 1竜洋 竜洋支所 市民生活課 1 1合計 1 1豊田 豊田支所 市民生活課 1合計 1 0豊岡 豊岡支所 市民生活課 4合計 4 0その他 井通交流センター 1福田中央交流センター 1竜洋交流センター 1文化振興課 1 1文化振興課 竜洋なぎの木会館 3ふれあい交流センター 1別表３にこっと 4子育て支援センター 5ごみ対策課 4 1中遠広域事務組合 1医事課 2経営企画課 4病院総務課 7大原学校給食センター 1中央図書館 8文化財課 8文化財課 歴史文書館 1磐田市消防署 14磐田市消防署 福田分遣所 4磐田市消防署 豊岡分遣所 4磐田市消防署 豊田分遣所 4磐田市消防署 竜洋分遣所 5二之宮こども園 2 1豊田西保育園 1豊田北保育園 3長野幼稚園 1磐田なかよしこども園 3 1磐田北幼稚園 1 1磐田南幼稚園 1長野幼稚園 1田原幼稚園 1大藤こども園 1福田こども園 1豊岡こども園 7豊岡南幼稚園 4 1豊田南こども園 1 1青城こども園豊田東幼稚園 1向笠小学校 2大藤小学校 1長野小学校 1田原小学校 2東部小学校 3磐田西小学校 1磐田中部小学校 2富士見小学校 2豊浜小学校 1竜洋西小学校 1竜洋北小学校 1合計 124 13総計 270 19 書式様式第4号,見積番号,ＤＸ推進,第,2,号,同種業務の施行実績,業務委託名,令和,8,年度,令和８年度第１期磐田市パソコンほか電子機器調達,会社名, NO, 項目,委,委託業務名,託,発注機関名,名,施行箇所,(都道府県名・市町村名),称,契約金額,等,履行期間, 年 月 日～年 月 日,業,務,概,要,等,(注) 契約書の写しまたは発注機関の発注証明書を添付してください。,※ 公告において明示した当該業務と同種の業務の施行実績について、的確に判断できる必要最小限の具体的項目を設定する。, 見 積 書 １ 見積番号 ＤＸ推進第２号２ 件 名 令和８年度第１期磐田市パソコンほか電子機器調達 上記について、下記の金額で請け負いたいので申し込みます。 見積金額拾億千百拾万千百拾円令和 年 月 日磐田市長 草地 博昭 様見積者 住 所商 号氏 名 印(法人にあっては、代表者の氏名) 代理人 氏 名 印(注意事項) １ 消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。 ２ 金額はアラビア数字で記入し、頭書に￥の記号を付記すること。 ３ 代理人をもって見積合せに参加する場合は、契約締結権限者(見積者)の住所・商号・氏名及び代理人の氏名を明記し、代理人の押印をすること。

【庁内パソコン等賃貸借（リース用売買）】 - 1 -坂戸市告示第１２３号制限付一般競争入札(事後審査方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり告示する。 なお、本告示に記載のない事項については坂戸市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)要領の規定によるものとする。 令和８年４月１０日坂戸市長 石 川 清 １ 概要等 (1) 件名庁内パソコン等賃貸借(リース用売買) (2) 納入場所坂戸市千代田一丁目１番１号 坂戸市役所ほか出先機関３１か所 (3) リース期間令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日まで (4) リース物件の内容庁内パソコン等賃貸借(リース用売買)仕様書(以下「仕様書」という。)による。 ２ 入札の方法 (1) この入札は、坂戸市電子入札運用基準に基づき、埼玉県電子入札共同システムを利用して執行するものとし、入札参加資格の審査を開札後に行う方式で行う。 (2) 入札金額は、仕様書に定める機器等の調達に要する費用、セットアップ等に係る費用及び仕様書に定める保守に関する費用(リース期間全体の総額)の合計とする。 ３ 競争参加資格確認申請書の提出入札参加を希望する者は次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。 令和８年４月１３日(月)午前９時００分から 令和８年５月１１日(月)午後５時００分まで ４ 入札執行の日時等 (1) 入札書提出期間 令和８年５月１２日(火)午前９時００分から 令和８年５月１５日(金)午後５時００分まで- 2 - (2) 開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時４５分 (3) 開札場所 坂戸市役所 財政課 (4) 入札回数 １回限りとし、再度入札は行わない。 (5) 上記の期間・日時は変更することがある。 この場合は、坂戸市ホームページで案内する。 坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jp ５ 設計金額等の公表 (1) 設計金額(事前公表)金３１２，７５５，３００円(消費税及び地方消費税の合計１０％を含む。) (2) 予定価格入札後に公表する。 (3) 最低制限価格設定しない。 ６ 支払条件リース物件の売買等に係る支払い等については、本案件の落札者と、後日執行するリースに係る案件の落札者(リース業者)との間で調整すること。 なお、保守費用(保守パック品を除く)については、リース期間開始後の毎月均等払い(月当たりの保守費用は、保守費用総額を６０で除した金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、その端数の合計額は最終回の支払いに加えるものとする。)とし、リース業者による代理回収により行うものとする。 ７ 入札参加形態単体企業８ 入札参加資格要件この入札の告示日現在において、次の要件をすべて満たす者であること。 ただし、告示日から落札決定までの間に、本件の入札参加資格を新たに得ることとなる事項の変更届を提出した者又は、この入札参加資格要件に該当しないこととなる事項の事実が発生した者は、この入札に参加することができない。 (1) 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) この案件の公告の日から落札決定までの間に、坂戸市の締結する契約- 3 -に係る指名停止措置要綱(平成８年坂戸市告示第２７号)に基づく指名停止措置又は坂戸市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱(平成８年坂戸市告示第７５号)に基づく指名除外措置を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、坂戸市に対してこれらの手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする再審査申請を行っている者を除く。 (4) 令和７・８年度坂戸市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、次の条件を全て満たす登載がある者であること。 ア 登録業種：販売大分類：ＯＡ機器・用品小分類：ＯＡ機器(パソコン除く) イ 登録業種：販売大分類：ＯＡ機器・用品小分類：ソフトウェア ウ 登録業種：販売大分類：ＯＡ機器・用品小分類：パソコン(付属品含む) (5) 社会保険等(雇用保険・健康保険・厚生年金保険)への加入状況が加入又は適用除外で未加入の保険がない者であること。 (6)事業所の所在地 坂戸市に対して契約権限を有する本店又は営業所等が埼玉県内に所在する者であること。 (7) 以下の納入実績を有すること。 国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成１３年政令第３４号)第１条に規定する法人を含む。 )又は地方公共団体を相手として、契約の締結日や形態(販売、賃貸借等)にかかわらず、平成２８年４月１日からこの案件の公告の日までの間に、パソコン及びサーバー(セットアップ及び保守を含むもの)を主な納入物品とした、契約金額１億５，０００万円以上の実績を有すること。 なお、納入の形態が賃貸借(リース)の場合で、現在契約中の案件については、少なくともリース開始から１年度(令和７年４月１日以前の- 4 -リース開始日)を経過していること。 ９ 設計図書等の閲覧方法この入札に参加しようとする者は、埼玉県電子入札共同システムにより、添付されている設計図書等を閲覧するものとする。 (1) 閲覧期間 令和８年４月１０日(金)から 令和８年５月１５日(金)まで (2) 設計図書等の形態 設計図書等の形態はＰＤＦ、ＭＳ－ＷＯＲＤ又はＭＳ－ＥＸＣＥＬファイル形式とする。 なお、埼玉県電子入札共同システムにおいて提出可能な電子ファイルは以下の拡張子のものとする。 「.docx」( Microsoft Word 2007 以降のバージョン )「.xlsx」( 同 Excel 2007 以降のバージョン )「.pptx」( 同 PowerPoint 2007 以降のバージョン ) (3) 書面での閲覧設計図書等を閲覧した者が、書面による設計図書等の閲覧を希望する場合は、開札前日までの間、総合政策部財政課窓口で閲覧することができる。 (土・日曜・祝日を除く。)なお、書面による設計図書等の貸与又は複写は行わない。 10 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等について質問のある者は、次により行うことができる。 質問書の題名、説明要求内容には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 (1) 質問の方法 ア 受付期限 令和８年４月２４日(金)午後５時００分まで イ 受付方法 電子入札システムにより、前記の受付期限までに提出すること。 (2) 回答の方法 ア 回答 次のとおり電子入札システム上に掲示する。 ただし、システム容量等の問題により掲示できないことがある。 この場合は、坂戸市ホームページに掲示する。 なお、回答に対する再質問は受け付けない。 坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jp イ 掲示時期 令和８年５月１１日(月)午前１０時００分から 11 入札保証金免除とする。 12 入札参加資格の事後審査- 5 -坂戸市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)要領に基づき入札執行後に確認する。 落札候補者となった者は、 令和８年５月２０日(水)午後５時までに次の書類を提出しなければならない。 当該書類を提出しない場合又は提出された書類に不備・不足がある場合は、その者がした入札を無効とする。 なお、電子入札システムの性質上、入札書提出期間前に競争参加資格確認通知書を発行するが、落札候補者については、上記のとおり事後審査を実施することに留意すること。 (1) 制限付一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(次に掲げる添付書類を含む。) ア 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認の提出書類 イ 第８項第７号に記載した納入実績に係る確認書類(該当契約に係る契約書・仕様書の写し等納入実績を証明できるもの) 13 くじによる落札候補者の決定落札候補者とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 14 契約条項等 (1) この入札は、別に指定するリース業者と坂戸市が賃貸借(リース)契約を行うことを前提に、仕様書に定めるリース物件をリース業者に売買(セットアップや保守等を含む。)することを条件とし、落札した販売業者は、坂戸市、リース業者との三者契約を書面により締結するものとする。 なお、契約締結日はリース業者決定日(リース案件の入札執行については、この案件の落札者が決定した後、別途公告する。)の翌日から起算して７日目とする。 (2) 契約規則及び約款は、坂戸市ホームページにおいて閲覧に供する。 15 入札参加に必要な書類の入手方法入札参加に必要な書類の入手方法は、次の表に掲げるとおりとする。 書 類 名 入 手 方 法制限付一般競争入札公告 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ設計図書 埼玉県電子入札共同システム入札金額見積内訳書 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ制限付一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ- 6 -その他の告知書類等 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jp 16 その他 (1) 入札に際しては、設計図書等、坂戸市競争入札参加者心得書及び現場等を熟知のうえ参加しなければならない。 (2) 申請事業所の代表者が変更となった場合は、新たに電子証明書を購入し、あらためて利用者登録をしなければならない。 旧代表者名義の電子証明書での競争参加資格確認申請書の提出や入札は無効とする。 なお、電子証明書の再取得が間に合わない場合は、競争参加資格確認申請書や入札書の提出期限までに「紙入札方式参加申請書」を坂戸市総合政策部財政課窓口へ提出し、承認を得ること。 (3) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) この入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)、刑法(明治４０年法律第４５号)、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成１４年法律第１０１号)その他関係諸法令等に違反するなどの不正行為の事実があったことが明らかとなった場合は、契約締結後であっても当該入札を無効とし又は契約を解除し、違約金を求めることがある。

【基幹系LANサーバー等賃貸借（リース用売買）】 - 1 -坂戸市告示第１２２号制限付一般競争入札(事後審査方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり告示する。 なお、本告示に記載のない事項については坂戸市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)要領の規定によるものとする。 令和８年４月１０日坂戸市長 石 川 清 １ 概要等 (1) 件名基幹系ＬＡＮサーバー等賃貸借(リース用売買) (2) 納入場所坂戸市千代田一丁目１番１号 坂戸市役所 (3) リース期間令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日まで (4) リース物件の内容基幹系ＬＡＮサーバー等賃貸借(リース用売買)仕様書(以下「仕様書」という。)による。 ２ 入札の方法 (1) この入札は、坂戸市電子入札運用基準に基づき、埼玉県電子入札共同システムを利用して執行するものとし、入札参加資格の審査を開札後に行う方式で行う。 (2) 入札金額は、仕様書に定める機器等の調達に要する費用、セットアップ等に係る費用及び仕様書に定める保守に関する費用(リース期間全体の総額)の合計とする。 ３ 競争参加資格確認申請書の提出入札参加を希望する者は次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。 令和８年４月１３日(月)午前９時００分から 令和８年５月１１日(月)午後５時００分まで ４ 入札執行の日時等 (1) 入札書提出期間 令和８年５月１２日(火)午前９時００分から 令和８年５月１５日(金)午後５時００分まで- 2 - (2) 開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時３０分 (3) 開札場所 坂戸市役所 財政課 (4) 入札回数 １回限りとし、再度入札は行わない。 (5) 上記の期間・日時は変更することがある。 この場合は、坂戸市ホームページで案内する。 坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jp ５ 設計金額等の公表 (1) 設計金額(事前公表)金３１６，２２６，７９０円(消費税及び地方消費税の合計１０％を含む。) (2) 予定価格入札後に公表する。 (3) 最低制限価格設定しない。 ６ 支払条件リース物件の売買等に係る支払い等については、本案件の落札者と、後日執行するリースに係る案件の落札者(リース業者)との間で調整すること。 なお、保守費用(保守パック品を除く)については、リース期間開始後の毎月均等払い(月当たりの保守費用は、保守費用総額を６０で除した金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、その端数の合計額は最終回の支払いに加えるものとする。)とし、リース業者による代理回収により行うものとする。 ７ 入札参加形態単体企業８ 入札参加資格要件この入札の告示日現在において、次の要件をすべて満たす者であること。 ただし、告示日から落札決定までの間に、本件の入札参加資格を新たに得ることとなる事項の変更届を提出した者又は、この入札参加資格要件に該当しないこととなる事項の事実が発生した者は、この入札に参加することができない。 (1) 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) この案件の公告の日から落札決定までの間に、坂戸市の締結する契約- 3 -に係る指名停止措置要綱(平成８年坂戸市告示第２７号)に基づく指名停止措置又は坂戸市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱(平成８年坂戸市告示第７５号)に基づく指名除外措置を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、坂戸市に対してこれらの手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする再審査申請を行っている者を除く。 (4) 令和７・８年度坂戸市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、次の条件を全て満たす登載がある者であること。 ア 登録業種：販売大分類：ＯＡ機器・用品小分類：ＯＡ機器(パソコン除く) イ 登録業種：販売大分類：ＯＡ機器・用品小分類：ソフトウェア (5) 社会保険等(雇用保険・健康保険・厚生年金保険)への加入状況が加入又は適用除外で未加入の保険がない者であること。 (6)事業所の所在地 坂戸市に対して契約権限を有する本店又は営業所等が埼玉県内に所在する者であること。 (7) 以下の納入実績を有すること。 国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成１３年政令第３４号)第１条に規定する法人を含む。 )又は地方公共団体を相手として、契約の締結日や形態(販売、賃貸借等)にかかわらず、平成２８年４月１日からこの案件の公告の日までの間に、サーバー(セットアップ及び保守を含むもの)を主な納入物品とした、契約金額１億５，０００万円以上の実績を有すること。 なお、納入の形態が賃貸借(リース)の場合で、現在契約中の案件については、少なくともリース開始から１年度(令和７年４月１日以前のリース開始日)を経過していること。 ９ 設計図書等の閲覧方法この入札に参加しようとする者は、埼玉県電子入札共同システムにより、- 4 -添付されている設計図書等を閲覧するものとする。 (1) 閲覧期間 令和８年４月１０日(金)から 令和８年５月１５日(金)まで (2) 設計図書等の形態 設計図書等の形態はＰＤＦ、ＭＳ－ＷＯＲＤ又はＭＳ－ＥＸＣＥＬファイル形式とする。 なお、埼玉県電子入札共同システムにおいて提出可能な電子ファイルは以下の拡張子のものとする。 「.docx」( Microsoft Word 2007 以降のバージョン )「.xlsx」( 同 Excel 2007 以降のバージョン )「.pptx」( 同 PowerPoint 2007 以降のバージョン ) (3) 書面での閲覧設計図書等を閲覧した者が、書面による設計図書等の閲覧を希望する場合は、開札前日までの間、総合政策部財政課窓口で閲覧することができる。 (土・日曜・祝日を除く。)なお、書面による設計図書等の貸与又は複写は行わない。 10 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等について質問のある者は、次により行うことができる。 質問書の題名、説明要求内容には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 (1) 質問の方法 ア 受付期限 令和８年４月２４日(金)午後５時００分まで イ 受付方法 電子入札システムにより、前記の受付期限までに提出すること。 (2) 回答の方法 ア 回答 次のとおり電子入札システム上に掲示する。 ただし、システム容量等の問題により掲示できないことがある。 この場合は、坂戸市ホームページに掲示する。 なお、回答に対する再質問は受け付けない。 坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jp イ 掲示時期 令和８年５月１１日(月)午前１０時００分から 11 入札保証金免除とする。 12 入札参加資格の事後審査坂戸市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)要領に基づき入札執行後に確認する。 落札候補者となった者は、 令和８年５月２０日(水)午後５時までに次の書類を提出しなければならない。 当該書類を提出しない- 5 -場合又は提出された書類に不備・不足がある場合は、その者がした入札を無効とする。 なお、電子入札システムの性質上、入札書提出期間前に競争参加資格確認通知書を発行するが、落札候補者については、上記のとおり事後審査を実施することに留意すること。 (1) 制限付一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(次に掲げる添付書類を含む。) ア 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認の提出書類 イ 第８項第７号に記載した納入実績に係る確認書類(該当契約に係る契約書・仕様書の写し等納入実績を証明できるもの) 13 くじによる落札候補者の決定落札候補者とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 14 契約条項等 (1) この入札は、別に指定するリース業者と坂戸市が賃貸借(リース)契約を行うことを前提に、仕様書に定めるリース物件をリース業者に売買(セットアップや保守等を含む。)することを条件とし、落札した販売業者は、坂戸市、リース業者との三者契約を書面により締結するものとする。 なお、契約締結日はリース業者決定日(リース案件の入札執行については、この案件の落札者が決定した後、別途公告する。)の翌日から起算して７日目とする。 (2) 契約規則及び約款は、坂戸市ホームページにおいて閲覧に供する。 15 入札参加に必要な書類の入手方法入札参加に必要な書類の入手方法は、次の表に掲げるとおりとする。 書 類 名 入 手 方 法制限付一般競争入札公告 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ設計図書 埼玉県電子入札共同システム入札金額見積内訳書 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ制限付一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページその他の告知書類等 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jp- 6 - 16 その他 (1) 入札に際しては、設計図書等、坂戸市競争入札参加者心得書及び現場等を熟知のうえ参加しなければならない。 (2) 申請事業所の代表者が変更となった場合は、新たに電子証明書を購入し、あらためて利用者登録をしなければならない。 旧代表者名義の電子証明書での競争参加資格確認申請書の提出や入札は無効とする。 なお、電子証明書の再取得が間に合わない場合は、競争参加資格確認申請書や入札書の提出期限までに「紙入札方式参加申請書」を坂戸市総合政策部財政課窓口へ提出し、承認を得ること。 (3) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) この入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)、刑法(明治４０年法律第４５号)、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成１４年法律第１０１号)その他関係諸法令等に違反するなどの不正行為の事実があったことが明らかとなった場合は、契約締結後であっても当該入札を無効とし又は契約を解除し、違約金を求めることがある。

【入札公告】安芸太田町LGWAN系クライアントPC等賃貸借 安芸太田町公告第２１号次の一般競争入札の実施にあたり、安芸太田町財務規則(平成１６年規則第４２号)第８６条の規定により公告する。令和 ８年 ４月１０日安芸太田町長 橋 本 博 明１ 発 注 件 名 安芸太田町LGWAN系クライアントPC等賃貸借２ 発 注 内 容 別紙仕様書のとおり３ 履 行 場 所 安芸太田町大字戸河内７８４番地１(安芸太田町役場)４ 履 行 期 間 令和 ８年１０月 １日から令和１４年 ９月３０日まで５ 発 注 課 等 企画DX課 ６ 参加資格要件次に掲げる参加資格要件をすべて満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のいずれにも該当しないこと。 (２)令和７・８年度安芸太田町物品等競争入札参加資格において、「〔１０１０３〕電子機器」の資格認定を受けていること。 (３)本公告日から開札日までの間のいずれの日においても、安芸太田町の指名除外を受けていないものであること。７ 入 札 手 続 き(１)仕様書の閲覧方法安芸太田町ホームページ掲載(２)質問書の提出場所、提出方法及び提出期限 ① 質問書様式 任意様式 ② 提出場所 安芸太田町役場総務課 ③ 提出方法 持参、ＦＡＸ ④ 提出期限 令和 ８年 ４月１５日午後４時まで(３)回答書の回答方法、閲覧場所、閲覧期間 ① 回答方法 質問者に対し、個別回答するほか、次の閲覧場所において閲覧に供する。 ② 閲覧場所 安芸太田町役場総務課 ③ 閲覧期間 令和 ８年 ４月１６日から入札日の前日までただし、閉庁時間を除く。 (４)入札参加資格確認申請書の提出方法、提出場所及び提出期限 ① 申 請 書 別記様式第１号 ② 提出方法 持参又は郵便等 ③ 提出場所 安芸太田町役場総務課 ④ 提出期限 令和 ８年 ４月１７日午後４時までただし、閉庁日及び閉庁時間を除く。 (５)入札参加資格確認結果の通知令和 ８年 ４月２０日午後４時までに、ＦＡＸ又は電子メールにより、結果を通知する。 (６)入札及び開札の日時、場所 ① 日時 令和 ８年 ４月２２日 午前１０時００分 ② 場所 安芸太田町役場 本館２階 第１会議室(７)入札書の様式及び記載金額入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(１０％)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者にかかわらず、契約しようとする希望金額の１１０分の１００に相当する金額(いわゆる「税抜金額」)を入札書に記載すること。 (８)入札書の提出方法持参による。なお、電報、郵送等による入札は認めない。 (９)無効の入札 ① 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札をしたとき。 ② 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示でしたとき。 ③ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ④ 入札者が２つ以上の入札をしたとき。 ⑤ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 ⑥ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 ⑦ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ⑧ 再度の入札をした場合においてその入札者が１人であるとき。 ⑨ 入札に際しての注意事項に違反した入札であるとき。 (10)入札執行上の注意事項 ① 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか、入札室の出入りを禁止する。 ② 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁止する。 ③ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ④ 入札書の記載事項について訂正を行う場合は、訂正箇所に二重線を引いた上で、訂正印を押印しなければならない。 ⑤ 入札者は、一旦提出した入札書の書換、引換又は撤回することができない。 ⑥ 入札執行中の入札辞退は、入札辞退届又その旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ⑦ 落札者がいないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 ⑧ 再度の入札は、２回までとする。 ８ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２)開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２以上あるときは、施行令第１６７条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、開札に立ち会っていない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ９ 入札保証金及び契約保証金免除 10 契約事項(１)契約書案は、総務課において閲覧に供する。ただし、この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、賃借人は、この契約を変更又は解除することができる。 11 その他その他物品等一般競争入札の執行については、安芸太田町財務規則、安芸太田町物品等入札執行要領(平成２８年訓令第１０号)、安芸太田町物品等一般競争入札事務処理要領(平成２８年訓令第１１号)による。 12 問い合わせ先〒７３１-３８１０広島県山県郡安芸太田町大字戸河内７８４番地１安芸太田町役場 総務課電 話(０８２６)２８－２１１１ＦＡＸ(０８２６)２８－１６２２ 安芸太田町ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等賃貸借仕様書令和８年４月安芸太田町 企画ＤＸ課 1 件名安芸太田町ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等賃貸借2 目的安芸太田町役場庁内ネットワークにて使用するパソコンを賃貸借する。パソコンの基本ソフトは、Windows 11 Proとする。今回の賃貸借では、本仕様書に記載の物品及びライセンス等の調達のみとし、キッティングについては含まないものとする。 3 総則3. 1 調達する情報機器等の品目及び数量品目 数量 同等品ノートパソコン 200台 可PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェ ア 200ライセンス 不可セキュリティーワイヤー 200本 －液晶保護フィルム(のぞき見防止) 200枚 －3. 2 納入場所 受注者と協議の上決定する。3. 3 賃貸借期間 令和８年10月１日から令和14年９月30日まで(72か月間)3. 4 納入期限 令和８年７月31日3. 5 一般事項3.5. 1 本入札に参加する事業者は、令和７・８年度安芸太田町競争入札参加資格審査を申請した者で、次に掲げる資格の認定を受けていること。資格区分：物品等業種区分：〔10103〕 電子機器3.5. 2 本入札は、第三者賃貸方式を可とする。ただし、受注者及び賃貸人いずれも3.5.1に掲げる資格の認定を受けていることを条件とする。3.5. 3 本入札の入札金額は、賃貸借期間中の総価とするが、入札書には総価及び月額の両方を記載すること。なお、入札書への記載方法については、公告文も確認すること。3.5. 4 業務の遂行にあたっては、安芸太田町と十分に意思疎通を行い、安芸太田町の指示に従うこと。3.5. 5 納品時における諸設備の破損等については、安芸太田町の指示に従い受注者の負担と責任において修復等を行うこと。3.5. 6 受注者(第三者賃貸方式の場合は、賃貸人を含む。)との契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約となるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、安芸太田町は、この契約を変更又は解除することができる。3.5. 7 その他、不明な事項については、企画ＤＸ課の指示を仰ぐこと。 4 情報機器仕様調達する情報機器等の仕様は、「別紙 ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等詳細仕様書」を全て満たすものであること。ただし、調達する機器は、メーカー製品とし、いわゆるショップブランド製品ではないこととする。 5 同等品の取り扱い3.1の表中、同等品欄が「可」となっている品目について、想定機種以外を選定し入札する場合は、期限までに同等品承認申請書 兼 同等品確認書及びカタログ等を提出すること。⚫ 同等品承認申請期限：令和８年４月15日(水)正午⚫ 同等品承認申請提出先：総務課別紙 ＬＧＷＡＮ系クライアントＰＣ等詳細仕様書⚫ ノートパソコン想定機種は、次のとおりである。想定機種以外の場合は、次の仕様を基に機種を選定すること。【想定機種】メーカー 製品・モデル・型番Dynabookビジネスモバイル X74/LA A6XALAC5BD2Aビジネスモバイル XA74/VA A6A3VAD5947A【ノートパソコン仕様】項目 仕様メーカーNEC、Dynabook、VAIO、パナソニック又は富士通のメーカー製品、若しくはこれらと同等の保守体制を有する国内メーカー製品から選定すること。OSWindows 11 Pro 64bit※賃貸借期間の始期においてサポート中のバージョンであること。CPU以下のいずれか、又はこれらと同等以上の性能を有するものとすること。⚫ インテル® Core™ i7-1365Uプロセッサー以上⚫ インテル® Core™ Ultra 5 235Uプロセッサー以上⚫ AMD Ryzen™ 7 250プロセッサー以上メモリー 16GB以上(LPDDR5/LPDDR5X規格、デュアルチャネル対応)ディスプレイ14.0型WUXGA液晶(ノングレア)1,920×1,200ドット※フルHD(1,920×1,080ドット)不可タッチパネル 搭載・非搭載を問わない。キーボード JIS配列準拠(テンキーなし)、キーストローク1.5mm以上ポインティングデバイスタッチパッド搭載補助記憶装置 256GB SSD(PCIe、NVMe対応)以上有線LAN1000Base-T/100Base-TX/10Base-T(自動認識、Wake-up on LAN対応)以上無線LANWi-Fi 6E(IEEE802.11ax)対応＋IEEE802.11ac/a/b/g/n準拠(WPA™/WPA2™/WPA3™対応、AES対応、TKIP対応)以上Bluetooth® Bluetooth®ワイヤレステクノロジーVer5.3準拠以上ワイヤレスWANLTE(4G)対応ワイヤレスWAN(nanoSIMカード)スロットを搭載していること。項目 仕様※nanoSIMカードの調達は、本入札に含まない。Webカメラ有効画素数：約92万画素(顔認証(Windows Hello対応)付き)以上マイ ク 内蔵していること。サウンド機能 ステレオスピーカーインターフェース以下の規格以上のインターフェースを最低限備えていること。⚫ HDMI®出力端子×１⚫ LAN(RJ45)×１(接続時に引き出したりする必要のない固定式ポートとすること)⚫ USB3.2(Gen1)Type-Aコネクタ×２⚫ USB3.2(Gen2)Type-Cコネクタ×２(PD対応、外部ディスプレイ出力対応)⚫ マイク入力/ヘッドホン出力端子×１セキュリティー機能⚫ BIOSパスワード⚫ HDD/SSDパスワード⚫ セキュリティロック・スロットセキュリティーチップTPM(TCG Ver2.0準拠)バッテリー⚫ JEITAバッテリ動作時間測定法Ver3.0で約6.5時間(動画再生時)/約13.5時間(アイドル時)以上⚫ 背面カバーを取り外してバッテリー交換が可能な構造であること。また、正しい手順で交換している場合は、保証・修理の対象外とならないこと。質量約1,300g以下※ACアダプター等を除いた本体質量オフィススイート 非搭載保守 メーカー保証１年間その他ディスプレイ、キーボード及びマウス等を接続し、本体を閉じた状態で利用することが可能なこと。⚫ PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェア【指定】PDF作成・編集・変換・書き込みソフトウェアについては、次のソフトウェアとすること。ただし、後継のソフトウェアが発売された場合は、後継のソフトウェアを選定することは可能とする。項目 仕様開発元 アンテナハウス株式会社ソフトウェア名称 瞬簡PDF 統合版 2024 官公庁向け項目 仕様ライセンス種別 アカデミックガバメントライセンス⚫ セキュリティーワイヤー項目 仕様スロットサイズノートパソコンに搭載のセキュリティロック・スロットに対応していること。錠前装置 シリンダ錠ワイヤー長 2.0m程度その他選定したノートパソコンに取り付け可能か確認し納品すること。⚫ 液晶保護フィルム(のぞき見防止)項目 仕様サイズ ノートパソコンの画面サイズに適合したサイズであることフィルムの仕様ディスプレイに貼り付け可能なのぞき見防止機能を有したフィルムとすること。また、選定したノートパソコンのWebカメラ及びセンサー等に干渉しないものを選定すること。

令和8年度職員用パソコン等購入 - 1 -(入札後審査一般競争入札・紙入札・物品用)各務原市公告第２７号入 札 公 告入札後審査方式一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和８年４月１０日各務原市長 浅 野 健 司 １．入札に付する事項(１)契約番号 ２０２６０００４０７(２)契約件名 令和８年度職員用パソコン等購入(３)数量 ノート型パソコン ４４０台ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＯｆｆｉｃｅ Ｓｔｄ ２０２４ ＬＴＳＣ ３５ライセンスキッティング作業(セットアップ・環境設定作業等) 一式機器搬入設置作業 一式 ほか(４)納入場所 各務原市那加桜町１丁目６９番地 各務原市役所ほか(５)納入期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで(６)予定価格 事後公表(予定価格に達しないときは、再入札となる場合があります。)(７)概要 各務原市職員が使用するパソコン等の納入業務を行う。 ２．入札参加資格に関する事項(１)事業所の所在地及び登録種目に関する条件入札公告日現在において岐阜県、愛知県又は三重県内に本店又は契約締結権限を持つ支店、営業所等を有するもののうち、各務原市競争入札参加者名簿(物件の買入など)において、営業種目「事務用品」品目「全般」又は「ＯＡ機器」の登録があるもの(２)実績に関する条件次に掲げる実績を有すること。発注元 国、地方公共団体又は独立行政法人に限る。内容 情報機器(パソコン、タブレット、ネットワーク機器等)の納入業務契約金額(税込) ２０，０００千円以上(３)その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。 ３．入札日程手続等 期間・期日 方法・場所等(１)仕様書等の閲覧 令和８年４月１０日(金)から 各務原市ホームページ上に掲載(２)質問の受付 令和８年４月１０日(金)から 令和８年４月２０日(月)まで(市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ただし、最終日にあっては、午後４時まで)電子メール又はファクシミリにて提出する(送信した場合は、電話により受信を確認すること。)。 (３)質問に対する回答 令和８年４月２２日(水)から 各務原市ホームページ上に掲載(４)入札参加申請 令和８年４月１０日(金)から 令和８年４月２３日(木)まで(市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(ただし、最終日にあっては、午後４時まで(必着))一般競争入札参加申請書を原則として郵送すること。入札参加資格は、入札後に実施する参加資格等の審査をもって確定するものとする。 (５)参加資格確認結 令和８年４月２７日(月)まで 一般競争入札参加申請書に- 2 -果通知 受付印を押印しファクシミリにて送信する(送信した当該書類を入札封筒に同封すること。)。 (６)入札書提出受付 令和８年５月１３日(水)午後５時まで 入札書は、当該期日までに原則として郵送により入札担当課に送達しなければならない。※開札に立会う場合は、開札日時に持参により提出(７)開札日時 令和８年５月１４日(木)午前１０時３０分 場所：各務原市役所本庁舎４階会議室４－１※開札の立会いを希望する者は、 令和８年５月１３日(水)午後３時までに総務部契約経理課に申し出ること。 (８)落札候補者の確認資料提出期限提出の求めのあった日の翌日から起算して２日以内(市の休日がある場合はこれを除く。)原則として郵送による。ただし、当該期日に間に合わないおそれがある場合は、電子メールにて先行して送達すること。 (９)落札決定申請書類の提出があった日の翌日から起算して２日以内(市の休日がある場合はこれを除く。)落札候補者について参加資格等の審査を行い、その後落札者として決定する。 (１０)本契約日 令和８年６月２６日(金)(予定)(１１)その他 １．入札公告共通事項に示すとおりとする。 ２．市の休日とは各務原市の休日を定める条例(平成３年条例第６号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 ４．契約に付する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否要(４)前金払 無(５)部分払 無(６)議会の議決 要この契約は、各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第４号)第３条の規定による議会の議決に付すべき財産の取得に該当し、議会の議決が必要である。 ５．担当課区分 担当課名 電話番号・メールアドレス等 住所入札担当課 各務原市総務部契約経理課電話０５８－３８３－１４６３(直通)FAX０５８－３８３－６３６５keiyaku@city.kakamigahara.gifu.jp〒５０４－８５５５各務原市那加桜町１丁目６９番地(各務原市役所本庁舎５階)仕様書等担当課 各務原市総務部情報推進課電話０５８－３８３－１１１１(内線２２８７)〒５０４－８５５５各務原市那加桜町１丁目６９番地(各務原市役所本庁舎４階) １．２．３．４． ５．単価 数量 金 額 備考1 202 203 204 205 1式6 4207 4208 359 1式10 1式11 1式 ６．物品の納入がすべて完了した日から１０日以内に検査をし、当該検査後、適法の支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ７．・本業務を行うにあたり、納入業者の責において市に損害を与えた場合、市からの請求に従い賠償額を支払う こと。なお上限は直接損害額とする。 ・業務上知りえた秘密を漏らしてはならない。またその業務を退いた後も同様とする。 また別紙「個人情報取扱特記事項」に従うこと。 ・その他本仕様書に記載されていない事項が発生した場合には、情報推進課と協議の上決定すること。 納品物の品番については、仮契約締結後、１０日以内に情報推進課に通知すること。 なお、各接続系ノートパソコンについては、全て同一機種とする。 ・別紙「特記仕様書」に従い、本契約で調達する機器の調達を行うこと。 各務原市職員が使用するパソコン等の納入業務を行う。 その他内 容内 訳代金支払の時期及び方法品名LGWAN接続系ノートパソコン[LGWAN接続系ノートパソコン]OS：Windows 11 Professional(64bit)CPU：Intel Core i5(第13世代)以上 メモリ：8GB以上ストレージ：SSD256GB以上(PCIe) 無線LAN：Wi-Fi6有線LAN：1ポートインタフェース：USB端子(USB2.0以上)3ポート以上(Type-Aは2ポート以上)Webカメラ：前面カメラディスプレイ：14型液晶(フルHD)USBテンキー (TABキー付き)令和９年３月３１日まで納 入 場 所 各務原市那加桜町１丁目６９番地 各務原市役所ほか物品購入仕様書仕 様 書 番 号 8各情第23号契 約 件 名 令和８年度職員用パソコン等購入納 入 期 限マイナンバー利用事務系ノートパソコン[マイナンバー利用事務系ノートパソコン]OS：Windows 11 Professional(64bit)CPU：Intel Core i3(第13世代)以上 メモリ：8GB以上ストレージ：SSD256GB以上(PCIe) 無線LAN：Wi-Fi6有線LAN：1ポートインタフェース：USB端子(USB2.0以上)3ポート以上(Type-Aは2ポート以上)キーボード：テンキー付きディスプレイ：15.6～16型液晶(HD)USBマウス小計USBマウス3桁ダイヤル式南京錠(品番：ESL-NK03)リカバリーデータディスク消費税(10%)合計金額MicorsoftOffice Std 2024 LTSCマスターPC作成キッティング作業(セットアップ・環境設定作業等)機器搬入設置作業1- 1 -令和８年度職員用パソコン等購入特記仕様書 １ 購入内容およびパソコンの仕様 (1) 概要について各務原市職員が使用するパソコン等の納入業務 (2) 期間・方法および台数について ① 台数 ： 440台(マスタパソコンを含む)(LGWAN接続系パソコン：20台、マイナンバー利用事務系パソコン：420台) ② 納入期限 ： 令和9年3月31日まで ③ 設置場所 ： 市が指定する場所 (3) LGWAN接続系パソコンの仕様について ① 形式 ： 14型ノートパソコン (同一機種で国内において十分なサポートを受けられる製品であること。購入するパソコンは新品であること。) ② ＯＳ ： Windows 11 Professional(64bit)マイクロソフトが定める製品使用権および利用条件に違反しないこと。 ③ ＣＰＵ ： コア数6以上、Intel Core i5(第13世代)以上又は同等品以上※AMD社製のCPUの場合は、Intel社製との性能比較により同等品以上であることが分かること ④ メモリ ： 8ＧＢ以上 ⑤ ストレージ ： フラッシュメモリディスク(SSD/ PCIeNVMe)256GB 以上パーテーション Ｃドライブ／100ＧＢ Ｄドライブ／それ以外 ⑥ キーボード ： ＪＩＳ配列準拠 ⑦ 光学ドライブ ： 非搭載(搭載されている場合BIOSで無効にできること) ⑧ バッテリー ： リチウムイオン式またはそれ以上の性能のものバッテリーでJEITA2.0準拠の駆動時間が18時間以上であること。又は、バッテリーでJEITA3.0準拠の駆動時間が動画再生時：6時間以上、アイドル時：10時間以上であること。 ⑨ 有線LAN ： 1ポート(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠、Wake On LAN対応) ⑩ 無線LAN ： Wi-Fi6(IEEE802.11ax対応、WPA3-Enterprise対応)以上⑪ ディスプレ イ ： 14型、解像度はフルHD(1,920×1,080) 以上Webカメラ(前面)付き(有効画素数約90万以上)、最大1,677万色以上⑫ 質量 ：バッテリー搭載時で1.55kg以下であること。⑬ その他 ： 下記に示す機能を有すること。(ア) メーカーのリカバリーディスクを1枚付すること。※ドライバについてはWEBからダウンロードすることも可とする。- 2 -※メーカー出荷時にSSD内に保管されている再セットアップ用バックアップイメージをDVD-R等に書き込んだものも可とする(イ) HDMＩ出力端子を装備すること。(ウ) USB端子(USB2.0以上)は、同時に購入するUSBマウスとUSBテンキーが接続でき、予備として1ポート(Type-A)確保するポート数以上の数があること(Type-Aが3ポート以上もしくは、Type-Aが2ポート、Type-Cが1ポート以上であること)。(エ) BIOSパスワード設定が可能なこと。(オ) 環境調和として、環境負荷低減および資源節約に考慮した製品であること。(カ) 盗難対策の為、当市が保有するセキュリティロック(型番 SL-57、ESL-RPA)を使用する予定のため、セキュリティスロットを有すること。セキュリティスロットがない場合、または当市が保有するセキュリティロックが使用できない場合は、別途購入を行うこと。購入費用については納入業者が負担すること。 (4) マイナンバー利用事務系パソコンの仕様について ① 形式 ： 15.6～16型ノートパソコン(同一機種で国内において十分なサポートを受けられる製品であること。購入するパソコンは新品であること。) ② ＯＳ ： Windows 11 Professional(64bit)マイクロソフトが定める製品使用権および利用条件に違反しないこと。 ③ ＣＰＵ ： コア数4以上、Intel Core i3(第13世代)以上又は同等品以上※AMD社製のCPUの場合は、Intel社製との性能比較により同等品以上であることが分かること ④ メモリ ： 8ＧＢ以上 ⑤ ストレージ ： フラッシュメモリディスク(SSD/ PCIeNVMe)256GB 以上パーテーション Ｃドライブ／100ＧＢ Ｄドライブ／それ以外 ⑥ キーボード ： ＪＩＳ配列準拠＋テンキー(外付けではないこと) ⑦ 光学ドライブ ： 非搭載(搭載されている場合BIOSで無効にできること) ⑧ 有線LAN ： 1ポート(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠、Wake On LAN対応) ⑨ 無線LAN ： Wi-Fi6(IEEE802.11ax対応、WPA3-Enterprise対応)以上 ⑩ ディスプレ イ ： 15.6～16型。解像度はHD(1,366×768) 以上Webカメラは非搭載(搭載されている場合BIOSで無効にできること)⑪ その他 ： 下記に示す機能を有すること。(ア) HDMＩ出力端子を装備すること。(イ) USB端子(USB2.0以上)は、同時に購入するUSBマウス(Type-AもしくはType-C)が接続でき、静脈認証機器(Type-A)、バーコードリーダー(Type-A)が接続できるポート数以上の数があること(Type-Aが3ポート以上もしくは、Type-Aが2ポート、Type-Cが1ポート以上であること)。(ウ) BIOSパスワード設定が可能なこと。(エ) 環境調和として、環境負荷低減および資源節約に考慮した製品であること。(カ) 盗難対策の為、当市が保有するセキュリティロック(型番 SL-57)を使用する予定のため、セキュリティスロットを有すること。セキュリティスロットがな- 3 -い場合、または当市が保有するセキュリティロックが使用できない場合は、別途購入を行うこと。購入費用については納入業者が負担すること。 (5) 同時に購入する周辺機器・ソフトについて ① Microsoft Office Std 2024 LTSC ： 35ライセンス ② USBテンキー ： 20式 (参考型番：4Y40R28905)※本体のUSB 端子の形状に合わせたものとすること。Type-A⇔Type-C変換アダプタによる接続は認めない。※TABキー付きであること。 ③ USBマウス(LGWAN接続系パソコン用) ： 20式※本体のUSB 端子の形状に合わせたものとすること。Type-A⇔Type-C変換アダプタによる接続は認めない。 ④ USBマウス(マイナンバー利用事務系パソコン用) ： 420式※本体のUSB 端子の形状に合わせたものとすること。Type-A⇔Type-C変換アダプタによる接続は認めない。 ⑤ 3桁ダイヤル式南京錠 ： 20式 (型番指定：ESL-NK03)※マスターキーについては、別途購入済みのため、上記型番を指定する。 ２ LGWAN接続系パソコンの納入に関する事項 (1) LGWAN接続系パソコンの納入について ① 契約後すみやかに納入機器の詳細や納入時期について、納入計画書を作成し当市の承認を得ること。 ② 納入業者はパソコンおよび周辺機器一式(USBテンキー、USBマウス(LGWAN接続系パソコン用)、3桁ダイヤル式南京錠)をセットで本庁4階情報推進課へ納品すること。 ③ 光学ドライブが標準搭載されている場合は、BIOSで無効化すること。 ④ 当市と協議し決定した管理番号(パソコン名)を記載したラベルを準備し貼付すること。 ⑤ パソコンの初期設定及びソフトウェアのインストール等は当市が行うため、初期設定等に関する経費は契約金額に含めないこと。 ⑥ 仕様書指定の製品について、製造販売中止に伴う後継製品への切り替え等が生じた場合については、同等もしくはそれ以上の製品への切り替え等、必要な措置を行うこと。納入機器は最新機種等に変更が発生した場合、当市の承認を得ること。 (2) 保守について ① 機器納品後、パソコンは1年間、マウス、テンキーは半年は製品不良や故障等があった場合に無償で修理等に対応する保証がついていること。 ② 保証対象機器は今回購入する機器(パソコン、マウス、テンキー)を対象とすること。 ③ 保証の受付時間は月曜日～金曜日 9時～17時とする(但し、祝日および12/29～1/3を除く)。 ④ 同一障害が多発した場合やメーカーによるリコールが発生した場合は、納入業者にて対応する窓口を設けること。- 4 - ３ マイナンバー利用事務系パソコンの納入および設定に関する事項 (1) マイナンバー利用事務系パソコンの納入および設定について ① 納入および設定について、納入計画書を作成し、当市の承認を得ること。 ② マスタイメージ確認用パソコン(以下、マスタパソコン)として複数台(アプリケーション含む)を先行納入すること(納入時期と台数については各務原市と協議の上決定する)。なお、マスタパソコンは納入台数に含み、最大２台とする。 ③ マスタパソコンは、市と設定内容を事前協議し納入業者にて作成すること。 ④ マスタパソコンは、市に先行納入し市の設定検査を受けること。 ⑤ マスタパソコン検査完了後、納入業者側はイメージ作成復元ツール等(納入業者が準備)を用いて、納入するパソコンに複製を行い、初期設定作業を行うこと。 ⑥ 納入計画に基づいて市が本庁に準備するパソコン設定作業室に複数回に分けて職員用パソコンを搬入すること。1回の納入台数は都度、市と協議すること。 ⑦ パソコンのネットワーク設定等のパソコンへの個別設定作業を行うこと。 ⑧ 個別設定作業は市が指示する個別設定作業に基づいて作業を行うこと。納入業者が「個別設定作業チェックシート」を作成し、納入後提出すること。 ⑨ キッティング作業の実施前に、作業内容及び実施環境(セキュリティ対策)を市へ報告し承認を得ること。 ⑩ 展開に必要となるソフトウェア及びライセンス等は、納入業者が負担すること。ただし、Windowsボリュームライセンス、Officeのボリュームライセンスについては、市が所有のものを使用する。 (2) マスタパソコンの設定について(次の設定を施すこと) ① 市が指定するOSバージョンのインストール。 ② ローカルAdministratorの設定。 ③ 市が指定するプリンタドライバのインストール。 ④ Officeソフトのインストール。(Micorosoft Std 2024 LTSC) ⑤ 市が指定するソフトのインストール。(Adobe Acrobat Reader、CubeICE、GoogleChrome等) ⑥ 初期インストールされている不要なソフトは削除すること。 ⑦ 起動時の設定及び、ショートカットなど市が指示する内容で統一すること。 ⑧ WPA3-Enterprise認証用ルート証明書のインストール。 (3) パソコンの個別設定について(設置後直ちに利用できるよう次の個別設定を施すこと) ① BIOS(UEFI)パスワードの設定。 ② BIOS(UEFI)設定の変更。 ③ 個別パソコン名の設定。 ④ IPアドレス等のネットワークの設定。 ⑤ ストレージのBitlockerによる暗号化。 ⑥ ドメインへの参加。 ⑦ 市が所有する資産管理ソフトのインストール(SKYSEA)。 ⑧ 一部のみに必要な個別ソフト(市が別途指示する)のインストール。 ⑨ プロファイルをDドライブに作成。 ⑩ 無線接続の設定を行うこと。- 5 -⑪ WPA3-Enterprise認証用クライアント証明書のインストール(端末/NIC別)。⑫ Windows及びMS Officeのライセンス認証。⑬ 当市の基幹系システムを動作させるための設定作業(市が別途指示する)。⑭ 詳細の設定内容については市と協議し、指示に従って設定を行うこと。⑮ 管理番号を記したラベル貼りつけ。⑯ 市が提供したソフトウェア以外は、市の指示がない限り、インストールを行わないこと。⑰ マスタパソコンで設定することとしていたが、設定できなかったもの。⑱ 詳細の設定内容については市と協議し、指示に従って設定を行うこと。 (4) パソコン設定作業室について ① 市役所本庁舎４階に設ける。 ② 庁内ネットワークに接続可能で、広さは5.5ｍ×8.8ｍ程度。 ③ 使用可能期間は、令和8年8月1日～令和9年3月31日。 ④ パソコン設定作業に利用するLANケーブル、電源タップ、HUB、机、椅子は、原則、当市にて提供する。ただし、必要設備類の貸し出し管理を実施すること。 ⑤ 作業室の入り口は施錠可能とし、鍵貸し出しは市役所情報推進課にて行う。開錠時間は、原則平日9時から17時とする。 ⑥ 電気代は市負担とする。 (5) パソコンの配付・回収について ① 本庁舎、産業文化センター、総合福祉会館は、本庁会議室にてパソコンの引き換えを行う。職員がパソコン一式を持参するため、納入業者にて新しいパソコン一式との交換を行うこと。 ② 上記以外の出先機関は、納入業者が現地へ出向き、現在使用しているパソコンとの入替え作業を行い、ネットワークへの接続確認を行うこと。配付予定場所は別紙「職員パソコン交換予定対象施設一覧」とする。配付および回収パソコンの対象は都度、市より指示する。また、移動・保管については丁寧に扱うこと。 ③ 出先機関のパソコン入替えに関する作業は、納入業者にて行うこと。(ア) ワイヤーロックの取り付け(イ) 既存LANケーブルへの接続・電源ケーブルの接続(ウ) 初回ログオンの確認(ログオン操作は市職員が実施)(エ) 既存のパソコン(付属品含む)の回収及び市が指定する場所への移動・保管 ④ 納入業者は納入する全てのパソコンについて、納入時のネットワークへの接続確認において、接続確認ができなかった場合は接続ができるように設置場所で再設定を行うこと。 ⑤ 配付時に「個別設定作業チェックシート」に受領職員の氏名を記入させること。 ⑥ 配付時に端末を受領した職員より、ネットワーク接続が出来ない旨の訴えがあった場合は、迅速に再設定を行える体制とすること。 ⑦ 全てのパソコンの配付が終了した時点で構成管理台帳を作成し、提出すること。※撤去する既存パソコンのディスク内情報の移行作業は職員が行う。- 6 - (6) 納入期間および時間について ① パソコンの現地設置については、下記に示す期間および時間帯にて行うこと。 ② 設置期間 令和8年8月1日 ～ 令和9年3月31日(市と協議により決定すること)作業時間 開庁日 9時 ～ 17時 を基本とする。設置場所休館日は終日不可とする。ただし、設置先の業務の都合上、17時以降となった場合も対応すること。詳細な時間については市と協議すること。 (7) その他 ① パソコンが入っていた箱、緩衝材、付属品等は、必要とする数量以外は破棄すること。 ② マスタパソコン作成時に市と協議のうえ、最新のWindows Updateが適用されていること。 ③ 納入機器について、製造販売中止に伴う後継製品への切り替え等が生じた場合については、同等もしくはそれ以上の製品への切り替え等、市に承認を得て、必要な措置を行うこと。 ④ 納入業者は、作業管理を行う納入作業管理責任者を定めること。納入作業管理責任者には、過去に同規模の作業管理を実施したことのあるものを選定し、当市に通知すること。 ⑤ 納入作業管理責任者は、工程の進捗管理、資料の管理、問題点の把握・整理・解決、関係機関との調整等を行い、作業全体の管理を行うものとする。 ⑥ 納入作業管理責任者は、作業について市から問合せを受けた場合、速やかに回答すること。 ⑦ 納入機器の設置作業を実施するにあたり、納入作業責任者は作業日ごとに作業開始時、作業終了時の市への報告及び、作業中の問い合わせに係る対応を行うこと。 (8) 保守について ① 機器納入完了後、パソコンは1年間、マウスは半年は製品不良や故障等があった場合に無償で修理等に対応する保証がついていること。 ② 保証対象機器は今回購入する機器(パソコン、マウス)を対象とすること。 ③ 保証の受付時間は月曜日～金曜日 9時～17時とする(但し、祝日および12/29～1/3を除く)。 ④ 同一障害が多発した場合やメーカーによるリコールが発生した場合は、納入業者にて対応する窓口を設けること。- 7 - ４．本購入業務全般に関する事項(１)納入工程と成果物について ① パソコン納入における工程ごとに次の成果物を作成し、提出すること。工程名 成果物プロジェクト計画 納入計画書納入時 課題管理表構成管理台帳、ライセンス証書パソコン再設定手順書当市用のマスタパソコンのリカバリメディア一式(障害発生時に回復できること) ② 各成果物の内容および構成の詳細は、納入業者からの提案内容に基づき、納入業者決定後、協議し決定する。 ③ 納入業者は、「納入計画書」を策定する上で市と協議すること。その際は当市の業務繁忙期を考慮し、職員の負荷軽減に十分留意すること。 (２)その他本仕様書に明示なき事項については、市と納入業者で協議のうえ決定するものとする。職員パソコン交換予定対象施設一覧No パソコンの交換方法 施設 パソコン設置数 住所 休館日 1 各務原市役所 本庁舎325(予備機含む)各務原市那加桜町1- 692 産業文化センター 34 各務原市那加桜町2-1863 総合福祉会館 31 各務原市那加桜町2-1634 水道事業庁舎 8 各務原市三井東町4- 325 稲羽市民サービスセンター 3 各務原市上戸町3-3246 鵜沼市民サービスセンター 47 東保健相談センター 38 蘇原市民サービスセンター 3 各務原市蘇原野口町1-1- 39 みどり坂市民サービスセンター 3 各務原市鵜沼東町7-6510 川島市民サービスセンター 3 各務原市川島河田町1029-4711 尾崎市民サービスセンター 3 各務原市尾崎西町1-7-2各務原市鵜沼羽場町2-53土曜日、日曜日、祝日納入業者による現地配付本庁で職員による引渡特記仕様書 １ 妨害又は不当要求に対する通報義務受注者は契約の履行に当たって暴力団又は暴力団員等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、市長及び各務原警察署長へ通報しなければならない。なお、正当な理由がなく通報がない場合は入札参加資格停止の措置を行うことがある。 ２ 受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、契約書等に基づき協議を行うものとする。個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者(以下「乙」という。)は、個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。)第２条第９項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ。)の重要性を認識し、この契約による業務を遂行するに当たっては、番号法及び個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「保護法」という。)の規定を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(従事者の明確化)第２条 乙は、この契約による業務(以下「本件業務」という。)の実施における個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者(以下「従事者」という。)を定め、書面によりあらかじめ、発注者(以下「甲」という。)に届け出なければならない。 責任者及び従事者を変更する場合も、同様とする。 ２ 乙は、責任者及び従事者を変更する場合の手続を定めなければならない。(従事者に対する周知)第３条 乙は、従事者に対し、在職中及び退職後においても、当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反したときは、番号法又は保護法の規定に基づき処罰されるおそれがあることその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。(従事者に対する監督及び教育)第４条 乙は、従事者に対し、本特記事項に定める事項を遵守し、適切に実施するよう監督しなければならない。 ２ 乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記事項において従事者が遵守すべき事項その他本件業務の適切な実施に必要な教育及び研修を、従事者全員に対して実施しなければならない。(秘密の保持)第５条 乙は、この契約の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(再委託の禁止)第６条 乙は、本件業務を第三者に委託してはならない。(以下「再委託」という。)ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。 ２ 乙は、本件業務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。 (１)再委託を行う業務の内容(２)再委託で取り扱う個人情報(３)再委託の期間(４)再委託の相手方(名称、代表者、所在地及び連絡先)(５)再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(６)再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)(７)再委託の相手方の監督方法 ３ 乙は、本件業務を再委託しようとする場合、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。 ４ 乙は、本件業務を再委託しようとする場合、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、本件業務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 ６ 再委託した事務をさらに委託すること(以下「再々委託」という。)は原則として認めない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。 ７ 前項の規定により再々委託を行おうとする場合には、乙はあらかじめ第２項各号に規定する項目を記載した書面に代えて、次に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。 (１)再々委託を行う業務の内容(２)再々委託で取り扱う個人情報(３)再々委託の期間(４)再々委託の相手方(名称、代表者、所在地及び連絡先)(５)再々委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(６)再々委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)(７)再委託先における再々委託の相手方の監督方法 ８ 乙は、甲の承諾を得て再々委託を行う場合であっても、再々委託の契約内容にかかわらず、甲に対して個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(派遣労働者等の利用時の措置)第７条 乙は、前条第１項ただし書に規定する再委託を受けた者及び前条第６項ただし書に規定する再々委託を受けた者は、本件業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間は、第５条に準ずるものとする。 ２ 乙は、前条第１項ただし書に規定する再委託を受けた者及び前条第６項ただし書に規定する再々委託を受けた者は、派遣労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、労働者派遣契約の内容にかかわらず、乙は甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。(複写等の禁止)第８条 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、本件業務を処理するために甲から引渡しを受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(取得の制限)第９条 乙は、本件業務を処理するために個人情報を取得する場合は、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。(目的外利用及び提供の禁止)第１０条 乙は、本件業務の履行により知り得た個人情報をこの契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、番号法又は保護法の規定により当該利用又は提供が認められ、かつ、甲の書面による事前の承諾がある場合は、この限りでない。(責任体制の整備)第１１条 乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。(個人情報の安全管理)第１２条 乙は、本件業務を処理するために収集し、若しくは作成した個人情報又は甲から提供された資料に記録された個人情報を漏えいし、紛失し、棄損し、又は滅失することのないよう、当該個人情報の安全な管理に努めなければならない。 ２ 乙は、甲から本件業務を処理するために利用する個人情報の引渡しを受けた場合は、甲に受領書を提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項の個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を特定し、あらかじめ甲に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも同様とする。 ４ 乙は、甲が同意した場合を除き、第１項の個人情報を作業場所から持ち出してはならない。 ５ 乙は、第１項の個人情報を運搬する場合は、その方法(以下この項において「運搬方法」という。)を特定し、あらかじめ甲に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも同様とする。 ６ 乙は、本件業務を処理するために作業場所に私用端末、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで使用してはならない。 ７ 乙は、本件業務を処理する端末等に個人情報の漏えいにつながるおそれがある業務に関係のないアプリケーションをインストールしてはならない。又、業務に必要なアプリケーションをインストールする際は、甲の承諾を得なければならない。 ８ 乙は、第１項の個人情報を秘匿性等その内容に応じて、次に定めるところにより管理しなければならない。 (１)個人情報は、金庫、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等に保管しなければならない。 (２)個人情報を電子データで保存し、又は持ち出すときは、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。 (３)個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された記録媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。 (４)個人情報を管理するための台帳を整備し、当該台帳に個人情報の受渡し、使用、複写若しくは複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、年月日及び担当者氏名を記録しなければならない。 ９ 本件業務の履行のため、従事者が甲の管理する区域に立ち入る場合は、身分証明書を常時携帯させ、個人名と事業者名の記載された名札を着用させなければならない。また、入退室管理が行われているところに立ち入る場合は、甲の指示に従わなければならない。(情報システムにおけるセキュリティ事項)第１３条 本件業務の従事者以外の者に本件業務を処理させないこと。さらに、取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じて、次の対策を行うこと。 ２ 従事者以外が個人情報にアクセスできないようにするためのパスワードによるアクセス制限等必要な処置を行うこと。 ３ 従事者が個人情報にアクセスする場合の証跡を残すため、ログ等の取得を行うこと。 ４ 本件業務で取り扱う端末を特定し必要最小限とすること。 ５ 遠隔からアクセスを行う場合は、ネットワーク機器の通信経路の暗号化やその通信の監視等の対策を行うこと。 ６ パスワードは初期パスワードからの変更や必要十分な桁数を備える等、第三者に容易に推測できないよう設定を行うこと。 ７ 本件業務にて知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止のため、メール送信時は、ＢＣＣ(ブラインド・カーボン・コピー)の徹底、複数の者による確認やチェックリストの活用等の措置を講じること。 ８ 外部からの不正アクセスによる被害を防ぐため、端末には最新のウイルス定義ファイルおよびセキュリティ更新プログラムを適用すること。 ９ 情報システムの欠陥の是正及び脆弱性を検知した際の対策について計画を策定し実施すること。 １０ 情報システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等のセキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行い、定期的な見直しを行うこと。(返還、廃棄又は消去)第１４条 乙は、本件業務を処理するために甲から引き渡され、又は自ら作成し、若しくは取得した個人情報について、本件業務完了時に甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 乙は、前項の個人情報を廃棄する場合は、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読又は復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ３ 乙は、パソコン等に記録された第１項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読又は復元できないように確実に消去しなければならない。 ４ 乙は、第１項の個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、立会者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 ５ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会を求められたときは、これに応じなければならない。(事故発生時の対応)第１５条 乙は、本件業務の処理に関して個人情報の漏えい等があった場合、又は生じるおそれがあることを知ったときは、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を甲に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。 ２ 乙は、前項の漏えい等があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。 ３ 乙は、甲と協議の上、２次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。(立入調査等)第１６条 甲は、本件業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、乙(再委託をしている場合は再委託先を含む。)に報告を求めること及び乙の作業場所を立入調査することができるものとする。この場合において、乙は、甲から改善を指示された場合は、その指示に従わなければならない。(契約の解除)第１７条 甲は、乙が本件特記事項に定める義務を果たさない場合、又は果たすことができない場合は、本件業務に関する契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。(損害賠償)第１８条 乙は、本件特記事項に定める義務に違反し、又はその義務を怠ったことにより、甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。

