令和８年度航空従事者等学科試験におけるComputer Based Testing（CBT）方式の運用に係る業務請負（第２回～第６回試験分） 調達案件番号0000000000000601617調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度航空従事者等学科試験におけるComputer Based Testing（CBT）方式の運用に係る業務請負（第２回～第６回試験分）公開開始日令和08年05月19日公開終了日令和08年06月29日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【海上保安庁 庁18】サイバーセキュリティ人材育成eラーニングライセンス買入 調達案件番号0000000000000599642調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【海上保安庁 庁18】サイバーセキュリティ人材育成eラーニングライセンス買入 公開開始日令和08年05月08日公開終了日令和08年06月03日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容 公告庁契第 18 号下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。令和8年5月8日支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 澤井 俊 記 1 競争入札に付する事項（1）契約件名 サイバーセキュリティ人材育成eラーニングライセンス買入（2）契約内容 仕様書のとおり（3）納入期限令和8年7月10日（4）納入場所 仕様書のとおり（5）入札方法 本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。その他詳細については、入札説明書による。 2 競争に参加する者に必要な資格（1）予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。（2）予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。（3）令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」 のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級の何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。（4）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (5) 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。 (6) 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当でない者 3 証明書等の提出期限、提出方法（証明書等提出期限）令和8年5月22日17時00分（提出方法）・電子調達システムにより入札参加する場合 以下の書類を電子調達システムにより提出すること。（1）確認書（電子調達用）（2）資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・紙入札により入札参加する場合 以下の書類を下記４の窓口に直接提出又は郵送により提出すること。 （ただし、郵送の場合は配達証明が確認できるものでの郵送に限る）（1）紙入札方式参加願（紙入札用）（2）資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・証明書等の提出方法に関する共通事項 以下の書類を下記１２の窓口に提出すること。 (1)仕様確認申請書 4 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先東京都千代田区霞が関２－１－ ３ 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第一契約係 03-3591-6361 （内線 2821 ) 5 入札説明書の交付期間、交付方法 （入札説明書等の交付期間）（入札説明書等の交付期間）令和8年5月8日から令和8年5月22日まで 6 入札書等の提出期限令和8年6月2日17時00分 7 開札の日時場所令和8年6月3日10時00分海上保安庁入札室 8 入札保証金および契約保証金免除9 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法（1）海上保安庁入札・見積者心得書による。（2）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 11 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある) 12 仕様に関する問い合わせ先 海上保安庁総務部サイバーセキュリティ戦略官 03-3591-6362(針生 内線3520) 以上公告する。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度航空従事者等学科試験におけるＣｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ（ＣＢＴ）方式の運用に係る業務請負（第２回～第６回試験分）

