令和８年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負 調達案件番号0000000000000593312調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年04月17日調達機関内閣官房調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２７日 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官坂本 眞一 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 坂本 眞一 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 令和８年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和８年４月２０日から令和８年１２月２４日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。（４） 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３６４５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 証明書の提出期限及び場所 提出期限 令和８年４月１３日（月） 正午 提出場所 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府本府庁舎５階 内閣官房内閣総務官室 情報担当 ７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和８年４月１７日（金） 正午まで （２）入札・開札 令和８年４月１７日（金） 午後２時東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第一入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

サブスク型e-ラーニングシステム導入業務及び保守・運用業務請負契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２５日国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長 荒井 秀典 １．調達内容(１)件名サブスク型e-ラーニングシステム導入業務及び保守・運用業務請負契約(２)契約内容等仕様書・入札説明書・契約書による。 (３)納入期限 令和８年６月２３日保守期間 令和８年７月１日 ～ 令和９年６月３０日(４)納入場所国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(５)入札方法交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、本体価格のほか、当該契約に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。 ② 交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって交渉価格とするため、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立研究開発法人国立長寿医療研究センター契約事務取扱細則(平成２２年４月１日細則第４号、以下「契約事務取扱細則」という。)第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、- 2 -契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け号外政府調達第５７号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (４)契約事務取扱細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４７４－８５１１愛知県大府市森岡町七丁目４３０番地国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課 契約係長 安藤 春香ＴＥＬ ０５６２－４６－２３１１ 内線番号７６２６(２)競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和８年３月２６日 ～ 令和８年４月８日９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分ただし、土日祝日を除く。 (３)関係書類(ＰＤＦファイル)の交付をメールでの送付を希望する場合には、３．(１)に示す問い合わせ先へ連絡をし、入札参加申込みをすると共にその旨を希望すること。 (４)入札書の提出期限 令和８年４月９日(木)１７時００分- 3 -(５)開札の日時及び場所 令和８年４月１０日(金)１３時３０分国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 第５診療棟２階 大会議室 ４．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)交渉権者の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。 (６)手続きにおける交渉の有無有(７)詳細は入札説明書による。

人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 調達案件番号0000000000000589419調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務公開開始日令和08年03月10日公開終了日令和08年03月26日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年３月１０日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年３月２４日（火）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年３月２５日（水）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和８年３月２６日（木）１１時００分人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階（東京都港区虎ノ門２-２-３） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

人事院が提供する研修教材に関するｅラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年３月１０日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年３月２４日(火)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年３月２５日(水)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和８年３月２６日(木)１１時００分人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階(東京都港区虎ノ門２-２-３) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上

E-learningシステム運用支援・保守 1ver.3入 札 公 告(一般競争入札・最低価格落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０26年2月27日(２)案件名及び数量 E-learningシステム運用支援・保守(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 ２０26年4月1日から２０27年3月31日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のC等級又はD等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０26年3月11日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０26年3月12日 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 (４)以下のいずれかの要件を満たすこと。 ①情報セキュリテイマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。 ②プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞ ①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し2 ③〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要) ④上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 ⑤情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札説明書＜別冊＞に指定書式あり)(２)提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ) 案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「3 月 17 日開札(E-learning システム運用支援・保守)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．(１) 宛に送付しなければならない。 (３)その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 総務部情報システム課 担当 山崎・下青木TEL:03-3582-5320 E-mail:ADJ@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所 ① 開催日時：２０26年3月10日9時30分 ② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。3 ③ 受付方法：参加希望者は２０26年3月10日9時00分までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。 E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】E-learningシステム運用支援・保守」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照) ② 質問の受付期間：２０26年2月27日から２０26年3月12日12時00分まで ③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する) ④ 質問の回答期限：２０26年3月1２日17時00分(４)入札書等の受領期限２０２６年3月17日 9時30分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０2６年3月17日 9時30分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料) (2)入札説明書(別途交付) ①入札説明書(本文、別添「等級確認の流れについて」) ②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・仕様書・契約書(案)・情報管理体制の確認について ６．入札説明書の交付場所等上記 ５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記４．(１)宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】E-learning システム運用支援・保守」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上

令和８年度香川県学習状況調査（CBT）業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 なお、本公告は、本業務に係る令和７年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、当該予算が成立しなかった場合は、委託契約は行わない。 令和８年２月２５日香川県教育委員会教育長 淀谷 圭三郎 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度香川県学習状況調査(CBT)(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和８年７月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月24日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：gimukyoiku＠pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月25日午前８時30分から令和８年３月５日午後５時まで下記メールアドレスに入札説明書等の交付申請を行った者に対し、申込受理日から２日(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く)以内に、入札説明書等の交付を行う。 メールアドレス gimukyoiku＠pref.kagawa.lg.jp ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月６日午後４時までに、４に示したメールアドレスに対し、電子メールで行うこと。 メール件名は「令和８年度香川県学習状況調査に関する質問」とする。 回答は、令和８年３月11日以降に、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月24日 午後５時(２) 開札の日時令和８年３月25日 午前10時(３) 開札の場所香川県教育委員会事務局義務教育課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月16日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示したアドレスに提出すること。 審査の結果は、令和８年３月19日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月16日午後３時までに、４に示したアドレスに提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月19日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに入札の効力が生じる。

英語学習eラーニングソフトウェ ア 一式 一般競争入札公告1.調達内容 (1)件名 英語学習eラーニングソフトウェ ア 一式 (内訳別紙) (2)納入期間 令和8年4年9日～令和9年2月26日 (3)納入場所 岡山大学学務部 (4)入札方法 入札金額は、1単位当たりの単価を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 (1)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下｢取扱規程｣という。)第6条の規定に該当しない者であ ること。 (2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に中国地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ 又はＤ等級に格付けされている者であること。 (3)学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、競争参加資格を有すること及び本公告に示した物品 を納入できることを証明する書類(以下｢証明書類｣という。)の提出場所及び問い合わせ先 岡山市北区津島中一丁目1番1号 岡山大学財務部契約課 電話 086-251-7075Email keiyaku3(at)adm.okayama-u.ac.jp※ (at) は @ に置き換えて下さい (2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3 (1)の交付場所にて交付する。 (3)証明書類の受領期限 令和8年2月24日 17時00分 (4)入札執行の日時及び場所 令和8年3月2日 14時00分 岡山大学本部棟入札室4.その他 (1)入札保証金及び契約保証金 免除 (2)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、証明書類を上記3 (3)の受領期限ま でに提出しなければならない。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書、その他取扱規程第22条各号に掲げる入札書は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって、取扱規程 第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。 (6)その他 詳細は入札説明書による。 令和7年2月10日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友別 紙英語学習eラーニングソフトウェ ア 一式米国EnglishCentral社製(内訳)“English Central”アカデミックプレミアム(4か月)AIチャット機能付き 2, 300 名以上、搬入及び調整を含む。 又は、これと同等のもので本学が認めたもの。 件 名 ・ 規 格 予定数量

eラーニングシステム一式（PDF:132KB） 入 札 公 告令和８年２月１９日国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局DMAT事務局長 小井土 雄一下記eラーニングシステム一式の調達にあたり一般競争入札を行います。 １．競争に付する事項(１)件 名 eラーニングシステム一式(２)契約期間種類 令和８年４月１日～ 令和９年３月３１日(３)履行・納入 国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局DMAT事務局が指定した場所(４)入札方法 一般競争入札とし、公告版入札方式を以て比較する。 ２．競争参加資格(１)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務・物品」における等級指定の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 )(２)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。 (３)その他、入札説明書に定めるもの ３．入札説明書の提出場所等(１)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局DMAT事務局 管理課 久保智靖(TEL：03-6233-7173)※現在ＣＯＶＩＤ－１９対応中のため、下記のとおり担当者宛てにメールでのご連絡をお願いいたします。 ・メール宛先：kubo.to@jihs.go.jp・ CC：tukuda.h@jihs.go.jp・添付書類：厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し・メール件名：eラーニングシステム一式【担当：久保智靖】(２)競争参加資格書類の受領期限 令和８年３月６日 １７時までに持参または郵送(必着)(３)入札書の受領期限 令和８年３月６日 １７時まで(４)開札日時 令和８年３月９日 １０時～(５)開札場所 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構 施設内会議室 ４．その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)第一交渉権者の決定方法 公告版入札方式とする。 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であった者で、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を契約の第一交渉権者とする。 (６)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に準じ、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。 (７)その他詳細は入札説明書による。

令和８年度航空従事者等学科試験におけるＣｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ（ＣＢＴ）方式の運用に係る業務請負 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月１７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度航空従事者等学科試験における Computer Based Testing(CBT)方式の運用に係る業務請負 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月２７日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月２７日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年３月２日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１７日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１７日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月１８日 １３時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。 (1) CBTシステムの構築 (2) 外部への情報提供及び試験会場の確保 (3) CBT 方式での航空従事者等学科試験の実施及び運用評価 (4) 成果物の作成○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １．業務実績・以下の全ての業務実績を有していること(履行中のものは除く)。 ① 官公庁において取り扱う国家資格の試験であって、年間6,000人以上の受験の実績がある試験について、CBT方式での実施を過去５年以内に請け負った実績 ② 資格等の取得のために複数科目の合格が必要な試験について、CBT方式での実施を過去５年以内に請け負った実績 ２．履行体制・契約から履行完了までのスケジュール、体制図、担当者名簿、履行場所一覧等の品質管理体制を示すこと。・一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの認定を取得していること。 ３．作業責任者の業務経験当該業務に配置予定の作業責任者は、上記 １．に掲げる業務経験を有していること。

研究倫理に係るeラーニング教材利用 一式 研究倫理に係るeラーニング教材利用 一式 仕様書(研究倫理に係るeラーニング教材利用).pdf 公募説明書(研究倫理に係るeラーニング教材利用).pdf 各種様式(研究倫理に係るeラーニング教材利用).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：櫻井 ちさと TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和８年２月９日(月) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 契業-2025-285 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 役務 調達品目 回線使用・各種インターネットサービス利用等 １．当該招請の主旨 本調達は、JSTの事業に参画する研究者に対し、研究倫理や行動規範につい て啓発し、不正行為発生の未然防止に向けた取組に資することを目的としたｅ ラーニングプログラムを履修させることができるシステムを導入するものであ る。このようなシステムの導入を実現するためには、国内外の研究倫理等の環 境を熟知している必要がある。 また、特定事業者の提供教材は、学術分野全体に共通的な事項のほか、分野 の特性に応じた責任ある研究活動や研究活動における不正行為等について学習 することが可能なカリキュラムが用意され、日本の研究環境の実情を踏まえて 作成されていることから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを 行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、 本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を 招請する公募を実施するものである。 公募の結果、 ４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、 ４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般 競争入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名 研究倫理に係るeラーニング教材利用 一式 業務内容 研究倫理に係るｅラーニングシステムの運営および査読(ピアレビュー)に関す るオンライン教材を提供を行う調達。 履行又は納入期限 令和８年４月１日(水) ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方法 単価契約 他 主な履行又は納入地域 東京都 ３．調達目的 本業務は、JSTの事業に参画する研究者に対し、研究倫理や行動規範について 啓発し、不正行為発生の未然防止に向けた取組に資することを目的としたｅラ ーニングプログラムを履修させるものである。また、JSTが運営する研究公正 ポータルサイトを経由して、査読(ピアレビュー)に関するオンライン教材を提 供するものとする。 ４．公募要件 （１）基本的要件 （ア） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。 （イ） JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）教材・システムに関する要件 ①受講者に対して研究倫理や行動規範について意識醸成を行う教材を提供する こと。 ②研究の倫理や行動規範に関する知識を修得させるため、以下の内容を満たし ていること。 （ア）責任ある研究活動について ・論文などの投稿時に注意する留意点 ・共同研究をする際の留意点 ・実験データの取得、管理及び共有に関する留意点 ・公的研究費の使用における留意点 等 （イ）研究活動における不正行為について ・研究活動における不正行為といわれている｢捏造・改ざん・盗用｣の定義につ いて ・研究活動における不正行為に関する過去の事例が発生した背景について ・研究活動における不正行為が発生した際の影響や注意点について 等 （ウ）研究分野及び習熟度に応じた研究倫理教育について ・生命医科学系、理工系、人文系 等 ・1時間程度で受講可能なダイジェスト教材 （エ）査読(ピアレビュー)について ・少なくとも生命医科学系/理工系/人文社会学系の3種を別個に提供すること ・国が新たに定める方針、新たに研究機関等が公表した不適切な行為、諸外国 の状況等を踏まえ、必要な更新を行うこと ③その他 上記 ①、 ②に定める内容について、日本語版、英語版の教材をそれ ぞれ提供すること。 ④基準点数を満たした場合に履修証書を発行できること。また、受講完了した ことが、本人及び管理者が確認できること。 ⑤受講日時の柔軟性の確保や、理解度を即時に自己評価できるようにするため、 インターネットを経由したｅラーニングにより受講できること。 （３）守秘性に関する要件 業務上知り得た情報については、JSTの監督職員の許可を受けた場合又はJSTが 公開していることが明らかである場合を除いては、本業務以外の目的で使用し ないことを遵守できること。 （４）業務執行体制に関する要件 本業務の実施に必要な組織体制を有していること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和８年２月９日(月) １５時００分 から 令和８年３月２日(月) １１時００分 まで 場所及び方法 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：櫻井 ちさと TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年２月１３日(金) １７時００分 まで 場所 上記 ５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年２月２５日(水) １１時００分 まで 場所及び方法 上記 ５．に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年３月２日(月) １１時００分 まで 場所及び方法 上記 ５．に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記 ８．の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５．に同じ。 （３）上記 ８．及び ９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も ８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。 <!-- -->

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務 調達案件番号0000000000000576483調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務公開開始日令和08年02月05日公開終了日令和08年03月13日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 提案書及び資格確認書類の受領期限 令和８年２月２７日（金）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 事業者によるプレゼンテーションの日時及び場所令和８年３月６日（金）１４時００分から 人事院事務総局 1309会議室（虎ノ門アルセアタワー13階） ８ 入札書等の受領期限 令和８年３月１２日（木）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ９ 開札日時及び場所令和８年３月１３日（金）１３時３０分 人事院事務総局 1309会議室（虎ノ門アルセアタワー13階） １０ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １１ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １２ 契約書等作成の要否作成を要する。 １３ 落札者の決定方法落札者は、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示し、かつ、支出負担行為担当官が定める総合評価項目の必須要件を全て満たす提案を行った入札者の中から、総合評価落札方式により決定する ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、 ①入札価格の積算資料等の提出を求めること、 ②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、 ③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通）（R8.2.13以前） 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階（R8.2.16以降） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 提案書及び資格確認書類の受領期限 令和８年２月２７日(金)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 事業者によるプレゼンテーションの日時及び場所 令和８年３月６日(金)１４時００分から人事院事務総局 1309会議室(虎ノ門アルセアタワー13階) ８ 入札書等の受領期限 令和８年３月１２日(木)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ９ 開札日時及び場所 令和８年３月１３日(金)１３時３０分人事院事務総局 1309会議室(虎ノ門アルセアタワー13階) １０ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １１ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １２ 契約書等作成の要否作成を要する。 １３ 落札者の決定方法落札者は、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示し、かつ、支出負担行為担当官が定める総合評価項目の必須要件を全て満たす提案を行った入札者の中から、総合評価落札方式により決定するただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、 ①入札価格の積算資料等の提出を求めること、 ②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、 ③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通)(R8.2.13以前) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階(R8.2.16以降) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上

情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負 調達案件番号0000000000000572988調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負公開開始日令和08年02月02日公開終了日令和09年02月02日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0043-0007下記のとおり一般競争に付します。令和８年２月２日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年２月５日午前１０時から令和８年２月１３日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月２日 午後４時１５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「情報処理」又は「ソフトウェア開発」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年２月５日午前10時から令和８年２月１３日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 小軽米 (2) 日時 令和８年２月２日から令和８年２月１３日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度URA研修e-learningシステムの導入業務 一式 令和8年度URA研修e-learningシステムの導入業務 一式 仕様書(令和8年度URA研修e-learningシステムの導入業務).pdf 入札説明書(令和8年度URA研修e-learningシステムの導入業務).pdf 各種様式(令和8年度URA研修e-learningシステムの導入業務).zip 提案書作成要領(令和8年度URA研修e-learningシステムの導入業務).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：島津 郁美 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 本件は補助金案件であり現在繰越申請中です。 落札決定及び契約締結は財務大臣による繰越承認を条件とします。 １．競争入札に付する事項 公告日 令和８年１月２８日(水) 公告の種類 一般競争 公告番号 契業-2025-259 契約件名及び数量 令和8年度URA研修e-learningシステムの導入業務 一式 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 役務 調達品目 回線使用・各種インターネットサービス利用等 履行又は納入期限 契約締結日 ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方式 総合評価落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施しない 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める） 調達範囲の概要 URA等のマネジメント人材が担う多様な業務に必要とされる知識を体系的に習得するための 専門研修機会を広く提供するため、新たなe-learningシステムの導入と機能強化を行い、 受講環境を拡充するための業務。 ２．競争入札参加資格 （１）競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 ：役務の提供等 ・資格の等級 ：Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ・資格の有効年度 ：令和７・８・９年度 ②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ⑤下記 ７．の提案書提出期限までに提案書等を提出した者であること。 ３．入札説明書の交付日時・場所 日時 令和８年１月２８日(水) １５時００分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：島津 郁美 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ４．入札説明会の日時・場所 日時 令和８年２月５日(木) １４時００分 場所 会場とZoomミーティングを利用したオンラインの同時開催とする 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 （入札説明会への参加を希望する者は 令和８年２月４日(水) １７時００分までに上記 ３．あてに入札説明会参加申込書を メールに添付して連絡をすること。） ５．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年２月１２日(木) １７時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ６．入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和８年２月２４日(火) １７時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ７．提案書等提出期限・場所 期限 令和８年２月２５日(水) １７時００分 まで 場所 上記 ３．に同じ ８．入札書の受領期限・場所 日時 令和８年３月１６日(月) １４時００分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和８年３月１２日(木) １７時００分 必着 上記 ３．に同じ ９．開札の日時・場所 日時 令和８年３月１６日(月) １４時００分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 １０．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に 限る。 （２）入札保証金及び契約保証金：免除 （３）入札執行回数：５回を限度とする。 （４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）落札者の決定方法：落札者の決定方法は、総合評価落札方式をもっ て行う。本公告に示した業務を履行できると分任契約担当者が判断 した入札者であって、当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、 入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満 たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者を決定する。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の １１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 （８）競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。 （９）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12 月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （１０）その他詳細は入札説明書による。 <!-- -->