秋田県生涯学習センター研修用パーソナルコンピューター賃貸借に係る条件付き一般競争入札について 1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月１０日契約担当者 秋田県生涯学習センター所長 櫻田洋子 １ 入札に付する事項(１)契約の名称 秋田県生涯学習センター研修用パーソナルコンピューター賃貸借(２)契約内容等 同公告及び仕様書による。 (３)契 約 期 間 令和８年５月１日から令和１１年４月３０日まで(４)設 置 場 所 仕様書で指定する場所(５)そ の 他 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係がある者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 秋田県内に本社、支社又は営業所等の住所を有していること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) イ 登記簿謄本の写し若しくは秋田県内に本社、支社又は営業所等があることを証明する書類の写し ② 提出期間 公告の日から 令和８年４月１９日(日)午後５時まで。 ただし、休館日４月１３日(月)を除く。 (土日は開館日) ③ 提出時間 午前９時から午後５時まで2 ④ 提出場所 秋田県生涯学習センター２階 総務室(総務チーム) ⑤ 提出部数 １部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国秋田ネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本件に係る仕様書、契約書案等(以下「設計図書等」という。)については、公告の日から 令和８年４月１９日(日)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 納入物品明細書の提出(１) 入札に参加しようとする者は、仕様書との整合性を確認するため賃貸物品に係る納入物品明細書に機種・形式等を明確にする資料(カタログ等)を添付して提出しなければならない。 (２) 納入物品明細書の提出等 ① 提出期間 公告の日から 令和８年４月１９日(日)午後５時まで(休館日を除く)。 ② 提出場所 秋田県生涯学習センター２階 総務室(総務チーム) ③ 提出部数 １部 ④ 提出方法 提出場所に持参するものとする。 (３) 期限までに納入物品明細書を提出しない者はこの入札に参加することができない。 ６ 設計図書等への質問及び回答(１) 設計図書等への質問は、 令和８年４月１５日(水)までに秋田県生涯学習センター所長に対し書面により行わなければならない。 なお、質問書の様式は任意とする。 (２) 上記質問に対する回答は、 令和８年４月１６日(木)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国秋田ネット」上で随時公開するものとする。 ７ 入札保証金免除する。 ８ 契約保証金契約者は、契約金額に３６(賃貸借期間の月数)を乗じた金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし財務規則第１７７条第２項に定める次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 銀行振出小切手 ② 銀行保証小切手 ③ 国債 ④ 秋田県債 ⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書 ⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書 ⑦ 銀行又は補償事業会社の保証 ９ 契約保証金の免除次のアまたはイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書 イ 過去２年間の間に、国又は地方公共団体と、当該物品と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結3しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(振込明細書等の写し)を提出すること) 10 入札執行の日時及び場所 令和８年４月２１日(火)午前１０時００分秋田県生涯学習センター４階 視聴覚室 11 入札について(１) 入札書の提出入札者は、入札執行の日時に秋田県生涯学習センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 入札書に記載する金額入札に当たっては、契約期間における月額の金額を記載すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書の書き換え等の禁止入札書の書き換え、引き替え及び撤回はできない。 (４) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札参加資格がないことが確認された者のした入札 ア 委任状を持参しない代理人のした入札 イ 納入物品明細書を提出しないまました入札 ウ 入札公告に定めた資格のない者のした入札 ② 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札 ④ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札 ⑤ 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札 ⑥ 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札 ⑦ 入札書の記載事項が脱落し､若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札 ⑧ 記名押印を欠く入札 ⑨ 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札 ⑩ 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札(５) その他 ① 代理人が入札を行う場合、委任状を要する。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かせない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札者を決定する。 ③ 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは直ちに再度入札を行う。 ④ 入札は２回を限度とし、落札者のない場合は最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格が最も低い者と随意契約の交渉を行うことがある。 ⑤ 入札参加者が１名となった場合でも、入札を執行するものとする。 412 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (７)落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 13 その他(１) 入札に関する説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得及び入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (６) 仕様書の中で確認書類等の提出を求められている場合はその指示に従うこと。 (７) 契約保証金は契約の相手方の義務履行があったときに還付する。 (８) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。 14 問い合わせ先課 所 名 秋田県生涯学習センター総務チーム住 所 秋田県秋田市山王中島町１番１号電話番号 ０１８－８６５－１１７１ 秋田県生涯学習センター研修用パーソナルコンピューター賃貸借仕様書 １ 名称及び台数 パーソナルコンピューター ８台２ 設 置 場 所 秋田県秋田市山王中島町１番１号秋田県生涯学習センター４階 第２研修室３ 契 約 期 間 令和８年５月１日から令和１１年４月３０日まで(３６ヶ月) ４ 機器の仕様 別紙「パーソナルコンピューター端末等仕様書」のとおり５ 業 務 内 容 (1) 契約者は、契約後すみやかに導入業務に着手し、生涯学習センター担当者(以下「担当者」という。)と納入について調整すること。 (2) 担当者が指定する設置場所に搬送・納入・据付け・結線・動作確認を行うこと。 (3) 担当者が指定する既設端末機器等への接続・動作確認等を行うこと。 (４) 搬送、納入及び設置、撤去に生じる費用は契約者が負担すること。 (５) 機器設置等に操作説明を行い、機器取扱説明書等を整理して引き渡すこと。 ６ 機器等の設置日程等 (1) 設置作業ができる日 令和８年４月２１日(火)から 令和８年４月３０日(金)( 令和８年４月２７日(月)を除く) (2) 設置作業ができる時間 上記期間の午前９時から午後５時※上記設置作業期間内において、機器の設置のほか、下記の「 ７ 設置に関する要件等」に記載する作業を行うものとする。 ７ 設置に関する要件等 (1) 設置時に、第２研修室内のネットワークで利用できるように次の設定項目について作業を行い、接続の確認を行うこと。 なお、各種設定条件等は、契約後、担当者と詳細を調整すること。 設定項目：IPアドレス、コンピューター名、ワークグループ名等のネットワーク設定、プリンタの設定 (2) 同時に納入されるソフトウェアのインストールと動作確認を行うこと。 (3) コンピューター名について、ラベル印字の上パソコン本体に貼付すること。 また、賃貸借契約の物件である旨が分かるようにすること。 (4) 搬入に当たっては、車両の進入場所・搬入経路等を確認し、生涯学習センター利用者に支障のないよう配慮すること。 また、搬入時に発生した梱包材などは、契約者の責任において適切に処分すること。 ８ 契約終了における賃貸借機器等の返還に関する条件等契約期間の満了又は契約の解除の際に、生涯学習センターが機器内のデータ消去を行った上で返還する。 ９ 動産保険に関する条件等契約物件に関する動産総合保険に加入すること。 10 サービス体制に関する条件等 (1) 賃貸借機器等に不具合が生じた場合は、速やかに現地確認ができること。 (2) 賃貸借機器の修理等については、速やかに対応できること。 また、修理中の代替機器の調達について、生涯学習センターと協議すること。 (3) 賃貸借機器類については、全品納入確認後１年間を無償保証期間とし、故障等に対応すること。 (別添)パーソナルコンピューター端末等仕様書デスクトップパソコン ８台(搬入設置含む)項 目 名 仕 様CPU性能 インテル製Core i３(第１４世代)以上メモリ容量 ８GB以上SSD容量 ２５６GB以上表示機能 1,600×900ﾄﾞｯﾄ以上表示可能LAN(RJ-45)×１USB(3.0対応×２，2.0対応×２)以上インターフェイス ディスプレイ(デジタル)HDMIまたはDisplayPort×１※ディスプレイと接続できるコネクターを搭載することマイク・ヘッドフォン コンボジャック×１、ラインアウト×１光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ拡張スロット PCI Express×１６ ×１以上空きがあることキーボード USBテンキー付日本語キーボードマウス ホイールスクロール機能付きUSB光学マウス１９．５型ワイド液晶ディスプレイ1,600×900ドット以上、１，６７７万色以上ディスプレ イ 入力信号 アナログ×１、デジタル×１※パソコンと接続できるコネクターを搭載すること応答速度 ５ｍs以下、スピーカーおよび電源内蔵本体サイズ １００ｍｍ×３００ｍｍ×３４０ｍｍ以下(突起部含まず)(W×D×H又はH×D×W)O S Windows １１ Pro※再セットアップ可能なリカバリ領域または媒体があることソフトウエ ア Office LTSC Pro Plus 2024 教育機関向けライセンスセキュリティ対策ソフト※３年分の更新を含む環境復元ソフト※再起動すると自動的に変更前の状態に復元できること※納入する機器類は、各項目ごとに、同一メーカーの同一型番とし、市販されている型式のものであること。

文書管理システムサーバ機器の更新業務(PDFファイル:195.5KB) - 1 -一般競争入札公告文書管理システムサーバ機器の更新業務について、次の通り条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 6の規定により公告します。 令和 8年 4月9日葛城市長 阿古 和彦第 １ 競争入札に付する事項1. 事業番号 －2. 業 務 名 文書管理システムサーバ機器の更新業務3. 施行場所 葛城市 柿本 地内4. 履行期間 契約日 から 令和 9年 2月26日(金) まで5. 事業概要 文書管理システムサーバ機器の更新を行う。 なお、本事業はサーバ機器構築作業と設置調整作業までを行い、現行の文書管理システムに係るデータ移行については本事業とは別に実施する。 (詳細は、仕様書等による)6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 5,538,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) - 円9. 落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和８・９年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出した者で、希望営業種目がＱ－２－ ①(システム開発)の届け出を行っている者であって、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 1. 地方自治法施行令第 167条の 4の規定に該当しない者であること。 2. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 3. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 4. 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加の停止等措置要領又は葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 また、一般競争入札参加申請書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止を受けていないこと。 5. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24年葛城市告示第 125号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 6. その他入札説明書及び仕様書記載の要件を満たしていること。 7. 法令等により許認可が必要な場合はその許認可を受けていること。 第 ３ 入札の方法等1. 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 2. 提出期限 令和 8年5月 12日(火)必着。 - 2 -3. 提出場所 開札日前日までに「大和高田郵便局留 葛城市役所 総務部 管財課 宛」で郵送にて到着すること。 4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 5. 入札執行回数は、１回とします。 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第 67号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成16年葛城市規則第 34号)その他関係法令等を遵守してください。 第 ４ 開札の日時及び場所令和8年 5月 13日(水) 午後3時 10分 葛城市役所 新庄庁舎 ４階会議室第 ５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、開札後、入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 1. 審 査 日 令和8年5月 18日(月) 午後３時まで。 (持参に限る)2. 審査場所 奈良県葛城市柿本１６６番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎４階)第 ６ その他1. 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金 免除 (2)契約保証金 免除2. 入札の無効葛城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。 3. 入札書の提出 入札に際し、入札金額を記載した指定様式の入札書の提出を求めます。 なお、入札書には必ず記名押印してください。 4. 契約書の作成等を要します。 葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 5.本契約の成立本事業の契約において、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当する場合は、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 第 ７ 入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎) 葛城市 総務部 管財課電話０７４５－４４－８２１７(直通)- 3 -入 札 説 明 書文書管理システムサーバ機器の更新業務にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和 8年 4月9日 ２．契約者 葛城市長 阿古 和彦 ３．競争入札に付する事項 (1)業 務 名 文書管理システムサーバ機器の更新業務 (2)納入場所 葛城市 柿本 地内 (3)事業概要 文書管理システムサーバ機器の更新を行う。 なお、本事業はサーバ機器構築作業と設置調整作業までを行い、現行の文書管理システムに係るデータ移行については本事業とは別に実施する。 (詳細別紙仕様書等参照) (4)履行期間 契約日より令和 9年2月 26日(金)まで (5)入札方法 条件付一般競争入札(事後審査型) ４．一般競争入札参加表明書の提出この入札に参加しようとする者は、「一般競争入札参加表明書」を下記により提出しなければなりません。 (1)提出期限 令和 8年 4月 9日(木)から令和 8 年 4月 21 日(火)までの葛城市の休日を定める条例(平成 16年葛城市条例第 2号)第 1 条に定める市の休日を除く、毎日午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。) (2)提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階) (3)提出部数 １部 (4)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和8年 4月 21日(火)必着) ５．仕様書等に関する質問及び期限 (1)質問の提出期限 令和 8年 4月21日(火) 午後４時まで (2)提出方法 事前に電話連絡したうえでの電送に限る。 (3)提 出 先 総務部 総務課TEL：0745-44-5006 FAX：0745-69-6456 (4)質問書等に対する回答及び期限 令和 8年 4月30日(木) ６．同等品の確認申請及び期限 (1)提出期限 令和8年 4月 21日(火) 午後４時まで (2)提出方法 同等品確認申請書(様式３)に必要事項を記載し、必要書類を添えて下記 (3)の提出先まで持参又は郵送により提出してください。 (郵送の場合は令和 8年 4月21(火)必着) (3)提 出 先 総務部 総務課TEL：0745-44-5006 FAX：0745-69-6456- 4 - (4)確認申請に対する回答及び期限 令和 8年 4月30日(木)※同等品の確認申請は 1者1品までとします。 ※同等品の確認結果は、一般競争入札参加表明書の提出者全てに通知します。 ７．入札執行の日時及び場所本入札は郵便入札により執行します。 郵便入札については別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。 (1)入札書到着期限 令和 8年 5月12日(火) 必着 (2)開 札 日 時 令和 8年 5月13日(水) 午後3時 10分 (3)開 札 場 所 葛城市役所 新庄庁舎４階会議室 (4)開札の立ち合いを希望する場合は、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 ８．入札の方法等 (1) 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 (2) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (3) 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載してください。 (4) 入札執行回数は、１回とします。 (5) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、葛城市契約規則その他関係法令等を遵守してください。 ９．競争入札参加資格の確認等 (1) 落札候補者となった者は、競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び誓約書 兼 同意書(様式２)を提出してください。 ア 提出期限 令和 8年5月 18日(月) 午後３時まで※ 期限までに提出されない場合は失格となります。 ※ 次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 イ 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階) ウ 提出部数 各１部 エ 提出方法 持参により提出してください。 (2) 申請書等の作成に関する説明会は実施しません。 (3) 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (4)その他 ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 入札説明書４． (2)に同じ。 - 5 - １０．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、葛城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。 １１．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。 詳しくは別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １２．その他 (1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)契約書の作成等要します。 葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 本事業は入札公告第６の第５号に該当しません。 (3)予定価格及び最低制限価格予 定 価 格 金 5,538, 000 円(消費税及び地方消費税を除く。)最低制限価格 金 - 円(消費税及び地方消費税を除く。) (4)支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無 (5)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (6)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １３．関連情報を入手するための照会窓口契約条項等を示す場所及び入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎)- 6 -葛城市役所 総務部 管財課電話 ０７４５－４４－８２１７(直通) １４．入札説明書に対する問い合わせ先葛城市役所 総務部 総務課TEL：0745-44-5006FAX：0745-69-6456※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱抜粋別表(第３条、第４条関係)(措置要件) １ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 - 7 -一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 8年 4月 9日工事番号 第 － 号業 務 名 文書管理システムサーバ機器の更新業務- 8 -(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号令和8年5月13日(水)に開札された、文書管理システムサーバ機器の更新業務に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類 １．誓約書 兼 同意書(様式２) ２．同等品をもって入札参加される場合は、入札説明書第６の同等品確認申請書(様式３) ３．電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式４)- 9 -(様式２)誓約書 兼 同意書文書管理システムサーバ機器の更新業務にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １ 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２ 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３ 建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４ 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５ 入札公告第２．5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様所在地商号又は名称代表者 印- 10 -(様式３)同等品確認申請書住 所商号又は名称代 表 者 名 印電 話 番 号F A X 番 号下記同等品について、確認をお願いします。 ※ 同等品候補の性能が記載された書類(カタログ等)を添付してください。 (写し可)仕様書P.3に記載の動作環境を満たすものであることにご留意ください。 確認結果は一般競争入札参加表明書の提出者全てに通知します。 同等品候補確認欄メーカー・型番・規格(スペック)等 税抜価格円- 11 -(様式４)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 ※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者が PDF ファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 管財課 担当課 担当課提出日 事後審査時 落札後速やかに 担当課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による 文書管理システムサーバ機器の更新業務仕様書令和８年３月葛城市役所 総務課- 1 - １ 業務内容(１)事業名文書管理システムサーバ機器の更新業務(２)目的文書管理システムサーバのメーカー機器保守期限(５年)が到来するため、サーバの更新を行う。 文書管理システムシステムに係るデータ移行、アプリケーション等のセットアップは、本事業とは別に実施する。 (３)納入期日令和9年2月26日(金) ２ 入札書次の(１)(２)にかかる費用を合計して、入札書に記載すること。 (１)後述の仕様に基づき導入する機器代金(メーカー機器保守(５年)を含む。 )(２)搬入、設置調整、構築、運用手順書作成等の作業費※旧機器の取り外し、処分は市側で実施するため費用は含めないこと。 ※文書管理システムのデータ移行作業については別に実施するため、費用は含めないこと。 ３ 共通事項(１)仕様書に規定されている事項または解釈に疑義のある事項については、市担当者の指示または承認を受けること。 (２)納入する機器で仕様書に明示がないが必然的に必要となる物品、ソフトウェアについても、今回の調達範囲内に含まれるものとします。 (３)納入する機器類は安定して動作する最新バージョンの機器、システムであること。 (４)納入する機器類は、最新のセキュリティパッチの適用などのセキュリティ対策を施した機器であること。 (５)納入する機器の動作確認を行うこと。 (６)納入物品の操作マニュアルは日本語で記述されていること。 日本語に対応していない場合は、運用上必要な部分を日本語で操作手順書として作成すること。 (７)接続に必要なケーブル類は、すべて見積に含むこと。 (８)電源工事及びＬＡＮ配線工事は不要とする。 (既設の電源、ＬＡＮケーブルを利用) ４ 代金の支払代金の支払は、当市の検査に合格し、適法な請求書を受領後、３０日以内に行う。 ５ 調達機器(１)設置場所・台数設置場所及び数量は次の表のとおりとする。 (２)機器仕様機器の仕様は次の表のとおりとする。 機器名称 設置場所 数量サーバ機器 新庄庁舎４階 サーバ室サーバラッ ク 1式- 2 -サーバ機器等※ １ 上記仕様については、同等以上品であれば他の型名品名のものでも可とする。 ただし、事前に総務課において協議するので、スペック表を添付のうえ質疑の期限までに申し出ること。 SC(SmartChoice)モデルは必要スペック部分を予め構成されたセット型番となるため、事前にセットされており購入不要となる型番は数量を (1)等と記載している。 製品型番 品名等 数量 備考P87688-295SC Xeon 6333P 1P6C 32G 4SFF MR408o 1.2Tx3RPS1P64339-B2132GB 2Rx 8 PC5-4800B-E Standard メモリ キット (1)P65418-B21DL 20 Gen11 ODD Controller イネーブルメントキット (1)726536-B21 9.5mm SATA DVD-ROM ドライブ (1)P58335-B 21 MegaRAID MR408i-o NVMe/SAS 12G Controller (1)P01366-B 21 Smart ストレージ バッテリー 96W 145mm (1)P28586-B 21 HPE 1.2TB SAS 12G 10K SFF BC HDD (3)P28586-B 21 HPE 1.2TB SAS 12G 10K SFF BC HDD 1P65407-B21DL 20 Gen11 LP iLO/シリアルポートイネーブルメント (1)P77100-291Windows Server 2025 Standard 16 コ ア ライセンス ROK1P77126-291Windows Server 2022 Standard DGメディアキット ROK1NUAD0100BMJOS5Arcserve UDP 10 Advanced Edition - Server- 5年メンテ付1HDJA-UTN4B 5年保証 USB USB 3. 2 Gen1対応 外付けHDD 1SMT1500RMJ2U5W Smart-UPS 1500 LCD RM 2U 100V 5年保証 1SSPCSSWLJ PowerChute Serial Shutdown for Business Lic 1AAA-03751 Microsoft SQL Server Standard 2Core 3AAA-03499 Microsoft Office Standard 2024 LTSC 1J040001 JUST Office 6 19040043 JUST Office 6 インストールメディ ア 1RJRJ サーバーサポートサービス オンサイト 5年間1RJP87688- 295 H/W 保守 平日 09:00-17: 00 HDD 返却不要1RJ オンサイトサーバー導入suite 1- 3 -※ ２ サーバの形状については、ラックマウント型で2U以内× 1台とする。 ※ ３ 無停電装置(UPS)については、2U以内 × 1台とする。 ※ ４ バックアップについては、特定フォルダにある数ギガバイト程度のデータを日次でバックアップ、世代管理を行う。 バックアップ先は同時導入する外付けハードディスクとし、必要なソフトウェアがあればその調達も含む。 動作環境※ １ なお、上記はFLS2V4(４Zコーポレーション社製)の動作環境である。 ６ 保守メーカー保守以外の維持管理・故障時復旧に関する保守については、必要に応じ別途保守契約を締結するものとするが、今回の価格には含めないこと。 ７ 作業仕様(１)サーバ機器構築作業サーバ機器に対し、以下の作業を実施すること。 · OSインストール、および基本的な設定(ユーザ設定、コンピュータ名設定、IPアドレス設定等)· 無停電装置(UPS)管理ソフトインストール、設定· バックアップソフトインストール、設定(同時導入する外付けハードディスクへのデータバックアップ)※サーバ機器構築時点ではバックアップ対象が存在しないため、バックアップソフトのインストールと初期設定までとし、その後の設定は市側で実施する。 設定に関しては、マニュアルを必ず作成し、市側からの不明点についての問い合わせについても早急に対応できるようにすること。 (２)設置調整作業設置調整作業を以下のとおり実施すること。 · サーバ機器は、新庄庁舎４階サーバ室のラックの所定の位置にラッキングし、電源ケーブル、LANケーブルの接続を行うこと。 · 電源についてはラック内の電源を使用し、LANケーブルについては市側で配線済みのものを使用すること。 · サーバ機器は、同一ラック内の既設コンソール(ATEN社製、型番：CL５７０８I)に接続すること。 コンソールに接続するためのケーブルは受注者側で用意すること。 · サーバ機器、端末機器に貼り付けるラベルを用意すること。 · 廃材が出る場合は持ち帰ること。 · すべての機器はメーカー直送でも構わない。 · サーバ室内で作業を行う場合は、本市セキュリティポリシー、市職員の指示に従い適切な対応を行うこと。 № 項目 動作環境 1 ＣＰＵ Xeon ６コア 2 メモリ 32GB 3 RAID構成 RAID5＋ホットスペア 4 ＨＤＤ 2.0TB- 4 -(３)移行作業· 移行作業については、原則として別に実施するため不要とする。 ただし、移行作業に関し、サーバ構築作業、納入物品等について確認作業が必要となった場合は必要な情報提供等を速やかに行えるようにすること。 (４)運用手順書作成作業サーバ機器について、以下の手順書を作成すること。 · Windows標準機能によるシステムバックアップ、リストア手順· データバックアップ、リストア方法、バックアップ設定追加、変更手順※バックアップ設定追加手順は、サーバ機器構築作業完了までに用意すること。 ※手順書の形式は任意ですが、スクリーンショットを添付するなど、一般の職員にも操作が可能な、分かりやすいものを用意すること。 なお、メーカー等によるマニュアルで代用可能なものがあれば、新たに作成する必要はない。 (５)その他· サーバ機器構築作業、設置調整作業は令和9年2月2６日(金)までに完了させること。 本番運用開始までの間に、システム会社によるアプリケーション導入作業、端末機器設定作業を行う。 · 機器設置完了後、翌月初営業日の午前8時半より本番運用開始とする。 · 運用開始後、障害が発生した場合、原因究明のための市やシステム会社からの問い合わせ等に速やかに対応すること。 ８ 業務完了後の納品書類次の書類(様式は問わない)を速やかに提出すること。 なお、 ②、 ③、 ④については、電子データでも提供すること。 ①完了届 ②パラメータ設定書 ③テスト報告書 ④運用手順書 ⑤サーバ機器写真(ラッキング、ケーブリング後) 入札書入 札 書,入札金額,億,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,※ 金額の頭に￥を記入する事。 (消費税を除く),事 業 名,文書管理システムサーバ機器の更新業務,(内容については、仕様書のとおり),事業場所,葛城市,柿本,地内,上記のとおり提出します,46105,月,日, 葛城市長 阿古 和彦 様,くじ番号,※任意の３桁以内の数字を記入してください,所在地,商号又は名称,印,代表者氏名, 一般競争入札参加表明書 令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所 商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号 連絡先ﾌｧｸｽ番号 公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日令和8年4月9日工事番号第 － 号業 務 名文書管理システムサーバ機器の更新業務(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様 住 所商号又は名称代 表 者 名 印 連絡先電話番号 連絡先ﾌｧｸｽ番号 令和8年5月13日(水)に開札された、文書管理システムサーバ機器の更新業務に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類 １．誓約書 兼 同意書(様式２) ２．同等品をもって入札参加される場合は、入札説明書第６の同等品確認申請書(様式３) ３．電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式４)(様式２)誓約書 兼 同意書 文書管理システムサーバ機器の更新業務にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型) の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １ 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２ 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３ 建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４ 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５ 入札公告第２．5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様 所在地 商号又は名称 代表者 印(様式３)同等品確認申請書 住 所 商号又は名称代表者名 印電話番号FAX番号下記同等品について、確認をお願いします。 同等品候補確認欄メーカー・型番・規格(スペック)等税抜価格円同等品候補の性能が記載された書類(カタログ等)を添付してください。 (写し可) 仕様書P.3に記載の動作環境を満たすものであることにご留意ください。 確認結果は一般競争入札参加表明書の提出者全てに通知します。 (様式４)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス(電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 ※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 一般競争入札指名競争入札左記以外提出先管財課担当課担当課提出日事後審査時落札後速やかに担当課と協議による提出方法紙もしくはメール(PDF)による 電子契約の導入について葛城市では、事業者の負担軽減のほか、契約事務の効率化及びペーパーレス化をさらに進めるため、奈良県ほか１１市町村との共同調達により令和７年１月より建設工事、測量・コンサルタント業務、物品及び役務の調達において電子契約を導入します。 紙文書での契約も引き続き可としますが、事業者の皆様におかれましては、ご協力をよろしくお願いします。 電子契約とは電子契約とは、記名押印をした紙文書に代えて電子署名をした電子文書によって契約を締結するものです。 契約締結までの流れは、以下のようになります。 1. 電子契約利用申出書を提出(事業者)2. クラウドサインへ契約書をアップロード(葛城市)3. 契約書の内容確認後、クラウドサイン上で契約書の承認(事業者)4. クラウドサイン上で契約書の承認(葛城市)5. 契約締結完了電子契約のメリット ①事業者の負担軽減・出社して押印しなくても、契約を締結することができるようになります。 ・来庁していただくことなく、契約を締結することができるようになります。 ・印紙が不要になります。 ②契約事務のペーパーレス化、効率化(印刷、製本、押印作業等及び郵送料削減) ③保管スペースの確保(バインダー等にてファイリングするための保管場所の確保が不要)利用にあたって電子契約の利用にあたっては別紙「電子契約利用申出書」にて、落札時等に電子契約の意向確認と事業者の内部で契約締結権限を与えられている方の氏名、所属、役職、メールアドレスを届け出ていただきます。 参考ホームページ詳しい操作方法については、以下のホームページをご覧ください。 ・葛城市「電子契約」ホームページhttps://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/kanzaika/2/9094.html・奈良県会計局「電子契約サービス」ホームページhttps://www.pref.nara.jp/67057.htm 葛城市 奈良県二次元バーコード

秋田県埋蔵文化財センター「大堤沢遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約」の条件付き一般競争入札について ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月９日秋田県埋蔵文化財センター所長 袴田 道郎 １ 入札に付する事項 (1) 契約の名称秋田自動車道暫定２車線区間４車線化事業に係る大堤沢遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約 (2) 借入物品名及び数量仕様書のとおり (3) 借入物品の仕様等仕様書のとおり (4) 契約期間契約を締結した日から 令和９年３月３１日(水)まで (5) 借入物品の設置場所仕様書で指示する場所 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (4) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本社または支社を有していること。 (6) 仕様書に定める借入物品及びこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ② 提出期間 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで ④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム (大仙市払田字牛嶋２０番地) ⑤ 提出部数１部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、 令和８年４月９日(水)から 令和８年４月２３日(木)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (1) 設計図書等に対する質問は、 令和８年４月１６日(木)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、 令和８年４月２０日(月)までに「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 ※ 入札開始の前までに納付すること。 入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ８ 入札保証金及び契約保証金の免除 (1) 入札保証金 ① 次のア又はイの書類を 令和８年４月２３日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。 ) (2) 契約保証金 ① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書 イ ８ (1) ①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。 ９ 入札書等の提出等 (1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 開札予定日時 令和８年４月２４日(金) 午前１１時１０分 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は (1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、 (2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、 (2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。 (2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。 (3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。 (4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。 (5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。 (7) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (8) 記名押印を欠く入札。 (9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札。 (10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。 12 その他 (1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 契約期間は、事情により変更することがある。 (6) 入札参加者は設計図書等を熟知し、入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター住 所 大仙市払田字牛嶋２０電話番号 ０１８７－６９－３３３１ 秋田自動車の道暫定２車線区間の４車線化事業に係る大堤沢遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピューター等借り上げ仕様書 １ 借り上げ期間(１)パソコンＡ及び周辺機器 令和８年５月７日(木)～令和９年３月31日(水)(２)パソコンＢ及び周辺機器 令和８年５月７日(木)～令和９年３月31日(水) ２ 借り上げ場所(１)パソコンＡ及び周辺機器秋田県埋蔵文化財センター調査チーム(秋田県大仙市払田字牛嶋20)(２)パソコンＢ及び周辺機器秋田県埋蔵文化財センター調査チーム(秋田県大仙市払田字牛嶋20) ３ 借り上げ理由発掘調査で保存したデジタルデータを取り扱ったり、簡易な図を作成したりするためのパソコンを必要とする。 また、報告書作成のため、デジタルデータを用い、図面作成や写真編集等の作業を行う必要がある。 そのため、各種ソフトウェアをインストールしたパソコン及び周辺機器を借り上げる。 ４ パソコン及び周辺機器仕様別紙のとおり５ 付帯事項・借り上げ開始日及び設置場所移動時には、受注者が物品を移動させ設置すること。 ・プリンターを直ちに使えるようカートリッジ等を取り付け、かつ全ての予備品を１セット添付すること。 ・パソコンとプリンターはハブによるＬＡＮ接続とし、借り上げ開始日に接続の設定を行うこと。 ・雷ガードタップは無停電電源装置に接続する機材以外の電源が接続可能なものとすること。 ・上記の物品は、受注者で盗難補償を含む動産損害補償に加入するものとする。 ・Adobe CameraRAWは、NikonD800もしくは後継機器で撮影したRAWデータ(.NEF)を開くことができ、編集・現像が可能なバージョンとすること。 ・作業中に生じるソフトウェア及びハードウェアの不具合(ウイルス感染含む)に対するメンテナンスを契約に含むものとし、発注者の求めに応じて迅速に対応すること。 ・不明な点は発注者と協議する。 別紙(１)パソコンＡ及び周辺機器仕様物品名 規格 月数 数量パソコン本体 形状 デスクトップ型 11 １ディスプレ イ ワイドディスプレ イ 23型以上ＣＰＵ Intel Core i 5 以上 9000番台以降メインメモリ 16ＧＢ以上ストレージ ＳＳＤ １ＴＢ以上光学ドライブ ブルーレイディスクドライブ(M-DISC読み取り可能なもの)(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USB3.0ポート×４以上(ハブポート不可)付属品 キーボード テンキー付き 11 各１マウス レーザーマウスソフトウェ ア オペレーティングシステム Windows11 64bit版 11 各１アプリケーション Microsoft Office Word 2016以降 64bit版Microsoft Office Excel 2016以降 64bit版Microsoft Office PowerPoint 2016以降 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Bridge クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2013以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版プリンター・ス 印刷方式 カラーインクジェット 11 １キャナー複合機 解像度 600×1200dpi以上最大用紙サイズ Ａ３インターフェイス USB2.0以上スキャナー形式 カラースキャナー読み取りサイズ Ａ３スキャナー光学解像度 600dpi以上外付けデバイス マルチカードリーダー USB3.0対応 SDHC、CF挿入可 11 各１ポータブルHDD USB3.0対応 １ＴＢ以上無停電装置 運転方式 常時商用給電方式(雷ガード機能付き) 11 １最大出力容量 ３５０ＶＡ 以上出力コンセント数 ４個以上ハブ 接続ケーブル類一式を含む 11 １雷ガードタップ 11 １液晶ペンタブレ 対応システム Windouws１１ 64bit版 11 １ット 接続方式 USB接続サイズ １５～２０インチ付属のペン類一式を含む液晶保護フィルム ブルーライトカット仕様(２)パソコンＢ及び周辺機器仕様物品名 規格 月数 数量パソコン本体 形状 ノート型 キーボードテンキー付 11 １ディスプレ イ 15.6型以上ＣＰＵ Intel Core i5以上メインメモリ ８ＧＢ以上ハードディスクドライブ ５００ＧＢ以上光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USBポート×２以上(ハブポート不可)付属品 マウス レーザーマウス 11 １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Window10 64bit版またはWindows11 64bit版 11 各１アプリケーション Microsoft Office Word 2016以降 64bit版Microsoft Office Excel 2016以降 64bit版Microsoft Office PowerPoint 2016以降 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Bridge クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2013以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版外付けデバイス ポータブルHDD １TB以上 11 １

秋田県埋蔵文化財センター「ヲフキ遺跡及び大南遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約」の条件付き一般競争入札について ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月９日秋田県埋蔵文化財センター所長 袴田 道郎 １ 入札に付する事項 (1) 契約の名称国道７号線遊佐象潟道路事業に係るヲフキ遺跡及び大南遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約 (2) 借入物品名及び数量仕様書のとおり (3) 借入物品の仕様等仕様書のとおり (4) 契約期間契約を締結した日から 令和９年３月３１日(水)まで (5) 借入物品の設置場所仕様書で指示する場所 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (4) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本社または支社を有していること。 (6) 仕様書に定める借入物品及びこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ② 提出期間 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで ④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム (大仙市払田字牛嶋２０番地) ⑤ 提出部数１部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (1) 設計図書等に対する質問は、 令和８年４月１６日(木)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、 令和８年４月２０日(月)までに「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 ※ 入札開始の前までに納付すること。 入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ８ 入札保証金及び契約保証金の免除 (1) 入札保証金 ① 次のア又はイの書類を 令和８年４月２３日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。 ) (2) 契約保証金 ① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書 イ ８ (1) ①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。 ９ 入札書等の提出等 (1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 開札予定日時 令和８年４月２４日(金) 午前１０時３０分 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は (1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、 (2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、 (2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。 (2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。 (3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。 (4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。 (5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。 (7) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (8) 記名押印を欠く入札。 (9) 入札書を提出したもののうち開札に立ち会わなかった者のした入札。 (10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。 12 その他 (1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 契約期間は、事情により変更することがある。 (6) 入札参加者は設計図書等を熟知し、入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター住 所 大仙市払田字牛嶋２０電話番号 ０１８７－６９－３３３１ 国道７号遊佐象潟道路事業に係るヲフキ遺跡及び大南遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等借り上げ仕様書 １ 借り上げ期間 令和８年５月７日(木)～ 令和９年３月３１日(水) 計11か月 ２ 借り上げ場所秋田県埋蔵文化財センター(秋田県大仙市払田字牛嶋20) ３ 借り上げ理由報告書作成のため、デジタルデータを用い、挿図作成や写真図版編集等の作業を行う必要がある。 そのため、各種ソフトウェアをインストールしたパソコン及び周辺機器が必要である。 ４ パソコン及び周辺機器の仕様別紙仕様のとおり５ 付帯事項・借り上げ開始日には受注者が物品を設置すること。 ・各パソコンとプリンターはハブによるＬＡＮ接続とし、借り上げ開始日に接続の設定を行うこと。 ・上記の物品は、受注者で盗難補償を含む動産損害補償に加入するものとする。 ・Adobe CameraRAWは、NikonD800もしくは後継機種で撮影したRAWデータ(.NEF)を開くことができ、編集・現像が可能なバージョンとすること。 ・各ソフトウェアは、公式サポート範囲内のものとする。 ・作業中に生じるソフトウェア及びハードウェアの更新や不具合(ウイルス感染含む)に対するメンテナンスを契約に含むものとし、発注者の求めに応じて迅速に対応すること。 ・不明な点は発注者と協議する。 【別紙】パソコン及び周辺機器の仕様物品名 規格 月数 数量パソコン本体 形状 デスクトップ型 １１ １(パソコンＡ) ディスプレ イ ワイドディスプレ イ 23型以上ＣＰＵ Intel Core i７以上メインメモリ ８ＧＢ以上ハードディスクドライブ １ＴＢ以上光学ドライブ ブルーレイディスクドライブ外部インターフェイス USB3.0ポート×４以上(ハブポート不可)付属品 キーボード テンキー付き １１ １マウス レーザーマウス １１ １パソコン本体 形状 ノート型 キーボードテンキー付 １１ １(パソコンＢ) ディスプレ イ 15.6型以上ＣＰＵ 第８世代 Intel Core i7以上もしくは第１０世代 Intel Core i5以上メインメモリ ８GB以上ハードディスクドライブ SSD５００GB以上光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USBポート×２以上(ハブポート不可)付属品 マウス レーザーマウス １１ １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Windowｓ11 64bit版 １１ 各１アプリケーション Microsoft Office Word 2016以降 １１ 各１Microsoft Office Excel 2016以降Microsoft Office PowerPoint 2016以降Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Bｒ ｉｄｇｅ クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2013以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版プリンター 印刷方式 カラーレーザー １１ １解像度 1200×1200dpi以上最大用紙サイズ Ａ３インターフェイス USB2.0以上交換用トナー CMYK各２セットスキャナー スキャナー形式 カラースキャナー １１ １読み取りサイズ Ａ３スキャナー光学解像度 600dpi以上インターフェイス USB2.0以上外付けデバイス マルチカードリーダー USB3.0対応 SDHC、CF挿入可 １１ １HDD USB3.0対応 １ＴＢ以上 １１ ２無停電装置 運転方式 常時商用給電方式(雷ガード機能付き) １１ １最大出力容量 ３５０ＶＡ 以上出力コンセント数 ４個以上ハブ 接続ケーブル類一式を含む １１ １雷ガードタップ １１ １

秋田県埋蔵文化財センター「高野台発掘調査に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約」の条件付き一般競争入札について ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月９日秋田県埋蔵文化財センター所長 袴田 道郎 １ 入札に付する事項 (1) 契約の名称鳥海ダム建設事業に係る高野台遺跡発掘調査に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約 (2) 借入物品名及び数量仕様書のとおり (3) 借入物品の仕様等仕様書のとおり (4) 契約期間契約を締結した日から 令和９年３月３１日(水)まで (5) 借入物品の設置場所仕様書で指示する場所 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (4) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本社または支社を有していること。 (6) 仕様書に定める借入物品及びこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ② 提出期間 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで ④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム (大仙市払田字牛嶋２０番地) ⑤ 提出部数１部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (1) 設計図書等に対する質問は、 令和８年４月１６日(木)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、 令和８年４月２０日(月)までに「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 ※ 入札開始の前までに納付すること。 入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ８ 入札保証金及び契約保証金の免除 (1) 入札保証金 ① 次のア又はイの書類を 令和８年４月２３日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。 ) (2) 契約保証金 ① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書 イ ８ (1) ①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。 ９ 入札書等の提出等 (1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 開札予定日時 令和８年４月２４日(金) 午前１１時００分 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は (1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、 (2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、 (2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。 (2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。 (3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。 (4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。 (5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。 (7) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (8) 記名押印を欠く入札。 (9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札。 (10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。 12 その他 (1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 契約期間は、事情により変更することがある。 (6) 入札参加者は設計図書等を熟知し、入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター住 所 大仙市払田字牛嶋２０電話番号 ０１８７－６９－３３３１ 鳥海ダム建設事業に係る高野台遺跡発掘調査に伴うパーソナルコンピューター等借り上げ仕様書 １ 借り上げ期間(１)パソコンＡ及び周辺機器 計10か月 ① 令和８年６月１日(月)～令和８年９月18日(金) ②令和８年10月１日(木)～令和９年３月31日(水)(２)パソコンＢ及び周辺機器 計６か月令和８年10月１日(木)～令和９年３月31日(水) ２ 借り上げ場所(１)パソコンＡ及び周辺機器 ①高野台遺跡発掘調査事務所(秋田県由利本荘市鳥海町百宅字梵天平) ②秋田県埋蔵文化財センター調査チーム(秋田県大仙市払田字牛嶋20)(２)パソコンＢ及び周辺機器秋田県埋蔵文化財センター調査チーム(秋田県大仙市払田字牛嶋20) ３ 借り上げ理由発掘調査では、写真や図面等の記録保存のためパソコンを必要とする。 また、報告書作成時には、デジタルデータを用い挿図作成や写真図版編集等の作業を行う必要がある。 そのため、各種ソフトウェアをインストールしたパソコン及び周辺機器を必要とする。 ４ パソコン及び周辺機器仕様別紙のとおり。 ５ 付帯事項・借り上げ開始日には、受注者が物品を移動させ設置すること。 ・各パソコンとプリンターはハブによるＬＡＮ接続とし、借り上げ開始日に接続の設定を行うこと。 ・上記の物品は、受注者で盗難補償を含む動産損害補償に加入するものとする。 ・Adobe CameraRAWは、NikonD800もしくは後継機器で撮影したRAWデータ(.NEF)を開くことができ、編集・現像が可能なバージョンとすること。 ・作業中に生じるソフトウェア及びハードウェアの更新や不具合(ウイルス感染含む)に対するメンテナンスを契約に含むものとし、発注者の求めに応じて迅速に対応すること。 ・不明な点は発注者と協議する。 別紙１(１)パソコンＡ及び周辺機器仕様物品名 規格 月数 数量パソコン本体 形状 デスクトップ型 10 １ディスプレ イ ワイドディスプレ イ ２３型以上ＣＰＵ 第８世代 Intel Core i7以上もしくは第１０世代 Intel Core i5以上メインメモリ １６ＧＢ以上ストレージ SSD５１２GB以上光学ドライブ ブルーレイディスクドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USB3.0ポート×４以上(ハブポート不可)付属品 キーボード テンキー付き 10 １マウス レーザーマウス １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Windows11 64bit版 10 各１アプリケーション Microsoft Office Word 2024以降 64bit版Microsoft Office Excel 2024以降 64bit版Microsoft Office PowerPoint 2024以降 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Ｂｒｉｄｇｅ クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2022以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版プリンター 印刷方式 カラーレーザー(両面印刷が可能なもの) 10 １解像度 1200×1200dpi以上最大用紙サイズ Ａ３インターフェイス USB2.0以上スキャナー スキャナー形式 カラースキャナー 10 １読み取りサイズ Ａ３スキャナー光学解像度 600dpi以上インターフェイス USB2.0以上外付けデバイス マルチカードリーダー USB3.0対応 SDHC、CF挿入可 10ポータブルHDD USB3.0対応 ２ＴＢ以上無停電装置 運転方式 常時商用給電方式(雷ガード機能付き) 10 １最大出力容量 ３５０ＶＡ 以上出力コンセント数 ４個以上ハブ 接続ケーブル類一式を含む 10 １雷ガードタップ 10 １液晶ペンタブレット 対応システム Windows11 64bit版 10 １接続方式 USB接続サイズ １５～２０インチ付属のペン類一式を含む液晶保護フィルム ブルーライトカット仕様別紙２(２)パソコンＢ及び周辺機器仕様物品名 規格 月数 数量パソコン本体 形状 ノート型 キーボードテンキー付 ６ １ディスプレ イ 15.6型以上ＣＰＵ 第８世代Intel Core i7以上もしくは第10世代Intel Core i5以上メインメモリ １６ＧＢ以上ストレージ SSD500ＧＢ以上光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USBポート×２以上(ハブポート不可)付属品 マウス レーザーマウス ６ １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Windows11 64bit版 ６ 各１アプリケーション Microsoft Office Word 2024以降 64bit版Microsoft Office Excel 2024以降 64bit版Microsoft Office PowerPoint 2024以降 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Bridge クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2013以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版外付けデバイス ポータブルHDD １TB以上 ６ １高野台遺跡第１図 高野台遺跡位置図高野台遺跡直根・笹子方面→←法体の滝第２図 高野台遺跡周辺詳細図0 500mヤード

秋田県埋蔵文化財センター「大道遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約」の条件付き一般競争入札について ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月９日秋田県埋蔵文化財センター 所長 袴田 道郎 １ 入札に付する事項 (1) 契約の名称国道７号遊佐象潟道路事業に係る大道遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約 (2) 借入物品名及び数量仕様書のとおり (3) 借入物品の仕様等仕様書のとおり (4) 契約期間契約を締結した日から 令和９年３月３１日(水)まで (5) 借入物品の設置場所仕様書で指示する場所 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (4) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本社または支社を有していること。 (6) 仕様書に定める借入物品及びこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ② 提出期間 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで ④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム (大仙市払田字牛嶋２０番地) ⑤ 提出部数１部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (1) 設計図書等に対する質問は、 令和８年４月１６日(木)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、 令和８年４月２０日(月)までに「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 ※ 入札開始の前までに納付すること。 入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ８ 入札保証金及び契約保証金の免除 (1) 入札保証金 ① 次のア又はイの書類を 令和８年４月２３日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。 ) (2) 契約保証金 ① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書 イ ８ (1) ①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。 ９ 入札書等の提出等 (1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 開札予定日時 令和８年４月２４日(金)午前１１時２０分 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は (1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、 (2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、 (2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。 (2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。 (3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。 (4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。 (5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。 (7) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (8) 記名押印を欠く入札。 (9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札。 (10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。 12 その他 (1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 契約期間は、事情により変更することがある。 (6) 入札参加者は設計図書等を熟知し、入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター 中央調査チーム住 所 秋田県秋田市新屋栗田町１１－１電話番号 ０１８－８９３－３９０１ 国道７号遊佐象潟道路事業に係る大道遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等借り上げ仕様書 １ 借り上げ期間 令和８年５月７日(木)～ 令和９年３月３１日(水) 計１１か月 ２ 借り上げ場所秋田県埋蔵文化財センター中央調査チーム(秋田県秋田市新屋栗田町１１－１) ３ 借り上げ理由報告書作成のため、デジタルデータを用い、挿図作成や写真図版編集等の作業を行う必要がある。 そのため、各種ソフトウェアをインストールしたパソコン及び周辺機器が必要である。 ４ 借り上げ台数パソコンＡ・Ｂ周辺機器デスクトップパソコン １台ノートパソコン １台プリンター・スキャナー複合機 １台その他周辺機器 一式 ５ パソコン及び周辺機器の仕様別紙仕様のとおり６ 付帯事項・借り上げ開始日には受注者が物品を設置すること。 ・各パソコンとプリンターはハブによるＬＡＮ接続とし、借り上げ開始日に接続の設定を行うこと。 ・上記の物品は、受注者で盗難補償を含む動産損害補償に加入するものとする。 ・Adobe CameraRAWは、NikonD800もしくは後継機種で撮影したRAWデータ(.NEF)を開くことができ、編集・現像が可能なバージョンとすること。 ・各ソフトウェアは、公式サポート範囲内のものとする。 ・作業中に生じるソフトウェア及びハードウェアの更新や不具合(ウイルス感染含む)に対するメンテナンスを契約に含むものとし、発注者の求めに応じて迅速に対応すること。 ・不明な点は発注者と協議する。 【別紙１】パソコンＡ及び周辺機器仕様物品名 規格 数量パソコン本体 形状 デスクトップ型 １ディスプレ イ ワイドディスプレ イ ２３型以上ＣＰＵ Intel Core i7以上もしくはIntel Core i5以上メインメモリ １６ＧＢ以上ストレージ SSD５１２GB以上光学ドライブ ブルーレイディスクドライブ※M-DISC不要(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USB3.0ポート×４以上(ハブポート不可)付属品 キーボード テンキー付き １マウス レーザーマウス １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Windows11 64bit版 １アプリケーション Microsoft Office Word ２０２４以降 64bit版Microsoft Office Excel ２０２４以降 64bit版Microsoft Office PowerPoint ２０２４以降 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Ｂｒｉｄｇｅ クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2022以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版プリンター・ス キ 印刷方式 カラーインクジェット(両面印刷が可能なもの) １ャナー複合機 解像度 600×1200dpi以上最大用紙サイズ Ａ３インターフェイス USB2.0以上スキャナー形式 カラースキャナー読み取りサイズ Ａ３スキャナー光学解像度 600dpi以上外付けデバイス マルチカードリーダー USB3.0対応 SDHC、CF挿入可 １ポータブルHDD USB3.0対応 ２ＴＢ以上 ２無停電装置 運転方式 常時商用給電方式(雷ガード機能付き) １最大出力容量 ３５０ＶＡ 以上出力コンセント数 ４個以上ハブ 接続ケーブル類一式を含む １雷ガードタップ １【別紙２】パソコンＢ仕様物品名 規格 数量パソコン本体 形状 ノート型 キーボードテンキー付 １ディスプレ イ 15.6型以上ＣＰＵ 第８世代 Intel Core i7以上もしくは第１０世代 Intel Core i5以上メインメモリ １６GB以上ストレージ SSD５１２GB以上光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USBポート×２以上(ハブポート不可)付属品 マウス レーザーマウス １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Windowｓ11 64bit版 １アプリケーション Microsoft Office Word ２０２４以上 64bit版 １Microsoft Office Excel ２０２４以上 64bit版Microsoft Office PowerPoint ２０２４以上 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Bｒｉｄｇｅ クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2022 以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版埋蔵文化財センター中央調査チーム位置図埋蔵文化財センター中央調査チーム

秋田県埋蔵文化財センター「大巻Ⅰ・Ⅱ遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約」の条件付き一般競争入札について ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月９日秋田県埋蔵文化財センター 所長 袴田 道郎 １ 入札に付する事項 (1) 契約の名称雄物川水系直轄河川改修事業に係る大巻Ⅰ・Ⅱ遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約 (2) 借入物品名及び数量仕様書のとおり (3) 借入物品の仕様等仕様書のとおり (4) 契約期間契約を締結した日から 令和８年９月３０日(水)まで (5) 借入物品の設置場所仕様書で指示する場所 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (4) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本社または支社を有していること。 (6) 仕様書に定める借入物品及びこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ② 提出期間 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで ④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム (大仙市払田字牛嶋２０番地) ⑤ 提出部数１部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (1) 設計図書等に対する質問は、 令和８年４月１６日(木)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、 令和８年４月２０日(月)までに「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 ※ 入札開始の前までに納付すること。 入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ８ 入札保証金及び契約保証金の免除 (1) 入札保証金 ① 次のア又はイの書類を 令和８年４月２３日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。 ) (2) 契約保証金 ① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書 イ ８ (1) ①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。 ９ 入札書等の提出等 (1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 開札予定日時 令和８年４月２４日(金)午前１１時３０分 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は (1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、 (2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、 (2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。 (2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。 (3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。 (4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。 (5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。 (7) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (8) 記名押印を欠く入札。 (9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札。 (10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。 12 その他 (1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 契約期間は、事情により変更することがある。 (6) 入札参加者は設計図書等を熟知し、入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター 中央調査チーム住 所 秋田県秋田市新屋栗田町１１－１電話番号 ０１８－８９３－３９０１ 雄物川水系直轄河川事業に係る大巻Ⅰ・Ⅱ遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等借り上げ仕様書 １ 借り上げ期間 令和８年５月７日(木)～ 令和８年９月３０日(水) 計５か月 ２ 借り上げ場所秋田県埋蔵文化財センター中央調査チーム(秋田県秋田市新屋栗田町11-1) ３ 借り上げ理由報告書作成のため、デジタルデータを用い、挿図作成や写真図版編集等の作業を行う必要がある。 そのため、各種ソフトウェアをインストールしたパソコン及び周辺機器が必要である。 ４ 借り上げ台数デスクトップパソコン １台ノートパソコン １台プリンター・スキャナー複合機 １台液晶ペンタブレット １台その他周辺機器 一式 ５ パソコン及び周辺機器の仕様別紙仕様のとおり６ 付帯事項・借り上げ開始日には受注者が物品を設置すること。 ・各パソコンとプリンターはハブによるＬＡＮ接続とし、借り上げ開始日に接続の設定を行うこと。 ・上記の物品は、受注者で盗難補償を含む動産損害補償に加入するものとする。 ・Adobe CameraRAWは、NikonD800もしくは後継機種で撮影したRAWデータ(.NEF)を開くことができ、編集・現像が可能なバージョンとすること。 ・各ソフトウェアは公式サポート範囲内のものとする。 ・作業中に生じるソフトウェア及びハードウェアの更新や不具合(ウイルス感染含む)に対するメンテナンスを契約に含むものとし、発注者の求めに応じて迅速に対応すること。 ・不明な点は発注者と協議する。 【別紙】パソコン及び周辺機器の仕様物品名 規格 数量パソコン本体 形状 デスクトップ型 １ディスプレ イ ワイドディスプレ イ 23型以上ＣＰＵ Intel Core i7以上もしくはIntel Core i5以上メインメモリ 16GB以上ストレージ SSD512GB以上光学ドライブ ブルーレイディスクドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USB3.0ポート×４以上(ハブポート不可)付属品 キーボード テンキー付き １マウス レーザーマウス １パソコン本体 形状 ノート型 キーボードテンキー付 １ディスプレ イ 15.6型以上ＣＰＵ 第８世代Intel Core i7以上もしくは第10世代Intel Core i5以上メインメモリ 16GB以上ストレージ SSD512GB以上光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USBポート×２以上(ハブポート不可)付属品 マウス レーザーマウス １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Windows11 64bit版 各１アプリケーション Microsoft Office Word 2024以降 64bit版 各１Microsoft Office Excel 2024以降 64bit版Microsoft Office PowerPoint 2024以降 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Bridge クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2022以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版プリンター・ス 印刷方式 カラーインクジェット(両面印刷が可能なもの) １キャナー複合機 解像度 600×1200dpi以上最大用紙サイズ Ａ３インターフェイス USB2.0以上スキャナー形式 カラースキャナー読み取りサイズ Ａ３スキャナー光学解像度 600dpi以上液晶ペンタブレ 対応システム Windows11 64bit版 １ット 接続方式 USB接続サイズ １５～２０インチ付属品 ペン類一式液晶保護フィルム ブルーライトカット仕様外付けデバイス マルチカードリーダー USB3.0対応 SDHC、CF挿入可 １ポータブルHDD USB3.0対応 ２ＴＢ以上 ２無停電装置 運転方式 常時商用給電方式(雷ガード機能付き) １最大出力容量 ３５０ＶＡ 以上出力コンセント数 ４個以上ハブ 接続ケーブル類一式を含む １雷ガードタップ １埋蔵文化財センター中央調査チーム位置図埋蔵文化財センター中央調査チーム

秋田県埋蔵文化財センター 「岩ノ下遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約」の条件付き一般競争入札について ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月９日秋田県埋蔵文化財センター 所長 袴田 道郎 １ 入札に付する事項 (1) 契約の名称鳥海ダム建設事業に係る岩ノ下遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約 (2) 借入物品名及び数量仕様書のとおり (3) 借入物品の仕様等仕様書のとおり (4) 契約期間契約を締結した日から 令和９年３月３１日(水)まで (5) 借入物品の設置場所仕様書で指示する場所 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (4) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本社または支社を有していること。 (6) 仕様書に定める借入物品及びこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ② 提出期間 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで ④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム (大仙市払田字牛嶋２０番地) ⑤ 提出部数１部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (1) 設計図書等に対する質問は、 令和８年４月１６日(木)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、 令和８年４月２０日(月)までに「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 ※ 入札開始の前までに納付すること。 入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ８ 入札保証金及び契約保証金の免除 (1) 入札保証金 ① 次のア又はイの書類を 令和８年４月２３日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。 ) (2) 契約保証金 ① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書 イ ８ (1) ①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。 ９ 入札書等の提出等 (1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 開札予定日時 令和８年４月２４日(金)午前１１時５０分 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は (1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、 (2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、 (2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。 (2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。 (3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。 (4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。 (5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。 (7) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (8) 記名押印を欠く入札。 (9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札。 (10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。 12 その他 (1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 契約期間は、事情により変更することがある。 (6) 入札参加者は設計図書等を熟知し、入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター 中央調査チーム住 所 秋田県秋田市新屋栗田町１１－１電話番号 ０１８－８９３－３９０１ 鳥海ダム建設事業に係る岩ノ下遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等借り上げ仕様書 １ 借り上げ期間 令和８年５月７日(木)～ 令和９年３月３１日(水) 計１１か月 ２ 借り上げ場所秋田県埋蔵文化財センター中央調査チーム(秋田県秋田市新屋栗田町１１－１) ３ 借り上げ理由報告書作成のため、デジタルデータを用い、挿図作成や写真図版編集等の作業を行う必要がある。 そのため、各種ソフトウェアをインストールしたパソコン及び周辺機器が必要である。 ４ 借り上げ台数デスクトップパソコン １台ノートパソコン １台プリンター・スキャナー複合機 １台その他周辺機器 一式 ５ パソコン及び周辺機器の仕様別紙仕様書のとおり６ 付帯事項・借り上げ開始日には受注者が物品を移動させ設置すること。 ・各パソコンとプリンターはハブによるＬＡＮ接続とし、借り上げ開始日に接続の設定を行うこと。 ・上記の物品は、受注者で盗難補償を含む動産損害補償に加入するものとする。 ・Adobe CameraRAWは、NikonD800もしくは後継機器で撮影したRAWデータ(.NEF)を開くことができ、編集・現像が可能なバージョンとすること。 ・各ソフトウェアは、公式サポート範囲内のものとする。 ・作業中に生じるソフトウェア及びハードウェアの更新や不具合(ウイルス感染含む)に対するメンテナンスを契約に含むものとし、発注者の求めに応じて迅速に対応すること。 ・不明な点は発注者と協議する。 【別紙】パソコン及び周辺機器の仕様物品名 規格 数量パソコン本体 形状 デスクトップ型 １ディスプレ イ ワイドディスプレ イ 23型以上ＣＰＵ Intel Core i7以上もしくはIntel Core i5以上メインメモリ 16GB以上ストレージ SSD512GB以上光学ドライブ ブルーレイディスクドライブ ※M-DISC対応可(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USB3.0ポート×４以上(ハブポート不可)付属品 キーボード テンキー付き １マウス レーザーマウス １パソコン本体 形状 ノート型 キーボードテンキー付 １ディスプレ イ 15.6型以上ＣＰＵ 第８世代Intel Core i7以上もしくは第10世代Intel Core i5以上メインメモリ 16GB以上ストレージ SSD512GB以上光学ドライブ ブルーレイディスクドライブ ※M-DISC対応可(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USBポート×２以上(ハブポート不可)付属品 マウス レーザーマウス １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Windows11 64bit版 各１アプリケーション Microsoft Office Word 2024以降 64bit版 各１Microsoft Office Excel 2024以降 64bit版Microsoft Office PowerPoint 2024以降 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Bridge クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2022以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版プリンター・ス 印刷方式 カラーインクジェット(両面印刷が可能なもの) １キャナー複合機 解像度 600×1200dpi以上最大用紙サイズ Ａ３インターフェイス USB2.0以上スキャナー形式 カラースキャナー読み取りサイズ Ａ３スキャナー光学解像度 600dpi以上外付けデバイス マルチカードリーダー USB3.0対応 SDHC、CF挿入可 １ポータブルHDD USB3.0対応 ２ＴＢ以上 ２無停電装置 運転方式 常時商用給電方式(雷ガード機能付き) １最大出力容量 ３５０ＶＡ 以上出力コンセント数 ４個以上ハブ 接続ケーブル類一式を含む １雷ガードタップ １埋蔵文化財センター中央調査チーム位置図埋蔵文化財センター中央調査チーム