令和８年度航空従事者等学科試験におけるＣｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ（ＣＢＴ）方式の運用に係る業務請負（第２回～第６回試験分） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度航空従事者等学科試験におけるComputer Based Testing(CBT)方式の運用に係る業務請負(第２回～第６回試験分) (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年６月１２日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年５月１８日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年５月１８日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年５月１９日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年６月８日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年６月８日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年６月９日 １０時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9)低入札価格調査予決令第８５条に基づき、契約に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続きとして、次のとおり、予定価格に基準として定めた割合を乗じて得た価格(以下「調査基準価格」という。)を定め、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８６条に基づく調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施する。○予決令第８５条の基準予定価格に１０分の６を乗じて得た額を調査基準価格とする。入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、「保留」と宣言し、会計法第２９条の６第１項ただし書きの規定により、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。入札終了後、調査の対象となった者に対し、以下の内容について、事情聴取、書類提出及び関係機関への照会等により、直ちに低入札価格調査を実施するので、調査の対象となった者は、速やかに調査を完了するため、これに協力しなければならない。調査期間中は「最低価格入札者」であり「落札者」ではないため、必ず落札者となるものではない。なお、低入札価格調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。 ① 低入札価格調査の内容調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８５条の基準の取り扱いに関する事務手続きとしての調査を実施することとなるが、次の内容について重点的に調査を実施するので、調査の対象となった者は、これに協力しなければならない。〈1〉 当該価格で入札した理由〈2〉 入札価格の内訳書〈3〉 当該契約の履行体制〈4〉 当該契約期間中における他の契約請負状況〈5〉 手持機械等の状況〈6〉 国及び地方公共団体等から過去において受注・履行した契約件名及び発注者〈7〉 最新の事業(営業)年度に係る計算書類〈8〉 その他必要な事項 ② 低入札価格調査の実施に必要な資料の提出及び事情聴取について低入札価格調査の対象となった者には、低入札価格調査を行う旨を別途連絡することとし、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、当該調査の実施に必要な提出資料として各様式及び様式ごとに提出すべき添付書類並びに必要と認める添付書類を提出すること(提出様式は別途連絡時に配布。)。調査の対象となった者が、調査資料等を提出した後、調査の対象となった者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行い、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認を行い、資料未提出や説明が不十分な場合は追加で説明を求めることがある。 ③ 低入札価格調査に協力等しない場合について低入札価格調査に協力しない又は追加資料を提出しない場合には、国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条第２項第三号の規定により、入札を無効とするとともに、同第７条第２項に違反するものに該当する場合がある。 (10) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。 (1) CBTシステムの構築 (2) 外部への情報提供及び試験会場の確保 (3) CBT 方式での航空従事者等学科試験の実施及び運用評価 (4) 成果物の作成○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １．業務実績・以下の全ての業務実績を有していること(履行中のものは除く)。 ① 官公庁において取り扱う国家資格の試験であって、年間6,000人以上の受験の実績がある試験について、CBT方式での実施を過去５年以内に請け負った実績 ② 資格等の取得のために複数科目の合格が必要な試験について、CBT方式での実施を過去５年以内に請け負った実績 ２．履行体制・契約から履行完了までのスケジュール、体制図、担当者名簿、履行場所一覧等の品質管理体制を示すこと。・一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの認定を取得していること。 ３．作業責任者の業務経験当該業務に配置予定の作業責任者は、上記 １．に掲げる業務経験を有していること。