一般競争入札公告（総合評価落札方式）2026～2028年度（令和8～10年度） PMDA-ATC e-ラーニングシステム（ELS）サービスの調達 調達情報 一般競争入札公告（総合評価落札方式）2026～2028年度（令和8～10年度） PMDA-ATC e-ラーニングシステム（ELS）サービスの調達 よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年1月22日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 2026～2028年度（令和8～10年度） PMDA-ATC e-ラーニングシステム（ELS）サービスの調達 （2）契約期間 契約締結日から2029年3月31日 （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 ATC・二国間協力部 （4）入札方法 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明書「 6 質問等の受付」（1）1の期間内に、質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書15の窓口連絡先宛までメールにて行うこと。（期間内に連絡がない者は入札に参加が出来ないため、十分注意すること）。 入札説明会の日時及び場所本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。（詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年2月18日（水曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札等の日時及び場所 開札の日時及び場所 日時 2026年2月19日（木曜日）13時30分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） デモンストレーションの日時及び場所 日時 2026年2月19日（木曜日）14時00分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1）開札への立ち会いについては任意とするが、立ち合いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2）開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3）会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[200.07KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書、仕様書別紙及び参加要項等は以下からダウンロードすること。 入札説明書[334.86KB] 契約書（案）[247.09KB] （注）本案件は年度ごとに契約書を締結する。 仕様書[190.84KB] 仕様書別紙[189.37KB] 参加要項[131.99KB] 参加要項別紙[178KB] 評価基準書[90.62KB] 以上 入札説明書令和８～１０年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達２０２６年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う令和８～１０年度PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名令和８～１０年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達(２)契約期間契約締結日から２０２９年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 ATC・二国間協力部 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 (５)「 ６ 質問等の受付」(１) ①の期間内に、質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書１５の窓口連絡先宛までメールにて行うこと。 (期間内に連絡がない者は入札に参加が出来ないため、十分注意すること)。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ ①から ③については２部、 ④については参加要項に記載されている部数を２０２６年２月１６日(月)１７時００分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し ② 別紙様式１による証明書 ③ 仕様書“ ６．入札参加要件(１)”に掲げる条件を満たすことを証明する書類(証明書の写し等) ④ “令和８～１０年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達参加要項”に掲げる項目の内容を満たす企画提案書等(２)書類の提出期限及び場所 ① (１)中“ ① ～ ③”の書類(以下の２部署に１部ずつ提出。)ア． 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 TEL ０３－３５０６－９４２８イ． 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構ATC・二国間協力部 TEL ０３－３５０６－９４５６ ② (１)中“ ④ ”の書類(以下の部署に参加要項に記載された部数を提出。) 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構ATC・二国間協力部 TEL ０３－３５０６－９４５６※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年１月２２日から２０２６年２月４日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２６年２月６日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１５の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１５の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年２月１８日(水)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定にあたっては、総合評価落札方式を採用し、入札書に記載された金額をもって価格点の算出根拠となる入札価格とする。 入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とする。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札等の日時及び場所(１)開札の日時及び場所 ① 日時 ２０２６年２月１９日(木)１３時３０分 ② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側) ③ 開札の実施ア．開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ．入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 (２)デモンストレーションの日時及び場所 ① 日時 ２０２６年２月１９日(木)１４時００分 ② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)※ １ 開札への参加については任意とする、立ち会いがない場合、入札説明書「１２落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１) 落札者の決定方法機構が作成した予定価格の制限の範囲内において入札説明書、仕様書及び参加要項で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 令和8～10年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「令和8～10年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「令和8～10年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1仕 様 書 １．事業名令和8～10年度PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達 ２．目的アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター(略称：PMDA-ATC)では、アジア地域の規制調和に向けた基盤作りを目指すことを目的として、アジア諸国の規制当局向けのトレーニングを提供している。 令和元年より、PMDA-ATCが開催するセミナーの参加者が事前学習及び事後学習を行うため、またセミナー参加が叶わない海外規制当局担当者が時差や渡航の制限なく、インターネットを経由して学習するためのプラットフォームとして、SaaS (Software as a Service) 型のe-ラーニングシステム(ELS)を利用している。 当該 ELS を利用した学習の機会を提供することにより効率的かつ効果的なセミナー運営が可能となり、PMDA-ATCの活動強化及び認知度の向上が期待される。 このため、ELSを利用した学習の提供を継続することを目的として、海外から制限なくアクセス可能なELSを調達する。 ３．契約期間契約締結日から令和11年3月31日まで ４．事業内容(１)現行システムからの移行作業現行システムから移行するため、以下の内容を新システムに登録する登録代行業務を行う。 登録代行業務は令和8年3月末日までのあらかじめ独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」)と協議のうえ定めた日までに完了し、切り替えを実施すること。 登録代行にあたり、移行するファイルは機構が用意したオンラインストレージサービスにて授受をすること。 なお、移行するファイル一覧の詳細は、質問及び質問共有希望の申し出を行った者に対して、機構より提供する。 参考URL：https://www.pmda.go.jp/english/int-activities/training-center/0003.html2コンテンツ ファイル形式または内容 総数独自ドメイン ドメイン 1ログイン画面 PNG 1動画 mp4等 最大500MB、計 100コンテンツ小テスト 選択式(複数選択有)、解説文表示計100問アンケート 選択式(複数選択有)又は記述式計30問(２)トライアル環境及びマニュアルの提供及び使用説明会契約締結後、速やかにトライアル環境(令和8年2月中旬からシステム利用開始前日まで)、管理者機能及び受講者機能に関するマニュアルを提供し、機構と協議した日時にて打合せを実施し、機能に関する詳細な仕様説明会を実施すること。 (３)サービス提供ELS機能要件(仕様書別紙)を満たすELSを機構と協議した日までに納品すること。 契約期間中は、メール又は電話による問い合わせサービスを付帯していること。 (４)障害発生時障害発生時はサービス全体がダウンした場合を除き、トップ画面等で告知できること。 また、機構担当者へ事象発生及び対応方法を速やかに通知すること。 復旧時間は定常時1日以内(大規模災害を除く)、稼働率は99.5%以上を目安とする。 ５．作業スケジュール想定の作業スケジュールは以下のとおりである。 トライアル期間 契約締結日～システム利用開始前日移行期間(システム利用開始) 令和8年3月1日～令和8年3月31日運用開始 令和8年4月1日～ ６．入札参加要件(１)ISO/IEC27001認証(国際標準)、JISQ27001認証(日本産業標準)、またはプライバシーマーク付与認定を取得していること。 (２)業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を持ち、当該業務の継続的実施に必要な組織及び人員を有していること。 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 (３)本業務に従事する要員は、機構と日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 (４)受託者は、本業務の履行に際し、機構からの質問、検査及び資料の提示等の指3示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 (５)次回の本業務調達に向けた現状調査、機構が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。 ７．システム利用期間月額又は年額で定額プランによるサービス提供が可能であること。 想定している利用者数は以下のとおり。 期間 ユーザー数(最大) 同時ログイン数(最大)令和8年3月 10 10期間 ユーザー数(最大) 同時ログイン数(最大)令和8年度 1000 30令和9年度 1000 30令和10年度 1000 30 ８．検収業務実績報告書を月次で作成し、システムの稼働状況(月のアクセス数)、不具合の内容と対応状況を記載すること。 機構の担当者が、各種要件への適合性を確認し、業者の担当者への連絡をもって検収完了とすること。 機構の担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、機構の指示に従い対応を行うこと。 ９．再委託受託者は、本受託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請し、承認を受けること。 申請に当たっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成のうえ、機構に提出すること。 受託者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、機構担当者に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 10．契約不適合責任本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる瑕疵の疑いが生じた場合であって、機構が必要と認めた場合は、受託者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受託者の責任4及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に機構の承認を得てから着手するとともに、修正結果等について、機構の承認を受けること。 受託者は、契約不適合責任を果たすうえで必要な情報を整理し、契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001認証(国際標準)又は JISQ27001 認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。 また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報がデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータの復元がなされないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受託者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともに機構に対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受託者の負担で用意すること。 11．情報セキュリティ対策の実施本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、機構の年次情報セキュリティ監査実施時などで機構が受託者に対して情報セキュリティ履行状況の確認が必要であると判断した場合は、以下の対応を求めるものとする。 (１)情報セキュリティ履行状況の報告機構がその報告内容と提出期限を定めて情報セキュリティ履行状況の報告を求めるものとする。 (２)情報セキュリティ監査の実施機構がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(機構が選定した事業者による監査を含む。)ものとする。 受託者は、あらかじめ情報セキュリティ監査を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「情報セキュリティ監査対応計画書」等により提示すること。 受託者は自ら実施した外部監査についても機構へ報告すること。 受託者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について機構が改善を求めた場合には、機構と協議のうえ、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。 情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。 12．機密保持本業務を実施するうえで必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 (１)受託者は、受注業務の実施の過程で機構が開示した情報(公知の情報を除く。 以下同じ。 )、他の受託者が提示した情報及び受託者が作成した情報を、本受託5業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 (２)受託者は、本受託業務を実施するにあたり、機構から入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。  複製しないこと。  用務に必要がなくなり次第、速やかに機構に返却又は消去すること。  受託業務完了後、上記(１)に記載される情報を削除又は返却し、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を機構に提出すること。 (３)「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第52条に従うこと。 (４)「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 (５)機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 13．遵守する法令等民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守すること。 また、「政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和 5 年度版)」、「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 5 年度版)」、「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー」を遵守すること。 なお、サイバーセキュリティポリシーについては、落札業者のみに開示する。 受託者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、機構が定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前に機構に提出すること。 また、そのような事態が発生した場合は、機構に報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。 14．その他環境への負荷を低減するため、本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に可能限り適合したものとすること。 本仕様書に掲げる事項のほか、本業務を遂行するために必要な事項については、機構と協議のうえ、合意した内容によるものとする。 615．窓口連絡先住 所： 〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階西(独)医薬品医療機器総合機構 ATC・二国間協力部担当者：遠藤、大原、星野電 話：03-3506-9456ＦＡＸ：03-3506-9417メール： Kokusaibu-chotatsu●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。 PMDA-ATC e-ラーニングシステム【仕様書別紙】 ELS機能要件ELS機能要件(ア) 配信、インターフェース インターネット上でコンテンツを配信できるSaaS (Software as a Service) 型ELSであること。  e-ラーニングにおける国際的な標準規格 SCORM(Sharable Content ObjectReference Model)に準拠していること。 また、SCORMに対応したコンテンツ作成が可能であること。  独⾃ドメイン(https://atc-elearning.pmda.go.jp)が設定できること。  受講者のインターフェース(画⾯)は英語表記であること。  海外からのアクセス制限がないこと。  PC、モバイル両⽅での受講が可能であり、機種に依存しない形で標準的な動画の視聴が⾏えること。 Microsoft Windows、macOS、Android、iOSなどの代表的なOSに対応していること。  同時30アクセスがあっても円滑な受講ができること。  受講者のログイン画⾯において、PMDAロゴの設定及びオリジナル画⾯の設定、不要なアイコンの⾮表⽰など教育研修効果上必要なカスタマイズが⾏えること。 (参考：https://atc-elearning.pmda.go.jp) 受講者が期間中、 24 時間いつでも学習できるようインターネットを配信すること。 保守などの利⽤により配信を⽌める場合は、事前のアナウンスを⾏えること。 (イ) コンテンツ、⼩テスト、アンケート コンテンツは、静⽌画(Microsoft Word, Excel, Power Point、PDFファイル)及び動画(MP4等)の標準的なファイル形式での掲載が可能であること。 なお、Power PointはHTML5形式に変換し挿⼊すること。 教材(コンテンツ)の変更、追加等が随時⾏えること。  動画コンテンツは1コンテンツにつき500MBまでの容量の掲載が可能であること。  複数のコンテンツを2段階以上の階層に分けコースとして構成可能であること。 - 上位の階層は6個以上設定可能であること。 - 下位の階層は20個程度設定可能であること。 - 下位の階層1つあたり20コンテンツ以上の掲載が可能であること。  コンテンツ視聴後の理解度を確認するための⼩テストがコンテンツごとに設定できること。 ⼩テストは、選択式(ラジオボタン、複数選択の設定可)、回答後の解説表⽰、複数回の回答を設定できること。 PMDA-ATC e-ラーニングシステム 動画コンテンツは、コンテンツ単位での視聴履歴が蓄積され、確認できること。  視聴途中のコンテンツの途中再⽣ができること。  受講者及び管理者がコンテンツの閲覧状況(閲覧の有無)を確認できること。  コース毎の受講終了時にアンケート(選択式及び⾃由記⼊式)を設定できること(⼩テスト機能を流⽤することでも可)。 (ウ) 管理機能、受講者機能 コースごとに、閲覧可能なコンテンツ、受講者及び受講期間を制御できること。  受講者ID付与は、CSVファイルによる⼀括付与、⼀括削除が可能であること。  静⽌画コンテンツ(PDFファイル等)は受講者によるダウンロード可／不可の制御ができること。 動画コンテンツ(mp4ファイル等)はダウンロード不可の制御ができること。  修了証をコースごとに⾃動的に発⾏できること。 修了証は、受講者⽒名、受講完了⽇及びコース名が記載され、PMDA ロゴ及び縁取りデザインのあるものとする。  全受講者のコンテンツ視聴状況(視聴の有無、履歴)、⼩テスト受講状況と結果及びアンケート回答を受講者ごとに集計、CSV 形式でのレポート出⼒が可能であること。  ⽉ごとの集計が可能となるよう、指定した⽇時に⾃動的に CSV 形式でのレポートが出⼒される機能を備えていること。 以上

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務 調達案件番号0000000000000567307調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務公開開始日令和08年01月16日公開終了日令和08年02月10日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１６日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年２月６日（金）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年２月９日（月）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和８年２月１０日（火）１４時００分人事院事務総局 入札室（中央合同庁舎第５号館別館 地下１階） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、 ①入札価格の積算資料等の提出を求めること、 ②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、 ③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通）（R8.2.13以前） 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階（R8.2.16以降） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１６日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年２月６日(金)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年２月９日(月)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和８年２月１０日(火)１４時００分人事院事務総局 入札室(中央合同庁舎第５号館別館 地下１階) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、 ①入札価格の積算資料等の提出を求めること、 ②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、 ③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通)(R8.2.13以前) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階(R8.2.16以降) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上

【電子入札】【電子契約】地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理及びe-ラーニングの企画検討に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00198一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理及びe-ラーニングの企画検討に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法 (1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理及びe-ラーニングの企画検討に係る労働者派遣契約 仕様書1．目 的本仕様書は、地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理及び原子力防災研修のe-ラーニングの企画運営に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容 (1)地方公共団体要員向け研修(避難退域時検査、オフサイトセンター図上演習、甲状腺モニタリングなど)の企画運営に係る業務の指導・総括 ①地方公共団体要員向け研修の企画・計画作成 ②地方公共団体要員向け研修の資料準備・作成 ③上記の検討材料となる原子力災害対応体制の調査 ④地方公共団体要員向け研修における講義、演習、実習の実施(講師、演習のファシリティテータ、アドバイザー業務等の指導要領書作成も含む。なお、要領書作成は関係者間で共同で実施。) ⑤研修後のアンケート等、受講者等の意見集約 ⑥上記に係る結果等の取り纏め及び報告書作成 (2)e-ラーニングの企画検討に係る業務の指導・総括 ①原子力防災研修のe-ラーニング化の企画・計画作成 ②上記に係る結果等の取り纏め及び報告書作成 (3)総括報告書に係る文書、プレゼンテーション資料等の作成業務 ①Microsoft Word・Excel・PowerPoint等の各種アプリケーションソフトを用いた資料作成指導3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)派遣労働者の基礎的要件パソコン用オフィスシステム等の基本的操作が可能で、これらを活用して業務ができる者とする。 ①Microsoft Word・Excel・PowerPointにより書類作成・印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算やグラフ作成が行うことができる。 ②WebブラウザーによりWebページの閲覧ができ、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2)派遣労働者の要件等・避難退域時検査に関する訓練・研修の企画運営に係る実務経験を有すること。 ・原子力あるいは一般防災に関する研修・訓練等の運営業務、または原子力関連施設において安全管理・安全衛生・安全評価等の業務経験を有すること。 ・海外における原子力防災の知識を有すること。 ・対外的な技術報告書の作成経験を有すること。 ・放射線、被ばく及び放射線防護に関する知識を有すること。 (3)派遣労働者の具備すべき条件・本件の作業の遂行にあたり、的確に作業内容を把握して計画的に対応できることに加えて、種々の点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる必要がある。 ・本件の作業の遂行にあたり、指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・本件の作業の遂行にあたり、指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、及び60歳以上の者に限定しない」 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4.組織単位原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ5．就業場所(住所) 〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループTEL：029-265-5111その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループリーダーTEL：029-264-2680(内線233)7．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)及び機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間 (1)就業時間9時から17時30分まで (2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構人材開発部人材開発課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」) (1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後) (2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに) (3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに) (4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに) (5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進 (1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等について、別に定める費用を当機構が負担する。 以 上

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたプレテスト配信及び運営業務 調達案件番号0000000000000563916調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたプレテスト配信及び運営業務公開開始日令和08年01月13日公開終了日令和08年02月09日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１３日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたプレテスト配信及び運営業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年２月４日（水）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年２月６日（金）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和８年２月９日（月）１４時００分人事院事務総局 入札室（中央合同庁舎第５号館別館 地下１階） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通）（R8.2.13以前） 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階（R8.2.16以降） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のCBT導入に向けたプレテスト配信及び運営業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１３日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたプレテスト配信及び運営業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年２月４日(水)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年２月６日(金)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和８年２月９日(月)１４時００分人事院事務総局 入札室(中央合同庁舎第５号館別館 地下１階) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通)(R8.2.13以前) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階(R8.2.16以降) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上

航空大学校入学試験（第一次試験）におけるComputer Based Testing（CBT）方式の運用に係る業務請負 次のとおり、会計規程第33条の規定に基づき、一般競争入札に付します。 令和７年１２月２６日独立行政法人航空大学校理事長 井戸川 眞１． 概要 (１) 調達件名 航空大学校入学試験(第一次試験)におけるComputer Based Testing(CBT)方式の運用に係る業務請負 (２) 調達等件名の特質等 仕様書による。 (３) 契約期間 契約締結日の翌日 ～ 令和9年3月31日 (４) 履行場所 仕様書の通り (５) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数 までに落札者が決定しない場合には、原則として独立行政法人航空大学校契約事務取扱要 領第49条第１項の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２． 競争参加資格 (１) 独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第28条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされていること。 (３) 競争参加資格確認申請提出期限から開札までに、独立行政法人航空大学校所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成15年9月1日 空大会第147号)又は航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５) 以下の全ての業務実績を有していること(履行中のものは除く)。 ①「大学」、「短期大学」又は「大学校」の入学試験において、CBT方式での実施を過去５年以内に請け負った実績 ② 同日に最大受験人数が1,000人以上の試験をCBT方式で過去５年以内に請け負った実績 ③ リスニング問題を含む試験を同日に最大受験人数が1,000人以上での実績 (６)契約から履行完了までのスケジュール、体制図、担当者名簿、履行場所一覧 等の品質管理体制を示すこと。 (７)一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの認定を取得していること。 (８)当該業務に配置予定の管理技術者は、上記３.(５)に掲げる業務経験を有していること。 入札公告３． 入札手続き方法等 (１) 入札説明書等の交付場所 ① 〒880-8580 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652番地 2 独立行政法人航空大学校 事務局会計課 契約係 TEL 0985-51-1212 FAX 0985-51-1229 ② 〒089-1245 北海道帯広市泉町西9線中8番地 12 独立行政法人航空大学校 帯広分校 総務課 TEL 0155-64-5671 FAX 0155-64-5673 ③ 〒989-2421 宮城県岩沼市下野郷字新拓1- 7 独立行政法人航空大学校 仙台分校 総務課 TEL 0223-22-3853 FAX 0223-24-2108 (２) 入札説明書等の交付期間 令和７年１２月２６日より令和８年１月１６日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。交付時間は9時00分から17時00分まで。) (３) 入札説明会の日時及び場所 原則として実施しない。 ※必要が生じた場合は、入札説明書配布者に日時及び場所を連絡する。 (４) 競争参加資格確認申請書の提出場所及び方法 受領期限 令和８年１月１６日 １７時００分 提出場所 上記３．(１) ①に同じ。 提出方法 電子メール、郵送(書留郵便)又は持参によるものとする。 (５) 入札(開札)日時及び場所 令和８年２月１０日(火) １４時００分～ 独立行政法人航空大学校 宮崎本校２階 第２応接室４． 独立行政法人の契約に係る情報の公表について 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)に基づき、 以下のとおり当校との関係に係る情報を当校のホームページにて公表することとしますので、 当方への所要の情報の提供及び公表に同意の上で、応札、応募又は契約の締結を行っていただ くようご理解とご協力をお願い致します。 なお、案件への応札、応募又は契約の締結をもって上記情報の提供及び公表に同意されたも のとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札、応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただ けない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、併せてご了 知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当校において役員を経験した者(以下：役員経験者)が再就職していること又は課 長相当職以上の職を経験した者(以下：課長相当職以上経験者)が役員、顧問等とし て再就職していること。 ② 当校との間の取引高が総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外。 (２) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当校の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当校OB)の人数、職名及び当校にお ける最終職名 ② 当校との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当校との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨。 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨。 (３) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当校OBに係る情報(人数、現在の職名及び当校にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当校との間の取引高。 (４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して、原則として72日以内５． その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、３．(４)の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効 本告示に示し競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書 (５) 契約書作成の要否 要 (６) 詳細は入札説明書及び仕様書による。