秋田県埋蔵文化財センター 「道女木遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約」の条件付き一般競争入札について ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月９日秋田県埋蔵文化財センター 所長 袴田 道郎 １ 入札に付する事項 (1) 契約の名称雄物川水系直轄河川事業に係る道女木遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等賃貸借契約 (2) 借入物品名及び数量仕様書のとおり (3) 借入物品の仕様等仕様書のとおり (4) 契約期間契約を締結した日から 令和８年９月３０日(水)まで (5) 借入物品の設置場所仕様書で指示する場所 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (4) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本社または支社を有していること。 (6) 仕様書に定める借入物品及びこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) ② 提出期間 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで ④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム (大仙市払田字牛嶋２０番地) ⑤ 提出部数１部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に「秋田県公式Ｗｅｂサイト美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本契約に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、 令和８年４月９日(木)から 令和８年４月２３日(木)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (1) 設計図書等に対する質問は、 令和８年４月１６日(木)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、 令和８年４月２０日(月)までに「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 ※ 入札開始の前までに納付すること。 入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ８ 入札保証金及び契約保証金の免除 (1) 入札保証金 ① 次のア又はイの書類を 令和８年４月２３日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。 ) (2) 契約保証金 ① 次のア又はイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書 イ ８ (1) ①イの書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者。 ９ 入札書等の提出等 (1) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 開札予定日時 令和８年４月２４日(金)午前１１時４０分 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は (1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、 (2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、 (2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (7) 落札者となった者は、県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札。 (2) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札。 (3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。 (4) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。 (5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。 (7) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (8) 記名押印を欠く入札。 (9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札。 (10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札。 12 その他 (1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 契約期間は、事情により変更することがある。 (6) 入札参加者は設計図書等を熟知し、入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター 中央調査チーム住 所 秋田県秋田市新屋栗田町１１－１電話番号 ０１８－８９３－３９０１ 雄物川水系直轄河川事業に係る道女木遺跡整理作業に伴うパーソナルコンピュータ等借り上げ仕様書 １ 借り上げ期間 令和８年５月７日(木)～ 令和８年９月３０日(水) 計５か月 ２ 借り上げ場所秋田県埋蔵文化財センター中央調査チーム(秋田県秋田市新屋栗田町11-1) ３ 借り上げ理由報告書作成のため、デジタルデータを用い、挿図作成や写真図版編集等の作業を行う必要がある。 そのため、各種ソフトウェアをインストールしたパソコン及び周辺機器が必要である。 ４ 借り上げ台数デスクトップパソコン １台ノートパソコン １台プリンター・スキャナー複合機 １台その他周辺機器 一式 ５ パソコン及び周辺機器の仕様別紙仕様のとおり６ 付帯事項・借り上げ開始日には受注者が物品を設置すること。 ・各パソコンとプリンターはハブによるＬＡＮ接続とし、借り上げ開始日に接続の設定を行うこと。 ・上記の物品は、受注者で盗難補償を含む動産損害補償に加入するものとする。 ・Adobe CameraRAWは、NikonD800もしくは後継機種で撮影したRAWデータ(.NEF)を開くことができ、編集・現像が可能なバージョンとすること。 ・各ソフトウェアは公式サポート範囲内のものとする。 ・作業中に生じるソフトウェア及びハードウェアの更新や不具合(ウイルス感染含む)に対するメンテナンスを契約に含むものとし、発注者の求めに応じて迅速に対応すること。 ・不明な点は発注者と協議する。 【別紙】パソコン及び周辺機器の仕様物品名 規格 数量パソコン本体 形状 デスクトップ型 １ディスプレ イ ワイドディスプレ イ 23型以上ＣＰＵ Intel Core i7以上もしくはIntel Core i5以上メインメモリ 16GB以上ストレージ SSD512GB以上光学ドライブ ブルーレイディスクドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USB3.0ポート×４以上(ハブポート不可)付属品 キーボード テンキー付き １マウス レーザーマウス １パソコン本体 形状 ノート型 キーボードテンキー付 １ディスプレ イ 15.6型以上ＣＰＵ 第８世代Intel Core i7以上もしくは第10世代Intel Core i5以上メインメモリ 16GB以上ストレージ SSD512GB以上光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ(内蔵がない場合、外付けドライブでも可)外部インターフェイス USBポート×２以上(ハブポート不可)付属品 マウス レーザーマウス １ソフトウェ ア オペレーティングシステム Windows11 64bit版 各１アプリケーション Microsoft Office Word 2024以降 64bit版 各１Microsoft Office Excel 2024以降 64bit版Microsoft Office PowerPoint 2024以降 64bit版Adobe Illustrator クラウドAdobe Photoshop クラウドAdobe Bridge クラウドAdobe Reader 最新版Adobe Camera RAW 最新版JustSystem 一太郎 2022以降TrendMicro ウィルスバスター 最新版プリンター・ス 印刷方式 カラーインクジェット(両面印刷が可能なもの) １キャナー複合機 解像度 600×1200dpi以上最大用紙サイズ Ａ３インターフェイス USB2.0以上スキャナー形式 カラースキャナー読み取りサイズ Ａ３スキャナー光学解像度 600dpi以上外付けデバイス マルチカードリーダー USB3.0対応 SDHC、CF挿入可 １ポータブルHDD USB3.0対応 ２ＴＢ以上 ２無停電装置 運転方式 常時商用給電方式(雷ガード機能付き) １最大出力容量 ３５０ＶＡ 以上出力コンセント数 ４個以上ハブ 接続ケーブル類一式を含む １雷ガードタップ １埋蔵文化財センター中央調査チーム位置図埋蔵文化財センター中央調査チーム

全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式 入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。 令和８年４月７日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件 名 全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式 ⑵ 仕様等 入札説明書及び仕様書による ⑶ 納入場所 仕様書による ⑷ 納入期限 仕様書による ２ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 ⑷ 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ⑸ 仕様書第 11 章の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 ⑹ 本件入札に係る物品に関して、機能証明書の技術審査に合格した者であること。 ⑺ 第三者をして物件を貸付けようとする者にあっては、当該物件を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明をした者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒164-8721 東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当：高笠)電話 050－3381－1573４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から 令和８年５月７日(木)上記３の場所及び当センターホームページ上 ５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所 令和８年５月１日(金)17時00分東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係 ７ 開札の日時及び場所 令和８年５月７日(木)11時00分東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 会議室 ８ 入札方式最低価格落札方式９ 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他 ⑴ 詳細は、入札説明書等による。 ⑵ 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記３の場所及び当センターホームページ上において公告する。 備 考4月7日 火 入札公告※法テラスウェブサイトに掲出 本部事務所南側入口掲示板に掲示入札説明会は実施しない4月14日 火 17: 00 質問書提出期限4月16日 木 17: 00 質問書回答期限4月22日 水 17: 00 履行確約書等提出期限4月27日 月 17: 00 入札参加合否通知期限5月1日 金 17: 00 入札書提出期限5月7日 木 11: 00 開札・落札者決定 本部会議室全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式期 日 業 務 内 容1入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。 １ 入札事項 全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式２ 仕 様 別添仕様書のとおり ３ 入札書提出期限 令和８年５月１日(金)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係(担当：高笠) 〒164-8721東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階 ４ 開札日時及び場所 令和８年５月７日(木)11時00分日本司法支援センター本部 会議室 〒164－8721東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階 ５ 契約予定日 令和８年５月７日(木) ６ 納入期 限 別添仕様書のとおり ７ 参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 ⑷ 入札公告から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ⑸ 仕様書第11章の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 2 ⑹ 本件入札に係る物品に関して、機能証明書の技術審査に合格した者であること。 ⑺ 第三者をして物件を貸付けようとする者にあっては、当該物件を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明をした者であること。 ８ 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から１月３日までを除く毎日、 10 時から 17 時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。 提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。 電子メールにより提出する場合、電子メールの表題は「【入札書類提出】全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式について(○○社)」とすること。 なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和８年４月27日(月)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記３の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。 ⑴ 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別添「履行確約書」書式による) ························································· １部 ⑵ 「結果通知書」(別添参照) ··································· １部別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX 番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。 ⑶ 令和７･８･９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· １部 ⑷ 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ·········· １部上記証明書は、見積書の様式(任意様式)により、表題を「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づく調達内容ごとの定価による総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。 ⑸ 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· １部 ⑹ 「機能証明書」(別添書式による) ····························· １部 ⑺ 仕様書第 11 章の２「公的な資格及び認証等」に記載の要件を満たす事を証する書面の写し ··············································· 各１部 ⑻ 第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明書(別添「第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明書」参照)3該当者のみ提出すること。 提出期限 令和８年４月22日(水)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係 〒164-8721東京都中野区本町1－32－2ハーモニータワー８階電話番 号：050－3381－1573電子メール：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。 ９ 入札の方法等 ⑴ 入札の方法 ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。 イ 入札金額は、 ⑴モバイルPC端末260台の賃貸借料４年分(マウス等の周辺機器を含む。)、 ⑵外付け機器260セットに係る費用、 ⑶Microsoft Intune等の導入設定及び各種端末等の搬入等作業費用、 ⑷上記 ⑴に対する運用支援及び保守に係る費用４年分、 ⑸既存端末等のデータ消去及びリース事業者等への配送(返却)に係る費用の合計金額を総価として記載すること。 ウ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 エ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記８ ⑷の価格証明書書式と同様書式で可。)を作成の上、書面により提出すること。 ⑵ 入札書の提出方法 ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。 なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記３の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。 イ 入札書は所定の用紙を使用すること。 ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。 エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「全国法律事務所用PC端末等の4更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式の入札書在中」と朱書きすること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。 なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。 オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。 カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名又は記名及び押印すること。 入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名及び押印すること。 なお、担当者氏名及び連絡先を記載した場合は、押印の省略ができる。 ⑶ 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 ア 入札参加資格のない入札者による入札 イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないもの ウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているもの エ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名押印のないもの カ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるもの キ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合 ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたもの ケ その他入札に関する条件に違反したもの 10 開札 ⑴ 開札は、入札実行者の面前で行う。 ⑵ 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者 ⑶ 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を5中止する。 ⑷ 入札場への入場は、入札事業者１社につき１名とする。 11 落札者の決定 ⑴ 上記８の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ⑵ 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。 なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。 ⑶ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。 なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。 ⑷ 本件調達が、日本司法支援センター契約事務取扱細則第１７条第1項に定める契約(予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約)となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分を加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の６０％を下回る金額であったときは、落札決定を留保した上で所要の調査を行うこととする。 その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は、落札者としない場合がある。 また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。 12 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記５の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。 13 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記 14 の担当者宛てに質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。 口頭又は電話による質問は受け付けない。 質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない。)。 質問書提出期限 令和８年４月14日(火)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回答期限 令和８年４月16日(木)17時00分 14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当：高笠)電話番号：050－3381－15736FAX 番 号：03－5358－1058電子メール：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 電子メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。 メール表題例【入札・質問】全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式調達仕様書に関する質問について(○○社) 15 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金納付を免除する。 ⑶ 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。 以上全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式調達仕様書令和８年４月日本司法支援センター1目次調達件名.. 2調達の目的.. 2調達内容.. 23.1. 調達範囲.. 23.2. 契約形態及び契約期間.. 23.3. 導入スケジュール.. 33.4. 納入成果物及び納入期限.. 33.5. 納入条件及び納入方法.. 6機器等の要求仕様.. 64.1. ハードウェア.. 64.2. ソフトウェア.. 8Microsoft Intune等の導入設定作業.. 9搬入・交換・設定・設置作業役務.. 126.1. 設定作業(モバイルPC端末).. 126.2. 配送作業(モバイルPC端末).. 13既存端末等の回収、データ消去及びリース事業者への返却等役務.. 137.1. 既存端末等のデータ消去.. 137.2. 現行リース事業者への返却等役務.. 14運用支援及び保守に係る要件.. 148.1. 対応時間.. 148.2. 対象範囲.. 148.3. 体制.. 15作業の実施に当たっての遵守事項.. 159.1. 機密保持及び資料の取扱い.. 15成果物の取扱いに関する事項.. 1610. 1 知的財産権の帰属.. 1610. 2 契約不適合責任.. 1610. 3 検査.. 17入札参加資格に関する事項.. 17再委託に関する事項.. 18その他特記事項.. 192調達件名全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託調達の目的日本司法支援センター(以下「センター」という。)の法律事務所等にて執務する常勤弁護士等が各種事務処理を行うために必要となるPC端末等のうち272台(以下「既存端末等」という。)は、令和８年11月30日にリース契約の満了等を迎える。 本調達は、既存端末等を新機器へ更改することにより、引き続き法律事務所における各種事務処理を適切に遂行することができる設備体制を維持することを目的とする。 調達内容3.1. 調達範囲本書における調達の範囲を以下に示す。 なお、本調達対象端末の正常稼動及び役務履行のために必要なものがある場合は、これを調達の範囲とする。 1. モバイルPC端末260台の賃貸借(リース)(４年)2. ディスプレイ装置、キーボード等の外付け機器 260セット3. Microsoft Intune等の導入設定作業4. 各種端末等の搬入・交換・設置・設定作業5. 上記1に対する運用支援及び保守(４年)6. 既存端末等のデータ消去及びリース事業者等への配送(返却)3.2. 契約形態及び契約期間「3.1.調達範囲」1について、調達形態はリースとする。 2については買取りとする。 契約期間は以下のとおりとする。 ①構築・移行契約期間：契約締結日から令和８年11月30日 ②リース契約期間：令和８年12月1日から令和12年11月30日(４年) ③運用支援及び保守契約期間：令和８年12月1日から令和12年11月30日(４年)※1 ②及び ③については、契約期間満了から最長２年間は延長可能とすること。 運用支援及び保守の延長可能期間については、センターと受注者との間で別途協議するものとする。 ※2 ①のうち令和８年10月から11月までは、全国の更改対象拠点内の対象端末を順次更改していく移行期間とするが、この間の本調達対象端末等に対する保守対応は構築作業の一環として、「第８章 運用支援及び保守に係る要件」に記載の保守要件に準ずる内容で受注者が対応すること。 33.3. 導入スケジュール「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」記載の更改対象拠点(以下「対象拠点」という。)に設置している既存端末等について、令和８年11月30日(月)までに入替えを完了し、同年12月28日(月)までに既存端末等のデータ消去及びリース事業者への配送(返却)を完了すること。 1. 機器の準備、拠点更改作業スケジュールの調整等の更改準備作業契約締結日から令和８年10月31日まで(想定)2. 各拠点への配送令和８年11月1日(想定)から同年11月30日まで図3- 1 導入スケジュール3.4. 納入成果物及び納入期限納入成果物及び納入期限について以下に示す。 表3- 1 納入成果物及び納入期限No 納入成果物 内容納入場所納入期限 本部(※1)対象拠点(※2) １ プロジェクト計画書本更改作業の実施に係る全体スケジュール、推進体制、各工程の進め方、納入成果物、品質管理方法、課題管理方法等を記載したもの。 推進体制については、本調達役務の参加する人員とそれぞれの役割、そして人員及び関係者間との指揮命令系統を定義した作業体制図とすること。 ○ －契約締結後10営業日以内4No 納入成果物 内容納入場所納入期限 本部(※1)対象拠点(※2) ２ 各種端末等一式モバイルPC端末260セット及びその他の外付け機器260セット○ ○令和８年11月30日(月) ３ ハードウェアID一覧端末をMicrosoft Intuneへデバイス登録する際に必要なハードウェアIDの一覧。 PowerShellで投入可能な形式のCSVファイルで納入すること。 ○ － ４ ユーザー向け各種手順書等 ①ユーザー利用開始手順書 ②(Microsoft Intune/WindowsAutopilotを活用した)リカバリ・初期設定手順書 ③端末故障時の問合せ先(保守内容・電話番号・対応可能時間を記載したもの)※ ①～ ③は各端末に1セット同梱すること。 ○ ○ ５ 管理者向け各種手順書等 ①ユーザーアカウント、パスワード一覧表 ②ユーザー利用開始手順書 ③(Microsoft Intune/WindowsAutopilotを活用した)リカバリ・初期設定手順書 ④Microsoft Intune/WindowsAutopilot管理者用マニュアル ⑤端末故障時の問合せ先(保守内容・電話番号・対応可能時間を記載したもの)〇 －5No 納入成果物 内容納入場所納入期限 本部(※1)対象拠点(※2) ６ 作業完了報告書端末ごとの納入物品を記載した書類(端末本体、ディスプレイ装置、マウス、キーボード及び備品一式と上記No.３及びNo.４に掲げる ①～ ③を記載したもの。)で、端末の設置作業等が完了したことを証する書類。 ○ ○令和８年11月30日(月) ７ 保守計画書 保守契約期間中の保守体制、保守対応時間、保守内容等を記載した計画書。 ○ － ８ データ消去作業完了報告書リース事業者へ返却する既存端末等のデータを消去した証明書(データ削除の対象機器が一覧等で明示されていれば、機器個別のデータ消去作業完了報告書作成は不要とする)。 ○ －令和８年12月28日(月) ９ 返却証明書 既存端末等のリース事業者への返却証明書○ － 10 プロジェクト完了報告書本更改作業全体における作業完了報告書○ － 11 モバイルPC端末等一覧表納入物品について、設置先事務所・機種名・モバイルPC端末のシリアルナンバー、管理番号及びソフトウェアのシリアル番号、ライセンスキー、Bitlocker回復キー等センターが指定する各種項目を一覧にしたもの。 センターが提供するエクセル書式に記載すること。 ○ － 12 端末設定内容一覧モバイルPC端末のハードウェアにおける設定情報等を記載したもの。 ○ －6No 納入成果物 内容納入場所納入期限 本部(※1)対象拠点(※2) 13 WindowsAutopilot展開プロファイルの情報Windows Autopilotリセット等に使用する展開プロファイルの情報を記載したもの。 ○ －センターと協議により定める日14その他 ・議事録・打合せ資料・課題管理表・作業分解構成図(WBS)○ －必要に応じて適宜(※1) センター本部情報システム管理課(※2) 全国の更改対象拠点(所在地は「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」を参照)3.5. 納入条件及び納入方法受注者は、各成果物の内容についてセンターの承認を得た上で、「3. 4 納入成果物及び納入期限」に記載された納入成果物を納入すること。 1. 「3. 4 納入成果物及び納入期限」に記載されたNo.４については、各拠点への端末設置前にセンターによる内容確認及び動作確認を経て承認を得たものを、端末１台につき１セットを同梱の上、納入場所に発送するとともに、各１セットをマスターとしてセンター本部情報システム管理課に提出すること。 2. センター本部への納入成果物については、Microsoft 社製 office で編集可能な形式及びPDF形式の２種類を納入すること。 また、ウイルス対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、納入成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処すること。 3. 納入成果物は全て日本語表記とすること。 (製品付属マニュアルについては日本語表記の対象外とする)4. センターの責めに帰することができない事由を原因として、機器等が正常に動作しない場合は、受注者の責任及び負担において解決すること。 5. 輸送中の破損、初期不良等、センターの責めに帰することができない事由により納入した機器等に問題が生じた場合は、受注者の責任及び負担において解決すること。 機器等の要求仕様4.1. ハードウェア1. モバイルPC端末 260台モバイルPC端末全台を同一機種で納品すること。 7表4- 1 モバイルPC端末の機器要件№ 項目 仕様 １ メモリ 16GB以上であること。 ２ CPU 以下のいずれかの要件を満たすこと。 ⑴ インテル社製Corei５以上で14世代以降であること。 ⑵ インテル社のシリーズ１以降で Core５以上かつ最大動作周波数4.3GHzであること。 ３ SSD SSDは512GB以上、内蔵式で暗号化機能が搭載されていること。 ４ 内蔵カメラ HD 720p カメラを搭載していること。 ５ ディスプレ イ 13.3インチ以上14インチ以下(解像度FHD、1920×1080ドット以上)であること。 ６ キーボード JIS配列準拠の86日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(87及び89日本語キーボードでも可)。 ７ インターフェース ① USB3.0以上のType-Aポートを２個以上備えていること。 ② USB Type-C のポートを２個以上備えていること。 そのうち少なくとも１個は、USB Power Deliveryに対応し、当該ポートから本体への給電・充電が可能であること。 ８ ワイヤレス通信(無線 LAN 規格/最大伝送速度(規格値))IEEE802.11a/54MbpsIEEE802.11b/11MbpsIEEE802.11g/54MbpsIEEE802.11n/300MbpsIEEE802.11ac/867MbpsIEEE802.11ax/9.6Gbps ９ オーディオ機能 デジタルマイクロフォン/ステレオスピーカーを搭載していること。 10 Bluetooth Bluetooth v5.3以上 11 連続稼動時間 JEITA測定法Ver3.0：6.0時間以上(動画再生時)/18.0時間以上(アイドル時) 12 質量 1,500g以下 13 省電力機能 国際エネルギースタープログラムに適合していること。 14 マウス 光学マウス(USB Type-Aインターフェースでの接続が可能なこと) 15 その他 TPM2.0を搭載していること。 8Windows Hello for Businessの顔認証又は指紋認証に対応していること。 2. 外付け機器 表4-2の各項目記載の機器を各260セット機器ごとに全て同一機種で納入すること。 モバイルPC端末と同一メーカーでなくてもよい。 また、機器の組合せも同一メーカーでなくてもよい。 いずれもセンターへの納入日から起算して最短１年間のハードウェア保証が付属されていること。 表4- 2 その他の外付け機器要件№ 項目 仕様 １ ディスプレイ装置21.5インチ以上(解像度FHD, 1920×1080ドット以上)であること(HDMIインターフェースでの接続が可能なこと)。 本体を90度回転させ、縦型表示として設置・使用できること。 ２ HDMIケーブル FHDの解像度に対応していること。 リフレッシュレート60Hz以上に対応していること。 通信速度は10.2Gbps 以上であること。 長さは１メートル以上２メートル以内であること。 モバイルPC端末からのディスプレイ装置に映像及び音声を出力可能なこと。 ３ 外付けキーボードJIS 配列準拠の 108 日本語キーボード、109A 日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(USB Type-Aインターフェースでの接続が可能なこと)。 ４ 変換コネクタ 本体または変換コネクタにより、モバイルPC端末にディスプレイ装置(HDMI接続)、LANケーブル(RJ45)の接続ができること。 空きのUSB3. 0 Type-Aポートの接続が２つ以上、USB Type-Cの接続が１つ以上実現できること。 4.2. ソフトウェアソフトウェ ア 260セット表4- 3 ソフトウェア要件№ 項目 仕様 １ OS Windows 11 Enterprise(64bit)を導入すること。 ※モバイルPC端末の使用者はMicrosoft365 E3ライセンスが付与されていることを前提とする。 9№ 項目 仕様 ２ Webブラウザ Microsoft Edge ３ 圧縮・解凍ソフト センターにて指定するフリーの圧縮・解凍ソフトをインストールすること(「CubeICE※」を想定している)。 本表No.１のOSで正常に動作すること。 ４ Microsoft 365 Microsoft 365 Apps デスクトップアプリOutlook デスクトップアプリ※ライセンスはセンターが別途調達し、ユーザーに割当て済み。 ５ PDF編集ソフト Adobe Acrobat Pro※ライセンスはセンターが別途調達し、ユーザーに割当て済み。 ※特にバージョンの指定がないものについては、導入時点での最新バージョン(マイナーバージョンを含む)とすること。 Microsoft Intune等の導入設定作業センターが保有するMicrosoft365 E3ライセンスを活用し、以下の導入設定を行うこと。 ただし、令和８年11月1日(想定)から同年11月30日までの既存端末と新端末の併存期間において、同一ユーザーが既存端末と新端末を併用する場合があることを前提とする点に留意し、本作業により構成されるすべての設定、ポリシーおよびセキュリティ制御は、新規調達端末のみに適用されるものとし、ユーザーが同一である場合であっても、既存端末の利用、サインイン及び業務継続に影響を与えないこと。 また、既存端末に対して、本作業に起因する設定変更、認証要件の追加または利用制限が発生しないこと。 1. Microsoft Intune 及び Microsoft Entra ID を用い、下表に示す基本的な端末構成およびセキュリティ設定を実施すること。 表5- 1 基本的な端末構成およびセキュリティ設定No. 区分 受注者が設定すべき内容 １ 端末展開(Windows Autopilot) (1) Windows Autopilot を利用した初期セットアップ構成 (2) 初回起動時、ユーザーサインインのみでセットアップ完了 (3) 展開後にMicrosoft Intune 管理下であることが確認できること。 10２ 認証およびサインイン (1) Windows Hello for Business の導入・有効化 (2) PIN または生体認証によるサインインが利用可能なこと。 ３ 更新管理 (1)Microsoft Intune による WindowsUpdate 管理 (2) OS の品質更新プログラムが管理対象として制御されていること。 ４ 準拠性およびサインイン制御 (1) セキュリティポリシー準拠状態の管理 (2) 非準拠端末からの Microsoft 365 サービスへのサインイン制御 ５ リモートデスクトップ (1) Microsoft Intune によるリモートデスクトップ機能の利用制御 (2) 許可されていないユーザーのリモート接続禁止 ６ データ保護 (1) BitLocker による OS ドライブ暗号化の有効化 (2) 回復キー(回復パスワード)の設定・管理 (3) 回復キーが Microsoft Entra ID 上で管理可能なこと。 ７ アプリケーション配布 (1)4.2に記載のソフトウェアのうち、OS以外に係る Microsoft Intune アプリとしての登録(原則) (2) インターネットを通じて自動アップデートを行う機能があるソフトウェアについては、可能な限り自動アップデートが適用されるよう設定すること。 ８ その他 上記のNo.1から7以外であっても、現行端末の設定を参考に個別有効化すべき OS その他の設定項目の有無をセンターに確認し、工数及びコストに無理のない範囲で実現すること。 11なお、下記の作業については、センターが実施するものとし、令和８年５月末を目途に設定内容、利用に係るルール等を受注者へ説明する。 受注者の設定作業にあたり、センターが実施した下記作業の内容又は状態により、支障が発生した場合は、受注者と協議の上、対応方針を決定する。 ①Microsoft 365 のテナント作成 ②グローバル管理者アカウントの設定 ③組織情報の設定 ④セキュリティの基本設定(MFA有効化・パスワードポリシー設定) ⑤ユーザーへのMicrosoft Intune ライセンス割当 ⑥コンプライアンスポリシーの準備(デバイス登録数の制限・BYODの制限) ⑦配布アプリの選定 ⑧利用者動作環境でのインターネット接続 ⑨デバイス命名規則の決定2. PC 端末には既存端末で利用しているサードパーティ製ウイルス対策ソフトは導入せず、Microsoft Defenderを採用するため、Microsoft Intuneを用いて以下の要件にて導入設定を行うこと。 表5- 2 ウイルス対策に係る設定No. 区分 受注者が設定すべき内容 １ ウイルス対策ソフト 導入端末には、以下のウイルス対策機能が標準で有効化されていること。 (1)Microsoft Defender ウイルス対策・リアルタイム保護：有効・クラウド提供の保護：有効・自動サンプル送信：有効・定期スキャン：有効(クイッ ク スキャン) (2)改ざん防止(Tamper Protection)・Microsoft Intune により 有効化されていること・管理者権限を持つユーザーであっても、 Defender の機能を無効化できない構成であること12２ 管理・配布要件(MicrosoftIntune / Autopilot 連携)以下の条件を満たすこと。 (1)Microsoft Intune により一元管理されていること (2)Windows Autopilot による初期セットアップ時に、 Defender が自動的に有効化される構成であること (3)初期セットアップ(OOBE)時に、 ユーザー操作によるセキュリティ設定変更が不要であること。 ３ 再設定・再配布時の要件 (1) 端末の再利用・再配布にあたって実施される以下の操作においても、 セキュリティ状態が自動的に復元されること。 ・Windows Autopilot Reset・Fresh Start・OS 初期化(Autopilot 再適用時) (2) 上記の操作後も、以下の要件を満たすこと。 ・Microsoft Defender が有効な状態で復元されること・ Microsoft Entra ID 参加及びMicrosoft Intune 管理状態が維持または自動再登録されること。 搬入・交換・設定・設置作業役務受注者は、対象拠点への本調達対象端末等の搬入・設定・設置・既存端末等の回収に当たり、下記の作業を実施すること。 また、本作業に係る導入作業計画書を作成し、センターの承認を得た上で、各種作業の日程、内容等の調整、進捗及び課題管理等を行うこと。 なお、作業時刻(時刻については24時間制で記載。以下同じ。)は原則、平日9時30分以降に開始し17時までに終了すること。 6.1. 設定作業(モバイルPC端末)1. センターが別途指定する BIOS パスワードをモバイル PC 端末に設定し、BIOS 設定画面ログイン時と端末起動時にロックがかかるようにすること。 BIOS(UEFI)パスワードの設定は必須としないが、OS 起動前の不正な設定変更(外部記憶媒体からの起動13Secure Bootの無効化等)を防止するための設定を実施すること。 2. モバイル PC 端末を外付けディスプレイ装置と接続した際、カバーを閉じてもスリープ画面にならない設定とすること。 3. 対象拠点内設置の既存複合機、プリンタについて、ユーザーが自身で印刷設定を行うための「プリンタ設定手順書」を作成すること。 4. モバイルPC端末及び一連の手順書(本仕様書第３章「3.4. 納入成果物及び納入期限」参照)については、センターの検品を受けた後に、「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」記載の対象事務所等に納入すること。 5. モバイルPC端末等一覧表に、設置先事務所、PC端末の機種名、シリアル番号、センターから提示する契約管理番号等を記載すること。 また、端末本体に管理ラベルを貼付し納入すること。 管理ラベルの記載内容及び参考書式は「【別紙２】管理ラベル」の「１.本体用_管理ラベル」を参照すること。 6. 備品管理シールを作成の上、以下の備品に貼付すること。 備品管理シールの参考書式は「【別紙２】管理ラベル」の「２.備品用_管理ラベル」を参照の上、マウスコード、PC電源コードに貼付すること。 7. その他の外付け機器について、「【別紙２】管理ラベル」の「３.その他の外付け機器用_管理ラベル」を参照の上、対象に貼付すること。 8. 備品管理シールについて、摩擦等で印字が消えることがないようにすること。 6.2. 配送作業(モバイルPC端末)本件の導入は配送を基本とし、各拠点への訪問設置作業は行わないものとする。 受注者は、新規端末の配送に合わせ、既存端末の回収に必要な梱包資材(段ボール・緩衝材等)及び印字済みの着払い伝票を各拠点へ送付すること。 既存端末の回収は、拠点担当者による梱包後、受注者が手配した運送業者による集荷にて行うこと。 既存端末等の回収、データ消去及びリース事業者への返却等役務7.1. 既存端末等のデータ消去1. 既存端末等はリース事業者からの賃貸借物品であるため、「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」を参照し、全国の対象拠点から対象を回収すること。 回収方法は6.2のとおりとする。 2. 回収した機器のうち、デスクトップ PC 端末及びモバイル PC 端末に保存されているデータは全て消去し、データ消去作業完了報告書を提出すること。 データ消去の抹消レベルは、米国国家安全保障局(NSA)方式(書き込み回数３回)以上とする。 また、HDD故障等により論理削除ができなかった場合は、該当する既存端末のシリアル番号を控え、リース事業者へ提示すること。 143. データ消去作業実施場所は受注者にて用意し、対象拠点からデータ消去作業実施場所への搬送費用も積算に含むこと。 4. データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 5. 既存端末をデータ消去作業実施場所に搬送する際は、データが保存されている精密機器であることを考慮し、情報漏洩、搬送中の紛失及び破損を防止する対策を施すこと。 7.2. 現行リース事業者への返却等役務1. 令和８年11月30日(月)にリース契約期間満了等を迎える機器について(内訳の詳細は「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」を参照)、リース事業者等が指定する下記返却場所に搬送すること。 返却期限は、同年12月28日(月)を予定している。 ① リース事業者に返却HP EliteBook 830 G7/CT 67セット(ディスプレイ装置、マウス、キーボード等を含む)返却場所は首都圏を予定HP ProDesk 400 G 7 SFF/CT 205セット(マウスを含む)2. 返却場所への機器の搬入は、平日の９時から12時までとし、荷卸しは持ち込み側で行うこと。 3. リース物品の返却方法については、センターから別途提供する送付状を箱に貼付し、リース会社指定場所へ物品を搬送すること。 運用支援及び保守に係る要件8.1. 対応時間原則として月曜日から金曜日の９時から17時までとする。 ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年１月３日まで)を除く。 8.2. 対象範囲本調達における運用支援及び保守対象範囲は、以下のとおりである。 1. 対象範囲は、モバイル PC 端末に関する修理・代替機及び部品提供並びに OS 、Microsoft 365 に関するQA サポート等とする。 なお、修理(SSDの交換等)を伴う場合は、マスタイメージの復元(Windows Autopilot による展開が即時に開始可能な状態への復旧)まで実施すること。 2. 受注者が自社製品以外を納入する場合においても、受注者の責任でそれらの製品の15対応を実施すること。 3. SSD を交換した場合は、データ消去作業実施場所でのデータ消去作業を行うこと。 作業終了後はデータ消去作業完了報告書を提出すること。 8.3. 体制受注者は、以下の条件を満たす体制を有すること。 1. 「8.2.対象範囲」に記載された内容について、リース期間開始日から４年にわたって実施し得る保守拠点及び要員等を有すること。 2. 「8.1.対応時間」においてインシデント受付時刻から原則として24時間以内にオンサイトでの作業を開始すること。 ただし、 24 時間以内に作業を実施できない場合、センターと実施日時の協議を行うこと(「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」参照の離島についてはセンドバック対応も可とする)。 3. 設置端末を他の法律事務所に移動させる場合があるため、センター本部及び全国の法律事務所について対応可能なサービス拠点を有していること。 4. センター本部及び全国の法律事務所から問合せ可能な窓口を設置すること。 なお、この窓口はセンター専用の問合せ窓口でなくても構わない。 5. 問合せ窓口は日本語による対応を実施すること。 また、受注者側にて、エンドユーザからの問い合わせにつき、１次切り分けを実施すること。 作業の実施に当たっての遵守事項9.1. 機密保持及び資料の取扱い機密保持、資料の取扱い及び遵守する法令等について記載する。 1. 受注者は、本調達に関してセンターが開示した情報、契約履行過程で生じた成果物(印刷した帳票を含む。)及び本調達を履行する上で知り得た公知のものを除く一切の情報について、いかなる場合にも第三者(センターが事前に書面により開示を承諾した者を除く。)に開示又は漏らしてはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 また、受注者は、本調達で知り得た情報を本調達の遂行以外の目的で使用しないこと(本契約終了後も同様とする。)。 162. 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、センターから開示を受けた資料、データ、蔵置媒体及びその複製等全てを本契約終了時にセンターに返却又は確実に廃棄することとし、そのために必要となる措置を講じること。 3. 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」及びセンターの情報セキュリティ関係規程にのっとり情報を取り扱うこと。 成果物の取扱いに関する事項10. 1 知的財産権の帰属1. 受注者が作成した成果物(提出書類、設定等)について、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に定める著作権は、引渡しにより、センターへ移転するものとする。 なお、受注者が本業務より前に留保している著作物に関しては、事前にセンターに提示するとともに、改修や再利用に関する条件を提案時に明示し、センターによる将来にわたる利用が行えるように調整すること。 2. 受注者が作成した成果物(提出書類、設定等)について、センター及びセンターが指定する第三者に対し、同法第18条から第20条までに定める著作者人格権を行使しないこと。 3. 受注者は、全ての成果物が第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを保証すること。 また、本調達において第三者の知的財産権又はノウハウを使用・実施する場合、受注者は、その使用・実施に対して一切の責任を負うこと。 4. 受注者が納入した成果物に関わる知的財産権及び製造者責任について、第三者からの請求を受け、又は訴訟を提起された場合には、受注者が自らの責任と費用負担において対応すること。 5. 納入される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は、当該著作物の使用に必要な負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を、自らの責任と費用負担において行うこと。 この場合、受注者は当該著作物の内容について事前にセンターの承認を得ることとし、センターは当該著作物を許諾条件の範囲で使用するものとする。 10. 2 契約不適合責任1. センターは、成果物等の引渡しを受けた後、成果物等が本契約の内容に適合しないものであることを発見した時は、受注者に対して、受注者の費用でこれを補修等の17追完を請求することができる。 ただし、その不適合がセンターの責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 2. センターは、相当と認める期間を定め、受注者に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その追完がないときは、センターは、受注者に対してその不適合の程度に応じて代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、センターは追完の催告をすることなく、受注者に対して直ちに代金の減額請求をすることができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、受注者が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 ④ 前３号に掲げる場合のほか、センターが追完の催告をしても受注者が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 3. センターは、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、受注者に対して、契約の解除及び損害の賠償を請求することができる。 4. センターは、前３項の請求をするに当たっては、受注者が本契約に不適合な成果物を引渡した場合において、センターがその不適合を知ったときから１年以内に、受注者に対して不適合の内容を通知しなければならない。 10. 3 検査1. 本業務の受注者は、納入成果物等について、納入期日までにセンターに対し内容の説明を実施して検査を受けること。 2. 検査の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、設定、交換等を行い、変更点についてセンターに説明を行った上で、指定された日時までに再度納入すること。 入札参加資格に関する事項本件における入札参加資格及び入札制限については、以下のとおりである。 1. 競争参加資格等18 ① 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 ② 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ③ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 2. 公的な資格及び認証等 ① 本業務の実施予定部門が、品質マネジメントシステム(ISO/IEC9001(JIS Q9001))の認証を受けていること。 ② 本業務の実施予定部門が、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001(JISQ27001))の認証を受けていること。 ③ 過去3年間において、Microsoft IntuneおよびWindows Autopilotを用いた端末展開またはモバイルデバイス管理(MDM)に関する業務に従事した実績(立場は問わない)を１件以上有すること。 または、上記業務を遂行するに足りるMicrosoft認定資格(Endpoint Administrator Associate、 AzureAdministrator Associate 等)を保有する技術者が1名以上在籍していること。 再委託に関する事項1. 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 ① 受注者は、本調達の全部又は主たる部分を第三者に委託してはならない。 ただし、主たる部分を除く一部について、受注者があらかじめ再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する調達の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額、その他センターが求める事項を記載した申請書及び再委託先に係る履行体制図を提出して再委託の申請を行い、センターが承認した場合はこの限りでない。 その場合、受注者は、本契約上受注者に求められる水準と同等の情報セキュリティ水準を、再委託先においても確保すること。 また、受注者は、再委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況についてセンターに報告すること。 ② 受注者は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 19 ③ 本調達におけるプロジェクトを管理する責任者については、再委託先事業者の社員とすることはできない。 ④ 契約金額に対する再委託予定金額の割合は、原則２分の１未満とすること。 2. 再委託先の契約違反等再委託先において、本仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務に違反し、又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、受注者は、当該再委託先への再委託を中止しなければならない。 その他特記事項1. 受注者は、本調達の円滑な運営を図るため、センターと連絡を密にするとともに、本調達を実施する上で不明な事項が生じた場合は、必ずセンターと協議を行い、合意した内容に基づき対応を行うものとする。 2. 受注者は、本調達について、その契約期間中に本仕様書等の関係書類に基づいて、センターが情報の開示又は作業の改善を求めた場合には、速やかに対応するものとする。 3. 受注者は、センターが定め、又は指示する庁舎・設備等の管理・運用に関する諸規定を遵守するものとする。 4. 本仕様書に明示されていない事項で必要な作業が生じたとき、又は本調達の内容を変更する必要が生じたときは、センターと受注者で協議し、決定するものとする。 5. 本仕様書の内容又は解釈等に疑義が生じた場合は、センターと受注者で協議し、決定、解決するものとする。 6. 受注者は、本役務の履行に際し、情報システムにセンターの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、センターと連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、発注先から要求された場合には提出させるようにするなど)を整備していること。 また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。 以 上【別紙１】拠点別更改対象端末一覧 ※2026年2月現在。 なお、端末配備事務所は人事異動により変更となる場合があるので、この場合も対応すること。 デスクトップPC端末 モバイルPC端末 モバイルPC端末 その他の外付け機器HP ProDesk 400 G7SFF/CTHP EliteBook 830G7/CT67セット 205セット 260セット 260セット設置台数 設置台数 設置台数 設置台数 1 東京 110-0015 東京都台東区上野4-27-3上野トーセイビル6階 1 13 13 132 多摩 190-0012 東京都立川市曙町2-8-18東京建物ファーレ立川ビル5階 2 6 8 83 埼玉 330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15さいたま商工会議所会館6階 2 5 6 64 川越 350-1123 埼玉県川越市脇田本町10-10KJビル3階 0 2 2 25 熊谷 360-0037 埼玉県熊谷市筑波3-195熊谷駅前ビル7階 2 3 5 56 秩父 368-0041 埼玉県秩父市番場町11-1サンウッド東和2階 1 3 4 47 千葉 260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-3-8日進センタービル５階 5 8 10 108 茨城 310-0062 茨城県水戸市大町3-4-36大町ビル3階 1 2 3 39 下妻 304-0063 茨城県下妻市小野子町1-66セナミビル１Ｆ 0 1 1 110 牛久 300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル4階 0 1 1 111 栃木 320-0033 栃木県宇都宮市本町4-15宇都宮NIビル2階 0 1 1 112 群馬 371-0022 群馬県前橋市千代田町２－３－ 17 しののめ信用金庫 前橋営業部ビル４Ｆ 1 2 3 313 静岡 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町2-1-1札の辻ビル5階 2 1 3 314 沼津 410-0833 静岡県沼津市三園町1-11 0 2 2 215 浜松 430-0929 静岡県浜松市中央区中央1-2-1イーステージ浜松オフィス4階 1 2 3 316 下田 415-0035 静岡県下田市東本郷1-1-10パールビル3階A号室 0 2 2 217 長野 380-0835 長野県長野市新田町1485-1長野市もんぜんぷら座4階 0 1 1 118 ● 佐渡 952-1314 新潟県佐渡市河原田本町 394 佐渡中央会館１階 1 2 3 319 大阪 530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-1-6辰野西天満ビル3階 0 4 4 420 京都 604-8187 京都府京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町 435 京都御池第一生命ビルディング３Ｆ 0 1 1 121 福知山 620-0054 京都府福知山市末広町1-1-1中川ビル4階 1 0 1 122 兵庫 650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3神戸クリスタルタワー12F 1 1 2 223 阪神 660-0052 兵庫県尼崎市七松町1-2-1フェスタ立花北館5階 2 3 5 524 奈良 630-8241 奈良県奈良市高天町38-3近鉄高天ビル4階 1 1 2 225 南和 638-0821 奈良県吉野郡大淀町下渕68-4やすらぎビル4階 1 2 3 326 滋賀 520-0047 滋賀県大津市浜大津1-2-22大津商中三楽ビル5階 2 2 4 427 和歌山 640-8152 和歌山県和歌山市九番丁15番地九番丁MGビル6階 1 3 3 328 愛知 460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-1-8栄サンシティービル15階 0 2 2 229 三河 444-8515 愛知県岡崎市十王町2-9岡崎市役所西庁舎2階 2 4 6 630 三重 514-0033 三重県津市丸之内34-5津中央ビル1階 0 2 2 2設置端末：納品対象No 離島 拠点名 郵便番号 事務所住所備考既存端末：回収対象1/3デスクトップPC端末 モバイルPC端末 モバイルPC端末 その他の外付け機器HP ProDesk 400 G7SFF/CTHP EliteBook 830G7/CT67セット 205セット 260セット 260セット設置台数 設置台数 設置台数 設置台数No 離島 拠点名 郵便番号 事務所住所備考 31 岐阜 500-8812 岐阜県岐阜市美江寺町1-27第一住宅ビル5階 0 2 2 232 可児 509-0214 岐阜県可児市広見5-152サン・ノーブルビレッジ・ヒロミ101 0 1 1 133 中津川 508-0037 岐阜県中津川市えびす町7-30イシックス駅前ビル1階 0 1 1 134 福井 910-0004 福井県福井市宝永4-3-1サクラNビル2階 0 1 1 135 魚津 937-0067 富山県魚津市釈迦堂1-12-18魚津商工会議所ビル5階 1 2 3 336 広島 730-0013 広島県広島市中区八丁堀2-31広島鴻池ビル6階 1 2 3 337 山口 753-0045 山口県山口市黄金町１- 10 菜花道門キューブ２Ｆ 0 1 1 138 鳥取 680-0022 鳥取県鳥取市西町2-311鳥取市福祉文化会館5階 0 1 1 139 倉吉 682-0023 鳥取県倉吉市山根572サンクピエスビル202 0 1 1 140 島根 690-0884 島根県松江市南田町60 0 1 1 141 浜田 697-0022 島根県浜田市浅井町1580第二龍河ビル6階 1 2 3 342 ● 西郷 685-0015 島根県隠岐郡隠岐の島町港町塩口24-9NTT隠岐ビル1階 1 2 3 343 福岡 810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12南天神ビル4F 2 3 5 544 北九州 802-0006 福岡県北九州市小倉北区魚町1-4-21魚町センタービル6階 1 2 3 345 佐賀 840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央1-4-8太陽生命佐賀ビル3階 0 1 1 146 長崎 850-0875 長崎県長崎市栄町1-25長崎MSビル3階 1 0 1 147 雲仙 854-0514 長崎県雲仙市小浜町北本町14番地 3 雲仙市小浜老人福祉センター2階 2 1 3 348 佐世保 857-0806 長崎県佐世保市島瀬町4-19バードハウジングビル402 0 2 2 249 ● 壱岐 811-5133 長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触550- 1 海陽ビル2F 1 1 2 250 ● 五島 853-0018 長崎県五島市池田町2-20 1 1 2 251 ● 対馬 817-0013 長崎県対馬市厳原町中村606-3おおたビル3階 1 0 1 152 平戸 859-5121 長崎県平戸市岩の上町1507- 1 NTT平戸ビル本館2階 2 3 3 353 熊本 860-0844 熊本県熊本市中央区水道町1-23加地ビル4階 1 2 3 354 高森 869-1602 熊本県阿蘇郡高森町大字高森1609- 1 NTT西日本高森ビル1階 2 1 3 355 鹿児島 892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町4番10号 アーバンスクエア鹿児島ビル6階 1 1 2 256 鹿屋 893-0009 鹿児島県鹿屋市大手町14-22南商ビル1階 0 1 1 157 指宿 891-0402 鹿児島県指宿市十町912-7 1 1 2 258 ● 奄美 894-0006 鹿児島県奄美市名瀬小浜町4-28AISビルA棟1階 0 1 1 159 ● 徳之島 891-7101 鹿児島県大島郡徳之島町亀津553-1徳之島合同庁舎2階 0 1 1 160 宮崎 880-0803 宮崎県宮崎市旭1-2-2宮崎県企業局3階 1 2 3 361 延岡 882-0043 宮崎県延岡市祇園町1-2-7UMK祇園ビル2階 1 1 2 262 沖縄 900-0023 沖縄県那覇市楚辺1-5-17プロフェスビル那覇3階 2 2 4 463 ● 宮古島 906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里1125宮古合同庁舎1階 2 1 3 364 福島 960-8131 福島県福島市北五老内町7- 5 イズム37ビル3F 1 1 2 265 会津若松 965-0871 福島県会津若松市栄町5-22フジヤ会津ビル1階 1 1 2 266 岩手 020-0022 岩手県盛岡市大通1-2-1岩手県産業会館本館2階 1 0 1 167 宮古 027-0083 岩手県宮古市大通4丁目4-22宮古中央ビル2階 1 1 2 268 秋田 010-0001 秋田県秋田市中通5-1-51北都ビルディング6階 1 1 2 269 鹿角 018-5201 秋田県鹿角市花輪字下花輪50鹿角市福祉保健センター2F 0 0 異動等により回収・設置の可能性あり 0 070 青森 030-0801 青森県青森市長島1-3-1日本赤十字社青森県支部ビル２Ｆ 0 1 1 171 むつ 035-0073 青森県むつ市中央1-5-1 0 1 1 12/3デスクトップPC端末 モバイルPC端末 モバイルPC端末 その他の外付け機器HP ProDesk 400 G7SFF/CTHP EliteBook 830G7/CT67セット 205セット 260セット 260セット設置台数 設置台数 設置台数 設置台数No 離島 拠点名 郵便番号 事務所住所備考 72 鰺ヶ沢 038-2761 青森県鰺ヶ沢町大字舞戸町字後家屋敷9- 4 鰺ヶ沢町総合保健福祉センター内 2 2 3 373 函館 040-0063 北海道函館市若松町6-7ステーションプラザ函館5階 0 1 1 174 江差 043-0034 北海道檜山郡江差町字中歌町199-5 0 2 2 275 八雲 049-3106 北海道二海郡八雲町富士見町21-1 0 1 1 176 旭川 070-0033 北海道旭川市3条通9-1704-1ＴＫフロンティアビル7階 0 1 1 177 釧路 085-0847 北海道釧路市大町1-1-1道東経済センタービル1階 0 3 3 378 香川 760-0023 香川県高松市寿町2-3-11高松丸田ビル9階 0 2 2 279 徳島 770-0834 徳島県徳島市元町1-24アミコビル3階 0 1 1 180 高知 780-0870 高知県高知市 本町4-1-37丸ノ内ビル3階 0 4 3 381 須崎 785-0003 高知県須崎市新町2-3-26 0 2 2 282 安芸 784-0003 高知県安芸市久世町9番20号すまいるあき４F 1 2 3 383 中村 787-0014 高知県四万十市駅前町13- 15 アメニティオフィスビル1F 2 0 2 284 愛媛 790-0001 愛媛県松山市一番町4-1-11共栄興産一番町ビル4階 0 1 1 185 本部 164-8721 東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー8階 1 50 49 4967 205 260 260 台 数 合 計3/31【別紙２】管理ラベル(参考書式) １．本体用_管理ラベル法ﾃﾗｽﾘｰｽ契約管理番号：Ｌ本部Ｒ８-Ｍ-xxx所有者(ﾘｰｽ会社名)：●●●●●● 契約番号：●●●●●●●セット内容 本体／ＡＣアダプター／電源コードリース期間 2026(R8)/12/01～2030(R12)/11/30保守契約 有り故障の場合 TEL ●●●●-●●-●●●●(平日●●:00～●●:00)※リース契約が終了した際にはセット内容一式をまとめて返却します。 ※法テラスリース契約管理番号「Ｌ本部Ｒ８-Ｍ-xxx」・xxx：001～連番で入ります。 ※セット内容については、適宜ご変更ください。 ２．備品用_管理ラベル※法テラスリース契約管理番号「Ｌ本部Ｒ８-Ｍ-xxx」・xxx：001～連番で入ります。 ３．その他の外付け機器用_管理ラベル※法テラス契約管理番号「本部Ｒ８-Ｅ-xxx」・Ｅの対象 調達仕様書第４章機器等の要求仕様 4.1.ハードウェア表 4- 2 その他の機器要件を参照。 ・xxx：001～連番で入ります。 Ｌ本部Ｒ８-Ｍ-xxx本部Ｒ８-Ｅ-xxx日 付所在地会社名担当者電 話ＦＡＸE-mail項番 区 分 該当ページ 1 仕様書○(○) ○○ページ 「○○○」について ※内容は簡潔にまとめること質 問 書件名：「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」エクセルファイルで作成・送付のこと用紙規格：日本産業規格Ａ列４番縦長横書き令和 年 月 日質 問 事 項 回 答履 行 確 約 書日本司法支援センター理事長 殿当社は、令和８年４月７日付け公告の「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」に係る仕様書等を検討した結果、契約締結に至った場合には、契約事項遵守の上、仕様書記載の業務を確実に履行し得ることを確約いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者 印担当者氏 名連絡先※担当者の氏名、連絡先を記載した場合は、代表者の押印省略可会 社 名担当者氏名(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )日本司法支援センター結 果 通 知 書貴社から提出がありました令和８年４月７日付け公告の「全国法律事務所用 PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」に関する入札参加資格の審査結果は、以下のとおりです。 合 格不合格東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課 高笠電話 050-3381-1573※ 本通知書による合格の連絡を受領した後に、入札書を提出してください。 入札書を提出し、開札を欠席する場合は、あらかじめ当センターに連絡してください。 誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記 １ 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に準ずる行為を行う者日本司法支援センター理事長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 印担当者氏 名連絡先(注)担当者の氏名、連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可機 能 証 明 書令和 年 月 日日本司法支援センター理事長 殿所在地商号又は名称代表者氏名 印(本件に関する問い合わせ先)担当部署：担当者名：電話番号：E - mail：令和８年４月７日付け公告の「全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」に係る入札について、仕様書の条件を満たしていることを証明するため、本書及び別添を提出いたします。 また、本書に示した以外の事項であっても、仕様書のすべての事項を満たすことを証明いたします。 別添1№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等 1 メモリ 16GB以上であること。 ⑴インテル社製Corei５以上で14世代以降であること。 ⑵インテル社のシリーズ１以降でCore５以上かつ最大動作周波数4.3GHzであること。 3 SSD SSDは512GB以上、内蔵式で暗号化機能が搭載されていること。 4 内蔵カメラ HD 720p カメラを搭載していること。 5 ディスプレイ13.3インチ以上14インチ以下(解像度FHD、1920×1080ドット以上)であること。 6 キーボードJIS配列準拠の86日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(87及び89日本語キーボードでも可)。 7 インターフェース ①USB3.0以上のType-Aポートを２個以上備えていること。 ②USB Type-C のポートを２個以上備えていること。 そのうち少なくとも１個は、USB Power Deliveryに対応し、当該ポートから本体への給電・充電が可能であること。 8ワイヤレス通信(無線LAN規格/最大伝送速度(規格値))IEEE802.11a/54MbpsIEEE802.11b/11MbpsIEEE802.11g/54MbpsIEEE802.11n/300MbpsIEEE802.11ac/867MbpsIEEE802.11ax/9.6Gbps 9 オーディオ機能 デジタルマイクロフォン/ステレオスピーカーを搭載していること。 10 Bluetooth Bluetooth v5.3以上 11 連続稼動時間JEITA測定法Ver3.0：6.0時間以上(動画再生時)/18.0時間以上(アイドル時) 12 質量 1,500g以下 13 省電力機能 国際エネルギースタープログラムに適合していること。 14 マウス 光学マウス(USB Type-Aインターフェースでの接続が可能なこと) 15 その他TPM2.0を搭載していること。 Windows Hello for Businessの顔認証又は指紋認証に対応していること。 2№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等 1 ディスプレイ装置21.5インチ以上(解像度FHD, 1920×1080ドット以上)であること(HDMIインターフェースでの接続が可能なこと)。 本体を90度回転させ、縦型表示として設置・使用できること。 2 HDMIケーブルFHDの解像度に対応していること。 リフレッシュレート60Hz以上に対応していること。 通信速度は10.2Gbps 以上であること。 長さは１メートル以上２メートル以内であること。 モバイルPC端末からのディスプレイ装置に映像及び音声を出力可能なこと。 3 外付けキーボードJIS配列準拠の108日本語キーボード、109A日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(USB Type-Aインターフェースでの接続が可能なこと)。 4 変換コネクタ本体または変換コネクタにより、モバイルPC端末にディスプレイ装置(HDMI接続)、LANケーブル(RJ45)の接続ができること。 空きのUSB3. 0 Type-Aポートの接続が２つ以上、USB Type-Cの接続が１つ以上実現できること。 3№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等 1 OSWindows 11 Enterprise(64bit)を導入すること。 ※モバイルPC端末の使用者はMicrosoft365 E3ライセンスが付与されていることを前提とする。 2 Webブラウザ Microsoft Edge 3 圧縮・解凍ソフトセンターにて指定するフリーの圧縮・解凍ソフトをインストールすること(「CubeICE※」を想定している)。 本表No.１のOSで正常に動作すること。 4 Microsoft 365Microsoft 365 Apps デスクトップアプリOutlook デスクトップアプリ※ライセンスはセンターが別途調達し、ユーザーに割当て済み。 5 PDF編集ソフトAdobe Acrobat Pro※ライセンスはセンターが別途調達し、ユーザーに割当て済み。 ※ 機能証明書記載の仕様内容を裏付ける資料(カタログ、メーカー発行の証明書、技術資料、ＷＥＢページ等)を添付すること。 ※ 資料には、インデックス等で番号を付し、該当の部分にマーカーを引くこと。 機 能 証 明 書ハードウエ ア モバイルPC端末ソフトウェア外付け機器 入札物件名(数量一式・税抜価格) 所 在 地会 社 名印 印(注1)日付は作成日付を記載すること。 (注2)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、上記いずれも押印省略可(注3)復代理人が入札を行う場合は、復代理人の氏名を記載すること。 (注4)代理人(又は復代理人)による入札であっても、会社の所在地・会社名を記載すること。 担当者 氏 名連絡先代理人氏名その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。 百 十 上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、令和 年 月 日十億 億 千万 百万 十万 万 千代表者氏名円入 札 書全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式金 日本司法支援センター理事長 殿(代表者→代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 １ 入札に関する件２ 見積りに関する件 ３ 契約締結に関する件４ 代金請求及び領収に関する件 ５ 復代理人選任の件６ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名 印受 任 者 住所・連絡先氏 名(注)受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可代理人使用印鑑(代理人→復代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 １ 入札に関する件２ 見積りに関する件 ３ 契約締結に関する件４ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所在地商号又は法人の名称代表者氏名受 任 者 氏 名印復代理人 住所・連絡先氏 名(注)復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可復代理人使用印鑑※該当者のみ提出第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明書令和 年 月 日日本司法支援センター理事長 殿入 札 者：所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞第 三 者：所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞「全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」(令和８年４月７日公告)の入札について、下記の事項を証明します。 記「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」の入札について、入札者が落札した際には、下記のとおり第三者をして物件を賃貸します。 １ 賃貸借契約について賃貸借契約は、日本司法支援センター(以下「センター」という。)と第三者との間で、センター指定の賃貸借契約書により契約を締結します。 ２ 賃貸債務の履行について賃貸債務については、入札者の責任においてセンター指定の賃貸借契約書に定めた条件で第三者に履行させます。 ３ 第三者の債務不履行について第三者が、正当な理由なく賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、入札者が債務を履行します。 ４ 賃貸借料金について (1) 賃貸借料金入札者が落札した後に決定される賃貸借契約に係る契約金額にて、第三者より賃貸します。 (2) 賃貸借料金の請求及び支払上記の賃貸借料金を第三者からセンターに請求します。 よって、センターから第三者へお支払いください。 1契 約 書(案・三者間)１．件 名 全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式２．仕 様 別添仕様書のとおり ３．納入場所 別添仕様書のとおり ４．納入期限 別添仕様書のとおり ５．契約期間 別添仕様書のとおり ６．契約金額 総額 金●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●円)内訳は、別紙「契約金額内訳」のとおりとする。 日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)及び●●●●(以下「丙」という。)は、次の条項のとおり賃貸借契約、物品供給契約及び請負契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、別添仕様書に基づいて、丙が甲に対してモバイルPC端末(以下「本件物件」という。)を賃貸し、乙が外付け機器の納入及び本件物件の保守をすること(以下「本件保守業務」という。本件物件の賃貸、外付け機器の納入及び本件保守業務をあわせて、以下「本件業務」という。)について、甲が契約代金を支払うことを目的とする。 (賃貸借期間)第２条 本件物件の賃貸借期間は、令和８年12月１日から令和12年11月30日までの間とする。 (納入期限)第３条 乙及び丙は、本件物件を別添仕様書に記載する納入期限までに、甲が定める設置場所に納入するものとする。 (善良な管理者の注意義務)第４条 甲は、善良な管理者の注意をもって本件物件を使用するものとし、本件物件の点検、調整等に係る保守は、乙が行うものとする。 乙による保守は、甲の業務に支障がないようにしなければならない。 2(物件に関する損害賠償)第５条 乙及び丙は、甲が故意又は重大な過失によって本件物件に損害を与えたときは、その損害賠償を甲に請求することができるものとする。 ただし、甲が本件物件を修理し、又は本件物件について乙若しくは丙が付けた動産総合保険で損害が補償された場合には、その限度において甲は責めを負わないものとする。 (物件の改造・移動)第６条 甲が本件物件について改造・移動を行う場合には、事前に乙及び丙の承諾を得るものとする。 (検査)第７条 乙は、別添仕様書に定める物品(以下「本件物品」という。)の納入を完了したときは、納入の完了を確認するための甲の検査をそれぞれ受けるものとする。 ２ 乙は、毎月、本件保守業務を完了したときは、その都度業務の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。 ３ 甲は、本件保守業務が完了した旨の届出があったときは、その日から10日以内に前項の検査を行うものとする。 ４ 乙は、第１項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。 ５ 第１項ないし第３項の規定は、前項の場合に準用する。 (賃貸借料及び保守料金の計算方法)第８条 賃貸借料及び保守料金の月額の計算方法は、月の初日から末日までとする。 ただし、賃貸借期間が１か月に満たない月がある場合の賃貸借料は、当該月の現日数による日割計算で算出したものとし、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 (賃貸借料及び保守料金の請求及び支払)第９条 乙は、第７条の規定による検査に合格したときは、甲に対し、本件保守業務を行った月のモバイル PC 端末の保守料金を、その翌月に請求することができる。 ２ 丙は、甲に対し、本件業務に係る賃貸借を行った月のモバイルPC端末の賃貸借料を、その翌月に請求するものとする。 ３ 乙及び丙が消費税法(昭和63年法律第108号)第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者である場合は、同法第 57 条の４第１項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。 ４ 甲は、前３項の規定により乙及び丙から請求があったときは、その請求につい3て適正な支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に契約代金を乙及び丙に支払うものとする。 ５ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙及び丙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセント(本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。 )の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。 ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。 ６ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、甲は、これを支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。 (再委託)第10条 乙及び丙は、本件業務の全部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙及び丙は、本件業務の一部を第三者に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 ３ 乙及び丙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙及び丙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙又は丙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (再委託に関する内容の変更)第11条 乙及び丙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 (履行体制)第12条 乙及び丙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。 4２ 乙及び丙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに甲に書面により届け出なければならない。 ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。 ３ 前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙又は丙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (個人情報等の取扱い)第13条 乙及び丙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57 号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)並びに乙及び丙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。 ⑴ 乙及び丙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。 ⑵ 乙及び丙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。 ⑶ 乙及び丙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。 ⑷ 乙及び丙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受けること。 ⑸ 乙及び丙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)について、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。 消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。 ⑹ 乙及び丙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務(以下「委託業務」という。)を第三者(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。 )に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。 ⑺ 乙及び丙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。 5 ⑻ 前２号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。 ⑼ 乙及び丙は、本件業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 また、本条において、甲が乙及び丙に求める個人情報等の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。 ⑽ 乙及び丙は、乙及び丙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。 ⑾ 乙及び丙は、本件業務を終了するときは、個人情報等が記録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。 ⑿ 乙及び丙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。 ⒀ 乙及び丙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。 ⒁ 乙及び丙は、乙及び丙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。 ２ 甲は、必要と認めた場合は、乙、丙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙又は丙に対し質問し、資料の提供を求め、乙、丙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。 ３ 乙又は丙が第１項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙又は丙は、その損害を賠償しなければならない。 (権利義務の譲渡禁止等)第14条 乙及び丙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。 (期限の延長)第 15 条 乙及び丙は、自己の責めに帰することができない事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲に対して遅滞なく事由を付して履行期限の延長を求めることができる。 この場合、延長の可否及び日数は、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。 6２ 乙及び丙の責めに帰すべき事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲は、乙又は丙から遅延料を徴収して履行期限を延長することができる。 ３ 前項の遅延料は、遅延日数１日につき契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 (甲の契約解除権等)第16条 甲は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事由があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 本件業務の履行に関し、乙若しくは乙の代理人又は丙若しくは丙の代理人(以下「乙等又は乙等代理人」という。)に不正行為があったとき。 ⑵ 納入期限又は納入期限後相当の期限内に本件物件を納入する見込みのないこと又は本件物件の保守を別添仕様書のとおりに履行できないことが明らかに認められたとき。 ⑶ 乙又は丙が本契約の条項に違反したとき。 ２ 前項各号のいずれかに該当するときは、甲は、契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙又は丙に対して請求できるものとする。 乙又は丙が甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙又は丙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙又は丙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ３ 前項に定める違約金は、損害賠償額の予定又はその一部としないものとする。 ４ 乙及び丙は、甲の責めに帰すべき事由により、本件業務を履行することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ５ 甲、乙及び丙は、第１項又は前項によるほか、双方の合意があったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ６ 第１項、第４項又は前項の規定により本契約が解除されたときは、甲は、本件物件の賃貸借が完了した部分に対し、算出した金額を乙及び丙に支払わなければならない。 (損害の賠償)第17条 乙及び丙は、債務不履行その他原因のいかんにかかわらず、甲に損害を与7えた場合には、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 ２ 前項に定める賠償金額は、甲乙丙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る契約解除)第18条 甲は、本契約に関し、乙又は丙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。以下同じ。)の規定による排除措置命令を行ったとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙等又は乙等の代理人(乙等又は乙等の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙及び丙は、本契約に関して、乙等又は乙等の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第19条 乙及び丙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、独占禁止法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙等又は乙等の代理人(乙等又は乙等の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)について、刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第 889 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪に係る有罪判決が確定したとき。 ２ 乙及び丙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令(同法第７条の３第１項、第２項又は第３項の規定を適用したものに限る。)を行い、当該納付命令が確定したとき。 ⑵ 乙又は丙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙及び丙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ５ 乙又は丙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙又は丙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙又は丙が支払うべき遅延利息に 100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ６ 本条の規定は、本件業務の履行が完了した後においても効力を有する。 (属性要件に基づく契約解除)第20条 甲は、乙又は丙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 9 ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第 21 条 甲は、乙又は丙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 暴力的な要求行為 ⑵ 法的な責任を超えた要求行為 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ⑷ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為 ⑸ その他前各号に準ずる行為(再委託先等に関する確約)第22条 乙及び丙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を再委託先等(再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)及び乙又は丙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (再委託先等に関する契約解除)第 23 条 乙及び丙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙又は丙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (違約金等)第 24 条 甲は、乙又は丙が第 20 条及び第 21 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙又は丙に対して請求できるものとす10る。 ２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ３ 甲は、第20条、第21条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙又は丙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。 ４ 乙及び丙は、甲が第20条、第21条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ５ 前項に定める賠償金額は、甲乙丙協議の上、定めるものとする。 ６ 乙又は丙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙又は丙は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙又は丙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙及び丙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下単に「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第26条 甲は、本件物件の引渡しを受けた後、本件物件の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙又は丙に対して、乙又は丙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 ２ 甲は相当と認める期間を定め、乙又は丙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、甲は、乙又は丙に対してその不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙又は丙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 乙又は丙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 11 ⑶ 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙又は丙が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙又は丙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲は、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、乙又は丙に対して、第16条に規定する契約の解除及び第17条に規定する損害の賠償を請求することができる。 ４ 甲は、前３項の請求をするに当たっては、乙又は丙が本契約に不適合な本件物品を納入した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内に、乙又は丙に対して不適合の内容を通知しなければならない。 ただし、契約不適合に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 (過失責任)第 27 条 乙及び丙は、乙及び丙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。 ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。 ２ 乙及び丙は、甲の責めに帰することができない事由により乙及び丙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。 (危険負担)第28条 甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙又は丙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。 ２ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙又は丙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。 ただし、乙又は丙は自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。 (割合的報酬)第29条 乙及び丙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙及び丙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けたときは、乙及び丙は、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することができる。 この場合、乙及び丙は、可分な部分について第７条12の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。 (秘密の保持)第30条 乙及び丙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。 (情報セキュリティの取扱い)第 31 条 本契約の履行に関する情報セキュリティの取扱いについては、別添仕様書記載のとおりとする。 (契約保証金)第32条 本契約に関しては、保証金の納付を要しない。 (管轄裁判所)第 33 条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (補則)第34条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙丙協議の上、決定するものとする。 本契約書に定めのない事項についても、同様とする。 13本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和●年●月●日甲 東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター理 事 長 白 石 史 子乙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)丙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)別紙買取等(一括払)年度 税抜価格 消費税及び地方消費税 合計金額令和８年度 契約締結の日から ～ 令和8年12月28日 0 0年度 賃貸借月数 月額賃貸借料 消費税及び地方消費税 月額合計金額令和8年12月1日 ～ 令和9年3月31日 4月 0 00令和9年4月1日 ～ 令和10年3月31日 12月 0 00令和10年4月1日 ～ 令和11年3月31日 12月 0 00令和11年4月1日 ～ 令和12年3月31日 12月 0 00令和12年4月1日 ～ 令和12年11月30日 8月 0 00賃貸借契約(月末締、各月払)令和９年度年度合計額年度合計額賃貸料総額【契約金額内訳】賃貸借契約期間令和10年度年度合計額買取等令和８年度年度合計額令和11年度年度合計額令和12年度年度 月額保守料 消費税及び地方消費税 月額合計金額令和8年12月1日 ～ 令和8年12月31日 0 0令和9年1月1日 ～ 令和9年1月31日 0 0令和9年2月1日 ～ 令和9年2月28日 0 0令和9年3月1日 ～ 令和9年3月31日 0 00令和9年4月1日 ～ 令和9年4月30日 0 0令和9年5月1日 ～ 令和9年5月31日 0 0令和9年6月1日 ～ 令和9年6月30日 0 0令和9年7月1日 ～ 令和9年7月31日 0 0令和9年8月1日 ～ 令和9年8月31日 0 0令和9年9月1日 ～ 令和9年9月30日 0 0令和9年10月1日 ～ 令和9年10月31日 0 0令和9年11月1日 ～ 令和9年11月30日 0 0令和9年12月1日 ～ 令和9年12月31日 0 0令和10年1月1日 ～ 令和10年1月31日 0 0令和10年2月1日 ～ 令和10年2月29日 0 0令和10年3月1日 ～ 令和10年3月31日 0 00令和10年4月1日 ～ 令和10年4月30日 0 0令和10年5月1日 ～ 令和10年5月31日 0 0令和10年6月1日 ～ 令和10年6月30日 0 0令和10年7月1日 ～ 令和10年7月31日 0 0令和10年8月1日 ～ 令和10年8月31日 0 0令和10年9月1日 ～ 令和10年9月30日 0 0令和10年10月1日 ～ 令和10年10月31日 0 0令和10年11月1日 ～ 令和10年11月30日 0 0令和10年12月1日 ～ 令和10年12月31日 0 0令和11年1月1日 ～ 令和11年1月31日 0 0令和11年2月1日 ～ 令和11年2月28日 0 0令和11年3月1日 ～ 令和11年3月31日 0 00令和11年4月1日 ～ 令和11年4月30日 0 0令和11年5月1日 ～ 令和11年5月31日 0 0令和11年6月1日 ～ 令和11年6月30日 0 0令和11年7月1日 ～ 令和11年7月31日 0 0令和11年8月1日 ～ 令和11年8月31日 0 0令和11年9月1日 ～ 令和11年9月30日 0 0令和11年10月1日 ～ 令和11年10月31日 0 0令和11年11月1日 ～ 令和11年11月30日 0 0令和11年12月1日 ～ 令和11年12月31日 0 0令和12年1月1日 ～ 令和12年1月31日 0 0令和12年2月1日 ～ 令和12年2月28日 0 0令和12年3月1日 ～ 令和12年3月31日 0 00令和12年4月1日 ～ 令和12年4月30日 0 0令和12年5月1日 ～ 令和12年5月31日 0 0令和12年6月1日 ～ 令和12年6月30日 0 0令和12年7月1日 ～ 令和12年7月31日 0 0令和12年8月1日 ～ 令和12年8月31日 0 0令和12年9月1日 ～ 令和12年9月30日 0 0令和12年10月1日 ～ 令和12年10月31日 0 0令和12年11月1日 ～ 令和12年11月30日 0 00令和８年度令和９年度令和10年度保守契約期間保守契約(月末締、各月払)年度合計額令和11年度保守料総額年度合計額年度合計額年度合計額年度合計額令和12年度1契 約 書(案・二者間)１．件 名 全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式２．仕 様 別添仕様書のとおり ３．納入場所 別添仕様書のとおり ４．納入期限 別添仕様書のとおり ５．契約期間 別添仕様書のとおり ６．契約金額 総額 金●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●円)内訳は、別紙「契約金額内訳」のとおりとする。 日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)は、次の条項のとおり賃貸借契約、物品供給契約及び請負契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が別添仕様書に基づいて、モバイルPC端末(以下「本件物件」という。)の賃貸借、外付け機器の納入及び本件物件の保守(以下「本件保守業務」という。本件物件の賃貸借、外付け機器の納入及び本件保守業務をあわせて、以下「本件業務」という。)を行い、甲が契約代金を支払うことを目的とする。 (賃貸借期間)第２条 本件物件の賃貸借期間は、令和８年12月１日から令和12年11月30日までの間とする。 (納入期限)第３条 乙は、本件物件を別添仕様書に記載する納入期限までに、甲が定める設置場所に納入するものとする。 (善良な管理者の注意義務)第４条 甲は、善良な管理者の注意をもって本件物件を使用するものとし、本件物件の点検、調整等に係る保守は、乙が行うものとする。 乙による保守は、甲の業務に支障がないようにしなければならない。 (物件に関する損害賠償)第５条 乙は、甲が故意又は重大な過失によって本件物件に損害を与えたときは、2その損害賠償を甲に請求することができるものとする。 ただし、甲が本件物件を修理し、又は本件物件について乙が付けた動産総合保険で損害が補償された場合には、その限度において甲は責めを負わないものとする。 (物件の改造・移動)第６条 甲が本件物件について改造・移動を行う場合には、事前に乙の承諾を得るものとする。 (検査)第７条 乙は、別添仕様書に定める物品(以下「本件物品」という。)の納入を完了したときは、納入の完了を確認するための甲の検査をそれぞれ受けるものとする。 ２ 乙は、毎月、本件保守業務を完了したときは、当該月の業務の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。 ３ 甲は、本件保守業務が完了した旨の届出があったときは、その日から10日以内に前項の検査を行うものとする。 ４ 乙は、第１項及び第２項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。 ５ 第１項ないし第３項の規定は、前項の場合に準用する。 (賃貸借料及び保守料金の計算方法)第８条 賃貸借料及び保守料金の月額の計算方法は、月の初日から末日までとする。 ただし、賃貸借期間が１か月に満たない月がある場合の賃貸借料は、当該月の現日数による日割計算で算出したものとし、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 (賃貸借料及び保守料金の請求及び支払)第９条 乙は、第７条第２項の規定による検査に合格したときは、甲に対し、当該月のモバイル PC 端末の賃貸借料及び保守料金を、その翌月に請求することができる。 ２ 乙が消費税法(昭和63年法律第108号)第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者である場合は、同法第 57 条の４第１項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。 ３ 甲は、前２項の規定により乙から請求があったときは、その請求について適正な支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に契約代金を乙に支払うものとする。 ４ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするま3での日数に応じ、年3.0パーセント(本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。 )の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。 ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。 ５ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、甲は、これを支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。 (再委託)第10条 乙は、本件業務の全部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、本件業務の一部を第三者に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 ３ 乙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (再委託に関する内容の変更)第11条 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 (履行体制)第12条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに甲に書面により届け出なければならない。 ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。 ３ 前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認4めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (個人情報等の取扱い)第13条 乙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び乙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。 ⑴ 乙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。 ⑵ 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。 ⑶ 乙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。 ⑷ 乙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受けること。 ⑸ 乙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)について、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。 消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。 ⑹ 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務(以下「委託業務」という。)を第三者(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。 )に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。 ⑺ 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。 ⑻ 前２号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。 ⑼ 乙は、本件業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 また、本条において、甲が乙に求める個人情報等5の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。 ⑽ 乙は、乙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。 ⑾ 乙は、本件業務を終了するときは、個人情報等が記録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。 ⑿ 乙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。 ⒀ 乙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。 ⒁ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。 ２ 甲は、必要と認めた場合は、乙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙に対し質問し、資料の提供を求め、乙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。 ３ 乙が第１項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。 (権利義務の譲渡禁止等)第14条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。 (期限の延長)第 15 条 乙は、自己の責めに帰することができない事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲に対して遅滞なく事由を付して履行期限の延長を求めることができる。 この場合、延長の可否及び日数は、甲乙が協議して定めるものとする。 ２ 乙の責めに帰すべき事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲は、乙から遅延料を徴収して履行期限を延長することができる。 ３ 前項の遅延料は、遅延日数１日につき契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 6(甲の契約解除権等)第16条 甲は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事由があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 本件業務の履行に関し、乙又は乙の代理人に不正行為があったとき。 ⑵ 納入期限に、又は納入期限後相当の期限内に本件物件を納入する見込みのないこと又は本件物件の保守を別添仕様書のとおりに履行できないことが明らかに認められたとき。 ⑶ 乙が本契約の条項に違反したとき。 ２ 前項各号のいずれかに該当するときは、甲は、契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 乙が甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ３ 前項に定める違約金は、損害賠償額の予定又はその一部としないものとする。 ４ 乙は、甲の責めに帰すべき事由により、本件業務を履行することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ５ 甲及び乙は、第１項又は前項によるほか、双方の合意があったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ６ 第１項、第４項又は前項の規定により本契約が解除されたときは、甲は、本件物件の賃貸借が完了した部分に対し、算出した金額を乙に支払わなければならない。 (損害の賠償)第17条 乙は、債務不履行その他原因のいかんにかかわらず、甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 ２ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る契約解除)第18条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。以下同じ。)の規定による排除措置命令を行ったとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第19条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)について、刑法第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪に係る有罪判決が確定したとき。 ２ 乙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令(同法第７条の３第１項、第２項又は第３項の8規定を適用したものに限る。)を行い、当該納付命令が確定したとき。 ⑵ 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ５ 乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ６ 本条の規定は、本件業務の履行が完了した後においても効力を有する。 (属性要件に基づく契約解除)第20条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)9第 21 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 暴力的な要求行為 ⑵ 法的な責任を超えた要求行為 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ⑷ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為 ⑸ その他前各号に準ずる行為(再委託先等に関する確約)第22条 乙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を再委託先等(再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)及び乙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (再委託先等に関する契約解除)第23条 乙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (違約金等)第 24 条 甲は、乙が第 20 条及び第 21 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 ２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ３ 甲は、第20条、第21条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。 ４ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ５ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 ６ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に10応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下単に「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第26条 甲は、本件物件の引渡しを受けた後、本件物件の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙に対して、乙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 ２ 甲は相当と認める期間を定め、乙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、甲は、乙に対してその不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲は、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、乙に対して、第16条に規定する契約の解除及び第17条に規定する損害の賠償を請求することができる。 ４ 甲は、前３項の請求をするに当たっては、乙が本契約に不適合な本件物品を納入した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内に、乙に対して不適合の内容を通知しなければならない。 ただし、契約不適合に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 11(過失責任)第 27 条 乙は、乙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。 ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。 ２ 乙は、甲の責めに帰することができない事由により乙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。 (危険負担)第28条 甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。 ２ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。 ただし、自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。 (割合的報酬)第29条 乙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けたときは、乙は、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することができる。 この場合、乙は、可分な部分について第７条の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。 (秘密の保持)第30条 乙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。 (情報セキュリティの取扱い)第 31 条 本契約の履行に関する情報セキュリティの取扱いについては、別添仕様書記載のとおりとする。 (契約保証金)第32条 本契約に関しては、保証金の納付を要しない。 (管轄裁判所)第 33 条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (補則)12第34条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。 本契約書に定めのない事項についても、同様とする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和●年●月●日甲 東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター理 事 長 白 石 史 子乙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)別紙買取等(一括払)年度 税抜価格 消費税及び地方消費税 合計金額令和８年度 契約締結の日から ～ 令和8年12月28日 0 0年度 賃貸借月数 月額賃貸借料 消費税及び地方消費税 月額合計金額令和8年12月1日 ～ 令和9年3月31日 4月 0 00令和9年4月1日 ～ 令和10年3月31日 12月 0 00令和10年4月1日 ～ 令和11年3月31日 12月 0 00令和11年4月1日 ～ 令和12年3月31日 12月 0 00令和12年4月1日 ～ 令和12年11月30日 8月 0 00賃貸借契約(月末締、各月払)令和９年度年度合計額年度合計額賃貸料総額【契約金額内訳】賃貸借契約期間令和10年度年度合計額買取等令和８年度年度合計額令和11年度年度合計額令和12年度年度 月額保守料 消費税及び地方消費税 月額合計金額令和8年12月1日 ～ 令和8年12月31日 0 0令和9年1月1日 ～ 令和9年1月31日 0 0令和9年2月1日 ～ 令和9年2月28日 0 0令和9年3月1日 ～ 令和9年3月31日 0 00令和9年4月1日 ～ 令和9年4月30日 0 0令和9年5月1日 ～ 令和9年5月31日 0 0令和9年6月1日 ～ 令和9年6月30日 0 0令和9年7月1日 ～ 令和9年7月31日 0 0令和9年8月1日 ～ 令和9年8月31日 0 0令和9年9月1日 ～ 令和9年9月30日 0 0令和9年10月1日 ～ 令和9年10月31日 0 0令和9年11月1日 ～ 令和9年11月30日 0 0令和9年12月1日 ～ 令和9年12月31日 0 0令和10年1月1日 ～ 令和10年1月31日 0 0令和10年2月1日 ～ 令和10年2月29日 0 0令和10年3月1日 ～ 令和10年3月31日 0 00令和10年4月1日 ～ 令和10年4月30日 0 0令和10年5月1日 ～ 令和10年5月31日 0 0令和10年6月1日 ～ 令和10年6月30日 0 0令和10年7月1日 ～ 令和10年7月31日 0 0令和10年8月1日 ～ 令和10年8月31日 0 0令和10年9月1日 ～ 令和10年9月30日 0 0令和10年10月1日 ～ 令和10年10月31日 0 0令和10年11月1日 ～ 令和10年11月30日 0 0令和10年12月1日 ～ 令和10年12月31日 0 0令和11年1月1日 ～ 令和11年1月31日 0 0令和11年2月1日 ～ 令和11年2月28日 0 0令和11年3月1日 ～ 令和11年3月31日 0 00令和11年4月1日 ～ 令和11年4月30日 0 0令和11年5月1日 ～ 令和11年5月31日 0 0令和11年6月1日 ～ 令和11年6月30日 0 0令和11年7月1日 ～ 令和11年7月31日 0 0令和11年8月1日 ～ 令和11年8月31日 0 0令和11年9月1日 ～ 令和11年9月30日 0 0令和11年10月1日 ～ 令和11年10月31日 0 0令和11年11月1日 ～ 令和11年11月30日 0 0令和11年12月1日 ～ 令和11年12月31日 0 0令和12年1月1日 ～ 令和12年1月31日 0 0令和12年2月1日 ～ 令和12年2月28日 0 0令和12年3月1日 ～ 令和12年3月31日 0 00令和12年4月1日 ～ 令和12年4月30日 0 0令和12年5月1日 ～ 令和12年5月31日 0 0令和12年6月1日 ～ 令和12年6月30日 0 0令和12年7月1日 ～ 令和12年7月31日 0 0令和12年8月1日 ～ 令和12年8月31日 0 0令和12年9月1日 ～ 令和12年9月30日 0 0令和12年10月1日 ～ 令和12年10月31日 0 0令和12年11月1日 ～ 令和12年11月30日 0 00令和８年度令和９年度令和10年度保守契約期間保守契約(月末締、各月払)年度合計額令和11年度保守料総額年度合計額年度合計額年度合計額年度合計額令和12年度 入 札 公 告 の 訂 正次のとおり訂正します。 令和８年４月８日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子 １ 入札公告日令和８年４月７日 ２ 調達件名全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式 ３ 訂正内容 ① 入札公告 ２ 競争参加資格に次の項目を加える。 ⑹ 本件入札に係る物品に関して、機能証明書の技術審査に合格した者であること。 ⑺ 第三者をして物件を貸付けようとする者にあっては、当該物件を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明をした者であること。 ② 入札説明書 ７ 参加資格に次の項目を加える。 ⑹ 本件入札に係る物品に関して、機能証明書の技術審査に合格した者であること。 ⑺ 第三者をして物件を貸付けようとする者にあっては、当該物件を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明をした者であること。