入札公告「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 入札公告「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」に係る一般競争入札 入札公告「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」に係る一般競争入札 公開日：2026年4月28日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」に係る仕様書の別紙を貸与された者であること。 3．入札者の義務 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF: 679 KB) 入札説明書(Word: 549 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年5月29日（金曜日）から 2026年6月2日（火曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 担当 坂井、佐藤（真）、白﨑 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年6月11日（木曜日）14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 担当 坂井、佐藤（真）、白﨑 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻 E-mail 更新履歴 2026年4月28日 入札公告を掲載 「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明書2026年4月28日目 次Ⅰ．入札説明書.. 1Ⅱ．契約書(案).. 18Ⅲ．仕様書.. 30Ⅳ．入札資料作成要領.. 57Ⅴ．評価項目一覧.. 67Ⅵ．評価手順書.. 711Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の請負契約に係る入札公告(2026年4月28日付け公告)に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記1．競争入札に付する事項 (1) 作業の名称 令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務 (2) 作業内容等 Ⅲ．仕様書のとおり。 (3) 履 行 期 限 Ⅲ．仕様書のとおり。 (4) 入 札 方 法落札者の決定は総合評価落札方式をもって行う。 ① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「8. (4)提出書類一覧」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記 ①の提出書類のうち提案書については、入札資料作成要領に従って作成、提出すること。 ③上記 ①の提出書類のうち、入札書については、仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額は、契約単価明細表に基づき、各費用の単価に予定数量を乗じた総価とし、総価には本件業務に係る一切の費用を含むものとする。 但し、契約書第5条第4項及び別紙1「契約単価明細表」に定める試験実施におけるCBTハンディキャップ試験対応に起因して生じる追加負担費用は含めない。 また、各費用の単価は1円単位とすること。 ④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑤入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。 2．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 (7) 「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」に係る仕様書の別紙を貸与された者であること。 3．入札者の義務 (1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 24．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 5．入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法(様式1)質問書に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年4月30日(木)から2026年5月22日(金)17時00分まで。 なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。 (3) 担当部署16. (4)のとおり。 6．別紙の貸与について「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」に係る仕様書の別紙の貸与を希望する者は、当機構の16. (4)の担当部署まで電子メールにより申し込むこと。 貸与する情報については、本入札の提案書作成作業にのみに利用すること、かつ、利用後はただちに責任をもって削除することを条件とする。 貸与の際には、身分を証明するものを提示し、(様式6)データ受領に係る誓約書(代表者印を押したもの)を提出すること。 なお、仕様書の別紙の貸与の受付期間は2026年4月30日(木)から2026年6月2日(火)17時00分までとする。 7．機器・役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、機器・役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年5月1日(金)から2026年5月25日(月) 17時00分まで (2) 提出期限2026年5月25日(月) 17時00分まで上記期限を過ぎた機器・役務リスト(案)はいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、機器・役務リスト(案)を提出済みの者が変更等して再提出する場合は除く。 (3) 提出先16. (4)のとおり。 (4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数1機器・役務リスト(案)(仕様書における機器仕様を参照のうえ、納入する予定の製造元・型番・機器名等の情報を記載すること。)様式7(添付無し)1通 (5) 提出方法16. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式 7(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式7へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 受付期間提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 IPAとの調整の結果、IPAがサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに機器・役務リスト(案)の変更要請に応じること。 38．入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2026年5月29日(金)から2026年6月2日(火)。 持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とする。 (2) 提出期限2026年6月2日(火) 17時00分必着。 上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出先16. (4)のとおり。 (4) 提出書類一覧No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③提案書(別紙を含む) －6部及び電子ファイル(DVD-R) ④ 提案書の添付資料(3種類)個人情報保護体制について情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書業務従事者経歴書様式－A様式－B―各1部 ⑤ 補足資料(任意) － 1部 ⑥ 実績証明書 様式4 1部 ⑦ 評価項目一覧 － 6部 ⑧ 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し※資格審査結果通知書の交付が間に合わない場合は、全省庁統一資格の有資格者名簿に登録済であることが分かる書類を提出すること。 － 1通 ⑨ 提案書受理票 様式5 1通 (5) 提出方法 ① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(16. (4)の担当部署及び担当者者名)を記載するとともに「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(16. (4)の担当部署及び担当者者名)を記載し、かつ、「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。 なお、入札書等提出書類を持参により提出する場合は、持参日の前営業日18時までに16. (4)の担当部署宛に電子メールで連絡すること。 連絡なしで持参する場合は受け取れない場合がある。 ② 入札書等提出書類を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (6) 提出後 ① 入札書等提出書類を受理した場合は、提案書受理票を入札者に交付する。 なお、受理した提案書等は評価結果に関わらず返却しない。 ② ヒアリングを次の日程で実施する。 日時：2026年6月4日(木)10時00分～17時00分の間(1者あたり1時間を予定)場所：東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス15階独立行政法人情報処理推進機構 委員会室3なお、ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 4 ③ 技術審査関連資料の取扱いについて提出された技術提案資料について情報公開請求があった場合は、「独立行政法人情報処理推進機構が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」に基づき提案者と協議のうえ、開示・非開示を決定する。 9．開札の日時及び場所 (1) 開札の日時2026年6月11日(木) 14時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A (3) 開札時における審査結果の開示について本調達における技術審査の結果は、開札時に技術審査に合格した応札者それぞれの技術評価の合計点を口頭にて開示する。 10．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 11．落札者の決定方法独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 12．入札保証金及び契約保証金 全額免除13．契約書作成の要否 要(Ⅱ．契約書(案)を参照)14．支払の条件納入物件の検収合格の後、当機構が適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払うものとする。 15．契約者の氏名並びにその所属先の名称及び所在地 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕16．その他 (1) 入札者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (3) 落札者は、契約締結時までに入札内訳書及び提案書の電子データを提出するものとする。 (4) 仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス15階独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部担当：坂井、佐藤(真)、白﨑TEL: 03-5978-75365E-mail：dhrc-nyusatsu-r8cbt@ipa.go.jpなお、直接提出する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。 (5) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ担当:辻TEL：03-5978-7502E-mail：fa-bid-kt@ipa.go.jp。 