英語教育ｅラーニングサービス 次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)(２)(３) ２．競争に参加する者に必要な資格(１) 国立大学法人茨城大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しないものであること。 (２)(３) 本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 本学が入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 (５) 事前に本学が定める「サプライヤー登録」及び「リバースオークション参加登録」を済ませた者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所茨城県水戸市文京２丁目１番１号茨城大学財務部財務課(契約室)契約グループ連絡先 ＴＥＬ０２９－２２８－８５６７ ＦＡＸ０２９－２２８－８０３７※本件は、入札説明書等関係資料の提示をもって、仕様説明とする。 ※入札説明書及び仕様書の取得について、本学ホームページにも掲載。 トップページ＞総合メニュー＞企業向けメニュー＞調達に関する情報＞リバースオークション ４．入札説明書に示す関係書類の提出先及び提出期限提出期限 令和７年１２月１５日(月)１６時００分提出場所 茨城大学財務部財務課(契約室)契約グループ ５．入札の日時入札受付日時 令和８年１月８日(水)１４時００分入札締切日時 令和８年１月８日(水)１４時２０分 ６．入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除する。 契約保証金 免除する。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．その他本件は、リバースオークション(インターネット上で行われる競り下げ方式の入札)で行う。 詳細は、入札説明書、仕様書による。 国立大学法人茨城大学長太 田 寛 行国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人茨城大学が認定した競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 一般競争入札公告英語教育eラーニングサービス業務期間業務内容件 名令和８年４月１日 ～ 令和１１年３月３１日仕様書のとおり令和７年１２月３日

全国学力・学習状況調査の測定特性を踏まえたCBT調査問題開発及び結果分析の実施業務 調達案件番号0000000000000556714調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称全国学力・学習状況調査の測定特性を踏まえたCBT調査問題開発及び結果分析の実施業務公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和08年01月14日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容全国学力・学習状況調査の測定特性を踏まえたCBT調査問題開発及び結果分析の実施業務調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

CBT方式による院内がん登録実務者認定試験業務委託 一式 次のとおり一般競争に付す。 国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行 １ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限又は履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所又は履行場所国立がん研究センター及び履行契約先(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式 をもって行うので、 ①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと する。 ②第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな い。 ※前記の消費税率とならない場合を除く ③ 本競争は単価で行う。 入札書には単価(税抜)で記載すること。 ③ 本競争は総価で行う。 入札書には総価(税抜)で記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条及び7条に規定される 各事項に該当される者は、競争に参加できない。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のうちＡ,Ｂ,Ｃ又はＤの等級に格付けされ、 関東甲信越地域の競争資格を有する者。 入 札 公 告令和７年１１月２６日CBT方式による院内がん登録実務者認定試験業務委託 一式(４)購入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されている ことを証明したものであること。 但し、役務の提供等については、この限りではない。 ３ 契約条項を示す場所及び期間 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。 〒104-0045 東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 入札説明書等交付期間令和７年１１月２６日から令和７年１２月２５日まで(平日：午前８時３０分から午後５時まで) 入札書受領期限令和７年１２月２５日 午後５時(必着) ４ 競争執行の場所及び日時場所：東京都中央区築地５－１－１国立がん研究センター 管理棟１階 第４会議室日時： 令和８年１月９日(金) 午後２時００分 ５ その他の事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)契約者の決定方法本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第37条、38条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (５)その他詳細は入札説明書による。 【照会先】国立がん研究センター 財務経理部(築地キャンパス)調達課 調達第一係 坂本電話 ０３－３５４２－２５１１( 内線 7476 ) なお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。

e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務 入札説明書令和７年１１月山梨県教育庁高校教育課目次 １ 公告日.. 1２ 一般競争入札に付する事項.. 1３ 一般競争入札の参加資格.. 1４ 入札説明書等の交付.. 2５ 入札参加資格の審査.. 2６ 入札参加資格の確認.. 2７ 入札参加資格審査結果の通知.. 3８ 入札説明会.. 3９ 質問及び回答.. 3１０ 入札および開札の日時.. 4１１ 入札および開札の立ち会い.. 4１２ 入札方法等.. 4１３ 無効の入札書.. 5１４ 落札者の決定.. 6１５ 入札保証金及び契約保証金.. 6１６ 契約等に関する事項.. 6１７ その他.. 7◇入札説明書添付資料◇ １ 入札説明書別紙様式第１号「一般競争入札参加資格確認申請書」 ２ 入札説明書別紙様式第２号「誓約書」 ３ 入札説明書別紙様式第３号「役員名簿」 ４ 入札説明書別紙様式第４号「質問票」 ５ 入札説明書別紙様式第５号「入札書」 ６ 入札説明書別紙様式第６号「委任状」 ７ 入札説明書別紙様式第７号「入札辞退届」 ８ 仕様書９ 契約書(案)1この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)、本件の委託業務に係る公告(以下「入札公告」という。)に定めるもののほか、本件の委託業務について、一般競争入札に参加しようとする者が熟知し、かつ遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 公告日 令和７年１１月４日(火) ２ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務(２)仕様等 入札説明書および仕様書で定める内容(３)契約期間 契約締結日から 令和８年２月２７日(金)(４)納入場所 山梨県教育庁高校教育課 ３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。) エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者 カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 2４ 入札説明書等の交付(１)入札説明書等の交付期間この公告の日から 令和７年１１月１３日(木)まで。 (２)交付方法山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 (３)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒４００－８５０４山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３階山梨県教育庁高校教育課電話番号 (０５５)２２３－１７６６５ 入札参加資格の審査入札参加を希望する者で、３(３)に該当しない者(本県入札の公告時に物品等競争入札参加資格を得ていない者)は、次により山梨県出納局管理課において当該資格の審査を受けなければならない。 ※物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) ４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当 (電話番号) (０５５)２２３－１３９５６ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(別紙様式第１号)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、申請書の確認は申請書の提出期限をもって行うものとする。 (１)申請書の提出期限及び提出場所この公告の日から 令和７年１１月１４日(金)までに山梨県教育庁高校教育課(山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (２)申請書に次の書類を添付して提出すること。 ア ３(３)を証した書類の写し※ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の三により申請中の場合は、「競争入札参加資格審査申請書」の写しを添付し、資格を得た時点で、速やかに提出すること。 イ 誓約書(別紙様式第２号) ウ 役員名簿(別紙様式第３号) エ 会社概要パンフレット※ 会社の事業内容等概要及び入札参加資格審査結果の通知の郵送先(住所)が記載されているものであること。 オ 事業実績書及び契約書の写し※ 過去２年間に国又は地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行した実績があり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。 カ 返信用封筒(長形３号)(１１０円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)3(３)申請書の提出場所〒４００－８５０４ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県教育庁高校教育課電話：(０５５)２２３－１７６６(４)提出部数１部(５)その他 ア 提出期限後の申請書等の差し替え、再提出は認めない。 イ 提出された申請書類等は、県において公表及び無断使用はしない。 ウ 提出された申請書類等は、返却しない。 エ 返信用封筒に返信先宛名を記載のうえ、申請等と併せて提出すること。 (速達を希望する場合は、その分の切手も貼付すること。) ７ 入札参加資格審査結果の通知(１)入札参加資格確認の結果通知は郵便により通知する。 (２)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、 令和７年１１月２１日(金)午後５時までに山梨県教育委員会教育長宛の書面(様式自由)を６(３)に示す提出場所に持参するものとする。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 理由は書面により回答する。 (３)苦情の申し立て入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日から起算して１０日以内に山梨県政府調達苦情検討委員会に、書面により苦情を申し立てることができる。 ８ 入札説明会本件調達では、入札説明会を実施しない。 ９ 質問及び回答(１)受付期間 令和７年１１月４日(火)から 令和７年１１月１２日(水)午後５時まで(２)受付方法質問は質問票(別紙様式第４号)を用いて日本語で作成し、電子メールにて提出すること。 なお、メール送信後は、電話にて山梨県側の受信を確認すること。 電子メール koukoukyo@pref.yamanashi.lg.jp送付先担当 山梨県教育庁高校教育課電話番号 (０５５)２２３－１７６６(３)質問に対する回答質問に関する回答は日本語にて一覧形式で作成し、山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 なお、質問への回答は随時行うが、最終回答期限は 令和７年１１月１４日(金)午後５時とする。 4１０ 入札および開札の日時(日時) 令和７年１１月２５日(火) 午後１時３０分(場所)山梨県庁防災新館３階 教育委員会室Ｂ(山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号) １１ 入札および開札の立ち会い入札および開札の立ち会いについては、代表者またはその代理人をもって行う。 なお、代理人が入札および開札に立ち会う場合は、入札者の委任状(別紙様式第６号)を提出すること。 １２ 入札方法等(１)入札者は、本説明書を熟覧のうえ入札しなければならない。 入札後、入札公告、仕様書およびこの入札説明書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加に際しては、７(１)の入札参加資格確認通知書(写し可)を提示すること。 (３)代表者が出席する場合は、代表者の印鑑を持参すること。 また、代理人が出席する場合は、委任状(別紙様式第６号)の使用印を持参すること。 (４)入札にあたっては、入札書(別紙様式第５号)を使用すること。 入札書の記入にあたっては、次の各号に掲げる事項に留意すること。 ア 入札金額(入札金額の最上位の位の左側の欄には｢￥｣マークを記入すること。) イ 入札回数 ウ 入札年月日 エ 入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印。 (外国人の場合は署名を含む。以下同じ。)オ 代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、金額部分については、訂正を認めない。 (５)入札金額は、２(３)の契約期間において当該委託業務に要する一切の経費を見積もること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(いわゆる税抜き価格)に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (７)提出した入札書の引き換え、変更、取り消しをすることはできない。 (８)開札には、入札者又はその代理人が出席しなければならない。 ただし、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)が認めた場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (９)入札場には、入札者又はその代理人並びに入札関係職員及び(８)立ち会い職員以外の者は入場することができない。 (１０)入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (１１)入札者又はその代理人は、開札に立ち会うときは入札関係職員の求めに応じ、身分証明書及び当該入札への参加資格を有することを証した書類を提示するとともに、代理人においては、委任状(様式第６号)を提出しなければならない。 (１２)入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできない。 5(１３)入札場において、次の各号に掲げる事項に該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(１４)入札者又はその代理人は、当該入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (１５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合(出席していない入札者又はその代理人が再度入札を辞退した場合を含む。)にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (１６)入札書を郵便で提出する場合は、書留親展により提出すること。 封筒は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「令和７年１１月２５日 e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務に係る入札書」と朱書すること。 また、送付後に電話連絡によって山梨県側の受領を必ず確認すること。 (期限) 令和７年１１月２１日(金)午後５時(必着)まで(送付先) 〒４００－８５０４ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県教育庁高校教育課電話番号 (０５５)２２３－１７６６(１７)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し又はこれを中止することがある。 (１８)入札の回数は２回を限度とし、落札者がないときは、最低入札価格者と協議することとする。 (１９)天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を中止する。 １３ 無効の入札書(１) 入札参加資格のない者の提出した入札書(２) 業者名、入札金額のない入札書(３) 入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は不要とする。)(４) 代理人が入札する場合は、入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書なお、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認された場合を除く。 (５) 業務名の表示に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額を訂正した入札書(８) 入札公告において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(９) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(１０) 当該入札に対する同一人の２つ以上の入札書6(１１) 開札時に、入札参加資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき(１２) 山梨県財務規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札書(１３) (１)から(１２)までに掲げるもののほか、本調達に係る公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反した入札書 １４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、出席していない者またはくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 落札者を決定した場合、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、すみやかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。 １５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、山梨県財務規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (２)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、山梨県財務規則第１０９条の２各号のいずれかに該当する場合は、これを免除するものとする。 免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。 １６ 契約等に関する事項(１) 契約書の作成に関する事項等 ア 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、当該契約の相手方に落札決定の通知をした日から起算して７日以内(県の休日を含む。)に契約書の取り交わしをするものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに山梨県教育委員会教育長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 ウ イの場合において山梨県教育委員会教育長が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 オ 山梨県教育委員会教育長が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (２) 契約条項別添「契約書(案)」のとおり。 7１７ その他(１) 入札者又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札書が無効となったものは、当該入札に再度参加することはできない。 (３) 入札書の宛名は、山梨県教育委員会教育長とすること。 (４) 提出された書類などは、一切返却しない。 (５) 申請書提出後、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(別紙様式第７号)を提出すること。 (６) 落札者が契約締結までの間に、「 ３ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち１つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、山梨県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (７) 本手続きにおける入札参加資格の審査その他手続きに不服がある者は、県「政府調達に関する苦情の処理手続き」により山梨県政府調達苦情検討委員会(以下「苦情検討委員会」という。)へ苦情の申立てを行うことができる。 (８) 苦情検討委員会から契約停止の通知を受けた場合は、契約の執行は停止する。 また、苦情検討委員会から契約を破棄する提案が出されたときは、契約を破棄する。 この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 委託業務仕様書１． 委託業務名e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務２． 業務の目的職員の学習意欲の増進と自律的な学びの習慣を定着させるとともに、DX 教育にかかわる技能や知識を習得するための e-ラーニング動画コンテンツ(以下｢動画｣という。)を提供し、職員の自律的な学び促進の支援を行う。 ３． 履行期間及び履行場所(１) 履行期間契約締結日から令和８年２月２７日まで ※動画の受講可能期間については、契約締結後速やかに受講開始するものとし、契約期間満了日までとする。 (２) 履行場所県が指定する場所４． 委託業務の内容(１) 受講環境の構築県が指定する受講対象の職員(以下、「職員」という。)が、インターネット上で受託者が運営するWebサイトへ接続し、e-ラーニング講座を受講するための学習管理システム(以下「システム」という。)を提供する形式とすること。 なお、システムの運用は、次の条件を満たすものとする。 ア ID数は、全職員分(2,056名(令和7年10月24日時点))を上限とする。 イ IDの付け替えが1日単位で行え、各ユーザー個人の受講履歴が残ること ウ 職員に個別のIDを付与し、職員自身が受講状況を確認できること。 また、受講期間中は時間や動画数、受講回数の制限なく視聴できること。 エ 職員が自宅等の一般的に利用できるインターネット回線により動画を視聴できること(総合行政ネットワーク「LGWAN」等での利用は想定していない)。 オ PC、スマートフォン及びタブレット等の情報通信端末での受講に対応していること。 想定するブラウザの動作環境は、以下のとおりとする。 PC モバイル端末OS：Windows 11 以上ブラウザ：Chrome、Safari、 MicrosoftEdge、Firefox他OS：Android 最新のバージョン、iOSの最新バージョンブラウザ：Google Chrome、Safari、Microsoft Edge(２) 動画の編成動画の編成は次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 ア 以下に該当する動画を必ず含むこと。 i. DXの基礎理解ii. DX の進め方(管理職として理解すべきこと、および現場としてのマインド・リテラシーを学ぶもの)iii. Microsoft365および生成AIを用いた業務改善手法iv. PCスキルv. 新しい視点や考え方など幅広い技能や知識の習得が可能な動画 イ 講座数は8,000本以上(動画1本あたり30分以上)とし、すべて日本語によるコンテンツであること。 ウ 受注者の提供するシステムで使用する言語は日本語とする。 また、動画において使用する言語は、日本語(多言語の場合は、日本語字幕も可)とする。 (３) システムの機能受注者の提供するシステムは次の機能を搭載すること。 ア 県に管理者用の権限を付与できること。 イ 県が職員の視聴状況等を確認できること。 また、その情報を編集が可能なデータとしてMicrosoft Excel(CSV形式)にて出力・保存できる機能を有すること。 ウ 同姓同名の職員がいる場合に判別可能な情報が登録できること。 エ DXに関する個人のリテラシーやスキルを問うアセスメント機能を有すること。 オ 動画を同一日時で複数受講者が同時視聴できる機能を有すること。 (４) 保守・サポート体制について ア 以下の操作説明に係る資料の提供又は動画の配信等を実施すること。 i. 県向け管理機能に係る操作ii. 職員向け視聴機能に係る操作 イ 職員同士の学び合いを促進するために管理者との施策検討の定例会を実施すること。 ウ システム利用に係る問い合わせ対応及び操作に関するサポート体制が確保されていること。 エ システム障害の発生時には、発注者に対して速やかに報告できる体制が確保されていること。 オ 運用時の情報セキュリティ対策について、山梨県情報セキュリティ基本方針及び山梨県情報セキュリティ対策基準並びに情報セキュリティに関する特記事項を遵守し十分な対策をとること。 また、併せて以下の項目に対応していること。 i. 通信データの暗号化ii. 不正プログラムの感染防止対策iii. システムの脆弱性等をついた情報の改ざんや漏えいなど情報セキュリティインシデントの発生を防止するためのサイバー攻撃への適切な対策iv. システムの脆弱性に対する改善措置v. システム障害発生時は、システム障害の詳細(原因・解決方法等)を記した報告書を県に対して速やかに報告できる体制が確保されていること(５) その他その他委託業務には以下の事項を含むものとする。 ア 管理者向け操作マニュアルの提供 イ 利用者向け操作マニュアルの提供 ウ 契約期間中、県の求めに応じた職員の視聴状況データ等の提供５． 成果物(１) 成果物の内容受講実績一覧※ 各講座の受講者数、修了者数、アンケート結果等、原則としてシステムから出力可能なデータとする。 その他の事項(集計方法等)は県から別途指示するものとする。 (２) 納品方法電子データ １式※ 電子媒体(CD-R等)に格納すること。 ※ 原則として、Microsoft Office で処理できるファイル形式で記録すること。 これに対応できない資料は、PDF形式によること。 (３) 納品場所山梨県教育庁高校教育課(山梨県甲府市丸の内１－６－１)６． 留意事項 委託料の精算は、コンテンツ使用の開始日の属する月の翌月以降に毎月、前月分の使用料を県に請求することとする。  業務実施にあたっては、円滑かつ効率的に進めるため県と密接な関係を保ちながら作業を推進すること。 なお、作業の内容に疑義が生じた時は、県はその都度、状況の報告を求めることができるものとする。  受注者は、本委託業務の遂行上知り得た情報、資料について第三者に漏洩してはならない。  受注者は、委託業務の実施に際しての詳細な事項及び本仕様書に記載のない事項については、その都度、県と協議の上処理すること。 e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務一般競争入札公告山梨県が発注するe-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務は、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１１月４日山梨県教育委員会教育長 荻野 智夫 １ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務(２)仕様等 入札説明書および仕様書で定める内容(３)契約期間 契約締結日から 令和８年２月２７日(４)納入場所 山梨県教育庁高校教育課 ２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。) エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者 カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) ４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０４山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３階山梨県教育庁高校教育課電話０５５－２２３－１７６６(２)入札説明書の交付期間この公告の日から 令和７年１１月１３日(木)まで、山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から 令和７年１１月１４日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３(１)の場所に持参又は郵便にて提出する。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日とする。 (４)入札説明会の日時及び場所本件調達では、入札説明会を実施しない。 (５)入札及び開札の日時及び場所(日時) 令和７年１１月２５日(火)午後１時３０分(場所)山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁防災新館３階 教育委員会室Ｂ(６)郵便による入札書の受領期限及び場所 令和７年１１月２１日(金)午後５時までに山梨県教育庁高校教育課(郵便番号４００－８５０４ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に必着すること。 (７)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき イ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき ウ 入札者に求められる義務を履行しなかった者が入札したとき エ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いときオ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札(９)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ４ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金免除とする。 (３) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４) 契約書作成の要否要(５) 違約金の有無有(６) 前金払の有無有(７) 最低制限価格の有無無(８) その他 ア 落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 イ 詳細は入札説明書による。