【東北地整 本局】サーバ賃貸借及び保守（２７－０２） 調達案件番号0000000000000594991調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 本局】サーバ賃貸借及び保守（２７－０２）公開開始日令和08年04月08日公開終了日令和08年06月16日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県調達品目分類電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00013/K00730/nyusatu/kokoku/nyusatukokoku.htmにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【東北地整 本局】パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守（２7－０２） 調達案件番号0000000000000594990調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 本局】パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守（２7－０２）公開開始日令和08年04月08日公開終了日令和08年06月16日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00013/K00730/nyusatu/kokoku/nyusatukokoku.htmにて掲載。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

新潟市次期図書館情報システム パソコン・プリンタ等機器(PDF:1,213KB) 新潟市契約公告第２３号入札公告下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。令和８年４月８日新潟市長 中 原 八 一 １ 競争入札に付する事項(１)件名及び数量新潟市次期図書館情報システム パソコン・プリンタ等機器 一式(２)履行の内容等仕様書のとおり(３)履行場所仕様書のとおり(４)履行期限令和８年７月３１日まで(５)入札方法総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１)本市の入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者であること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (３)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (４)その他入札説明書で定める要件を満たしていること。 ３ 入札参加の手続等(１)担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所新潟市財務部契約課物品契約係郵便番号９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電 話：０２５－２２６－２２１３(直通)ＦＡＸ：０２５－２２５－３５００電子メール：keiyaku@city.niigata.lg.jp(２)入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から、新潟市財務部契約課ホームページまたは入札情報公開システムからダウンロードすること。契約課ホームページ：https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa08-wto-koukoku.html入札情報公開システム：https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/buppindenshinyusatsu/portal.html(３)一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法 ア 電子入札システムによる場合 令和８年４月８日(水)から 令和８年４月２８日(火)午後５時までに電子入札システムによりＰＤＦ形式のファイルを添付して提出すること。イ 持参による場合 令和８年４月８日(水)から 令和８年４月２８日(火)午後５時までに上記３(１)の場所に持参すること。ウ 郵送による場合 令和８年４月２８日(火)午後５時までに上記３(１)の場所に必着とする(書留郵便に限る)。 (４)仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法 令和８年４月８日(水)から 令和８年４月２０日(月)午後５時までに上記３(１)の場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 ４ 入札及び開札(１)入札期間及び開札予定日時 ア 入札期間 令和８年５月８日(金)から 令和８年５月１５日(金)午後５時まで イ 開札予定日時(電子入札システムにより開札を行う。) 令和８年５月１８日(月) 午後１時３０分(２)入札書の提出方法 ア 電子入札システムによる場合上記４(１)アの期間に電子入札システムにより提出すること。イ 持参による場合上記４(１)アの期間に上記３(１)の場所に持参すること。ウ 郵送による場合上記４(１)アの期間に上記３(１)の場所に必着とする(書留郵便に限る)。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金規則第１０条による。 (３)契約保証金規則第３３条及び第３４条の規定による。 (４)入札の無効 ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札 イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札 ウ 入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札 エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札 カ 再度入札において、初度入札の最低入札価格以上の価格で行った入札 キ 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札 ク 入札書記載の金額を加除訂正した入札 ケ その他入札に関する条件に違反した入札 コ 上記エ又はオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。 (５)落札者の決定方法 ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、直ちに電子くじによって落札者を決定する。ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。 (６)契約書作成の要否要(７)契約成立の要件上記１(１)の契約の締結については、新潟市議会の議決を要するため、入札による落札者とは、議会の議決を得たときに本契約となる旨の内容とする仮契約を締結する。 なお、契約の締結にあたっては、当該落札者が本市の令和７・８年度の入札参加資格者名簿(物品)に登載されていることを要件とする。 (８)本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (９)競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(１)に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには、 令和８年４月２０日(月)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。 (１０)詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Type and amount of goods to be procuredNext Niigata City library information system devices, including personalcomputers and printers, etc. Quantity: 1 set (2) Deadline for the completion of contracted servicesJuly 31, 2026 (3) Deadline for the submission of bidding registration formsApril 28, 2026 (4) Period for submission of bidsFrom May 8, 2026 to May 15, 2026 (5) Scheduled date and time for the opening of tenders1: 30 p.m., May 18, 2026 (6) Contact and inquiriesContract Goods Management Office, Purchasing Division, FinancialDepartment, Niigata City Office1-602- 1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City951-8550 JapanPhone: 025-226-2213 (From outside Japan: +81-25-226-2213)Fax: 025-225-3500 (From outside Japan: +81-25-225-3500)E-mail: keiyaku@city.niigata.lg.jp (7) NoteThe language and currency used in contracts and related documents andprocedures will be limited to Japanese and the Japanese yen.

公開側WEB用サーバ ８入札第14号 公開側WEB用サーバについてこの入札は、１回目の入札書の提出を郵送．．に限定した入札です。特に、次のことに留意のうえご参加ください。 １． 入札書は 一般書留 簡易書留 特定記録 のいずれかの方法で必ず「４月２３日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように郵送してください。持参、普通郵便等による方法の場合又は期限後に届いた場合、その入札は無効となります。 ２． 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒としてください。二重封筒でなかった場合、その入札は無効となります。※それぞれの記載例については別紙参照３． １回目の郵送する入札書には、代理人の記名・押印は不要です。 ４． 一般競争入札参加申請書は「４月２３日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように提出してください。期限までに届かなかった場合、入札書が期限内に届いても、その入札は無効となります。※郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)、持参又はＦＡＸ等のいずれかの方法により提出※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。 ５． 代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日(４月24日)に委任状の提出が必要です。別 紙※ 内封筒及び外封筒の記載例○ 内封筒…１回目の入札書のみを入れ封かんする。○ 外封筒…上記内封筒を入れ封かんする。○入札第○○号○○○○装置住 所 ： 長崎県長崎市尾上町３－１商 号 ： 株式会社 長崎県庁代 表 者 ： 代表取締役 〇〇 〇〇入札書在中代表取締役 〇〇 〇〇一般競争入札予定表購入請求課：広報課4月8日 ～ 4月23日 (17:00)4月8日 ～ 4月23日 (17:00)受付期間 4月8日 ～ 4月15日 (17:00)回答期限受付期間 4月8日 ～ 4月15日 (17:00)回答期限10:00納入期限同等品質問開札日入札件名：8入札第14号 公開側WEB用サーバ4月8日長崎県庁行政棟１階入札室令和9年3月24日4月24日入札会場公告日入札参加申請受付期間郵送入札受領期間4月17日4月17日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年４月８日長崎県知事 平田 研 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 購入物品及び数量８入札第14号 公開側WEB用サーバ ２台 (2) 購入物品の特質等仕様書による。 (3) 納入期限令和９年３月24日 (4) 納入場所及び条件 ①納入場所 長崎県総務部スマート県庁推進課サーバ室 ②条 件 仕様書のとおり (5) 入札の方法 ① 前記 (1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。 (6)契約方法電子契約又は書面契約(選択方式) ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年４月１日現在で有している者であること。 (4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 (5) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所) 〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。 ６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年４月23日 17時00分 ７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年４月15日 17時00分 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨 ９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法 (1)提出場所 長崎県出納局物品管理室 (2)受領期限 令和８年４月23日 17時00分(必着)まで (3)提出方法 郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法)により受領期限内必着のこと。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 10 入札書の開札場所及び日時等(開札場所)長崎県庁行政棟１階入札室(開札日時)令和８年４月24日10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合 12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の (1)から (10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、 (7)及び (15)から (19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。 (11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。 (13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (16) 代理人が入札したとき。 (17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。 (20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書この入札は、第１回目の入札書の提出を郵送のみに限定した入札です。下記を熟読のうえ、入札に参加くださいますよう、お願いします。１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量８入札第14号 公開側WEB用サーバ ２台＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年４月23日 17時00分 (必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。提出については複数回可能とし、受付日の翌日より２日(休日を除く。)以内に、審査結果を広報課よりＦＡＸにて回答します。※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和８年４月15日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの仕様内容証明等を提出すること。 (４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕長崎県総務部スマート県庁推進課サーバ室〔納入期限〕令和９年３月24日(５)入札書の提出場所、受領期限、提出方法等〔提出場所〕 長崎県出納局物品管理室〔受領期限〕 令和８年４月23日 17時00分(必着)まで〔提出方法〕 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。 〔そ の 他〕 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (６)入札書の開札場所、日時等〔開札場所〕 長崎県庁行政棟１階入札室〔開札日時〕 令和８年４月24日10時00分 開始〔そ の 他〕 開札に、代表者本人が立ち会う場合、又は年間委任状を提出済みの代理人が立ち会う場合は、名刺等(運転免許証、健康保険証等、本人であることが確認できるもの。)の提示が必要になること。また、年間委任状を提出していない代理人が開札に立ち会う場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。以下同じ。)の提出が必要になること。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合、開札日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和８年４月15日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和８年４月17日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。また、質問のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。 ①仕様書に関する質問提出場所 広報課 報道・Webメディア担当ＦＡＸ ０９５－８２８－７６６５ TEL 095-895-2021 ②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(８)入札書の記載方法 ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。首標金額と内訳の単価に数量を乗じて得た金額が異なる場合、首標金額を入札金額として採用する。エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。カ 再度の入札に限り、代理人が入札することができる。この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。【注意事項】・郵送の場合 ① 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒で郵送により提出すること。 ② 入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。 ③ 入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。 ④ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ⑤ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。 ⑥ 外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。・再度入札の場合 ① 入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。 ② 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が再度の入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。 ③ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ④ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。 (９)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。 ①2,000万円以上 ②2,000万円未満500万円以上 ③500万円未満 (10)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。タ 代理人が入札したとき。チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 (11)落札者の決定 ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、提出があった全ての入札書を対象に開札を行い、落札者を決定する。・所定の日時及び方法により提出があった入札書を対象とした第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。開札に立ち会う者及び入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・開札に入札者の立ち会いがない場合、当該入札事務に関係のない県の職員の立ち会いのもと、開札を行う。・再度の入札に参加できる者は、開札に立ち会う入札者に限る。・開札に立ち会う入札者がない場合、再度の入札は行わない。・開札に立ち会う者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。) (12)落札者決定の通知 ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。 ①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。 ②落札者に電話を掛け、 ①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。 (13)入札書及び契約書の作成等 ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。 (14)競争入札の参加資格 ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年４月１日現在で有している者であること。エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。オ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。カ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕 〒850-8570 長崎市尾上町３番１号〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881仕様書 １．品名・数量 公開側WEB用サーバ ２台 ２．要求仕様(数量は1台当たりの数量)品名 数量 要求仕様 例示品本体 1 ①ラック型サーバ(１U)で、8台以上のハードディスクを接続可能であること。 また、1000BASE-T 2ポート以上のLANを搭載していることNECN8100-3013Y内臓NVMe/SAS/SATAケーブル1 ② ①に対応すること K410-537 (00)電源ケーブル 1 ③AC電源ケーブル(2m以上) K410-372 (02)CPUボード 1 ④Xeon Silver 4514Y同等以上を搭載していることN8101-1884ヒートシン ク 1 ⑤ ④に対応すること N8101-1854増設メモリボード 1 ⑥16GB以上のメモリを搭載すること N8102-766RAIDコントローラ 1 ⑦キャッシュ2GB以上で、RAIDレベル0/1/5/6構成が可能であることN8103-243フラッシュバックアップユニット1 ⑧ ⑦に対応すること N8103-218増設用内蔵ハードディスク2 ⑨600GB SAS 10k HDD N8150-652電源ユニット 1 ⑩800W N8181-160Aファン 1 ⑪１U標準ファン N8181-205ファン(増設用) 1 ⑫１U標準ファン(増設用) N8181-206保守サービスパッ ク 1⑬24時間365日オンサイト保守(5年)に対応することNH724-5RF-8300A納入期限 令和9年3月24日(水)納入場所 長崎県総務部スマート県庁推進課サーバ室付帯工事の有無 無納入条件 納品前に納品日等の詳細について広報課担当と打合せを行うことその他 上記に関する費用はすべて入札額へ含めること〔留意事項〕例示品または上記要求仕様を満たすもの(同等品)を納品すること。なお、同等品の場合は、事前に同等品承認を得ること (別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 申請区分 ☐当初☐変更 ３ 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞ ４ 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等

広島県立広島叡智学園中学校・高等学校教職員用パーソナルコンピュータ（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年４月８日広島県立広島叡智学園高等学校長 吉 村 薫 １ 調達内容 (1) 調達物品及び数量広島県立広島叡智学園中学校・高等学校教職員用パーソナルコンピュータ (2) 調達物品の特質等メンテナンス・リースとし、詳細は入札説明書及び仕様書による。 (3) 借入期間令和８年９月１日から令和12年２月28日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定に基づく長期継続契約) (4) 借入場所豊田郡大崎上島町大串3137番地２広島県立広島叡智学園中学校・高等学校 (5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格単独企業の場合は (1)に示す要件を全て満たすものとする。また、共同企業体による場合は (2)に示す要件を全て満たすものとする。 (1) 単独企業の場合 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。ウ 本件入札に関して、他の共同企業体の構成員として、参加していないこと。エ 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04Ａ情報通信機器」、「20Ｃ情報通信・電気機器」及び「55Ｄシステムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。 (2) 共同企業体の場合 ア 共同企業体の全ての構成員が、上記 (1)ア及びイの要件を満たしていること。イ 共同企業体の全ての構成員が、上記 (1)エで定めるいずれかの資格を認定されている者であり、共同企業体として、上記 (1)エで定める三つの資格を全て認定されていること。ウ 共同企業体の構成員が、単独又は他の共同企業体の構成員として、本件入札に参加していないこと。 ３ 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒725-0303 豊田郡大崎上島町大串3137番地２広島県立広島叡智学園中学校・高等学校 電話 (0846)67-5581 イ 交付期間 令和８年４月８日(水)から令和８年４月16日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後４時30分までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記 (1)アの場所 ウ 提出期限令和８年４月16日(木) 午後４時30分 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年４月20日(月)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時令和８年４月28日(火) 午後２時 イ 場所豊田郡大崎上島町大串3137番地２広島県立広島叡智学園中学校・高等学校会議室 ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 電子契約の可否不可 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先 〒725-0303 豊田郡大崎上島町大串3137番地２広島県立広島叡智学園高等学校 電話 (0846)67‐5581 ファクシミリ (0846)67‐5421メールアドレス ecyuko@hiroshima-c.ed.jp

令和8年4月17日一般競争入札予定【電子メール入札】（物品：令和8年度基幹系パソコン賃貸借） 「一般競争入札」公告韮崎市公告第１９号韮崎市が発注する次の案件については、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月７日韮崎市長 内 藤 久 夫 Ⅰ 一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【 入札事項 】件 名令和８年度基幹系パソコン賃貸借契約番号5083100004履行場所 韮崎市デジタル戦略課の指定する場所業務及び入札の概要1内容基幹系パソコンの賃貸借を行うもの。 (詳細は別紙仕様書のとおり)2履行期間令和８年５月1日から令和１３年４月30日まで3予定価格事後公表4入札保証金入札保証金は入札金額の100分の5以上とする。 免除規定：韮崎市財務規則第102条(公告共通事項7その他 (3)参照)落札者には契約時、その他の者には入札後、入札保証金を返還する。 入札時に入札保証金返還の請求書を提出すること。 入札参加資格要件1名簿登録韮崎市競争入札参加資格【物品：賃貸借(パソコン・周辺機器)】を有する者(令和７・８年度有効の入札参加資格申請で、韮崎市を申請対象として山梨県市町村総合事務組合へ提出し、受理された者)２資格要件及び参加要件過去5年間に、国または地方公共団体に同種同等規模の納入実績があるもの(一般競争入札参加確認資料に記入すること。)【 入札に関する事項 】日 程１公告日 令和８年４月７日(火)２仕様書配布期間 令和８年４月７日(火)～ 令和８年４月１６日(木)韮崎市オフィシャルホームページ上で公開３質問提出期限 令和８年４月１３日(月) 午後３時４入札参加申出受付期間 令和８年４月７日(火) ～ 令和８年４月１５日(水) 午後3時※通常よりも期間が短いのでご注意ください。 ５入札書受付日時 令和８年４月１６日(木) 午後3時まで６開札日時及び開札場所 令和８年４月１７日(金) 午前10時～ 韮崎市役所 4階大会議室７落札者発表予定日 令和８年４月２０日(月)(韮崎市オフィシャルホームページ上で公表)入札方法『韮崎市電子メール入札実施要領』『韮崎市電子メール入札手引き』及び『韮崎市電子メール入札手順』を参照してください。 (韮崎市オフィシャルホームページに公表)(一般競争入札(事後審査型)公告共通事項６入札手続き等 (2)参照)提出書類１入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(第2号様式)※様式は、韮崎市オフィシャルホームページからダウンロードﾞすること。 ※参加申出時までに入札書提出用メールアドレス登録が必要(既に登録が有る場合は不要)。 登録の有無は市オフィシャルホームページﾞ上で確認すること。 未登録の場合は、市オフィシャルホームページ上の案内にそって登録を行うこと。 ２入札時入札書入札参加資格要件のうち、資格要件及び参加要件を満たしていることが確認できる書類(契約書・許可証等)の写し入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書・仕様書の写し入札保証金領収済み納付書写し又は入札保険証券等(入札保証金を要する場合)入札保証金返還請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)※電子メール入札においては、 ①～ ⑤をPDFに変換し、ZIPファイルに市が発行するパスワードを設定して、期日までに提出すること。 詳しくは『韮崎市電子メール入札手引き ３(３)入札の方法』を確認すること。 支払条件部分払そ の 他Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。 問合せ先 〒407－8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号韮崎市役所 総務課 契約管財担当 電話 0551－45－9367keiyaku@city.nirasaki.lg.jp・質問は、電子メールとし、必ず添付の質疑回答書 書式(エクセルファイル)を用いること。 ※ 電子メール送信後には、電話により必ず受信の確認を行うこと。 ※ 記入方法は、書式の下に記載の「注意事項」に従うこと。 ・質問に対する回答は、 令和８年４月１４日(火)までに韮崎市オフィシャルホームページで公表する。 Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項 1 一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。 (4) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (5) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 「韮崎市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれていない者であること。 (8) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。 (但し、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により徴収猶予を受けている税額については、滞納していないものとみなす。) 2 仕様書の配布 (1) 配布期間：「個別事項」に記載の配布期間 (2) 韮崎市オフィシャルホームページにて公開する。 3 入札参加申し出受付期間及び申し出方法 (1) 受付期間「個別事項」に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成1年3月23日 条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 ただし、最終日は午後3時までとする。 (2) 申し出方法は郵送、窓口提出または電子メールとし、提出書類は「個別事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。 (メールアドレスは、「問合せ先」のとおり) (3) 一般競争入札参加資格確認資料受領書及び入札保証金納付書は、申し出た者に無条件で交付する。 4 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。 なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。 5 苦情申し立て (1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。 (3) 市長は、 (2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、ホームページに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は下記に持参すること。 韮崎市総務課契約管財担当韮崎市水神1-3- 1 電話0551-45-9367 (5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。 6 入札手続等 (1) 入札書受付日及び開札予定日時：「個別事項」に記載のとおり (2) 入札方法 ア 入札書には、契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 イ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の無効 ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札時において「 1 一般競争入札の参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 イ アに掲げるほか、競争入札心得で示す入札は無効とする。 (4) 入札不調の場合、再入札を直ちに行い、再々入札は行わない。 (5) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、又入札価格が同額の場合はくじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。 (6) 入札参加者は、競争入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 7 その他 (1) 落札者が契約締結までの間に「 1 一般競争入札の参加資格」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、仮契約締結後も同様とする。 なお、この場合において、市は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 ：無 (3) 入札保証金 (入札金額の100分の5以上)は、入札の前日までに納付すること。 ただし、財務規則第102条第3項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第103条第1項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (4) 契約保証金 (契約金額の100分の10)は、契約時(仮契約の場合は仮契約時)に納付すること。 ただし、財務規則第132条第1項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第132条第2項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (5) 「韮崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年韮崎市条例第40号)」に基づき、議会の議決に付す必要がある場合には、議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立したものとする。 (6) 一般競争入札参加資格確認資料等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (7) 現場説明会は行わない。 (8) 入札参加資格の申請を行った者は、「1 (2)～ (8)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。 (9) 入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に「1 (2)～ (8)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、指名停止を行うことがある。 (10) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (11) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書及び資料は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。 仕様書1. 件名令和８年度基幹系パソコン賃貸借2. 事業名称情報システム管理事業3. 目的本仕様書は、韮崎市が住民サービスを提供するために必要な住民情報システムを稼働するＰＣ(基幹系パソコン)を再整備し、安定かつ効率的に職員の業務を遂行するために必要な性能、機能を具有した機器を調達するにあたり、その仕様を定めるものである。 4. 納品場所韮崎市デジタル戦略課の指定する場所5. 賃貸借期間令和８年５月１日～ 令和１３年４月３０日(５年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)6. 調達内容項番 品名 数量 仕様 1 ノートPC 135台 別紙１「機器仕様詳細」のとおり7. 納入条件リース期間終了後、発注者が機器の無償譲渡を求めた場合は、受注者は応じるものとする。 8. 賃貸借料の支払受注者は、発注者の定める手続きにしたがい、当該月分の賃貸借料金を翌月１０日までに発注者に対して請求書を提出するものとする。 請求書を受理した発注者は、受理した日から３０日以内に、受注者が指定する口座へ賃貸借料を振込むものとする。 9. その他本仕様書に定めのない事項および本仕様書に疑義が生じた場合は、受発注者双方で協議のうえ決定するものとする。 担当課韮崎市デジタル戦略課DX・行革担当山梨県韮崎市水神一丁目３番１号(電話番号：0551-45-9163)別紙 1 機器仕様詳細項番1. ノートPC(参考品︓VAIO Pro PK - VJPK2150211B)# 項目 仕様 1 形状 モバイルノート型(チルトアップ機構を有する) 2 ディスプレ イ 14.0型 解像度1920×1080アンチグレア180度フルオープン機能あり180度フルオープン状態でタッチパッド操作が反転できる専用ショートカット機能あり 3 OS Windows 11 Pro4 CPU Intel Core i5 1135G 7 相当以上5 メモリ LPDDR4X 16GB 以上 6 内蔵ストレージ SSD(NVMe暗号化機能付き) 256GB 以上 7 重量 1.08kg以下 8 搭載インタフェース ・USB Type-C 2ポート以上(Thunderbolt 4, USB PD, USB4, USB3.1,DisplayPort1.4機能をサポート)・USB Type-A 2ポート以上(USB3.0)・HDMI出力端子・有線LAN端子(1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T)・ステレオミニ端子(ヘッドセット対応) 9 無線LAN ・IEEE802. 11 a/b/g/n/ac/ax準拠 Wi-Fi 6準拠・Wi-Fiアンテナを液晶上部に配線していること 10 Bluetooth Bluetooth 5.1準拠 11 カメラ Full HDカメラ Windows Hello顔認証対応 12 指紋認証機能 あり(電源ボタン一体型) 13 キーボード 日本語配列 バックライト搭載 キーピッチ 19㎜ 14 TPM 搭載 (TCG ver.2.0準拠) 15 セキュリティ 人感センサーを内蔵し、離着席時のセキュリティを高める機能を有すること 16 スピーカー 内蔵ステレオスピーカーあり 17 マイ ク 内蔵ステレオマイクあり 18 ノイズキャンセリング機能 ・人の声以外のノイズを除去できること・カメラの画角外の音(人の声も含む)を除去できること 19 バッテリー バッテリー過充電対策が備わっていること。 20 排熱設計 排熱設計について、底面吸気は不可とする。 21 付属品 ACアダプター 22 保証 ・1年メーカー保証・ACアダプターおよびバッテリーも保証に含めること(消耗は除く) 23 その他 リユースPCも可とするが、下記条件を満たしていること。 ■条件・メーカー純正リユースPCであること(PCメーカーが販売したPCを買取し、自社工場で検品後、整備、点検し再販売を実施)・MAR(Microsoft Authorized Refurbisher)プログラムを適用した正規OSライセンスを搭載し、その証であるラベルが貼付されていること・製造番号を新たに付与していること・製品ラベルを貼り替えていること・天板を新品交換していること・キーボードを新品交換していること・ベゼルを新品交換していること・タッチパッドを新品交換していること・バッテリーを新品交換していること・パームレストを新品交換していること・筐体底面板の固定ビスを新品交換していること・新品のメーカー純正ACアダプターを付属すること・ストレージ内のデータは、NIST SP 800- 88 に基づく Purge レベルで完全に消去されており、前使用者に由来するデータが一切残存していないこと・Windows OS およびメーカー純正のソフトウェア類は、メーカー新品出荷時と同等の構成となっていること