6(注) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(５)実施時期平成２３年７月１日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成２３年７月１日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 7(様 式 1)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター人材スキルアセスメント部 担当者殿質 問 書「令和 8 年度 情報処理技術者試験等の CBT 方式による試験実施業務」に関する質問書を提出します。 法人名所属部署名担当者名電話番号E-mail＜質問箇所について＞資料名 例) ○○書ページ 例) P○項目名 例) ○○概要質問内容備考1．質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 2．質問及び回答は、機構のホームページに公表する。 (電話等による個別回答はしない。)また、質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、公表しない。 質問書枚数枚中枚目8(様 式 2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使 用 印 鑑9(様 式 3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る各費用の単価に予定数量を乗じた総価を記載すること)件 名 「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 10(様 式 4)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印実 績 証 明 書下記の実績を証明します。 １.過去5年以内における、国家試験運営業務の経験業務名称 時期 年間利用者 業務概要２.過去5年以内における、全国規模のCBT運営業務経験実施主体試験名称時期試験規模※ 1 受託規模※2受験者数会場数 受験者数会場数※ 1 試験規模には、該当する試験全体の規模を記載すること。 ※ 2 受託規模には、該当する試験のうち受託部分の規模を記載すること。 ３. 過去5年以内における、試験事業又は行政機関に対する本調達と同等のサービス提供実績業務名称 開発期間 業務概要４.過去5年以内における、インターネットを利用した情報登録、出力機能をもち、利用者数が年間10万人以上の情報システムの運用実績業務名称 時期 年間利用者 業務概要11(様 式 5)提案書受理票(控)提案書受理番号件 名：「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【機構担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③ 提案書(別紙を含む) 6部 ③ 提案書(電子ﾌｧｲﾙ) 1式 ④ 提案書の添付資料(3種類)各1部 ⑤ 補足資料(任意) 1部 ⑥ 実績証明書 1部 ⑦ 評価項目一覧 6部 ⑧ 資格審査結果通知書の写し1通 ⑨ 提案書受理票 (本紙)切り取り提案書受理番号提案書受理票年 月 日件 名 「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された標記提案書を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部担当者名： ㊞12(様 式 6)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印データ受領に係る誓約書2026年4月28日付け公告の入札案件「令和8年度 情報処理技術者試験等のCBT方式による試験実施業務」への参加にあたり、下記資料の貸与を希望します。 つきましては、受領しました資料に関し、以下のことを誓約いたします。 １． 提案書作成担当者以外の者への開示等を行いません。 ２． 受領したデータについては、漏えいしないよう厳重に管理いたします。 ３． 本入札の提案書作成作業にのみ使用し、作業終了後は責任をもって削除いたします。 コピーした場合には、破棄いたします。 ４． 当社が外部に開示、漏えい等したことにより、貴機構が損害を被った場合には、損害賠償等について真摯に対応致します。 記「別紙」一式以上13独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構 入 札 心 得(趣 旨)第1条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 14(入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 以下「独占禁止法」という。 )第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき イ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき二 本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき三 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書二 独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書三 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)23第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第5条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 3 第1項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(再請負契約等に関する契約解除)第5条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。)