令和８年７月８日「電子渡航認証システム開発に伴う共同キオスク2.0及びWTG2.0用アプリケーションの設計・開発業務等」（PDF：142KB） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年 ７ 月 ８ 日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、 27 (2) 購入等特定役務及び数量 電子渡航認証システム開発に伴う共同キオスク2.0及びウォークスルーゲート2.0用アプリケーションの設計・開発業務等 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 仕様書のとおり。 (5) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント- 2 -に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁- 3 -統一資格審査申請の方法による。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 100－ 8973 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課予算第二係高北、野々山、武田 電話03－ 3592－ 751 (2) 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記３の (1)の場所にて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 入札書の受領期限 令和８ 年 ８ 月 2 7 日 17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８ 年 ８ 月 28日 1 6時 00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ４ その他- 4 - (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を提出期限までに提出しなければならない。 提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する- 5 -性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: NAITO Soichiro,Obligating officer Director of the DeputyCommissioner Immigration Services Agency. (2) Classification of the services to berequired: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to berequired: Design and development work forapplications for Kiosk 2. 0 and WTG 2. 0 related tothe development of the JESTA. (4) Fulfillment period: The period will be- 6 -specified later. (5) Fulfillment place: The place will bespecified later. (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall: ① Not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause. ② Not come under Article 71of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A orB “ Offer of services” in terms of thequalification for participating in tenderslaid down by Ministry of Justice (Single- 7 -qualification for every ministry andagency) for the purpose of procurement inthe fiscal year of 2025, 2026, 2027. ④ Meetthe qualification requirements which theObligating Officer may specify inaccordance with Article 73 of the CabinetOrder. (7) Time- limit for tender: 17:00 2 7 August,2026 (8) Contact point for the notice: SecondBudget Unit, General Affairs Division,Immigration Services Agency 1- 1 - 1Kasumigaseki Chiyoda- ku, Tokyo 100- 8973Japan. TEL03- 3592- 7516

【県立病院課】山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等（新庄病院）（令和8年7月22日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立病院総合医療情報システムに係る機器三点認証用端末等(新庄病院)の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年７月１日山形県病院事業管理者 阿彦 忠之 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁 ２階 入札室 (2) 日時 令和８年７月22日(水)午後１時15分 ２ 入札に付する事項 (1) 調達をする物品の名称及び数量 山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院) 一式 (2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。 (3) 納入期限 令和８年８月31日 (4) 納入場所 山形県新庄市金沢720番地の １ 山形県立新庄病院 (5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県病院事業局県立病院課 ＤＸ推進担当 電話番号023 (630)3410 (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県病院事業局県立病院課ＤＸ推進担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 ５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年７月15日(水)までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年７月14日(火)までに山形県病院事業局県立病院課ＤＸ推進担当に提出すること。 (2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。 (3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称 山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院)No 名 称 部数等 １ 入札説明書 １部２ 仕 様 書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県病院事業局県立病院課入 札 説 明 書山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院)の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等 (1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。) 〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県病院事業局県立病院課 ＤＸ推進担当 電話番号023-630-3410２ 入札参加者の資格 (1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加者資格審査等 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による) (3) 上記 (2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便又はレターパックに限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ４ 入札参加資格審査結果の通知 (1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年７月16日(木)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。 ５ 仕様書に関する質問等 (1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年７月14日(火)13時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便又はレターパックに限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局及び県ホームページにおいて閲覧に供する。 ６ 入札の辞退等 (1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札 (1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便又はレターパックに限る。) (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記 (3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年７月21日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 ９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札 (2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札 (4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札 (5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札 (6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札 10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法 (1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の (1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他 (1) 本件入札への参加にあたり、納入場所を確認する必要がある場合は、事前に契約担当部局まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立会いのもと確認を行うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。 (2) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (7) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号。)による。 (8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県病院事業管理者 阿彦 忠之 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印廃止一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記 １ 調達物品等の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和８年７月１日 (2) 物品等の名称 山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)年 月 日山形県病院事業管理者 阿彦 忠之 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印廃止競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記 １ 調達物品等の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和８年７月１日 (2) 物品等の名称 山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第３－１号(一般競争入札参加資格審査結果通知書)番 号年 月 日○○ ○○ 様山形県病院事業管理者 阿彦 忠之(公印省略)一般競争入札参加資格審査結果通知書さきに確認申請のあった下記物品の調達等に係る入札参加資格の審査結果について、下記のとおり通知します。記 １ 調達物品等の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和８年７月１日 (2) 物品等の名称 山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院) ２ 入札参加資格の有無 有・無 ３ 入札参加資格がないと認めた理由お問い合わせ先山形県病院事業局県立病院課DX推進担当 櫻井電話 023-630-3410様式第５号(入札の結果について(通知)(保留後落札通知))番 号年 月 日○○○○ 様山形県病院事業管理者 阿彦 忠之(公印省略)入札の結果について(通知)令和８年７月 22 日に実施した下記の競争入札については、落札の決定を保留していましたが、次のとおり落札者を決定しましたのでお知らせします。記１ 入 札 名 山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院) ２ 落札者名 ○○○○ ３ 契約金額(消費税及び地方消費税を含む。) 金○○○○円お問い合わせ先山形県病院事業局県立病院課DX推進担当 櫻井電話 023-630-3410様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県病院事業管理者 阿彦 忠之 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印廃止競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記 １ 調達物品等の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和８年７月１日 (2) 物品等の名称 山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院) ２ 質問事項等様式第７－２号(一般競争入札仕様書等に関する回答書)番 号年 月 日○○○○ 様山形県病院事業管理者 阿彦 忠之(公印省略)一般競争入札仕様書等に関する回答書さきに提出のあった下記調達物品等の一般競争入札に関する質問書について、次のとおり回答します。記物品等の名称山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院)回 答 事 項様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※ １ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※ ２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県病院事業管理者 阿彦 忠之 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除品名及び規格山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院)(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県新庄市金沢720番地の １ 山形県立新庄病院納 入 期 間又は引渡期限令和８年８月31日摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県病院事業管理者 阿彦 忠之 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記 １ 山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院)の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 仕様書仕様書 1 調達物品名および数量山形県立病院総合医療情報システムに係る三点認証用端末等(新庄病院) 一式 2 調達物品の条件等 (1) 内訳表のとおりとする。 (2) 物品はすべて純正新品未使用とする。 3 納入場所山形県立新庄病院 山形県新庄市金沢720番地の１4 納入期限令和８年８月31日(月)まで納入すること。内訳表No 品名 品番 数量 1 KYOCERA DuraForce EX KC-S603(Wi-Fiモデル) 652 4連充電置台 ODS702 113 卓上ホルダ ODS303U 294 ディスプレイ保護フィルム DFS703 655 ロングストラップ LSS701 65

令和8年度情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度認証継続支援業務 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限又は履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター及び履行契約先(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式 をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな い。 ※前記の消費税率とならない場合を除く ③ 本競争は単価で行う。 入札書には単価(税抜)で記載すること。 ③ 本競争は総価で行う。 入札書には総価(税抜)で記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ,Ｂ,Ｃ又はＤの等級に格付けされ、 関東甲信越地域の競争資格を有する者。 入 札 公 告令和８年６月２５日令和8年度情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度認証継続支援業務一式(４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 入札説明書等交付期間令和８年６月２５日から令和８年７月１６日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで) 入札書受領期限令和８年７月１６日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟１階 第４会議室日時： 令和８年７月１７日(金) 午後２時１５分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条、38条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 坂本電話 ０３－３５４２－２５１１( 内線 7476 ) なお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。