【九州地方整備局】令和７年度 eラーニングシステム導入業務 調達案件番号0000000000000551748調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【九州地方整備局】令和７年度 eラーニングシステム導入業務公開開始日令和07年10月30日公開終了日令和07年12月25日調達機関国土交通省調達機関所在地福岡県公告内容公告内容及び入札説明書は添付ファイルのとおり。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

英語教育ｅラーニングサービス 次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)(２)(３) ２．競争に参加する者に必要な資格(１) 国立大学法人茨城大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しないものであること。 (２)(３) 本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 本学が入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 (５) 事前に本学が定める「サプライヤー登録」及び「リバースオークション参加登録」を済ませた者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所茨城県水戸市文京２丁目１番１号茨城大学財務部財務課(契約室)契約グループ連絡先 ＴＥＬ０２９－２２８－８５６７ ＦＡＸ０２９－２２８－８０３７※本件は、入札説明書等関係資料の提示をもって、仕様説明とする。 ※入札説明書及び仕様書の取得について、本学ホームページにも掲載。 トップページ＞総合メニュー＞企業向けメニュー＞調達に関する情報＞リバースオークション ４．入札説明書に示す関係書類の提出先及び提出期限提出期限 令和７年１０月２７日(月)１６時００分提出場所 茨城大学財務部財務課(契約室)契約グループ ５．入札の日時入札受付日時 令和７年１１月６日(木)１４時００分入札締切日時 令和７年１１月６日(木)１４時２０分 ６．入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除する。 契約保証金 免除する。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．その他本件は、リバースオークション(インターネット上で行われる競り下げ方式の入札)で行う。 詳細は、入札説明書、仕様書による。 件 名令和８年４月１日 ～ 令和１１年３月３１日仕様書のとおり令和７年１０月１７日国立大学法人茨城大学長太 田 寛 行国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人茨城大学が認定した競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 一般競争入札公告英語教育eラーニングサービス業務期間業務場所

英語eラーニングシステムソフトウェ ア 一式 ⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。令和７年９⽉26⽇契約責任者国⽴⼤学法⼈富⼭⼤学事務局⻑ 鈴⽊ 規⼦◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 16○第16号 １ 調達内容 (1) 品⽬分類番号 71，27 (2) 購⼊等件名及び数量 英語eラーニングシステムソフトウェ ア ⼀式 (3) 調達件名の特質等 ⼊札説明書による。 (4) 履⾏期間 令和８年３⽉１⽇から令和13年２⽉28 ⽇ (5) 履⾏場所 契約責任者が指定する場所 (6) ⼊札⽅法 落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の 10 パーセントに相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは，その端数⾦額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約⾦額の110分の100に相当する⾦額を⼊札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国⽴⼤学法⼈富⼭⼤学契約規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐⼈⼜は被補助⼈であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統⼀資格)において令和７年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ⼜はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３⽉31⽇付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公⽰の別表に掲げる申請受付窓⼝において随時受け付けている。 (3) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 国⽴⼤学法⼈富⼭⼤学契約規則第８条の規定に基づき、契約責任者が定める資格を有する者であること。 (5) 契約責任者から取引停⽌の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ ⼊札書の提出場所等 (1) ⼊札書の提出場所、契約条項を⽰す場所、⼊札説明書の交付場所及び問合せ先 〒930−8555 富⼭市五福 3190 国⽴⼤学法⼈富⼭⼤学財務施設部経理第⼀課 牧⽥秀晴 電話076−445−6032 (2) ⼊札説明書の交付⽅法 本公告の⽇から上記３ (1)の交付場所にて交付する。 (3) ⼊札書の受領期限 令和７年11⽉20 ⽇ 17時00分 (4) 開札の⽇時及び場所 令和７年12⽉19 ⽇ 14時00分 国⽴⼤学法⼈富⼭⼤学事務局会議室 ４ その他 (1) 契約⼿続において使⽤する⾔語及び通貨 ⽇本語及び⽇本国通貨。 (2) ⼊札保証⾦及び契約保証⾦ 免除。 (3) ⼊札者に要求される事項 この⼀般競争に参加を希望する者は、封印した⼊札書に本公告に⽰した特定役務を履⾏できることを証明する書類を添付して⼊札書の受領期限までに提出しなければならない。⼊札者は、開札⽇の前⽇までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) ⼊札の無効 本公告に⽰した競争参加資格のない者の提出した⼊札書、⼊札者に求められる義務を履⾏しなかった者の提出した⼊札書、その他⼊札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定⽅法 本公告に⽰した特定役務を履⾏できると契約責任者が判断した⼊札者であって、国⽴⼤学法⼈富⼭⼤学契約規則第 17 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者を落札者とする。 (7) ⼿続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、⼊札説明書による。なお、⼊札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると⽰されている場合は、⼗分理解した上で応札すること。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Noriko Suzuki, The ObligatingOfficer Director-General Administration Bureau, University of Toyama (2) Classification of the services to be procured : 71，27 (3) Nature and quantity of the services to be required: English e-learning software system 1Set (4) Fulfillment period : From 1 March, 2026 through 28 February, 2031 (5) Fulfillment place : The places specified by the Obligating Officer (6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 5 and 6 of the Regulation concerning the Contract forUniversity of Toyama Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Personunder Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasons within the said clause,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2025 in the Tokai・Hokuriku area in offer of services for participating in tenders by Single qualification forevery ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service for the procuredservices,Ｄ meet the qualification requirements which The Obligating Officer Director-Generalmay specify in accordance with Article ８ of the Regulation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed by The ObligatingOfficer Director-General. (7) Time limit of tender : 17:00 20 November, 2025 (8) Contact point for the notice : Hideharu Makita, Accounting Division Ⅰ, Finance andFacilities Department, University of Toyama, 3190 Gofuku Toyama-shi 930−8555 Japan,TEL 076−445−6032 (9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents.

看護師の特定行為研修におけるｅラーニングサービス（本部） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本件は令和８年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和８年度予算の成立が４月１日以降になった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。令和７年９月２４日独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役 理事 久知良 俊二 １ 競争入札に付する事項(１)件名 看護師の特定行為研修におけるｅラーニングサービス(２)調達件名の特質等 契約担当役が別途指定する入札心得書及び仕様書による。 (３)納入期限 令和８年４月１日～ 令和１１年３月３１日(４)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構(以下「当機構」という。)本部内の指定する場所(５)入札方法入札金額は、件名の年額金額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」、営業品目「その他」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の開札の日時までに競争参加資格審査申請書を提出し、資格の認定を受けたもの。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び本件に関する問い合わせ先 〒211-0021神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟２Ｆ 経理部契約課電 話 ０４４－４３１－８６３４(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０４４－４１１－５５３０メールアドレス keiyaku@m.johas.go.jp※メールにより入札関係書類の交付を希望する場合は、上記アドレスに調達案件名を記載し送付すること。 (２)入札書の受領期限 令和７年１０月８日 １０時３０分(３)開 札 の 日 時 令和７年１０月８日 １１時００分及 び 場 所 当機構内会議室 ５ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (３)入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 必要とする。 (５)落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入札者であって、当機構会計細則(平成１６年４月１日達第３５号)第４２条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)その他 詳細は入札心得書による。

「50歳代の国家公務員のためのキャリアデザイン研修」に係るeラーニング教材の制作業務の請負 調達案件番号0000000000000545972調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「50歳代の国家公務員のためのキャリアデザイン研修」に係るeラーニング教材の制作業務の請負公開開始日令和07年09月18日公開終了日令和07年10月17日調達機関内閣官房調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月１８日 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官坂本 眞一 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 坂本 眞一 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 「50歳代の国家公務員のためのキャリアデザイン研修」に係るeラーニング教材の制作業務の請負（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和７年１０月２０日から令和８年３月１７日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。（４） 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３６４５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 証明書の提出期限及び場所 提出期限 令和７年１０月６日（月） 正午 提出場所 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣官房内閣人事局高齢政策推進係７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和７年１０月１７日（金） 正午まで （２）入札・開札 令和７年１０月１７日（金） 午後２時東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第二入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和5〜9年度自治大学校e-ラーニング環境提供及び運用支援業務の委託 令和５－９年度自治大学校ｅ-ラーニング環境提供及び運用支援業務の委託入 札 説 明 書支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満本件は、紙による従来の応札及び入開札手続のみとし、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続は出来ないものとする。 ◎ 項目及び構成 １ 契約担当官等２ 調達内容 ３ 競争参加資格４ 競争参加資格を有していないものの手続き ５ 入札事項等説明の場所及びその期間６ 入札者に求められる義務等 ７ 入札書の記載方法及び提出等８ 秩序の維持 ９ 開札 10 落札者の決定11 契約書の作成 12 その他(様式１) 入札書(様式２) 委任状(様式３) 適合証明書別紙 ① 契約書(案)別紙 ② 仕様書総務省自治大学校における特定調達に係る入札公告に基づく入札については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和５５年政令第３００号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年４月１４日法律第５４号以下「独占禁止法」という。)等関係法令によるほか、この入札説明書による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長 松田 満 ２ 調達内容(１)購入等件名及び数量自治大学校ｅ-ラーニング環境提供及び運用支援業務の委託(２)特質等別添仕様書のとおり。 (３)納入期限別添仕様書のとおり。 (４)履行期間令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで(５)履行場所受託者のデータセンター他作業場所(６)開札の日時並びに場所 令和５年２月９日(木) １１時００分自治大学校管理棟２階大会議室 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度の総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)総務省及び他府省等における物品等の契約に係る、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて庶務課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(６)上記暴力団排除対象者であることを知りながら再委託の相手方としないこと。 (注)上記(１)から(５)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準日は、開札日時点とする。 ４ 競争参加資格を有していない者の手続き(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後二年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ)(ｱ)契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために適合した者。 (ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (ｴ)監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 (ｵ)正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者。 (ｶ)前各号のいずれかに該当する事案があった後二年を経過しない者を契約の履行にあたり、支配人、代理人、その他使用人として使用した者。 (２)競争参加資格申請書の入手方法等競争参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望する者は、所定の資格審査申請書を入手し、速やかに資格審査申請を行わなければならない。 【お問い合わせ窓口】統一資格ヘルプデスク(全省庁統一資格審査事務処理センター)電話 03-5511-1155・受付時間 9:30～17:30(土・日・祝日を除く) ５ 入札事項等説明の場所及びその期間(１)説明の場所自治大学校庶務課会計係電話042-540-4501(２)期間 令和５年１月１９日(木)１０時００分から 令和５年２月６日(月)１７時００分まで ６ 入札者に求められる義務等(１)入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を 令和５年２月６日(月)１７時００分までに下記(２)に示す場所に提出しなければならない。 (期限厳守のこと。郵送する場合は、期限までに必着のこと。) ア 競争参加資格審査結果通知書の写し(１部) イ 下見積書(１式)※様式は任意とするが、積算内容を明記すること。 ウ 入札書(１部) エ 適合証明書 １部(契約時捺印者の印をもって捺印すること。)オ 適合証明書に添付する証明書類 一式提出された適合証明書を審査の結果、本件役務を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。 なお、提出した書類等について説明を求められた場合には、速やかに応じなければならない。 また、入札書の提出をもって前記３(５)及び(６)の規定に該当しないことを誓約し、かつ当省の求めに応じ、入札者の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 (２)書類等提出場所自治大学校庶務課会計係電話042ー540ー4501(閉庁日を除く10時～13時及び14時～17時) ７ 入札書の記載方法及び提出等(１)入札書の記載方法 ア 入札書は日本語で記載すること。 なお、金額については日本国通貨とする。 イ 入札書は当省自治大学校所定の様式(様式１)によること。 ウ 記載項目は次のとおり。 (ｱ) 入札金額 ① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 ② 入札金額は、輸送費、保険料等本件に必要なその他一切の諸経費を含めた金額とすること。 (ｲ) 件名上記２(１)に示した件名とする。 (ｳ) 年月日入札書を作成した年月日とする。 (ｴ) 入札者の氏名等 ① 入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。 ② 外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。 (ｵ) 業者コード一般競争参加資格の10桁の業者コードを必ず記入すること。 (２)入札書の提出方法入札者は次の方法により入札書を提出しなければならない。 ア 入札書を封筒(長形３号)に入れ契約書捺印の印をもって封印し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含む。)及び「○月○日○時開札『入札件名』の入札書在中」と記載しなければならない。 イ 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (３)代理人による入札 ア 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加資格者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとともに、入札書の提出日時までに委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (４)入札書の無効次の各号一に該当する入札書は無効とする。 ア 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者により提出された入札書。 イ 入札書受領期限までに指示する場所に提出されない入札書(ただし、遅れた理由が甲にある場合を除く。) ウ 委任状のない代理人により提出された入札書 エ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書。 オ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書。 カ 同一の者により提出された２通以上の入札書。 キ 記載事項が不備な入札書(ｱ) 入札金額が不明確な入札書。 (ｲ) 金額を訂正した入札書、またそれ以外の訂正について訂正印のない入札書。 (ｳ) 調達する物品の品名及び合価の記載のない入札書。 (ｴ) 入札者及び代理人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名)の判然としない入札書。 (ｵ) 印章の押印のない入札書。 (ｶ) その他記載事項が不備又は判読できない入札書。 ク 明らかに連合によると認められる入札書。 ケ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの当該入札書。 コ その他入札に関する条件に違反した入札書(５)入札書の内訳金額と合計金額が符号しない場合落札後、入札者に内訳書を記載させる場合があるので、内訳金額が合計金額と符号しないときは、合計金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ８ 秩序の維持(１)「独占禁止法」の厳守入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。 ア 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 イ 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ウ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 エ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札価格を定めてはならない。 (２)入札執行中、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。 なお、入札執行官が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。 イ みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。 ９ 開札(１)開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 なお、立会者は１名に限る。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 (３)入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当官等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。 (５)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札書は複数枚用意しておくこと。 10 落札者の決定(１)落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８４条に該当する場合は、予算決算及び会計令第８５条の基準(予定価格に１０分の６を乗じて得た額)を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を保留する。 この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 イ 上記アのただし書きによる調査の結果、会計法第２９条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位者を落札者とすることがある。 (会計法第２９条の６第１項ただし書き抜粋)相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。 ウ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又は、代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじ引き落札者を決定するものとする。 エ 契約担当官等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭で通知する。 ただし、上記アただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知する。 また、落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報(当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点等)の提供を要請することができる。 (２)落札決定の取消次の各号の一に該当するときは、落札者の決定を取り消す。 ただし、支出負担行為担当官が、正当な理由があると認めたときはこの限りではない。 ア 落札者が、支出負担行為担当官から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。 イ 上記７(５)の規定により入札書の補正をしないとき。 11 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。 (２)契約書において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(３)契約書案別添のとおり。 (４)契約書の作成 ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。 イ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ウ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 12 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期 ア 支払方法及び支払場所銀行振込による届出日本銀行指定金融機関口座 イ 支払時期契約した物品等が検査に合格し、所有権が当省に移転した後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 (４)入札者は、契約担当官等が指定する日時までに仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書を熟知しておくものとする。 (５)入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 (６)監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 (７)本件調達は令和５年度当初予算の成立を条件とする。 (様式１)入 札 書件 名自治大学校ｅ-ラーニング環境提供及び運用支援業務の委託金億千百拾万千百拾円※金額の左端は￥で締めること。 (内訳)令和５年度 円令和６年度 円令和７年度 円令和８年度 円令和９年度 円入札公告及び入札説明書並びに契約条項等に定められた事項を承諾の上、上記の金額により入札いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満 殿業者コード( )住 所会 社 名代表者役職氏名(代理人氏名) 印(様式２)委 任 状私は を代理人と定め下記の権限を委任いたします。 代理人住所代理人使用印記件名入札及び見積に関する一切の件代理人選任の件令和 年 月 日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長松田 満 殿業者コード( )住 所会 社 名代表者役職氏名 印(様式３)令和 年 月 日所在地会社名代表者名 印※合否欄は主管課において記入する応札の条件 合否 合否判断の根拠となる事由 1 全省庁統一資格の「役務の提供等」のA，B，C又はD等級を有すること。 2 直近３年間に、毎年2,000名以上の受講者を有するe-ラーニングシステムを運用し、かつ、そのヘルプデスク対応の実績があること。 直近３年間のe-ラーニングシステムの運用実績(期間、受講者等)及びそのヘルプデスク対応の実績があることを証明できる書類を添付すること。 3 異なるLMS間にて教材の入替を行った実績があること。 なお、LMSは、SCORMVer.1.2対応のものであること。 異なるLMS間にて教材の入替を行った実績があることが証明できる書類を添付すること。 適 合 証 明 書 入札公告に記載の「入札者に求められる義務等」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 件名：自治大学校e-ラーニング環境提供及び運用支援業務令和５－９年度契 約 書(案)契約名 自治大学校e-ラーニング環境提供及び運用支援業務の委託契約金額円也(うち消費税及び地方消費税額 円)内訳年 度 月 額(円) 月 数 年 間(円)令和５年度 １２令和６年度 １２令和７年度 １２令和８年度 １２令和９年度 １２上記契約を履行するにつき、支出負担行為担当官 自治大学校庶務課長 松田 満 を甲とし、【受託者】を乙として、次の条項により契約を締結する。 第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める業務を実施し、甲はその代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第108 号)第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和25 年法律第226号)第 72 条の82 及び第 72 条の83 の規定に基づき算出した額である。 (履行期間及び履行場所)収入印紙(２部のうち１部のみ)第３条 履行期間及び履行場所は、次のとおりとする。 (1) 履行期間 仕様書のとおり (2) 履行場所 仕様書のとおり ２ 乙は、前項第１号記載の履行期間までに同項第２号記載の履行場所に成果物を納入するものとする。 (契約保証金)第4条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。)に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第4条第2項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第467条又は債権譲渡特例法第4条第2項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 一 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 二 丙は、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し、又は、これに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。 三 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第６条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託者」という。)に委託することはできないものとする。 ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。 ２ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (代理人の届出)第７条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 第２章 契約の履行(監督)第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (履行完了の届出)第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。 (検査)第１１条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により届出を受理した日から起算して１０日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。 ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。 なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して１４日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。 この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (所有権の移転)第１２条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (代金の請求及び支払)第１３条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。 ３ 乙は、履行完了部分に相応する代金相当額の金額について、部分払を請求することができる。 なお、部分払の回数については、別紙支払い内訳のとおりとする。 (支払遅延利息)第１４条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示で定める率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第1１条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (履行期限の猶予)第１５条 乙は、委託期間内に義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び履行予定日を甲に申し出て、履行期限の猶予を書面により申請することができる。 この場合において、甲は、履行期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。 この場合、甲は原則として甲が承認した履行予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が履行期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める履行期限の猶予の承認の有無にかかわらず、履行期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(履行期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に前条第1項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が履行期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(履行不能等の通知)第1６条 乙は、理由の如何を問わず、履行期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合、又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。 (契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除)第１７条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。 ２ 成果物が契約の内容に適合しない場合(甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。)、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。 ３ 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ５ 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第１４条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ６ 甲が第2項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。 ７ 甲が前項に基づき解除した場合、乙は甲に対し、第２１条第１項の規定による違約金を支払うものとする。 ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ９ 第1項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 １０ 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から1年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 １１ 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 １２ 第２項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。 １３ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第１８条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、履行期限、履行場所、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、履行期限を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第１９条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の解除権)第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙が履行期限(第１５条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、履行を完了しなかったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。 (2) 第11条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 (3) 第17条第６項に該当するとき。 (4) 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (5) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (6) 乙が、破産の宣告を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法(平成 11 年法律第225 号)の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (7) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (違約金)第２１条 乙は、前条第１項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の１００分の２０に相当する金額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第１５条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第２２条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項に規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第２３条 乙は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第２４条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 第５章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第２５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為(再委託契約等に関する契約解除)第２７条 乙は、契約後に再委託の相手方等が第25条及び前条の規定に基づく解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託の相手方等との契約を解除し、又は再委託の相手方等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再委託の相手方等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託の相手方等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託の相手方等との契約を解除せず、若しくは再委託の相手方等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第２８条 甲は、第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２５条から前条までの規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２９条 乙は、自ら又は再委託の相手方等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託の相手方等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第６章 談合等特約条項(談合等の不正行為に係る違約金)第３０条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (5) 乙が前各号に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金(契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額)の１００分の１０に相当する額のほか、契約代金の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 (2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第７章 守秘義務及び個人情報の取り扱い(守秘義務)第３１条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が知得する際に甲から秘密であることが示されていた情報については、適切に管理し、契約期間中はもとより、本業務の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、守秘義務を負うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。 (1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報 (2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報 (3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報 (4) 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報 (5) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報 (6) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報 (7) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報(ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。) ２ 前項の有効期間は、本業務の完了若しくは中止、又は本契約が解除された日の翌日から起算して５年間とする。 ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。 ３ 乙は、本業務の完了時若しくは中止時、又は本契約の解除時、原則として、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却し、又は再生不可能な状態に消去、もしくは廃棄の上その旨を証する書面を甲に報告するものとする。 ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得ること。 その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄するものとする。 ４ 乙は、履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。 ５ 第６条に基づき委託業務の全部、または一部を第三者に委託する場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。 (個人情報の取り扱い)第３２条 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５８号)第２条第５項に規定する保有個人情報をいう。 R５年度～R９年度備考 年度 対象 人数別表２番号 WBT教材 課目 容量 時間 備考 1 地方自治制度 1,750M ー ※動画視聴なし 2 地方公務員制度 972M ー ※動画視聴なし 3 地方税財政制度 694M ー ※動画視聴なし 4 憲法 53G 420分 ※動画視聴あり 5 民法 53G 420分 ※動画視聴あり 6 行政法 44G 350分 ※動画視聴あり 7 確認テスト、実力診断テスト(地方自治制度) ー ー ー 8 確認テスト、実力診断テスト(地方公務員制度) ー ー ー 9 確認テスト、実力診断テスト(地方税財政制度) ー ー ー(別表３)利用人数(A)１時限＝70分(B)計17時限(C)再生時間(D:A×B×C)2023年 ４月 65人 70分 17時限 1289時間10分５月 225人 70分 17時限 4462時間30分６月 160人 70分 17時限 3173時間20分７月 0人 70分 17時限 0時間00分８月 102人 70分 17時限 2023時間00分９月 253人 70分 17時限 5017時間50分10月 151人 70分 17時限 2994時間50分11月 160人 70分 17時限 3173時間20分12月 277人 70分 17時限 5493時間50分2024年 １月 117人 70分 17時限 2320時間30分２月 0人 70分 17時限 0時間00分３月 0人 70分 17時限 0時間00分1,510人 29948時間20分 合 計※ 上記は現時点での想定再生時間であり、1年間をとおした総再生時間の範囲内であれば、各月の再生時間に変動があった場合でも追加費用が生じないようにすること(監督職員)TEL 担当TEL TELTEL TEL 夜間TEL 携 帯TEL FAXTEL Email 担当TEL夜間TEL 042-540-4501 TELFAX 042-540-4510 携 帯FAX 担当Email TELTEL 042-540-4501 夜間FAX 042-540-4510TEL 社名FAX 担当TEL 042-540-4506 Email TELFAX 042-540-4503 夜間EmailTELTEL 042-540-4506 携 帯 担当FAX 042-540-4503 FAX TELEmail Email 夜間※ 参考記入例件名：自治大学校e-ラーニング環境提供及び運用支援業務緊急連絡体制令和○年○月○日様式 １関係官公署等 ※ 会社 ※自治大学校 教授室 ○ ○ ○ ○ 殿受 注 者代 理 人1.契約代理人2.総括責任者3.eラーニング専門職4.監督職員協力会社 ※情報ｾｷｭﾘﾃｨ責任者 ※［］自治大学校教授室［］042-540-4506042-540-4503担当技術者 ※コンテンツ制作会社 ※042-540-4503042-540-4506042-540-4503042-540-45065.支出負担行為担当官6.庶務課会計係 ※7.所属部局 ※8.検査職員自治大学校教授室様式 ２令和○年○月○日支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長○○ ○○ 殿(担当部局経由)住 所業者名 (株)△△△代表者名 印再 委 託 等 承 認 申 請 書令和５年４月○日付け、貴省と契約を(締結した／締結する予定の)※自治大学校 e ラーニング環境提供及び運用支援業務に関して、他事業者へ一部の業務を委託したいので、申請いたします。 再委託等の相手方住 所名称(会社名)代表者名再委託等する業務内容・範囲(別紙によることも可)※２再委託等する業務の契約予定金額円(税込)(うち消費税 円)再委託等する合理的理由・必要性(別紙によることも可)※３再委託等の相手方の履行能力、特殊技術等(別紙によることも可)※４業務の実施体制及び管理体制(別紙によることも可、履行体制図等を添付すること)※５再委託等する業務について情報処理に係る業務への該当の有無(有りの場合は、業務の類型及び実施する情報セキュリティ対策)(別紙によることも可) ※６□ 有 (該当する業務の類型及び情報セキィリティ対策)□ 無再委託等の相手方における個人情報の取扱いの有無(有の場合は情報の名称及び実施する個人情報の管理に必要な措置)(別紙によることも可) ※７□ 有 (情報の名称及び実施する個人情報の管理に必要な措置)□ 無その他特記事項(別紙によることも可)再委託等の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制等 ※８※ １ 「締結した」又は「締結する予定の」のいずれかを記載することとし、契約締結日及び契約番号が未定の場合は空欄とすること。 ※ ２ 「再委託等する業務内容・範囲」については、仕様書に定める業務のうち再委託等部分が特定できるよう、できる限り詳細に記載又は資料を添付すること。 ※ ３ 「再委託等する合理的理由・必要性」については、再委託等することによって業務効率化、成果品質向上が図られるなど、社会通念上妥当であることが判断できるよう、できる限り詳細に記載又は資料を添付すること。 ※ ４ 「再委託等の相手方の履行能力、特殊技術等」については、同種、類似の業務の履行実績や業務の実施に必要な特殊な技術、ノウハウ等、再委託等先の履行能力を判断できるよう、できる限り詳細に記載又は資料を添付すること。 ※ ５ 「業務の実施体制及び管理体制」については、契約の確実な履行が確保されるものであるか判断できるよう、再委託等の相手方に対する委託元の管理・監督の体制及び進捗管理・品質管理等の体制について、できる限り詳細に記載し、資料として履行体制図等を添付すること。 なお、履行体制図等には、以下の事項は必須として記載すること。 ・委託元の管理責任者の役職・氏名・連絡先・再委託等の相手方の業務実施責任者の役職・氏名・連絡先・再委託等する業務内容・範囲※ ６ 「再委託等する業務について情報処理に係る業務への該当の有無」については、情報処理に係る業務であって、以下の業務への該当の有無を記載すること。 •情報システムの開発及び構築•アプリケーションプログラムやウェブコンテンツ等の開発•情報システムの運用業務•業務運用支援業務(統計、集計、データエントリー、媒体変換等)•プロジェクト管理支援業務等•調査・研究業務(調査、研究、検査等)•情報システム、データセンター、通信回線等の賃貸借・その他情報処理に係る業務また、情報処理に係る業務に該当する場合は、契約書及び仕様書の規定に基づき、再委託等の相手方で実施するセキュリティ対策について記載又は資料を添付すること。 ※ ７ 「再委託等の相手方における個人情報の取り扱いの有無」について、該当の有無を記載すること。 該当する場合は、契約書及び仕様書の規定に基づき、再委託等の相手方で実施する個人情報の管理に必要な措置について記載又は資料を添付すること。 ※ ８ 「その他特記事項」については、特別に記載すべき事項があれば記載又は資料を添付すること。 また、契約書及び仕様書の規定に基づき、「再委託等の業務に従事する者の適格性及び情報保全のための履行体制」についての総務省の承認が必要な契約については、適切な業務実施体制及び情報保全の履行体制を有するか確認できるよう、以下の事項について記載又は資料を添付すること。 なお、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 (１) 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料(２) 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等(社内規程の提出が困難な場合は、情報保全の履行体制を確認できる資料等(履行体制を構築することの確約書等))※ ９ 再委託の相手方が更に再委託を行うなどの複数の段階での再委託(再々委託等)を行う場合は、再委託申請とは別に、本様式にて申請すること。 ※ 10 子会社(会社法第２条第３号に規定する会社)や関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に規定する会社)を含め、支配関係及び関連を問わず、契約の一部を第三者に委託する場合は、本様式により申請すること。 ※ 11 申請内容に変更が生じた場合は、本様式にて速やかに再申請すること。 ※ 12 以下に該当する場合は、再委託等承認申請を省略することができる。 ただし、情報処理に係る業務や総務省の要保護情報等重要な情報を処理する業務を再委託等する場合は、以下の規定にかかわらず再委託等承認申請を省略することはできない(該当の有無については、必要に応じて主管担当に確認すること。)。 ア．再委託等の金額が 50 万円を超えない場合イ．契約の主体部分でなく、再委託等することが合理的で以下に示す軽微な委託及びこれに準ずると認められる再委託等で契約金額の 5 分の１を超えない場合 ①翻訳、通訳、速記及び反訳等の類 ②外注印刷等の類 ③事務機器(家具・什器・文房具の類を含みパソコン・複合機等の情報機器の類を除く)等のレンタルの類 ④会議開催の会議室、会場等の借上げの類 ⑤調査研究に必要な各種情報収集経費の類 ⑥納入成果物に係る各種品質、性能試験等の外注の類ウ．研究開発委託をはじめとする委託契約(準委任契約)で、事前に提出された実施計画書、履行体制届等において予め再委託等の相手方が明示されて採択された場合エ．研究開発委託で、情報通信分野における研究開発委託契約経費処理解説に基づく事前協議において、調達原課が再委託等の内容を適切と認めた場合(様式３)令和 年 月 日所在地会社名代表者名 印※合否欄は主管課において記入する応札の条件 合否 合否判断の根拠となる事由 1 全省庁統一資格の「役務の提供等」のA，B，C又はD等級を有すること。 2 直近３年間に、毎年2,000名以上の受講者を有するe-ラーニングシステムを運用し、かつ、そのヘルプデスク対応の実績があること。 直近３年間のe-ラーニングシステムの運用実績(期間、受講者等)及びそのヘルプデスク対応の実績があることを証明できる書類を添付すること。 3 異なるLMS間にて教材の入替を行った実績があること。 なお、LMSは、SCORMVer.1.2対応のものであること。 異なるLMS間にて教材の入替を行った実績があることが証明できる書類を添付すること。 適 合 証 明 書 入札公告に記載の「入札者に求められる義務等」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 件名：自治大学校e-ラーニング環境提供及び運用支援業務