全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式 入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。 令和８年４月７日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件 名 全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式 ⑵ 仕様等 入札説明書及び仕様書による ⑶ 納入場所 仕様書による ⑷ 納入期限 仕様書による ２ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 ⑷ 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ⑸ 仕様書第 11 章の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒164-8721 東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当：高笠)電話 050－3381－1573４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から 令和８年５月７日(木)上記３の場所及び当センターホームページ上 ５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所 令和８年５月１日(金)17時00分東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係 ７ 開札の日時及び場所 令和８年５月７日(木)11時00分東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 会議室 ８ 入札方式最低価格落札方式９ 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他 ⑴ 詳細は、入札説明書等による。 ⑵ 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記３の場所及び当センターホームページ上において公告する。 備 考4月7日 火 入札公告※法テラスウェブサイトに掲出 本部事務所南側入口掲示板に掲示入札説明会は実施しない4月14日 火 17: 00 質問書提出期限4月16日 木 17: 00 質問書回答期限4月22日 水 17: 00 履行確約書等提出期限4月27日 月 17: 00 入札参加合否通知期限5月1日 金 17: 00 入札書提出期限5月7日 木 11: 00 開札・落札者決定 本部会議室全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式期 日 業 務 内 容1入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。 １ 入札事項 全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式２ 仕 様 別添仕様書のとおり ３ 入札書提出期限 令和８年５月１日(金)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係(担当：高笠) 〒164-8721東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階 ４ 開札日時及び場所 令和８年５月７日(木)11時00分日本司法支援センター本部 会議室 〒164－8721東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階 ５ 契約予定日 令和８年５月７日(木) ６ 納入期 限 別添仕様書のとおり ７ 参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 ⑷ 入札公告から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ⑸ 仕様書第11章の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 2８ 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から１月３日までを除く毎日、 10 時から 17 時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。 提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。 電子メールにより提出する場合、電子メールの表題は「【入札書類提出】全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式について(○○社)」とすること。 なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和８年４月27日(月)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記３の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。 ⑴ 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別添「履行確約書」書式による) ························································· １部 ⑵ 「結果通知書」(別添参照) ··································· １部別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX 番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。 ⑶ 令和７･８･９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· １部 ⑷ 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ·········· １部上記証明書は、見積書の様式(任意様式)により、表題を「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づく調達内容ごとの定価による総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。 ⑸ 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· １部 ⑹ 「機能証明書」(別添書式による) ····························· １部 ⑺ 仕様書第 11 章の２「公的な資格及び認証等」に記載の要件を満たす事を証する書面の写し ··············································· 各１部 ⑻ 第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明書(別添「第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明書」参照)該当者のみ提出すること。 提出期限 令和８年４月22日(水)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係3 〒164-8721東京都中野区本町1－32－2ハーモニータワー８階電話番 号：050－3381－1573電子メール：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。 ９ 入札の方法等 ⑴ 入札の方法 ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。 イ 入札金額は、 ⑴モバイルPC端末260台の賃貸借料４年分(マウス等の周辺機器を含む。)、 ⑵外付け機器260セットに係る費用、 ⑶Microsoft Intune等の導入設定及び各種端末等の搬入等作業費用、 ⑷上記 ⑴に対する運用支援及び保守に係る費用４年分、 ⑸既存端末等のデータ消去及びリース事業者等への配送(返却)に係る費用の合計金額を総価として記載すること。 ウ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 エ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記８ ⑷の価格証明書書式と同様書式で可。)を作成の上、書面により提出すること。 ⑵ 入札書の提出方法 ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。 なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記３の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。 イ 入札書は所定の用紙を使用すること。 ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。 エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式の入札書在中」と朱書きすること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を4朱書きすること。 なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。 オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。 カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名又は記名及び押印すること。 入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名及び押印すること。 なお、担当者氏名及び連絡先を記載した場合は、押印の省略ができる。 ⑶ 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 ア 入札参加資格のない入札者による入札 イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないもの ウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているもの エ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名押印のないもの カ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるもの キ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合 ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたもの ケ その他入札に関する条件に違反したもの 10 開札 ⑴ 開札は、入札実行者の面前で行う。 ⑵ 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者 ⑶ 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。 ⑷ 入札場への入場は、入札事業者１社につき１名とする。 11 落札者の決定 ⑴ 上記８の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者5とする。 ⑵ 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。 なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。 ⑶ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。 なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。 ⑷ 本件調達が、日本司法支援センター契約事務取扱細則第１７条第1項に定める契約(予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約)となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分を加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の６０％を下回る金額であったときは、落札決定を留保した上で所要の調査を行うこととする。 その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は、落札者としない場合がある。 また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。 12 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記５の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。 13 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記 14 の担当者宛てに質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。 口頭又は電話による質問は受け付けない。 質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない。)。 質問書提出期限 令和８年４月14日(火)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回答期限 令和８年４月16日(木)17時00分 14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当：高笠)電話番号：050－3381－1573FAX 番 号：03－5358－1058電子メール：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 電子メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。 メール表題例【入札・質問】全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸6借及び保守業務委託一式調達仕様書に関する質問について(○○社) 15 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金納付を免除する。 ⑶ 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。 以上全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式調達仕様書令和８年４月日本司法支援センター1目次調達件名.. 2調達の目的.. 2調達内容.. 23.1. 調達範囲.. 23.2. 契約形態及び契約期間.. 23.3. 導入スケジュール.. 33.4. 納入成果物及び納入期限.. 33.5. 納入条件及び納入方法.. 6機器等の要求仕様.. 64.1. ハードウェア.. 64.2. ソフトウェア.. 8Microsoft Intune等の導入設定作業.. 9搬入・交換・設定・設置作業役務.. 126.1. 設定作業(モバイルPC端末).. 126.2. 配送作業(モバイルPC端末).. 13既存端末等の回収、データ消去及びリース事業者への返却等役務.. 137.1. 既存端末等のデータ消去.. 137.2. 現行リース事業者への返却等役務.. 14運用支援及び保守に係る要件.. 148.1. 対応時間.. 148.2. 対象範囲.. 148.3. 体制.. 15作業の実施に当たっての遵守事項.. 159.1. 機密保持及び資料の取扱い.. 15成果物の取扱いに関する事項.. 1610. 1 知的財産権の帰属.. 1610. 2 契約不適合責任.. 1610. 3 検査.. 17入札参加資格に関する事項.. 17再委託に関する事項.. 18その他特記事項.. 192調達件名全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託調達の目的日本司法支援センター(以下「センター」という。)の法律事務所等にて執務する常勤弁護士等が各種事務処理を行うために必要となるPC端末等のうち272台(以下「既存端末等」という。)は、令和８年11月30日にリース契約の満了等を迎える。 本調達は、既存端末等を新機器へ更改することにより、引き続き法律事務所における各種事務処理を適切に遂行することができる設備体制を維持することを目的とする。 調達内容3.1. 調達範囲本書における調達の範囲を以下に示す。 なお、本調達対象端末の正常稼動及び役務履行のために必要なものがある場合は、これを調達の範囲とする。 1. モバイルPC端末260台の賃貸借(リース)(４年)2. ディスプレイ装置、キーボード等の外付け機器 260セット3. Microsoft Intune等の導入設定作業4. 各種端末等の搬入・交換・設置・設定作業5. 上記1に対する運用支援及び保守(４年)6. 既存端末等のデータ消去及びリース事業者等への配送(返却)3.2. 契約形態及び契約期間「3.1.調達範囲」1について、調達形態はリースとする。 2については買取りとする。 契約期間は以下のとおりとする。 ①構築・移行契約期間：契約締結日から令和８年11月30日 ②リース契約期間：令和８年12月1日から令和12年11月30日(４年) ③運用支援及び保守契約期間：令和８年12月1日から令和12年11月30日(４年)※1 ②及び ③については、契約期間満了から最長２年間は延長可能とすること。 運用支援及び保守の延長可能期間については、センターと受注者との間で別途協議するものとする。 ※2 ①のうち令和８年10月から11月までは、全国の更改対象拠点内の対象端末を順次更改していく移行期間とするが、この間の本調達対象端末等に対する保守対応は構築作業の一環として、「第８章 運用支援及び保守に係る要件」に記載の保守要件に準ずる内容で受注者が対応すること。 33.3. 導入スケジュール「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」記載の更改対象拠点(以下「対象拠点」という。)に設置している既存端末等について、令和８年11月30日(月)までに入替えを完了し、同年12月28日(月)までに既存端末等のデータ消去及びリース事業者への配送(返却)を完了すること。 1. 機器の準備、拠点更改作業スケジュールの調整等の更改準備作業契約締結日から令和８年10月31日まで(想定)2. 各拠点への配送令和８年11月1日(想定)から同年11月30日まで図3- 1 導入スケジュール3.4. 納入成果物及び納入期限納入成果物及び納入期限について以下に示す。 表3- 1 納入成果物及び納入期限No 納入成果物 内容納入場所納入期限 本部(※1)対象拠点(※2) １ プロジェクト計画書本更改作業の実施に係る全体スケジュール、推進体制、各工程の進め方、納入成果物、品質管理方法、課題管理方法等を記載したもの。 推進体制については、本調達役務の参加する人員とそれぞれの役割、そして人員及び関係者間との指揮命令系統を定義した作業体制図とすること。 ○ －契約締結後10営業日以内4No 納入成果物 内容納入場所納入期限 本部(※1)対象拠点(※2) ２ 各種端末等一式モバイルPC端末260セット及びその他の外付け機器260セット○ ○令和８年11月30日(月) ３ ハードウェアID一覧端末をMicrosoft Intuneへデバイス登録する際に必要なハードウェアIDの一覧。 PowerShellで投入可能な形式のCSVファイルで納入すること。 ○ － ４ ユーザー向け各種手順書等 ①ユーザー利用開始手順書 ②(Microsoft Intune/WindowsAutopilotを活用した)リカバリ・初期設定手順書 ③端末故障時の問合せ先(保守内容・電話番号・対応可能時間を記載したもの)※ ①～ ③は各端末に1セット同梱すること。 ○ ○ ５ 管理者向け各種手順書等 ①ユーザーアカウント、パスワード一覧表 ②ユーザー利用開始手順書 ③(Microsoft Intune/WindowsAutopilotを活用した)リカバリ・初期設定手順書 ④Microsoft Intune/WindowsAutopilot管理者用マニュアル ⑤端末故障時の問合せ先(保守内容・電話番号・対応可能時間を記載したもの)〇 －5No 納入成果物 内容納入場所納入期限 本部(※1)対象拠点(※2) ６ 作業完了報告書端末ごとの納入物品を記載した書類(端末本体、ディスプレイ装置、マウス、キーボード及び備品一式と上記No.３及びNo.４に掲げる ①～ ③を記載したもの。 )で、端末の設置作業等が完了したことを証する書類。 ○ ○令和８年11月30日(月) ７ 保守計画書 保守契約期間中の保守体制、保守対応時間、保守内容等を記載した計画書。 ○ － ８ データ消去作業完了報告書リース事業者へ返却する既存端末等のデータを消去した証明書(データ削除の対象機器が一覧等で明示されていれば、機器個別のデータ消去作業完了報告書作成は不要とする)。 ○ －令和８年12月28日(月) ９ 返却証明書 既存端末等のリース事業者への返却証明書○ － 10 プロジェクト完了報告書本更改作業全体における作業完了報告書○ － 11 モバイルPC端末等一覧表納入物品について、設置先事務所・機種名・モバイルPC端末のシリアルナンバー、管理番号及びソフトウェアのシリアル番号、ライセンスキー、Bitlocker回復キー等センターが指定する各種項目を一覧にしたもの。 センターが提供するエクセル書式に記載すること。 ○ － 12 端末設定内容一覧モバイルPC端末のハードウェアにおける設定情報等を記載したもの。 ○ －6No 納入成果物 内容納入場所納入期限 本部(※1)対象拠点(※2) 13 WindowsAutopilot展開プロファイルの情報Windows Autopilotリセット等に使用する展開プロファイルの情報を記載したもの。 ○ －センターと協議により定める日14その他 ・議事録・打合せ資料・課題管理表・作業分解構成図(WBS)○ －必要に応じて適宜(※1) センター本部情報システム管理課(※2) 全国の更改対象拠点(所在地は「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」を参照)3.5. 納入条件及び納入方法受注者は、各成果物の内容についてセンターの承認を得た上で、「3. 4 納入成果物及び納入期限」に記載された納入成果物を納入すること。 1. 「3. 4 納入成果物及び納入期限」に記載されたNo.４については、各拠点への端末設置前にセンターによる内容確認及び動作確認を経て承認を得たものを、端末１台につき１セットを同梱の上、納入場所に発送するとともに、各１セットをマスターとしてセンター本部情報システム管理課に提出すること。 2. センター本部への納入成果物については、Microsoft 社製 office で編集可能な形式及びPDF形式の２種類を納入すること。 また、ウイルス対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、納入成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処すること。 3. 納入成果物は全て日本語表記とすること。 (製品付属マニュアルについては日本語表記の対象外とする)4. センターの責めに帰することができない事由を原因として、機器等が正常に動作しない場合は、受注者の責任及び負担において解決すること。 5. 輸送中の破損、初期不良等、センターの責めに帰することができない事由により納入した機器等に問題が生じた場合は、受注者の責任及び負担において解決すること。 機器等の要求仕様4.1. ハードウェア1. モバイルPC端末 260台モバイルPC端末全台を同一機種で納品すること。 7表4- 1 モバイルPC端末の機器要件№ 項目 仕様 １ メモリ 16GB以上であること。 ２ CPU 以下のいずれかの要件を満たすこと。 ⑴ インテル社製Corei５以上で14世代以降であること。 ⑵ インテル社のシリーズ１以降で Core５以上かつ最大動作周波数4.3GHzであること。 ３ SSD SSDは512GB以上、内蔵式で暗号化機能が搭載されていること。 ４ 内蔵カメラ HD 720p カメラを搭載していること。 ５ ディスプレ イ 13.3インチ以上14インチ以下(解像度FHD、1920×1080ドット以上)であること。 ６ キーボード JIS配列準拠の86日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(87及び89日本語キーボードでも可)。 ７ インターフェース ① USB3.0以上のType-Aポートを２個以上備えていること。 ② USB Type-C のポートを２個以上備えていること。 そのうち少なくとも１個は、USB Power Deliveryに対応し、当該ポートから本体への給電・充電が可能であること。 ８ ワイヤレス通信(無線 LAN 規格/最大伝送速度(規格値))IEEE802.11a/54MbpsIEEE802.11b/11MbpsIEEE802.11g/54MbpsIEEE802.11n/300MbpsIEEE802.11ac/867MbpsIEEE802.11ax/9.6Gbps ９ オーディオ機能 デジタルマイクロフォン/ステレオスピーカーを搭載していること。 10 Bluetooth Bluetooth v5.3以上 11 連続稼動時間 JEITA測定法Ver3.0：6.0時間以上(動画再生時)/18.0時間以上(アイドル時) 12 質量 1,500g以下 13 省電力機能 国際エネルギースタープログラムに適合していること。 14 マウス 光学マウス(USB Type-Aインターフェースでの接続が可能なこと) 15 その他 TPM2.0を搭載していること。 8Windows Hello for Businessの顔認証又は指紋認証に対応していること。 2. 外付け機器 表4-2の各項目記載の機器を各260セット機器ごとに全て同一機種で納入すること。 モバイルPC端末と同一メーカーでなくてもよい。 また、機器の組合せも同一メーカーでなくてもよい。 いずれもセンターへの納入日から起算して最短１年間のハードウェア保証が付属されていること。 表4- 2 その他の外付け機器要件№ 項目 仕様 １ ディスプレイ装置21.5インチ以上(解像度FHD, 1920×1080ドット以上)であること(HDMIインターフェースでの接続が可能なこと)。 本体を90度回転させ、縦型表示として設置・使用できること。 ２ HDMIケーブル FHDの解像度に対応していること。 リフレッシュレート60Hz以上に対応していること。 通信速度は10.2Gbps 以上であること。 長さは１メートル以上２メートル以内であること。 モバイルPC端末からのディスプレイ装置に映像及び音声を出力可能なこと。 ３ 外付けキーボードJIS 配列準拠の 108 日本語キーボード、109A 日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(USB Type-Aインターフェースでの接続が可能なこと)。 ４ 変換コネクタ 本体または変換コネクタにより、モバイルPC端末にディスプレイ装置(HDMI接続)、LANケーブル(RJ45)の接続ができること。 空きのUSB3. 0 Type-Aポートの接続が２つ以上、USB Type-Cの接続が１つ以上実現できること。 4.2. ソフトウェアソフトウェ ア 260セット表4- 3 ソフトウェア要件№ 項目 仕様 １ OS Windows 11 Enterprise(64bit)を導入すること。 ※モバイルPC端末の使用者はMicrosoft365 E3ライセンスが付与されていることを前提とする。 9№ 項目 仕様 ２ Webブラウザ Microsoft Edge ３ 圧縮・解凍ソフト センターにて指定するフリーの圧縮・解凍ソフトをインストールすること(「CubeICE※」を想定している)。 本表No.１のOSで正常に動作すること。 ４ Microsoft 365 Microsoft 365 Apps デスクトップアプリOutlook デスクトップアプリ※ライセンスはセンターが別途調達し、ユーザーに割当て済み。 ５ PDF編集ソフト Adobe Acrobat Pro※ライセンスはセンターが別途調達し、ユーザーに割当て済み。 ※特にバージョンの指定がないものについては、導入時点での最新バージョン(マイナーバージョンを含む)とすること。 Microsoft Intune等の導入設定作業センターが保有するMicrosoft365 E3ライセンスを活用し、以下の導入設定を行うこと。 ただし、令和８年11月1日(想定)から同年11月30日までの既存端末と新端末の併存期間において、同一ユーザーが既存端末と新端末を併用する場合があることを前提とする点に留意し、本作業により構成されるすべての設定、ポリシーおよびセキュリティ制御は、新規調達端末のみに適用されるものとし、ユーザーが同一である場合であっても、既存端末の利用、サインイン及び業務継続に影響を与えないこと。 また、既存端末に対して、本作業に起因する設定変更、認証要件の追加または利用制限が発生しないこと。 1. Microsoft Intune 及び Microsoft Entra ID を用い、下表に示す基本的な端末構成およびセキュリティ設定を実施すること。 表5- 1 基本的な端末構成およびセキュリティ設定No. 区分 受注者が設定すべき内容 １ 端末展開(Windows Autopilot) (1) Windows Autopilot を利用した初期セットアップ構成 (2) 初回起動時、ユーザーサインインのみでセットアップ完了 (3) 展開後にMicrosoft Intune 管理下であることが確認できること。 10２ 認証およびサインイン (1) Windows Hello for Business の導入・有効化 (2) PIN または生体認証によるサインインが利用可能なこと。 ３ 更新管理 (1)Microsoft Intune による WindowsUpdate 管理 (2) OS の品質更新プログラムが管理対象として制御されていること。 ４ 準拠性およびサインイン制御 (1) セキュリティポリシー準拠状態の管理 (2) 非準拠端末からの Microsoft 365 サービスへのサインイン制御 ５ リモートデスクトップ (1) Microsoft Intune によるリモートデスクトップ機能の利用制御 (2) 許可されていないユーザーのリモート接続禁止 ６ データ保護 (1) BitLocker による OS ドライブ暗号化の有効化 (2) 回復キー(回復パスワード)の設定・管理 (3) 回復キーが Microsoft Entra ID 上で管理可能なこと。 ７ アプリケーション配布 (1)4.2に記載のソフトウェアのうち、OS以外に係る Microsoft Intune アプリとしての登録(原則) (2) インターネットを通じて自動アップデートを行う機能があるソフトウェアについては、可能な限り自動アップデートが適用されるよう設定すること。 ８ その他 上記のNo.1から7以外であっても、現行端末の設定を参考に個別有効化すべき OS その他の設定項目の有無をセンターに確認し、工数及びコストに無理のない範囲で実現すること。 11なお、下記の作業については、センターが実施するものとし、令和８年５月末を目途に設定内容、利用に係るルール等を受注者へ説明する。 受注者の設定作業にあたり、センターが実施した下記作業の内容又は状態により、支障が発生した場合は、受注者と協議の上、対応方針を決定する。 ①Microsoft 365 のテナント作成 ②グローバル管理者アカウントの設定 ③組織情報の設定 ④セキュリティの基本設定(MFA有効化・パスワードポリシー設定) ⑤ユーザーへのMicrosoft Intune ライセンス割当 ⑥コンプライアンスポリシーの準備(デバイス登録数の制限・BYODの制限) ⑦配布アプリの選定 ⑧利用者動作環境でのインターネット接続 ⑨デバイス命名規則の決定2. PC 端末には既存端末で利用しているサードパーティ製ウイルス対策ソフトは導入せず、Microsoft Defenderを採用するため、Microsoft Intuneを用いて以下の要件にて導入設定を行うこと。 表5- 2 ウイルス対策に係る設定No. 区分 受注者が設定すべき内容 １ ウイルス対策ソフト 導入端末には、以下のウイルス対策機能が標準で有効化されていること。 (1)Microsoft Defender ウイルス対策・リアルタイム保護：有効・クラウド提供の保護：有効・自動サンプル送信：有効・定期スキャン：有効(クイッ ク スキャン) (2)改ざん防止(Tamper Protection)・Microsoft Intune により 有効化されていること・管理者権限を持つユーザーであっても、 Defender の機能を無効化できない構成であること12２ 管理・配布要件(MicrosoftIntune / Autopilot 連携)以下の条件を満たすこと。 (1)Microsoft Intune により一元管理されていること (2)Windows Autopilot による初期セットアップ時に、 Defender が自動的に有効化される構成であること (3)初期セットアップ(OOBE)時に、 ユーザー操作によるセキュリティ設定変更が不要であること。 ３ 再設定・再配布時の要件 (1) 端末の再利用・再配布にあたって実施される以下の操作においても、 セキュリティ状態が自動的に復元されること。 ・Windows Autopilot Reset・Fresh Start・OS 初期化(Autopilot 再適用時) (2) 上記の操作後も、以下の要件を満たすこと。 ・Microsoft Defender が有効な状態で復元されること・ Microsoft Entra ID 参加及びMicrosoft Intune 管理状態が維持または自動再登録されること。 搬入・交換・設定・設置作業役務受注者は、対象拠点への本調達対象端末等の搬入・設定・設置・既存端末等の回収に当たり、下記の作業を実施すること。 また、本作業に係る導入作業計画書を作成し、センターの承認を得た上で、各種作業の日程、内容等の調整、進捗及び課題管理等を行うこと。 なお、作業時刻(時刻については24時間制で記載。以下同じ。)は原則、平日9時30分以降に開始し17時までに終了すること。 6.1. 設定作業(モバイルPC端末)1. センターが別途指定する BIOS パスワードをモバイル PC 端末に設定し、BIOS 設定画面ログイン時と端末起動時にロックがかかるようにすること。 BIOS(UEFI)パスワードの設定は必須としないが、OS 起動前の不正な設定変更(外部記憶媒体からの起動13Secure Bootの無効化等)を防止するための設定を実施すること。 2. モバイル PC 端末を外付けディスプレイ装置と接続した際、カバーを閉じてもスリープ画面にならない設定とすること。 3. 対象拠点内設置の既存複合機、プリンタについて、ユーザーが自身で印刷設定を行うための「プリンタ設定手順書」を作成すること。 4. モバイルPC端末及び一連の手順書(本仕様書第３章「3.4. 納入成果物及び納入期限」参照)については、センターの検品を受けた後に、「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」記載の対象事務所等に納入すること。 5. モバイルPC端末等一覧表に、設置先事務所、PC端末の機種名、シリアル番号、センターから提示する契約管理番号等を記載すること。 また、端末本体に管理ラベルを貼付し納入すること。 管理ラベルの記載内容及び参考書式は「【別紙２】管理ラベル」の「１.本体用_管理ラベル」を参照すること。 6. 備品管理シールを作成の上、以下の備品に貼付すること。 備品管理シールの参考書式は「【別紙２】管理ラベル」の「２.備品用_管理ラベル」を参照の上、マウスコード、PC電源コードに貼付すること。 7. その他の外付け機器について、「【別紙２】管理ラベル」の「３.その他の外付け機器用_管理ラベル」を参照の上、対象に貼付すること。 8. 備品管理シールについて、摩擦等で印字が消えることがないようにすること。 6.2. 配送作業(モバイルPC端末)本件の導入は配送を基本とし、各拠点への訪問設置作業は行わないものとする。 受注者は、新規端末の配送に合わせ、既存端末の回収に必要な梱包資材(段ボール・緩衝材等)及び印字済みの着払い伝票を各拠点へ送付すること。 既存端末の回収は、拠点担当者による梱包後、受注者が手配した運送業者による集荷にて行うこと。 既存端末等の回収、データ消去及びリース事業者への返却等役務7.1. 既存端末等のデータ消去1. 既存端末等はリース事業者からの賃貸借物品であるため、「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」を参照し、全国の対象拠点から対象を回収すること。 回収方法は6.2のとおりとする。 2. 回収した機器のうち、デスクトップ PC 端末及びモバイル PC 端末に保存されているデータは全て消去し、データ消去作業完了報告書を提出すること。 データ消去の抹消レベルは、米国国家安全保障局(NSA)方式(書き込み回数３回)以上とする。 また、HDD故障等により論理削除ができなかった場合は、該当する既存端末のシリアル番号を控え、リース事業者へ提示すること。 143. データ消去作業実施場所は受注者にて用意し、対象拠点からデータ消去作業実施場所への搬送費用も積算に含むこと。 4. データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 5. 既存端末をデータ消去作業実施場所に搬送する際は、データが保存されている精密機器であることを考慮し、情報漏洩、搬送中の紛失及び破損を防止する対策を施すこと。 7.2. 現行リース事業者への返却等役務1. 令和８年11月30日(月)にリース契約期間満了等を迎える機器について(内訳の詳細は「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」を参照)、リース事業者等が指定する下記返却場所に搬送すること。 返却期限は、同年12月28日(月)を予定している。 ① リース事業者に返却HP EliteBook 830 G7/CT 67セット(ディスプレイ装置、マウス、キーボード等を含む)返却場所は首都圏を予定HP ProDesk 400 G 7 SFF/CT 205セット(マウスを含む)2. 返却場所への機器の搬入は、平日の９時から12時までとし、荷卸しは持ち込み側で行うこと。 3. リース物品の返却方法については、センターから別途提供する送付状を箱に貼付し、リース会社指定場所へ物品を搬送すること。 運用支援及び保守に係る要件8.1. 対応時間原則として月曜日から金曜日の９時から17時までとする。 ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年１月３日まで)を除く。 8.2. 対象範囲本調達における運用支援及び保守対象範囲は、以下のとおりである。 1. 対象範囲は、モバイル PC 端末に関する修理・代替機及び部品提供並びに OS 、Microsoft 365 に関するQA サポート等とする。 なお、修理(SSDの交換等)を伴う場合は、マスタイメージの復元(Windows Autopilot による展開が即時に開始可能な状態への復旧)まで実施すること。 2. 受注者が自社製品以外を納入する場合においても、受注者の責任でそれらの製品の15対応を実施すること。 3. SSD を交換した場合は、データ消去作業実施場所でのデータ消去作業を行うこと。 作業終了後はデータ消去作業完了報告書を提出すること。 8.3. 体制受注者は、以下の条件を満たす体制を有すること。 1. 「8.2.対象範囲」に記載された内容について、リース期間開始日から４年にわたって実施し得る保守拠点及び要員等を有すること。 2. 「8.1.対応時間」においてインシデント受付時刻から原則として24時間以内にオンサイトでの作業を開始すること。 ただし、 24 時間以内に作業を実施できない場合、センターと実施日時の協議を行うこと(「【別紙１】拠点別更改対象端末一覧」参照の離島についてはセンドバック対応も可とする)。 3. 設置端末を他の法律事務所に移動させる場合があるため、センター本部及び全国の法律事務所について対応可能なサービス拠点を有していること。 4. センター本部及び全国の法律事務所から問合せ可能な窓口を設置すること。 なお、この窓口はセンター専用の問合せ窓口でなくても構わない。 5. 問合せ窓口は日本語による対応を実施すること。 また、受注者側にて、エンドユーザからの問い合わせにつき、１次切り分けを実施すること。 作業の実施に当たっての遵守事項9.1. 機密保持及び資料の取扱い機密保持、資料の取扱い及び遵守する法令等について記載する。 1. 受注者は、本調達に関してセンターが開示した情報、契約履行過程で生じた成果物(印刷した帳票を含む。)及び本調達を履行する上で知り得た公知のものを除く一切の情報について、いかなる場合にも第三者(センターが事前に書面により開示を承諾した者を除く。)に開示又は漏らしてはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 また、受注者は、本調達で知り得た情報を本調達の遂行以外の目的で使用しないこと(本契約終了後も同様とする。)。 162. 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、センターから開示を受けた資料、データ、蔵置媒体及びその複製等全てを本契約終了時にセンターに返却又は確実に廃棄することとし、そのために必要となる措置を講じること。 3. 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」及びセンターの情報セキュリティ関係規程にのっとり情報を取り扱うこと。 成果物の取扱いに関する事項10. 1 知的財産権の帰属1. 受注者が作成した成果物(提出書類、設定等)について、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に定める著作権は、引渡しにより、センターへ移転するものとする。 なお、受注者が本業務より前に留保している著作物に関しては、事前にセンターに提示するとともに、改修や再利用に関する条件を提案時に明示し、センターによる将来にわたる利用が行えるように調整すること。 2. 受注者が作成した成果物(提出書類、設定等)について、センター及びセンターが指定する第三者に対し、同法第18条から第20条までに定める著作者人格権を行使しないこと。 3. 受注者は、全ての成果物が第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを保証すること。 また、本調達において第三者の知的財産権又はノウハウを使用・実施する場合、受注者は、その使用・実施に対して一切の責任を負うこと。 4. 受注者が納入した成果物に関わる知的財産権及び製造者責任について、第三者からの請求を受け、又は訴訟を提起された場合には、受注者が自らの責任と費用負担において対応すること。 5. 納入される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は、当該著作物の使用に必要な負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を、自らの責任と費用負担において行うこと。 この場合、受注者は当該著作物の内容について事前にセンターの承認を得ることとし、センターは当該著作物を許諾条件の範囲で使用するものとする。 10. 2 契約不適合責任1. センターは、成果物等の引渡しを受けた後、成果物等が本契約の内容に適合しないものであることを発見した時は、受注者に対して、受注者の費用でこれを補修等の17追完を請求することができる。 ただし、その不適合がセンターの責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 2. センターは、相当と認める期間を定め、受注者に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その追完がないときは、センターは、受注者に対してその不適合の程度に応じて代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、センターは追完の催告をすることなく、受注者に対して直ちに代金の減額請求をすることができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、受注者が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 ④ 前３号に掲げる場合のほか、センターが追完の催告をしても受注者が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 3. センターは、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、受注者に対して、契約の解除及び損害の賠償を請求することができる。 4. センターは、前３項の請求をするに当たっては、受注者が本契約に不適合な成果物を引渡した場合において、センターがその不適合を知ったときから１年以内に、受注者に対して不適合の内容を通知しなければならない。 10. 3 検査1. 本業務の受注者は、納入成果物等について、納入期日までにセンターに対し内容の説明を実施して検査を受けること。 2. 検査の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、設定、交換等を行い、変更点についてセンターに説明を行った上で、指定された日時までに再度納入すること。 入札参加資格に関する事項本件における入札参加資格及び入札制限については、以下のとおりである。 1. 競争参加資格等18 ① 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 ② 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ③ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 2. 公的な資格及び認証等 ① 本業務の実施予定部門が、品質マネジメントシステム(ISO/IEC9001(JIS Q9001))の認証を受けていること。 ② 本業務の実施予定部門が、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001(JISQ27001))の認証を受けていること。 ③ 過去3年間において、Microsoft IntuneおよびWindows Autopilotを用いた端末展開またはモバイルデバイス管理(MDM)に関する業務に従事した実績(立場は問わない)を１件以上有すること。 または、上記業務を遂行するに足りるMicrosoft認定資格(Endpoint Administrator Associate、 AzureAdministrator Associate 等)を保有する技術者が1名以上在籍していること。 再委託に関する事項1. 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 ① 受注者は、本調達の全部又は主たる部分を第三者に委託してはならない。 ただし、主たる部分を除く一部について、受注者があらかじめ再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する調達の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額、その他センターが求める事項を記載した申請書及び再委託先に係る履行体制図を提出して再委託の申請を行い、センターが承認した場合はこの限りでない。 その場合、受注者は、本契約上受注者に求められる水準と同等の情報セキュリティ水準を、再委託先においても確保すること。 また、受注者は、再委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況についてセンターに報告すること。 ② 受注者は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 19 ③ 本調達におけるプロジェクトを管理する責任者については、再委託先事業者の社員とすることはできない。 ④ 契約金額に対する再委託予定金額の割合は、原則２分の１未満とすること。 2. 再委託先の契約違反等再委託先において、本仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務に違反し、又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、受注者は、当該再委託先への再委託を中止しなければならない。 その他特記事項1. 受注者は、本調達の円滑な運営を図るため、センターと連絡を密にするとともに、本調達を実施する上で不明な事項が生じた場合は、必ずセンターと協議を行い、合意した内容に基づき対応を行うものとする。 2. 受注者は、本調達について、その契約期間中に本仕様書等の関係書類に基づいて、センターが情報の開示又は作業の改善を求めた場合には、速やかに対応するものとする。 3. 受注者は、センターが定め、又は指示する庁舎・設備等の管理・運用に関する諸規定を遵守するものとする。 4. 本仕様書に明示されていない事項で必要な作業が生じたとき、又は本調達の内容を変更する必要が生じたときは、センターと受注者で協議し、決定するものとする。 5. 本仕様書の内容又は解釈等に疑義が生じた場合は、センターと受注者で協議し、決定、解決するものとする。 6. 受注者は、本役務の履行に際し、情報システムにセンターの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、センターと連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、発注先から要求された場合には提出させるようにするなど)を整備していること。 また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。 以 上【別紙１】拠点別更改対象端末一覧 ※2026年2月現在。 なお、端末配備事務所は人事異動により変更となる場合があるので、この場合も対応すること。 デスクトップPC端末 モバイルPC端末 モバイルPC端末 その他の外付け機器HP ProDesk 400 G7SFF/CTHP EliteBook 830G7/CT67セット 205セット 260セット 260セット設置台数 設置台数 設置台数 設置台数 1 東京 110-0015 東京都台東区上野4-27-3上野トーセイビル6階 1 13 13 132 多摩 190-0012 東京都立川市曙町2-8-18東京建物ファーレ立川ビル5階 2 6 8 83 埼玉 330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15さいたま商工会議所会館6階 2 5 6 64 川越 350-1123 埼玉県川越市脇田本町10-10KJビル3階 0 2 2 25 熊谷 360-0037 埼玉県熊谷市筑波3-195熊谷駅前ビル7階 2 3 5 56 秩父 368-0041 埼玉県秩父市番場町11-1サンウッド東和2階 1 3 4 47 千葉 260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-3-8日進センタービル５階 5 8 10 108 茨城 310-0062 茨城県水戸市大町3-4-36大町ビル3階 1 2 3 39 下妻 304-0063 茨城県下妻市小野子町1-66セナミビル１Ｆ 0 1 1 110 牛久 300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル4階 0 1 1 111 栃木 320-0033 栃木県宇都宮市本町4-15宇都宮NIビル2階 0 1 1 112 群馬 371-0022 群馬県前橋市千代田町２－３－ 17 しののめ信用金庫 前橋営業部ビル４Ｆ 1 2 3 313 静岡 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町2-1-1札の辻ビル5階 2 1 3 314 沼津 410-0833 静岡県沼津市三園町1-11 0 2 2 215 浜松 430-0929 静岡県浜松市中央区中央1-2-1イーステージ浜松オフィス4階 1 2 3 316 下田 415-0035 静岡県下田市東本郷1-1-10パールビル3階A号室 0 2 2 217 長野 380-0835 長野県長野市新田町1485-1長野市もんぜんぷら座4階 0 1 1 118 ● 佐渡 952-1314 新潟県佐渡市河原田本町 394 佐渡中央会館１階 1 2 3 319 大阪 530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-1-6辰野西天満ビル3階 0 4 4 420 京都 604-8187 京都府京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町 435 京都御池第一生命ビルディング３Ｆ 0 1 1 121 福知山 620-0054 京都府福知山市末広町1-1-1中川ビル4階 1 0 1 122 兵庫 650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3神戸クリスタルタワー12F 1 1 2 223 阪神 660-0052 兵庫県尼崎市七松町1-2-1フェスタ立花北館5階 2 3 5 524 奈良 630-8241 奈良県奈良市高天町38-3近鉄高天ビル4階 1 1 2 225 南和 638-0821 奈良県吉野郡大淀町下渕68-4やすらぎビル4階 1 2 3 326 滋賀 520-0047 滋賀県大津市浜大津1-2-22大津商中三楽ビル5階 2 2 4 427 和歌山 640-8152 和歌山県和歌山市九番丁15番地九番丁MGビル6階 1 3 3 328 愛知 460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-1-8栄サンシティービル15階 0 2 2 229 三河 444-8515 愛知県岡崎市十王町2-9岡崎市役所西庁舎2階 2 4 6 630 三重 514-0033 三重県津市丸之内34-5津中央ビル1階 0 2 2 2設置端末：納品対象No 離島 拠点名 郵便番号 事務所住所備考既存端末：回収対象1/3デスクトップPC端末 モバイルPC端末 モバイルPC端末 その他の外付け機器HP ProDesk 400 G7SFF/CTHP EliteBook 830G7/CT67セット 205セット 260セット 260セット設置台数 設置台数 設置台数 設置台数No 離島 拠点名 郵便番号 事務所住所備考 31 岐阜 500-8812 岐阜県岐阜市美江寺町1-27第一住宅ビル5階 0 2 2 232 可児 509-0214 岐阜県可児市広見5-152サン・ノーブルビレッジ・ヒロミ101 0 1 1 133 中津川 508-0037 岐阜県中津川市えびす町7-30イシックス駅前ビル1階 0 1 1 134 福井 910-0004 福井県福井市宝永4-3-1サクラNビル2階 0 1 1 135 魚津 937-0067 富山県魚津市釈迦堂1-12-18魚津商工会議所ビル5階 1 2 3 336 広島 730-0013 広島県広島市中区八丁堀2-31広島鴻池ビル6階 1 2 3 337 山口 753-0045 山口県山口市黄金町１- 10 菜花道門キューブ２Ｆ 0 1 1 138 鳥取 680-0022 鳥取県鳥取市西町2-311鳥取市福祉文化会館5階 0 1 1 139 倉吉 682-0023 鳥取県倉吉市山根572サンクピエスビル202 0 1 1 140 島根 690-0884 島根県松江市南田町60 0 1 1 141 浜田 697-0022 島根県浜田市浅井町1580第二龍河ビル6階 1 2 3 342 ● 西郷 685-0015 島根県隠岐郡隠岐の島町港町塩口24-9NTT隠岐ビル1階 1 2 3 343 福岡 810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12南天神ビル4F 2 3 5 544 北九州 802-0006 福岡県北九州市小倉北区魚町1-4-21魚町センタービル6階 1 2 3 345 佐賀 840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央1-4-8太陽生命佐賀ビル3階 0 1 1 146 長崎 850-0875 長崎県長崎市栄町1-25長崎MSビル3階 1 0 1 147 雲仙 854-0514 長崎県雲仙市小浜町北本町14番地 3 雲仙市小浜老人福祉センター2階 2 1 3 348 佐世保 857-0806 長崎県佐世保市島瀬町4-19バードハウジングビル402 0 2 2 249 ● 壱岐 811-5133 長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触550- 1 海陽ビル2F 1 1 2 250 ● 五島 853-0018 長崎県五島市池田町2-20 1 1 2 251 ● 対馬 817-0013 長崎県対馬市厳原町中村606-3おおたビル3階 1 0 1 152 平戸 859-5121 長崎県平戸市岩の上町1507- 1 NTT平戸ビル本館2階 2 3 3 353 熊本 860-0844 熊本県熊本市中央区水道町1-23加地ビル4階 1 2 3 354 高森 869-1602 熊本県阿蘇郡高森町大字高森1609- 1 NTT西日本高森ビル1階 2 1 3 355 鹿児島 892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町4番10号 アーバンスクエア鹿児島ビル6階 1 1 2 256 鹿屋 893-0009 鹿児島県鹿屋市大手町14-22南商ビル1階 0 1 1 157 指宿 891-0402 鹿児島県指宿市十町912-7 1 1 2 258 ● 奄美 894-0006 鹿児島県奄美市名瀬小浜町4-28AISビルA棟1階 0 1 1 159 ● 徳之島 891-7101 鹿児島県大島郡徳之島町亀津553-1徳之島合同庁舎2階 0 1 1 160 宮崎 880-0803 宮崎県宮崎市旭1-2-2宮崎県企業局3階 1 2 3 361 延岡 882-0043 宮崎県延岡市祇園町1-2-7UMK祇園ビル2階 1 1 2 262 沖縄 900-0023 沖縄県那覇市楚辺1-5-17プロフェスビル那覇3階 2 2 4 463 ● 宮古島 906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里1125宮古合同庁舎1階 2 1 3 364 福島 960-8131 福島県福島市北五老内町7- 5 イズム37ビル3F 1 1 2 265 会津若松 965-0871 福島県会津若松市栄町5-22フジヤ会津ビル1階 1 1 2 266 岩手 020-0022 岩手県盛岡市大通1-2-1岩手県産業会館本館2階 1 0 1 167 宮古 027-0083 岩手県宮古市大通4丁目4-22宮古中央ビル2階 1 1 2 268 秋田 010-0001 秋田県秋田市中通5-1-51北都ビルディング6階 1 1 2 269 鹿角 018-5201 秋田県鹿角市花輪字下花輪50鹿角市福祉保健センター2F 0 0 異動等により回収・設置の可能性あり 0 070 青森 030-0801 青森県青森市長島1-3-1日本赤十字社青森県支部ビル２Ｆ 0 1 1 171 むつ 035-0073 青森県むつ市中央1-5-1 0 1 1 12/3デスクトップPC端末 モバイルPC端末 モバイルPC端末 その他の外付け機器HP ProDesk 400 G7SFF/CTHP EliteBook 830G7/CT67セット 205セット 260セット 260セット設置台数 設置台数 設置台数 設置台数No 離島 拠点名 郵便番号 事務所住所備考 72 鰺ヶ沢 038-2761 青森県鰺ヶ沢町大字舞戸町字後家屋敷9- 4 鰺ヶ沢町総合保健福祉センター内 2 2 3 373 函館 040-0063 北海道函館市若松町6-7ステーションプラザ函館5階 0 1 1 174 江差 043-0034 北海道檜山郡江差町字中歌町199-5 0 2 2 275 八雲 049-3106 北海道二海郡八雲町富士見町21-1 0 1 1 176 旭川 070-0033 北海道旭川市3条通9-1704-1ＴＫフロンティアビル7階 0 1 1 177 釧路 085-0847 北海道釧路市大町1-1-1道東経済センタービル1階 0 3 3 378 香川 760-0023 香川県高松市寿町2-3-11高松丸田ビル9階 0 2 2 279 徳島 770-0834 徳島県徳島市元町1-24アミコビル3階 0 1 1 180 高知 780-0870 高知県高知市 本町4-1-37丸ノ内ビル3階 0 4 3 381 須崎 785-0003 高知県須崎市新町2-3-26 0 2 2 282 安芸 784-0003 高知県安芸市久世町9番20号すまいるあき４F 1 2 3 383 中村 787-0014 高知県四万十市駅前町13- 15 アメニティオフィスビル1F 2 0 2 284 愛媛 790-0001 愛媛県松山市一番町4-1-11共栄興産一番町ビル4階 0 1 1 185 本部 164-8721 東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー8階 1 50 49 4967 205 260 260 台 数 合 計3/31【別紙２】管理ラベル(参考書式) １．本体用_管理ラベル法ﾃﾗｽﾘｰｽ契約管理番号：Ｌ本部Ｒ８-Ｍ-xxx所有者(ﾘｰｽ会社名)：●●●●●● 契約番号：●●●●●●●セット内容 本体／ＡＣアダプター／電源コードリース期間 2026(R8)/12/01～2030(R12)/11/30保守契約 有り故障の場合 TEL ●●●●-●●-●●●●(平日●●:00～●●:00)※リース契約が終了した際にはセット内容一式をまとめて返却します。 ※法テラスリース契約管理番号「Ｌ本部Ｒ８-Ｍ-xxx」・xxx：001～連番で入ります。 ※セット内容については、適宜ご変更ください。 ２．備品用_管理ラベル※法テラスリース契約管理番号「Ｌ本部Ｒ８-Ｍ-xxx」・xxx：001～連番で入ります。 ３．その他の外付け機器用_管理ラベル※法テラス契約管理番号「本部Ｒ８-Ｅ-xxx」・Ｅの対象 調達仕様書第４章機器等の要求仕様 4.1.ハードウェア表 4- 2 その他の機器要件を参照。 ・xxx：001～連番で入ります。 Ｌ本部Ｒ８-Ｍ-xxx本部Ｒ８-Ｅ-xxx日 付所在地会社名担当者電 話ＦＡＸE-mail項番 区 分 該当ページ 1 仕様書○(○) ○○ページ 「○○○」について ※内容は簡潔にまとめること質 問 書件名：「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」エクセルファイルで作成・送付のこと用紙規格：日本産業規格Ａ列４番縦長横書き令和 年 月 日質 問 事 項 回 答履 行 確 約 書日本司法支援センター理事長 殿当社は、令和８年４月７日付け公告の「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」に係る仕様書等を検討した結果、契約締結に至った場合には、契約事項遵守の上、仕様書記載の業務を確実に履行し得ることを確約いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者 印担当者氏 名連絡先※担当者の氏名、連絡先を記載した場合は、代表者の押印省略可会 社 名担当者氏名(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )日本司法支援センター結 果 通 知 書貴社から提出がありました令和８年４月７日付け公告の「全国法律事務所用 PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」に関する入札参加資格の審査結果は、以下のとおりです。 合 格不合格東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課 高笠電話 050-3381-1573※ 本通知書による合格の連絡を受領した後に、入札書を提出してください。 入札書を提出し、開札を欠席する場合は、あらかじめ当センターに連絡してください。 誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記 １ 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に準ずる行為を行う者日本司法支援センター理事長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 印担当者氏 名連絡先(注)担当者の氏名、連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可機 能 証 明 書令和 年 月 日日本司法支援センター理事長 殿所在地商号又は名称代表者氏名 印(本件に関する問い合わせ先)担当部署：担当者名：電話番号：E - mail：令和８年４月７日付け公告の「全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」に係る入札について、仕様書の条件を満たしていることを証明するため、本書及び別添を提出いたします。 また、本書に示した以外の事項であっても、仕様書のすべての事項を満たすことを証明いたします。 別添1№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等 1 メモリ 16GB以上であること。 ⑴インテル社製Corei５以上で14世代以降であること。 ⑵インテル社のシリーズ１以降でCore５以上かつ最大動作周波数4.3GHzであること。 3 SSD SSDは512GB以上、内蔵式で暗号化機能が搭載されていること。 4 内蔵カメラ HD 720p カメラを搭載していること。 5 ディスプレイ13.3インチ以上14インチ以下(解像度FHD、1920×1080ドット以上)であること。 6 キーボードJIS配列準拠の86日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(87及び89日本語キーボードでも可)。 7 インターフェース ①USB3.0以上のType-Aポートを２個以上備えていること。 ②USB Type-C のポートを２個以上備えていること。 そのうち少なくとも１個は、USB Power Deliveryに対応し、当該ポートから本体への給電・充電が可能であること。 8ワイヤレス通信(無線LAN規格/最大伝送速度(規格値))IEEE802.11a/54MbpsIEEE802.11b/11MbpsIEEE802.11g/54MbpsIEEE802.11n/300MbpsIEEE802.11ac/867MbpsIEEE802.11ax/9.6Gbps 9 オーディオ機能 デジタルマイクロフォン/ステレオスピーカーを搭載していること。 10 Bluetooth Bluetooth v5.3以上 11 連続稼動時間JEITA測定法Ver3.0：6.0時間以上(動画再生時)/18.0時間以上(アイドル時) 12 質量 1,500g以下 13 省電力機能 国際エネルギースタープログラムに適合していること。 14 マウス 光学マウス(USB Type-Aインターフェースでの接続が可能なこと) 15 その他TPM2.0を搭載していること。 Windows Hello for Businessの顔認証又は指紋認証に対応していること。 2№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等 1 ディスプレイ装置21.5インチ以上(解像度FHD, 1920×1080ドット以上)であること(HDMIインターフェースでの接続が可能なこと)。 本体を90度回転させ、縦型表示として設置・使用できること。 2 HDMIケーブルFHDの解像度に対応していること。 リフレッシュレート60Hz以上に対応していること。 通信速度は10.2Gbps 以上であること。 長さは１メートル以上２メートル以内であること。 モバイルPC端末からのディスプレイ装置に映像及び音声を出力可能なこと。 3 外付けキーボードJIS配列準拠の108日本語キーボード、109A日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(USB Type-Aインターフェースでの接続が可能なこと)。 4 変換コネクタ本体または変換コネクタにより、モバイルPC端末にディスプレイ装置(HDMI接続)、LANケーブル(RJ45)の接続ができること。 空きのUSB3. 0 Type-Aポートの接続が２つ以上、USB Type-Cの接続が１つ以上実現できること。 3№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等 1 OSWindows 11 Enterprise(64bit)を導入すること。 ※モバイルPC端末の使用者はMicrosoft365 E3ライセンスが付与されていることを前提とする。 2 Webブラウザ Microsoft Edge 3 圧縮・解凍ソフトセンターにて指定するフリーの圧縮・解凍ソフトをインストールすること(「CubeICE※」を想定している)。 本表No.１のOSで正常に動作すること。 4 Microsoft 365Microsoft 365 Apps デスクトップアプリOutlook デスクトップアプリ※ライセンスはセンターが別途調達し、ユーザーに割当て済み。 5 PDF編集ソフトAdobe Acrobat Pro※ライセンスはセンターが別途調達し、ユーザーに割当て済み。 ※ 機能証明書記載の仕様内容を裏付ける資料(カタログ、メーカー発行の証明書、技術資料、ＷＥＢページ等)を添付すること。 ※ 資料には、インデックス等で番号を付し、該当の部分にマーカーを引くこと。 機 能 証 明 書ハードウエ ア モバイルPC端末ソフトウェア外付け機器 入札物件名(数量一式・税抜価格) 所 在 地会 社 名印 印(注1)日付は作成日付を記載すること。 (注2)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、上記いずれも押印省略可(注3)復代理人が入札を行う場合は、復代理人の氏名を記載すること。 (注4)代理人(又は復代理人)による入札であっても、会社の所在地・会社名を記載すること。 担当者 氏 名連絡先代理人氏名その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。 百 十 上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、令和 年 月 日十億 億 千万 百万 十万 万 千代表者氏名円入 札 書全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式金 日本司法支援センター理事長 殿(代表者→代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 １ 入札に関する件２ 見積りに関する件 ３ 契約締結に関する件４ 代金請求及び領収に関する件 ５ 復代理人選任の件６ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名 印受 任 者 住所・連絡先氏 名(注)受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可代理人使用印鑑(代理人→復代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 １ 入札に関する件２ 見積りに関する件 ３ 契約締結に関する件４ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所在地商号又は法人の名称代表者氏名受 任 者 氏 名印復代理人 住所・連絡先氏 名(注)復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可復代理人使用印鑑※該当者のみ提出第三者をして物件の貸付けを行うことができることの証明書令和 年 月 日日本司法支援センター理事長 殿入 札 者：所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞第 三 者：所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞「全国法律事務所用 PC 端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」(令和８年４月７日公告)の入札について、下記の事項を証明します。 記「全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式」の入札について、入札者が落札した際には、下記のとおり第三者をして物件を賃貸します。 １ 賃貸借契約について賃貸借契約は、日本司法支援センター(以下「センター」という。)と第三者との間で、センター指定の賃貸借契約書により契約を締結します。 ２ 賃貸債務の履行について賃貸債務については、入札者の責任においてセンター指定の賃貸借契約書に定めた条件で第三者に履行させます。 ３ 第三者の債務不履行について第三者が、正当な理由なく賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、入札者が債務を履行します。 ４ 賃貸借料金について (1) 賃貸借料金入札者が落札した後に決定される賃貸借契約に係る契約金額にて、第三者より賃貸します。 (2) 賃貸借料金の請求及び支払上記の賃貸借料金を第三者からセンターに請求します。 よって、センターから第三者へお支払いください。 1契 約 書(案・三者間)１．件 名 全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式２．仕 様 別添仕様書のとおり ３．納入場所 別添仕様書のとおり ４．納入期限 別添仕様書のとおり ５．契約期間 別添仕様書のとおり ６．契約金額 総額 金●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●円)内訳は、別紙「契約金額内訳」のとおりとする。 日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)及び●●●●(以下「丙」という。)は、次の条項のとおり賃貸借契約、物品供給契約及び請負契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、別添仕様書に基づいて、丙が甲に対してモバイルPC端末(以下「本件物件」という。)を賃貸し、乙が外付け機器の納入及び本件物件の保守をすること(以下「本件保守業務」という。本件物件の賃貸、外付け機器の納入及び本件保守業務をあわせて、以下「本件業務」という。)について、甲が契約代金を支払うことを目的とする。 (賃貸借期間)第２条 本件物件の賃貸借期間は、令和８年12月１日から令和12年11月30日までの間とする。 (納入期限)第３条 乙及び丙は、本件物件を別添仕様書に記載する納入期限までに、甲が定める設置場所に納入するものとする。 (善良な管理者の注意義務)第４条 甲は、善良な管理者の注意をもって本件物件を使用するものとし、本件物件の点検、調整等に係る保守は、乙が行うものとする。 乙による保守は、甲の業務に支障がないようにしなければならない。 2(物件に関する損害賠償)第５条 乙及び丙は、甲が故意又は重大な過失によって本件物件に損害を与えたときは、その損害賠償を甲に請求することができるものとする。 ただし、甲が本件物件を修理し、又は本件物件について乙若しくは丙が付けた動産総合保険で損害が補償された場合には、その限度において甲は責めを負わないものとする。 (物件の改造・移動)第６条 甲が本件物件について改造・移動を行う場合には、事前に乙及び丙の承諾を得るものとする。 (検査)第７条 乙は、別添仕様書に定める物品(以下「本件物品」という。)の納入を完了したときは、納入の完了を確認するための甲の検査をそれぞれ受けるものとする。 ２ 乙は、毎月、本件保守業務を完了したときは、その都度業務の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。 ３ 甲は、本件保守業務が完了した旨の届出があったときは、その日から10日以内に前項の検査を行うものとする。 ４ 乙は、第１項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。 ５ 第１項ないし第３項の規定は、前項の場合に準用する。 (賃貸借料及び保守料金の計算方法)第８条 賃貸借料及び保守料金の月額の計算方法は、月の初日から末日までとする。 ただし、賃貸借期間が１か月に満たない月がある場合の賃貸借料は、当該月の現日数による日割計算で算出したものとし、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 (賃貸借料及び保守料金の請求及び支払)第９条 乙は、第７条の規定による検査に合格したときは、甲に対し、本件保守業務を行った月のモバイル PC 端末の保守料金を、その翌月に請求することができる。 ２ 丙は、甲に対し、本件業務に係る賃貸借を行った月のモバイルPC端末の賃貸借料を、その翌月に請求するものとする。 ３ 乙及び丙が消費税法(昭和63年法律第108号)第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者である場合は、同法第 57 条の４第１項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。 ４ 甲は、前３項の規定により乙及び丙から請求があったときは、その請求につい3て適正な支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に契約代金を乙及び丙に支払うものとする。 ５ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙及び丙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセント(本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。 )の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。 ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。 ６ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、甲は、これを支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。 (再委託)第10条 乙及び丙は、本件業務の全部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙及び丙は、本件業務の一部を第三者に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 ３ 乙及び丙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙及び丙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙又は丙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (再委託に関する内容の変更)第11条 乙及び丙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 (履行体制)第12条 乙及び丙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。 4２ 乙及び丙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに甲に書面により届け出なければならない。 ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。 ３ 前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙又は丙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (個人情報等の取扱い)第13条 乙及び丙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57 号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)並びに乙及び丙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。 ⑴ 乙及び丙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。 ⑵ 乙及び丙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。 ⑶ 乙及び丙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。 ⑷ 乙及び丙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受けること。 ⑸ 乙及び丙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)について、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。 消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。 ⑹ 乙及び丙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務(以下「委託業務」という。)を第三者(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。 )に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。 ⑺ 乙及び丙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。 5 ⑻ 前２号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。 ⑼ 乙及び丙は、本件業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 また、本条において、甲が乙及び丙に求める個人情報等の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。 ⑽ 乙及び丙は、乙及び丙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。 ⑾ 乙及び丙は、本件業務を終了するときは、個人情報等が記録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。 ⑿ 乙及び丙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。 ⒀ 乙及び丙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。 ⒁ 乙及び丙は、乙及び丙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。 ２ 甲は、必要と認めた場合は、乙、丙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙又は丙に対し質問し、資料の提供を求め、乙、丙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。 ３ 乙又は丙が第１項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙又は丙は、その損害を賠償しなければならない。 (権利義務の譲渡禁止等)第14条 乙及び丙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。 (期限の延長)第 15 条 乙及び丙は、自己の責めに帰することができない事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲に対して遅滞なく事由を付して履行期限の延長を求めることができる。 この場合、延長の可否及び日数は、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。 6２ 乙及び丙の責めに帰すべき事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲は、乙又は丙から遅延料を徴収して履行期限を延長することができる。 ３ 前項の遅延料は、遅延日数１日につき契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 (甲の契約解除権等)第16条 甲は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事由があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 本件業務の履行に関し、乙若しくは乙の代理人又は丙若しくは丙の代理人(以下「乙等又は乙等代理人」という。)に不正行為があったとき。 ⑵ 納入期限又は納入期限後相当の期限内に本件物件を納入する見込みのないこと又は本件物件の保守を別添仕様書のとおりに履行できないことが明らかに認められたとき。 ⑶ 乙又は丙が本契約の条項に違反したとき。 ２ 前項各号のいずれかに該当するときは、甲は、契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙又は丙に対して請求できるものとする。 乙又は丙が甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙又は丙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙又は丙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ３ 前項に定める違約金は、損害賠償額の予定又はその一部としないものとする。 ４ 乙及び丙は、甲の責めに帰すべき事由により、本件業務を履行することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ５ 甲、乙及び丙は、第１項又は前項によるほか、双方の合意があったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ６ 第１項、第４項又は前項の規定により本契約が解除されたときは、甲は、本件物件の賃貸借が完了した部分に対し、算出した金額を乙及び丙に支払わなければならない。 (損害の賠償)第17条 乙及び丙は、債務不履行その他原因のいかんにかかわらず、甲に損害を与7えた場合には、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 ２ 前項に定める賠償金額は、甲乙丙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る契約解除)第18条 甲は、本契約に関し、乙又は丙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。以下同じ。)の規定による排除措置命令を行ったとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙等又は乙等の代理人(乙等又は乙等の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙及び丙は、本契約に関して、乙等又は乙等の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第19条 乙及び丙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、独占禁止法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙等又は乙等の代理人(乙等又は乙等の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)について、刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第 889 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪に係る有罪判決が確定したとき。 ２ 乙及び丙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙等又は乙等の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令(同法第７条の３第１項、第２項又は第３項の規定を適用したものに限る。)を行い、当該納付命令が確定したとき。 ⑵ 乙又は丙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙及び丙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ５ 乙又は丙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙又は丙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙又は丙が支払うべき遅延利息に 100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ６ 本条の規定は、本件業務の履行が完了した後においても効力を有する。 (属性要件に基づく契約解除)第20条 甲は、乙又は丙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 9 ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第 21 条 甲は、乙又は丙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 暴力的な要求行為 ⑵ 法的な責任を超えた要求行為 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ⑷ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為 ⑸ その他前各号に準ずる行為(再委託先等に関する確約)第22条 乙及び丙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を再委託先等(再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)及び乙又は丙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (再委託先等に関する契約解除)第 23 条 乙及び丙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙又は丙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (違約金等)第 24 条 甲は、乙又は丙が第 20 条及び第 21 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙又は丙に対して請求できるものとす10る。 ２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ３ 甲は、第20条、第21条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙又は丙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。 ４ 乙及び丙は、甲が第20条、第21条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ５ 前項に定める賠償金額は、甲乙丙協議の上、定めるものとする。 ６ 乙又は丙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙又は丙は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙又は丙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙及び丙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下単に「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第26条 甲は、本件物件の引渡しを受けた後、本件物件の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙又は丙に対して、乙又は丙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 ２ 甲は相当と認める期間を定め、乙又は丙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、甲は、乙又は丙に対してその不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙又は丙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 乙又は丙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 11 ⑶ 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙又は丙が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙又は丙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲は、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、乙又は丙に対して、第16条に規定する契約の解除及び第17条に規定する損害の賠償を請求することができる。 ４ 甲は、前３項の請求をするに当たっては、乙又は丙が本契約に不適合な本件物品を納入した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内に、乙又は丙に対して不適合の内容を通知しなければならない。 ただし、契約不適合に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 (過失責任)第 27 条 乙及び丙は、乙及び丙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。 ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。 ２ 乙及び丙は、甲の責めに帰することができない事由により乙及び丙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。 (危険負担)第28条 甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙又は丙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。 ２ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙又は丙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。 ただし、乙又は丙は自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。 (割合的報酬)第29条 乙及び丙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙及び丙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けたときは、乙及び丙は、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することができる。 この場合、乙及び丙は、可分な部分について第７条12の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。 (秘密の保持)第30条 乙及び丙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。 (情報セキュリティの取扱い)第 31 条 本契約の履行に関する情報セキュリティの取扱いについては、別添仕様書記載のとおりとする。 (契約保証金)第32条 本契約に関しては、保証金の納付を要しない。 (管轄裁判所)第 33 条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (補則)第34条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙丙協議の上、決定するものとする。 本契約書に定めのない事項についても、同様とする。 13本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和●年●月●日甲 東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター理 事 長 白 石 史 子乙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)丙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)別紙買取等(一括払)年度 税抜価格 消費税及び地方消費税 合計金額令和８年度 契約締結の日から ～ 令和8年12月28日 0 0年度 賃貸借月数 月額賃貸借料 消費税及び地方消費税 月額合計金額令和8年12月1日 ～ 令和9年3月31日 4月 0 00令和9年4月1日 ～ 令和10年3月31日 12月 0 00令和10年4月1日 ～ 令和11年3月31日 12月 0 00令和11年4月1日 ～ 令和12年3月31日 12月 0 00令和12年4月1日 ～ 令和12年11月30日 8月 0 00賃貸借契約(月末締、各月払)令和９年度年度合計額年度合計額賃貸料総額【契約金額内訳】賃貸借契約期間令和10年度年度合計額買取等令和８年度年度合計額令和11年度年度合計額令和12年度年度 月額保守料 消費税及び地方消費税 月額合計金額令和8年12月1日 ～ 令和8年12月31日 0 0令和9年1月1日 ～ 令和9年1月31日 0 0令和9年2月1日 ～ 令和9年2月28日 0 0令和9年3月1日 ～ 令和9年3月31日 0 00令和9年4月1日 ～ 令和9年4月30日 0 0令和9年5月1日 ～ 令和9年5月31日 0 0令和9年6月1日 ～ 令和9年6月30日 0 0令和9年7月1日 ～ 令和9年7月31日 0 0令和9年8月1日 ～ 令和9年8月31日 0 0令和9年9月1日 ～ 令和9年9月30日 0 0令和9年10月1日 ～ 令和9年10月31日 0 0令和9年11月1日 ～ 令和9年11月30日 0 0令和9年12月1日 ～ 令和9年12月31日 0 0令和10年1月1日 ～ 令和10年1月31日 0 0令和10年2月1日 ～ 令和10年2月29日 0 0令和10年3月1日 ～ 令和10年3月31日 0 00令和10年4月1日 ～ 令和10年4月30日 0 0令和10年5月1日 ～ 令和10年5月31日 0 0令和10年6月1日 ～ 令和10年6月30日 0 0令和10年7月1日 ～ 令和10年7月31日 0 0令和10年8月1日 ～ 令和10年8月31日 0 0令和10年9月1日 ～ 令和10年9月30日 0 0令和10年10月1日 ～ 令和10年10月31日 0 0令和10年11月1日 ～ 令和10年11月30日 0 0令和10年12月1日 ～ 令和10年12月31日 0 0令和11年1月1日 ～ 令和11年1月31日 0 0令和11年2月1日 ～ 令和11年2月28日 0 0令和11年3月1日 ～ 令和11年3月31日 0 00令和11年4月1日 ～ 令和11年4月30日 0 0令和11年5月1日 ～ 令和11年5月31日 0 0令和11年6月1日 ～ 令和11年6月30日 0 0令和11年7月1日 ～ 令和11年7月31日 0 0令和11年8月1日 ～ 令和11年8月31日 0 0令和11年9月1日 ～ 令和11年9月30日 0 0令和11年10月1日 ～ 令和11年10月31日 0 0令和11年11月1日 ～ 令和11年11月30日 0 0令和11年12月1日 ～ 令和11年12月31日 0 0令和12年1月1日 ～ 令和12年1月31日 0 0令和12年2月1日 ～ 令和12年2月28日 0 0令和12年3月1日 ～ 令和12年3月31日 0 00令和12年4月1日 ～ 令和12年4月30日 0 0令和12年5月1日 ～ 令和12年5月31日 0 0令和12年6月1日 ～ 令和12年6月30日 0 0令和12年7月1日 ～ 令和12年7月31日 0 0令和12年8月1日 ～ 令和12年8月31日 0 0令和12年9月1日 ～ 令和12年9月30日 0 0令和12年10月1日 ～ 令和12年10月31日 0 0令和12年11月1日 ～ 令和12年11月30日 0 00令和８年度令和９年度令和10年度保守契約期間保守契約(月末締、各月払)年度合計額令和11年度保守料総額年度合計額年度合計額年度合計額年度合計額令和12年度1契 約 書(案・二者間)１．件 名 全国法律事務所用PC端末等の更改に係る導入役務、機器賃貸借及び保守業務委託一式２．仕 様 別添仕様書のとおり ３．納入場所 別添仕様書のとおり ４．納入期限 別添仕様書のとおり ５．契約期間 別添仕様書のとおり ６．契約金額 総額 金●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●円)内訳は、別紙「契約金額内訳」のとおりとする。 日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)は、次の条項のとおり賃貸借契約、物品供給契約及び請負契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が別添仕様書に基づいて、モバイルPC端末(以下「本件物件」という。)の賃貸借、外付け機器の納入及び本件物件の保守(以下「本件保守業務」という。本件物件の賃貸借、外付け機器の納入及び本件保守業務をあわせて、以下「本件業務」という。)を行い、甲が契約代金を支払うことを目的とする。 (賃貸借期間)第２条 本件物件の賃貸借期間は、令和８年12月１日から令和12年11月30日までの間とする。 (納入期限)第３条 乙は、本件物件を別添仕様書に記載する納入期限までに、甲が定める設置場所に納入するものとする。 (善良な管理者の注意義務)第４条 甲は、善良な管理者の注意をもって本件物件を使用するものとし、本件物件の点検、調整等に係る保守は、乙が行うものとする。 乙による保守は、甲の業務に支障がないようにしなければならない。 (物件に関する損害賠償)第５条 乙は、甲が故意又は重大な過失によって本件物件に損害を与えたときは、2その損害賠償を甲に請求することができるものとする。 ただし、甲が本件物件を修理し、又は本件物件について乙が付けた動産総合保険で損害が補償された場合には、その限度において甲は責めを負わないものとする。 (物件の改造・移動)第６条 甲が本件物件について改造・移動を行う場合には、事前に乙の承諾を得るものとする。 (検査)第７条 乙は、別添仕様書に定める物品(以下「本件物品」という。)の納入を完了したときは、納入の完了を確認するための甲の検査をそれぞれ受けるものとする。 ２ 乙は、毎月、本件保守業務を完了したときは、当該月の業務の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。 ３ 甲は、本件保守業務が完了した旨の届出があったときは、その日から10日以内に前項の検査を行うものとする。 ４ 乙は、第１項及び第２項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。 ５ 第１項ないし第３項の規定は、前項の場合に準用する。 (賃貸借料及び保守料金の計算方法)第８条 賃貸借料及び保守料金の月額の計算方法は、月の初日から末日までとする。 ただし、賃貸借期間が１か月に満たない月がある場合の賃貸借料は、当該月の現日数による日割計算で算出したものとし、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 (賃貸借料及び保守料金の請求及び支払)第９条 乙は、第７条第２項の規定による検査に合格したときは、甲に対し、当該月のモバイル PC 端末の賃貸借料及び保守料金を、その翌月に請求することができる。 ２ 乙が消費税法(昭和63年法律第108号)第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者である場合は、同法第 57 条の４第１項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。 ３ 甲は、前２項の規定により乙から請求があったときは、その請求について適正な支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に契約代金を乙に支払うものとする。 ４ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするま3での日数に応じ、年3.0パーセント(本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。 )の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。 ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。 ５ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、甲は、これを支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。 (再委託)第10条 乙は、本件業務の全部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、本件業務の一部を第三者に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 ３ 乙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (再委託に関する内容の変更)第11条 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 (履行体制)第12条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに甲に書面により届け出なければならない。 ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。 ３ 前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認4めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (個人情報等の取扱い)第13条 乙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び乙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。 ⑴ 乙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。 ⑵ 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。 ⑶ 乙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。 ⑷ 乙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受けること。 ⑸ 乙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)について、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。 消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。 ⑹ 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務(以下「委託業務」という。)を第三者(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。 )に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。 ⑺ 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。 ⑻ 前２号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。 ⑼ 乙は、本件業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 また、本条において、甲が乙に求める個人情報等5の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。 ⑽ 乙は、乙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。 ⑾ 乙は、本件業務を終了するときは、個人情報等が記録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。 ⑿ 乙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。 ⒀ 乙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。 ⒁ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。 ２ 甲は、必要と認めた場合は、乙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙に対し質問し、資料の提供を求め、乙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。 ３ 乙が第１項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。 (権利義務の譲渡禁止等)第14条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。 (期限の延長)第 15 条 乙は、自己の責めに帰することができない事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲に対して遅滞なく事由を付して履行期限の延長を求めることができる。 この場合、延長の可否及び日数は、甲乙が協議して定めるものとする。 ２ 乙の責めに帰すべき事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲は、乙から遅延料を徴収して履行期限を延長することができる。 ３ 前項の遅延料は、遅延日数１日につき契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 6(甲の契約解除権等)第16条 甲は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事由があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 本件業務の履行に関し、乙又は乙の代理人に不正行為があったとき。 ⑵ 納入期限に、又は納入期限後相当の期限内に本件物件を納入する見込みのないこと又は本件物件の保守を別添仕様書のとおりに履行できないことが明らかに認められたとき。 ⑶ 乙が本契約の条項に違反したとき。 ２ 前項各号のいずれかに該当するときは、甲は、契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 乙が甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ３ 前項に定める違約金は、損害賠償額の予定又はその一部としないものとする。 ４ 乙は、甲の責めに帰すべき事由により、本件業務を履行することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ５ 甲及び乙は、第１項又は前項によるほか、双方の合意があったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ６ 第１項、第４項又は前項の規定により本契約が解除されたときは、甲は、本件物件の賃貸借が完了した部分に対し、算出した金額を乙に支払わなければならない。 (損害の賠償)第17条 乙は、債務不履行その他原因のいかんにかかわらず、甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 ２ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る契約解除)第18条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。以下同じ。)の規定による排除措置命令を行ったとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第19条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)について、刑法第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪に係る有罪判決が確定したとき。 ２ 乙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令(同法第７条の３第１項、第２項又は第３項の8規定を適用したものに限る。)を行い、当該納付命令が確定したとき。 ⑵ 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ５ 乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ６ 本条の規定は、本件業務の履行が完了した後においても効力を有する。 (属性要件に基づく契約解除)第20条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)9第 21 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 暴力的な要求行為 ⑵ 法的な責任を超えた要求行為 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ⑷ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為 ⑸ その他前各号に準ずる行為(再委託先等に関する確約)第22条 乙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を再委託先等(再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)及び乙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (再委託先等に関する契約解除)第23条 乙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (違約金等)第 24 条 甲は、乙が第 20 条及び第 21 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 ２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ３ 甲は、第20条、第21条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。 ４ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ５ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 ６ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に10応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下単に「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第26条 甲は、本件物件の引渡しを受けた後、本件物件の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙に対して、乙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 ２ 甲は相当と認める期間を定め、乙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、甲は、乙に対してその不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲は、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、乙に対して、第16条に規定する契約の解除及び第17条に規定する損害の賠償を請求することができる。 ４ 甲は、前３項の請求をするに当たっては、乙が本契約に不適合な本件物品を納入した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内に、乙に対して不適合の内容を通知しなければならない。 ただし、契約不適合に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 11(過失責任)第 27 条 乙は、乙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。 ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。 ２ 乙は、甲の責めに帰することができない事由により乙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。 (危険負担)第28条 甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。 ２ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。 ただし、自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。 (割合的報酬)第29条 乙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けたときは、乙は、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することができる。 この場合、乙は、可分な部分について第７条の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。 (秘密の保持)第30条 乙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。 (情報セキュリティの取扱い)第 31 条 本契約の履行に関する情報セキュリティの取扱いについては、別添仕様書記載のとおりとする。 (契約保証金)第32条 本契約に関しては、保証金の納付を要しない。 (管轄裁判所)第 33 条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (補則)12第34条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。 本契約書に定めのない事項についても、同様とする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和●年●月●日甲 東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター理 事 長 白 石 史 子乙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)別紙買取等(一括払)年度 税抜価格 消費税及び地方消費税 合計金額令和８年度 契約締結の日から ～ 令和8年12月28日 0 0年度 賃貸借月数 月額賃貸借料 消費税及び地方消費税 月額合計金額令和8年12月1日 ～ 令和9年3月31日 4月 0 00令和9年4月1日 ～ 令和10年3月31日 12月 0 00令和10年4月1日 ～ 令和11年3月31日 12月 0 00令和11年4月1日 ～ 令和12年3月31日 12月 0 00令和12年4月1日 ～ 令和12年11月30日 8月 0 00賃貸借契約(月末締、各月払)令和９年度年度合計額年度合計額賃貸料総額【契約金額内訳】賃貸借契約期間令和10年度年度合計額買取等令和８年度年度合計額令和11年度年度合計額令和12年度年度 月額保守料 消費税及び地方消費税 月額合計金額令和8年12月1日 ～ 令和8年12月31日 0 0令和9年1月1日 ～ 令和9年1月31日 0 0令和9年2月1日 ～ 令和9年2月28日 0 0令和9年3月1日 ～ 令和9年3月31日 0 00令和9年4月1日 ～ 令和9年4月30日 0 0令和9年5月1日 ～ 令和9年5月31日 0 0令和9年6月1日 ～ 令和9年6月30日 0 0令和9年7月1日 ～ 令和9年7月31日 0 0令和9年8月1日 ～ 令和9年8月31日 0 0令和9年9月1日 ～ 令和9年9月30日 0 0令和9年10月1日 ～ 令和9年10月31日 0 0令和9年11月1日 ～ 令和9年11月30日 0 0令和9年12月1日 ～ 令和9年12月31日 0 0令和10年1月1日 ～ 令和10年1月31日 0 0令和10年2月1日 ～ 令和10年2月29日 0 0令和10年3月1日 ～ 令和10年3月31日 0 00令和10年4月1日 ～ 令和10年4月30日 0 0令和10年5月1日 ～ 令和10年5月31日 0 0令和10年6月1日 ～ 令和10年6月30日 0 0令和10年7月1日 ～ 令和10年7月31日 0 0令和10年8月1日 ～ 令和10年8月31日 0 0令和10年9月1日 ～ 令和10年9月30日 0 0令和10年10月1日 ～ 令和10年10月31日 0 0令和10年11月1日 ～ 令和10年11月30日 0 0令和10年12月1日 ～ 令和10年12月31日 0 0令和11年1月1日 ～ 令和11年1月31日 0 0令和11年2月1日 ～ 令和11年2月28日 0 0令和11年3月1日 ～ 令和11年3月31日 0 00令和11年4月1日 ～ 令和11年4月30日 0 0令和11年5月1日 ～ 令和11年5月31日 0 0令和11年6月1日 ～ 令和11年6月30日 0 0令和11年7月1日 ～ 令和11年7月31日 0 0令和11年8月1日 ～ 令和11年8月31日 0 0令和11年9月1日 ～ 令和11年9月30日 0 0令和11年10月1日 ～ 令和11年10月31日 0 0令和11年11月1日 ～ 令和11年11月30日 0 0令和11年12月1日 ～ 令和11年12月31日 0 0令和12年1月1日 ～ 令和12年1月31日 0 0令和12年2月1日 ～ 令和12年2月28日 0 0令和12年3月1日 ～ 令和12年3月31日 0 00令和12年4月1日 ～ 令和12年4月30日 0 0令和12年5月1日 ～ 令和12年5月31日 0 0令和12年6月1日 ～ 令和12年6月30日 0 0令和12年7月1日 ～ 令和12年7月31日 0 0令和12年8月1日 ～ 令和12年8月31日 0 0令和12年9月1日 ～ 令和12年9月30日 0 0令和12年10月1日 ～ 令和12年10月31日 0 0令和12年11月1日 ～ 令和12年11月30日 0 00令和８年度令和９年度令和10年度保守契約期間保守契約(月末締、各月払)年度合計額令和11年度保守料総額年度合計額年度合計額年度合計額年度合計額令和12年度