一般競争入札のお知らせ（大分県統合サーバ及びActive Directory（職員認証基盤）の運用・維持管理業務） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年５月１１日大分県知事 佐藤 樹一郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 業務名大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務 (2) 委託期間 令和８年６月１日(月)～ 令和８年１０月３１日(土)まで (3) 業務の概要システムの集約時等における統合サーバ(仮想環境：VMware)及び職員異動時等におけるActive Directoryの維持管理・運用業務 (4) 予定価格850,000円 (消費税及び地方消費税額を除く。) (5) 業務の仕様入札説明書による (6) 業務実施場所大分市大手町３丁目１番１号 大分県総務部デジタル政策課(大分県庁舎本館２階 デジタル政策課執務室)(大分県庁舎新館９階 電子計算機室及びサーバ室) ２ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班 〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号 097－506－2071ＦＡＸ 097－506－1845メール a11840@pref.oita.lg.jp ３ 契約条項を示す日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム(以下、「共同利用型電子入札システム」という。)上に 令和８年５月１５日(金)午前９時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 共同利用型電子入札システムの利用本案件は、共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか共同利用型電子入札システム運用基準による。 ５ 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者 キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (4) 入札説明書および業務委託に係る仕様書に基づき、【前提条件】を満たすことを証明した書類を 令和８年５月１５日(金)午後５時までに上記２に掲げる担当部局へ提出し、かつ、共同利用型電子入札システムにより 令和８年５月１８日(月)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (5) 公告の日から下記８に掲げる日までに、大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ６ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 (1) 使用言語 日本語 (2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額 ７ 共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和８年５月２２日(金) 午前 ９時００分 ８ 共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年５月２２日(金) 午前１０時００分 ９ 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。 10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する 11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する 12 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 落札者の決定の方法 (1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。 14 最低制限価格に関する事項設定しない。 15 その他その他の詳細は、入札説明書による 入札説明書大分県が委託する「大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年５月１１日(月) ２ 競争入札に付する事項 (1) 業務名大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務 (2) 委託期間 令和８年６月１日(月)から 令和８年１０月３１日(土)まで (3) 役務の内容等別に示す「大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務委託に係る仕様書」のとおり (4) 業務実施場所大分市大手町３丁目１番１号 大分県総務部デジタル政策課(大分県庁舎本館２階 デジタル政策課執務室)(大分県庁舎新館９階 電子計算機室及びサーバ室) (5) 入札方法本件入札は、一般競争入札により行う。 入札金額は１か月分の委託料(税抜)とする。 なお、落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の 110 分の100に相当する金額を入力すること。 ３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班 〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号 097－506－2071ＦＡＸ 097－506－1845メール a11840@pref.oita.lg.jp ４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に 令和８年５月２２日(金)午前９時まで入札説明書を掲載する。 ５ 共同利用型電子入札システムの利用本案件は、共同利用型電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県電子入札システム運用基準による。 ６ 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者 キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (4) 別添「大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務委託に係る仕様書」３ページの「・ ２ 大分県統合サーバ運用・維持管理運用作業の内容」に記載する【前提条件】の ①と ②を満たすことを証明した書類(別添「入札参加条件証明書(様式１)」)を 令和８年５月１５日(金)午後５時までに上記３に掲げる担当部局へ提出した者であること。 (5) 公告の日から下記９に掲げる日までに、大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 (1) 使用言語：日本語 (2) 通 貨：日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額 ８ 共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和８年５月２２日(金) 午前 ９時００分 ９ 共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年５月２２日(金) 午前１０時００分 10 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を共同利用型電子入札システムにより通知する。 11 大分県契約事務規則の適用入札説明書及び業務委託仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を適用する。 12 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する 13 入札参加時の注意点 (1) 入札には、上記６の (2)に掲げる資格の審査申請または登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の 110 分の100に相当する金額を入力すること。 (3)この入札については、大分県電子入札運用基準及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者用)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 15 最低制限価格に関すること設定しない16 落札者の決定の方法 (1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。 17 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。 18 契約内容・仕様に関する問い合わせ先及び質問票の提出先本業務についての質問は、質問票(様式２)により、行うものとする。 (1)提出場所 大分県総務部 デジタル政策課 基盤システム管理班 (2)提出期限 令和8年5月15日(金)12時00分(必着) (3)提出方法 電子メールにより下記アドレスあて提出すること。 a11840@pref.oita.lg.jp 大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務委託に係る仕様書Ⅰ.統合サーバ １ 業務の概要 (1) 概要本県では、情報システムの全体最適化の一環としてサーバ機器等及び運用保守の集約・統合化を行っており、そのための仮想環境としてVMware社の仮想ソフトを採用し仮想環境の構築を行い、運用している。 サーバ機器等の統合サーバへの移行時には専門的な知識や技術が必要となるため、移行時の設定や障害時の対応等、必要な諸作業や援助等を業務委託するものである。 (2) 統合(仮想)サーバの構成と委託作業範囲統合(仮想)サーバの構成と、委託作業の範囲を以下に示す。 なお、仮想環境については、「VMware vSphere 7. 0 Enterprise Plus」を採用した第６期構築分を委託作業範囲とする。 ・【第６期構築環境】 サーバ構成概要※庁内LAN、管理LAN等への接続ネットワークを含むESXiサーバESXiサーバESXiサーバストレージADサーバ3台Oracleサーバ1台 ２ 大分県統合サーバ運用・維持管理業務の内容【前提条件】 ① VMware ESX Server(複数以上の構成)による仮想環境の構築・運用維持管理の実績があること。 ② VMware社とのサポート(ヘルプ)体制が確立されていること。 上記、 ①及び ②が確認できる書類を入札参加資格書類提出時に同時に提示すること。 また、事前に物品等電子入札システムにより入札参加申請を行うこと。 システム運用管理 (1) 問い合わせ対応 ① 対象の構築環境(ハードウェアを除く。以下同じ。)の障害等に関して、県からの質問について、調査・回答を行うこと。 (2) トラブル・障害に関する対応 ① トラブル発生時における内容の把握、切り分け、及び影響状況の把握を行うこと。 ② 対応状況の把握と報告、復旧方法の検討、後日対応等を行うこと。 ③ 復旧後は、原因、復旧方法、今後の取り組み、対応等の内容を整理し、報告すること。 ④ 障害発生の連絡後、３時間以内に、機器の設置場所に到着するとともに障害対応の状況を県へ逐次報告すること。 (3) 機器変更支援 ① 業務運用の変更や環境変更に伴い、構成機器の変更が必要であると県が判断した場合、機器の選定等、変更方法についての支援、助言を行うこと。 ② 変更作業に関する技術支援を行うこと。 (4) 運用監視 ① 監視ソフトから発行されたメール内容に関し、原因・影響調査を実施すること。 ② 発生した事象が緊急対応を要する場合は、至急県に連絡し、対処方法に関する技術支援を行うこと。 ③ 毎月の運用監視を含めた作業内容を業務報告書(任意様式)としてまとめ、すみやかに県に提出すること。 (5) システム移行・各種設定 ① 各システムの仮想環境への移行作業を行うとともに、移行後の稼働確認、バックアップの設定等の稼働準備までの援助を行い、結果を毎月の業務報告書に明記すること。 ② 仮想環境の最適化、可用性を高めるため、サーバ、ストレージ等のリソースの見直し等の助言を行い、必要に応じて最適化のための作業を実施すること。 ③ 現行の第５期構築環境から第６期構築環境への移行に伴うデータ移行作業を行うこと。 (6) VMwareバージョンアップ作業等以下のソフトフェアに関して累積修正が発行された場合、県に情報提供等を行い、必要に応じてバージョンアップ(修正パッチ等の適用も含む)作業を実施すること。 また、VMware社等から重要障害が公開された場合は、適宜、県に情報提供等を行い、必要に応じてバージョンアップ作業を実施すること。 ・VMware vSphere 7. 0 Enterprise Plus・VMware vCenter Server 7. 0 Standard・その他、仮想環境の動作に必要なソフトフェア (7) クラウド移行関連事業者への協力統合サーバからクラウド移行を実施する事業者に対し、情報提供や移行準備等の協力を行うこと。 (8) 業務の時間「大分県の休日を定める条例」第１条第１項に掲げる大分県の休日を除く、午前８時30分から午後５時45分までとする。 ただし、障害の内容に応じ、県が必要と判断した場合は、上記以外でも対応を行うこと。 (9) 対応期間及び場所作業は、原則、県の職員が、業務委託担当業者に対して事前に移行等計画書又は電話連絡等により設定した日に、大分県庁内の業務作業場所に訪問し、対応を行う。 ただし、事前に計画のない作業が発生した場合でも引き受けるものとする。 (10) 作業従事体制 ① 作業に従事する者の体制図及び名簿を作成し、県に提出すること。 ② 受託業務については、業務の責任者を置き、県に通知すること。 ③ 責任者は、担当職員と連絡を密にし、書面で示した業務遂行上必要な依頼、指示事項等について遺漏のないようにすること。 ④ 責任者は作業実施者に対する指示、労務管理、安全衛生管理、服務規律に係る一切の指揮命令を行うこと。 ⑤ 業務実施にあたり県と実施状況等の打合せを行うこと。 (11) その他システムの現状復旧に要する部品・機材・修繕費等、委託業者が機器の設置場所までの移動に要する往復の交通費、輸送費等は、すべて委託料に含むこと。 【現行(第６期)の環境構築機器】【対象機器及びソフトウェア】ESXiサーバ PRIMERGY RX2540M6 × 3台ストレージ、FCスイッチ ETERNUS DX 100S5 × 1、Brocade G610 × 2ActiveDirectoryサーバ PRIMERGY RX2540M5 × 3台Oracleサーバ PRIMERGY RX1330M4 × 1台Vmware vSphere 7. 0 Enterprise Plus × 6ライセンスVmware vCenter Server 7. 0 Standatd × 1ライセンスWindows Server 2019 Standard × 3ライセンスWindows Server 2019 Datacenter × 3ライセンス(ESXi3台)サーバソフトウェ ア ETERNUS SF AdvancedCopy Manager Standard Edition ライセンスパッ ク 16 Tier1Oracleバックアップソフトウェ ア ARCSERVE BACKUP 18ハードウェアソフトウェア仮想化ソフトフェアサーバOSⅡ.Active Directory(職員認証基盤) １ 業務の概要 (1) 概要本県では、職員の認証基盤としてActive Directory(以下、「AD」という。)を採用し、運用している。 本県では職員の人事異動が定期・随時に行われるため、この異動に対応するよう、職員データの移行、コンピュータ情報と、職員情報の関連付け変更、グループポリシーの設定等、必要な運用作業を行うものである。 ADの構成と、委託作業の範囲を以下に示す。 (2) ADの構成と委託作業範囲 ２ Active Directory運用・維持管理業務の内容本委託業務の内容は、下記のとおりである。 (1) OUの見直しにかかるもの ① ユーザ及びコンピュータのOU設計・変更支援全庁用ADには、約12,000人のユーザと、約9,000台のコンピュータが管理されている。 現行のOU配置にとらわれず、ユーザ及びコンピュータを一元管理し、グループポリシーの設定、人事異動等に柔軟に対応するため、最適化のための見直し、支援、助言を行うこと。 ② ユーザ及びコンピュータのOU移動支援全庁用ADのユーザ及びコンピュータのOU移動処理を行うためのスクリプト等を作成し、移動を行うこと。 AD61AD62AD63Active Directryの構成図委託作業範囲全庁用AD(教育庁管理)FireWall全庁用AD※全庁用ＡＤの機能庁内ドメインを管理する。 各組織階層のOUを作成しており、原則、ユーザは階層化されたOUに設置されてある。 DNS、GPOの管理等を行う。 (2) グループポリシーの見直しにかかるもの ① グループポリシー設定県が指定するグループポリシーの設定等を行うこと。 また、県が行おうとするグループポリシーに対しての支援、助言を行うこと。 (3) 人事異動対応 ① 人事異動対応作業人事異動対応に当たっての必要な作業をとりまとめた「人事異動対応作業手順書」を基本として対応すること。 また、本県が必要と認めた場合は、「人事異動対応作業手順書」の改訂・各作業に必要なスクリプト等を作成すること。 ② ユーザの新規データ一括登録処理県が提供するユーザリストから、一括でユーザの登録を行うこと ③ ユーザの削除データ一括削除処理県が提供するユーザリストから、一括でユーザの削除を行うこと。 ④ ユーザ及びコンピュータのOU及びグループ変更人事異動に対応し、ユーザの所属グループが変更されることから、このグループ変更作業を行うこと。 ⑤ 利用コンピュータ設定各ユーザについては、利用できるコンピュータが特定されており、これらのコンピュータをユーザ情報の「ログオン先」で一括して指定すること。 また、特定のユーザグループが、特定のコンピュータグループにアクセスできないよう、アクセス制限の設定を行うこと。 ⑥ その他ADのバックアップ作業等、人事異動に対応する必要なADの諸作業を行うこと。 (4) Windowsサーバに関連するもの ① AD61、AD62、AD63に関する基本ソフト(Windows Server 2019)に対し、障害が発生した場合の切り分け作業及び調査・回答を行うこと。 ② 対応状況の把握と報告、復旧方法の検討、後日対応等を行うこと。 ③ 復旧後は、原因、復旧方法、今後の取り組み、対応等の内容を整理し、報告すること。 ④ 障害発生の連絡後、３時間以内に、機器の設置場所に到着するとともに障害対応の状況を県へ逐次報告すること。 ３ 履行場所等大分県 総務部 デジタル政策課(大分県庁舎本館２階 デジタル政策課執務室)(大分県庁舎新館９階 電子計算機室及びサーバ室)※常駐を必要としないが、AD上のデータ取り扱い及び各種の設定諸作業等については、必ず上記執務室または県が指定する作業スペースにて実施すること。

金融庁電子申請・届出システムに係る認証サービスのライセンス購入 一式 調達案件番号0000000000000596494調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称金融庁電子申請・届出システムに係る認証サービスのライセンス購入 一式公開開始日令和08年04月15日公開終了日令和08年06月12日調達機関金融庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容公告内容は添付のとおり ※ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。【所在地】東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係【E-mail】kaikei@fsa.go.jp【電話】03-3506-6000（内線5465）【受付時間】平日の９時30分から12時00分、13時00分から17時30分調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

金融庁電子申請・届出システムに係る認証サービスのライセンス購入 一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月15日支出負担行為担当官金融庁総合政策局秘書課長 八木 瑞枝◎調達機関番号 011 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び予定数量金融庁電子申請・届出システムに係る認証サービスのライセンス購入 一式 (3) 購入等件名の特質等 入札説明書による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和10年７月31日まで。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度(内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。 (7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所 〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－ １ 中央合同庁舎第７号館12階1212号室 (2) 問い合わせ先 〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－ １ 金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係 白石 直樹電話 03－3506－6000 内線3131メール kaikei@fsa.go.jp (3) 入札説明書の交付方法入札説明書等の取得は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)によること。 電子メールでの配布を希望の場合は、金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(kaikei@fsa.go.jp)宛に公告件名を記載のうえ連絡すること。 (4) 入札説明開催日 令和８年５月12日オンライン会議形式によるものとし、詳細は申込みがあったのち当庁より通知する。 出席を希望する者は、令和８年５月11日17時30分までに入札説明書に示す連絡先に説明会参加の申込をすること。 なお、入札説明会への参加は任意とする。 (5) 入札書の受領期限 令和８年６月11日17時30分 (6) 開札の日時及び場所 令和８年６月12日14時00分から中央合同庁舎第７号館15階1521号室において開札する。 ※政府電子調達(GEPS)を活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、紙又は電子メールによる入札書の提出も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を令和８年６月５日17時30分までに提出しなければならない。 入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YAGI Mizue, Director of the ResourcesManagement Division, Strategy Development and Management Bureau, Financial Services Agency (2) Classification of the products to be purchased: 71,27 (3) Nature and quantity of the products to be required: Purchase of an authentication service license forFinancial Services Agency Electronic Application and Notification System, 1 set. (4) Delivery period: From the date when contract is concluded through 31, July 2028 (5) Delivery place: As in the tender manual. (6) Qualifications for participation in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons withinthe said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A,B,C or D in terms of the qualifications for participating in tenders of the Sales ofproducts in the Kanto･Koushinetsu area related to Cabinet Office (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027. ④ Not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantlydeteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. ⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet ourrequirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations onthe contents of the above document by request. (7) Time-limit for tender: 5: 30 p.m. 11 June 2026 (8) Contact point for the notice: SHIRAISHI Naoki, Procurement Section, Budget, Organization andSupport Services Office, Resources Management Division, Strategy Development and ManagementBureau, Financial Services Agency, 3－2－ 1 Kasumigaseki Chiyoda-kuTokyo 100－8967 Japan. TEL 03－3506－6000 ext.3131