【電子入札システム対応】令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務［総合評価落札方式］ 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月８日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１． 競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務［総合評価落札方式］(２)契約期間：契約締結日から令和８年２月２７日まで(３)仕 様：仕様書による。 (４)履行場所：仕様書による。 ２． 競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の営業品目で「調査・研究」又は「情報処理」のいずれかの「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 (４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)入札説明書別紙５において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３． 電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４． 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。 (２)入札説明書の交付場所等茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係、入札情報公開システム及び当研究所ＷＥＢサイトＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５(担当：濱田)５． 入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限令和７年９月１６日１６時００分まで(２)提出方法電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@niesgo.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務)(担当：濱田)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)６． 回答書閲覧日時及び場所令和７年９月２２日１０時００分から令和７年１０月９日１０時３０分まで当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。 ７． 提案書の提出期限等(１)提出期限及び提出場所令和７年９月２６日１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする。)によるものとする。 ８．入札及び開札の日時及び場所令和７年１０月９日１０時３０分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２) ９．入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載する。 １０．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 提案書が、国立研究開発法人国立環境研究所による審査の結果、合格していること。 (６)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】［総合評価落札方式］令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務令和７年９月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年９月８日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務［総合評価落札方式］(２)契約期間 契約締結日から令和８年２月２７日まで(３)仕 様 別紙仕様書のとおり(４)履行場所 別紙仕様書のとおり(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)その他 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の営業品目で「調査・研究」又は「情報処理」のいずれかの「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 (４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)入札説明書別紙５において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、 ５．の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日時までの間において当所から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を ５．に示す期限及び場所に提出すること。提出は、書面の持参又は郵送によること。 ５．提案書等の提出期限及び提出場所等入札に参加しようとする者は、次に従い提案書等を提出すること。提出期限令和７年９月２６日１６時００分まで提出場所〒３０５-８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ (担当：濱田)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする。)によるものとする。提出書類及び部数提案書(添付資料及び各種証明書類含む)５部、本入札説明書２．(１)の競争参加資格証明書類(全省庁統一資格)の写し１部 ６．提案書に関するヒアリングの日時及び場所実施しない。 ７．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、当所において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の２営業日前までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 ８．入札及び開札の日時及び場所令和７年１０月９日１０時３０分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室 ９．入札説明書等に対する質問(１)入札説明書(仕様書等含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(指定様式)を提出すること。受領期間：令和７年９月８日から令和７年９月１６日１６時００分まで。提出先：国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ (担当：濱田)提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務)(担当：濱田)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本入札説明書掲載先と同一ページ)(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。令和７年９月２２日１０時００分から令和７年１０月９日１０時３０分まで。当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本入札説明書掲載先と同一ページ)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。 １０．入札及び開札(１)電子入札の場合 ① ５．の期限までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。 ② ８．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。 ④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力するものとする。 ⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。 ⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (２)紙入札の場合 ①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。 ②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 ③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。 ④落札決定に当たっては、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載するものとする。 ⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。 ⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。 ⑦新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。 入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。なお、再度入札の取扱いについては、 １４．再度入札を参照すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１６時００分※土・日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。提出場所：本入札説明書 ５．の提出場所と同じ ⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。なお、 ⑦により入札書を郵送する場合も同様とし、入札書を郵送する際に委任状を同封するものとする。 ⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 ⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 １１．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。 (１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合 (10)その他の入札に関する条件に違反した入札書 １２．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。 (２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 (３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。 １３．落札の決定次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 １４．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、以下の事項に留意すること。・再度入札の時刻は入札執行者(弊所職員)が指定する(電子入札による応札を行う場合は特に留意すること。)。・再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。 １５．同総合評価点の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)「 １３．落札の決定」によって決定される落札者となるべき者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。 (２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。 １６．落札内訳書の提出内訳書は任意様式とするが、落札者名及び件名を記載し、単価の外、可能な限り詳細に記載すること。 １７．契約書等の提出(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。 (２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。 (３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 １８．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として再委任等の実施書又は共同事業実施協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、後日公表するものとする。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、当所において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成１３年法律第１４０号)」に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 １９．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀 ２０．契約情報の公表について ① 落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。 ② 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づく公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記 ②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記 ②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内) ２１．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデス ク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com◎添付資料・別紙 １ 紙入札方式参加届・別紙２ 入札書・別紙 ３ 委任状(代理人用)・別紙４ 委任状(復代理人用)・別紙 ５ 暴力団排除等に関する誓約事項・別添１ 契約書(案)・別添 ２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添 ４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務上記金額をもって、貴所入札説明書承諾の上、入札します。なお、御採用のうえは確実に履行いたします。また、入札説明書別紙５の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称役職・氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務上記金額をもって、貴所入札説明書承諾の上、入札します。なお、御採用のうえは確実に履行いたします。また、入札説明書別紙５の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △役職・氏名 代 表 □□ □□ 又は(復)代理人 ◎◎ ◎◎※ 代理人又は復代理人が入札する際は記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿委任者：住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和７年９月８日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿委任者：住 所商号又は名称役職・氏名今般、私は、 を復代理人と定め、令和７年９月８日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記 １．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者 ２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の国立研究開発法人国立環境研究所へ報告を行います。 ５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(各種規程)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)第２章 一般競争契約(一般競争に参加させることができない者)第５条 契約責任者は、特別の事由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第３４条第１項の規程による一般競争に参加させることができない。(一般競争に参加させないことができる者)第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６)前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者 ２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。(予定価格の作成)第１３条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。(参考)紙入札に当たっての留意事項 １．本調達に関する質問回答について本調達に関する質問回答書は、当研究所ＷＥＢサイト(本入札説明書掲載先と同一ページ)で閲覧可能である。 ２．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。 ３．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。 ４．資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを用意すること。 ５．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し等必要書類を提出すること。(別添１)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。 １．件 名 令和７年度事業者向け気候変動適応に係る e-learning 教育システムコンテンツ開発支援業務 ２．契約金額 金 円(うち消費税及び地方消費税額 円) ３．契約期間 自 契約締結日 至 令和８年２月２７日 ４．契約保証金 免除 ５．契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書及び提案書のとおり(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第３条 乙は、別添仕様書及び提案書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第４条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、書面により再委託等承認申請書(別紙)を甲に提出し、甲の承認を得たときは、この限りではない。(監督職員)第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。※再委託等の取り扱いについては、仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所ＨＰに掲載)を参照すること。 掲載先：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf ２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、又は必要な指示を与えることができる。(業務の報告等)第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。 ２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為 ４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第９条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第８条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第10条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除等措置命令(以下「排除等措置命令」という。)を行い、当該排除等措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除等措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(報告)第11条 乙は、作業終了後すみやかに甲に作業終了の報告をしなければならない。(検査)第 12 条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第 13 条 甲は、前条に定める検査に合格した後、乙から適法な請求書を受理した日から６０日以内に契約金を支払うものとする。(損害賠償)第 14 条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。(守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。 ２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。 (１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。 (２)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。 ３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。 ５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。ただし、事前に甲に対して、再委託等業務の内容、再委託等先の詳細等甲が要求する事項を書面により通知し、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 ６ 乙は、前項のただし書に基づく再委託等を行う場合において、再委託等先に対して本条に規定する措置及び義務を遵守させるため、必要な措置をとらなければならない。また、第７項に規定する検査について、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて甲が必要と認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する職員若しくは乙が実施する。 ７ 甲は、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する者に乙の事務所又はその他の業務実施場所等において、甲が預託した個人情報の管理体制、実施体制及び管理状況について検査をさせ、乙に対して必要な指示をすることができる。 ８ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条にかかる違反等が発生した場合、又はそのおそれが生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、甲にその旨を通知して、必要な対応策を甲と協議する。 ９ 乙は、自らの故意又は過失により生じた前項の事故により、甲に損害が生じた場合には、その賠償の責めに任ずるものとする。10 第１項及び第２項の規定については、作業終了、又は解除をした後であっても効力を有するものとする。(本契約に関する疑義の決定)第 19 条 この契約書に規定がない事項及び疑義のあるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀乙(別紙)再委託等承認申請書年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 ［氏 名］ 殿住 所会 社 名代表者氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委託等したく、本件契約書第４条の規定に基づき承認を求めます。記 １ 業務名：２ 契約金額： 円(税込) ３ 再委託等を行う業務の範囲：４ 再委託等を行う業務に係る経費： 円(税込) ５ 再委託等を必要とする理由：６ 再委託等を行う相手方の商号又は名称及び住所： ７ 再委託等を行う相手方を選定した理由：以上担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別添２)仕 様 書１ 件 名 令和７年度 事業者向け気候変動適応に係る e-learning 教育システムコンテンツ開発支援業務 ２ 業務契約期間 契約締結日～令和８年２月２７日 ３ 業務実施場所 請負者において行うものとする。４ 目 的気候変動による影響は既に様々な分野で現れており、その影響は気候変動の進行とともに拡大や深刻化することが危惧されている。このため気候変動による影響を回避・軽減するために「適応」取組の重要性が近年高まっている。このような状況の中、我が国においては 2018 年 12月に「気候変動適応法」が施行され、国、地方公共団体、国民、そして事業者のそれぞれが適応に取り組むことの必要性等が謳われている。現在、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。)では、これら各主体が適応について理解を深め、適応取組を進めるための有益な情報を提供するために気候変動適応情報プラットフォーム(以下「A-PLAT」という。 ウェブサイトの URL は https://adaptation-platform.nies.go.jp/)を運営しており、各主体向けの適応取組の事例等を紹介している。NIES では現在、事業者による自発的な気候変動適応を加速させるために、事業者向けのe-learning 教育システム(以下、「e-learning」という。)の開発を進めているところである。本業務では、e-learning のコンテンツ開発の支援を実施するものである。 ５ 業務内容請負者は、本業務の遂行に当たり、NIES 担当者と十分な打合せを行い、以下の業務を実施することとする。 (1)e-learning で行う学習コンテンツ作成のための調査及び資料作成業務本業務では、現在、NIES において開発をすすめている e-learning に掲載する学習コンテンツの資料を開発する。学習コンテンツの内容は事業者が気候変動への適応に資するための関連情報とし、水災害の影響評価手法や気候関連のデータやツール等、学習コンテンツとして相応しい内容を調査する。調査した内容を基に、学習コンテンツは e-learning の教材であることを念頭に、以下の８つの単元に分けて作成する。また学習コンテンツは、Microsoft パワーポイント(以下、「PPT」という。)を用いて、１単元につきスライド 10枚、もしくは 5 枚程度とし、PPTのノートに説明文としての読み上げ原稿を記載すること。また、必要に応じてPPTのアニメーション機能を活用するなどし、ユーザーのわかりやすさに配慮して作成すること。作成する内容等詳細は NIES 担当者と打ち合わせにより決定する。【想定する単元】≪作成スライド 10枚とする単元≫・水災害の影響評価手法・気候関連データ/ツールの解説(d4PDF(NIES2020)、WebGIS(A-PLAT)など)・気候変動関連情報開示とイニシアティブの動向(CDP、SSBJ、欧州 CSRDなど)・企業内における気候変動適応人材の育成≪作成スライド５枚とする単元≫・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)/ネイチャーポジティブと気候変動適応・サーキュラーエコノミーと気候変動適応・SDGs/ESDと気候変動適応・地方創生と気候変動適応 (2)e-learning で行う学習コンテンツの動画作成業務本業務では、e-learning の教材として、 (1)で作成した PPTのスライドを用いた動画を単元ごとに８本の動画を作成する。動画は、Adobe Premiere Elements で作成することとし、音声は、PPTノートの原稿を自動読み上げソフト※で読み上げたものを音声データとして使用し、動画としてクオリティ向上にも努めること。本業務完了後、NIES にて動画の更新が容易となるよう完成した動画ファイル以外に、動画作成のために加工した PPTの画像データなど動画クリップに関するデータも納品すること。その他詳細等については、NIES 担当者との打ち合わせにより決定する。※自動読み上げソフトは、「VOICEPEAK 商用可能 6 ナレーターセット」を使用すること。 (3)e-learning の修了テストおよび解答作成業務本業務では、e-learning の単元修了ごとに実施するテストにおける設問、解答用選択肢を作成する。修了テストの設問数は (1)の単元ごとに 10問程度作成し(スライド 5 枚程度で作成する単元は 5 問程度)、それぞれの問に対する解答用選択肢を４個ずつ作成すること。その他詳細については、NIES 担当者との打ち合わせにより決定する。 ６ 成果物の提出請負者は、業務契約期間終了時までに以下の成果物を NIES 担当者へ提出するものとする。 (1)業務結果報告書 ３部(画面モノクロ印刷、A4サイズで１００頁以下の想定、製本不要) (2)本業務で作成した PPT資料の全データ集(画面モノクロ印刷、A4サイズで１００頁以下の想定、製本不要) (3)本業務で作成した動画、Adobe Premiere Elements のプロジェクトファイルおよびPPT資料を収録した電子媒体(DVD-R) 一式報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES 担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は NIES 担当者と協議の上、基本方針(https://www.env. go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ７ 著作権等の扱い (1)請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作権法第 27条及び第 28条を含む著作権の全てを NIES に無償で譲渡するものとする。 (2)請負者は、成果物に関する著作者人格権(著作権法第 18条から第 20条までに規定された権利をいう。)を行使しないものとする。ただし、NIES が承認した場合は、この限りではない。 (3)上記 (1)及び (2)にかかわらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの(以下「既存著作物」という。)が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 (4)請負者は、成果物を第三者が著作権を有する著作物に依拠していないことを保証することとし、成果物について第三者の権利を侵害していた場合に生じる一切の責任は請負者が負うものとする。 ８ 情報セキュリティの確保請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下URL において公開している。(https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf) (1)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。また、変更があった場合には、速やかに報告すること。 (2)請負者は、NIES から提供された情報について目的外の利用を禁止する。 (3)請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、機密保持義務を負うこととし、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。 (4)請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。 (5)請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIES の行う情報セキュリティ監査を受け入れること。また、速やかに是正処置を実施すること。 (6)業務に用いる電算機(パソコン等)は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、 施錠等の適切な盗難防止の措置を講じること。また、不正プログラム対策ソフトが導入されており、利用ソフトウェアやその脆弱性等、適切に管理された電算機を利用すること。 (7)再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。９ 検 査本業務終了後、NIES 担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。 10 協議事項本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議の上、その指示に従うものとする。11 そ の 他請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。(別添３)令和７年度事業者向け気候変動適応に係る e-learning 教育システムコンテンツ開発支援業務に係る提案書作成・審査要領国立研究開発法人国立環境研究所本書は、令和７年度事業者向け気候変動適応に係る e-learning 教育システムコンテンツ開発支援業務に係る提案書作成・審査要領に係る提案書の作成、審査等の要領を提示するものである。Ⅰ 提案書作成要領 １．提案書の構成及び作成方法以下に、「令和７年度事業者向け気候変動適応に係る e-learning 教育システムコンテンツ開発支援業務に係る提案書の評価基準表」(以下「評価基準表」という。)から「評価項目」及び「要求要件」を転載する。評価項目 要求要件大項目 中項目 小項目 1 仕様書の遵守 仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 2 業務の理解 業務の背景及び目的を踏まえた上で論ぜられていること。 3 業務の実施方法3. 1 仕様書5 (1)の提案 e-learningで行う学習コンテンツ作成のための調査及び資料作成業務について、事業者に対して気候変動による物理的リスクへの対策の基礎の理解および技術的な支援に資するよう、課題とその理由を明示し、当該課題の解決方法等を提案すること。3. 2 仕様書5 (2)の提案 仕様書5 (1)で作成した学習コンテンツの動画作成業務について、事業者に対して気候変動による物理的リスクへの対策の基礎の理解および技術的な支援に資するよう、課題とその理由を明示し、当該課題の解決方法等を提案すること。3. 3 仕様書5 (3)の提案 e-learningの修了テストおよびその解答作成業務について、事業者に対して気候変動による物理的リスクへの対策の基礎の理解および技術的支援に資するよう、課題とその理由を明示し、当該課題の解決方法等を提案すること。 4 追加的業務の提案 本業務の目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 5 業務の実施計画 業務スケジュール等を実施予定表にして示すこと。 6 業務の実施体制6.1主たる担当者の実績、能力、資格等主たる担当者の類似業務等の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。6.2執行体制、役割分担等 業務の実施体制について、従事者の役割分担、従事者数等をまとめること。 7 組織の実績 事業者の気候変動適応に関する業務実績について、その件数、それぞれの概要、発注元が官公庁である場合はその発注元名称を記載すること。 8 組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定等、くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定)の有無、有の場合は認定等の名称を記載し、認定通知書等の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。１)「 １．はじめに」の項を冒頭に設け、「令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務」に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。」と必ず記載すること。このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「 1 仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。２)「 ２．」以下は、上記評価項目に従い「業務の理解」から「組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること。記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付すなど、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。 ２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式に従い作成すること。記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を５部提出すること。国立研究開発法人国立環境研究所(以下「研究所」という。)から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス)を記載すること。 ３．提案書のヒアリングヒアリングは必要に応じて開催することとし、開催する場合は別途連絡するものとする。開催する場合、入札者は、研究所が指定する日時、場所において、研究所に対し自らの提案書の内容について説明を行わなければならない。説明者は、原則として本業務を請け負った場合における実施責任者にあたる者とすること。説明の時間は約１５分とし、その後、適宜質疑応答を行うものとする。 必須 10 10 -提案書が全体として仕様書を遵守しており、業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する内容がないこと。 - － 2 業務の理解業務の背景及び目的を踏まえた上で論ぜられていること。 必須 10 10 -業務の背景及び目的を的確に理解し、妥当な内容であること。 - － 3 業務の実施方法e-learningで行う学習コンテンツ作成のための調査及び資料作成業務について、事業者に対して気候変動による物理的リスクへの対策の基礎の理解および技術的な支援に資するよう、課題とその理由を明示し、当該課題の解決方法等を提案すること。 必須 25 10 15・提案された課題の内容及び理由が妥当であること。 ・提案された解決方法等が具体的で適切なものであること。 ・課題の着眼点に創造性、新規性があるか。 ・提案内容に創造性、確実性があるか。 仕様書5 (1)で作成した学習コンテンツの動画作成業務について、事業者に対して気候変動による物理的リスクへの対策の基礎の理解および技術的な支援に資するよう、課題とその理由を明示し、当該課題の解決方法等を提案すること。 必須 25 10 15・提案された課題の内容及び理由が妥当であること。 ・提案された解決方法等が具体的で適切なものであること。 ・課題の着眼点に創造性、新規性があるか。 ・提案内容に創造性、確実性があるか。 e-learningの修了テストおよびその解答作成業務について、事業者に対して気候変動による物理的リスクへの対策の基礎の理解および技術的支援(助言等)に資するよう、課題とその理由を明示し、当該課題の解決方法等を提案すること。 必須 25 10 15・提案された課題の内容及び理由が妥当であること。 ・提案された解決方法等が具体的で適切なものであること。 ・課題の着眼点に創造性、新規性があるか。 ・提案内容に創造性、確実性があるか。 本業務の目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 任意 10 - 10 -提案に係る追加的業務が具体的であり、業務目的を達成する上で必要かつ適切なものであるか。 5 業務の実施計画業務スケジュール等を実施予定表にして示すこと。 必須 5 5 -実施可能で妥当な作業進行予定表であること。 - － 6 業務の実施体制必須 25 10 15主たる担当者に国内の地域又は事業者における気候変動適応に関する調査、研究又はその支援に関する業務実績があること。 主たる担当者に、気候変動適応に関する業務実績が過去５年以内にあるか。３件ある場合を可とし、３件以上ある場合は業務概要、件数及び保有する本業務に関係する資格(博士号等)によって加点する。 必須 25 10 15主たる担当者の手持ち業務数が10件以下であること。 主たる担当者が業務に従事する十分な時間があるか。 業務の実施体制について、従事者の役割分担、従事者数等をまとめること。 必須 25 10 15適切な役割分担等により業務執行に必要な体制が構築されていること。 業務が集中した場合にも対応できる柔軟性のある人員配置となっているか。 評価項目6. 2 執行体制、役割分担等主たる担当者の類似業務等の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 6. 1 主たる担当者の実績、能力、資格等4 追加的業務の提案3. 1 仕様書5 (1)の提案3. 2 仕様書5 (2)の提案3. 3 仕様書5 (3)の提案 令和７年度事業者向け気候変動適応に係るe-learning教育システムコンテンツ開発支援業務に係る提案書の評価基準表加点の採点要求要件評価区分技術上の基準 得点配分 7 組織の実績事業者の気候変動適応に関する業務実績について、その件数、それぞれの概要、発注元が官公庁である場合はその発注元名称を記載すること。 必須 10 5 5組織(入札参加希望者)として、事業者の気候変動適応に関する業務実績があること。 組織(入札参加希望者)として、事業者の気候変動適応に関する業務実績(実施中含)が過去５年以内にあるか。３件ある場合を可とし、３件以上ある場合は業務概要及び件数によって加点する。 技術点小計200 90 110 加点合計基礎点 90価格点 100 価格点総計 300 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 加点部分の採点は、配点５点の場合、技術上の基準に基づき、優；5点、良；3点、可；1点、不可；0点、の4段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 －女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定等)・1段階目(※1) 2点・2段階目(※1) 3点・3段階目 4点・プラチナえるぼし 5点・行動計画(※2) 1点※ 1 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第8条第1項第1号イの項目のうち、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※ 2 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。 次世代法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)・くるみん認定(平成29年3月31日までの基準) 2点・くるみん認定(平成29年4月1日～令和4年3月31日の基準) 3点・くるみん認定(令和4年4月1日からの基準) 3点・トライくるみん認定 3点・プラチナくるみん認定 5点若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 8 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし認定等、くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定)の有無、有の場合は認定等の名称を記載し、認定通知書等の写しを添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 5 - 5