情報系パソコン 新潟市契約公告第２０号入札公告(訂正)下記１の入札公告をした件について、下記２のとおり一部訂正する。令和８年４月７日新潟市長 中 原 八 一 １ 対象入札公告公 告 日 令和８年３月２６日公告番号 新潟市契約公告第１６号件 名 情報系パソコン ２ 訂正内容【入札説明書】仕様書 別紙 １ 機器保証 のオンサイト保守期間について、「期間は令和８年８月１日より５年間とする。」を「期間は令和８年１１月１日より５年間とする。」に訂正する。

【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県：【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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イ.本件契約の相方方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有するものであると認められた場合 ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合 (2)県は、 (1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負ないものとする。 (3)本件入札は、その契約に係る予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となった時に効力が生じる。 3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者あり、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が賃貸業務又は電算業務であること。 イ.納入する物品、数量及び機能が仕様を満たし、該当物品及び数量を確実に納入・設置し、設定できると認められる者であること。 ウ.本件の借入物品について、保守、点検、修理及び部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 エ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 オ.宮崎県内に本店又は支店(営業所含む。)を有する者であること。 カ.納入する物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 キ.入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申出書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。なお、入札者は該当書類について説明をもとめられたときは、これに応じなけらばならない。 1.提出場所：宮崎県消防学校総務担当 2.提出期限：令和8年4月16日（木曜日）午後5時まで 3.提出方法：持参又は郵送（郵便にあっては、書留郵便に限る。） 4契約条項を示す場所及び期間 (1)場所：宮崎県消防学校 (2)期間：令和8年4月7日（火曜日）から令和8年4月21日（火曜日） （土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで） 5入札に関する質問及び回答 (1)質問 本件入札に関し、質問がある場合は、入札質問書により次に提出するものとする。 ア.提出場所：宮崎県消防学校総務担当 イ.提出期限：令和8年4月13日（月曜日）午後5時まで (2)回答 質問に関する回答は、次のとおり行う。 ア.入札に関する質問にあっては、個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要あると判断したものに関しては、電子メール又はホームページで通知する。 イ.提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる場合があっても回答しない。 6入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)提出場所：宮崎県消防学校総務担当 (2)提出期限：令和8年4月20日（月曜日）午後5時まで (3)提出方法：持参又は郵送（郵便にあっては、書留郵便に限る。） 7開札の場所及び日時 (1)場所：宮崎県消防学校会議室 (2)日時：令和8年4月21日（火曜日）午前11時 8入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 9入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は無効とする。 10落札者の決定の方法 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 11契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県消防学校総務担当（宮崎市大字郡司分210番地） 12その他 日本語及び日本国通貨 関係書類 入札説明書（PDF：247KB） 仕様書（PDF：625KB） 入札参加資格確認申請書（ワード：19KB） 入札書（エクセル：32KB） 委任状（ワード：19KB） 入札質問書（ワード：17KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 宮崎県消防学校郵便番号:880-0924 宮崎県宮崎市大字郡司分２１０番地電話番号:0985-56-0555ファックス番号:0985-56-1475メールアドレス:shoboh-s@pref.miyazaki.lg.jp 入札情報 【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 【3月13日仕様書修正】県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和8年度小包配送業務に係る一般競争入札について 【仕様書変更】什器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答追加】都城総合庁舎空調設備改修事業に係る企画提案協議の実施について 警備保障業務に係る条件付一般競争入札について 令和7年度県営林立木売払について（第3回） 宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について 県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【スポーツ指導センター】フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度県営林立木売払について（第2回） 【畜産試験場】酪農試験牛舎バーンクリーナーの修繕に係る一般競争入札（条件付）について 【畜産試験場】酪農育成牛舎インバーターファンの修繕に係る一般競争入札（条件付）について ヒートポンプの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について えびの高原給水施設機能増設工事に係る条件付一般競争入札の実施について 【林業技術センター】デジタルマイクロスコープの賃貸借及び保守に係る一般競争入札について DNA解析用パソコン賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 農業科学公園合併処理槽破砕機用ドラムキャスティング交換等修繕に係る条件付一般競争入札の実施について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場トロピカルガーデンウッドデッキ他復旧修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【財産総合管理課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【漁業管理課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【砂防課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について 【延岡土木事務所】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付）について 【北部港湾事務所】カラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付き）について 令和7年度県営林立木売払について（第1回） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏科肉用種鶏検定舎屋根の修繕に係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について トナーカートリッジの物品供給単価契約に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 「宮崎ー韓国青少年国際交流事業」業務の一般競争入札の実施について 産業廃棄物処理施設浸透水等分析測定業務の一般競争入札（条件付）の実施について 【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】環境DNA分析機器（リアルタイムPCRシステム）の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 【水産試験場】令和7年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について みやざき動物愛護センターで使用する医療機器の賃貸借契約等に係る一般競争入札について 競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 令和7年度RPA等ライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札 (条件付)の実施について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 令和7年度小包配送業務に係る一般競争入札について 電子入札等システムサービス利用業務公告 宮崎県災害支援備蓄物資の移転業務の一般競争入札（条件付）について 県営国民宿舎えびの高原荘西館屋根改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 宮崎県畜産試験場川南支場種豚舎・育成豚舎・家畜衛生試験舎カーテン修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県農業科学公園管理棟西側倉庫シャッター取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県林業技術センター新高性能林業機械庫の屋根・壁修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について えびの高原荘浄化槽ルーツブロワー及び流調槽フロートスイッチ修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について 県営国民宿舎高千穂荘レストラン及び3階客室照明設備修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立農業大学校第7教室空調機（室外機）の圧縮機等取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について プリンタの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度仮設観客席借上げ業務について 西諸県農業改良普及センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 令和6年度バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務について 宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について （仕様書変更）宮崎県畜産試験場川南支場養鶏エリアの肉用種鶏検定舎修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札(条件付)について 【質問回答書追加】生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 【人権同和対策課】フルカラー複合機のプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）の実施について 【仕様書修正】【県立美術館】カラー複合機及びモノクロ複写機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付き）について 令和6年度県営林の立木売払について（第1回） 漁業調査船「みやざき丸」上架整備業務の一般競争入札の実施について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札参加者の資格に関する公告について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札の実施について 窒素・タンパク質分析装置の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度救急現場における精神科的問題の初期対応（PEEC）研修開催支援業務 【仕様書修正】競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 【質問回答書追加】【宮崎県水産試験場】「ウナギ稚仔魚飼育技術実証試験」支援業務に係る労働者派遣業務一般競争入札（条件付）について 【宮崎県水産試験場】令和6年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について 令和5年度県立学校校内ネットワーク機器の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度農業・工業高校コンピュータ教室用端末の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 【7月5日仕様書に修正あり】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 「高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る条件付一般競争入札の入札公告 県営学園木花台団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和4年度海藻等養殖生産安定化緊急対策事業係る調査・検討業務委託一般競争入札（条件付）について 令和4年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業の委託に係る企画提案競技のご案内 庁舎等の設備維持管理業務委託（冷暖房設備の点検、保守及び整備）の条件付一般競争入札の結果公表 県立学校校務用コンピュータの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 工事契約関係情報 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入 札 説 明 書宮崎県消防学校が行うパーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務の入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、下記１５に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年４月７日 ２ 競争入札に付する事項(１)借入物品及び数量 パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務(２)借入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)納入期限 令和８年５月３１日(４)契約期間 令和８年６月１日から 令和１３年５月３１日(６０月)(地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約)(５)納入場所 宮崎県消防学校 宮崎市大字郡司分２１０番地 ３ 契約に係る特約事項(１)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第２条第１項第６号の規定による契約であり、県は、上記２の(４)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合 イ 本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有するものであると認められた場合 ウ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合(２)県は、(１)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議決となり、４月１日以降で予算の執行が可能となった時に効力が生じる。 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)本契約物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業務で、営業種目が賃貸業務又は電算業務であること。 (２)納入する物品の機能が仕様を満たし、該当物品及び数量を確実に納入・設置し、設定できると認められる者であること。 (３)本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 (４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (５)宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事更正法(平成11年法律第225号)に基づく更正開始の申立て(以下これらを｢申立て｣という。)がなされていない者であること。 ただし､会社更生法に基づく更正手続き開始又は民事更正法に基づく更正開始の決定を受けている者は、申立てがされていない者とみなす。 ５ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式１)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (１)提出場所 宮崎県消防学校(２)提出期限 令和８年４月１６日 午後５時まで(３)提出方法 持参又は送付(郵送にあっては、書留郵便に限る。)により提出すること。 (４)入札参加資格確認結果通知については、入札日までの間に通知する。 ６ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所 宮崎県消防学校(宮崎市大字郡司分２１０番地)(２)期間 令和８年４月７日から令和８年４月２１日 午後５時(土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで) ７ 入札に関する質問及び回答(１)質問本件入札に関する質問については、入札質問書(別紙様式４)次により提出するものとする。 ア 提出期限 令和８年４月１３日 午後５時まで イ 提出方法 電子メールで提出すること。 宮崎県消防学校代表アドレス Shoboh-s＠pref.miyazaki.lg.jp(２)回答質問に関する回答は、次のとおり行う。 ア 入札に関する質問にあっては、個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、電子メール又はホームページで通知する。 イ 提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる場合があっても回答しない。 ８ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法(１)提出場所 宮崎県消防学校 総務担当(２)提出期限 令和８年４月２０日 午後5時まで(３)提出方法持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る。)により提出すること。 ９ 入札及び開札(１)入札及び開札の場所及び日時場所 宮崎県消防学校 会議室(宮崎市大字郡司分２１０番地)日時 令和８年４月２１日 午前１１時(２)入札に参加する者は、別紙様式２による入札書(以下「入札書」という。)を持参により提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (３)代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式３)を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 (４)入札書及び積算内訳を封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)記載しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (６)入札者が連合し、又は不穏な挙動する等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。 (７)開札には入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。 10 入札書記載方法及び見積条件等(１)入札金額は、次の条件によって算出すること。 ア 「入札金額」の欄については、パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る期間を６０箇月とした場合における金額及び初期設定費用を合計した総額を記載すること。 イ 「月額料金内訳」の欄については、パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る月額を記載すること。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11 再度入札(１)開札をした場合において、落札者がいない場合は再度の入札を行う。 (２)入札の回数は、１回を限度とする。 (３)再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書き等で「再」と記載すること。 また、初度の入札と同様に積算内訳も記載すること。 (４)再度の入札を辞退する場合は、辞退する旨を記載した再入札書を提出しなければならない。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の 100 分の 5 以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められた場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年度の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (過去２箇年度の実績に関しては、本件入札の落札者の提出を求める。) 13 入札の無効に関する事項次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正行為があった入札 14 落札者の決定の方法(１)予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 15 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地宮崎県消防学校宮崎県宮崎市大字郡司分２１０番地郵便番号880-0924 電話番号 0985 (56)0555Ｅ-mail：shoboh-s@pref.miyazaki.lg.jp 16 その他(１)この入札の落札者は、発注者の指示により速やかに契約を結ばなければならない。 (２)物品については、リース満了後、全部又は一部について再リースを行う可能性がある。 17 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 宮崎県消防学校教育支援システム機器賃貸借調達仕様書令和８年４月宮崎県消防学校目次1. 本業務の背景と目的.. 11.1. 背景と目的.. 12. 本業務の内容.. 12.1. 対象範囲.. 12.1.1. 賃貸借対象機器.. 12.2. スケジュール.. 12.2.1. 賃貸借期間.. 13. 機器賃貸借要件.. 13.1. 機器調達.. 13.1.1. クライアント端末.. 13.2. 据付・調整等.. 43.2.1. セットアップ.. 53.2.2. 設置・接続.. 53.2.3. 動作確認.. 63.2.4. 成果物.. 63.2.5. 納品形態及び部数.. 64. 保守要件.. 74.1. 基本要件.. 74.2. ソフトウェア保守要件.. 74.3. ハードウェア保守要件.. 84.4. 保守における成果物.. 84.4.1. 納品形態及び部数.. 84.4.2. 納入場所.. 85. その他留意事項.. 95.1. 調達機器に係る留意事項.. 95.2. 賃貸借期間満了の作業に係る留意事項.. 911. 本業務の背景と目的1.1. 背景と目的宮崎県(以下、本県という。)は、消防学校施設整備事業 5 カ年計画に基づき、ICT 活用による教育訓練の高度化及び事務の効率化、省力化を推進している。 本業務の円滑化のため、令和6年度に整備した通信インフラ環境下で、実習の映像研修や教材の電子化、DX推進への意識醸成を図るため、汎用性の高い端末を導入するものである。 上記背景により、本校では教育訓練で使用するモバイルパソコンについて、賃貸借での調達を検討している。 2. 本業務の内容2.1. 対象範囲2.1.1. 賃貸借対象機器本件における調達範囲を下記に示す。 表2-1- 1 本業務における調達範囲区分 本システム調達対象について調達範囲 特記事項(調達範囲に含まない場合の扱い等)機器サーバ機器 調達範囲に含まない 既存の物を使用クライアント端末 調達範囲に含むプリンタ等 調達範囲に含まない 既存の物を使用構築役務等セットアップ 調達範囲に含む。 設置・接続 調達範囲に含む動作確認 調達範囲に含むバックアップ 調達範囲に含まない2.2. スケジュール2.2.1. 賃貸借期間賃貸借期間は 令和８年６月１日(月)から 令和１３年５月３１日(土)までの６０ヶ月とする。 3. 機器賃貸借要件設置する機器について、以下を実施すること。 3.1. 機器調達3.1.1. クライアント端末ノートパソコンで数量は３５台(講義用兼管理用パソコン 3 台、学生用パソコン 32 台)必要スペックは以下のとおりとする。 2表3-1- 2 クライアント端末必要スペック一覧講義用兼管理用パソコン3台区分 必要スペッ ク 備考型 ノート型CPU Intel Corei5、Core5以上メモリ容量 16GB以上HDD容量 SSD：５１２GB以上画面サイズ １３．５インチ以上、解像度１，９２０×１，０８０以上ソフトウェ ア ①Microsoft windows １１ Ｐｒｏ６４ｂｉｔ ②Officeソフト ※永続ライセンス版以下の機能を有すること。 ア Word イ Excel ウ PowerPoint エ Outlookオ OneNote※PC計35台で利用出来ること※参考製品Microsoft Office LTSC Standard 2024 ③MDMソフト以下の機能を有すること。 ア Windows11に対応 イ リモートロック／ワイプ機能 ウ 位置情報取得a定期取得b任意時刻取得c曜日指定取得 エ アプリインストール制限(アプリケーションの制限機能)オ USB使用の制御 カ 複数端末一括管理 キ カメラ・Bluetooth・SDメモリの利用制限 ク Windows Update制御※ 5 年間、端末 35 台に対して継続利用が可能なライセンスであること。 インターフェース ①HDMI×１個以上 ②USB Type-C×１個以上Type-A×２個以上※全USBのうち ２個以上はUSB３． ２ Gen1以上の転送速度を有すること ③マイクロホンヘッドホンコンポジャック×1個以上有線LAN １０００BASE-T/１００BASE-TX/10BASE-T (RJ４５)無線LAN IEEE８０２．１１a/b/g/n/ac/ax (Wi-Fi ６E)Bluetooth 対応バッテリ 3セル45Wh以上3区分 必要スペッ ク 備考セキュリティスロット 対応入力デバイス 日本語配列Webカメラ ７２０p以上マイ ク 内蔵外形寸法 幅３６５mm×奥行２５０mm×高さ２１．００mm以下学生用32台区分 必要スペッ ク 備考型 ノート型CPU Intel Corei５、Core５以上メモリ容量 １６GB以上HDD容量 SSD：５１２GB以上画面サイズ １３．５インチ以上、解像度１，９２０×１，０８０以上ソフトウェ ア ①Microsoft windows １１ Ｐｒｏ６４ｂｉｔ ②Officeソフト ※永続ライセンス版以下の機能を有すること。 ア Word イ Excel ウ PowerPoint エ Outlookオ OneNote※PC計35台で利用出来ること※参考製品Microsoft Office LTSC Standard 2024 ③MDMソフト以下の機能を有すること。 ア Windows11に対応 イ リモートロック／ワイプ機能 ウ 位置情報取得a定期取得b任意時刻取得c曜日指定取得 エ アプリインストール制限(アプリケーションの制限機能)オ USB使用の制御 カ 複数端末一括管理 キ カメラ・Bluetooth・SDメモリの利用制限 ク Windows Update制御※ 5 年間、端末 35 台に対して継続利用が可能なライセンスであること。 4区分 必要スペッ ク 備考インターフェース ①HDMI×１個以上 ②USB Type-C×１個以上Type-A×２個以上※全USBのうち２個以上はUSB３． ２ Gen1以上の転送速度を有すること ③マイクロホンヘッドホンコンポジャック×1個以上有線LAN １０００BASE-T/１００BASE-TX/１０BASE-T (RJ４５)無線LAN IEEE８０２．１１a/b/g/n/ac/ax (Wi-Fi ６)Bluetooth 対応バッテリ ３セル４５Wh以上セキュリティスロット 対応入力デバイス 日本語配列Webカメラ ７２０p以上マイ ク 内蔵外形寸法 幅３６５mm×奥行２５０mm×高さ２１．００mm以下3.2. 据付・調整等(１)作業 ① 物品の調達、搬入据付、設定、調整、動作確認を行うこと。 ② OS及びソフトウェアのインストールを行うこと。 対象のソフトウェアは以下の通り(A) Microsoft Office LTSC Standard 2024(B) Adobe Reader(無償版)(C) MDMソフト クライアントソフトウェア ③ OSは指定されたバージョン及びビルドにすること。 ※現時点では最新を前提としている。 ④ ネットワーク及び、プリンタ(複合機含む)の設定を行うこと。 ⑤ 既存NASの共有フォルダ設定を行うこと。 ⑥ 賃貸借開始後５年間はPCメーカーからの修理部品の提供が可能なこと。 ※保守パックなどは含めなくてよい。 ⑦ 各端末のOSは常に最新の状態とすること。 ⑧ 各端末のWindows Defenderの定義ファイルは常時更新できるようにすること。 (２)周辺機器の調整 ① ファイアーウォール(1台)下記の技術仕様を有すること。 ア IPS スループット：４，５００Mbps以上 イ 同時接続数：６００００００以上 ウ IPSec VPN スループット：１５， ０００ Mbps以上 エ イーサネットインターフェース：２． ５ GE×９以上※現行ルータの設定を移行させること。 ※5年間のハード保証を有すること。 ② ファイアーウォール用セキュリティライセンス※UTM機能以下の機能を有すること。 ア 侵入防御 (IPS)高性能な次世代 IPS ディープパケットインスペクションエンジン、ファイアウォールルールを基準として適用可能な選択的な IPS パターンにより保護を行えること。 5 イ Active Threat ResponseSophos-X Opsの脅威フィードを通じて特定された APTやその他の脅威を自動で監視およびブロックし、ボットやアクティブアドバーサリーが悪意のある送信 先にアクセスを試みる行動に対して、マルチレイヤーのDNS、AFC、ファイアーウォール検知を活用した脅威対策ができること。 ウ Webの保護と制御マルウェアスキャン：HTTP/S、FTP、およびWebベースのメールのあらゆる形態のウイルス、Web マルウェア、トロイの木馬、およびスパイウェアをブロックできること。 不要と思われるアプリケーション(PUA)のブロックができること。 Webキーワードによるモニタリングと強制的な措置により、キーワードリストに一致するWebコンテンツを記録、レポート、またはブロック可能であること。 エ クラウドアプリケーションの可視化コントロールセンターのウィジェットには、クラウドアプリケーションにアップロードおよびダウンロードされたデータ量が、新規、承認済み、未承認、または許容として分類されて表示できること。 ユーザー、トラフィック、データの詳細を表示するドリルダウン機能があること。 オ アプリケーションの保護と制御ソフォスが管理するエンドポイントとファイアーウォールの間で情報を共有し、ネットワークのすべての未知の Windowsおよび Macアプリケーションを自動的に識別、分類、制御することができること。 カテゴリ、特性(帯域幅や生産性への影響など )、テクノロジー(P2Pなど)、リスクレベルに応じたアプリケーション制御ができること。 ※5年間の継続利用が可能なライセンスであること。 3.2.1. セットアップ調達した機器に、ミドルウェア等のソフトウェアのインストール及び各種設定等を行うこと。 また、セットアップ作業、総合テスト、受入テストの立会いを行い、必要に応じて性能改善や運用改善を実施すること。 なお、ソフトウェアのインストール、環境設定時には、設定に必要な項目一覧を提示し、それに対して本県が指示する内容でインストール・設定を行うこと。 3.2.2. 設置・接続調達した端末を所定の場所に設置すること。 表3-2- 2 設置場所一覧設置場所 住所 サーバ機器 端末 プリンタ宮崎県消防学校 宮崎県宮崎市大字郡司分210番地 ０ ３５ ０(１) 機器等の納入については、機器搬入・組み立て・据付・結線作業(分電盤からの電源引込も含む)すべての作業を含むこと(２) 納入した機器等に関する箱・梱包材については撤去すること。 (３) その他、必要に応じて、機器間及ネットワーク機器と機器をつなぐケーブル類の接続を行うこととし、接続及び設定に際しては、以下を留意すること。 ① 事前に対象となるネットワーク管理業者との調整を行うこと。 ② 接続したケーブルは色分けやタグの取付け等、機器ごとのグループの分類を考慮すること。 ③ ケーブルの配線は、運用・保守作業を考慮し、邪魔にならないような整理・工夫をすること。 6 ④ 専用ソフトウェア(MDM ソフト)の機能と操作方法について職員向けトレーニングを行うこと。 ⑤ ファイアーウォールおよびノートPCなどのIPアドレスは固定とすること。 また、既設アクセスポイントや既設NASのIPアドレスも設定変更すること。 ⑥ 導入機器には、指定する情報を記載したラベル(テプラ可)を張付けること。 ⑦ 接続されるケーブルがある場合はタグ付けを行うこと。 ⑧ 既設ルータとファイアーウォールの入替を前提として現行ルータの設定を確認し同様の設定を行うこと。 ⑨ 既設アクセスポイントと新規ノートパソコン間のアクセス制限設定を行うこと。 ⑩ 既設のNASにパソコンからアクセス制限(閲覧権限や閲覧範囲設定を含む)を行うこと。 ⑪ 既設ネットワーク機器の設定変更は導入業者立ち合いのもと適切に行える体制をとること。 ⑫ UTRを経由するインターネット通信に関しては、UTRの通信ログをsyslogサーバーに出力すること。 3.2.3. 動作確認機器セットアップ後の動作確認を、担当職員の立会いの下で実施すること。 3.2.4. 成果物納品時の成果物について、以下「納品におけるドキュメント一覧」に示す。 また、納入後１年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。 納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本県と協議のうえ定め、日常の保守において適宜・適切に整備し、本県の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。 表3-2- 5 納品におけるドキュメント一覧作成ドキュメント 内容 提出先機器一覧表(電子媒体) 機器等の一覧をまとめたもの 消防学校配線系統図、機器設定情報(電子媒体)全体の系統図、機器の設定情報(IPアドレス、フォルダ構成、管理者登録など)消防学校機器の取扱い説明書(電子媒体及び紙媒体)取扱い説明書(メーカー等の説明書で代用可能) 消防学校機器等の保証書、ライセンス証書保証書、ライセンス証書 消防学校緊急時対応手順書 緊急時の対応方法、連絡先を記載したもの 消防学校現地試験成績書 任意の書式で提出 消防学校操作方法マニュアル 任意の書式で提出 消防学校消耗品一覧 消耗品およびスポットで調達する場合の連絡先 消防学校納品書 納品物の一覧 消防学校3.2.5. 納品形態及び部数紙で2部(正本、副本)、電子で1部納入すること。 なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。 7電磁的記録媒体による納品について、Microsoft 365(Word/Excel/PowerPoint)で読み込み可能なファイル形式で作成し、CD-R又はDVD-Rの媒体に格納し、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。 また、成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、本県の承認を得ること。 4. 保守要件4.1. 基本要件納入設置後の機器等に対し、5年分の保守契約を結び、以下の保守を行えるようにすること。 (１)信頼性の高いサポート体制により、機器等が正常に稼動するため必要な保守作業を行うこと。 (２)障害発生時の対応(ア)本県からの障害連絡を下表の時間帯で受け付け、対応予定を速やかに伝えること。 (イ)保守部品(付属品を含む)を障害連絡の翌営業日までに供給が可能なこと。 (３)障害回復作業、保守作業の前後に、その作業内容や障害の原因等を文書で本県へ報告すること。 (４)契約期間中はシステムを運用保守する事業者からの機器に関する問い合わせに対応すること。 (５)契約期間満了時には調達機器を設置場所から撤去するとともに、機器内に残存するデータを完全に消去すること。 表4-1- 1 機器の保守対応時間項目 対応時間機器の保守・管理月曜から金曜の９：００～１８：００※土日祝日及び年末年始(12月29日～1月 3 日)を除く。 表4-1- 2 目標復旧時間項目 目標時間一次切り分け／現地到着 本県からの連絡を受けて２４時間以内障害復旧完了 原則、障害発生から２４時間／２日以内4.2. ソフトウェア保守要件(１)保守対象期間は、賃貸借契約期間と同一とする。 ※再リースによる延長の場合の保守費は別途請求できる。 (２)保守対象機器及びソフトウェアは、今回導入したものとする。 (３)障害発生時は現地訪問して状況確認及び復旧処置を行うこと。 消防学校外での修理対応が必要な場合は、事前に消防学校担当者へ機器持ち出しの了承をもらうこと。 (４)下記の通り年2回の定期点検を行うこと。 ① 故障や異常の予兆が無いことを確認 ② OSバージョンアップ、及び各ソフトウェアのバージョンアップ実施 ③ ノートPC内のファイル整理(データ削除など) ④ MDMソフトと設定確認・変更※大幅な設定変更については、別途協議する ⑤ 点検結果を報告84.3. ハードウェア保守要件(１)機器障害時の故障判定箇所特定、原因調査、復旧作業の切り分け等、サーバ、周辺機器、ネットワーク機器等ハードウェアに係る保守手順を定義し、サポート体制を明確にすること。 (２)定期的な点検を実施するとともに、保守部品は事前に確保しておき、予防的交換を行うこと。 (３)各教育課程におけるノートPC貸出開始前に事前準備として、下記業務を年4回行うこと ① ノートPCの履歴消去、ファイル消去、各設定のリセット ② カリキュラム目的に対して適切な保護設定PC本体、MDMソフト、ファイアーウォール機器、セキュリティライセンスで実施 ③ 故障や異常の予兆が無いことを確認 ④ OSバージョンアップ、及び各ソフトウェアのバージョンアップ実施 ⑤ ノートPC内のファイル整理(データ削除など) ⑥ MDMソフトと設定確認・変更※大幅な設定変更については、別途協議する ⑦ 点検結果を報告4.4. 保守における成果物保守における成果物について、以下「保守におけるドキュメント一覧」に示す。 スケジュールは当該一覧の「納入時期」を目安とし、承認を得て納品するものとする。 また、納入後１年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。 納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本県と協議のうえ定め、日常の保守において適宜・適切に整備し、本県の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。 表4-4- 1 運用保守工程におけるドキュメント一覧作成ドキュメント 内容 納入時期問合せ等記録表 本県からの問い合わせ、納品機器に関するメーカー等への問合せ記録をまとめたもの年１回作業対応記録表 定期点検や部品交換などの記録をまとめたもの 年１回障害報告書兼復旧完了報告書障害報告、復旧完了報告等をまとめたもの必要時4.4.1. 納品形態及び部数紙で2部(正本、副本)、電子で1部納入すること。 なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。 電磁的記録媒体による納品について、Microsoft 365(Word/Excel/PowerPoint)で読み込み可能なファイル形式で作成し、CD-R又はDVD-Rの媒体に格納し、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。 また、成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、本県の承認を得ること。 4.4.2. 納入場所本県が指定する場所とする。 95. その他留意事項5.1. 調達機器に係る留意事項同一の納品物に関しては、特段の理由がない限り全て同一機種(同一型番)の製品を選択し、納品すること。 また、原則として入札時点で製品化されていること。 入札後に発売される新製品にて入札を実施する場合、本県の求める仕様を満たすことの証明及び納品までに製品が発売され、本県に納入が可能であることを証明する文書を本県に提出すること。 5.2. 賃貸借期間満了の作業に係る留意事項賃貸借期間満了後、本県が買取を求めた場合はその求めに応じること。 受託者が機器を回収する場合、保存受託者の責任において対象機器内に保存されているデータについて、完全に消去すること。 消去における手法については受託者が最適と判断する方法を元に本県と協議し、合意した手法を用いること。 また、本作業完了後、データ消去を証明する文書を本県に提出すること。 賃貸借契約は、期間終了後に延長(再リース)する場合がある。 またその際に保守内容修正が必要な場合は別途協議する。

一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） - 建設部住宅局住宅課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 新着情報一覧 › 入札情報 › 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 委託業務 › 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施する。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受ける。 告示 公告文 (PDF 141KB) 入札に付する事項 1_調達をする物品等の名称及び数量 道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借 2_調達をする物品等の仕様等 入札説明書及び機器等仕様書による。 【更新履歴】 2026/04/07：関係書類のうち一太郎形式のものをPDFに差し替えました。内容に変更はありません。 質問票に送付先を追記しました。 3_納入期限 令和８年８月１日 4_契約期間 令和８年８月１日から令和13年７月31日まで 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 (1)令和８年度に有効な道の競争入札資格のうち物品の賃貸借の資格（電子機器）を有すること。 (2)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (3)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (4)当該調達をする物品等に関し、仕様書に記載の要件を満たしていることを証明した者であること。 (5)当該調達をする物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明したものであること。 入札執行の場所及び日時 1_入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁9階建築局入札室 （送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道建設部住宅局住宅課) 2_入札日時 令和8年5月20日（水）午後1時30分 （送付による場合は、同月18日（月）午後5時までに必着） 条件付き一般競争入札参加資格の審査 1_この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5の2の規程による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、資格を有するかどうかの審査をしなければならない。 ア_申請の時期 令和8年4月3日（金）から令和8年5月12日（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで イ_申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ_申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道建設部住宅局住宅課 2_審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 契約条項を示す場所 北海道建設部住宅局住宅課 関係書類等 入札書類一式 (ZIP 479KB) カテゴリー 入札情報 買入・借入 公営住宅 住宅局住宅課のカテゴリ 注目情報 道営住宅の管理 入札情報 住宅課おすすめリン ク お問い合わせ 建設部住宅局住宅課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5580 Fax: 011-232-2689 お問い合わせフォーム 2026年4月7日 Adobe Reader 住宅局住宅課メニュー 注目情報 業務の内容 道営住宅の管理 北海道の住宅施策 北海道住宅供給公社 北海道住宅対策審議会 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金関係・アカウンタビリティ） 道が所有する未利用地・低利用地の情報公開 住宅課おすすめリン ク ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT (入 札 の 公 告)北海道告示第１７０号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年４月３日北海道知事 鈴 木 直 道 １ 入札に付する事項(１)調達をする物品等の名称及び数量道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借 一式(１月当たりの単価)(２) 調達をする物品等の仕様等 道営住宅管理システムサーバ機器等仕様書による。 (３) 契約期間 令和８年８月１日から令和13年７月３１日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 (４) 納 入 仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１) 令和８年に有効な道の競争入札参加資格のうち、物品の賃貸借(電子計算機)の資格を有すること。 (２) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４) 当該調達をする物品等に関し、仕様書に記載の要件を満たしていることを証明した者であること。 (５) 当該調達をする物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 条件付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年４月３日(金)から同年５月12日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局住宅課(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所北海道建設部住宅局住宅課５ 入札執行の場所及び日時(１) 入 札 場 所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階 建築局入札室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局住宅課)(２) 入 札 日 時 令和８年５月20日(水)午後１時30分(送付による場合は、同月 18日(月)までに必着)(３) 開 札 場 所 (１)に同じ(４) 開 札 日 時 (２)に同じ ６ 入札保証金平成16年北海道告示第448号の１の(１)による。 ７ 入札説明書の交付に関する事項(１) 交 付 場 所 ４に同じ。 (２) 交 付 方 法 (１)の場所で交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、契約に関する事務を担当する組織に申し込むこと。 また、北海道建設部住宅局住宅課のホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/index.htm)においてダウンロードすることができる。 ８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否平成16年北海道告示第448号の２の (2)及び３の (1)による。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 その他平成16年北海道告示第448号の４の(２)、(３)、(８)、 (11)、 (12)及び (14)から (16)までによるほか、次による。 11 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道建設部住宅局住宅課 イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-231-4111 内線29-53012 SummaryＡ Nature and quantity of the products to be procured:Lease of Housing Management System Server equipment 1 set)Ｂ Bid tendering date and time : 1: 30 P.M ,May. 20,2026(If mailed bids must arrive no later than 5: 00 P.M.May,18, 2026)Ｃ Contact : Housing Division,Bureau of Housing,Department of Construction,Hokkaido Government,Kita 3-jo Nishi 6-chome,Chuo-ku,Sapporo 060-8588 JapanPhone:011-231-4111

鳥取大学工学部ＡＩ教育用計算機システム 一式 令和年月日 月曜日 (号外政府調達第号) 官報 ２ 競争参加資格 国立大学法人鳥取大学の契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月６日国立大学法人鳥取大学長 原田 省◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 31〇第１号 １ 調達内容 品目分類番号 15、28 購入等件名及び数量 病院情報管理システム用ラックソリューション 一式 調達件名の特質等 入札説明書による。  納入期限 令和８年12月28日 納入場所 鳥取大学医学部附属病院医療情報部 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令和年月日 月曜日 (号外政府調達第号) 官報 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人鳥取大学の競争参加資格のいずれかにおいて、前者は令和８年度に中国地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者、後者は令和８年度に「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。  購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。  本公告に示した物品を学長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明したものであること。  学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒6838504 米子市西町36 １ 鳥取大学米子地区事務部経理・調達課病院物流係 澤田 祥典 電話0859387068 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３の交付場所にて交付する。  入札説明会の日時及び場所 令和８年４月13日14時30分 鳥取大学医学部附属病院会議室５ 入札書の受領期限 令和８年５月28日17時00分 開札の日時及び場所 令和８年６月30日13時30分 鳥取大学医学部附属病院会議室 ５４ その他 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。  入札保証金及び契約保証金 免除。  入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人鳥取大学の契約事務取扱規程第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。  手続における交渉の有無 無。  その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary Official in charge of disbursement of theprocuring entity : Tasuku Harada, Presi‑dent, Tottori University Classification of the products to be pro‑cured : 15, 28 Nature and quantity of the products to bepurchased : Rack Solution for Hospital In‑formationManagement System 1 Set Delivery period : By 28 December, 2026 Delivery place : Tottori University Hos‑pital Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall :Ａ not come under Article 5 and 6 of theRegulation concerning the Contract forTottori University Furthermore, minors,Person under Conservatorship or Personunder Assistance that obtained the con‑sent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasonswithin the said clause,Ｂ havetheGradeA,GradeBorGradeCqualification during fiscal 2026 in theChugoku area in sales of product for par‑ticipating in tenders by Single qualifica‑tion for every ministry and agency, orhavetheGradeA,GradeBorGradeCqualification during fiscal 2026 in sales ofproduct for participating in tenders byTottori University,Ｃ a party that has proven that it has asystem in place to provide prompt after‑sales service and maintenance for pur‑chased itemsＤ this proves that the items specified inthis announcement can be delivered atthe date, time and place specified by thePresidentＥ not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by President,Tottori University Time limit of tender : 17 : 00 28 May,2026 Contact point for the notice : YoshinoriSawada, Hospital Logistics Section, Ac‑counting and Procurement Division,Yonago Administration Office, TottoriUniversity, 36 1 Nishi‑cho Yonago‑shi6838504 Japan, TEL 0859387068 Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do‑cuments〇第２号 １ 調達内容 品目分類番号 14 購入等件名及び数量 鳥取大学工学部ＡＩ教育用計算機システム 一式 調達件名の特質等 入札説明書による。  納入期限 令和９年２月28日 納入場所 鳥取大学工学部および鳥取大学と落札者で協議決定したデータセンター 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 国立大学法人鳥取大学の契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人鳥取大学の競争参加資格のいずれかにおいて、前者は令和８年度に中国地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者を、後者は令和８年度に「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。  購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。  本公告に示した物品を学長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。  学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒6808550 鳥取市湖山町南４ 101 鳥取大学財務部契約課備品・図書係 広原光太郎 電話0857316781 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３の交付場所にて交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、件名、社名、担当者名及び連絡先(所在地、電話番号等)を明記し、fi-bihin@ml.adm.tottori-u.ac.jpに申し込むこと。 申し込む際の電子メールの件名は、【社名】「(件名)の入札説明書交付希望」とすること。  入札説明会の日時及び場所 令和８年４月13日14時00分 鳥取大学研究推進機構棟１階多目的室令和年月日 月曜日 (号外政府調達第号) 官報 入札書の受領期限 令和８年５月18日17時00分 開札の日時及び場所 令和８年５月29日10時00分 鳥取大学研究推進機構棟２階研修室 ４ その他 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。  入札保証金及び契約保証金 免除。  入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人鳥取大学の契約事務取扱規程第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。  手続における交渉の有無 無。  その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary Official in charge of disbursement of theprocuring entity : Tasuku Harada, Presi‑dent, Tottori University Classification of the products to be pro‑cured : 14 Nature and quantity of the products to bepurchased : AI Education‑Oriented Comput‑ing System in Faculty of Engineering, Tot‑tori University 1 Set Delivery period : By 28 February, 2027 Delivery place : The data center was de‑cided upon through discussions between theFaculty of Engineering at Tottori Universi‑ty, Tottori University, and the successfulbidder Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall :Ａ not come under Article 5 and 6 of theRegulation concerning the Contract forTottori University Furthermore, minors,Person under Conservatorship or personunder Assistance that obtained the con‑sent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasonswithin the said clause,Ｂ havetheGradeA,GradeBorGradeCqualification during fiscal 2026 in theChugoku area in sales of product for par‑ticipating in tenders by Single qualifica‑tion for every ministry and agency, orhavetheGradeA,GradeBorGradeCqualification during fiscal 2026 in sales ofproduct for participating in tenders byTottori University,Ｃ prove to have prepared a system toprovide rapid after‑sale service andmain‑tenance for the procured products,Ｄ prove to have the ability to deliver theproducts, required by this notice, on thedate and to the place specified by Presi‑dent, Tottori University,Ｅ not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by President,Tottori University Time limit of tender : 17 : 00 18 May,2026 Contact point for the notice : KotaroHirohara, Equipments and Books Section,Accounting Division, Tottori University,Minami 4 101 Koyama‑cho Tottori‑shi6808550 Japan, TEL 0857316781 Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do‑cuments

第一回LGWAN用パソコン購入 南部町告示第56号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第 167条の 5 の 2 の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第 167条の6 第 1 項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8 年 4 月 6 日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝 1 調達内容 (1) 物品の名称第一回LGWAN用パソコン購入 (2) 物品の仕様入札説明書による。 (3) 納入場所南部町 南部町法勝寺377番地1 (4) 納入期間令和8 年 5 月 8 日から令和8 年 5 月 29日まで (5) 入札方法入札は、紙入札により行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和 8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 4 月 15日(水)正午までに 4 の (1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第 40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 3 契約担当課及び入札担当課 (1) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 デジタル推進課 (2) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室 4 入札手続き等 (1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先 〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp (2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 4 月 6 日(月)から令和8 年 4 月 15日(水)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 4月 6日(月)から令和8年 4月 15日(水)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前 9 時から午後 5時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所 (1)に同じ (3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所 ア 入札日時令和8 年 4 月 27日(月) 午前9 時 00 分 イ 開札日時アに同じ ウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎庁議室 5 入札参加者に要求される事項 (1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を令和8年4月15日(水)正午までに4の (1)の場所に提出しなければならない。 (2) 入札者は、 (1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 6 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の 10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第 2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 7 その他 (1) 入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無無 (5) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成16年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 調達内容 (1) 物品の名称第一回LGWAN用パソコン購入 (2) 物品の仕様別添「仕様書」のとおり (3) 納入場所南部町 南部町法勝寺377番地1 (4) 納入期間令和8 年 5 月 8 日から令和8 年 5 月 29日まで 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和 8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 4 月 15日(水)正午までに 4 の (1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第 40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 また、今回導入する機器の取り扱いがある者。 3 契約者、契約担当課及び入札担当課 (1) 契約者鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝 (2) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 デジタル推進課 (3) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室 4 入札手続き等 (1) 入札の手続き及び物品の仕様に関する問合せ先 〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp (2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 4 月 6 日(月)から令和8 年 4 月 15日(水)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 4月 6日(月)から令和8年 4月 15日(水)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後 5 時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所 (1)に同じ (3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所 ア 入札日時令和8 年 4 月 27日(月) 午前9 時 00 分 イ 開札日時アに同じ ウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎庁議室 5 入札に関する問合せ先 (1) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第 6 号)を作成し、メールにより 4 の (1)の場所に令和8 年 4 月 13日(月)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (2) 疑義に対する回答 (1)の質問については、令和8 年 4 月 14日(火)正午までにインターネット に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 6 入札参加者に要求される事項 (1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という。)を令和8 年 4 月 15日(水)正午までに4 の (1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格証明書類を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (2) 入札者は、 (1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断にて本件入札事務以外の用途には使用しない。 7 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は 1 部とする。 (1) 競争入札参加資格を有する者 ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し、もしくは電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第 1 号A) ウ 誓約書(様式第 2 号) (2) 競争入札参加資格を有していない者 ア 入札参加資格確認書(様式第1 号 B) イ 誓約書(様式第 2 号) ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3 号) エ 登記簿謄本の写し(ア) 法人：商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ) 個人：代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴) カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア) 法人：財務諸表(イ) 個人：収支内訳書又は決算書等 キ 納税証明書の写し(直近1年分)(ア) 法人：法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ) 個人：申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税 ク 印鑑証明書の写し ケ 使用印鑑届(様式第 4 号) コ 役員等名簿(様式第 5 号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの 8 資格審査について (1) 6 の (1)により提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和8 年 4 月 16日(木)までに通知する。 (2) (1)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和 8 年 4月 17 日(金)午後 5 時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (3) (2)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和8 年 4 月 20日(月)午後5時までに書面又はメールにより回答する。 9 入札条件 (1) 入札は紙入札とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (4) 入札書(様式第 7 号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (5) 入札書封筒は、物品名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等) (6) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (7) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (8) 入札回数は 3回とする。 (9) 再度入札は 4 日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (10) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (11) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (12) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第 2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (1) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (3) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (4) 郵便以外の方法による入札。 (5) 不正の行為があった者のした入札。 (6) 記名押印のない入札書による入札。 (7) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (8) 1 案件に対し、入札書を 2 通以上提出した入札。 (9) 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (10) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (11) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 12 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約書作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無 15 その他 (1) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (2) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (3) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (4) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。)第 2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア) 暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ) 暴力団員を雇用すること。 (ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ) 暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に調達を下請等させること。 (5) 再委託の禁止 ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件調達に係る契約金額の 50 パーセントを超える場合(イ) 再委託をする物品に本件調達の中核となる部分が含まれている場合 担当課 デジタル推進課物品名 納入場所 法勝寺377番地1令和8年度物品購入(実 施)設 計 書第1回LGWAN用パソコン購入西伯郡南部町デジタル推進課番号 名称 品質、形状寸法 数量 単位 単価 金額 備考南部町デジタル推進課計消費税合 計南部町デジタル推進課 1 ノートパソコン1366×768ドット以上Intel Core i5 第13世代以上OS Windows 11 Pro 64bitメモリ 8GB以上ＳＳD ２５６GB以上ドライブ DVDスーパーマルチ106キー(JIS配列準拠)、テンキー付きIEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax に対応電源コネクタ電源コネクタ(ACアダプタ側)：IEC 60320-1 C7(アウトレット)／C8(インレット)を使用していること23 式 1 業務名称 第1回LGWAN用パソコン購入 2 納入期間 令和８年５月８日 ～ 令和８年５月２９日 3 納入場所 南部町役場法勝寺庁舎(南部町法勝寺377-1) 4 業務内容 LGWAN用パソコン23台納品 (1)LGWAN用パソコンを23台納品すること。 (2)仕様は以下を満たすこと。 項目 仕様 1 CPU Intel Core i5 第13世代以上 2 OS Windows 11 Pro 64bit 3 メモリ 8GB以上 4 ＳＳＤ 256GB以上 5 ドライブ DVDスーパーマルチ 6 ディスプレイ1366×768ドット以上15.6型程度 7 キーボード 106キー(JIS配列準拠)、テンキー付き 8 無線LAN IEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax に対応9電源コネクタ形状(ACアダプタ側)IEC 60320-1 C7(アウトレット)／C8(インレット)を使用していること 5 提出物納入機器一覧表6 その他本仕様書に記載のない細部は、双方協議のうえ処理するものとする。 第1回LGWAN用パソコン購入

超分散コンピューティング基盤向け統合サーバー 超分散コンピューティング基盤向け統合サーバー - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類製造又は物件の買入れ等対象拠点つくばセンター・東京本部件名超分散コンピューティング基盤向け統合サーバー 掲載開始日2026/04/06掲載終了日2026/05/27内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月6日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達一室長 松波 秀樹◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第2号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量 超分散コンピューティング基盤向け統合サーバー 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年11月30日 (5) 納入場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記２ (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 日永田 郁実 電話:050-3522-3405 (2) 入札説明書の交付期間及び方法 令和8年4月6日から令和8年4月20日まで上記３ (1)において交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 本件について、入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年5月8日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部調達一室 (5) 入札書の受領期限 令和8年5月26日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和8年5月27日15時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部調達一室 日永田 郁実 ＴＥＬ ：050-3522-3405 ＭＡＩＬ：M-oogata-chotatsu-ml@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