福島県情報通信ネットワークシステム顔認証システム及びモバイルデバイス管理（MDM）構築業務 入 札 公 告福島県情報通信ネットワークシステム顔認証システム及びモバイルデバイス管理(MDM)構築業務一式の取得について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６第１項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)第246条第１項の規定により公告する。令和８年３月１２日福島県知事 内 堀 雅 雄 １ 入札に付する事項(１)取得するソフトウェアライセンスの名称及び数量福島県情報通信ネットワークシステム顔認証システム及びモバイルデバイス管理(MDM)構築業務 一式(２)取得する物品の仕様等仕様書による。 (３)取得する物品の利用期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 (４)納入期限 令和８年５月１５日(金)(５)納入場所仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)本件公告の日から開札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書を、 令和８年３月１９日(木)午後５時１５分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、 令和８年３月２３日(月)午後５時１５分まで必着とする。郵便番号960-8670 福島県福島市杉妻町２番16号福島県企画調整部情報統計総室デジタル変革課電話024-521-7136４ 契約条項を示す場所及び期間３に掲げる場所において公告のあった日から 令和８年３月１９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く) の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 ５ 入札説明書等の配布次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。 (１)配布期間 ４に掲げる期間に同じ。 (２)配布場所 ３に掲げる場所に同じ。 ６ 入札及び開札の日時及び場所等(１)日時 令和８年３月２５日(水)午後１時００分(２)場所 福島県庁本庁舎５階 企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番16号) ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 この入札に参加を希望する者は、入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 249 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (２)契約保証金 落札者は、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 229 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ８ 入札に参加を希望する者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ９ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 10 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が福島県議会で可決され、令和８年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。 11 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、福島県情報通信ネットワークシステム顔認証システム及びモバイルデバイス管理(MDM)構築業務一式 の取得について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)及び本件調達契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の公告の規定に基づき、福島県が発注する調達契約に関し、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 発注者(契約権者)福島県知事 内堀 雅雄 ２ 入札に付する事項公告に示すとおり。なお、取得する物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項公告に示すとおり。 ４ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、以下により一般競争入札参加資格確認に係る各種書類を提出し、資格の確認を受けること。なお、書類作成等に要する費用は、入札者の負担とし、一旦受領した書類は返却しないものとする。なお、提出期限までに当該申請を行わなかったときは、入札に参加できないので、十分に注意すること。 (１)提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１) イ 法人登記簿謄本(写し可。提出日より３ヶ月以内のものに限る。) ウ 印鑑証明書(写し可) エ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式８)※ 長３封筒を同封すること。封筒に110円切手を貼付し、入札参加資格確認通知書の送付先の宛名を記入すること。 (２)提出期限 令和８年３月１９日(木)午後５時１５分必着(３)提出場所郵便番号 ９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号福島県企画調整部デジタル変革課(本庁舎５階)電話 ０２４－５２１－７１３６電子メール jouhou_system@pref.fukushima.lg.jp(４)提出方法郵送又は持参とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、 令和８年３月１９日(木)午後５時１５分必着とする。なお、持参による場合は、土曜日、日曜日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分までの間とする。 (５)提出部数各１部(６)資格確認の審査結果一般競争入札参加資格確認通知書(様式２)により、 令和８年３月２３日(月)までに通知する。 ５ 入札説明会入札説明会は開催しない。 ６ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先４(３)に掲げる場所に同じ。なお、入札説明書等は、福島県企画調整部企画調整課のホームページからダウンロードすることができる。(URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )(２)入札説明書の交付期間公告の日から 令和８年３月１９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く)の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ７ 質問に関する事項仕様等に関して質問があるときは、下記の要領で行うこと。 (１)入札仕様書等に関する質問書(様式６。以下「質問書」という。)により書面で行うこととし、電話など口頭による質問は受け付けない。 (２)質問書の提出は、原則として４(３)に示す場所へ、郵送又は電子メールにより送付することとし、送付の後電話で確認を取ること。 (３)質問書に対する回答は、福島県企画調整部企画調整課のホームページに掲載する。なお、質問者名は公開しない。(URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )(４)質問書の受付期間は、公告のあった日から 令和８年３月１７日(火)午後５時１５分必着とし、 令和８年３月１８日(水)までに回答する。 ８ 入札保証金(１)入札に参加を希望する者は、入札金額の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。 (２)入札保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)(以下「財務規則」という。)第１６９条第１項各号に規定する有価証券の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 (３)入札保証金の納付又は有価証券の提出は、開札までに行うこととし、事前に４(３)に掲げる県の課の指示を受けるものとする。 (４)財務規則第２４９条第１項(別記１)各号のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証金の免除を申請する者は、４(２)に掲げる期日までに、入札保証金納付免除申請書(様式３)により４(３)に掲げる場所まで申請するものとする。ただし、入札保証保険により免除申請をしようとする者は、 令和８年３月２３日(木)午後５時１５分までに申請するものとし、事前に４(３)に掲げる県の課の指示を受けるものとする。 (５)入札保証金の納付及び還付については、それぞれ財務規則第２５１条及び第２５３条に定めるところによる。 ９ 入札及び開札(１)本件入札は、一般競争入札により行う。 (２)入札者は、入札説明書、仕様書等を熟知のうえ入札しなければならない。 (３)入札及び開札の日時及び場所日時： 令和８年３月２５日(水)午後１時００分から場所：福島県庁本庁舎５階 企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番１６号)(４)入札書は、入札書(様式４)により作成、記載すること。 (５)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 日付、入札者の住所、商号又は名称、代表者の職及び氏名の記載並びに代表者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をすること。ウ 代理人をして入札する場合の入札書には、日付、入札者の住所、商号又は名称、代表者の職及び氏名の記載のほかに、当該代理人の職及び氏名の記載並びに代理人の押印をすること。なお、代理人は委任状(様式５)を持参すること。 (６)入札書の提出方法 ア 入札書を持参して提出する場合は、９(３)に掲げる日時及び場所へ提出するものとし、入札書を封書に入れて密封し、かつ封皮に次の事項を記載すること。(ア)氏名(法人にあっては、商号又は名称。 )(イ)「令和８年３月２５日開札『福島県情報通信ネットワークシステム顔認証システム及びモバイルデバイス管理(MDM)構築業務』の入札書在中」 イ 郵送により入札を行なう場合は書留郵便によることとし、 令和８年３月２３日(月)午後５時１５分までに、４(３)に掲げる場所に必着のこと。郵送に当たっては、二重封筒の外封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札書のみを入れて密封し、かつ封皮には９(６)アの必要事項を記載すること。外封筒に、中封筒と以下の書類を同封すること。(ア)一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し(イ)入札保証金を納付した納入通知書の銀行領収印があるものの写し･･･入札保証金を納付した場合(ウ)入札保証金納付免除通知書又はその写し･･･入札保証金の免除を受けた場合 ウ ９(６)ア又は９(６)イ以外の方法による入札は不可とする。 (７)入札者又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。 (８)入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。ア 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 競争入札の公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 契約の適正な履行の確保又は給付の完了の確認をするための必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 カ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(９)一度提出された入札書については、書き換え、引き換え又は撤回を認めない。 (10)開札は、入札終了後直ちに９(３)に掲げる場所にて行う。 (11)開札に先立ち、入札者は次の書類により確認を受けるものとする。ア 一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し イ 委任状･･･代理人出席の場合 ウ 入札保証金を納付した領収書･･･入札保証金を納付した場合 エ 入札保証金納付免除通知書又はその写し･･･入札保証金の免除を受けた場合 (12)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 (13)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、ただちに再度入札を行うものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札については棄権したものと見なす。 (14)再度入札に付してもなお落札者が決定しない場合は、さらに入札に付すことができるものとする。 (15)入札者が連合(談合)し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (16)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。 10 入札の無効次の各号に該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格のない者がした入札(２)所定の入札保証金を納付しない者がした入札(３)委任状を持参しない代理人がした入札(４)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(５)鉛筆書きによる入札(６)金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札(７)記名、押印を欠く入札(８)日付がない又は公告日若しくは通知日から開札日までの期間内の日付となっていない入札(９)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札 (10)同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札 (11)９(６)イに規定する郵送方法によらない入札(郵送により入札を行なう場合) (12)明らかに不正によると認められる入札 (13)その他この入札説明書において示す条件又は県において特に指定した事項に違反した入札 11 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同額の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４)入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることができる。 12 契約保証金(１)落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２)契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、財務規則第２２８条第２項各号に規定する担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 (３)財務規則第２２９第１項各号(別記２)のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (４)契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。 (５)契約保証金の納付及び還付については、それぞれ財務規則第２３１条及び２３３条に定めるところによる。 13 契約書の作成(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 (２)契約書等の作成は以下によるものとする。ア 落札者は、契約書を作成する場合において県が送付する契約書(案)に記名押印し、落札決定の日から県が指定した期日までに契約の取り交わしを行うこと。イ 契約は、地方自治法第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。ウ 落札者が、アに定める期間内に契約書(案)を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 (３)契約事項は、契約書(案)及び福島県財務規則による。 14 電子契約による契約締結の意向確認(１)本契約案件は、県が調達した電子契約サービスを利用した契約締結を行うことができる。 (２)落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、電子契約による契約締結を希望する場合は、すみやかに「電子契約利用申出書兼メールアドレス確認書」に必要事項を記載のうえ、発注機関の契約事務担当課宛に電子メールにより提出すること。 (※電子契約を希望しない場合は従来の書面による契約とする。)なお、電子契約の詳細については、福島県ホームページの電子契約サービスのページを参照すること。(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-160.html) 15 留意事項(１)入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し福島県から説明及び協議を求められた場合は、それに応じなければならない。説明及び協議の義務を履行しない者のした入札は、落札決定の対象としない。 (２)一般競争入札参加資格確認申請等の作成及び提出に要する費用は、各事業者の負担とする。 (３)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受理した後、入札の完了までに入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式９)を提出すること。 (４)この入札説明書の交付を受けた者は、県から提供を受けた文書等を第三者に漏らしてはならず、また本件の入札手続き以外の目的に供してはならない。 (５)入札から落札者の決定までに入札者が３に掲げる要件に該当しなくなったときは、当該入札者は落札者とはしない。 (６)本件入札は、その契約に係る予算が福島県議会で可決され、令和８年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。(参考資料)別記１福島県財務規則(抜粋)(入札保証金の減免)第249 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。 (2) 一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間に官公署(予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。 (3) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (4) その他別に定めるとき。 ２ (略)別記２福島県財務規則(抜粋)(契約保証金の減免)第229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。 (2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。 (3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第165 号)第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関(次条第２項において「保険会社等」という。)と工事履行保証契約を締結したとき。 (4) 過去２年間に官公署(予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が50 (100)万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。(平成25 年５月１日以降は、かっこ書の金額) (6) １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。 (7) １件 500 万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (8) １件 300 万円未満の工事(建設工事を除く。)の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (9) 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に 100 分の10(建設工事又は製造以外にあつては 100 分の５)を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (10) 除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (11) 応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する場合において、変更後の契約金額に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (12) １件の契約金額が 500 万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。 (13) 県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。 (14) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。 (15) 財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。 (16) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (17) 県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 (18) 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。 ２ (略)

令和8年度学認対応IdPの認証基盤の運用支援及び保守業務一式 調達案件番号0000000000000588219調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和8年度学認対応IdPの認証基盤の運用支援及び保守業務一式公開開始日令和08年03月04日公開終了日令和08年03月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月４日 支出負担行為担当官 国立保健医療科学院総務部長 比嘉 敏充 １ 調達件名及び数量 令和８年度学認対応IdPの認証基盤の運用支援及び保守業務一式 ２ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ３ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日 ４ 入札方法 入札金額は、仕様書に定める業務の履行に関する全ての経費を含めた一式の金額を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。 ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。 ６ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち、営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」で、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ７ 入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒351-0197 埼玉県和光市南２－３－ ６ 国立保健医療科学院総務部会計課契約室契約第一係 風間 善之 電話 048-458-6245（ダイヤルイン） 電子メール kaikeibuppin@niph.go.jp ※入札説明書の交付を希望する場合は、電子メールにて交付を希望する旨の連絡をすること。なお、入札説明書は政府電子調達（GEPS）に係る「調達ポータル」サイトに掲載するので、当該サイトから閲覧することが可能である。 （２）入札説明書を交付する期間 この交付の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期間まで。 （３）入札説明会 令和８年３月12日（木）14時 00分より、オンラインで開催する。（参加を希望する者は、令和８年３月11日（水）12時までに上記（１）に連絡すること。）。 （４）資格審査書類等の提出期限 令和８年３月24日（火）12時 00分 （５）入札書の提出期限 令和８年３月24日（火）12時 00分 （６）開札の日時及び場所 令和８年３月30日（月）11時 00分 国立保健医療科学院総務部会計課 入札書を紙入札方式により提出した場合は、原則立ち会いにより行う。 ８ その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書と併せて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。 （４）提出書類の真正性の確保について 入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。なお、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 （５）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 （６）契約書作成の要否 要 （７）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （８）手続における交渉の有無 無 （９）その他 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

認証印刷・スキャンシステムライセンス調達に係る一般競争入札公告 認証印刷・スキャンシステムソフトウェアライセンス調達に係る一般競争入札公告◎ 一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年３月２日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎一 一般競争入札に付する事項 １ 業務の名称認証印刷・スキャンシステムソフトウェアライセンス調達 ２ 納入期限 令和８年３月２４日(火) ３ 納入場所山梨県甲府市丸の内１－６－ １ 山梨県庁北別館4階 新価値・地域創造推進局DX課二 一般競争入札の参加資格 １ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 又は法人であって、その役員が暴力団員でないこと。 ４ 入札告示の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ５ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ６ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けている者。 ７ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を営んでいる者。 三 入札手続き等 １ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁北別館４階山梨県新価値・地域創造推進局 DX課(情報通信基盤管理担当)電話０５５－２２３－１４１９２ 入札説明書の交付方法この公告の日の翌日から 令和８年３月５日(木)午後５時まで。 県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の交付場所において交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に三の１の場所に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日の翌日から 令和８年３月１０日(火)午後５時までに山梨県新価値・地域創造推進局 DX課(情報通信基盤管理担当)に持参すること。 ただし、令県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ４ 入札及び開札の日時及び場所 令和８年３月１６日(月)午後１３時３０分 山梨県庁(郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)北別館４階マルチメディアルーム ５ 郵便による入札書の受領期限及び場所 令和８年３月１３日(金)午後５時までに山梨県新価値・地域創造推進局 DX課(情報通信基盤管理担当)(郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に必着すること。 ６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ８ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他 １ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金免除 ３ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 契約書作成の要否要

政府認証基盤の監査等の請負 調達案件番号0000000000000579918調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称政府認証基盤の監査等の請負公開開始日令和08年02月13日公開終了日令和08年03月19日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月13日 支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 政府認証基盤の監査等の請負 (2) 仕 様 入札説明書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和9年3月31日まで (4) 履 行 場 所 入札説明書による。 (5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札説明書で示した書類を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（GEPS））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1) 入札説明書は、以下の電子調達システム（GEPS）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班電話番号 070-7416-9924 ５ 入札説明会の日時及び場所なし ６ 履行証明書等の提出期限及び場所提出期限 令和8年3月5日(木)12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場 (1) 入札書の提出期限 令和8年3月18日(水)12時00分（郵送による場合は必着のこと） (2) 開札の日時 令和8年3月19日(木)16時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法本公告に示した要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年２月１３日「電子渡航認証システムの設計・開発業務 一式」（PDF：130KB） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年 ２ 月 1 3 日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容( 1 ) 品目分類番号 71、 27( 2 ) 購入等特定役務及び数量 電子渡航認証システムの設計・開発業務 一式( 3 ) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ( 4 ) 履行期限 仕様書のとおり。 ( 5 ) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所( 6 ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を- 2 -切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ( 2 ) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ( 3 ) 令 和 ７・８・９ 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 ( 4 ) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ- 3 -き、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 1 0 0 － 8 9 7 3 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、美濃 電話03－ 3 5 9 2 － 7 5 1 6( 2 ) 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記３の( 1 )の場所にて公告日より交付する。 ( 3 ) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ( 4 ) 入札書の受領期限 令和８ 年 ４ 月 ６ 日 17時00分( 5 ) 開札の日時及び場所 令和８ 年 ４ 月 ７ 日 15時 00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ４ その他( 1 ) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨- 4 -( 2 ) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を提出期限までに提出しなければならない。 提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ( 4 ) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ( 5 ) 契約書作成の要否 要( 6 ) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総- 5 -合評価の方法をもって落札者を決定する。 ( 7 ) 手続における交渉の有無 無( 8 ) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ( 9 ) 詳細は、入札説明書による。 ５ S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t of t h ep r o c u r i n g e n t i t y : N A I T O S o i c h i r o ,O b l i g a t i n g o f f i c e r D i r e c t o r of t h e D e p u t yC o m m i s s i o n e r I m m i g r a t i o n S e r v i c e s A g e n c y . ( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n of the s e r v i c e s to ber e q u i r e d: 7 1 , 27( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y of t h e s e r v i c e s to ber e q u i r e d : Design and development of JESTA, 1 set( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : T h e p e r i o d w i l l bes p e c i f i e d l a t e r . ( 5 ) F u l f i l l m e n t p l a c e : T h e p l a c e w i l l bes p e c i f i e d l a t e r . ( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t h e- 6 -t e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l ef o r p a r t i c i p a t i n g in t h e p r o p o s e d t e n d e ra r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e rA r t i c l e 70 of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n gt h e B u d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e , m i n o r s , P e r s o n u n d e rC o n s e r v a t o r s h i p or P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c et h a t o b t a i n e d t h e c o n s e n t n e c e s s a r y forc o n c l u d i n g a c o n t r a c t m a y be a p p l i c a b l eu n d e r c a s e s of s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h es a i d c l a u s e . ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 71of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g the B u d g e t ,A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . ③ H a v e G r a d e A orB “ O f f e r of s e r v i c e s ” in t e r m s of t h eq u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t e n d e r sl a i d d o w n by M i n i s t r y of J u s t i c e ( S i n g l eq u a l i f i c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r y a n da g e n c y ) f o r t h e p u r p o s e of p r o c u r e m e n t int h e f i s c a l y e a r of 2 0 2 5 , 2 0 2 6 , 2 0 2 7 . ④ M e e tt h e q u a l i f i c a t i o n r e q u i r e m e n t s w h i c h t h e- 7 -O b l i g a t i n g O f f i c e r m a y s p e c i f y ina c c o r d a n c e w i t h A r t i c l e 73 of t h e C a b i n e tO r d e r . ( 7 ) T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 1 7 : 0 0 6 A p r i l , 2 0 2 6( 8 ) C o n t a c t p o i n t for t h e n o t i c e : B u d g e t U n i tr e l a t e d to I n f o r m a t i o n S y s t e m s , G e n e r a lA f f a i r s D i v i s i o n , I m m i g r a t i o n S e r v i c e sA g e n c y 1 - 1 - 1 K a s u m i g a s e k i C h i y o d a - k u ,T o k y o 1 0 0 - 8 9 7 3 J a p a n . T E L 0 3 - 3 5 9 2 - 7 5 1 6