国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題（文章理解等）の校正・校閲等業務 調達案件番号0000000000000543342調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題（文章理解等）の校正・校閲等業務公開開始日令和07年09月02日公開終了日令和07年09月26日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題（文章理解等）の校正・校閲等業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の配布場所、入札書等の提出先及び問合せ先人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－ ３ 中央合同庁舎第５号館別館 ４階TEL：０３－３５８１－４８０３（直通）※本公告日から調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp）上にてダウンロード可能。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和７年９月１７日（水）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和７年９月２５日（木）１６時００分 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和７年９月２６日（金）１４時００分人事院事務総局 入札室（中央合同庁舎第５号館別館 地下１階） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ その他詳細は入札説明書による。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題（判断推理等）の校正・校閲等業務 調達案件番号0000000000000543340調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題（判断推理等）の校正・校閲等業務公開開始日令和07年09月02日公開終了日令和07年09月17日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題（判断推理等）の校正・校閲等業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の配布場所、入札書等の提出先及び問合せ先人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－ ３ 中央合同庁舎第５号館別館 ４階TEL：０３－３５８１－４８０３（直通）※本公告日から調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp）上にてダウンロード可能。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和７年９月１１日（木）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和７年９月１６日（火）１６時００分 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和７年９月１７日（水）１４時００分人事院事務総局 入札室（中央合同庁舎第５号館別館 地下１階） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ その他詳細は入札説明書による。 以 上 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題（判断推理等）の校正・校閲等業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題(判断推理等)の校正・校閲等業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の配布場所、入札書等の提出先及び問合せ先人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－ ３ 中央合同庁舎第５号館別館 ４階TEL：０３－３５８１－４８０３(直通)※ 本公告日から調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp)上にてダウンロード可能。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和７年９月１１日(木)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和７年９月１６日(火)１６時００分郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和７年９月１７日(水)１４時００分人事院事務総局 入札室(中央合同庁舎第５号館別館 地下１階) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ その他詳細は入札説明書による。 以 上

国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題（文章理解等）の校正・校閲等業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のCBT導入に向けた問題バンク用試験問題(文章理解等)の校正・校閲等業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の配布場所、入札書等の提出先及び問合せ先人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－ ３ 中央合同庁舎第５号館別館 ４階TEL：０３－３５８１－４８０３(直通)※ 本公告日から調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp)上にてダウンロード可能。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和７年９月１７日(水)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和７年９月２５日(木)１６時００分郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和７年９月２６日(金)１４時００分人事院事務総局 入札室(中央合同庁舎第５号館別館 地下１階) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ その他詳細は入札説明書による。 以 上

令和７年度 看護師特定行為研修にかかる共通科目等のe-ラーニング利用契約 一式（PDF：132KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年８月８日経理責任者独立行政法人国立病院機構本部総務部長 坊 野 静 成 １ 競争に付する事項(１)件 名令和７年度 看護師特定行為研修にかかる共通科目等の e-ラーニング利用契約一式(２)委託内容入札説明書及び仕様書による(３)契約期間自：令和７年10月１日至：令和９年３月31日(詳細は仕様書による。)(４)納入場所独立行政法人国立病院機構各病院(詳細は仕様書による。)(５)入札方法第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であること。 (２)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。 (４)その他入札説明書記載の資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(１)入札書の提出場所及び入札に関する照会先〒１５２－８６２１東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号独立行政法人国立病院機構本部 総務部 総務課 会計係電話 ０３－５７１２－５０５０メールアドレス：700-kaikei●mail.hosp.go.jp※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、件名に「【令和７年度 看護師特定行為研修にかかる共通科目等の e-ラーニング利用契約 一式】入札説明書等交付希望」と記載し、上記のメールアドレスにメールにて連絡すること。(迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること)(２)仕様書に関する照会先独立行政法人国立病院機構本部 医療部 サービス・安全課 看護企画係電話 ０３－５７１２－５０７６(３)入札説明書等の交付方法〒１５２－８６２１東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号独立行政法人国立病院機構本部 総務部 総務課 会計係電話 ０３－５７１２－５０５０※上記部署において手続の後、電子メール等により交付する。 ４ 入札執行の日時及び場所(１)入札書の受領期限 令和７年８月２６日(火)１７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)(２)開札の日時及び場所 令和７年８月２７日(水)１１時００分独立行政法人国立病院機構本部１階 会議室 １２５ その他必要な事項(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(１)の証明となるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)契約の相手方の決定方法契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (７)詳細は入札説明書による。

地震・津波・火山防災eラーニング教材制作 調達案件番号0000000000000538132調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地震・津波・火山防災eラーニング教材制作公開開始日令和07年07月22日公開終了日令和07年08月21日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。 記 １ 競争入札に付する事項 （１）件名 地震・津波・火山防災eラーニング教材制作（電子調達システム対象案件） （２）履行内容 仕様書のとおり （３）履行場所 仕様書のとおり （４）履行期限 仕様書のとおり ２ 競争に参加するものに必要な資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４）（３）で格付けされている等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共事業を除く）手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」 ３．入札参加の拡大の統一基準（７）に定める入札参加基準を満たす者であること。 （５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６）気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （７）予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 東京都港区虎ノ門３－６－ ９ 気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 ０３－６７５８－３９００ （内線２５２０） ４ 入札説明書等の交付期間等 （１）交付期間 令和7年7月22日(火)から令和7年8月5日(火)17時まで （２）交付場所 上記３に同じ （３）交付方法 電子調達システム（GEPS）にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する（CD-R要持参）。 ５ 証明書等提出期限等 （１）電子調達システム（GEPS）の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 （２）提出期限 令和7年8月6日（水）17時 （３）提出書類 （Ａ）電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等） （Ｂ）紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札方式参加願 ６ 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 （１）入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３まで提出すること。 （２）入札書提出期限 令和7年8月20日（水）14時 （３）開札日時・場所 令和7年8月21日（木）14時 気象庁8階入札室 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ８ その他 （１）上記２に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （３）契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和7年7月22日 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 今井 和哉調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