【電子入札】【電子契約】DNSサーバ・仮想基盤サーバの保守 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00411一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月6日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 DNSサーバ・仮想基盤サーバの保守数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和8年5月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター 茨城、福井契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月22日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 ①セキュリティマネジメントシステムについて、ISO27001認証又は、同等のセキュリティ管理体制を有していることを証明できる資料を提出すること。 ②品質管理体制について、ISO9001の認証又は同等の品質管理体制を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 DNSサーバ・仮想基盤サーバの保守仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター計画調整室ⅰ目 次１． 件名 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １２． 目的及び概要 ･･････････････････････････････････････････････････････ １３． 保守契約期間(作業時間) ･･････････････････････････････････････････ １４． 保守対象設備設置場所 ･･････････････････････････････････････････････ １５． 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････ １６． 保守作業完了時の提出書類 ････････････････････････････････････････ ２７． 保守対象設備 ････････････････････････････････････････････････････ ２８． 保守業務内容 ････････････････････････････････････････････････････ ２８- １ 保守体制 ･････････････････････････････････････････････････････ ２８- ２ サービス時間 ･････････････････････････････････････････････････ ２８- ３ サービス内容 ･････････････････････････････････････････････････ ２９． 貸与品 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４１０． 保証 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４１１． 特記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４１２． 残材の処理 ････････････････････････････････････････････････････ ４１３． 検査員及び監督員 ････････････････････････････････････････････････ ４１４． グリーン購入法の推進 ･･････････････････････････････････････････ ４１５． 協議 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ５別紙 １ 保守内訳リスト11. 件名ＤＮＳサーバ・仮想基盤サーバの保守2. 目的及び概要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 安全研究・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター(以下「支援・研修センター」という。)は、災害対策基本法と武力攻撃事態対処法に基づく国の指定公共機関としての役割を遂行するため、原子力災害時に技術的な助言や専門家の派遣及び資機材の提供等を行うために、原子力規制庁が運用している原子力防災関係機関(原子力災害対策本部(首相官邸)、原子力規制庁緊急時対応センター、関係省庁、各地の緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)、原子力施設立地地方公共団体等)が参加している国の統合原子力防災ネットワーク(注)に接続される「防災専用系(以下、「防災系」という。 )」ネットワークと、インターネットへ接続される「防災業務系(以下、「業務系」という。 )」ネットワークから構成される通信設備を整備している。 本件は、当該通信設備のうち、ＤＮＳサーバ及び仮想基盤サーバにおいて、故障対応や通信設備装置類の健全性の維持を図るためのメンテナンスを行うことを目的としている。 3. 保守契約期間(作業時間)令和８年６月１日 ～ 令和９年３月３１日(但し、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12/29～1/3)、その他機構が指定する休日を除く)4. 保守対象設備設置場所 ① 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13 ② 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 福井支所福井県敦賀市縄間54号6番地の25. 検収条件8.に示す保守業務実施後、6.に示す提出書類の完納をもって検収とする。 6. 保守作業完了時の提出書類 ① 実施体制図(契約後、２週間以内に提出) ② 作業報告書(すべての作業後、速やかに) ③ その他報告書(協議の上、必要の都度提出)2(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 計画調整室7. 保守対象設備「別紙 １ 保守内訳リスト」に示す。 8. 保守業務内容8- 1 保守体制保守履行期間中の故障及び障害発生時に対応するため、電話番号及びメールアドレスを明らかにした受付窓口を設置し、メーカーのハードウェア保守契約に基づき、保守用物品の調達から故障修理まで、迅速に対応する体制を図ること。 8- 2 サービス時間原則として次の時間帯に対応作業を実施する。 (1) 受付時間 電話 ；平日９:００ ～ １７:３０メール；２４時間／３６５日 (2) 対応時間 ；平日９:００ ～ １７:３０8- 3 サービス内容 (1) 故障・障害対応 ① 障害発生時には調査の上、故障・障害個所を特定し、原子力機構へ報告すること。 その対応に当たっては、保守対象となる機器が接続されているネットワーク等の既存機器の保守業者と連携し、既存機器及び保守対象機器が安定的に稼動するように責任を持って対応すること。 ② 故障及び障害が発生した場合での訪問修理については、本書”8-2サービス時間”の対応時間内においては障害発生の連絡により、速やかに技術員を派遣して、現地修理及び現地交換での復旧対応を行うこと。 ③ ソフトウエア(ファームウエア含む)の障害時には、問題解決支援の為の情報提供及び修正ソフトウエア(ファームウエア含む)のインストール作業を原子力機構と協議のうえ、行うこと。 ④ 故障等により、HDDの初期化、ソフトウェア(ファームウエア含む)の削除等を行った場合は、対象機器の導入当初の状態に設定すること。 また、その場合は可能な限りユーザーデータを復元すること。 3 ⑤ 故障及び障害の復旧対応が完了したときは、原子力機構にその旨を速やかに報告するとともに、作業報告書を提出すること。 (2) 定期点検対応 ① 定期点検は、以下に記載した点検内容を、保守対象機器が正常に稼働するよう履行期間内(１回／１０ヶ月)で実施すること。 なお、アプライアンス製品で、内部情報(ログ情報等)が収集できない場合は、出来る範囲で点検を行うこと。 日程については、原子力機構担当者と協議してから決定するものとする。 ａ)保守対象機器の点検ｂ)運用状態の確認・ ハードウェアの状態(指定管理ツールがある場合)・ OSバージョン・ CPU使用率／メモリ使用量／HDD使用量(各リソース)・ イベントログ・ バックアップ確認(最新実行ジョブのみ) ② 受注者は、本書“8-3サービス内容 (2)の定期点検対応 ①”を実施した際は、定期点検終了後遅滞なく作業報告書を提出すること。 (3) ＳＥサポート ① 支援・研修センター専用のコンタクトセンターを設置し、運用相談や各種問合せを電話およびEメールで受け付けること。 ② 受付・対応の履歴(受付日時、対応日時、担当者、問合せ内容、対応内容等)を記録・管理し、必要に応じて発注者へ提示できること。 ③ サポート対象システムの運用に関する質問への回答や運用相談へのアドバイスを実施すること。 詳細は、原子力機構担当者と協議してから決定するものとする。 9. 貸与品本契約作業の実施に当り必要な図書・資料等については、協議のうえ閲覧又は一時貸与する。 貸与の図書・資料等については本契約作業以外の目的での使用を禁じるとともに、受注者は作業終了後速やかに返却すること。 10. 保証保守期間中において保守対象機器及びソフトウエアに故障又は不具合が生じた場合は、全て無償で修理するか良品と交換すること。 411. 特記事項 ① 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ② 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ④ 受注者は、サポートサービスライセンス更新時、手続き等で空白時間(利用できない期間および保守できない期間)がない様にすること。 ⑤ 受注者は、何らかの理由により、サポートサービスライセンスを切り替える必要が発生した場合、手続き等で空白時間(利用できない期間および保守できない期間)がない様にすること。 12. 残材の処理本契約作業の実施により発生した残材は、受注者が全て持ち帰り処分を行うこと。 13. 検査員及び監督員検査員 (1) 一般検査 管財担当課長監督員 (1) 維持管理 原子力機構 支援・研修センター 計画調整室長 (2) 保守点検業務 原子力機構 支援・研修センター 計画調整室 担当職員14. グリーン購入法の推進 ① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律：平成13年4月1日施行)に適用する環境物品(紙類、事務用品、OA機器、自動車等の21分野274品目)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出書類(納入物件)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 515. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 －以上－別紙 １ 保守内訳リスト別紙１ 保守内訳リスト茨城 福井 計 AD/DNSサーバサーバ本体(HPE ProLiant DL 20 Gen11/WindowsServer2022) 1 1 2バックアップソフトウエア(Arcserve UDP) 1 1 2 仮想基盤サーバサーバ本体(HPE ProLiant DL 20 Gen11/WindowsServer2022) 2 0 2仮想サーバOS(Red Hat Enterprise Linux Server) 2 0 2Trend Micro Deep Secrity / Agentウイルス対策 ソフトウエア※サポートサービスライセンス更新(期間満了日の翌日から１年間)を含む)2 0 2外部メールソフトウエア(FML-VM01)※サポートサービスライセンス更新(期間満了日の翌日から300日間)を含む)2 0 2内部メールソフトウエア(postfix / dovecot) 2 0 2バックアップソフトウエア(Arcserve UDP) 2 0 2 DNSサーバサーバ本体(NetAttest D3) 4 0 4数量1 2 3項 品 名

内部情報系パソコン 令和８年公告第201号一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。 令和８年４月６日北秋田市長 津谷 永光 １ 入札に付する事項 (１) 物品番号 デジ備第１号 (２) 物 品 名 内部情報系パソコン (３) 納入場所 北秋田市米内沢字七曲23(４) 主な仕様 1.ノートパソコン N＝140台2.JUST Office 6 JL N＝140ライセンス3.JUST Office 6 インストールメディ ア N＝1式※本契約は議会の議決を要する契約となる。 ※本業務の詳細については、設計書、仕様書等により必ず自身で確認すること。 (５) 納入期限 令和８年10月30日 ２ 入札参加資格に関する要件 (１) 令和７・８年度北秋田市物品提供入札参加者名簿のうち「OA機器・通信用機械器具類」の登録があり、県内に本社又は営業所を有する業者であること。 (２) 地方自治法施行令第167条の４及び北秋田市財務規則(平成17年規則第 38号)第102条第1項の規定により本市の入札参加制限を受けていない者であること。 (３) 北秋田市建設工事入札制度実施要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、令和８年４月６日から令和８年４月14日まで(ただし、市役所開庁日に限る。)の午前９時から午後５時までに下記の書類を北秋田市財務部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、郵送又は電送による申請は受け付けない。 また、提出書類の様式は、北秋田市ホームページから入手すること。 (１) 提出書類 ア 入札参加申込書 (様式第１号) イ 誓約書 (様式第３号) ウ 設計図書閲覧済申出書(様式第４号) (２) 入札参加資格を有すると確認された者には、令和８年４月16日までに一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。 ４ 入札参加資格の喪失 入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、提出書類について虚偽の記載をしたときは入札に参加することができない。 ５ 入札に必要な書類を示す場所等 (１) この業務に係る設計図書の閲覧は、令和８年４月６日から令和８年４月21日まで北秋田市ホームページにて行う。 また、上記期間中(市役所開庁日に限る。)北秋田市役所本庁舎２階閲覧室において紙媒体の設計図書の閲覧を行うことができる。 なお、設計図書に対する質問があるときは、令和８年４月14日正午までに書面で北秋田市財務部財政課に提出しなければならない。 (２) 前号の質問については、令和８年４月16日までに書面で回答する。 ６ 現場説明の日時及び場所 実施しない ７ 入札及び開札の日時及び場所 令和８年４月22日 午前10時30分 北秋田市交流センター 2階 第１研修室(北秋田市材木町2-2) ８ 入札方法等 (１) 郵送による入札は、認めない。 (２) 入札回数は、予定価格を事前公表しているものについては１回、事後公表としているものについては３回を限度とする。 ただし、２者以上で再度入札における競争性が確保できると認められる場合、入札を執行する。 (３) 入札に際しては、一般競争入札参加資格確認通知書を提示しなければ、入札に参加することができない。 (４) 入札時間に遅れたときは、入札に参加することができない。 ９ 入札保証金 免除する。 10 契約保証金 契約者は請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。 ただし、次に掲げる場合は、契約保証金を免除する。 (１) 契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号)第 100条の３第２号の規定に基づき、財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 契約者が、過去２年間に市、国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 予定価格 事後公表とする。 12 入札の無効に関する事項 この公告において定める資格要件を満たさない者が行った入札、提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに北秋田市財務規則第110条に該当する入札は、無効とする。 13 その他 前各項に定めるもののほか、北秋田市財務規則の定めるところによる。

衛生環境研究所統計解析用PC機器等賃貸借契約 一般競争入札公告沖縄県衛生環境研究所が発注する、統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、当該契約は、地方自治法第234条の3の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額または削除があった場合は、当該入札による契約は解除するものとする。 令和８年４月３日沖縄県衛生環境研究所長 久髙 潤 １ 入札に付する事項 (1) 件 名： 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約 (2) 契約の内容： 仕様書による。 (3) 契約期間： 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月間) ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の入札日までの間において、本県から指名停止処分等の措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされていない者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 次の各号に該当しないこと ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団員等反社会勢力」という。) イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体 ウ 法人で役員のうち暴力団員等反社会勢力に属する者がいる者 (5) 法人であり、令和８年４月１日現在において営業年数が３年以上であること (6) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (7) 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (8) 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者であること。 ３ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等 (1) 期間：本公告日から入札日まで (2) 場所：沖縄県公式ホームページに掲載 ４ 入札及び開札の日時等 (1) 日時：令和８年４月23日(木) 午前10時30分～ (2) 場所：沖縄県衛生環境研究所２階会議室沖縄県うるま市字兼箇段17番地 １５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じた額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、次の (1)または (2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 (2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 ６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札 (2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 (3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 (6) 入札条件に違反した入札 (7) 連合その他不正の行為があった入札 (8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札 (9) 入札書の内訳の計算が誤りである入札 (10) 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札 (11) 代理人が入札する場合で、委任状の提出のないもの。 (12) 代理人が入札する場合で、入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがないもの。 ７ 契約事務を担当する部署の名称及び所在地名 称：沖縄県衛生環境研究所企画管理班所在地： 〒904-2241 うるま市字兼箇段１７番地１連絡先：電話番号 098-987-8212 FAX番号 098-987-8210８ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとすること。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 一般競争入札説明書沖縄県衛生環境研究所が発注する統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月３日 ２ 入札参加資格の確認等 (1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格登録申請書及び関係書類(以下「申請資料」という。 )」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 当該資格の確認は、申請資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに申請資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 申請資料 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１号) イ 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができることを示す書類 ウ 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことが確認できる書類(ｱ)応札明細書及び別紙1応札機器等の品名、メーカー名、形式、数量等を記載したもの及び別紙1(ｲ)応札機器等の技術仕様書仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等の項目に応じて、応札機器等の数値又は具体的な表現により記載したもの(ｳ)応札機器等のカタログ応札機器等の技術仕様書で記載した機能・性能等が確認できるもの エ 「 ４ 入札保証金に関する事項」に関する書類 (3) 申請資料の提出場所等 ア 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１電話番号 098-987-8212 イ 提出期間： 令和８年４月３日(金)から令和８年４月16日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日)。 受付時間は午前９時から午後５時までとする。 ウ 提出方法：持参または郵送による(郵送の場合は書留郵便とし、期日内必着とする) (4) 入札参加資格の確認結果通知令和８年４月20日(月)(予定)までに書面にて通知する(郵送及びメール)。 (5) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (7) 資格の適用範囲この入札に参加する資格は、沖縄県が実施する本件ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札に限り適用する。 ３ 仕様書等に関する質問及び回答 (1) 質問方法仕様書等に関する質問がある場合は、次の期間までに「質問書(様式第６号)」で行うこと。 (2) 質問期限及び提出場所 ア 質問期限： 令和８年４月９日(木)午後５時までに持参またはメールにて提出すること。 イ 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１メール：xx024105@pref.okinawa.lg.jpFAX：098-987-8210 (3) 質問に対する回答令和８年４月14日(火)までに沖縄県保健医療部衛生環境研究所ホームページ(https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1000011/1017827/1023945.html)に掲載する。 ４ 入札保証金に関する事項 (1) 入札保証金の額入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額の契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の５以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の免除入札保証金は、申請書類の提出期限までに以下のいずれかを提出した場合は、その全部又は一部の免除を受けることができる。 ア 保険会社との間に締結した、県を被保険者とする入札保証保険契約の証書。 イ 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことの証明書(様式第２号)。 (3) 入札保証金の納付方法 ア 「債務者登録票(様式第３号)」に必要事項を記入し、申請資料の提出期限までに提出する。 イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを衛生環境研究所企画管理班に入札前までに提出する。 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行 (4) 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５ 入札方法等 (1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、「一般競争入札公告」４に定める日時及び場所に、直接持参すること。 (2) 入札を他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出すること。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に、1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込があったものとする。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ６ 落札者の決定方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに変えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、再度入札を行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 ７ 入札に関する注意事項 (1)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (2)入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ８ 契約の締結落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 ９ 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 (2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 10 その他 (1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札参加資格の申請等に係る費用は、申請者の負担とする。 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借に係る仕様書 １ 件名 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約 ２ 賃貸借期間 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月) ３ 作業の概要 (1) 本仕様書が定める要件に適合する機器を調達し、これに所定のアプリケーションソフト等(無料のwwwブラウザ等含む)のインストールと、これらの運用管理上において必要とする各種設定作業等(以下「初期設定作業」という。)を行うものとする。 (2) 初期設定を終えた機器を指定された場所へ設置作業を行うものとする。 (3) 本調達により導入する機器は、下図の様にインターネットその他外部ネットワークと物理的又は論理的に一切接続しない環境で使用する構成とする。 また、NAS を介したローカルネットワークにより相互接続され、いずれのPCからもNAS上のデータにアクセスできる構成にすること。 図 調達機器使用環境イメージ (4) 初期設定作業により構成された各種機能が、正常に機能し、各ユーザー環境で正常に使用できることの確認を行うものとする。 ４ 納品内容 デスクトップ型パソコン３台、NAS(ネットワーク接続型ストレージ)、バックアップ用外付けHDD 1台、ＵＰＳ１台、モノクロレーザープリンタ１台、 ５ 納入場所 沖縄県衛生環境研究所 うるま市字兼箇段１７番地 １６ 納入期限 令和８年７月１日 ※当該期限までに、設置作業が終了するようにすること。 ７ 調達物品に備えるべき技術的要件本件は、９で示す性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上、支障なく動作することを必須条件とする。 ８ 納入物品の品質及び信頼性 (1) １日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の仕様に耐え得る十分な信頼性を確保していること。 (2) 全体的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること(ソフトウェアを除く)。 この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応が取れることを含む。 (3) ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。 ９ 性能及び機器に関する要件 (1) デスクトップ型パソコン(ア) 仕様(イ) インストールするアプリケーションソフト(指定がない場合全ての端末にインストール)項目 仕様Microsoft Office Microsoft Office Standard 2024SPSS※１台のみインストールIBM SPSS Statistics BaseIBM SPSS RegressionIBM SPSS Advanced Statisticsウイルス対策ソフト ESETインターネットセキュリティと同等品であること。 ※オフライン環境で利用可能であること。 WWWブラウザ Microsoft Edge (日本語版、最新バージョン)項目 仕様パソコン本体OS Windows 11 Pro (64bit)CPU Intel Core i7-14700プロセッサー (20コア/2.1GHz)と同等以上の処理能力を持つものであること。 内蔵メモリ 16GB以上SSD 1TB 以上CD/DVD 内蔵不要(既存のUSB対応外付けドライブを使用するため)ディスプレ イ 23.8インチワイド以上の外付けTFT液晶ディスプレイVGA、DVI、HDMIのいずれか２つ以上搭載ネットワーク機能・1000Base-T/100Base-TX/10Base-Tが搭載されていること。 ・無線LAN機能を搭載しないこと。 (内蔵されている場合は、BIOSレベルで無効にするなど使用不可の状態とすること)キーボード JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 (テンキー搭載)マウスUSB光学式(もしくはレーザー式)のものであること。 生体認証機器 USB外付け、Moc方式、Windows Hello使用可のぞき見防止フィルムディスプレイに適合するサイズであることインターフェース６ポート以上(うちUSB3.1： 4 ポート以上、USB2.0：２ポート以上)有することVGA、DVI-D、HDMIのいずれか２つ以上搭載し、2画面以上の出力に対応すること(変換アダプタ可)メーカー保守 賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 HDDの故障時等にメーカー返却せず、受注者にてHDDの物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 その他エコマーク又はグリーンラベル対象製品であること。 再セットアップ媒体を添付すること。 標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 Just PDF 最新バージョンPC操作ログ管理ソフト ・スタンドアロン版、うち１台は、ログを一元管理するソフトウェアをインストールすること。 ・端末へのアクセス記録及び定期的なログの確認が行えること。 ・端末へのログイン時刻、アクセス時間及びログイン中に操作したユーザーが特定できること。 ・利用終了後少なくとも１年はログを補完すること。 ・ログを管理する１台を除いて、アクセスログへのアクセス制限を行い、アクセスログの不当な削除、改ざん、追加などを防止する対策を講じること。 データ消去ソフト ・リース期間中に、端末、NAS 及びバックアップ用 HDD から、データを選択して消去することが可能なデータ消去ソフトウェアをインストールすること。 ・単なるゴミ箱からのファイル削除やフォーマットとは異なり、復元不可能な消去を実行できるものでなければならない。 ・消去レベルは、米国国防総省準拠方式を基本とする。 ソフトウェアは、選択消去機能(ファイル／フォルダ単位等)および媒体全体消去機能を備えること。 外部メディア内のデータ消去にも対応すること。 ・本調達には、ユーザー向けのデータ消去操作手順書の作成を含めるものとする。 Adobe Reader 日本語版、最新バージョンを使用すること。 フリー統計解析ソフト「R」および「RStudio」衛生環境研究所が指示する手順に従ってインストールすること。 (2)NAS関係(ア)仕様形状 デスクトップ型CPU クロック周波数 2.0GHz・4コア・64bit と同等以上メモリ DDR4 2GB以上ドライブ数 2ベイ以上HDD 合計4TB(2TB×2)(RAID1)以上RAID レベルRAID1(ミラーリング)に対応すること。 インターフェースIEEE802.3ab / IEEE802.3u / IEEE802. 3 準拠(1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T)伝送速度 ・1000Mbps 全二重・100Mbps 半二重/全二重・10Mbps 半二重/全二重ネットワークプロトコルSMB/CIFS、FTP/SFTP に対応すること。 ユーザー・グループ管理ユーザーアカウント及びグループアカウントの作成・管理機能を有すること。 バックアップ機能・USB接続の外付けHDD(本調達に含む)へのバックアップを実施すること。 ・バックアップの日数等の詳細設定については、別途打ち合わせのうえ決定するものとする。 )バックアップ用HDD・USB接続の外付けHDDとし、USB3.2(Gen1)対応であること。 ・4TB以上UPS連携 UPSとの連携により、停電時にNASを安全にシャットダウンできる機能を有すること。 その他 ・グリーン購入法適合製品であること。 ・賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 ・HDD の故障時等にメーカー返却せず、受注者にて HDD の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 ・標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 ・各ユーザーのアクセスログ、操作ログの取得・閲覧ができること。 (3)ＵPS(ア)仕様給電方式 常時商用給電方式 (ラインインタラクティブ方式を含む)定格出力容量接続機器(NAS、バックアップ HDD)の合計消費電力を安定して供給できる容量出力波形 正弦波出力バックアップ時間停電時、接続機器を安全にシャットダウンできる時間以上インターフェース接続機器(NAS)と連携し、自動シャットダウンが可能なインタフェース監視・管理機能停電時、接続機器(NAS)を安全に自動シャットダウンできる機能安全規格 国内法令(電気用品安全法等)に準拠していることその他 NASおよびバックアップHDDの接続に必要な出力コンセント数を有すること (4)プリンター(ア)仕様対応OS A 3 対応日本語ページプリンタ(本リース端末の OS に適合するもの)であること。 印字方式 レーザー方式(モノクロ)解像度 1200dpi以上であること。 印字速度 A4横：39枚／分以上であること。 A3縦：20枚／分以上であること。 両面印刷 自動両面印刷機能を有すること。 用紙サイズ A3,A4が扱えること。 給紙方式 複数の用紙サイズを同時に利用できるように、トレイ×２、手差しトレイを有すること。 (オプション可)･カセット、トレイの合計給紙枚数が1000枚以上であること。 メモリ 512MB以上搭載すること。 プロトコル TCP／IP (IPv4／IPv6)プリンタドライバWindows10/11用プリンタドライバを添付すること。 インターフェース・有線LAN対応であること・1000Base-T/100BASE-TX/10BASE-T対応」メーカー保守リース期間中のメーカーオンサイト修理(定期交換部品を含む)を添付すること。 (5)その他ア)指定するセットアップ費用を含むこと。 イ)データ作業室内の既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線 LAN 接続)との接続とセットアップを含めるものとする。 ウ)契約終了後は、当所においてデータ消去を実施した後、機器は返却することとする。 返却された機器は受注者にて、記憶媒体の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書提出するものとする。 当該作業及び報告書の作成に係る一切の費用は、本調達に含まれるものとする。 エ)インストールや環境設置時にライセンス違反が起こらないようにすること。 オ)OSやソフトウェアの更新プログラム適用作業は、各ユーザーが実施するものとする。 本調達には、ユーザー向けの更新プログラム適用作業手順書の作成を含めるものとする。 ユーザーは、オンライン環境からセキュリティ付きUSB等(別途調達するものとし、本調達に含めない)へ更新プログラムをダウンロードし、リース機器へ適用を行うことができるものとする。 10 搬入、据付、配線、調整及び動作確認 (1) 導入(以下「搬入から納入まで」をいう。)スケジュールは、当所と協議し、その指示に従うこと。 (2) 納入場所･納入日時の詳細について、当所担当者の指示に従うこと。 (3) 機器の設置場所への搬入、据付、調整、ネットワーク接続、機器設定、ソフトウェアのインストール・設定等の全ての設置作業を行うこと。 次に、設置したネットワーク機器等と既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線LAN接続)との接続確認の実施を行い、各ユーザーが端末機器の電源を投入すれば、すぐに業務が開始できる状態になるまでの一切の作業を完了させること。 11 保守･点検等 (1) リース期間中は保守を行うこととする。 (2) 保守の１次対応窓口は受注者とし、平日９時から 17 時の電話対応及びオンサイト対応のとれる体制を設けることとする。 (3) 機器が故障した場合は、要請により保守技術要員を派遣して修理に着手し、正常な状態に回復させることとする。 (4) 保守に要する費用は、受注者の負担とする。 (5) 物件に対して受注者の負担で損害保険を付するものとする。 12 提出書類機器設置完了後２週間以内に、下記の書類を提出すること。 提出部数及び媒体については、当所と協議して決定すること。 また、下記に記載のないもので当所が必要と判断した場合は、別途協議の上、納入すること。 (1) 機器設定内容書 (2) 保守体制図 (3) データ消去操作手順書 (4) OS及びソフトウェアの更新プログラム適用作業手順書 (5) 各端末及びNASへのアクセスログ・操作ログ取得手順書 (6) NASバックアップ・復元手順書 13 その他要件契約終了時において、マウス及びメーカー提供のマニュアル等の付属品に関しては、欠落を認めるものとする。 14 特約事項この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、次年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は当該契約を解除する。 15 その他本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合は、沖縄県衛生環境研究所と協議の上、決定するものとする。

衛生環境研究所統計解析用PC機器等賃貸借契約 (案)一般競争入札公告沖縄県衛生環境研究所が発注する、統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、当該契約は、地方自治法第234条の3の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額または削除があった場合は、当該入札による契約は解除するものとする。 令和８年４月３日沖縄県衛生環境研究所長 久髙 潤 １ 入札に付する事項 (1) 件 名： 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約 (2) 契約の内容： 仕様書による。 (3) 契約期間： 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月間) ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の入札日までの間において、本県から指名停止処分等の措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされていない者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 次の各号に該当しないこと ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団員等反社会勢力」という。) イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体 ウ 法人で役員のうち暴力団員等反社会勢力に属する者がいる者 (5) 法人であり、令和８年４月１日現在において営業年数が３年以上であること (6) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (7) 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (8) 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者であること。 ３ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等 (1) 期間：本公告日から入札日まで (2) 場所：沖縄県公式ホームページに掲載 ４ 入札及び開札の日時等 (1) 日時：令和８年４月23日(木) 午前10時30分～ (2) 場所：沖縄県衛生環境研究所２階会議室沖縄県うるま市字兼箇段17番地１(案) ５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じた額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、次の (1)または (2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 (2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 ６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札 (2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 (3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 (6) 入札条件に違反した入札 (7) 連合その他不正の行為があった入札 (8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札 (9) 入札書の内訳の計算が誤りである入札 (10) 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札 (11) 代理人が入札する場合で、委任状の提出のないもの。 (12) 代理人が入札する場合で、入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがないもの。 ７ 契約事務を担当する部署の名称及び所在地名 称：沖縄県衛生環境研究所企画管理班所在地： 〒904-2241 うるま市字兼箇段１７番地１連絡先：電話番号 098-987-8212 FAX番号 098-987-8210８ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとすること。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 一般競争入札説明書沖縄県衛生環境研究所が発注する統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月３日 ２ 入札参加資格の確認等 (1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格登録申請書及び関係書類(以下「申請資料」という。 )」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 当該資格の確認は、申請資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに申請資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 申請資料 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１号) イ 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができることを示す書類 ウ 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことが確認できる書類(ｱ)応札明細書及び別紙1応札機器等の品名、メーカー名、形式、数量等を記載したもの及び別紙1(ｲ)応札機器等の技術仕様書仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等の項目に応じて、応札機器等の数値又は具体的な表現により記載したもの(ｳ)応札機器等のカタログ応札機器等の技術仕様書で記載した機能・性能等が確認できるもの エ 「 ４ 入札保証金に関する事項」に関する書類 (3) 申請資料の提出場所等 ア 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１電話番号 098-987-8212 イ 提出期間： 令和８年４月３日(金)から令和８年４月16日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日)。 受付時間は午前９時から午後５時までとする。 ウ 提出方法：持参または郵送による(郵送の場合は書留郵便とし、期日内必着とする) (4) 入札参加資格の確認結果通知令和８年４月20日(月)(予定)までに書面にて通知する(郵送及びメール)。 (5) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (7) 資格の適用範囲この入札に参加する資格は、沖縄県が実施する本件ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札に限り適用する。 ３ 仕様書等に関する質問及び回答 (1) 質問方法仕様書等に関する質問がある場合は、次の期間までに「質問書(様式第６号)」で行うこと。 (2) 質問期限及び提出場所 ア 質問期限： 令和８年４月９日(木)午後５時までに持参またはメールにて提出すること。 イ 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１メール：xx024105@pref.okinawa.lg.jpFAX：098-987-8210 (3) 質問に対する回答令和８年４月14日(火)までに沖縄県保健医療部衛生環境研究所ホームページ(https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1000011/1017827/1023945.html)に掲載する。 ４ 入札保証金に関する事項 (1) 入札保証金の額入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額の契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の５以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の免除入札保証金は、申請書類の提出期限までに以下のいずれかを提出した場合は、その全部又は一部の免除を受けることができる。 ア 保険会社との間に締結した、県を被保険者とする入札保証保険契約の証書。 イ 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことの証明書(様式第２号)。 (3) 入札保証金の納付方法 ア 「債務者登録票(様式第３号)」に必要事項を記入し、申請資料の提出期限までに提出する。 イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを衛生環境研究所企画管理班に入札前までに提出する。 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行 (4) 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５ 入札方法等 (1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、「一般競争入札公告」４に定める日時及び場所に、直接持参すること。 (2) 入札を他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出すること。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に、1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込があったものとする。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ６ 落札者の決定方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに変えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、再度入札を行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 ７ 入札に関する注意事項 (1)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (2)入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ８ 契約の締結落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 ９ 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 (2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 10 その他 (1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札参加資格の申請等に係る費用は、申請者の負担とする。 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借に係る仕様書 １ 件名 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約 ２ 賃貸借期間 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月) ３ 作業の概要 (1) 本仕様書が定める要件に適合する機器を調達し、これに所定のアプリケーションソフト等(無料のwwwブラウザ等含む)のインストールと、これらの運用管理上において必要とする各種設定作業等(以下「初期設定作業」という。)を行うものとする。 (2) 初期設定を終えた機器を指定された場所へ設置作業を行うものとする。 (3) 本調達により導入する機器は、下図の様にインターネットその他外部ネットワークと物理的又は論理的に一切接続しない環境で使用する構成とする。 また、NAS を介したローカルネットワークにより相互接続され、いずれのPCからもNAS上のデータにアクセスできる構成にすること。 図 調達機器使用環境イメージ (4) 初期設定作業により構成された各種機能が、正常に機能し、各ユーザー環境で正常に使用できることの確認を行うものとする。 ４ 納品内容 デスクトップ型パソコン３台、NAS(ネットワーク接続型ストレージ)、バックアップ用外付けHDD 1台、ＵＰＳ１台、モノクロレーザープリンタ１台、 ５ 納入場所 沖縄県衛生環境研究所 うるま市字兼箇段１７番地 １６ 納入期限 令和８年７月１日 ※当該期限までに、設置作業が終了するようにすること。 ７ 調達物品に備えるべき技術的要件本件は、９で示す性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上、支障なく動作することを必須条件とする。 ８ 納入物品の品質及び信頼性 (1) １日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の仕様に耐え得る十分な信頼性を確保していること。 (2) 全体的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること(ソフトウェアを除く)。 この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応が取れることを含む。 (3) ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。 ９ 性能及び機器に関する要件 (1) デスクトップ型パソコン(ア) 仕様(イ) インストールするアプリケーションソフト(指定がない場合全ての端末にインストール)項目 仕様Microsoft Office Microsoft Office Standard 2024SPSS※１台のみインストールIBM SPSS Statistics BaseIBM SPSS RegressionIBM SPSS Advanced Statisticsウイルス対策ソフト ESETインターネットセキュリティと同等品であること。 ※オフライン環境で利用可能であること。 WWWブラウザ Microsoft Edge (日本語版、最新バージョン)項目 仕様パソコン本体OS Windows 11 Pro (64bit)CPU Intel Core i7-14700プロセッサー (20コア/2.1GHz)と同等以上の処理能力を持つものであること。 内蔵メモリ 16GB以上SSD 1TB 以上CD/DVD 内蔵不要(既存のUSB対応外付けドライブを使用するため)ディスプレ イ 23.8インチワイド以上の外付けTFT液晶ディスプレイVGA、DVI、HDMIのいずれか２つ以上搭載ネットワーク機能・1000Base-T/100Base-TX/10Base-Tが搭載されていること。 ・無線LAN機能を搭載しないこと。 (内蔵されている場合は、BIOSレベルで無効にするなど使用不可の状態とすること)キーボード JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 (テンキー搭載)マウスUSB光学式(もしくはレーザー式)のものであること。 生体認証機器 USB外付け、Moc方式、Windows Hello使用可のぞき見防止フィルムディスプレイに適合するサイズであることインターフェース６ポート以上(うちUSB3.1： 4 ポート以上、USB2.0：２ポート以上)有することVGA、DVI-D、HDMIのいずれか２つ以上搭載し、2画面以上の出力に対応すること(変換アダプタ可)メーカー保守 賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 HDDの故障時等にメーカー返却せず、受注者にてHDDの物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 その他エコマーク又はグリーンラベル対象製品であること。 再セットアップ媒体を添付すること。 標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 Just PDF 最新バージョンPC操作ログ管理ソフト ・スタンドアロン版、うち１台は、ログを一元管理するソフトウェアをインストールすること。 ・端末へのアクセス記録及び定期的なログの確認が行えること。 ・端末へのログイン時刻、アクセス時間及びログイン中に操作したユーザーが特定できること。 ・利用終了後少なくとも１年はログを補完すること。 ・ログを管理する１台を除いて、アクセスログへのアクセス制限を行い、アクセスログの不当な削除、改ざん、追加などを防止する対策を講じること。 データ消去ソフト ・リース期間中に、端末、NAS 及びバックアップ用 HDD から、データを選択して消去することが可能なデータ消去ソフトウェアをインストールすること。 ・単なるゴミ箱からのファイル削除やフォーマットとは異なり、復元不可能な消去を実行できるものでなければならない。 ・消去レベルは、米国国防総省準拠方式を基本とする。 ソフトウェアは、選択消去機能(ファイル／フォルダ単位等)および媒体全体消去機能を備えること。 外部メディア内のデータ消去にも対応すること。 ・本調達には、ユーザー向けのデータ消去操作手順書の作成を含めるものとする。 Adobe Reader 日本語版、最新バージョンを使用すること。 フリー統計解析ソフト「R」および「RStudio」衛生環境研究所が指示する手順に従ってインストールすること。 (2)NAS関係(ア)仕様形状 デスクトップ型CPU クロック周波数 2.0GHz・4コア・64bit と同等以上メモリ DDR4 2GB以上ドライブ数 2ベイ以上HDD 合計4TB(2TB×2)(RAID1)以上RAID レベルRAID1(ミラーリング)に対応すること。 インターフェースIEEE802.3ab / IEEE802.3u / IEEE802. 3 準拠(1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T)伝送速度 ・1000Mbps 全二重・100Mbps 半二重/全二重・10Mbps 半二重/全二重ネットワークプロトコルSMB/CIFS、FTP/SFTP に対応すること。 ユーザー・グループ管理ユーザーアカウント及びグループアカウントの作成・管理機能を有すること。 バックアップ機能・USB接続の外付けHDD(本調達に含む)へのバックアップを実施すること。 ・バックアップの日数等の詳細設定については、別途打ち合わせのうえ決定するものとする。 )バックアップ用HDD・USB接続の外付けHDDとし、USB3.2(Gen1)対応であること。 ・4TB以上UPS連携 UPSとの連携により、停電時にNASを安全にシャットダウンできる機能を有すること。 その他 ・グリーン購入法適合製品であること。 ・賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 ・HDD の故障時等にメーカー返却せず、受注者にて HDD の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 ・標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 ・各ユーザーのアクセスログ、操作ログの取得・閲覧ができること。 (3)ＵPS(ア)仕様給電方式 常時商用給電方式 (ラインインタラクティブ方式を含む)定格出力容量接続機器(NAS、バックアップ HDD)の合計消費電力を安定して供給できる容量出力波形 正弦波出力バックアップ時間停電時、接続機器を安全にシャットダウンできる時間以上インターフェース接続機器(NAS)と連携し、自動シャットダウンが可能なインタフェース監視・管理機能停電時、接続機器(NAS)を安全に自動シャットダウンできる機能安全規格 国内法令(電気用品安全法等)に準拠していることその他 NASおよびバックアップHDDの接続に必要な出力コンセント数を有すること (4)プリンター(ア)仕様対応OS A 3 対応日本語ページプリンタ(本リース端末の OS に適合するもの)であること。 印字方式 レーザー方式(モノクロ)解像度 1200dpi以上であること。 印字速度 A4横：39枚／分以上であること。 A3縦：20枚／分以上であること。 両面印刷 自動両面印刷機能を有すること。 用紙サイズ A3,A4が扱えること。 給紙方式 複数の用紙サイズを同時に利用できるように、トレイ×２、手差しトレイを有すること。 (オプション可)･カセット、トレイの合計給紙枚数が1000枚以上であること。 メモリ 512MB以上搭載すること。 プロトコル TCP／IP (IPv4／IPv6)プリンタドライバWindows10/11用プリンタドライバを添付すること。 インターフェース・有線LAN対応であること・1000Base-T/100BASE-TX/10BASE-T対応」メーカー保守リース期間中のメーカーオンサイト修理(定期交換部品を含む)を添付すること。 (5)その他ア)指定するセットアップ費用を含むこと。 イ)データ作業室内の既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線 LAN 接続)との接続とセットアップを含めるものとする。 ウ)契約終了後は、当所においてデータ消去を実施した後、機器は返却することとする。 返却された機器は受注者にて、記憶媒体の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書提出するものとする。 当該作業及び報告書の作成に係る一切の費用は、本調達に含まれるものとする。 エ)インストールや環境設置時にライセンス違反が起こらないようにすること。 オ)OSやソフトウェアの更新プログラム適用作業は、各ユーザーが実施するものとする。 本調達には、ユーザー向けの更新プログラム適用作業手順書の作成を含めるものとする。 ユーザーは、オンライン環境からセキュリティ付きUSB等(別途調達するものとし、本調達に含めない)へ更新プログラムをダウンロードし、リース機器へ適用を行うことができるものとする。 10 搬入、据付、配線、調整及び動作確認 (1) 導入(以下「搬入から納入まで」をいう。)スケジュールは、当所と協議し、その指示に従うこと。 (2) 納入場所･納入日時の詳細について、当所担当者の指示に従うこと。 (3) 機器の設置場所への搬入、据付、調整、ネットワーク接続、機器設定、ソフトウェアのインストール・設定等の全ての設置作業を行うこと。 次に、設置したネットワーク機器等と既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線LAN接続)との接続確認の実施を行い、各ユーザーが端末機器の電源を投入すれば、すぐに業務が開始できる状態になるまでの一切の作業を完了させること。 11 保守･点検等 (1) リース期間中は保守を行うこととする。 (2) 保守の１次対応窓口は受注者とし、平日９時から 17 時の電話対応及びオンサイト対応のとれる体制を設けることとする。 (3) 機器が故障した場合は、要請により保守技術要員を派遣して修理に着手し、正常な状態に回復させることとする。 (4) 保守に要する費用は、受注者の負担とする。 (5) 物件に対して受注者の負担で損害保険を付するものとする。 12 提出書類機器設置完了後２週間以内に、下記の書類を提出すること。 提出部数及び媒体については、当所と協議して決定すること。 また、下記に記載のないもので当所が必要と判断した場合は、別途協議の上、納入すること。 (1) 機器設定内容書 (2) 保守体制図 (3) データ消去操作手順書 (4) OS及びソフトウェアの更新プログラム適用作業手順書 (5) 各端末及びNASへのアクセスログ・操作ログ取得手順書 (6) NASバックアップ・復元手順書 13 その他要件契約終了時において、マウス及びメーカー提供のマニュアル等の付属品に関しては、欠落を認めるものとする。 14 特約事項この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、次年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は当該契約を解除する。 15 その他本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合は、沖縄県衛生環境研究所と協議の上、決定するものとする。

一般競争入札のお知らせ（統合サーバ・AD サーバ・ファイルサーバ等一式の賃貸借） (デジタル政策課一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年４月３日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達をする物品等の種類統合サーバ・ADサーバ・ファイルサーバ等一式の賃貸借 (2) 契約期間令和９年２月１日から令和14年１月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約) (3) 納入期限令和９年１月31日 (4) 調達内容別途配布する「統合サーバ・ADサーバ・ファイルサーバ等の賃貸借に係る仕様書」のとおり (5) 納入場所大分県知事が指定する場所 ２ 契約に関する事務を担当する部局の名称 〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班(県庁舎本館２階)電話 097－506－2068 e-mail:a11840@pref.oita.lg.jp ３ 契約条項を示す場所及び日時 (1) 場所２に同じ。 (2) 日時 令和８年４月３日(金)から同年５月14日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで ４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg. jp/CALS/Accepter/index.jsp)で入札の手続を行う。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。 ５ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 (1) 使用言語 日本語 (2) 通 貨 日本国通貨 ６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、 (1)から (10)までに掲げる要件を満たしているものに限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第326号)のうち、リース・レンタルとしての業種登録を取得している者であること。 (3) セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 (4) 官公庁や地方公共団体との契約実績があり、かつ、それを証明した者であること。 (5) 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県共同利用型電子入札システム運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。 (6) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (8) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者 キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (10) 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。 ア 共同企業体協定書を締結していること。 なお、共同企業体は、自主結成とする。 イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。 ７ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 (1) 申請の時期 令和８年４月３日(金)から同年４月17日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2) 申請書類の入手場所及び提出先 〒870－8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)電話 097－506－2956、097－506－2957大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html ８ 調達仕様書及び機能等証明書の交付及び日時調達仕様書及び機能等証明書は、大分県総務部デジタル政策課宛てメール送付をすることにより交付する。 メールには次の情報を記載することとする。 件名：統合サーバ・ADサーバ・ファイルサーバ等一式入札説明書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先交付は、 令和８年４月３日(金)から同年４月22日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までに必要情報を記載した受信メールの返信で入札説明書を送付する。 ９ 入札参加条件 (1) 入札説明書に添付している機能等証明書を２に掲げる担当部局に提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。 機能等証明書提出期限：令和８年４月22日(水)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。) (2) 大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)により事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に大分県共同利用型電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県共同利用型電子入札システム運用基準に示す様式第５号を提出し、その承認を得た者であること。 入札参加申請期限：令和８年４月30日(木)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。) 10 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)により、次の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、２の場所へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。 期間 自 令和８年５月１日(金)至 令和８年５月14日(木)午後５時 11 開札の日時及び場所 (1) 日時令和８年５月15日(金)午前10時 (2) 場所大分県庁舎本館２階 デジタル政策課 12 入札保証金見積金額(入札金額×1.1)に12を乗じて得た額の100分の10以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。 13 契約保証金契約金額(年額)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 15 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再入札を行う。 16 落札者の決定の方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 17 その他 (1) この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 18 Summary (1) The name of contract matterRental of a complete set of integrated servers, AD servers, file servers. (2) Time Limit to express interests5: 00 p.m. 30 April 2026 (3) Time Limit for Tender5: 00 p.m. 14 May,2026 (4) Contact Point for the NoticeDigital Policy Division Office,General Affairs Department,Oita Prefectural Government Office3-1-1,Ohte-machi,Oita city 870-8501 JapanTEL 097-506-2068 統合サーバ・ADサーバ・ファイルサーバ等一式の調達に係る入札説明書(内訳)・統合サーバ・ADサーバ・ファイルサーバ等一式の調達に係る入札説明書・契約書(案)・機密保持及び個人情報保護に関する特記事項(案)令和８年４月大分県総務部デジタル政策課- 1 -統合サーバ・AD サーバ・ファイルサーバ等一式の調達にかかる一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記18に掲げる担当部局の者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年４月３日(金) ２ 競争入札に付する事項 (1) 調達をする物品等の種類統合サーバ・ADサーバ・ファイルサーバ等一式詳細は下記18の部局で交付する「仕様書」のとおり (2) 納入期限令和９年１月31日(日) (3) 納入場所大分県知事が指定する場所 (4) 契約期間令和９年２月１日から令和14年１月31日までの長期継続契約とする。 ただし、納入期限以前に納品された場合は、納入日から納入期限までの間は試験利用期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 ３ 契約条項を示す場所及び日時大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)上に令和８年５月 14 日(木)午後 5 時 00 分まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで入札の手続を行う。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムの利用者登録が困難な場合は紙入札での参加を認める。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。 大分県入札システム運用基準掲載HPhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/dennyu2024.html ５ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 (1) 使用言語 日本語 (2) 通 貨 日本国通貨 ６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する条項- 2 -この調達については、 (1)から (10)までに掲げる要件を満たしているものに限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第326号)を取得している者であること。 (3) セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 (4) 官公庁や地方公共団体との契約実績があり、かつ、それを証明した者であること (5) 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。 (6) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (7) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (8) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者 キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (10) 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。 ア 共同企業体協定書を締結していること。 なお、共同企業体は、自主結成とする。 イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加し- 3 -ていないこと。 ７ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 (1) 申請の時期 令和８年４月３日(金)から同年４月17日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2) 申請書類の入手場所及び提出先 〒870―8501 大分市大手町３丁目１番１号大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)電話 097-506-2956・097-506-2957大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html ８ 調達仕様書及び機能等証明書の交付及び日時調達仕様書及び機能等証明書は、大分県総務部デジタル政策課宛てメール送付をすることにより交付する。 メールには次の情報を記載することとする。 件名：統合サーバ・ADサーバ・ファイルサーバ等一式入札説明書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先交付は、 令和８年４月３日(金)から同年４月22日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までに必要情報を記載した受信メールの返信で入札説明書を送付する。 ９ 入札参加条件 (1) 入札説明書に添付している機能等証明書を18に掲げる担当部局に提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。 機能等証明書提出期限：令和８年４月22日(水)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。 ) (2) 大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)により事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に大分県共同利用型電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県共同利用型電子入札システム運用基準に示す様式第５号を提出し、その承認を得た者であること。 入札参加申請期限：令和８年４月30日(木)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。) 10 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)により、次の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、２の場所へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとす- 4 -る。 期間 自 令和８年５月１日(金)至 令和８年５月14日(木)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。) (1) 大分県共同利用型電子入札システムにより入札する場合(ア) 入札金額消費税及び地方消費税額を抜いた月額を入力すること(イ) この入札については、大分県共同利用型電子入札システム運用基準及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札書により入札する場合(ア) 入札金額は、消費税及び地方消費税額を抜いた月額とする。 (イ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とする(円未満の端数がある場合は、切り捨てる。)ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (ウ) 入札は、入札書(様式１)により本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札をする場合には、入札前に委任状(様式２)を提出すること。 (エ) 入札説明書及び要求仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年３月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。 (オ) 紙による入札の承認を得た者は、入札書(様式1)を下記18の契約担当部局へ上記期間中に持参又は郵送により提出すること。 なお、提出に当たっては、入札書を封筒に入れ封印し、封筒に「統合サーバ・ADサーバ・ファイルサーバ等一式の一般競争入札にかかる入札書」と朱書きし、併せて、住所・会社名・代表者名を記載すること。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 (3) その他、詳細は入札説明書による。

不用物品売却（ノートパソコン等 教育委員会事務局所管分）について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.04. 03 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 401517 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 不用物品売却（ノートパソコン等 教育委員会事務局所管分）について 履行期限 令和 8年 7月24日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 478,200円 入札期間開始日時 2026.04.10 09:00から 入札期間締切日時 2026.04.14 17:00まで 開札日 2026.04. 15 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 会計室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 以下の条件をすべて満たすこと。（１）古物営業法における古物営業許可を受けていること。（２）ＩＳＯ（ＪＩＳＱ）２７００１（ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム））認証を受けていること。 【提出書類】（１）古物商許可証の写し（２）ＩＳＯ（ＪＩＳＱ）２７００１の認定証明書（登録証）の写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年04月24日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年04月24日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17: 00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 教１令和８年４月不用物品の売却に関する仕様書(ノートパソコン等 教育委員会事務局所管分)会 計 室担当 中島・平本 222-3687１ 売却物品は、売却物品明細書のとおりとする。ただし、次の点に留意すること。 ⑴ 対象となる物品は機器本体のみとし、ＯＳ、ソフトウェア及びマニュアル等の付属品については添付しない。 ⑵ パソコンについては、破損しているものや、ハードディスクが正常に認識されなかったためディスクを消磁したものもある。 ⑶ ＡＣアダプタ及び電源コードについては、付属していない場合や、故障等により、購入時に付属していたものとは異なる型番のものを付属している場合がある(２に記載する下見において、付属状況を確認すること。)。 ⑷ その他の詳細な内容については、２のとおり期間を設けて下見を許可するので、現地で直接確認すること。 ⑸ 落札後における売却物品の状態や動作不良等に対する苦情は一切受け付けない。また、輸送中に破損した場合についても、本市は責任を負わない。 ⑹ パソコン及びサーバ、ハードディスク等、データを保有している機器のデータ消去は契約業者が行うものとする。なお、データ消去に当たっては、売却物品に内蔵された記録媒体を ①物理的又は磁気的に破壊、 ②専用のソフトウェア等を用いたデータ消去(記録媒体内の全ての情報を無意味な情報に上書き)、 ③ブロック消去又は暗号化消去のいずれかにより、完全にデータが復元できないようにするとともに、データ消去を行った日時、担当者、処理内容を型番又は機種ごとに記録したデータ消去等報告書(別紙１)を作成し、 令和８年７月２４日(金)までに会計室に提出すること。また、(別紙１)の様式を適宜変更する際は、事前に会計室と協議し、了承を得ること。 ⑺ 売却物品における個人情報事務の取扱いについては、本市が別途定める「個人情報取扱事務に係る共通仕様書」の内容を遵守すること。 ２ 売却物品及び搬出方法の下見については、以下のとおりとするので、前日の１７：００までに必ず以下の連絡先へ予約し、時間の指定を受け、指定された時間に下見場所へ来ること。予約のない業者及び指定された時間を厳守しない業者については、下見を断る場合がある。なお、下見を行わずに入札に参加することは差し支えないが、電話等による売却物品の状態等に対する問合せは一切受け付けない。 (1) 下見日時日程： 令和８年４月８日(水)、４月９日(木)時間：各日とも１０：００～１５：００(ただし、12:00～13:00を除く)(１業者につき３０分以内。) (2) 下見場所京都市東山区本町通三ノ橋上る本町十七丁目３５８元京都市立月輪小学校 (3) 連絡先京都市教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 情報化推進担当(担当：三浦、福井 ０７５－８４１－３５０５) ３ 会計室から納入通知書を発行するので、契約決定の日から 令和８年５月２２日(金)までに代金を納入すること。 ４ 売却物品の引渡し場所は、次のとおりとする。上記「２ (2)下見場所」に同じ ５ 売却物品の引取り作業は、全て契約業者が行うこととし、作業に要する一切の費用を負担すること。なお、搬出可能時間は、おおよそ午前９時から午後４時までとする。 ６ 引取り作業は、代金納入後、 令和８年５月２２日(金)までに完了すること。なお、引取りを完了したときには、京都市長宛ての受領書(別紙２)を学校事務支援室の担当者に提出すること。 ７ 引取り作業完了後、直ちに、売却物品に貼付されている本市が使用していたことが識別できるシール等を完全に除去すること。 ８ 引取り作業の実施に当たっては、本市と事前に調整のうえ、本市が指示した日時・場所で行うこととし、本市の業務及び周辺施設の活動に支障がないよう十分注意すること。 ９ 引取り作業の実施に当たっては、道路交通法、道路運送車両法、道路法、公害防止に関する諸法等関係法令を遵守し、引き取った売却物品が輸送中に散乱しないよう十分注意すること。引取り作業時に発生した事故・負傷等に関して、本市は一切の責任を負わない。 10 その他、引取り作業の詳細については、必ず本市の指示に従うこと。 11 売却物品のうち、再使用することなく処分する場合は、資源の有効な利用の促進に関する法律(パソコンリサイクル法)や廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)等の関係法令に基づき、適正な方法により処分すること。 12 契約業者は民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き取った本件売却物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできない。 13 その他のことについては、京都市契約事務規則を遵守すること。個人情報取扱事務に係る共通仕様書(個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出)第１条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(別紙３)」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。(秘密の保持)第２条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(個人情報総括管理者)第３条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。(従業者の監督)第４条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の適正な管理)第５条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。 ⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。 ⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。 ⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。 ⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。 ⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。(再委託の制限)第６条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。３ 第１項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(個人情報の目的外利用の禁止)第７条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。(個人情報の第三者提供の禁止)第８条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。 ２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。 ３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。 ⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。令和８年４月売却物品明細書品名 数量 規格形状等 取得価格 保管・下見場所ノートパソコン等 ２，２４０台別紙機器明細のとおり不詳京都市東山区本町通三ノ橋上る本町十七丁目３５８元京都市立月輪小学校連絡先：京都市教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 情報化推進担当(担当：三浦、福井 ０７５－８４１－３５０５)※下見を希望する場合は、必ず事前に連絡をすること。下見の日時は仕様書のとおり。 機 器 明 細 1 ノｰト Dell Chrome book P30T 42 ノｰト Dell PP08L 13 ノｰト NEC JK27M7-G 14 ノｰト NEC JKE16E-1 15 ノｰト NEC PC-VY13MRFJAEHV 16 ノｰト NEC PC-VY22XRXEAEHM 67 ノｰト NEC VK16EX-C 58 ノｰト NEC VK19EX-D 39 ノｰト NEC VK20EA-N 110 ノｰト NEC VK23LA-Y 211 ノｰト NEC VK24TX-D 112 ノｰト NEC VK25MD-D 1313 ノｰト NEC VK25TX-H 34614 ノｰト NEC VK26TX-J 215 ノｰト NEC VKL21A-5 1516 ノｰト NEC VKL21X-7 2017 ノｰト NEC VKT16X-3 5318 ノｰト NEC VY21ME-6 519 ノｰト 東芝 2270 SA65C / 4 120 ノｰト 東芝 J11 240C / 4 121 ノｰト 東芝 L21 220C / W 122 ノｰト 東芝 T12 140C / 4 123 ノｰト 富士通 A550 / B 124 ノｰト 富士通 A577 / T 825 ノｰト 富士通 FMV NA5NM 126 ノｰト 富士通 FMVA 16000 H 127 ノｰト 富士通 FMVA 16000 L 828 ノｰト 富士通 FMVA 16000 S 1329 ノｰト 富士通 FMVA 29007 330 ノｰト 富士通 FMVA 8290 131 ノート 富士通 FNV NT5N2M 232 ノｰト 富士通 NB18D / F 133 デスクトップ NEC MK34ME-V 3234 デスクトップ NEC MK36HE-N 135 デスクトップ NEC PC-MA12TEZEMHB9 136 デスクトップ 富士通 FMV021001 137 タブレット apple A 1337 338 タブレット apple A 1395 839 タブレット apple A 1566 540 タブレット apple A 2270 141 タブレット ASUS T100 H 442 タブレット ASUS T 100 TAM 343 タブレット hp 不明 144 タブレット NEC PC-VK153SQBT 845 タブレット NEC PC-VK164T1AR 1546 タブレット NEC PC-VK16XTAEN 547 タブレット NEC PC-VK24VTAMJ 2148 タブレット NEC VK153S-V 152249 タブレット 東芝 ZW9-PDW09 650 タブレット 富士通 FARQ 12001 851 タブレット 富士通 FARQ 18011 1252 タブレット 富士通 FMVN Q4KE 253 サーバー hp HSTNS-2111 154 サーバー NEC Express 5800 / 120EF 155 サーバー NEC Express 5800 / GT110d 256 サーバー NEC Express 5800 / T110g-E 157 サーバー NEC Express 5800 / T110i 3958 サーバー 富士通 PYT1311T3S 159 サーバー 富士通 PYT1313T3S 160 NAS バッファロー LS-WX2.0TL/R1J 161 UPS NEC Smart-UPS 1000 762 外付HDD ELECOM ELD-CED030UBK 163 外付HDD IO DATA HDCZ-UT2K 32, 240 (うち、ノートPC) 523数量(台)元月輪小学校合計下見・保管場所No 種別 メーカー 型番 備考(別紙１)令和 年 月 日(宛先)京都市長(住所)(会社名)(代表者名)㊞データ消去等報告書 令和 年 月 日付けで売買契約を締結した「不用物品の売却(ノートパソコン等 教育委員会事務局所管分)」について、データを保有している機器は全て、別紙一覧のとおりデータ消去等を実施しましたので報告します。 署名でない場合、押印をお願いします。 (別紙１－２)【報告書明細】 物理的又は磁器的破壊 ①ソフトウェア等を用いたデータ消去 ②ブロック消去又は暗号化消去 ③消去方法 実施日 台数 作業担当者 備考 1 ノｰト Dell Chrome book P30T 42 ノｰト Dell PP08L 13 ノｰト NEC JK27M7-G 14 ノｰト NEC JKE16E-1 15 ノｰト NEC PC-VY13MRFJAEHV 16 ノｰト NEC PC-VY22XRXEAEHM 67 ノｰト NEC VK16EX-C 58 ノｰト NEC VK19EX-D 39 ノｰト NEC VK20EA-N 110 ノｰト NEC VK23LA-Y 211 ノｰト NEC VK24TX-D 112 ノｰト NEC VK25MD-D 1313 ノｰト NEC VK25TX-H 34614 ノｰト NEC VK26TX-J 215 ノｰト NEC VKL21A-5 1516 ノｰト NEC VKL21X-7 2017 ノｰト NEC VKT16X-3 5318 ノｰト NEC VY21ME-6 519 ノｰト 東芝 2270 SA65C / 4 120 ノｰト 東芝 J11 240C / 4 121 ノｰト 東芝 L21 220C / W 122 ノｰト 東芝 T12 140C / 4 123 ノｰト 富士通 A550 / B 124 ノｰト 富士通 A577 / T 825 ノｰト 富士通 FMV NA5NM 126 ノｰト 富士通 FMVA 16000 H 127 ノｰト 富士通 FMVA 16000 L 828 ノｰト 富士通 FMVA 16000 S 1329 ノｰト 富士通 FMVA 29007 330 ノｰト 富士通 FMVA 8290 131 ノート 富士通 FNV NT5N2M 232 ノｰト 富士通 NB18D / F 133 デスクトップ NEC MK34ME-V 3234 デスクトップ NEC MK36HE-N 135 デスクトップ NEC PC-MA12TEZEMHB9 136 デスクトップ 富士通 FMV021001 137 タブレット apple A 1337 3消去方法については、以下の番号を入力してください。 ﾃﾞｰﾀ消去について数量(台) 元月輪小学校下見・保管場所No 種別 メーカー 型番 備考 38 タブレット apple A 1395 839 タブレット apple A 1566 540 タブレット apple A 2270 141 タブレット ASUS T100 H 442 タブレット ASUS T 100 TAM 343 タブレット hp 不明 144 タブレット NEC PC-VK153SQBT 845 タブレット NEC PC-VK164T1AR 1546 タブレット NEC PC-VK16XTAEN 547 タブレット NEC PC-VK24VTAMJ 2148 タブレット NEC VK153S-V 1,52249 タブレット 東芝 ZW9-PDW09 650 タブレット 富士通 FARQ 12001 851 タブレット 富士通 FARQ 18011 1252 タブレット 富士通 FMVN Q4KE 253 サーバー hp HSTNS-2111 154 サーバー NEC Express 5800 / 120EF 155 サーバー NEC Express 5800 / GT110d 256 サーバー NEC Express 5800 / T110g-E 157 サーバー NEC Express 5800 / T110i 3958 サーバー 富士通 PYT1311T3S 159 サーバー 富士通 PYT1313T3S 160 NAS バッファロー LS-WX2.0TL/R1J 161 UPS NEC Smart-UPS 1000 762 外付HDD ELECOM ELD-CED030UBK 163 外付HDD IO DATA HDCZ-UT2K 32, 240 合計(別紙２)受 領 書令和 年 月 日京 都 市 長 様住所または所在地商号又は名称代表者氏名 印※署名(手書き)の場合は押印不要です。署名でない場合、押印をお願いします。下記の物品を受け取りました。(令和 年 月 日契約分)記品 名 数量 保管場所 引取日ノートパソコン等 ２，２４０台 元月輪小学校1／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申出者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》 １ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。併せて、当該規程を御提出ください。 ２ 組織的安全管理措置 (1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。 (2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。 ３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。(別紙３)2／5４ 物理的安全管理措置 (1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。□欄は管理区域に当該装置を設置している場合、 のチェックで示してください。【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称 (1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称 (2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称 (3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器 (2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。□ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。3／5 (3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。□ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。□ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。 (4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。□ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。 ５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。□ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。□ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。□ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。4／5６ 外的環境の把握 (1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて) (2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。□ 外国での個人情報の取扱いを行っている。 (行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、 のチェックで示してください。□ 個人情報保護委員会が定めるものである。□ 個人情報保護委員会が定めるものではない。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)5／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。(例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。 ８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。)、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日下見場所 地図

財務会計システム用サーバ 一式 次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 財務会計システム用サーバ 一式 ２．競争に参加する者に必要な資格１) 契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ２)３) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ４) 契約事務取扱規則第５条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。 ３．契約条項を示す(仕様説明)日時及び場所本件は、一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって仕様説明は省略する。 (仕様書等関係書類は、財務部経理課経理係で受領すること。)受領最終日時 令和8年4月14日 17時00分 ４．競争入札執行(開札)の日時、場所日時 令和8年4月28日 14時30分場所 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 管理棟財務部入札室 ５．入札方法 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．契約書の作成入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は速やかに物品供給契約書を作成するものとする。 ８．入札の無効第２項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．その他１)２) 郵便等、e-mail、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ４) 詳細は、仕様書及び一般競争入札説明書による。 ５)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長浅 井 祥 仁(公 印 省 略)令和8年4月3日入 札 公 告国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の資格を有する者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 第３項に示した一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類を受領しない者は、特別な事情がある場合を除き入札に参加することができない。 不明な点がある場合は、本機構財務部経理課経理係 坂上 慶一(029-864-5153)へ問い合わせのこと。