令和８年２月１３日「電子渡航認証システムの設計・開発等に係る工程管理等支援業務」（PDF：130KB） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年 ２ 月 1 3 日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 13○第１号 １ 調達内容( 1 ) 品目分類番号 71、 27( 2 ) 購入等特定役務及び数量 電子渡航認証システムの設計・開発等に係る工程管理等支援業務( 3 ) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ( 4 ) 履行期限 仕様書のとおり。 ( 5 ) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所( 6 ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１- 2 -円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ( 2 ) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ( 3 ) 令 和 ７・８・９ 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 - 3 -( 4 ) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 1 0 0 － 8 9 7 3 東京都千代田区霞が関１－１－ １ 出入国在留管理庁総務課システム予算係 長田、美濃 電話03－ 3 5 9 2 － 7 5 1 6( 2 ) 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記３の( 1 )の場所にて公告日より交付する。 ( 3 ) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ( 4 ) 入札書の受領期限 令和８ 年 ４ 月 ６ 日 17時00分( 5 ) 開札の日時及び場所 令和８ 年 ４ 月 ７ 日 1 6時 00分 電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室 ４ その他( 1 ) 契約手続において使用する言語及び通貨- 4 -日本語及び日本国通貨( 2 ) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を提出期限までに提出しなければならない。 提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ( 4 ) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ( 5 ) 契約書作成の要否 要( 6 ) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案を- 5 -した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ( 7 ) 手続における交渉の有無 無( 8 ) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ( 9 ) 詳細は、入札説明書による。 ５ S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t of t h ep r o c u r i n g e n t i t y : N A I T O S o i c h i r o ,O b l i g a t i n g o f f i c e r D i r e c t o r of t h e D e p u t yC o m m i s s i o n e r I m m i g r a t i o n S e r v i c e s A g e n c y . ( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n of the s e r v i c e s to ber e q u i r e d : 7 1 , 27( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y of t h e s e r v i c e s to ber e q u i r e d : Support for process management relatedto JESTA's design and development( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : T h e p e r i o d w i l l bes p e c i f i e d l a t e r . ( 5 ) F u l f i l l m e n t p l a c e : T h e p l a c e w i l l be- 6 -s p e c i f i e d l a t e r . ( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l ef o r p a r t i c i p a t i n g in t h e p r o p o s e d t e n d e ra r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e rA r t i c l e 70 of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n gt h e B u d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e , m i n o r s , P e r s o n u n d e rC o n s e r v a t o r s h i p or P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c et h a t o b t a i n e d t h e c o n s e n t n e c e s s a r y forc o n c l u d i n g a c o n t r a c t m a y be a p p l i c a b l eu n d e r c a s e s of s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h es a i d c l a u s e . ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 71of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g the B u d g e t ,A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . ③ H a v e G r a d e A orB “ O f f e r of s e r v i c e s ” in t e r m s of t h eq u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t e n d e r sl a i d d o w n by M i n i s t r y of J u s t i c e ( S i n g l eq u a l i f i c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r y a n da g e n c y ) f o r t h e p u r p o s e of p r o c u r e m e n t in- 7 -t h e f i s c a l y e a r of 2 0 2 5 , 2 0 2 6 , 2 0 2 7 . ④ M e e tt h e q u a l i f i c a t i o n r e q u i r e m e n t s w h i c h t h eO b l i g a t i n g O f f i c e r m a y s p e c i f y ina c c o r d a n c e w i t h A r t i c l e 73 of t h e C a b i n e tO r d e r . ( 7 ) T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 1 7 : 0 0 6 A p r i l , 2 0 2 6( 8 ) C o n t a c t p o i n t for t h e n o t i c e : B u d g e t U n i tr e l a t e d to I n f o r m a t i o n S y s t e m s , G e n e r a lA f f a i r s D i v i s i o n , I m m i g r a t i o n S e r v i c e sA g e n c y 1 - 1 - 1 K a s u m i g a s e k i C h i y o d a - k u ,T o k y o 1 0 0 - 8 9 7 3 J a p a n . T E L 0 3 - 3 5 9 2 - 7 5 1 6

【一般競争公告】 セキュリティ基盤強化システム＜RADIUS認証サーバ 一式＞ 入 札 公 告国立大学法人政策研究大学院大学(以下「本学」という。)において、下記のとおり一般競争入札に付すので公告します。 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 セキュリティ基盤強靭化システム＜RADIUS認証サーバ 一式＞(２)調達物品の仕様等 別冊仕様書のとおり(３)納入期限 ２０２６年３月２５日(４)入札書の提出期限 ２０２６年２月１３日(金)(郵送による場合は当日到着分まで)(５)入札方法入札金額は総価によるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人政策研究大学院大学契約事務取扱規程第４条の規定に該当しない者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、２０２５年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、又はＣの等級に格付けされている者であること。 (３)国立大学法人政策研究大学院大学の契約事務取扱規程第５条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (４)国立大学法人政策研究大学院大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書を交付する場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区六本木７－２２－１国立大学法人政策研究大学院大学財務マネジメント課経理・契約担当TEL ０３－６４３９－６０２９ メールアドレス keiyaku-ml@grips.ac.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３の(１)の交付場所にて平日１０時～１７時(ただし、１２時～１３時を除く。)交付を行う。 ４ 開札の日時並びに場所２０２６年２月１９日(木)１４時００分東京都港区六本木７－２２－１政策研究大学院大学３階会議室３Ｇ ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (３)入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他本学契約事務取扱規程第１３条に規定する事項が満たされていない入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると本学契約担当役が判断した入札者であって、本学契約事務取扱規程第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)郵便による入札及び電信による入札は認めない。 (７)詳細は、入札説明書及び仕様書による。２０２６年２月６日国立大学法人政策研究大学院大学契約担当役大学運営局長 森下 平

令和8年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入（危機管理センター） 1.所在地 ・2.同種業務の実績 ・3.その他 ・ ・ ・日 時場 所第 (郵)7-18-(制一) 103 号令和8年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入(危機管理センター)伊豆市日向地内令和8年4月1日 から 令和12年6月30日 まで※本契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であり、本契約に係る令和8年度歳出予算について令和8年3月議会の議決を得られなかった場合、本契約は解除する。 インクジェット方式複合機 １台・60枚機・指定場所への設置、現地調整、設定、 印刷・スキャン基盤システムへの接続を含む作業一式入札参加資格要件入 札 公 告 伊豆市制限付き一般競争入札の公告を下記のとおり行う。 なお、この入札は、郵便入札により執行する。 令和8年2月6日 伊豆市長 菊 地 豊記入 札 番 号物 品 名納 品 場 所借 入 期 間業 務 概 要静岡県内に本社(店)又は入札及び契約等の権限の委任を受けた支店(営業所)を有すること平成27年度以降に、国又は地方公共団体発注の対象業務と同種業務(複合機(印刷機を含む)のリース及び保守業務)を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有すること令和8年2月26日(木) 午前10時00分～伊豆市役所 本庁2階 小会議室入 札 執 行 日( 開 札 )地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと公告日において、伊豆市における「物品製造・販売・役務提供等」の競争入札参加資格の認定を受けていること公告の日から本業務の入札までの間、伊豆市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(令和元年伊豆市告示第66号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと1 2 (8) 入札内訳書は、入札書の添付書類とし、不備がある場合は入札を無効とする 場合がある。 ださい。 詳細は「郵便入札について」を御確認ください。 総務部 資産経営課 契約検査室 契約検査スタッフ ＦＡＸ：0558-74-3067Ｍａｉｌ：keiyaku@city.izu.shizuoka.jp令和8年2月25日(水) 午後4時00分 必着一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便により郵送 又は 直接持参令和8年2月13日(金) 午後4時00分まで伊豆市ホームページ (http://www.city.izu.shizuoka.jp/)(業務担当課) 詳細については、伊豆市役所本庁舎内 危機管理課までお越しください。 伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室次の書類を郵送又は直接持参にて提出してください。 郵送による場合は、一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便での郵送とし、入札参加申請期限必着としてください。 入札参加資格確認申請書同種業務の履行実績入札参加申請期限縦覧及び入札参加手続について令和8年2月6日(金) から 令和8年2月25日(水) まで 設計書等縦覧期間設計書等縦覧場所入 札 参 加 手 続申 請 書 提 出 先入札参加資格確認結 果 通 知 書令和8年2月17日(火) に「入札参加資格確認通知書」を郵送します。 〒410-2413 伊豆市小立野38-2 の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (郵送) 〒410-2499 修善寺郵便局留伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室(持参) 伊豆市小立野38- 2 伊豆市役所本庁地下１階伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室質問受付 (6) 入札回数は、２回を限度とする。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 (4) 支払い条件 月ごとの事後払い令和8年2月12日(木)までに電子メールにより下記問合せ先に提出してください。 回答方法 (1) 最低制限価格 無令和8年2月13日(金)までに伊豆市ホームページに回答を掲載します。 (5) 契約書の作成 要 を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者 であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額(期間全体の総額) (7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額※ 開札立会いを希望する場合は、事前に「開札立会申込書」を提出してく (11) 伊豆市郵便入札実施要領の規定に反して提出された入札書は無効とする。 (9) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であ るため、契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算において減電話：0558-72-9866 ※ 入札心得、郵便入札実施要領、郵便入札について、入札書式等は伊豆市 (10) 仕様書等に定める例示品以外で入札する場合は、上記「設計書等に関する質疑」※ 入札書は上記「入札書提出期限」必着で提出してください。 開札当日に 額又は削除があった場合、この契約を変更又は解除する。 に記載する受付期間・方法により、同等品の事前確認を行うこと。 入札時提出書類1.入札書2.入札内訳書問 合 せ 先入札書の提出方法入札書提出期限入札書の提出先設 計 書 等 に関 す る 質 疑そ の 他 ホームページに掲載してありますので御確認ください。 開札場所に入札書を持参されても無効です。 特約事項(予算の減額又は削減に伴う解除等)第１条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であり、この契約に係る令和8年度歳出予算について、令和8年3月議会の議決を得られなかった場合、この契約は解除する。 第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結する日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更又は解除する。 複合機賃貸借仕様書 １ 適用本仕様書は、令和８年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入(危機管理センター)にかかる複合機に適用する。 ２ 導入の目的伊豆市では、LG-WAN接続系端末から印刷を最適化し、台数削減によるワークスペースの確保、誤印刷防止や消費電力削減によるコストの軽減、また、ICカードを活用したオンデマンド印刷環境整備によるセキュリティ向上と印刷量及び印刷費用の管理、稼働の適正化を実現する構想である。 そのため、「環境に配慮したOA機器の調達に関するガイドライン」(環境省)に基づく適正な稼働率(３～７％)を前提に複合機に集約し、個人認証を基盤とした「どこでも印刷」、「どこでもスキャン」、「可視化できる印刷管理」の仕組みを導入する。 ３ 導入・稼働開始時期複合機の導入は令和８年４月１日からとする。 ４ 印刷速度及び導入台数フルカラー複合機(モノクロ・カラー) 60枚機：１台 ５ 複合機機能要件 ⑴ 複合機の性能・仕様納入する複合機の性能及び仕様は、(別紙)性能書の通りとする。 対応可能なクライアントOSは、Windows10(64bit)、Windows11とする。 ⑵ 印刷・スキャン基盤システムとの連携令和７年度に伊豆市が導入したマルチベンダー対応の認証印刷・スキャンシステムにテスト稼働し、検証がとれている機器とすること。 ⑶ 認証方式認証方式は、複合機オプションのカードリーダーを基本とし、操作パネルからユーザー名及びパスワードの入力による認証も可能なこと。 コピー、印刷、スキャン、ファックス等の動作認証が全て同一の方法で可能であること。 認証ユーザー情報は、Active Directoryとの連携、およびCSV、手動でもインポートが可能であること。 但し、Active Directoryのスキーマーの変更や拡張の必要がないこと。 ⑷ ジョブの制御複合機操作パネルに印刷待ちジョブリストの表示、ジョブの選択と印刷の実行または削除、一括印刷実行、部数変更、再印刷の操作が可能なこと。 また、スキャンについては任意の複合機で認証した場合でも、複合機でその都度スキャンデータ移送先設定することなく、各ユーザーの端末からスキャンデータがダウンロード可能であること。 スキャン解像度、データ形式、転送方式、自動カラー、文字・写真設定、等のスキャン標準設定がサーバーから一元的に設定可能であること。 スキャン可能な設定項目は、複合機の仕様に準ずるものとする。 認証スキャンの運用において共有ファイルサーバー等の別サーバーを必要としないこと。 複合機内部のアカウントジョブ情報は欠損することなくシステムで保存ができること。 システム障害時、もしくはネットワークが不通の状態であっても、自動であらかじめ設定された複合機に代替印刷が可能であること。 印刷指示の後、指定時間経過しても認証印刷が行われなかった場合は、ジョブが自動キャンセルされること。 また、キャンセルされた結果は、印刷履歴に記録されること。 自動キャンセルされる経過時間は、時、分単位で指定が可能なこと。 ユーザーの端末からシステムにWebブラウザにより接続し、ユーザー名、パスワード入力により印刷ジョブおよびスキャンジョブ一覧が確認、削除が可能であること。 また、スキャンジョブはダウンロードが可能であること。 ⑸ 複合機で使用するプリンタードライバー複合機のメーカー純正プリンタードライバーのみで運用が可能であること。 印刷指示を行った以外の複合機からの印刷出力の場合でも、文字化け、罫線の欠損、罫線と文字の被り等の印刷品質の劣化、１枚目の印刷開始時間や連続度の低下がないこと。 ⑹ 複合機のジョブ履歴実行されたジョブ履歴が複合機内部に保存できること。 また、ジョブ履歴はシステムから取得が可能で、最大５年間の保存が可能であること。 また、ユーザーごとの課金が可能な情報、印刷枚数、印刷面数がユーザーごとに集計できる値を含んでいること。 システムの分析機能として、ユーザーおよび所属ごとのモノクロ/カラー別の使用量とその内訳(コピー、印刷、スキャン、ファックス別)が年、月、日、時間単位で自動グラフ化可能であること。 グラフについては、常時表示が可能であること。 ⑺ 複合機性能 ア 原稿置き忘れ防止のためお知らせライト機能を有する機種であること。 イ 印刷量が多いためインナー排出トレイには250枚以上排出できること。 ウ スキャン時に原稿の向き、片面両面、モノクロカラーなどの設定を自動で行うことができる機種であること。 ⑻ 複合機の設定複合機の各種設定は、変更が可能であること。 導入時の初期設定は稼働前に完了すること。 ６ 複合機の運用要件複合機の設置場所は危機管理センターとする。 複合機のジョブ履歴により、所属、ユーザーごとの枚数、課金カウンター値および印刷・コピー費用が任意の期間で集計でき、EXCELで自動集計結果の出力が可能であることファックスの自動受信出力については、設定した組織に自動集計されること。 ７ 複合機・システムの保守要件複合機の運用時に発生した個別の印刷問題については、原因の究明と解決策を提案すること。 システム障害時にも短時間で復旧できるよう、必要なシステムの設定情報の自動バックアップを毎日行うこと。 開庁日の営業時間において、電話、メール等による保守サポートを行うこと。 但し、緊急時には開庁日、開庁時間外であっても柔軟に対応すること。 また、運用に関する相談、システムの操作に関する質疑等についても対応すること。 ８ 認証サーバー設定作業システム構築時にサーバーへのユーザー登録、複合機登録等の初期設定は全て作業を行うこと。 システムの導入に伴い、複合機のオプションの追加および設定変更が必要な場合には、オプション追加情報および設定変更手順書の提供とサポートを行うこと。 必要に応じて複合機の保守業者との協議を実施すること。 複合機のオプション追加費用および設定変更費用は本システムの構築に含まないものとする。 クライアントアプリケーションのインストールと設定については、資産管理ツール等のアプリケーション配信機能を使用して伊豆市で展開を実施する。 そのため、配信可能なクライアントモジュールの提供と、必要に応じて技術的な支援を行うこと。 ９ 複合機の契約複合機の契約はレンタル方式(賃貸借)とし、保守を含めた印刷単価契約とする。 10 請求請求は伊豆市長あてとし、モノクロ/カラー別の使用量と内訳を明示すること。 フルカラー複合機(60枚機)機 能 区 分 仕 様基本機能・印刷方式印刷方式 インクジェット方式連続速度印刷 モノクロ/カラー：60枚/分 (A4横断面)以上給紙方式用紙カセット：4段(550枚×4段)手差しトレイ：150枚標準最大給紙容量 2,350枚自動両面印刷 標準対応ウォームアップタイム 17秒以下解像度(書き込み ) 600×2400dpi以上インターフェースSuperSpeed USB1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TIEEE802.11a/b/g/n/ac(Wi-Fi 5)/k/v/r大きさ(幅×奥行×高さ)収納時 555×620×1,214(mm)程度コピー機能ファーストコピータイムモノクロ：4.8秒(A4横片面)フルカラー：4.8秒(A4横片面)カラー対応 フルカラー複写原稿サイズ A3連続複写数 9,999枚スキャナ＆ADF機能機器(一体型) 一体型形式 カラー最大原稿読み取りサイズ A3連続複写度 カラー/モノクロ(A4横片面)60ページ/分原稿送り装置の種類 自動両面原稿送り装置FAX適用回線 一般加入電話回線(PSTN)、自営構内回線(PBX)送信原稿サイズ 最大A3通信モード スーパーG3、G3製品メーカー 国内電源 AC100-240V±10％、周波数50/60Hz最大消費電力 220W以下消耗品 自動発送機器 新品災害時対策 無停電電源装置(UPS)、蓄電池で稼働可能。 その他PCの形式上異なるファイルを1まとめにできるプリンタードライバーであること設置場所 危機管理センター下記費用を含んだ価格とする。 ・複合機の保守料、部品代及び消耗品費(用紙代は除く)・ネットワークに関するすべての費用 物 品 名設計概要設計金額 円令和８年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入(危機管理センター) １ インクジェット方式複合機 １台 ・60枚機 ・指定場所への設置、現地調整、設定、 印刷・スキャン基盤システムへの接続を含む作業一式設 計 書種 別 単位 月数 単価 金額【複合機借上料】カラー複合機(モノクロ60枚/分) １台 月 51※認証設定作業含む計消 費 税小 計(税込)【複合機使用料】 月 51カラー複合機計消 費 税小 計(税込)税抜税込合 計単価契約・明細書令和８年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入(危機管理センター)摘要内訳書明細書種 別 単位 使用見込 単価 金 額 合 計 摘 要コピー機使用料モノクロ 枚 18,000カラー 枚 2,000１箇月あたり使用見込み細 別令和８年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入(危機管理センター)カラーコピー機