司法試験ＣＢＴシステム（仮）を使用した試験の実施に係る検証業務委託 一式 調達案件番号0000000000000536134調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称司法試験ＣＢＴシステム（仮）を使用した試験の実施に係る検証業務委託 一式公開開始日令和07年07月07日公開終了日令和07年07月30日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月7日(月) 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 村 松 秀 樹 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 司法試験ＣＢＴシステム（仮）を使用した試験の実施に係る検証業務委託 一式 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 仕様書による。 (4) 履行場所 仕様書による。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付された資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目１番１号 法務省大臣官房会計課調達第二係 壺井 颯馬 電話03-3580-4128（直通） ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明会の開催日時及び場所 開催しない。 ６ 証明書等の提出期限及び提出場所 令和7年7月23日(水) 17時00分 法務省大臣官房会計課調達第二係又は電子調達システム ７ 入札書の受領期限及び提出場所 令和7年7月29日(火) 17時00分 法務省大臣官房会計課調達第二係又は電子調達システム ８ 開札の日時及び場所 令和7年7月30日(水) 15時00分 法務省大臣官房会計課入札室又は電子調達システム ９ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格がない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 落札者の決定方法 最低価格落札方式による。 12 契約書作成の要否 要 13 その他 詳細は、入札説明書等による。 入札説明書等の取得は、調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/）によること。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度オフィスにおける温暖化対策及び発注者綱紀保持対策に関する研修（ｅラーニング）業務 調達案件番号0000000000000533413調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度オフィスにおける温暖化対策及び発注者綱紀保持対策に関する研修（ｅラーニング）業務公開開始日令和07年06月20日公開終了日令和07年07月30日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度オフィスにおける温暖化対策及び発注者綱紀保持対策に関する研修（ｅラーニング）業務（電子入札・電子契約方式対象案件）（２）仕様 仕様書のとおり（３）履行期間 契約締結日から令和８年２月２７日まで（４）納入場所 仕様書のとおり ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行う事を目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 共同事業体の代表者は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に記載された者であること。 なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）７に示す書類を提出できる者であること。（５）７の提出書類の提出期限の日から、８の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法（１）入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。（２）入札説明会 ア 場 所 オンライン開催農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３） イ 日 時 令和７年６月３０日 午後２時００分 ※原則、上記場所での対面開催は行わず、Ｗｅｂにより開催する。説明会参加者は、上記（１）の入札説明書を入手し、事前登録の上、参加すること。 ６ 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。 ７ 証明書等の提出場所及び提出期限（１）証明書等の提出期限令和７年７月２２日 午前１１時００分（２）提出する証明書等ア）電子入札方式による場合※電子調達システムの「提案書等提出」画面にて提出する。○令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDFファイル○証明書（入札説明書別紙様式第６号）（添付資料を含む）PDFファイル〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの）PDFファイル〇紙契約方式による申出書（紙媒体の契約書を希望する場合） PDFファイル〇共同事業体の結成に関する協定書（共同事業体で参加する場合） PDFファイルイ）紙入札方式による場合○証明書（入札説明書別紙様式第６号） ２部（添付資料は１部）〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの）１枚○令和７・８・９年度資格審査結果通知書（写） ２部○紙入札による申出書 １部〇紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要）１部〇共同事業体の結成に関する協定書（写）（共同事業体で参加する場合） ２部【提出場所】農林水産省大臣官房予算課調達班調達第２係（本館１階 ドアＮｏ.本１３９）※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。※期限厳守（必着）のこと。 ８ 入札執行の場所及び日時（１）入札書の提出場所 ア）電子入札方式による場合電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。 イ）紙入札方式による場合Ａ）提出場所 証明書等の提出場所と同じ。Ｂ）提出書類 〇入札書 １部（入札書封筒（別紙様式第３号）に封かんする。 ） 〇委任状（代理人で入札する場合） １部（２）入札書等の提出期限 令和７年７月２９日 午前１１時００分（３）開 札 場 所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３）（４）開 札 日 時 令和７年７月３０日 午前１１時００分 ９ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 契約書作成の要否 要 12 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 13 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年６月２０日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）をご覧下さい。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度メンタルヘルス講習及びハラスメント防止講習に関するｅラーニングの実施業務の請負 調達案件番号0000000000000531429調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度メンタルヘルス講習及びハラスメント防止講習に関するｅラーニングの実施業務の請負公開開始日令和07年06月09日公開終了日令和07年06月30日調達機関内閣官房調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月９日 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官田中 駒子 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 田中 駒子 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 令和７年度メンタルヘルス講習及びハラスメント防止講習に関するｅラーニングの実施業務の請負（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和７年６月３０日から令和８年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。（４） 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３６４５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 証明書の提出期限及び場所 提出期限 令和７年６月２４日（火） 正午 提出場所 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣官房内閣人事局福利厚生、ハラスメント防止担当７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和７年６月３０日（月） 午前９時３０分まで （２）入札・開札 令和７年６月３０日（月） 午前１１時東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第一入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた問題バンク用試験問題（判断推理等）の作成業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月１６日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた問題バンク用試験問題(判断推理等)の作成業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の配布場所、入札書等の提出先及び問合せ先人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－ ３ 中央合同庁舎第５号館別館 ４階TEL：０３－３５８１－４８０３(直通)※ 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和７年５月２９日(木)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和７年６月３日(火)１６時００分郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和７年６月４日(水)１４時００分人事院事務総局 入札室(中央合同庁舎第５号館別館 地下１階) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ その他詳細は入札説明書による。 以 上

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた問題バンク用試験問題（文章理解等）の作成業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月１６日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた問題バンク用試験問題(文章理解等)の作成業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の配布場所、入札書等の提出先及び問合せ先人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－ ３ 中央合同庁舎第５号館別館 ４階TEL：０３－３５８１－４８０３(直通)※ 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和７年５月２９日(木)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和７年６月３日(火)１６時００分郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和７年６月４日(水)１１時００分人事院事務総局 入札室(中央合同庁舎第５号館別館 地下１階) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ その他詳細は入札説明書による。 以 上

予備自衛官補の教育におけるｅラーニング 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月4日分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5K6Z23C02020 5L612AC0023ST 1.00市ヶ谷令和8年6月30日(火) 陸幕人教部人計課予備自室陸幕人教部人計課予備自室0001数量 ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊中央会計隊契約科事務室及び中会ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/) ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年5月15日(木)10時00分 中央会計隊入札室(Ｅ―１棟 ６Ｆ) ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 注意事項(１) 競争参加資格 防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第１号から第７号に該当する者は格付けを問わないが、各号の いずれかに該当すること及び本公告の調達物品に係る資格の種類を有しており本公告の調達物件を履行できる 技術力が確認できる書類等を令和７年４月１４日１７時００までに書面等にて提出すること。 (２) 入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 契約書作成の要否 ア 契約金額が５０万円以上の場合は請書、１５０万円を超えた場合は契約書を作成し提出すること。 契約書等の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。 イ 適用する条項 駐屯地用標準契約書「役務請負契約条項」「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」 (４) その他i 202 公告 １ 入札事項公告予備自衛官補の教育におけるｅラーニング仕様書のとおり ア 競争参加資格の年度は令和０７・０８・０９年度とする。 イ 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。 ウ 郵便による入札は、予め郵送を担当者に連絡の上、入札開始日の前日１７時００分(前日が休日及び 休養日の場合は、その前日)までに担当者必着分を有効とする。 エ 代理による入札は、入札時までに委任状を提出すること。 オ 入札に参加する者は、入札までに「資格審査結果通知書(写)」を提出すること。(メール又はＦＡＸ可) カ 郵便入札があった場合の再度入札は別途執行日時を示して後日執行する。 キ その他の項目については別紙による。 ク 不明事項等の問い合わせ先 中央会計隊契約科第３班 伊藤 (TEL：03-3268-3111内線47555)(FAX：03-5269-5135(直通)) 仕様書に関する問い合わせ先 陸上幕僚監部人事教育部人事教育課 針生(はりう) (TEL：03-3268-3111内線40648) 調 達 要 求 番 号 5L612AC0023 0001(税抜)規格 数量 単位 単価(税抜)仕様書のとおり 1 ST以下余白納入(履行)場所入札(契約)保証金 免 除 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 分任支出負担行為担当官住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先市ヶ谷 納入期限(工期) 令和8年6月30日入札(見積)書有効期限入札いたします。 令和 ７ 年 ５ 月 １５ 日 陸上自衛隊 中央会計隊 契約科長 清田 哲也殿入 札 書契約実施計画番号 5K6Z23C02020品 名 金額(税抜)予備自衛官補の教育におけるｅラーニング金額 ￥ 分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也 殿住 所：会 社 名：代表者名：担当者名：連 絡 先：令和７年度の入札等について、入札書又は見積書の提出に関し、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間を代理人と定め下記の権限を委任します。 １ 入札書提出の件２ 見積書提出の件 ３ その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日委 任 者受 任 者記委 任 状(入札等)

令和7年度CRC導入研修（e-ラーニング、及びweb研修）（再公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 １ 競争に付する事項１)件名２)履行役務の規格、特質等 仕様書による。 ３)契約期間４)入札方法 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項１)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 ３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」でA、B、CまたはDの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４)契約細則第５条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者： 小林 ４ 競争入札執行の場所及び日時等１)入札説明書等の交付期間、場所 期 間 (木) ～ (火) 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 参加希望者は当センターホームページより申請を行ってください。 ※当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入し、送信すること。 担当者より、メールにて交付いたします。 ２)入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 ３)競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (火) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 ※土日祝日を除く。 場 所 ３に同じ。 ４)開札の日時、場所 日 時 (水) 13:30 場 所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室 ５ その他必要な事項１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨２)入札保証金及び契約保証金 免除３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 ４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ５)契約書作成の要否 要６)契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を 契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第１項第二号)は、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方と することがある。 理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。 ７)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 2025年4月22日2025年4月23日入 札 公 告(再 公 告)2025年4月10日令和7年度CRC導入研修(e-ラーニング、及びweb研修)2025年5月1日～2026年2月28日2025年4月10日 2025年4月22日

予備自衛官補の教育におけるｅラーニング 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月4日分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5K6Z23C02020 5L612AC0023ST 1.00市ヶ谷令和8年6月30日(火) 陸幕人教部人計課予備自室陸幕人教部人計課予備自室0001数量 ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊中央会計隊契約科事務室及び中会ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/) ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年5月15日(木)10時00分 中央会計隊入札室(Ｅ―１棟 ６Ｆ) ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 注意事項(１) 競争参加資格 防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第１号から第７号に該当する者は格付けを問わないが、各号の いずれかに該当すること及び本公告の調達物品に係る資格の種類を有しており本公告の調達物件を履行できる 技術力が確認できる書類等を令和７年４月１４日１７時００までに書面等にて提出すること。 (２) 入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 契約書作成の要否 ア 契約金額が５０万円以上の場合は請書、１５０万円を超えた場合は契約書を作成し提出すること。 契約書等の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。 イ 適用する条項 駐屯地用標準契約書「役務請負契約条項」「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」 (４) その他i 202 公告 １ 入札事項公告予備自衛官補の教育におけるｅラーニング仕様書のとおり ア 競争参加資格の年度は令和０７・０８・０９年度とする。 イ 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。 ウ 郵便による入札は、予め郵送を担当者に連絡の上、入札開始日の前日１７時００分(前日が休日及び 休養日の場合は、その前日)までに担当者必着分を有効とする。 エ 代理による入札は、入札時までに委任状を提出すること。 オ 入札に参加する者は、入札までに「資格審査結果通知書(写)」を提出すること。(メール又はＦＡＸ可) カ 郵便入札があった場合の再度入札は別途執行日時を示して後日執行する。 キ その他の項目については別紙による。 ク 不明事項等の問い合わせ先 中央会計隊契約科第３班 伊藤 (TEL：03-3268-3111内線47555)(FAX：03-5269-5135(直通)) 仕様書に関する問い合わせ先 陸上幕僚監部人事教育部人事教育課 針生(はりう) (TEL：03-3268-3111内線40648) 調 達 要 求 番 号 5L612AC0023 0001(税抜)規格 数量 単位 単価(税抜)仕様書のとおり 1 ST以下余白納入(履行)場所入札(契約)保証金 免 除 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 分任支出負担行為担当官住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先市ヶ谷 納入期限(工期) 令和8年6月30日入札(見積)書有効期限入札いたします。 令和 ７ 年 ５ 月 １５ 日 陸上自衛隊 中央会計隊 契約科長 清田 哲也殿入 札 書契約実施計画番号 5K6Z23C02020品 名 金額(税抜)予備自衛官補の教育におけるｅラーニング金額 ￥ 分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也 殿住 所：会 社 名：代表者名：担当者名：連 絡 先：令和７年度の入札等について、入札書又は見積書の提出に関し、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間を代理人と定め下記の権限を委任します。 １ 入札書提出の件２ 見積書提出の件 ３ その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日委 任 者受 任 者記委 任 状(入札等)