就業管理システム用サーバ 一式 次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 就業管理システム用サーバ 一式 ２．競争に参加する者に必要な資格１) 契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ２)３) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ４) 契約事務取扱規則第５条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。 ３．契約条項を示す(仕様説明)日時及び場所本件は、一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって仕様説明は省略する。 (仕様書等関係書類は、財務部経理課経理係で受領すること。)受領最終日時 令和8年4月14日 17時00分 ４．競争入札執行(開札)の日時、場所日時 令和8年4月28日 15時30分場所 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 管理棟財務部入札室 ５．入札方法 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．契約書の作成入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は速やかに物品供給契約書を作成するものとする。 ８．入札の無効第２項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．その他１)２) 郵便等、e-mail、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ４) 詳細は、仕様書及び一般競争入札説明書による。 ５)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長浅 井 祥 仁(公 印 省 略)令和8年4月3日入 札 公 告国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の資格を有する者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 第３項に示した一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類を受領しない者は、特別な事情がある場合を除き入札に参加することができない。 不明な点がある場合は、本機構財務部経理課経理係 坂上 慶一(029-864-5153)へ問い合わせのこと。

人事給与統合システム用サーバ 一式 次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 人事給与統合システム用サーバ 一式 ２．競争に参加する者に必要な資格１) 契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ２)３) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ４) 契約事務取扱規則第５条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。 ３．契約条項を示す(仕様説明)日時及び場所本件は、一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって仕様説明は省略する。 (仕様書等関係書類は、財務部経理課経理係で受領すること。)受領最終日時 令和8年4月14日 17時00分 ４．競争入札執行(開札)の日時、場所日時 令和8年4月28日 15時00分場所 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 管理棟財務部入札室 ５．入札方法 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．契約書の作成入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は速やかに物品供給契約書を作成するものとする。 ８．入札の無効第２項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．その他１)２) 郵便等、e-mail、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ４) 詳細は、仕様書及び一般競争入札説明書による。 ５)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長浅 井 祥 仁(公 印 省 略)入 札 公 告令和8年4月3日国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の資格を有する者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 第３項に示した一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類を受領しない者は、特別な事情がある場合を除き入札に参加することができない。 不明な点がある場合は、本機構財務部経理課経理係 坂上 慶一(029-864-5153)へ問い合わせのこと。

一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） - 建設部住宅局住宅課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 新着情報一覧 › 入札情報 › 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 委託業務 › 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） 一般競争入札の実施について（道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施する。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受ける。 告示 公告文 (PDF 141KB) 入札に付する事項 1_調達をする物品等の名称及び数量 道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借 2_調達をする物品等の仕様等 入札説明書及び機器等仕様書による。 【更新履歴】 なし 3_納入期限 令和８年８月１日 4_契約期間 令和８年８月１日から令和13年７月31日まで 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 (1)令和８年度に有効な道の競争入札資格のうち物品の賃貸借の資格（電子機器）を有すること。 (2)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (3)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (4)当該調達をする物品等に関し、仕様書に記載の要件を満たしていることを証明した者であること。 (5)当該調達をする物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明したものであること。 入札執行の場所及び日時 1_入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁9階建築局入札室 （送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道建設部住宅局住宅課) 2_入札日時 令和8年5月20日（水）午後1時30分 （送付による場合は、同月18日（月）午後5時までに必着） 条件付き一般競争入札参加資格の審査 1_この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5の2の規程による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、資格を有するかどうかの審査をしなければならない。 ア_申請の時期 令和8年4月3日（金）から令和8年5月12日（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで イ_申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ_申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道建設部住宅局住宅課 2_審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 契約条項を示す場所 北海道建設部住宅局住宅課 関係書類等 入札書類一式 (ZIP 167KB) カテゴリー 入札情報 買入・借入 公営住宅 住宅局住宅課のカテゴリ 注目情報 道営住宅の管理 入札情報 住宅課おすすめリン ク お問い合わせ 建設部住宅局住宅課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5580 Fax: 011-232-2689 お問い合わせフォーム 2026年4月3日 Adobe Reader 住宅局住宅課メニュー 注目情報 業務の内容 道営住宅の管理 北海道の住宅施策 北海道住宅供給公社 北海道住宅対策審議会 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金関係・アカウンタビリティ） 道が所有する未利用地・低利用地の情報公開 住宅課おすすめリン ク ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT (入 札 の 公 告)北海道告示第１７０号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年４月３日北海道知事 鈴 木 直 道 １ 入札に付する事項(１)調達をする物品等の名称及び数量道営住宅管理システムサーバ機器等の賃貸借 一式(１月当たりの単価)(２) 調達をする物品等の仕様等 道営住宅管理システムサーバ機器等仕様書による。 (３) 契約期間 令和８年８月１日から令和13年７月３１日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 (４) 納 入 仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１) 令和８年に有効な道の競争入札参加資格のうち、物品の賃貸借(電子計算機)の資格を有すること。 (２) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４) 当該調達をする物品等に関し、仕様書に記載の要件を満たしていることを証明した者であること。 (５) 当該調達をする物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 条件付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年４月３日(金)から同年５月12日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局住宅課(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所北海道建設部住宅局住宅課５ 入札執行の場所及び日時(１) 入 札 場 所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階 建築局入札室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局住宅課)(２) 入 札 日 時 令和８年５月20日(水)午後１時30分(送付による場合は、同月 18日(月)までに必着)(３) 開 札 場 所 (１)に同じ(４) 開 札 日 時 (２)に同じ ６ 入札保証金平成16年北海道告示第448号の１の(１)による。 ７ 入札説明書の交付に関する事項(１) 交 付 場 所 ４に同じ。 (２) 交 付 方 法 (１)の場所で交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、契約に関する事務を担当する組織に申し込むこと。 また、北海道建設部住宅局住宅課のホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/index.htm)においてダウンロードすることができる。 ８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否平成16年北海道告示第448号の２の (2)及び３の (1)による。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 その他平成16年北海道告示第448号の４の(２)、(３)、(８)、 (11)、 (12)及び (14)から (16)までによるほか、次による。 11 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道建設部住宅局住宅課 イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-231-4111 内線29-53012 SummaryＡ Nature and quantity of the products to be procured:Lease of Housing Management System Server equipment 1 set)Ｂ Bid tendering date and time : 1: 30 P.M ,May. 20,2026(If mailed bids must arrive no later than 5: 00 P.M.May,18, 2026)Ｃ Contact : Housing Division,Bureau of Housing,Department of Construction,Hokkaido Government,Kita 3-jo Nishi 6-chome,Chuo-ku,Sapporo 060-8588 JapanPhone:011-231-4111

ノートパソコン（石井小学校ほか） 令和8年4月2日岡山市長 大 森 雅 夫 １ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 石井小学校ほか 3 納入期間4 支払条件 5 入札案件概要6 その他 ２ 入札等の手続きに関する事項 1 公告期間 公告日から開札日まで 2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで 4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで 6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。 7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで確認先 教育委員会事務局学校教育部 就学課 ＴＥＬ 086-803-1583教育委員会事務局 学校教育部 就学課Ｅメールアドレス shuugaku@city.okayama.jpＦＡＸ 086-803-188310 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで 11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。 13 入札受付開始日時 午後4時 14 入札受付締切日時 午後4時 15 開札日時 午前 9時 0分 16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室ノートパソコン(石井小学校ほか)物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。 入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。 ※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品，役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。 令和8年4月13日(月)入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり一般競争入札の施行について(公告)ノートパソコン１６台※詳細は，仕様書を確認すること※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。 令和８年６月３０日まで12 9入札方法令和8年4月15日(水)※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 令和8年4月16日(木)仕様書質問提出先仕様書質問方法 8入札・契約ホームページに掲載する。 令和8年4月13日(月)令和8年4月10日(金)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問ノートパソコン(石井小学校ほか)」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。 1/15＜添付書類＞ ① 指名停止等措置状況調書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり 2 登録部門 物品 3 登録区分 「ＯＡ機器」 4 営業所所在地要件5 その他 ４ この入札に関する注意事項 1 入札金額登録 税抜きの総額 2 製品認定申請について・ 参考製品以外の製品で見積もる場合は，仕様書質問期間内に，公告文２－８，２－９に示す方法で申請を行うこと。 ・ 回答は入札・契約ホームページに掲載する。 希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3- (6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。 仕様を満たす物品を納入できること※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。 1719申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者参加資格確認申請書類参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(ノートパソコン(石井小学校ほか))」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和8年4月20日(月) ② 納入物品明細書2/15物品の一般競争入札公告共通事項 １ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項 (1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。 (2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。 (3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。 (4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。 ２ 入札書の提出に関する事項 (1) 入札回数は２回とする。 (2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。 (3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。 ① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。 ② その他やむを得ない事由があると認められる場合。 (4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。 (5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。 (6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。 (7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。 (3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。 (8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。ただし、開札予定日時までに契約課に所定の入札(見積)書錯誤届を提出し、本市が錯誤と認めた入札書は無効とする。3/15 (9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。 (10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。 (11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。 ３ 開札方法等に関する事項 (1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。 (2) ２ (3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５ (1)～ (12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。 (3) 上記 (2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。 (4) １回目の入札において， (2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。 (5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。 (6) 上記 (4)又は (5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。 (7) 上記 (6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。 ① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。 ② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。なお，２ (3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。 ③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と， ①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は ①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。 (8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。 (9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。 (10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。 (11) (9)及び (10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。 (12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。 ４ 再入札に関する事項 (1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。 (2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退し4/15たものとみなす。 (3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。 ５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札 (2) 入札方法に違反して行われた入札 (3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札 (4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札 (5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札 (6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札 (7) 入札書に必要事項が記載されていない入札 (8) 明らかに不正によると認められる入札 (9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札 (10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札 (11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札 (12) ２ (3)に規定する書面により入札に参加した場合は， (1)から (11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札書に記名押印がない入札 ② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札 ③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札 ④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札 ⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札 ⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札 ６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。 (1) 競争入札に参加する資格のない者 (2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者 (3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者 (4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者 (5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。) (6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者 ７ 参加資格の確認に関する事項 (1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。 (2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。 (3) 上記 (2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。 (4) 上記 (3)により参加資格の確認を行う場合は，上記 (2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)5/15 (5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするものとする。 (6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。 (7) 上記 (2)～ (6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。 ８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７ (1)～ (7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。 ９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項 (1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。 (2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。 １０ 入札保証金及び契約保証に関する事項 (1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり (2) 契約保証 契約保証金が必要詳細内容は，別紙１のとおり １１ その他 (1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。 (2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。 (3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。 (4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。 (5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。 (6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデス ク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－ １ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/15別紙 １１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。 ① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。) ② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。) ２ 契約保証金について契約締結に当たっては, 契約保証金が必要です。次の ①～ ③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類 ① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書 ② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券 ③ 契約保証金の納付(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。7/15ます。 し，同日午後４時以降に開札を行います。 ○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。 再入札の実施について(お知らせ)一覧」でご確認ください。なお，再入札を行う場合，通知書(メール)を発行し○再入札案件の有無については，岡山県電子入札共同利用システムの「調達案件○再入札に参加できる方は，１回目の入札参加者に限ります。 ○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と１回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。 8/15１ 品名、仕様・機能等CPU インテルCorei5プロセッサー同等以上メモリ 16GB以上ディスプレ イ 液晶15～16型解像度 1,920×1,080(1,677万色)以上内蔵ストレージ SSD 256GB以上有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T以上対応(外付不可)無線LAN IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n準拠Bluetooth Bluetooth 5.0以上光学ドライブ 有無は不問USBポートTypeC:USB 3. 2 Gen1以上対応ポート1基以上TypeA：2基以上、内1基以上はUSB 3. 2 Gen1対応ポートであることHDMIポート：1基以上内蔵マイ ク 有内蔵スピーカー 有内蔵キーボード 日本語キーボードポインティングデバイス マルチタッチパッド電源 ACアダプタ付属OS Windows 11 Pro 64bitオフィスソフト 不要盗難防止機能 盗難防止ワイヤー用スロット付き周辺機器・付属品USB光学式マウス、盗難防止セキュリティワイヤー(ダイヤル錠タイプ)Windows 11 Pro 64bit版再セットアップ用媒体(購入台数分用意すること)※再セットアップ手順書の有無は問いません。 ※ＵＳＢは、再セットアップ用のプログラムが格納された状態で納品すること。 ２ 参考製品 FUJITSU LIFEBOOK_A5513Lenovo E 16 Gen ３ AMD３ 数量 １６台 ４ 納品場所 石井小学校ほか※詳細は「学校別内訳書」参照 ５ 納品期限 令和8年6月30日(火) ６ 下取り なし仕様書仕様内容9/15７ 納品条件 ・工場出荷時の状態で納品すること。 ・搬入等の費用を積算に含めること。 ・原則として、梱包材料等は持ち帰ること。ただし、学校担当者の指示があった場合にはこの限りではない。 ・初期設定(コンピュータ名、ネットワーク設定、ウィルス対策ソフトのインストールやWindows修正プログラムの適用など)は岡山市教育委員会対応となるので、業者側の対応は不要。 ・納品後3か月以内に行われる、岡山市教育委員会によるセットアップ時に判明した初期不良については無償で新品と交換すること。 ・機器の故障、障害時はメーカーの指定する保証期間にかかわらず、納品後１年間は無償でサポートすること。ただしメーカー保証期間が１年以上のものについては、メーカーの保証期間によるものとする。 ８ その他 ・納入の際には、「別紙１」の検査立会人職氏名欄に学校長の記名押印(校長が不在の場合には代理の者でも可とする)を受け、納品書とともに就学課に提出のこと。 ９ 主管担当者 岡山市教育委員会 学校教育部就学課学校運営支援係 担当：末廣電話：086-803-1583※参考製品以外の製品で見積もる場合は、公告文に示す仕様書質問期間内に仕様書質問方法(ＦＡＸまたはＥメール)によりカタログ等添付の上、同等品認定を申し出ること。定価、形状、機能など検討の上、採否を認定します。後継機種で見積もる場合においても同様に提出・承認を受けること。(必要に応じて担当者までカタログ・見本等を持参することを可とする。) 回答は、入札・契約ホームページに掲載する。 ※落札後、納品までに参考製品(認定した同等品を含む)の後継機種が発売され、後継機種を納品する場合には、必ず担当課に確認を取り、了承を得たうえで納品すること。 10/15学校別内訳書 番号 学校名 住所 電話番号 台数 1 石井小学校 岡山市北区寿町2番8号 086-252-5151 1階 職員室 22 浮田小学校 岡山市東区沼1725番地 086-297-2017 1階 職員室 13 大元小学校 岡山市北区大元上町9番43号 086-241-8562 1階 職員室 14 開成小学校 岡山市東区金田1524番地 086-948-2042 2階 職員室 15 中山小学校 岡山市北区一宮702番地 086-284-0014 2階 職員室 26 平島小学校 岡山市東区東平島1293番地 086-297-3037 1階 職員室 17 平福小学校 岡山市南区平福一丁目7番1号 086-263-7621 1階 職員室 18 馬屋上小学校 岡山市北区富吉2944番地2 086-294-3602 1階 職員室 19 香和中学校 岡山市北区吉宗590番地 086-294-2009 1階 職員室 210 瀬戸中学校 岡山市東区瀬戸町瀬戸444番地 086-952-0027 1階 事務室 111 高島中学校 岡山市中区賞田190番地1 086-275-2882 2階 事務室 112 中山中学校 岡山市北区辛川市場159番地 086-284-0038 2階 職員室 113 藤田中学校 岡山市南区藤田400番地 086-296-2126 2階 職員室 1小学校計 10中学校計 6合計 16納品場所11/15(別紙 1)学 校 名 住 所 職 名 氏 名石井小学校岡山市北区寿町2番8号令和 年 月 日浮田小学校岡山市東区沼1725番地令和 年 月 日大元小学校岡山市北区大元上町9番43号令和 年 月 日開成小学校岡山市東区金田1524番地令和 年 月 日中山小学校岡山市北区一宮702番地令和 年 月 日平島小学校岡山市東区東平島1293番地令和 年 月 日平福小学校岡山市南区平福一丁目7番1号令和 年 月 日馬屋上小学校岡山市北区富吉2944番地2令和 年 月 日香和中学校岡山市北区吉宗590番地令和 年 月 日瀬戸中学校岡山市東区瀬戸町瀬戸444番地令和 年 月 日高島中学校岡山市中区賞田190番地1令和 年 月 日中山中学校岡山市北区辛川市場159番地令和 年 月 日藤田中学校岡山市南区藤田400番地令和 年 月 日納入日納入場所㊞検査立会人職氏名12/15令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 相違ないことを誓約します。 住 所商号又は名称代表者名なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と一般競争入札参加資格確認申請書令和8年4月2日 ノートパソコン(石井小学校ほか)13/15令和 年 月 日注1)措置理由その他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措置期間14/15令和 年 月 日 納入する物品の明細については，以下のとおりです。 ノートパソコン(石井小学校ほか) (消費税又は消費税相当額を除く)数量16搬入等の費用を含む。 ノートパソコン納入物品明細書住 所商号又は名称代表者名品名 メーカー名 品番等 単価 合計15/15

令和8年4月2日公告 盛岡市児童手当窓口業務用PC賃貸借契約に係る一般競争入札の実施について 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年４月２日盛岡市長 内 舘 茂記 １ 入札に付する事項 (1) 件 名 盛岡市児童手当窓口業務用ＰＣ賃貸借契約(長期継続契約) (2) 品名・規格・数量等 別紙仕様書のとおり。 (3) 設置場所 子ども青少年課 (4) 賃貸借期間 令和８年５月１日から令和13年４月30日まで地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約 ２ 入札日時及び場所 (1) 日時 令和８年４月13日(月) 10時00分 (2) 場所 盛岡市保健所庁舎４階404研修室執行即時開札 ３ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。 (3) 盛岡市競争入札参加者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。 (5) 市税を滞納していない者であること。 (6) 令和８・９年度盛岡市物品の買入れ等競争入札参加資格 「賃貸借－事務機器・OA機器」の者で、市内に本社を有する者であること。 ４ 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す期間及び場所 (1) 仕様書等は、盛岡市公式ホームページ＞事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報に掲載している。 また、盛岡市子ども未来部子ども青少年課(盛岡市神明町３番29号４階)の閲覧場所においても、公告の日から入札の前日までの閉庁日を除く日の午前９時から午後４時まで閲覧できる。 (2) 契約条項を示す場所は、盛岡市子ども未来部子ども青少年課とする。 ５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。 (1) 入札参加申請書類及び提出部数入札参加資格確認申請書 １部 ※記載する日付は提出日とすること。 (2) 入札参加申請手続 ア 申込方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ 受付期限 令和８年４月８日(水)正午までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までに盛岡市役所保健所庁舎４階子ども未来部子ども青少年課に書類が到達したものに限る。)。 ウ 受付場所 盛岡市子ども未来部子ども青少年課 ６ 入札保証金 盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。 ７ 入札の方法 (1) 入札書は、２ (1)の日時に２ (2)の場所に持参すること。 郵便による入札は、認めない。 (2) 代理人により入札させるときは、委任者(契約権限を有する者)が記名押印して代理人の氏名と使用印鑑を指定した委任状を提出すること。 ８ 入札の回数２回までとする。 ただし、落札者がいない場合は、政令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。 ９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし、 契約期間に基づき賃貸借期間に係る月額で作成すること。 決定も 賃貸借期間に係る月額 とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。 11 契約書作成の要否要 賃貸借契約書による。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 (2) ５に掲げる入札参加資格に関する書類に虚偽の記載をした者の入札 (3) その他入札条件に違反した入札 13 その他 (1) 現場説明は、行わない。 (2) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (3) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。 (4) ５に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止を行うことがある。 (5) 同等品の取り扱いについて同等品による入札等を希望する者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し、 令和８年４月８日(水)正午までに子ども青少年課まで申請すること。 審査で合格しない製品での入札等は無効とする。 (6) 次年度以降において盛岡市の歳出予算におけるこの契約に係る予算額の減額又は削除があった場合、盛岡市はこの契約を変更又は解除することができるものとする。 (7) 支払は仕様書で定める支払該当月ごととし、支払該当月の履行が完了後に所定の方法により請求・支払うものとする。 (9) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び仕様書等に関する事項についての質問は、 令和８年４月８日(水)正午までに電子メール又は文書(ファックス可)により子ども青少年課あて提出すること。 回答は、仕様書等閲覧場所及び盛岡市公式ホームページ(ページ番号1055971)で令和８年４月10日(金)までに公表する。 電子メールアドレス kodomo@city.morioka.iwate.jp盛岡市子ども未来部子ども青少年課 Tel 019-613-8354、Fax 019-623-3516 盛岡市児童手当窓口業務用ＰＣ賃貸借契約 仕様書 １ 賃貸借機器等 (1) パーソナルコンピューター ４台 (2) ソフトウェ ア 一式※機器等の詳細は、別紙「機器等内訳書」のとおり ２ 契約方法 (1)契約期間は令和８年５月１日から令和13年４月30日とする(長期継続契約)。 (2)賃貸借料金には、機器の設置及び「危機を正常な状態で作動させるための設定・保守に係る費用を含むものとする。 ３ 導入作業等 (1) 納入場所については、盛岡市子ども未来部子ども青少年課(盛岡市保健所庁舎４階)とする。ただし、配備作業前に子ども青少年課に確認を行い、その指示に従うこととする。 (2) 当該機器の納入は、搬入、設置、接続、通信確認等を含み、盛岡市として使用可能な状態をもってそれと認めるものとする。なお、ＯＳの基本的な設定についてもこの契約に含むものとし、必要な情報については事前に子ども青少年課に確認を行い、その指示に従うこととする。 (3) 当該機器のうち、デスクトップＰＣに係る設定作業等については、別紙「端末設定等」のとおりとする。 (4) 別紙「機器等内訳書」に記載のソフトウェアについては、機器の納品時にインストール及び各種設定を行い、使用可能な状態にて納品すること。 (5) 納入に際して、庁内ネットワークに接続して使用するために必要な設定(セキュリティ等)を情報企画課が実施するので、情報企画課と事前に協議の上作業すること。 ４ 保守 (1) 当該機器の保守及び故障修理等に係る経費については、盛岡市の使用に問題があった場合を除き、交換部品等を含めて、すべてこの契約に含むものとする。 (2) 故障修理等の対応については、盛岡市からの申し出に基づいて、速やかに技術員を派遣し、正常な状態に回復させることとする。 また、回復に日数がかかる場合には、一時的に代替となる機器と交換するなど、使用者の業務に影響の出ないようにすること。 (3) 保守等の作業に際しては、その都度作業報告書を提出して、子ども青少年課の職員の確認を受けることとする。 ５ その他 (1) 賃貸借期間終了後、機器の引き上げ(搬出・撤去)は受注者が行うこと。 (2) 機器の引き上げ後、機器に格納されていたデータは、復元ソフトウェア等を用いても抽出できないよう物理的な手段を用いて完全に消去すること。 (3) 契約締結日の属する年度の翌年度以降において、盛岡市の歳出予算におけるこの契約に係る予算額の減額又は削除があった場合、盛岡市はこの契約を変更又は解除することができるものとする。 (4) 設置作業にあたっては、事前に工程表を作成のうえ、子ども青少年課と協議を行い、了解を得たうえで行うこと。 (5) この仕様書に疑義が生じたとき、又は明示されていない事項については、両者協議のうえ決定することとする。 ６ 支払方法 (1) 支払方法は次のとおりとする。 ア 契約初年度(令和８年度)賃貸借料の支払い該当月 支払月数第１回 ５月～６月分 ２か月第２回 ７月～９月分 ３か月第３回 10月～12月分 ３か月第４回 １月～３月分 ３か月 イ 令和９～12年度賃貸借料の支払い該当月 支払月数第１回 ４月～６月分 ３か月第２回 ７月～９月分 ３か月第３回 10月～12月分 ３か月第４回 １月～３月分 ３か月 ウ 契約最終年度(令和13年度)賃貸借料の支払い該当月 支払月数第１回 ４月分 １か月 (2) 賃貸借料金には、機器の設置、撤去、操作指導及び機器を正常な状態で作動させるための保守に係る費用を含むものとする。 個人情報取扱事務に係る特記仕様書(基本的事項)第 １ 受注者は、この契約の履行に当たり、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(盛岡市議会においては、盛岡市議会の個人情報の保護に関する条例(令和４年条例第48号))及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の趣旨に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 ２ 受注者は、発注者が講じるべき安全管理措置と同等の措置を講じなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受注者は、この契約の履行に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (責任者の選任)第 ３ 受注者は、個人情報が適正に取り扱われるよう、個人情報を取り扱う者(以下「事務取扱担当者」という。)に対して必要かつ適切な監督及び教育を行うため、責任者を選任するものとする。 (事務取扱担当者の明確化)第 ４ 受注者は、事務取扱担当者を明確にするものとする。 (利用の制限)第 ５ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報を、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、責任者及び事務取扱担当者以外の役員及び従業者に利用させてはならない。 (保有の制限)第 ６ 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集し、又は作成するに当たっては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 (適正な取得)第 ７ 受注者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 (作業場所の特定及び持出しの禁止)第 ８ 受注者は、この契約の履行に当たり、作業場所を特定し、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、当該作業場所を有する事業所内から個人情報を持ち出してはならない。 (漏えい、滅失及びき損の防止)第 ９ 受注者は、この契約による業務に関して個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (目的外利用及び外部提供の禁止)第 10 受注者は、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者(受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 以下同じ。 )に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第 11 受注者は、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (日本国外における取扱いの禁止)第 12 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を日本国外において取り扱ってはならない。 (再委託の禁止)第 13 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、発注者の事前の承諾がある場合を除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ２ 受注者は、前項の規定により委託する場合には、受注者と当該第三者との再委託に係る契約において、この契約に基づき個人情報の取扱いに関して受注者が発注者に対して負う義務等と同等の義務等を当該第三者が負うべき旨を契約書に明記しなければならない。 再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 (返還等)第 14 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示をしたときは、消去又は廃棄の方法により当該個人情報が記録された資料等を処分するものとする。 ２ 受注者は、前項ただし書の規定により処分したときは、当該消去又は廃棄を行った日時及び担当者氏名並びに当該消去又は廃棄の内容について、発注者に書面により報告しなければならない。 (報告)第 15 受注者は、発注者から求めがあったときは、委託先における責任者及び事務取扱担当者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況について、発注者に書面により報告しなければならない。 (立入検査等)第 16 発注者は、必要があると認めたときは、この契約の遵守状況を確認するために必要な範囲内において、受注者がこの契約を履行するための事務室、電子計算機室等に立ち入り、電子計算機その他の必要な物を検査し、又は関係者に質問することができる。 ２ 発注者は、必要があると認めたときは、受注者の履行に発注者の職員を立ち会わせ、又は受注者に対しこの契約の実施に関して、調査し、若しくは報告を求めることができる。 ３ 前２項の規定は、受注者が発注者の承諾を得てこの契約による業務における個人情報の処理について第三者に委託する場合において準用する。 再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ４ 発注者は、受注者からの報告及び前３項の立入検査等の結果、受注者における個人情報の取扱いが、不適当と判断したときは、受注者に対し、個人情報の安全管理措置の改善を求めることができるものとし、受注者はこれに対し速やかに応じなければならない。 (事故発生時における報告)第 17 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに理由を添えて発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (事務取扱担当者への周知徹底)第 18 受注者は、事務取扱担当者に対し、個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなどについて必要な事項を周知しなければならない。 (教育研修)第 19 受注者は、責任者及び事務取扱担当者に対し、個人情報の適正な取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。 ２ 受注者は、事務取扱担当者のうち、情報システムの管理に関する事務に従事する者に対し、個人情報等の適切な管理のため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。 ３ 受注者は、事務取扱担当者のうち、番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対し、番号法第29条の２の規定によるサイバーセキュリティ(「サイバーセキュリティ基本法」(平成26年法律第104号)第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。 )の確保に関する事項その他の事項に関する教育研修を行うものとする。 ４ 受注者は、教育研修を実施するに当たり、研修計画を策定し、実施体制を確立するものとする。 (契約の解除及び損害賠償)第 20 受注者がこの契約に違反していると発注者が認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 ２ 業務の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。 公正な職務の執行に係る特記仕様書(基本的事項)第 １ 発注者と受注者は、この契約の履行にあたり、盛岡市市政における公正な職務の執行の確保に関する条例(平成21年条例第29号。以下「条例」という。)に基づき、市民の利益の保護を図るため、法令の遵守及び倫理の保持並びに公正な職務の執行を確保しなければならない。 (通報対象事実)第 ２ 通報対象事実とは、受注者の役員、従業員その他の関係者(以下「役職員」という。)の契約事務等に係る職務の執行に関する事実で、法令に違反するもの又は人の生命、身体、財産若しくは生活環境に重大な損害を与えるおそれがあるものをいう。 (公益通報)第 ３ 公益通報とは、受注者の役職員が、通報対象事実が生じている、又は生じるおそれがある旨を盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会に通報することをいう。 ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものを除くものとする。 (通報対象事実に係る措置)第 ４ 受注者は、契約の履行にあたり、通報対象事実があったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、当該事実の中止その他是正のために必要な措置を講じなければならない。 (調査の協力)第 ５ 受注者及び受注者の役職員は、通報対象事実に関し、発注者、盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会が行う調査に協力しなければならない。 ２ 受注者及び受注者の役職員は、調査に協力した際に知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 (不利益な取扱いの禁止)第 ６ 受注者は、契約の履行にあたり、受注者の役職員に対し、条例に基づく公益通報をしたこと、又は通報対象事実に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。 ２ 受注者は、前項の理由により不利益な取扱いがあったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、その不利益を回復するために必要な措置を講じなければならない。 (公表)第 ７ 発注者は、受注者が正当な理由なく第４又は第６の措置を講じないと発注者が認めたときは、その旨を公表することができるものとする。 (契約の解除及び損害賠償)第 ８ 発注者は、受注者が第４又は第６の勧告に正当な理由なく従わないとき又は第５の調査に正当な理由なく協力しないときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 ２ 契約の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。

兵庫県積算共同利用システムならびに工事台帳システム間データ連携用中継サーバ機器等一式（賃貸借） 兵庫県／兵庫県積算共同利用システムならびに工事台帳システム間データ連携用中継サーバ機器等一式（賃貸借） このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 兵庫県積算共同利用システムならびに工事台帳システム間データ連携用中継サーバ機器等一式（賃貸借） 更新日：2026年4月1日ここから本文です。 兵庫県積算共同利用システムならびに工事台帳システム間データ連携用中継サーバ機器等一式（賃貸借）種別物品発注機関出納局物品管理課入札方法一般競争入札入札予定日2026年4月14日公示日2026年4月1日申込開始日2026年4月1日申込期限日2026年4月7日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和8年4月1日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1調達内容 (1)調達物品及び数量兵庫県積算共同利用システムならびに工事台帳システム間データ連携用中継サーバ機器等一式（賃貸借） (2)調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。 (3)契約期間令和8年8月1日（土曜日）から令和13年3月31日（月曜日）まで (4)納入場所兵庫県サーバ室（詳細は仕様書のとおり） (5)入札方法上記 (1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（月額）の110分の100に相当する金額で入札すること。なお、本件は、兵庫県物品電子入札共同運営システム（以下「電子入札共同運営システム」という。）の利用による入札（以下「電子入札」という。）及び開札手続を行うものとする。2一般競争入札参加資格 (1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3)県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5)兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。3入札の参加申込及び入札の方法等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒650—8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県出納局物品管理課 担当 中山 電話 (078)341—7711 内線75784 FAX (078)362-3928 (2)参加申込の期間及び申込方法令和8年4月1日（水曜日）から同月7日（火曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の毎日午前9時から午後8時まで（令和8年4月7日（火曜日）は午後4時までとする。）に、電子入札共同運営システムにより行うこと。 (3)契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和8年4月1日（水曜日）から同月7日（火曜日）まで（県の休日を除く。）の毎日午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。） (4)開札の日時及び場所令和8年4月14日（火曜日）午後2時 出納局物品管理課 (5)入札書の提出期間電子入札により、令和8年4月10日（金曜日）午後5時から同月14日（火曜日）午後2時まで（県の休日及び午後8時から翌日の午前9時までを除く。）に行うこと。4仕様確認について (1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア受付期間令和8年4月1日（水曜日）から同月7日（火曜日）まで（県の休日を除く。）の毎日午前9時から午後4時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。）電子入札共同運営システムによる場合は、令和8年4月1日（水曜日）から同月7日（火曜日）まで（県の休日を除く。）の毎日午前9時から午後8時（令和8年4月7日（火曜日）は午後4時までとする。）の間に提出すること。イ受付場所前記3 (1)に同じ。ウ提出書類「仕様確認申込書」仕様を満たしていることを確認できるカタログ等エ提出方法電子入札共同運営システム、持参又はFAXにより提出すること。オ確認の結果令和8年4月10日（金曜日）午後5時までに、入札者に通知する。 (2)入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記 (1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3)入札者は、上記 (1)オで認められた物品にかかる金額で入札すること。5その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に契約期間56箇月を乗じた額）の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。イ国（公社・公団を含む。 ）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (3)契約保証金契約金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に契約期間56箇月を乗じた額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書（契約保証金の免除についての誓約書）」を提出する場合、契約金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に契約期間56箇月を乗じた額）が200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。 (4)入札に関する条件ア入札は、所定の日時までに電子入札をすること。イ入札保証金を求める場合、所定の日時までに納付されていること。ウ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者であること。 (5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない物品にかかる入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6)契約書作成の要否要作成 (7)落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他詳細は、入札説明書による。 入札公告様式 入札関係申請書類（PDF：7,580KB）（別ウィンドウで開きます） 仕様確認書、入札内訳書（エクセル：19KB） 質問書（エクセル：12KB） お問い合わせ 部署名：出納局 物品管理課 中山電話：078-362-3666内線：75784FAX：078-362-3928Eメール：kanrika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

【郵送入札】告示第179号 令和8年度早期発注 業務用パソコン等の購入（3月30日公告、4月16日開札） 179 号酒田市長 矢 口 明 子 １．入札に付する事項(１) 物品の名称 業務用パソコン等の購入(２) 数 量 別添仕様書等による(３) 仕 様 等 別添仕様書等による(４) 納入期限 令和8年10月30日(５) 納入場所 別添仕様書等による(６) 入札方法 総価により行う(専用入札書を使用すること)ただし、専用入札書の ①から ③それぞれの金額が予算の範囲内であること。 ２．入札参加者の資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。 (２) 酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと。 (３)(４)(５) ３．入札参加資格確認申請(１) 申請期間(土日祝日を除く、午前８時３０分から午後５時まで。ただし、申請最終日は正午まで。)(２) 申請場所 酒田市総務部契約検査課(市役所２階)酒田市本町二丁目２番４５号(電話 ０２３４－２６－５７０８)(３) 申請書及び ① 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１号)添付書類 ② 同上申請書の写し(受領証用) ③ 同等品で応札する場合は「同等品協議書」の写し※ まで発注担当部局に｢同等品協議書｣及び現物等を提出し,確認を受けてください。 費用は申請者の負担とする。 ⇒(５)の説明⇒本社に関しては、酒田市内に本社を有することが、営業所等に関しては、本社より入札に係る権限の委任が書面による委任状によってなされ、その内容が、この本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 令和8年4月6日(月)正午 ①入札に参加を希望する者は、申請書類を下記のとおり郵送し、入札参加資格確認の審査を受けなければならない(ファクシミリ不可)。 ②郵送による申請の場合は、返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼る)を同封すること。 ③入札参加資格の審査は、申請書の提出期限日を基準日とする。 酒田市内に本社又は営業所等を有すること。 ただし、営業所等に関しては本社より入札に係る権限の委任を受けていること。 令和８年３月３０日(月)から 令和８年４月７日(火)正午まで(必着)資格確認結果は、令和8年4月8日(水)までに通知します。 申請したにもかかわらず万一通知が届かない場合は令和8年4月9日(木)正午までに連絡ください。 酒田市告示第入 札 公 告 郵送 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び酒田市契約規則(平成１７年規則第５８号)第１９条の規定に基づき公告する。 令和８年３月３０日記入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (１)の説明⇒法的な禁止措置を受けていないものをいう。 (２)の説明⇒入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日)から入札日までの期間中のいずれの日においても指名停止を受けていないことをいう。 )本告示日から入札参加資格確認申請書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)参照)本告示日の前日までに、酒田市契約規則(平成17年11月1日規則第58号。)第27条第3項に規定する令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿において、【物品】の【業種№6(OA機器・情報処理)・細目№1(OA機器・OA機器関連用品)】に登載されていること。 (４)の説明⇒令和7・8年度酒田市競争入札(見積)参加資格審査申請書を提出する際に、希望する業種に上記の業種を希望し、その内容が、本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 (４) 留意事項 ※※※ 本告示で指定された期日までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は本入札に参加することができない。 ※ ４．入札条件、入札説明書及び仕様書等の閲覧期間及び場所(１) 閲覧期間(２) 閲覧場所 ５．仕様書に関する質問等(１) 質問方法(別紙様式４号)によりメール、ファクシミリ又は持参で令和8年4月6日(月)正午まで提出すること(電話不可)(２) 回答方法(配達指定日) ７．開札の日時、場所(１) 開札日時(２) 開札場所 201会議室(市役所2階) ８．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金(２) 契約保証金 ９．その他(１) 入札の無効(２) 申請書類等(３) 契約書作成(４) 本契約の議決(５) 入札の説明(６) 担当部局等 ①(ＦＡＸ ０２３４－２６－５７３８)(メール keiyaku@city.sakata.lg.jp) ② 1 (ＦＡＸ ０２３４－２６－９８３６) 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話 ０２３４－２６－５７２１) (ＦＡＸ ０２３４－２６－９８３６)2(ＦＡＸ ０２３４－２３－２２５８)3(ＦＡＸ ０２３４－２３－２２５８)この契約においては、契約書の作成を必要とする。 入札の説明については「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」「入札条件」「郵送入札実施要領」によるものとする。 (必ず熟読すること。)条件付き一般競争入札についての「入札参加資格確認申請書」、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」、郵送入札についての「郵送入札実施要領」は、酒田市のホームページに掲載されています。 契約に関する事務を担当する部局令 和 8 年 4 月 16 日 ( 木 ) 午前9時00分免除免除入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他酒田市契約規則第17条の規定に該当する入札は無効とする。 本入札は、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」に基づき実施する。 条件付き一般競争入札についての関係書式｢入札参加資格確認申請書｣、｢入札書｣、｢委任状｣、｢質問書｣等は、酒田市のホームページからダウンロードするものとする。 本件は、酒田市契約及び財産に関する条例(平成17年11月1日条例第65号)の規定により、市議会の議決に付さなければならない買入れであるため、市議会の議決を得た後に本契約を締結する。 ただし、本件の落札決定後、市議会の議決を得るまでの間に、酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けた場合については、落札決定を取り消し、仮契約を解除する。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ６． 入札書の送達 令和8年4月15日 ( 水 )入札参加資格が無いと認められた者は、任意の書面により契約検査課長に対してその理由の説明を通知日の翌日(土日祝日を除く)の正午までに書面により求めることができる。 (郵送及びFAX不可。)この場合、説明を求めた者に対して２日以内(土日祝日を除く)に書面により回答する。 令和８年３月３０日(月)から 令和８年４月１５日(水)正午まで酒田市のホームページ(http://www.city.sakata.lg.jp/)からダウンロードとする。 本入札に参加しようとする者が仕様書に関し質問がある場合は、契約検査課に「質問書」(１)による質問に対する回答は、質問者及び入札参加資格確認申請者全員に原則メールにより行う。 なお、メールによる回答は、酒田市競争入札(見積)参加資格審査申請書に記載されたメールアドレスへ送付する。 申請期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話 ０２３４－２６－５７３４)仕様書に関する事務を担当する部局 酒田市総務部総務課(市役所７階)←令和8年3月31日まで 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話 ０２３４－２６－５７２１) 酒田市総務部契約検査課(市役所２階) 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話 ０２３４－２６－５７０８) 酒田市健康福祉部保育こども園課(市役所１階) 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話 ０２３４－２５－０２３３) 酒田市健康福祉部こども未来課(市役所１階)酒田市企画部デジタル戦略課(市役所7階)←令和8年4月1日から 業務用パソコンの購入に係る仕様書１．件 名 業務用パソコンの購入 ２．購入物件 業務用パソコン １６７台 ３．納入場所 市役所本庁舎、各総合支所及び各出先施設４．納 期 令和８年１０月３０日まで ５．端末仕様 別紙のとおり６． 特記事項・製造メーカーはEPSON社を指定とする。 ・端末のキッティング場所については、酒田市役所中町庁舎とし、キッティング作業は契約の日より令和８年１０月３０日までに完了するものとする。 ・納期内に市役所本庁舎、各総合支所及び各出先施設の所定の場所に配置を行うこと。 ・端末のキッティングに必要な資機材(ＯＡタップ、ＬＡＮケーブル等)は受注者で準備すること。 ・ＯＳ、ブラウザ、ソフトウェア、ドライバーは市指定のバージョン及びサービスパックとすること。 また、別途定める手順に基づきソフトウェアのインストール及び不要ソフトのアンインストールを行うこと。 ・酒田市ネットワークへの接続、指定したウィルス対策ソフト、資産管理ソフト、グループウェアソフト、オフィスソフト、各種ビュワーソフト、その他業務アプリケーション、プリンター・スキャナ等のデバイスドライバーのセットアップ、ドメインへの参加、ライセンス認証等を行い、正常動作を確認すること。 ・端末の当初納入箇所は市の指定する場所とし、前述のセットアップ作業についても指定された場所で行うこと。 ・端末の納入計画を作成し、市の承認を受けること。 ・納入製品については以下に述べる内容の一年間のサポート保守を含めた金額であること。 ① 納入製品の通常使用ができなくなり、市が要求した場合、速やかに設置個所に技術員を派遣し、該当製品の復旧を行うこと。 ② 天変地異、盗難以外の製品トラブルに対して、市が要請した場合、同等性能の代替機を提供し、速やかに復旧すること。 ③ ＰＣのトラブルについては付随するプログラム・データ等のバックアップ及び、製品が復旧した後のデータ復旧を行うこと。 ④ 梱包材は納入業者が廃棄を行うこと。 ・本特記事項以外の事項については、市と協議の上決定すること。 別紙１製品構成 (仕様は全て同等以上を可とする。)機種 Endeavor NL2100E(※同等品以上であればこれに限らない)OS: Windows 11 Pro 64bit15.6型 フルHD液晶(1920×1080)インテル® Core™ 5 プロセッサー 120U (10コア/1.4GHz)CPU内蔵 グラフィックス(標準搭載)16.0GB(8.0GB×2) PC5-5200 DDR 5 SDRAM256GB SSD DRAMレス、PCI Express x 4 Gen4 (NVMe)：16GB/sパーティション分割なしスリムDVD-ROMドライブ シリアルATA対応(添付ソフトあり)日本語対応107キー(10キー付き)(標準搭載)タッチパッド(標準搭載)内蔵カメラ(HD(720p)解像度対応、約92万画素)(標準搭載)インテル® ハイ・デフィニション・オーディオ (標準搭載)1000Base-T/100Base-TX/10Base-T対応ネットワーク機能(標準搭載)インテル® PTT(TPM 2.0)(標準搭載)インテル® Wi-Fi 6E (IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)無線LAN+Bluetooth 5.3内蔵SDメモリーカードスロット(標準搭載)USB3. 2 Gen2(Type-C×1) USB3. 2 Gen2(Type-A×2) USB2.0×2(標準搭載)ACアダプター AC100V(50/60Hz)(標準搭載)標準バッテリー(BT4114-B)(標準搭載)セキュリティー対策ソフトウェアなし【更新後の端末について】更新後の端末は回収後、市の指定する場所まで搬送すること。 また、再キッティング後に使用するため、丁重に搬送すること。 別紙２端末の納品時にインストールするソフトウェアは下記の通りOS Windows 11 Proオフィスソフト Microsoft 365 Apps for business / Microsoft 365 Apps for Enterprise/基幹システムツール起動用ソフト Microsoft 365 Access 64bit / Microsoft 365 Access 32bit二要素認証システム Soliton SmartONウィルス対策ソフト ESET Endpoint AntiVirus資産管理ソフト Skysea Client ViewPDF Reader AdobeReader仮想ブラウザソフト Soliton SecureBrowserⅡその他Viewer等 7zip、DocuWorks、Cube PDF、Cube PDF Utility、Cube PDF Page.Netframework4.8、各プリンタドライバ1. インストールするソフトウェアは市で提供するインストーラーを使用し、指定されたバージョンのインストールを行うこと。 2. 端末の設置場所、接続系統の違いによりインストールするソフトウェアが異なる場合があるため、キッティングの際に市と協議すること。 3. OS、ドライバー、その他一部ソフトウェアについては、事前にディスクイメージを作成し、インストール作業を行うことを妨げない。 その際、イメージに含めるソフトウェアについては事前に市と協議の上決定すること。 4. マウス接続時にタッチパッドの有効化無効化をOS上で選択できるよう、必要に応じドライバー等をインストールし、設定を行うこと。 5. HDMI、USB Type-Cから同時ディスプレイ出力できるよう、必要に応じビデオドライバー等をインストールし、設定を行うこと。 6. イヤホン接続時に自動的にイヤホンのみから音声出力になるよう必要に応じドライバー等をインストールし、設定を行うこと。 保育用業務用パソコンの購入に係る仕様書1. 件 名 保育用業務用パソコンの購入2. 購入物件 ・保育用業務用パソコン １６台3. 納入場所 各保育園及び支援センター保育園 １５台(みなと５台、八幡２台、松山３台、平田５台)支援センター １台(酒田支援センター１台)4. 納 期 令和８年１０月３０日まで5. 端末仕様 別紙のとおり6. 特記事項・製造メーカーはEPSON社を指定とする。 ・端末のキッティング場所については、酒田市役所中町庁舎とし、キッティング作業は契約の日より令和８年１０月３０日までに完了するものとする。 ・納期内に上記 ３．納入場所に配置を行うこと。 ・端末のキッティングに必要な資機材(ＯＡタップ、ＬＡＮケーブル等)は受注者で準備すること。 ・ＯＳ、ブラウザ、ソフトウェア、ドライバーは市指定のバージョン及びサービスパックとすること。 また、別途定める手順に基づきソフトウェアのインストール及び不要ソフトのアンインストールを行うこと。 ・酒田市ネットワークへの接続、指定したウィルス対策ソフト、資産管理ソフト、オフィスソフト、各種ビュワーソフト、その他業務アプリケーション、プリンター・スキャナ等のデバイスドライバーのセットアップ、ドメインへの参加、ライセンス認証等を行い、正常動作を確認すること。 ・端末の納入箇所は市の指定する場所とし、前述のセットアップ作業についても指定された場所で行うこと。 ・端末の納入計画を作成し、市の承認を受けること。 ・納入製品については以下に述べる内容の一年間のサポート保守を含めた金額であること。 ① 納入製品の通常使用ができなくなり、市が要求した場合、速やかに設置個所に技術員を派遣し、該当製品の復旧を行うこと。 ② 天変地異、盗難以外の製品トラブルに対して、市が要請した場合、同等性能の代替機を提供し、速やかに復旧すること。 ③ ＰＣのトラブルについては付随するプログラム・データ等のバックアップ及び、製品が復旧した後のデータ復旧を行うこと。 ④ 梱包材は納入業者が廃棄を行うこと。 ・本特記事項以外の事項については、市と協議の上決定すること。 別紙 １ 保育園用製品構成 (仕様は全て同等以上を可とする。)機種 Endeavor NL2100E 16台(※同等品以上であればこれに限らない)OS: Windows 11 Pro 64bit15.6型 フルHD液晶(1920×1080)インテル® Core™ 5 プロセッサー120U (10コア/1.4GHz)CPU内蔵 ＵＨＤグラフィックス(標準搭載)16.0GB(8.0GB×2) PC5-5200 DDR 5 SDRAM256GB SSD DRAMレス、PCI Express x 4 Gen3 (NVMe)：8GB/sパーティション分割なしスリムDVD-ROMドライブ シリアルATA対応(添付ソフトあり)日本語対応107キー(10キー付き)(標準搭載)タッチパッド(標準搭載)内蔵カメラ(HD(720p)解像度対応、約92万画素)(標準搭載)インテル® ハイ・デフィニション・オーディオ (標準搭載)1000Base-T/100Base-TX/10Base-T対応ネットワーク機能(標準搭載)インテル® PTT(TPM 2.0)(標準搭載)インテル® Wi-Fi 6E (IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)無線LAN+Bluetooth 5.3内蔵SDメモリーカードスロット(標準搭載)USB3. 2 Gen2(Type-C×1) USB3. 2 Gen2(Type-A×2) USB2.0×2(標準搭載)ACアダプター AC100V(50/60Hz)(標準搭載)標準バッテリー(BT4114-B)(標準搭載)セキュリティー対策ソフトウェアなし【更新後の端末について】・更新された端末は回収後、導入業者で廃棄を行うこと。 なお、HDD については職員立ち合いのもと物理破壊を行い、読み取り、復元が不可能なことを職員と確認のうえ廃棄すること。 なお、破壊及び確認方法について、上記によらない場合は市と別途協議するものとする。 別紙２端末の納品時にインストールするソフトウェアは下記の通りOS Windows 11 Proオフィスソフト JUST Office5 / JUST Office 6 / Office LTSC Standard 2024二要素認証システム Soliton SmartONウィルス対策ソフト ESET Endpoint AntiVirus資産管理ソフト Skysea Client ViewPDF Reader AdobeReader仮想プラザ Soliton SecureBrowserⅡその他Viewer等 7zip、Cube PDF、Cube PDF Utility、Cube PDF PageNetframework4.8、各プリンタドライバ1. 二要素認証システム、ウィルス対策ソフト、資産管理ソフトについては市で提供するインストーラーを使用し、指定されたバージョンのインストールを行うこと。 2. 端末の設置場所、接続系統の違いによりインストールするソフトウェアが異なる場合があるため、キッティングの際に市と協議すること。 3. PDF Reader、その他Viewerについては、市で指定したバージョンをインターネットからダウンロードした後に、インストールを行うこと。 4. OS、ドライバー、その他一部ソフトウェアについては、事前にディスクイメージを作成し、インストール作業を行うことを妨げない。 その際、イメージに含めるソフトウェアについては事前に市と協議の上決定すること。 5. マウス接続時にタッチパッドの有効化無効化をOS上で選択できるよう、必要に応じドライバー等をインストールし、設定を行うこと。 6. HDMI、USB Type-Cから同時外部出力できるよう、必要に応じビデオドライバー等をインストールし、設定を行うこと。 7. イヤホン接続時に自動的にイヤホンのみから音声出力になるよう必要に応じドライバー等をインストールし、設定を行うこと。 8. Officeソフトはすべて既存のものと入替。 業務用パソコンの購入に係る仕様書１．件 名 はまなし学園業務用パソコンの購入 ２．購入物件 はまなし学園業務用パソコン ４台 ３．納入場所 はまなし学園 酒田市住吉町１０－２４４．納 期 令和８年１０月３０日まで ５．端末仕様 別紙のとおり６． 特記事項・製造メーカーはEPSON社を指定とする。 ・端末のキッティング場所については、酒田市役所中町庁舎とし、キッティング作業は契約の日より令和８年１０月３０日までに完了するものとする。 ・納期内にはまなし学園の所定の場所に配置を行うこと。 ・端末のキッティングに必要な資機材(ＯＡタップ、ＬＡＮケーブル等)は受注者で準備すること。 ・ＯＳ、ブラウザ、ソフトウェア、ドライバーは市指定のバージョン及びサービスパックとすること。 また、別途定める手順に基づきソフトウェアのインストール及び不要ソフトのアンインストールを行うこと。 ・酒田市ネットワークへの接続、指定したウィルス対策ソフト、資産管理ソフト、グループウェアソフト、オフィスソフト、各種ビュワーソフト、その他業務アプリケーション、プリンター・スキャナ等のデバイスドライバーのセットアップ、ドメインへの参加、ライセンス認証等を行い、正常動作を確認すること。 ・端末の当初納入箇所は市の指定する場所とし、前述のセットアップ作業についても指定された場所で行うこと。 ・端末の納入計画を作成し、市の承認を受けること。 ・納入製品については以下に述べる内容の一年間のサポート保守を含めた金額であること。 ① 納入製品の通常使用ができなくなり、市が要求した場合、速やかに設置個所に技術員を派遣し、該当製品の復旧を行うこと。 ② 天変地異、盗難以外の製品トラブルに対して、市が要請した場合、同等性能の代替機を提供し、速やかに復旧すること。 ③ ＰＣのトラブルについては付随するプログラム・データ等のバックアップ及び、製品が復旧した後のデータ復旧を行うこと。 ④ 梱包材は納入業者が廃棄を行うこと。 ・本特記事項以外の事項については、市と協議の上決定すること。 ・旧端末(４台)の廃棄費用を含むこと。 別紙１製品構成 (仕様は全て同等以上を可とする。 )機種 Endeavor NL2100E(※同等品以上であればこれに限らない)OS: Windows 11 Pro 64bit15.6型 フルHD液晶(1920×1080)インテル® Core™ 5 プロセッサー 120U (10コア/1.4GHz)CPU内蔵 グラフィックス(標準搭載)16.0GB(8.0GB×2) PC5-5200 DDR 5 SDRAM256GB SSD DRAMレス、PCI Express x 4 Gen4 (NVMe)：16GB/sパーティション分割なしスリムDVD-ROMドライブ シリアルATA対応(添付ソフトあり)日本語対応107キー(10キー付き)(標準搭載)タッチパッド(標準搭載)内蔵カメラ(HD(720p)解像度対応、約92万画素)(標準搭載)インテル® ハイ・デフィニション・オーディオ (標準搭載)1000Base-T/100Base-TX/10Base-T対応ネットワーク機能(標準搭載)インテル® PTT(TPM 2.0)(標準搭載)インテル® Wi-Fi 6E (IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)無線LAN+Bluetooth 5.3内蔵SDメモリーカードスロット(標準搭載)USB3. 2 Gen2(Type-C×1) USB3. 2 Gen2(Type-A×2) USB2.0×2(標準搭載)ACアダプター AC100V(50/60Hz)(標準搭載)標準バッテリー(BT4114-B)(標準搭載)セキュリティー対策ソフトウェアなし別紙２端末の納品時にインストールするソフトウェアは下記の通りOS Windows 11 Proオフィスソフト JUSTOFFICE6(はまなし学園所有既存ライセンスを用いて入れ替え)二要素認証システム Soliton SmartONウィルス対策ソフト ESET Endpoint AntiVirus資産管理ソフト Skysea Client ViewPDF Reader AdobeReader仮想ブラウザソフト Soliton SecureBrowserⅡその他Viewer等 7zip、DocuWorks、Cube PDF、Cube PDF Utility、Cube PDF Page.Netframework4.8、各プリンタドライバ1. インストールするソフトウェアは市で提供するインストーラーを使用し、指定されたバージョンのインストールを行うこと。 2. 端末の設置場所、接続系統の違いによりインストールするソフトウェアが異なる場合があるため、キッティングの際に市と協議すること。 3. OS、ドライバー、その他一部ソフトウェアについては、事前にディスクイメージを作成し、インストール作業を行うことを妨げない。 その際、イメージに含めるソフトウェアについては事前に市と協議の上決定すること。 4. マウス接続時にタッチパッドの有効化無効化をOS上で選択できるよう、必要に応じドライバー等をインストールし、設定を行うこと。 5. HDMI、USB Type-Cから同時ディスプレイ出力できるよう、必要に応じビデオドライバー等をインストールし、設定を行うこと。 6. イヤホン接続時に自動的にイヤホンのみから音声出力になるよう必要に応じドライバー等をインストールし、設定を行うこと。

大規模干渉計算及び大規模AI学習用高速演算処理装置の購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月30日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 海上技術安全研究所長 平田 宏一◎調達機関番号 811 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 調達件名及び数量 大規模干渉計算及び大規模AI学習用高速演算処理装置の購入 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 供給期間 令和8年5月25日から令和8年9月30日 (5) 供給場所 仕様書による。 (6) 入札方法 落札者に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 その他、詳細については、入札説明書によるものとする。 (7)電子入札システムからも参加可能とする。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 令和07・08・09年度国土交通省の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 国土交通省から指名停止処分を受けている期間中の者でないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) その他の競争参加資格については、入札説明書等による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒181－0004 東京都三鷹市新川6－38－1国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部会計課契約係電話0422－41－3032 (2) 入札説明書の交付方法 3 (1)の交付場所にて令和8年3月30日10時00分から令和8年5月20日12時00分の3 (1)に掲げる場所にて交付する。 (3) 入札、開札の日時及び場所 令和8年5月25日10時00分 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所本館２階入札室(ただし、郵送による入札書の受領期限については、令和8年5月22日16時00分までに必着のこと。) ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 本競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の記載に従い、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3 (1)に掲げる場所に提出しなければならない。 ② 本競争入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの期間において ①に掲げる必要な証明書等の内容について、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 海上技術安全研究所長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: Hirata Koichi,Dire-ctor General,NMRI of Purchase Contract ofNational Institute of Maritime，Port andAviation Technology. (2) Classification of the products to beprocured: 14 (3) Nature and quantity of the products tobe leased: Purchase of high-speedprocessing units for large-scaleinterference calculations andlarge-scale AI learning 1 set (4) Delivery period: From 30, March,2026 through 20, May, 2026 (5) Fulfillment place: As shown in thetender documentation (6) Qualification for participating inthe tendering procedures: Suppliers eli-gible for participating in the proposedtender are those who shall: ① not come under Article 31 of the Na-tional Institute of Maritime,Port andAviation Technology, Contract procede-re rules. Furthermore,minors, personunder conservatorship or person un-der assistance that obtained the c-onsent necessary for concluding acontract may be applicable under case-s of special reasons. ② have Grade A, B, C in"sales ofproducts"in the Kanto･Koushinetsuarea,in terms of the qualificationfor participating in tenders by Min-istry of Land, Infrastructure, Trans-port and Tourism(Single qualification for every minis-try and agency) in the fiscal year2025／2026／2027； ③ not be under suspension of nominati-on by Ministry of Land, Infrastructur-e, Transport and Tourism； ④ not be the business operators that agangster influences management substa-ntially or the person who has been re-quested for exclusion from Ministry ofLand, Infrastructure, Transport andTourism; ⑤ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may spec-ify(The requirements are shown in thegeneral evaluation standard) (7) Time-limit for tender: 10:00, 25, May,2026 (8) Contact point for the notice: ContractSection, Accounting Section, National Instituteof Maritime,Port and Aviation Technology, 6-38-1Shinkawa Mitaka-shi Tokyo 181-0004Japan TEL 0422-41-3032

【国土地理院】地殻変動補正情報の高度化（サーバの購入、設置及び調整） 調達案件番号0000000000000593929調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【国土地理院】地殻変動補正情報の高度化（サーバの購入、設置及び調整）公開開始日令和08年03月30日公開終了日令和08年04月28日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県公告内容別添入札公告のとおり。または、下記URLのページの入札公告を参照すること。 https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/kokoku2011.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【国土地理院】令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務 調達案件番号0000000000000593886調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【国土地理院】令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務公開開始日令和08年03月30日公開終了日令和08年04月27日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県公告内容令和８年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務 別添入札公告の通り。または、下記ＵＲＬのページの入札公告を参照すること。 https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/kokoku2011.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-