令和8年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入（健康長寿課） 1.所在地 ・2.同種業務の実績 ・3.その他 ・ ・ ・日 時場 所地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと公告日において、伊豆市における「物品製造・販売・役務提供等」の競争入札参加資格の認定を受けていること公告の日から本業務の入札までの間、伊豆市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(令和元年伊豆市告示第66号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと令和8年2月26日(木) 午前10時00分～伊豆市役所 本庁2階 小会議室入 札 執 行 日( 開 札 )入札参加資格要件入 札 公 告 伊豆市制限付き一般競争入札の公告を下記のとおり行う。 なお、この入札は、郵便入札により執行する。 令和8年2月6日 伊豆市長 菊 地 豊記入 札 番 号物 品 名納 品 場 所借 入 期 間業 務 概 要静岡県内に本社(店)又は入札及び契約等の権限の委任を受けた支店(営業所)を有すること平成27年度以降に、国又は地方公共団体発注の対象業務と同種業務(複合機(印刷機を含む)のリース及び保守業務)を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有すること第 (郵)7-18-(制一) 102 号令和8年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入(健康長寿課)伊豆市小立野地内令和8年4月1日 から 令和12年6月30日 まで※本契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であり、本契約に係る令和8年度歳出予算について令和8年3月議会の議決を得られなかった場合、本契約は解除する。 インクジェット方式複合機 １台・50枚機・指定場所への設置、現地調整、設定、 印刷・スキャン基盤システムへの接続を含む作業一式1 2 (8) 入札内訳書は、入札書の添付書類とし、不備がある場合は入札を無効とする 場合がある。 ださい。 詳細は「郵便入札について」を御確認ください。 総務部 資産経営課 契約検査室 契約検査スタッフ ＦＡＸ：0558-74-3067Ｍａｉｌ：keiyaku@city.izu.shizuoka.jp入札時提出書類1.入札書2.入札内訳書問 合 せ 先入札書の提出方法入札書提出期限入札書の提出先設 計 書 等 に関 す る 質 疑そ の 他 ホームページに掲載してありますので御確認ください。 開札場所に入札書を持参されても無効です。 ※ 開札立会いを希望する場合は、事前に「開札立会申込書」を提出してく (11) 伊豆市郵便入札実施要領の規定に反して提出された入札書は無効とする。 (9) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であ るため、契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算において減電話：0558-72-9866 ※ 入札心得、郵便入札実施要領、郵便入札について、入札書式等は伊豆市 (10) 仕様書等に定める例示品以外で入札する場合は、上記「設計書等に関する質疑」※ 入札書は上記「入札書提出期限」必着で提出してください。 開札当日に 額又は削除があった場合、この契約を変更又は解除する。 に記載する受付期間・方法により、同等品の事前確認を行うこと。 を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者 であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額(期間全体の総額) (7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (郵送) 〒410-2499 修善寺郵便局留伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室(持参) 伊豆市小立野38- 2 伊豆市役所本庁地下１階伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室質問受付 (6) 入札回数は、２回を限度とする。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 (4) 支払い条件 月ごとの事後払い令和8年2月12日(木)までに電子メールにより下記問合せ先に提出してください。 回答方法 (1) 最低制限価格 無令和8年2月13日(金)までに伊豆市ホームページに回答を掲載します。 (5) 契約書の作成 要同種業務の履行実績入札参加申請期限縦覧及び入札参加手続について令和8年2月6日(金) から 令和8年2月25日(水) まで 設計書等縦覧期間設計書等縦覧場所入 札 参 加 手 続申 請 書 提 出 先入札参加資格確認結 果 通 知 書令和8年2月17日(火) に「入札参加資格確認通知書」を郵送します。 〒410-2413 伊豆市小立野38-2令和8年2月25日(水) 午後4時00分 必着一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便により郵送 又は 直接持参令和8年2月13日(金) 午後4時00分まで伊豆市ホームページ (http://www.city.izu.shizuoka.jp/)(業務担当課) 詳細については、生きいきプラザ内 健康長寿課までお越しください。 伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室次の書類を郵送又は直接持参にて提出してください。 郵送による場合は、一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便での郵送とし、入札参加申請期限必着としてください。 入札参加資格確認申請書 特約事項(予算の減額又は削減に伴う解除等)第１条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であり、この契約に係る令和8年度歳出予算について、令和8年3月議会の議決を得られなかった場合、この契約は解除する。 第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結する日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更又は解除する。 複合機賃貸借仕様書 １ 適用本仕様書は、令和８年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入(健康長寿課)にかかる複合機に適用する。 ２ 導入の目的伊豆市では、LG-WAN接続系端末から印刷を最適化し、台数削減によるワークスペースの確保、誤印刷防止や消費電力削減によるコストの軽減、また、ICカードを活用したオンデマンド印刷環境整備によるセキュリティ向上と印刷量及び印刷費用の管理、稼働の適正化を実現する構想である。 そのため、「環境に配慮したOA機器の調達に関するガイドライン」(環境省)に基づく適正な稼働率(３～７％)を前提に複合機に集約し、個人認証を基盤とした「どこでも印刷」、「どこでもスキャン」、「可視化できる印刷管理」の仕組みを導入する。 ３ 導入・稼働開始時期複合機の導入は令和８年４月１日からとする。 ４ 印刷速度及び導入台数フルカラー複合機(モノクロ・カラー) 50枚機：１台 ５ 複合機機能要件 ⑴ 複合機の性能・仕様納入する複合機の性能及び仕様は、(別紙)性能書の通りとする。 対応可能なクライアントOSは、Windows10(64bit)、Windows11とする。 ⑵ 印刷・スキャン基盤システムとの連携令和７年度に伊豆市が導入したマルチベンダー対応の認証印刷・スキャンシステムにテスト稼働し、検証がとれている機器とすること。 ⑶ 認証方式認証方式は、複合機オプションのカードリーダーを基本とし、操作パネルからユーザー名及びパスワードの入力による認証も可能なこと。 コピー、印刷、スキャン、ファックス等の動作認証が全て同一の方法で可能であること。 認証ユーザー情報は、Active Directoryとの連携、およびCSV、手動でもインポートが可能であること。 但し、Active Directoryのスキーマーの変更や拡張の必要がないこと。 ⑷ ジョブの制御複合機操作パネルに印刷待ちジョブリストの表示、ジョブの選択と印刷の実行または削除、一括印刷実行、部数変更、再印刷の操作が可能なこと。 また、スキャンについては任意の複合機で認証した場合でも、複合機でその都度スキャンデータ移送先設定することなく、各ユーザーの端末からスキャンデータがダウンロード可能であること。 スキャン解像度、データ形式、転送方式、自動カラー、文字・写真設定、等のスキャン標準設定がサーバーから一元的に設定可能であること。 スキャン可能な設定項目は、複合機の仕様に準ずるものとする。 認証スキャンの運用において共有ファイルサーバー等の別サーバーを必要としないこと。 複合機内部のアカウントジョブ情報は欠損することなくシステムで保存ができること。 システム障害時、もしくはネットワークが不通の状態であっても、自動であらかじめ設定された複合機に代替印刷が可能であること。 印刷指示の後、指定時間経過しても認証印刷が行われなかった場合は、ジョブが自動キャンセルされること。 また、キャンセルされた結果は、印刷履歴に記録されること。 自動キャンセルされる経過時間は、時、分単位で指定が可能なこと。 ユーザーの端末からシステムにWebブラウザにより接続し、ユーザー名、パスワード入力により印刷ジョブおよびスキャンジョブ一覧が確認、削除が可能であること。 また、スキャンジョブはダウンロードが可能であること。 ⑸ 複合機で使用するプリンタードライバー複合機のメーカー純正プリンタードライバーのみで運用が可能であること。 印刷指示を行った以外の複合機からの印刷出力の場合でも、文字化け、罫線の欠損、罫線と文字の被り等の印刷品質の劣化、１枚目の印刷開始時間や連続度の低下がないこと。 ⑹ 複合機のジョブ履歴実行されたジョブ履歴が複合機内部に保存できること。 また、ジョブ履歴はシステムから取得が可能で、最大５年間の保存が可能であること。 また、ユーザーごとの課金が可能な情報、印刷枚数、印刷面数がユーザーごとに集計できる値を含んでいること。 システムの分析機能として、ユーザーおよび所属ごとのモノクロ/カラー別の使用量とその内訳(コピー、印刷、スキャン、ファックス別)が年、月、日、時間単位で自動グラフ化可能であること。 グラフについては、常時表示が可能であること。 ⑺ 複合機性能 ア 原稿置き忘れ防止のためお知らせライト機能を有する機種であること。 イ 印刷量が多いためインナー排出トレイには250枚以上排出できること。 ウ スキャン時に原稿の向き、片面両面、モノクロカラーなどの設定を自動で行うことができる機種であること。 ⑻ 複合機の設定複合機の各種設定は、変更が可能であること。 導入時の初期設定は稼働前に完了すること。 ６ 複合機の運用要件複合機の設置場所は生きいきプラザ1階健康長寿課とする。 複合機のジョブ履歴により、所属、ユーザーごとの枚数、課金カウンター値および印刷・コピー費用が任意の期間で集計でき、EXCELで自動集計結果の出力が可能であることファックスの自動受信出力については、設定した組織に自動集計されること。 ７ 複合機・システムの保守要件複合機の運用時に発生した個別の印刷問題については、原因の究明と解決策を提案すること。 システム障害時にも短時間で復旧できるよう、必要なシステムの設定情報の自動バックアップを毎日行うこと。 開庁日の営業時間において、電話、メール等による保守サポートを行うこと。 但し、緊急時には開庁日、開庁時間外であっても柔軟に対応すること。 また、運用に関する相談、システムの操作に関する質疑等についても対応すること。 ８ 複合機の契約複合機の契約はレンタル方式(賃貸借)とし、保守を含めた印刷単価契約とする。 ９ 請求請求は伊豆市長あてとし、モノクロ/カラー別の使用量と内訳を明示すること。 フルカラー複合機(50枚機)機 能 区 分 仕 様基本機能・印刷方式印刷方式 インクジェット方式連続速度印刷 モノクロ/カラー：50枚/分 (A4横断面)以上給紙方式用紙カセット：4段(550枚×4段)手差しトレイ：150枚標準最大給紙容量 2,350枚自動両面印刷 標準対応ウォームアップタイム 17秒以下解像度(書き込み ) 600×2400dpiインターフェースSuperSpeed USB1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TIEEE802.11a/b/g/n/ac(Wi-Fi 5)/k/v/r大きさ(幅×奥行×高さ)収納時 555×620×1,214(mm)程度コピー機能ファーストコピータイムモノクロ：5.1秒(A4横片面)フルカラー：5.1秒(A4横片面)カラー対応 フルカラー複写原稿サイズ A3連続複写数 9,999枚スキャナ＆ADF機能機器(一体型) 一体型形式 カラー最大原稿読み取りサイズ A3連続複写度 カラー/モノクロ(A4横片面)50ページ/分原稿送り装置の種類 自動両面原稿送り装置FAX適用回線 一般加入電話回線(PSTN)、自営構内回線(PBX)送信原稿サイズ 最大A3通信モード スーパーG3、G3製品メーカー 国内電源 AC100-240V±10％、周波数50/60Hz最大消費電力 220W以下消耗品 自動発送機器 新品災害時対策 無停電電源装置(UPS)、蓄電池で稼働可能。 その他PCの形式上異なるファイルを1まとめにできるプリンタードライバーであること設置場所 生きいきプラザ１階 健康長寿課下記費用を含んだ価格とする。 ・複合機の保守料、部品代及び消耗品費(用紙代は除く)・ネットワークに関するすべての費用 (設計書表紙)物 品 名設計概要設計金額 円令和8年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入 １ インクジェット方式複合機 １台 ・50枚機 ・指定場所への設置、現地調整、設定、 印刷・スキャン基盤システムへの接続を含む作業一式設 計 書種 別 単位 月数 単価 金額【複合機借上料】カラー複合機(モノクロ50枚/分) １台 月 51計消 費 税小 計(税込)【複合機使用料】 月 51カラー複合機計消 費 税小 計(税込)税抜税込令和8年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入摘要内訳書合 計単価契約・明細書明細書種 別 単位 使用見込 単価 金 額 合 計 摘 要コピー機使用料モノクロ 枚 15,000カラー 枚 500１箇月あたり使用見込みはR7実績細 別令和8年度導入 複合機及び認証印刷・認証スキャンシステム借入カラーコピー機