自治体保健師の人材育成のためのポータルサイト及びeラーニング開発等一式 調達案件番号0000000000000521711調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称自治体保健師の人材育成のためのポータルサイト及びeラーニング開発等一式公開開始日令和07年04月01日公開終了日令和07年05月12日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月1日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 尾崎 守正 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 自治体保健師の人材育成のためのポータルサイト及びeラーニング開発等一式(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和8年3月31日（火）(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札（総合評価落札方式）(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所 令和7年4月7日（月）10時00分入札説明書Ⅰ７参照(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限 令和7年4月23日（水）15時00分(８)入札書の提出期限 令和7年4月23日（水）15時00分(９)開札の日時及び場所 令和7年5月12日（月）15時00分政府電子調達（ＧＥＰＳ）上で開札を実施する。 ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 浦西電話03－5253－1111（内線5292）※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、技術提案書を提出期限までに提出した上で、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、技術提案書評価基準において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月1日分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5K6Z13C00270 5L611AC0021ST 1.00現地令和8年3月31日(火) 現地現地0001数量 ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊中央会計隊契約科事務室及び中会ホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/) ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年4月18日(金)10時30分 中央会計隊入札室(Ｅ―１棟 ６Ｆ) ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 注意事項(１) 競争参加資格 防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第１号から第７号に該当する者は格付けを問わないが、各号の いずれかに該当すること及び本公告の調達物品に係る資格の種類を有しており本公告の調達物件を履行できる 技術力が確認できる書類等を令和７年４月１０日１７時００までに書面等にて提出すること。 (２) 入札に関する条件 仕様書3. 2 借上する教育管理支援サービスに関する一般的要求事項a)及び仕様書4. 3 借上する教育管理支 援サービスに関する役務b)教育管理支援サービス提供にあたっての機能開発2)に関して確認できる書類を令和 ７年４月１０日１７時００分までに下記へ提出し承認を得るものとする。 提出先：陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課 下山(TEL：03-3268-3111 内線41378)(３) 入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 契約書の作成要否 ア 契約金額が５０万円以上の場合は請書、１５０万円を超えた場合は契約書を作成し提出すること。 契約書等の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。 イ 適用する条項補給処等用標準契約書i 027 公告 １ 入札事項公告ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務仕様書のとおり「役務請負契約条項」「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」「早期装備化契約特別条項」(５) その他 ア 競争参加資格の年度は令和０７・０８・０９年度とする。 イ 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。 ウ 最低入札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」 という。)を下回っている場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。) を行うので、協力されたい。 エ 郵便による入札は、予め郵送を担当者に連絡の上、入札開始日の前日１７時００分(前日が休日及び休養 日の場合は、その前日)までに担当者必着分を有効とする。 オ 代理による入札は、入札時までに委任状を提出すること。 カ 入札に参加する者は、入札までに「資格審査結果通知書(写)」を提出すること。(メール又はＦＡＸ可) キ 郵便入札があった場合の再度入札は別途執行日時を示して後日執行する。 ク その他の項目については別紙による。 ケ 不明事項等の問い合わせ先中央会計隊契約科第３班 土門(どもん) (TEL：03-3268-3111内線47518) (FAX：03-5269-5135(直通))仕様書に関する問い合わせ陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課 下山(TEL：03-3268-3111 内線41378) 調達要求番号：5L611AC0021陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務陸幕人教－７０００８防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和７年 ３月１７日変 更 令和７年 ３月２８日作成部隊等名 1 総則1. 1 適用範囲本仕様書は、陸上幕僚幹部人事教育部人事教育計画課教育室が実施する「ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務」についての必要事項を規定する。1. 2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において一部を成す物であり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。1. 3 教育管理支援サービス一般的にＬＭＳ(Learning Management System)と呼称し、部外ネットワークと接続するサーバ上に構築され、Ｗｅｂブラウザを介して教育用コンテンツの登録や閲覧、管理等が実施できる機能を備えるもの 2 関連文書2. 1 仕様書等ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書2. 2 法令等国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)［防装庁第１２１号(３１．３．２９)］装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)［防装庁(事)２６３号(５．６．３０)］情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式について(通知)［運情第９２４９号(１９．９．２０)］防衛省の情報保証に関する訓令 [防衛省訓練第１６０号(１９．９．２０)]陸上自衛隊の情報保証に関する達 [陸上自衛隊達第６１－８号(１９．１２．１７)]陸上自衛隊の情報保証に関する達の運用について(通達)[陸幕指通第１０４号(令和６年３月２７日)] 3 製品に関する要求3. 1 借上する器材に関する一般的要求事項a) 官保有タブレット端末(3. 2 b))で教育管理支援サービス(以下、「本サービス)という。)を利用する際のネットワーク接続用として無線通信端末を借り上げるものであり、一般的要求事項は表１の通りとする。表 １ 無線通信端末の機能及び性能製 品 ＡＩＲ－ＷｉＦｉ(GLOCALNET(NA01))または同等品以上数 量 ４００台性 能 ・通信規格：２．４ＧＨｚ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ・最大通信速度：上り５０Ｍｂｐｓ、下り１５０Ｍｂｐｓ・同時接続台数：１０台データ通信容量月１００ＧＢを上限にデータ通信できるものとし、超過した場合は利用不能または速度が低速(超過分の通信費用不要)となる形態とする。b) 無線通信端末の配送先及び配送数は表３の通り。c) 器材の配送は、契約相手方が実施するものとし、官側の各部署(細部)への配送数は、契約後に官側と調整の上決定するものとし、配送前に配送予定及び配送品リストを官側へ送付する。d) 器材の返納は、官側が、表３の官側各部署で数量点検を実施した上で梱包し、契約相手方の指定する住所へ返送、または、契約相手方が指定した業者による回収のいずれかにより実施する。e) 通信費用や、配送及び返送に係る費用は、本契約に含むものとする。3. 2 借上する教育管理支援サービスに関する一般的要求事項a) 本サービスは、陸上自衛隊教育訓練研究本部が実施するｅラーニングに係る検証に利用するものである。本サービスは、一般的にＬＭＳ(Learning Management System)と呼称し、部外ネットワークと接続するサーバ上に構築され、Ｗｅｂブラウザを介して教育用コンテンツの登録や閲覧、管理等が実施できる機能を備えるものであり、一般的要求事項は別紙の通りとする。また、将来的に官側サーバ上に本サービスを構築予定であることから、本契約で提供されるサービスについても官側サーバ上への構築が可能なものとする。契約相手方は、本契約に対し提供を予定する教育管理支援サービスについて、官側サーバへの構築が可能であることを、入札前に官側へ資料提出すると共に官側の承認を得るものとする。b) 本サービスは官保有のタブレット端末を用い、3. 1 a)の無線通信端末により部外ネットワークへ接続して利用する。本サービスは官保有タブレットで問題なく動作が可能なものとする。官保有タブレットの性能は表２の通りとする。表 ２ 教育管理支援サービスの利用に使用する官保有タブレットの機能及び性能タブレット：ＳｕｒｆａｃｅＧｏ４又は同等品 １ ＣＰＵ Ｉｎｔｅｌ Ｎ２００２ メモリ容量 ８ＧＢ ３ ハードディスク容量 ＳＳＤ６４ＧＢ(内蔵) ４ 外部接続インターフェース ＵＳＢ Ｔｙｐｅ－Ｃ×１個ＩＥＥＥ802.11ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ ５ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ １１６ ブラウザ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅ最新版 ７ タッチパネル機能 あり 4 役務に関する要求4.1 全 般a) 本役務は、陸上自衛隊教育訓練研究本部が実施するｅラーニングに係る検証を実施するため、借上する器材及び本サービスに対する初期設定等および利用支援を実施するものである。この際、契約相手方は、本契約にて借上げする器材、本サービスの器材構成及びシステム構成を理解しているものとする。b) 利用支援に係る対応は１日当たり７．７５時間(８時３０分から１７時１５分を基準)の範囲内とし、土日祝日等での支援は実施しない。c) 契約期間中の利用支援役務時間は７００ｈ(月７０時間×１０か月)とする。d) 借上する器材及び本サービスの利用開始後、不具合等が発生した場合には、官側と調整の上、代替品との交換または復旧作業を実施する。この際、即日対応は求めないものとする。4. 2 借上する器材に関する役務a) 初期設定等1) 無線通信端末を利用する上で必要な初期設定および動作確認作業を、契約相手方拠点において実施する。2) 上記に関連して、事前調整が必要な事項がある場合はあらかじめ官側と調整するものとする。b) 利用支援1) 無線通信端末の初回起動要領や操作説明についての詳細なマニュアル資料を作成し、表３の官側各部署へ提供する。2) 無線通信端末の操作について不明な点が発生した場合、オンコールまたはメール(基準)等による表３(番号１)官側部署からの質問対応支援を実施する。本支援に係る時間は4. 1 c) に記載の利用支援役務時間に含むものとする。 4. 3 借上する教育管理支援サービスに関する役務a) 教育管理支援サービス利用のための初期設定1) 本サービスを利用する上での環境設定作業等に必要な調整を実施する。2) 本サービスの利用に必要な環境パラメータ設計や適用作業等、必要な初期設定および動作確認は契約相手方拠点において実施する。b) 教育管理支援サービス提供にあたっての機能開発1) 本契約にあたって契約相手方が提供を予定する教育管理支援サービスが、3. 2 a)の一般的要求事項(別紙)と比較し不足している機能がある場合で、不足している機能の開発と機能追加を、本契約締結後から６か月以内に完了し利用を開始することが可能である場合、本サービスの利用開始を２段階に分けることができるものとする。また、この際の開発費用は本契約に含むものとする。この際、「契約相手方が提供を予定している教育管理支援サービスが元々備えている機能(利用開始前の機能開発作業なし)」を「基本機能」、「本契約締結後から６か月以内に開発し機能追加した上で利用を開始することができる(別紙と比較して不足していた)機能」を「カスタマイズ機能」と呼称する。2) 契約相手方が、4. 3 b)1)に記載の２段階に分けた利用開始を希望する場合、別紙の各機能のうちどの機能がカスタマイズ機能に当たるかについて、入札前に官側へ資料提出すると共に官側の合意を得るものとする。この際、カスタマイズ機能は別紙に記載の全機能項目数の１割未満とする。c) 教育管理支援サービス利用支援1) 表３の官側各部署担当者に対し、利用支援役務期間開始から２週間以内を基準として、オンラインでの操作教育を実施する。また、利用開始を２段階に分ける場合は、基本機能及びカスタマイズ機能それぞれの利用開始から２週間以内を基準とし、オンラインでの操作教育を実施する。この際、具体的な実施時期は官側と調整の上決定するものとし、オンライン操作教育に必要なＶＴＣ環境は官側が構築、表３(番号１)において契約相手方へ提供する。2) 本サービスの初回起動要領や操作説明についての詳細なマニュアル資料を作成し、表３の官側各部署へ提供する。3) 本サービスの操作等について不明な点が発生した場合、オンコールまたはメール(基準)等による表３(番号１)官側部署からの質問対応支援を実施する。本支援に係る時間は4. 1 c) に記載の利用支援役務時間に含むものとする。c) その他1) 役務期間終了後、本サービスで取り扱ったネットワーク上のデータは契約相手方において全て消去する。2) 表３(番号１)における官側検証成果とりまとめにあたり、データ収集を支援する。本支援に係る時間は4. 1 c) に記載の利用支援役務時間に含むものとし、支援時期は官側と調整の上定めるものとする。 5 品質管理ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク対応については，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９Ｄの2.1.2による。 6 品質保証監督及び検査は、契約担当官の定める監督・検査実施要領による。 7 借上及び役務期間a) 無線通信端末及び教育管理支援サービスの借上期間 令和７年６月１６日(月)～ 令和８年３月３１日(火)b) 無線通信端末及び教育管理支援サービス利用のための初期設定等期間1) 無線通信端末及び教育管理支援サービス(基本機能)契約締結後～ 令和７年６月１３日(金)※ カスタマイズ機能が無い場合は、本項のみを初期設定等期間とする。2) 教育管理支援サービス(カスタマイズ機能)契約締結後～ 令和７年１０月１７日(金)※ 初期設定等完了後に官側で動作確認を実施、不備があった場合は所要の修正等を実施した後、全拠点における利用を開始する。c) 利用支援役務期間 令和７年６月１６日(月)～ 令和８年３月３１日(火)d) その他1) 借上及び役務開始時期は上記を基準とするも、細部は契約後、官側と調整2) 本サービス(カスタマイズ機能)の初期設定等完了時期が上記以降となる可能性がある場合、入札前に官側と調整し対象機能及び完了時期についてあらかじめ合意を得るものとする。 8 借上器材及び本サービス使用場所借上器材及び本サービスを利用する部署が所在する場所は表３の通りとする。表 ３ 借上器材及び本サービス使用場所番 号駐屯地 部署名器材利用数本サービス利用部署数 1 陸上自衛隊 目黒駐屯地 教育訓練研究本部 ３１ ２2 陸上自衛隊 真駒内駐屯地 体育学校 冬季特別体育教育室 １ １3 陸上自衛隊 北宇都宮駐屯地 航空学校(宇都宮校) １０ １4 陸上自衛隊 勝田駐屯地 施設学校 ２０ １5 陸上自衛隊 土浦駐屯地 武器学校 ２０ １6 陸上自衛隊 霞ヶ浦駐屯地 航空学校(霞ヶ浦校) １０ １7 陸上自衛隊 大宮駐屯地 化学学校 ６ １8 陸上自衛隊 松戸駐屯地 需品学校 １０ １9 陸上自衛隊 朝霞駐屯地 体育学校、輸送学校、中央音楽隊 １９ ３10 陸上自衛隊 小平駐屯地 小平学校、情報学校第２教育部 １４ ６11 陸上自衛隊 下志津駐屯地 高射学校 ２０ １12 陸上自衛隊 三宿駐屯地 衛生学校 ６ １13 陸上自衛隊 久里浜駐屯地 システム通信・サイバー学校 ３０ １14 陸上自衛隊 富士駐屯地 富士学校(普通科部、機甲科部、特科部)、情報学校７０ ４15 陸上自衛隊 明野駐屯地 航空学校(本校) ２０ １16 陸上自衛隊 前川原駐屯地 幹部候補生学校 １１３ １17 陸上自衛隊 東千歳駐屯地 北方混成団 第１陸曹教育隊 ０ １18 陸上自衛隊 仙台駐屯地 東北混成団 第２陸曹教育隊 ０ １19 陸上自衛隊 板妻駐屯地 東方混成団 第３陸曹教育隊 ０ １20 陸上自衛隊 大津駐屯地 中方混成団 第４陸曹教育隊 ０ １21 陸上自衛隊 久留米駐屯地 西方混成団 第５陸曹教育隊 ０ １9 無償貸付品契約相手方は、役務実施に際し、官側が保有する資料で貸与の必要がある場合は、その都度、官側と調整し、貸与を受けることができるものとする。 10 提出書類等提出書類は表４の通りとする。 表 ４ 提出書類等番号 名称 提出期限媒体及び部数提出先 様式紙 ＤＶＤ－Ｒ 1 役務実施計画書契約締結後速やかに変更または追加が生じた場合は速やかに１ １陸上自衛隊教育訓練研究本部適宜 2 配送計画書契約締結後内容について調整した後速やかに １ －陸上自衛隊教育訓練研究本部3納品書・(受領)検査調書配送後速やかに 各１表３の各使用場所(本サービス利用単位毎) 4 使用マニュアル本サービス及び無線通信端末を対象とし、本サービス利用開始前までに各１ １紙：表３の各使用場所(本サービス利用単位毎)ＤＶＤ－Ｒ：陸上自衛隊教育訓練研究本部 5 役務従事者名簿 契約締結後速やかに 1 －陸上自衛隊教育訓練研究本部6役務作業実施報告書その都度 １ －陸上自衛隊教育訓練研究本部 7 役務作業完了届 役務完了後速やかに １ －陸上自衛隊教育訓練研究本部 11 その他11.1 保 全契約相手方は、この契約の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の監理に万全を期するとともに、それらの部外への利用、公表などを官側の許可なく行ってはならない。11. 2 情報の保全契約相手方は、この契約の履行に当たり、知り得た保護すべき情報(“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)”(以下、“情報セキュリティ通達”という。)第２項第１号に規定する情報をいう。)その他の非公知の情報(以下、“保護すべき情報等”という。)の取扱いに当たっては、情報セキュリティ通達における添付資料“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保における特約条項”及び別紙“調達における情報セキュリティ基準”に基づき、(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては、これらに準じて)適切に管理する。11. 3 第三者の従事契約相手方が第三者を従事させる場合は、‘情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)’に基づき、所要の届出を実施するものとする。11. 4 著作権・知的財産権a) 契約相手方は、本契約の履行に際して、第三者が有する知的財産権(営業秘密、ノウハウ等を含む。以下同じ。)を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。また、契約相手方が、前記に定める必要な措置を講じなかったことにより、官側が損害を受けた場合には、官側は、契約相手方に対してその損害につき賠償を請求することができる。b) 本契約の履行に際して、創作された提出書類等において著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。以下同じ。)が発生する場合の権利は、次によるものとする。ただし、官側は、提出書類等を自ら利用するために必要と認められる範囲において、翻案、翻訳、複製及び貸与することができるものとする。1) 提出書類等に関する著作権は、官側に帰属するものとする。また、契約相手方は提出書類等に関する著作者人格権を行使しないものとする。2) 前項に関わらず、提出書類等に含まれる契約相手方が既に著作権を保有しているものについては、この限りではない。c) 提出書類等が第三者の知的財産権を侵害しているとして、官側に対して第三者から何らかの請求及び主張が行われた場合には、契約相手方は自己の費用によって当該第三者と交渉・訴訟を行い、弁護士費用その他の費用を含む損害賠償責任は、全て契約相手方が負担するものとする。d) 官側及び契約相手方は、知的財産権の帰属などに関し、疑義が生じた場合にはその都度協議して解決するものとする。11. 5 施設の立入施設の立入については、官側の指定する手続きを実施し、立入るものとする。11. 6 官側の支援契約相手方は、本契約の履行にあたり、次の事項について官側の支援を必要とする場合、事前に契約担当官と協議のうえ、無償で官側の支援を受けることができるものとする。a) 駐屯地・基地等における施設の利用及び構内回線の使用b) 作業に必要な電力、用水等の無償使用c) 現地への機器等の搬入時の立会、保管場所の提供、搬入機器及び器材の保管d) その他、契約履行にあたり必要と認めた事項11. 7 仕様書に関する疑義この仕様書に疑義が生じた場合は、契約担当官等と協議するものとする。 別 紙備考 1 基本要件利用者には受講者／教官／管理者の役割を設定でき、それぞれ利用できる機能が異なること。また一人の利用者が複数の役割を兼任することが可能である。 ユーザ登録数を制限しない。同時アクセス数は1000とする。 2 授業支援機能要件2- 1 講義(科目)運用講義(コース)は、複数の担当教官で運用可能である。 講義(コース)の登録数を制限しない。 受講者に非公開となる講義(コース)を設定可能である。 授業は公開期間を設定可能である。 教材を含む講義(コース)の削除を禁止する。 受講者の講義(コース)の受講状況をグラフ表示可能である。 2- 2 教材教材として、配布資料／テスト／アンケート／掲示板／を利用可能である。 各教材の機能要件は、２．２．１以降に示す。 各教材はコピー・移動・削除することができ、また、複数の教官間で共有可能である。 各教材の追加ができる。 映像を動画教材として登録・視聴が可能である。 各教材は一部の受講者に限定して提示可能である。 教材毎に公開期間を設定可能である。 各教材における受講者の進捗率をグラフ等で視覚的に確認可能である。 2-2- 1 配布資料複数の資料ファイルを教材として登録可能である。 参考資料となる外部Webサイト等のURLを登録可能である。 資料ごとに受講者別のダウンロード日時を表示可能である。 2-2- 2 テスト実施期限／制限時間／実施回数／合格点得点率の設定ができ、自動採点および結果通知が行えること。なお、受講者への結果通知は教官の判断により内容を限定可能である。 教官はテストの実施状況及び結果(実施日時、実施回数、所要時間、得点率、平均得点率、最高得点率、最低得点率等)を数値及びグラフに把握可能である。 2-2- 3 アンケート選択式、数値及び自由記述での回答が可能である。 記名式及び匿名式を選択可能である。 アンケート結果は集計された数値またはグラフとして表示可能である。 アンケート結果は受講者への公開／非公開を選択可能である。 2-2- 4 掲示板管理者及び教官は受講者毎に対し、投稿権限と参照権限を設定可能である。 発言の一覧を「ツリー表示」「日時順表示」で表示可能である。 発言にはファイルを添付可能である。 発言に対して返信ができ、発言および返信の一覧はツリー表示が可能である。 2- 3 成績評価成績は成績評価情報として集計され、教官は受講者毎の成績評価情報を管理可能である。 受講者は各教材の修学結果を参照することが可能である。なお、教官は受講者に公開する内容を限定可能である。 2- 4 コミュニケーション受講者と担当教官は、非公開による問い合わせ及び回答が可能である。 教官はFAQを掲載可能である。 FAQの掲載内容の検索が可能である。 管理者または教官から受講者に対する情報発信が可能である。なお、受信する受講者を限定可能である。 情報発信は管理者による削除が可能である。 設定により教材公開／質問提出／質問回答到着などのイベントに連動した情報発信が可能である。 2- 5 講義運用管理教官は担当講義内の利用統計が確認可能である。 受講者の講義へのアクセスログを確認可能である。ログの内容はグラフ表示可能である。 受講者の講義へのアクセスログを検索可能である。 教材毎の視聴履歴を一覧およびグラフで表示可能である。 担当教官間で共有するコメント集を登録編集可能である。 教育管理支援サービスに関する一般的要求事項2- 6 学習傾向各講義ごとに、受講者の操作ログから学生の学習傾向を数値化及びグラフでも確認可能である。 受講者の操作ログとしては、教材、アンケート、テスト、掲示板のアクセス数の利用が可能である。 学習傾向を数値から検索でき、フォローが必要な学生の絞り込みが可能である。 学習傾向は、受講者の一覧だけではなく、個人毎に画面を用意し、詳細に把握可能である。 個人毎の画面は、各教材の操作ログだけでなく、学生の基本情報の他、学習傾向の数値やグラフ、学生の行動特徴、テスト結果が表示され、その学生の順位等もグラフで把握可能である。 3 運用管理ユーザ／講義(コース)／受講者／時間割等のマスター情報を登録する機能を有すること。またマスター情報は一括登録可能である。 システム管理者からのお知らせを発行可能である。 利用者のアクセスログを確認可能である。また、ログの内容は機能ごとに分かり易く表現可能である。 利用者の講義へのアクセスログを検索可能である。 利用状況の統計を表示可能である。統計情報は日別および時間帯別のログイン状況、講義別の教材の作成数および受講者からの利用状況が表示可能である。 利用する機能をシステム全体および講義毎で選択可能である。 履修者グループ出力が可能である。 4 動画管理4- 1 動画視聴作成したコンテンツのオンデマンド配信が可能である。 視聴ユーザーが、視聴画面上で再生、一時停止、早送り、巻き戻しが可能である。 視聴ユーザーが、視聴画面上で画面レイアウトが変更可能である。 視聴ユーザーが、スライドを拡大して再生可能である。 4- 2 分析レポート機能映像コンテンツ毎の視聴履歴、視聴時間を一覧およびグラフで表示可能である。 視聴情報を表示可能である。 映像コンテンツ内の視聴傾向をグラフ等にて表示可能である。 5 非機能サービス提供時間は、原則24時間365日とし、あらかじめ計画された停止時間を除き、月間稼働率が99%以上のシステム構成を採用とする。 障害が発生した場合、速やかに障害対応可能な体制とする。 システムデータのバックアップ機能を有すること。また、障害発生時にはバックアップを使用し速やかに復元可能とする。 ユーザデータのバックアップ機能を実装すること。また、障害発生時には直近のバックアップ取得時まで復元可能とする。 契約期間内に定期的なパッケージソフトウェアのバージョンアップ及びリビジョンアップ等により機能追加や強化が可能である。 障害発生時には受注業者や協力会社等からリモートアクセスでの対応が可能である。 システム稼働後、バグ等発見された場合、速やかに対応する。 各利用校とのデータ転送(上り・下り)とも転送データ量に依存した課金体系にしてはならない。 月もしくは年間毎の費用でシステム利用を継続可能である。 米国データセンター業界団体の規定するTierIII 相当以上のサービスレベルを備えていなければならない。 サービスを提供するデータセンターまたは組織等は下記の認定を取得していなければならない。 ・ ISO27001:情報セキュリティマネジメント ・ ISO27017:クラウドセキュリティ ・ プライバシーマーク:個人情報保護調 達 要 求 番 号 5L611AC0021 0001(税抜)規格 数量 単位 単価(税抜)仕様書のとおり 1 ST以下余白納入(履行)場所入札(契約)保証金 免 除 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 分任支出負担行為担当官住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先現地 納入期限(工期) 令和8年3月31日入札(見積)書有効期限入札いたします。 令和 ７ 年 ４ 月 １8 日 陸上自衛隊 中央会計隊 契約科長 清田 哲也殿入 札 書契約実施計画番号 5K6Z13C00270品 名 金額(税抜)ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務金額 ￥ 分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也 殿住 所：会 社 名：代表者名：担当者名：連 絡 先：令和７年度の入札等について、入札書又は見積書の提出に関し、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間を代理人と定め下記の権限を委任します。 １ 入札書提出の件２ 見積書提出の件 ３ その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日委 任 者受 任 者記委 任 状(入札等)

ｅラーニング基盤に関する調査研究役務その２ 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月1日分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5K6Z13C00260 5L611AC0020ST 1.00現地令和8年3月27日(金) 現地現地0001数量 ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊中央会計隊契約科事務室及び中会ホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/) ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年4月18日(金)10時00分 中央会計隊入札室(Ｅ―１棟 ６Ｆ) ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 注意事項(１) 競争参加資格 防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第１号から第７号に該当する者は格付けを問わないが、各号の いずれかに該当すること及び本公告の調達物品に係る資格の種類を有しており本公告の調達物件を履行できる 技術力が確認できる書類等を令和７年４月１０日１７時００までに書面等にて提出すること。 (２) 入札に関する条件 仕様書４． ３ 調査研究実施者の資格に示す条件を満たしていることを確認できる書類を令和７年４月１０ 日１７時００分までに下記へ提出するものとする。 提出先：陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課 下山(TEL：03-3268-3111 内線41378)(３) 入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 契約書の作成要否 ア 契約金額が５０万円以上の場合は請書、１５０万円を超えた場合は契約書を作成し提出すること。 契約書等の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。 イ 適用する条項補給処等用標準契約書「役務請負契約条項」i 026 公告 １ 入札事項公告ｅラーニング基盤に関する調査研究役務その２仕様書のとおり「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」「早期装備化契約特別条項」(５) その他 ア 競争参加資格の年度は令和０７・０８・０９年度とする。 イ 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。 ウ 最低入札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」 という。)を下回っている場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。) を行うので、協力されたい。 エ 郵便による入札は、予め郵送を担当者に連絡の上、入札開始日の前日１７時００分(前日が休日及び休養 日の場合は、その前日)までに担当者必着分を有効とする。 オ 代理による入札は、入札時までに委任状を提出すること。 カ 入札に参加する者は、入札までに「資格審査結果通知書(写)」を提出すること。(メール又はＦＡＸ可) キ 郵便入札があった場合の再度入札は別途執行日時を示して後日執行する。 ク その他の項目については別紙による。 ケ 不明事項等の問い合わせ先中央会計隊契約科第３班 土門(どもん)(TEL：03-3268-3111内線47518) (FAX：03-5269-5135(直通))仕様書に関する問い合わせ陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課 下山(TEL：03-3268-3111内線41378) 調 達 要 求 番 号 5L611AC0020 0001(税抜)規格 数量 単位 単価(税抜)仕様書のとおり 1 ST以下余白納入(履行)場所入札(契約)保証金 免 除 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 分任支出負担行為担当官住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先入 札 書契約実施計画番号 5K6Z13C00260品 名 金額(税抜)ｅラーニング基盤に関する調査研究役務その２金額 ￥ 現地 納入期限(工期) 令和8年3月27日入札(見積)書有効期限入札いたします。 令和 ７ 年 ４ 月 １８ 日 陸上自衛隊 中央会計隊 契約科長 清田 哲也殿分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也 殿住 所：会 社 名：代表者名：担当者名：連 絡 先：令和７年度の入札等について、入札書又は見積書の提出に関し、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間を代理人と定め下記の権限を委任します。 １ 入札書提出の件２ 見積書提出の件 ３ その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日委 任 者受 任 者記委 任 状(入札等)