並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第4条又は前条第2項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第5条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の24指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第2項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 25本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 20○○年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○26別紙1契約単価明細表各費用及び予定数量は下記のとおりとする。 No 項目 詳細 予定数量 単位 税抜価格(円) 1 初期費用 サービス初期導入費用(各種設定、カスタマイズ等を含む) 1 式 2 その他費用(初期導入) 1 式 3 テストセンター準備費用 1 式 4 コールセンター準備費用 1 式 5 試験実施業務 サービス運営費用 8 ヶ月6 システム保守費用 20 人月7 成績照会維持費用 ※1 12 ヶ月8AP科目ACBT配信費用 ※2 150分単価A 125, 070 座席9 単価B 100, 056 配信10 CBT配信費用(時間延長) 225分 ※3 － 20 配信11AP科目BCBT配信費用 ※2 150分単価A 125, 070 座席12 単価B 100, 056 配信13 CBT配信費用(時間延長) 225分 ※3 － 20 配信14高度試験・SC科目A-1・A-2 ※4CBT配信費用 ※2 100分 ※5単価A 52, 000 座席15 単価B 41, 600 配信16 CBT配信費用(時間延長) 150分 ※3※5 － 10 配信17 高度試験・SC科目A-2(科目A-1免除)CBT配信費用 ※2 40分単価A 64, 070 座席18 単価B 51, 256 配信19 CBT配信費用(時間延長) 60分 ※3 － 10 配信20高度試験科目B-1・B-2CBT配信費用 ※2 220分 ※5単価A 66, 990 座席21 単価B 53, 592 配信22 CBT配信費用(時間延長) 330分 ※3※5 － 10 配信23SC科目BCBT配信費用 ※2 150分単価A 49, 070 座席24 単価B 39, 256 配信25 CBT配信費用(時間延長) 225分 ※2 － 10 配信26 特別措置申請費用 ※6 150 申請27 クレジットカード決済費用(受験手数料)※7 173, 614 件※1 2027年6月1日から2028年5月31日までの期間、成績照会機能を維持するための費用である。 2027年5月31日までの成績照会機能に必要となる費用はサービス運営費用に含めること。 ※ 2 CBT配信費用(時間延長を伴う場合を除く)には、単価A、単価Bの2種類の単価を定めること。 ・単価Aは、予定数量を勘案してあらかじめ確保した座席1席当たりの契約単価である。 ・単価Bは、あらかじめ確保した座席のうち受験申込みがあった座席について、単価Aに加算する契約単価である。 ※ 3 各試験時間の時間延長について、申請内容によって配信時間が異なる。 ※ 4 SC科目A-1(科目A-2免除)を含む。 SC科目A-1の試験時間は50分(時間延長は75分)であり、令和7年度における年間応募者数は全国で約20名である。 ※ 5 科目A-1・A-2間および科目B-1・B-2間の休憩時間10分(もしくは15分)を含む。 ただし、試験実施運用の見直しにより休憩時間の短縮や廃止となる場合がある。 また、変更が発生した場合でも配信料は変更しない。 ※ 6 特別措置申請時の受付審査等の対応にかかる1件の費用(CBT試験時間延長の審査を含む)。 なお、第5条第4項に定める通り、試験実施において、CBTハンディキャップ試験対応に起因して生じた追加負担については、IPAが認める場合に、請求書を発行し、IPAに請求することができる。 誤差が10%を超える場合は機構の許可を得ること。 詳細は「別紙_座席数」を参照すること。 なお、あらかじめ確保した座席以外への受験申込を妨げるものではない。 TC保守 ・機器等の設置、運用、保守・TCの障害対応・障がい者への配慮対応(バリアフリー、車椅子対応、駐車場、筆談、専用入力機器の持ち込み等への対応)TC要員 ・TCを運営するスタッフ36試験開催準備、受験者受付・案内、試験中の監視・監督 ①TC責任者TCの責任者。 試験時間帯は必ず1名配置( ② ③と兼任可能) ②試験監督員試験時間帯(試験室)の監督者。 試験室には必ず2名以上(応募者数による基準あり)配置( ① ③と兼任可能) ③システム管理者TC側システムの管理、障害対応責任者。 TCに必ず1名配置( ① ②と兼任可能)コールセンター ・全ての利用者からの各種問合せ対応(電話、電子メール)・問合せ対応実績・内容管理・日次報告(受付返信履歴、回答内容等)作成、月次報告・年次報告の基礎データ作成・ID、パスワード失念時の再発行対応・試験中止・振替時の受験者への連絡・その他機構と FAQ 集、マニュアルを作成し対応内容を確認し運営する＜想定される問い合わせ件数＞応募者数の1割程度＜主な問合せ内容＞利用者ID、パスワードの失念に関することシステムに関する操作方法・トラブル再受験、申込内容変更、キャンセルに関すること本人確認書類に関することTC情報に関すること試験制度、合格発表に関すること業務運営 ・移管業務の全体管理、実績管理・全ての申請内容を管理システムサポート ・稼働環境の管理、保守(24時間365日の監視及び障害対応)・脆弱性対応(情報収集、対策実施、体制整備)・トラブル時等の迅速な対応・試験問題や申込情報等のシステムへの設定作業・試験システムとのデータ連携・利用方法等の機構への教育・サポート試験申込サポート・受験者の調査・対応(氏名、生年月日、性別、送付先住所などの情報を元に重複の可能性のある受験者を確認。