令和８年度教育データ連携実証教育分野の認証基盤に関する実証調査研究 調達案件番号0000000000000572404調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度教育データ連携実証教育分野の認証基盤に関する実証調査研究公開開始日令和08年02月04日公開終了日令和08年03月23日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月４日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和８年度教育データ連携実証教育分野の認証基盤に関する実証調査研究 (2) 仕様 入札説明書による。 (3) 履行場所 入札説明書による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで (5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1) 入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班電話番号 ０７０－７４１６－９９２４ ５ 入札説明会の日時及び場所本件に関し、令和８年２月１２日（木）１３時３０分より、オンラインの説明会を開催する。詳細は入札説明書による。 ６ 総合評価のための書類（技術等提案書）の提出期限及び場所提出期限 令和８年３月６日（金）１２時００分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 ７ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和８年３月１９日（木）１２時００分（郵送による場合は必着のこと）。 (2) 開札の日時令和８年３月２３日（月）１６時００分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室 ８ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する仕様書に基づいて総合評価のための書類を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は、デジタル庁において審査するものとし、技術審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

統合認証システム 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月21日国立大学法人島根大学長 大谷 浩◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 32○第17号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 借入件名及び数量統合認証システム 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 借入期間 令和８年９月１日から令和13年８月31日 (5) 借入場所 国立大学法人島根大学 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (代理人、支配人その他使用人として使用する者についても同様とする。) (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人島根大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に中国地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、島根大学の競争参加資格については、島根大学財務部財務課にて随時受け付けている。 (3) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 本公告に示した物品を学長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。 (5) 本公告に示した物品を第三者へ貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (6) 反社会的勢力への対応に関する規則(平成27年島大規則第 21 号)第２条第１号に規定する反社会的勢力に該当しない者であること。 (7) 国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第２条の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。 (8) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒690－8504 松江市西川津町 1060 国立大学法人島根大学財務部経理・調達課 西村 修平 電話0852－32－6028 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年３月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年４月15日14時00分 島根大学本部棟１階第一会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると学長が判断した入札者であって、国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:OTANI Hiroki, President, The National University CorporationShimane University (2) Classification of the products to be procured : 14 (3) Nature and quantity of the products to be rent : IntegratedAuthentication System 1 set (4) Rent period : From 1 September, 2026 through 31 August,2031 (5) Rent place : The National University Corporation ShimaneUniversity (6) Qualifications for participating in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender are thosewho shall :Ａ not come under Article 3 and 4 of the Regulationconcerning the Contract for The National University CorporationShimane University,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade C qualificationduring fiscal 2026 in the Chugoku area in offer of services forparticipating in tenders by Single qualification for every ministryand agency, or in tenders by The National University CorporationShimane University,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-saleservice for the procured services,Ｄ prove to have the ability to deliver the products, requiredby this notice, on the date and to the place specified by President,Ｅ prove to have the ability to rent the products concerned bythemselves and by a third party, should the products requestedthrough this notice be rent by a third party, prove to have prepareda system to provide maintenance for the rent products,Ｆ not come under Item 1, Article 2 of the Regulationconcerning Anti-social forces for The National UniversityCorporation Shimane University,Ｇ meet the qualification requirements which President, TheNational University Corporation Shimane University may specify inaccordance with Article 2 of the Regulation,Ｈ not be currently under a suspension of business order asinstructed by President, The National University CorporationShimane University. (7) Time limit of tender : 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice : NISHIMURA Shuhei, AccountsDivision, Finance Department, The National UniversityCorporation Shimane University, 1060 Nishikawatsu-cho Matsue-shi 690－8504 Japan, TEL 0852－32－6028 (9) Please be noted that if it is indicated that environmentalconditions relating to the procurement are laid down in its tenderdocuments.

【一般競争公告】 セキュリティ基盤強化システム＜RADIUS認証サーバ 一式＞ 入 札 公 告)国立大学法人政策研究大学院大学(以下「本学」という。)において、下記のとおり一般競争入札に付すので公告します。 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 セキュリティ基盤強靭化システム＜RADIUS認証サーバ 一式＞(２)調達物品の仕様等 別冊仕様書のとおり(３)納入期限 ２０２６年３月２５日(４)入札書の提出期限 ２０２６年１月２６日(月)(郵送による場合は当日到着分まで)(５)入札方法入札金額は総価によるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人政策研究大学院大学契約事務取扱規程第４条の規定に該当しない者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、２０２５年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、又はＣの等級に格付けされている者であること。 (３)国立大学法人政策研究大学院大学の契約事務取扱規程第５条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (４)国立大学法人政策研究大学院大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書を交付する場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区六本木７－２２－１国立大学法人政策研究大学院大学財務マネジメント課経理・契約担当TEL ０３－６４３９－６０２９ メールアドレス keiyaku-ml@grips.ac.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３の(１)の交付場所にて平日１０時～１７時(ただし、１２時～１３時を除く。)交付を行う。 ４ 開札の日時並びに場所２０２６年２月２日(月)１４時００分東京都港区六本木７－２２－１政策研究大学院大学３階会議室３Ｃ ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (３)入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他本学契約事務取扱規程第１３条に規定する事項が満たされていない入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると本学契約担当役が判断した入札者であって、本学契約事務取扱規程第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)郵便による入札及び電信による入札は認めない。 (７)詳細は、入札説明書及び仕様書による。２０２６年１月１５日国立大学法人政策研究大学院大学契約担当役大学運営局長 森下 平

DMARC認証結果の解析等システムのライセンス提供及び保守業務 author: tokunik 553 ctime: 2026/01/09 18:02: 50 mtime: 2026/01/09 18:03: 04 soft_label: JUST PDF 4 title: 01

【電子入札】【電子契約】令和8年度J-PARC統合認証システムサーバ保守 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00604一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度J-PARC統合認証システムサーバ保守数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 いばらき量子ビーム研究センター 一階 B103契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月24日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)。 2) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)3) 当該業務を遂行するための知見及び技術力を有することを証明する資料を提出すること。 4) ＩＴガバナンスの導入及びＩＴ全般統制(規約含む)が整備され、確立されていることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和８年度J-PARC統合認証システムサーバ保守仕様書目次1. 件名.. 12. 目的及び概要.. 13. 作業実施場所.. 14. 作業内容.. 15. 支給物品及び貸与品.. 56. 提出書類.. 57. 検収条件.. 68. 適用法規・規則等.. 69. 特記事項.. 610. 総括責任者.. 711. 産業財産権等.. 812. グリーン購入法の推進.. 813. 検査員及び監督員.. 8添付資料別紙 １ 産業財産権特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・911．件名令和８年度 J-PARC統合認証システムサーバ保守2．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所に設置されている大強度陽子加速器施設(以下「J-PARC」という。)では、利用者へのサービス向上および増大する事務処理量に対応するためにJ-PARC統合認証システム(以下「統合認証システム」という)を運用している。 本業務は、統合認証システムの運用、管理等を効率的かつ円滑に実施するために保守契約を締結し、安定的な運用を確保するために行うもので、受注者は対象システムの構造、取扱方法、運用方法、管理方法、関係法令等を十分理解し、本作業を実施するものとする。 3．作業実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 (1) 〒319-1106 茨城県那珂郡東海村白方162-1いばらき量子ビーム研究センター 1Ｆ B 103 サーバ室 [一般区域] (2) 〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター J-PARC研究棟 2Fサーバ室[一般区域] (3) 業務は、上記 (1)及び (2)に定める場所で行う。 なお、事前にJ-PARCの定める様式を用いて申請を行い許可を得ることで、Secure Sockets Layer virtual private network(以下、「SSL-VPN」という)によるリモートからのアクセスによる業務を認めることがある。 リモートによる業務を行う場合は、機構及びJ-PARCの情報セキュリティに関する規則を順守すること。 4．作業内容4. 1 作業実施期間4.1. 1 実施期間令和8年4月１日から令和9年3月31日までとする。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、その他機構が特に指定する日を除くものとする。 4.1. 2 標準実施時間平日 9:00 ～ 18:00機構担当者からのメールおよび電話での問い合わせ受付及び作業の実施については、原則として上記時間帯に実施するものとする。 ただし、システムを利用しているユーザが影響を受ける作業については、システムへのアクセス数が減少する平日18:00以降等、ユーザに影響の少ない時間帯に作業を要請することがある。 その場合は機構担当者との協議の上、実施時間の調整をすること。 また、J-PARC加速器運転計画に基づく長期停止期間(例年7月～10月頃)外及び計画外にシステム全体が利用不可になるなどの重度な障害の発生時や、情報漏洩などの重度なセキュリティインシデントの可能性が見られた場合については、第4項に定める「障害受付」及び2「セキュリティインシデント」対応について、上記に定める時間帯以外及び4.1.1に定める日であっても、連絡および緊急対応を依頼することがある。 4. 2 対象システム・設備等統合認証システムを構成している設備の一覧を以下に示す。 4.2. 1 対象システム (1) J-PARC統合認証システムオペレーティングシステム ： Red Hat Enterprise Linux 8データベース ： PostgreSQL 13統合認証基盤 ： Keycloak 26コンパイラ ： Redhat Open JDK 21クラスタリング ： keepalived、Pgpool-Ⅱ4.2. 2 対象設備統合認証システムを構成するサーバは以下の通りである。 以下サーバに関する保守作業も行うこと。 なお、以下システムはすべて仮想化されており、VMware社の仮想化基盤下で稼働しているが、仮想化基盤及び物理機器については対象外とする。 J-PARC統合認証システム用Webサーバ(本番系1) １式J-PARC統合認証システム用Webサーバ(本番系2) １式J-PARC統合認証システム用Webサーバ(検証系) １式J-PARC統合認証システム用DBサーバ (本番系1) １式J-PARC統合認証システム用DBサーバ (本番系2) １式J-PARC統合認証システム用DBサーバ (検証系) １式4.2. 3 運用管理体制 (1) 運用支援業務は、3.実施場所の条件を満たすことにより、受注者の事業所にて行うことを可とする。 ただし、必要に応じて機構担当者から来所の指示を出すことがある。 (2) 受注者は、受注者事務所から遠隔操作ができるシステムの環境を維持、管理すること。 また、当該装置に対して物理的セキュリティ、人的セキュリティ、技術的セキュリティを確保すること。 なお、必要により機構担当者が個人情報の管理状況等を含めて監査することがあるので、その際は対応すること。 (3) 受注者は、システムの運用に支障が無いように配慮して保守を行うこと。 (4) 受注者は、システムの運用全般について掌握し円滑な対応を確保すること。 (5) 受注者は、システムのネットワーク環境、サーバ環境等の全般について掌握し円滑な保守環境を確保すること。 (6) 受注者は、機構担当者に対して運用支援状況を基にシステムに関する改善の提案を必要に応じて行うこと。 (7) 受注者は、システムと連携するJ-PARCにおける他システム(実験課題申請システム、実験課題審査システム、研究成果管理システム、利用者支援システム)の構成、連3携方法について掌握し、他システムに影響が及ばないよう配慮し本仕様に基づく作業を行うこと。 (8) 受注者は、システムにおける冗長構成の仕組みを掌握し、系統切り替え等により継続してサービスが提供できるよう配慮し保守作業を行うこと。 また、障害発生時にはデータの損失と欠落が発生せず迅速に復旧可能な環境および、継続してサービスが提供可能な可用性の高い環境を確保すること。 4. 3 作業範囲及び項目4.3. 1 相談や問い合わせの受付受注者は、システムに関しての機構担当者からの電話やメールによる相談や問い合わせを受け付けること。 相談や問い合わせに対しては、適切な回答をすること。 内容によっては、受注者が機構まで来所の上、相談に応じること。 なお、この出張相談サービスは、3.作業実施場所 等のJ-PARC関係施設に限る。 また、機構担当者との事前協議することにより、TV会議システムの利用を可とする。 システムユーザからの連絡の受付、問い合わせに対するシステムユーザへの回答及び操作指導等は、原則として本仕様の範囲外とする。 4.3. 2 障害受付受注者は、システムに関しての障害連絡を受け付けた際には、可及的速やかに必要な措置を講ずること。 障害対応は、原則として２時間以内に解決すること。 ２時間以内の対応が困難な障害については、直ちに機構担当者に報告の上、対応策についての指示を受けること。 障害内容により問題の切り分けを行い、必要に応じて機構担当者の指示を受けること。 また、問題の切り分けについてはRDBMS等のログ解析に関する作業の実施も含むものとする。 受注者は、障害原因を問わず問題解決及び復旧に向けて協力すること。 受注者は、障害原因や内容に関しての必要な情報を機構担当者と共有し、再び同じ障害が発生することが無いように再発防止策を講じること。 4.3. 3 セキュリティインシデント受注者は、インシデントを発見した際、直ちに機構担当者に報告をすること。 また、発見時や機構担当者より連絡があった際には、迅速に被害状況と原因を調査すること。 受注者は、事前に作成した対処方法や復旧手順を基に復旧計画案を機構担当者に提出し、復旧作業を実施すること。 受注者は、再発防止策を立案し、機構担当者の了承を受けること。 また、了承された再発防止策については、確実に実施すること。 4.3. 4 データおよびマスタメンテナンス受注者は、機構担当者の要請に基づいて、統合認証システムに登録されているデータおよびマスタのメンテナンスの作業を行うこと。 受注者は、機構担当者の要請に基づいて、各種データおよびマスタの保守作業用のプログラ4ムを作成すること。 本番用のサーバへの登録は、評価用サーバにてユーザによる十分な評価作業を経て登録すること。 本保守作業が原因でシステム間の矛盾が発生しないように配慮すること。 4.3. 5 その他運用支援受注者は、本仕様の範囲外で、システムの恒常的な安定稼働に必要な事項がある場合は、機構担当者と別途協議を行うこと。 4.3. 6 脆弱性対策システムに係る脆弱性対策パッチがリリースされた場合は、対策パッチのインストールおよび動作確認を行うこと。 パッチの適用対象及び適用時期については、共通脆弱性評価システムCVSS(Common Vulnerability Scoring System) v3における深刻度を参考とし、以下を基準にする。 (1)緊急、Critical、CVSSv3スコ ア 9.0～10.0当日または翌日中の適用を目標とするが、脆弱性の内容によって相談。 (2)重要、Important、CVSSv3スコ ア 7.0～8.9期限を切って対応とする。 (期限：*月*日まで)深刻度が高い場合でも、CVSSv3における攻撃元区分がローカルなど攻撃に対する対処が出来ている場合は適用時期を調整することがある。 また、攻撃元区分がネットワークの場合は、深刻度に係わらずパッチの適用を依頼することがあるので、適用対象については必要に応じて機構担当者と相談をすること。 4. 4 作業方法 (1) 作業開始の前に、機構担当者へ作業手順書を報告すること。 (2) 機構担当者からの承諾をもって作業を開始すること。 (3) 各作業手順が漏れなく正常に完了したかどうかを、作業手順書のチェック項目に従って確認を行い、機構へ報告すること。 (4) 作業手順書に検査項目を含め、作業手順書に基づき検査を行うこと。 LOGや画面のスクリーンショットなど検査した結果が判る資料をエビデンスとして作業手順書に添付し、機構担当者へ報告すること。 (5) 毎月1回機構担当者との定例会の場を設け、課題事項に関する報告及び計画について打ち合わせを行うこと。 (6) J-PARCでは、サーバ死活監視用ソフトウェアとしてZabbix、ログ解析用ソフトウェアとしてSplunk、バックアップ管理ソフトウェアとしてAcronis Backup、ドキュメント管理ソフトウェアとしてRedmineを利用している。 各種ソフトウェアの利用アカウントを提供するので、必要に応じて作業に利用すること。 4. 5 その他 (1) 打合せや調整作業を円滑に進めるにあたり業務に関する基本的な知識や、業務を遂行する為に必要とされる以下の専門的な作業を行うこと。 1)当該業務を円滑に遂行する上で必要となる運用・利用技術を用いて作業を行うこと。 52)当該業務に関して全体的な運用管理を行い、また当機構の課題管理および利用者支援に係る規定を十分に理解し、円滑な業務の遂行を行うこと。 3)統合認証システム及び連携するサーバシステムの構成を十分に理解・把握し、運用・維持管理・保守等の作業を行うこと。 (2) 受注者は、本作業内容を実施するにあたり、別紙１ 図 1 対象設備に示す各設備がネットワークで各連携システムと相互接続されていることからネットワークセキュリティの重要性を鑑み、機構及びJ-PARCのネットワーク構成を十分に理解・把握し、WebApplication Firewall(WAF), Virtual Private Network(VPN), Firewall(FW)の技術を理解して作業を行うこと。 (3) 受注者は、セキュリティインシデントに対する専門知識と経験を有し、セキュリティ対策の不備に起因する機密情報の外部への漏洩の防止、コンピュータウィルスに起因する障害の対応、不正アクスなどへの対策など、様々なセキュリティ問題への対応を行うこと。 (4)本作業で使用するアカウントについて、パスワードの共用や同一パスワードの使いましは行わないこと。 5．支給物品及び貸与品5． 1 支給品(１) 電気、水5． 2 貸与品等なし。 6．提出書類提出書類として、以下を定める。 納品時以外が提出期限の書類については電子ファイルも可とするが、対象書類については機構担当者に確認をすること。 (1) 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類【様式指定なし】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(契約後すみやかに) (2) 総括責任者届(総括責任者代理も含む)【機構様式】・・・・・・１部(契約後すみやかに) (3) 実施要領書【様式指定なし】・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(契約後すみやかに) (4) 従事者名簿【様式指定なし】・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(契約後すみやかに) (5) 保守管理台帳(業務月報を含む)【様式指定なし】・・・・・・・１部(翌月7日まで) (6) 作業手順書兼チェックリスト【J-PARC・SE室様式】・・・・・・１部(作業着手前の都度) (7) 作業報告書【様式指定なし】・・・・・・・・・・・・・・・・１部(作業の都度)※作業報告書には、 ①作業の目的、 ②作業場所、 ③作業者、 ④作業日時、 ⑤詳細手順、 ⑥作業結果、 ⑦その他得られた情報を記載すること。 (8) 障害報告書【指定様式なし】・・・・・・・・・・・・・・・・１部(発生後1週間以内)※ ①作業の目的、 ②作業場所、 ③作業者、 ④作業日時、 ⑤詳細手順、 ⑥作業結果、6 ⑦再発防止策、 ⑧エビデンス、 ⑨その他得られた情報を記載すること。 また、第一報は発生当日中に報告をすること。 (9) セキュリティインシデント報告書【指定様式なし】・・・・・・１部(発生後1週間以内)※ ①作業の目的、 ②作業場所、 ③作業者、 ④作業日時、 ⑤詳細手順、 ⑥作業結果、 ⑦再発防止策、 ⑧エビデンス、 ⑨その他得られた情報を記載すること。 また、第一報は発生当日中に報告をすること。 (10) 業務実績報告書【様式指定なし】・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(納品時) (11) (1)～ (10)を納めた記録媒体(電子媒体) ・・・・・・・・・・・・・１部(納品時) (12) (11)の電子媒体がウイルスに感染していないことを証明する書類・・・１部(納品時)7．検収条件項番6．提出書類の納品並びに終了届の提出及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めた時をもって業務完了とする。 8．適用法規・規則等受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び機構規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (1) 電気事業法 (2) 機構の定める電気工作物保安規程 (3) 労働安全衛生法 (4) 機構の定める安全衛生管理規則 (5) 消防法 (6) J-PARC情報セキュリティ対策基準 (7) 外部委託における情報や情報機器等の持ち出しに関する情報セキュリティ対策手順書 (8) 情報セキュリティ管理規程 (9) 情報システムセキュリティ対策基準について (10) J-PARCセンターにおける情報セキュリティの管理について (11) 個人情報保護規程 (12) その他、機構が定める規則9．特記事項 (1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行すること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限7りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。

【電子入札】【電子契約】情報システムの脆弱性対策及び認証基盤運用等に関する請負業務 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年1月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1514-1号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号71、27 (2) 購入等件名及び数量情報システムの脆弱性対策及び認証基盤運用等に関する請負業務 １式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和8年4月1日～令和9年3月31日 (5) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。) (6) 入札方法 ① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 2/4 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所及び問い合わせ先 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。 問い合わせ先 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地 1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話070-1407-4775 (2)入札説明書の交付方法機構ホームページまたは3 (1)に示す場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限令和8年3月6日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年3月11日11時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他 (1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記 ①の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない3/4者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 4/ 46 Summary (1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency (2) Classification of the products to beprocured ;71、27 (3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;Contracted services for information systemvulnerability countermeasures andoperation of authentication infrastructure. , 1 set (4) Delivery deadline;From 1 April 2026 through 31 March 2027 (5) Delivery place ; It is based on specifications (6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have Grade A, B, C or D onthe "provision of services" in terms of thequalification for participating in tenders byJapan Atomic Energy Agency, or in tendersrelated to the governmental agencies(Singlequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, ④ not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department，Japan AtomicEnergy Agency (7) Time limit for tender ;17:00, 6 March 2026 (8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 070-1407-4775 情報システムの脆弱性対策及び認証基盤運用等に関する請負業務仕様書目次 １．目的.. 1 ２．契約範囲.. 1 ３．対象設備等.. 1 ４．実施場所.. 1 ５．実施期日等.. 2 ６．業務内容.. 2 ７．受注者と機構の主な役割分担.. 4 ８．実施体制及び業務に従事する標準要員数.. 6 ９．業務に必要な資格等.. 6 １０．技術等の要求要件.. 7 １１．支給品及び貸与品等.. 7 １２．提出書類.. 7 １３．検収条件.. 8 １４．産業財産権等.. 8 １５．情報セキュリティ強化.. 8 １６．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ.. 8 １７．検査員及び監督員.. 9 １８．グリーン購入法の推進.. 9 １９．特記事項.. 9添付資料 (1) 別紙 １ 情報システムの脆弱性対策に関する業務の内容 (2) 別紙 ２ 認証基盤運用に関する業務の内容 (3) 別紙 ３ 事業継続対策に関する業務の内容 (4) 別紙 ４ 産業財産権特約条項 (5) 別紙 ５ 情報セキュリティ強化に係る特約条項 (6) 様式１情報システムの脆弱性対策及び認証基盤運用等に関する請負業務 要員経歴書1 １．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)の情報システムの安定運用に不可欠な情報セキュリティ上の脆弱性対策、認証基盤運用、及び事業継続対策に係る業務を請負者に請負わせるための仕様を定めたものである。 本件は、情報システムの脆弱性対策、認証基盤運用、及び事業継続対策に係る業務を効率的かつ円滑に実施するものであり、請負者は情報セキュリティ上の脅威や脆弱性の現状、アクセス管理の一元化・効率化を図る認証基盤、及び非常時の事業継続対策について十分理解し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲 (1) 情報システムの脆弱性対策に関する業務 (2) 認証基盤運用に関する業務 (3) 事業継続対策に関する業務 (4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業 ３．対象設備等本業務の対象となる主な装置、設備は以下のとおりである。 なお、対象設備は交換等により変更することがある。 3. 1 情報システムの脆弱性対策に関連する機器等 (1) 情報セキュリティ対策機器のログ分析システム １式 (2) 情報システム脆弱性スキャンシステム １式 (3) 更新プログラム一括管理・配布システム １式 (4) 海外事務所UTM(総合脅威管理)システム １式3. 2 認証基盤関連の機器 (1) Microsoft 365システム(うち、Entra ID、Intune) １式3. 3 事業継続対策関連の機器等 (1) データバックアップシステム １式 ４．実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 (1)原子力科学研究所 情報交流棟 〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方2-4 (2)その他、統括責任者と事前に協議して定めた場所 (3)業務は、上記 (1)～ (2)に定める場所で行う。 ただし、原子力機構が求める場合には、別の場所で業務を行うことがある。 別の場所で業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 2 ５．実施期日等機構の施設管理、情報管理等を鑑み、本仕様書に定める業務は以下の期間及び時間で実施することとする。 (1) 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日～翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2) 標準実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平日 9:00～17:30定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ６．業務内容本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、各機器のマニュアル、取扱説明書等を十分理解のうえ実施するものとし、請負者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め、機構の確認を受けるものとする。 本業務の詳細な内容は別紙1～3に示す。 業務内容 作業頻度 (1)情報システムの脆弱性対策に関する業務(業務内容の詳細は別紙1)1) 情報リスクマネジメントに関する業務 ①脅威の特定 ②脅威分析 ③リスク低減策の検討 ④リスク低減措置の実施 72 hr2) 情報セキュリティ対策機器のログ分析に関する業務 ①相関分析ルールの開発 ②独自ブラックリストの開発 ③リアルタイム分析 ④ログ分析システムの管理、運用 72 hr3) 情報システムの脆弱性検査に関する業務 ①検査計画書の作成、被検査部署との調整 ②脆弱性検査 ③課題分析、対策提言 ④脆弱性スキャンシステムの管理、運用1200 hr4) 更新プログラムの一括管理・配布に関する業務 ①更新プログラム一括管理・配布システムの管理、運用1200 hr3 ②システム監視、障害対応5) 海外事務所の脆弱性対応に関する業務 ①海外事務所UTMシステムの管理、運用 ②通信制御要件の設計、実装 ③海外事務所担当部署との調整業務 120 hr6) その他 ①リスク分析に関する相談対応 ②関係個所との連絡打合せ ③情報セキュリティに関する動向調査、分析 ④IT アーキテクチャ設計に関する最新技術や産業動向の関する調査、分析 72 hr (2) 認証基盤運用に関する業務(業務内容の詳細は別紙2)1) 認証基盤の運用に関する業務 ①エンタープライズアプリケーション、シングルサインオンの実装支援、運用 ②条件付きアクセス、多要素認証、管理者アカウント管理の実装支援、運用 ③モバイルデバイス管理の実装支援、運用 480 hr2) その他 ①不審ログインの監視、障害対応、利用者対応 48 hr (3) 事業継続対策に関する業務(業務内容の詳細は別紙3)1)データバックアップシステムの稼働維持に関する業務 ①バックアップシステムの検討と要件定義 ②管理用サーバ、バックアップアプライアンスの管理、運用 ③Firewallの管理、運用 ④システム接続用ネットワーク(SW、UPS含む)の管理、運用 240 hr2) その他 ①関係個所との連絡打合せ ②運用計画・稼働状況に関する資料及び、運用管理マニュアルの作成・修正 ③情報セキュリティ対策に係る作業 ④障害・保守・停電対応 48 hr (4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業1) 機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務 協議により定められた時期※定常外業務1)トラブル発生時の対応(各システム等において、トラブル等緊急を要する対応が4必要となった場合)2)地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応) ７．受注者と機構の主な役割分担7. 1 定常作業業務内容 受注者 原子力機構 (1) 情報システムの脆弱性対策に関する業務1)情報リスクマネジメントに関する業務 ①脅威の特定 ②脅威分析 ③リスク低減策の検討 ④リスク低減措置の実施・脅威の特定、分析・運用資料の作成・業務報告書の作成・業務報告書の確認2)情報セキュリティ対策システムのログ分析に関する業務 ①相関分析ルールの開発 ②独自ブラックリストの開発 ③リアルタイム分析 ④ログ分析システムの管理、運用・システムの管理、運用・障害及び保守情報の把握・運用資料の作成・業務報告書の作成・業務報告書の確認3)脆弱性検査に関する業務 ①検査計画書の作成、被検査部署との調整 ②脆弱性検査 ③課題分析、対策提言 ④脆弱性スキャンシステムの管理、運用・システムの管理、運用・障害及び保守情報の把握・検査レポートの作成・利用者対応・業務報告書の作成・業務報告書の確認4)更新プログラムの一括管理・配布に関する業務 ①更新プログラム一括管理・配布システムの管理、運用 ②システム監視、障害対応・システムの管理、運用・障害及び保守情報の把握・運用資料の作成・利用者対応・業務報告書の作成・業務報告書の確認5)海外事務所の脆弱性対応に関する業務 ①海外事務所UTMシステムの管理、運用 ②通信制御要件の設計、実装・機器の管理、運用・障害及び保守情報の把握・運用資料の作成・利用者対応・業務報告書の作成・業務報告書の確認6)その他 ①リスク分析に関する相談対応 ②関係個所との連絡打合せ ③情報セキュリティに関する動向調査、分析・利用者対応・運用資料の作成・業務報告書の作成・業務報告書の確認5 ④ITアーキテクチャ設計に関する最新技術や産業動向の関する調査、分析 (2) 認証基盤運用に関する業務1) 認証基盤の運用に関する業務 ①エンタープライズアプリケーション、シングルサインオンの実装支援、運用 ②条件付きアクセス、多要素認証、管理者アカウント管理の実装支援、運用 ③モバイルデバイス管理の実装支援、運用・システムの管理、運用・運用資料の作成・業務報告書の作成・業務報告書の確認2) その他 ①不審ログインの監視、障害対応、利用者対応・利用者対応・障害及び保守情報の把握・業務報告書の作成・業務報告書の確認 (3) 事業継続対策に関する業務1) データバックアップシステムの稼働維持に関する業務 ①バックアップシステムの検討と要件定義 ②管理用サーバ、バックアップアプライアンスの管理、運用 ③Firewallの管理、運用 ④システム接続用ネットワーク(SW、UPS含む)の管理、運用・システムの管理、運用・障害及び保守情報の把握・運用資料の作成・業務報告書の作成・業務報告書の確認2) その他 ①関係個所との連絡打合せ ②運用計画・稼働状況に関する資料及び、運用管理マニュアルの作成・修正 ③情報セキュリティ対策に係る作業 ④障害・保守・停電対応・利用者対応・運用資料の作成・業務報告書の作成・業務報告書の確認7. 2 定常外作業業務内容 受注者 原子力機構a.トラブル発生時の対応(において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書、作業報告書の確認b.地震等の災害発生時の対応(地震発 ・地震等の災害発生時の ・指示書の作6生時の現場点検、その他災害時の対応)対応・点検記録の作成、提出成・点検記録の確認 ８．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ① 総括責任者及び代表者を専任すること。 ② 総括責任者及び代表者は、次の任務に当たらせること。 1) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2) 本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項 ③ 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ ４項「実施場所」に必要な要員を常駐させること。 ⑤ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数情報システムの脆弱性対策及び認証基盤運用等に関する請負業務 2名程度(年間の業務量)※※ ４．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ※ 想定する要員クラスは、「 ８．業務に必要な資格等」に記載する。 ９．業務に必要な資格等各業務の従事者は、以下の要件 ①～ ⑧のいずれか５項目以上を有し、かつ、各業務の従事者を組み合わせて要件 ①～ ⑧の全項目を有すること。 経験年数は、令和8年3月31日現在とする。 情報システムの脆弱性対策及び認証基盤運用等に関する請負業務技術者S(2名) ① 情報リスクマネジメントの業務経験： 10年以上 ② SIM/SIEMの業務経験： 8年以上 ③ 侵入検査の業務経験： 8年以上 ④ Firewallの運用経験： 8年以上 ⑤ RDBMSの運用経験： 8年以上 ⑥ Linux及びWindowsサーバの運用経験： 8年以上7 ⑦ 仮想化サーバの運用経験： 8年以上 ⑧ Active Directory及びWSUSの運用経験 8年以上 １０．技術等の要求要件 (1) 事業者の信頼性に関する事項資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を提示すること。 (2) 業務の実施体制に関する事項 ① 業務責任体制(統括責任者名、総括責任者代理名、業務担当者名、業務担当者の実績・保有資格、統括責任者と業務担当者の役割分担、機構との連絡体制)を提示すること。 ② 専門知識を有する業務担当者を実施体制に組み入れていること。 ③ 過去に類似の作業を行った実績があること。 または、類似内容の作業に求められる知見・技術力を有していること。 イ 情報リスクマネジメントの業務(類似作業の目安：6,500以上【現用の1/2以上】のクライアント端末を有する環境の情報リスクマネジメントの業務) １１．支給品及び貸与品等 (1) 支給品イ．電気、ガス、水ロ．事務用品ハ．各種用紙 (2) 貸与品等イ．作業室ロ．机、椅子ハ．ＰＣ、プリンタ、その他情報機器ニ．工具類ホ．マニュアル及び参考図書 １２．提出書類書類名 指定様式 提出期日 部数 備考 1 総括責任者届 機構様式 契約後および変更の都度速やかに1部 総括責任者代理も含む 2 実施要領書 指定なし 〃 1部 3 従事者名簿 指定なし 〃 1部 4 業務日報 指定なし 業務終了時 1部 5 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部 86 終了届 機構様式 〃 1部 7 その他機構が必要とする書類詳細は別途協議※実施要領書の作成に際しては機構と協議を行うこと。 (提出場所)原子力科学研究所 情報交流棟システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室 １３．検収条件終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １４．産業財産権等産業財産権等の取り扱いについては、別紙4「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １５．情報セキュリティ強化情報セキュリティ強化の対策については、別紙5「情報セキュリティ強化に係る特約条項」に定められたとおりとする。 １６．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ (1)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ・受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ・受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 ・受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)ロ 機構が定める電気工作物保安規程ハ 労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)ニ 機構が定める安全衛生管理規則ホ 消防法(昭和23年7月24日法律第186号)ヘ その他、機構が定める規則等・技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 10教育名 実施者 機構による内容確認 備考その他機構が指定する教育機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施・受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 ・受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ・受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ・その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 以上1別紙1情報システムの脆弱性対策に関する業務の内容1) 情報リスクマネジメントに関する業務 ① 脅威の特定 ② 脅威分析 ③ リスク低減策の検討 ④ リスク低減措置の実施2) 情報セキュリティ対策システムのログ分析に関する業務 ① 相関分析ルールの開発 ② 独自ブラックリストの開発3) 脆弱性検査に関する業務 ① 検査計画書の作成、被検査部署との調整 ② 脆弱性検査 ③ 課題分析、対策提言 ④ 脆弱性スキャンシステムの管理、運用4) 更新プログラムの一括管理・配布に関する業務 ① 更新プログラム一括管理・配布システムの管理、運用 ② システム監視、障害対応5) 海外事務所の脆弱性対応に関する業務 ① 海外事務所UTMシステムの管理、運用 ② 通信制御要件の設計、実装6) その他 ① リスク分析に関する相談対応 ② 関係個所との連絡打合せ ③ 情報セキュリティに関する動向調査、分析 ④ ITアーキテクチャ設計に関する最新技術や産業動向の関する調査、分析1別紙2認証基盤運用に関する業務の内容1) 認証基盤の運用に関する業務 ①エンタープライズアプリケーション、シングルサインオンの実装支援、運用 ②条件付きアクセス、多要素認証、管理者アカウント管理の実装支援、運用 ③モバイルデバイス管理の実装支援、運用2) その他 ①不審ログインの監視、障害対応、利用者対応2別紙3事業継続対策に関する業務の内容1) データバックアップシステムの稼働維持に関する業務 ① バックアップシステムの検討と要件定義 ② 管理用サーバ、バックアップアプライアンスの管理、運用 ③ Firewallの管理、運用 ④ システム接続用ネットワーク(SW、UPS含む)の管理、運用2) その他 ① 関係個所との連絡打合せ ② 運用計画・稼働状況に関する資料及び、運用管理マニュアルの作成・修正 ③ 情報セキュリティ対策に係る作業 ④ 障害・保守・停電対応3別紙4産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 4２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 5別紙5情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 6 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。 以上1様式１情報システムの脆弱性対策及び認証基盤運用等に関する請負業務 要員経歴書氏名：○○ ○○ 要員種別：運用技術者S作 業 件 名 作業期間作業月数業務に必要な資格等情報リスクマネジメントの業務経験侵入検査に関する業務経験利用者6,500名以上のﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ経験 1 例) △△社 ●●●の業務 H17.4.1～H20.3.31 36 362 例) ●●研究所 ○○○○○の業務 H20.4.1～H23.3.31 36 36 36 363 例) ▲▲機構 △△△△の運用業務 H23.4.1～H26.12.31 33 33 33 3345678合 計 (経験月数) 105 105 69 69記入上の注意事項 1) 経験年数は令和8年3月31日現在とする2) これまでの各作業において、実際に「要求資格要件」に該当する作業を実施(経験)した月数のみを経験年数(月数)とする3) 実際に「要求資格要件」に該当する作業を実施していない期間は経験年数に加算しない4) これまでの各作業において、該当する(実際に作業をした)「要求資格要件」の欄にその作業の「作業月数」を記入し、その合計を経験年数とする5) 作業月数は、平行して複数の作業を実施している場合は、それらの比率をかけること (各人の１年間の作業月数の合計は１２ヶ月)但し、作業管理は除く6) 要員交代等にて経歴書に変更が生じた際は、随時、差し替えを提出すること。