必要に応じて受験者への問合せおよび応募情報の修正依頼等)※申込期間中毎日行う(前日分を翌日確認する)(３)試験実施業務(３－１)HQの設置受注者は本試験業務を統括管理する部署を設置すること。 統括管理部署はすべての業務を管37理するとともに、機構との連絡、調整等の窓口となること。 (３－２)仕様書、マニュアル類の整備試験運営に必要な仕様書、マニュアル類を整備すること。 試験運営方法は、機構と相談・承諾の上決めるものとする。 受注者は以下を整備するものとする。 ただし、既存の文書がある場合は名称を変更する必要はない。 TC 設置仕様書、試験監督員仕様書、要員認定基準、HQ マニュアル、TC 管理マニュアル、TC 運営マニュアル、TC 新設マニュアル、TC 責任者マニュアル、試験監督員マニュアル、システム管理マニュアル、コールセンターマニュアル(FAQを含む)、試験申込サポートの運用マニュアル、その他機構と確認の上必要となったマニュアル(３－３)試験業務の全体の流れ試験業務の流れ、業務フロー概要及び免除制度を下図に示す。 受注者は原則、業務の流れに沿った業務運営を遂行すること。 (試験業務の流れは現行の参考フロー)38＜CBT試験業務の流れ＞ ① 受験希望者は、受験を検討する(試験の内容、申込手順、受験要領、FAQの確認など)。 ② 受注者は、試験に関する情報を専用サイトで提供する。 ③ 受験希望者は、受験を申し込み、受験手数料を支払う。 ④ 受注者は、受験申請を受け付け、受験料決済し、応募者管理データベースに登録する。 また、受験予約情報を参照し、試験の実施準備を行う。 ⑤ 受験者は、TCに出向き受験する。 ⑥ TCでは、受験者を受け付け(本人確認等)し、試験中は監督する。 ⑦ 受験者は、素点の試験結果を確認する。 ⑧ 経済産業省は、合格者を承認し合格証書の発行を行う。 ⑨ 合格者は、合格証書を受領する。 39＜CBT試験方式に係る業務フロー概要＞・・・システム・・・システム外・・・機構対応部分※予約開始・クレジットカード・コンビニ/ 銀行ATM(ペイジー)・バウチャー受験者 試験会場業務(受注者) 試験管理業務(受注者) 機構・他CBT受験検討アカウント登録CBT受験申し込み受験料支払い申し込み完了通知個人情報・試験区分・試験会場・日時の変更ユーザー情報申込情報免除情報(高度)免除管理免除管理免除情報(SC)登録科目A試験・科目B試験を同時に申込申込情報A会場情報受験者 試験会場業務(受注者) 試験管理業務(受注者) 機構・他受験受付受験試験結果確認当日 本人確認試験問題試験結果合格発表合格証書受領合格報告者の確定合格証書印刷／発送印刷業者採点／試験結果登録採点処理採点サービス科目A群通過者振分出力B A40＜その他 業務フロー概要(一部)＞免除制度応用情報技術者試験(AP)▼免除制度なし高度試験(ST、SA、PM、NW、DB、ES、SM、AU)▼科目A-1試験免除次の ①から ③のいずれかの条件を満たした場合、その後2年間科目A試験の免除権利を取得 ①APに合格 ②高度、SCに合格 ③高度、SCの科目A-1試験(午前Ⅰ試験)で基準点以上を取得＜配信パターン＞受験者の免除権利あり/なしによって配信する科目を制御する。 高度試験の午前試験については、免除権利のあり/なしにより、2通りの配信パターンとなる。 情報処理安全確保支援士(SC)▼科目A-1試験免除次の ①から ③のいずれかの条件を満たした場合、その後2年間科目A-1試験の免除権利を取得 ①APに合格 ②高度、SCに合格 ③高度、SCの科目A-1試験(午前Ⅰ試験)で基準点以上を取得▼科目A-2試験免除IPAが認定した学科等における情報セキュリティに関する課程を修了し、当該課程の修了認定を受けた日から2年間、科目A-2試験の免除権利を取得＜配信パターン＞受験者の免除権利あり/なしによって配信する科目を制御する。 SCについては、免除権利のあり/なしにより、4通りの配信パターン(免除により科目A-1、A-2試験のいずれも配信なしを含む)が存在する。 あり科目A-1免除権利科目A-2免除権利 科目A-2免除権利ありなしありなしなし科目A-1免除権利ありなし配信パターン ① 配信パターン ②科目A- 1 免除 ○科目A-2 ○ ○配信パターン ① 配信パターン ② 配信パターン ③ 配信パターン ④科目A- 1 免除 免除 ○ ○科目A- 2 免除 ○ 免除 ○41(３－４)試験運営の概要・運営内容・役割分担試験運営の概念、試験運営の内容、機構と受注者の役割分担を示す。 受注者は原則、以下に示す役割分担に従うこと。 試験運営の概要 試験運営内容役割分担機構 受注者受験予約の受付 受験者への試験に関する情報提供(全国 TC、空席状況、お知らせ等の具体的な情報を専用サイトから提供)○受験申込受付、受験日の変更受付、応募者管理データベースへの登録・受付は、原則として24時間365日対応。 ・受験予約は、機構の定める日から開始し、申込期限は試験日の前日から3日前以内とする。 PBTによる特別措置試験は特定の受付期間のみとする。 ・試験日、試験会場の変更期限は試験日の前日から3日前以内とする。 ・申込期限及び変更期限は機構と協議の上、変更できるものとする。 ・業務請負先提供システムによる申込が出来ない者については、主催者による代理申込を可能とすること。 ○受験料決済(クレジット、コンビニ、ペイジー、バウチャー)○応募者管理 ○決済管理 ○バウチャーの発行業務 ○決済代行業者対応 ○ハンディキャップ申請 ○試験の実施、結果通知 CBT試験業務運営 ①試験日当日の受付・TCでの受付業務は、試験開始時刻の30分より前から開始すること。 ②本人確認 ③TC側システム運用 ④TC 情報の登録・更新(試験実施日時、空席情報等) ⑤試験中の監督 ⑥試験中等のトラブル対応 ⑦試験実施状況レポート入力 ⑧試験の結果通知・受験直後・合格発表などはマイページで試験結果を受験者に提供すること。 なお、提供する内容およびタイミングは、機構と協議の上決定すること。 ⑨情報セキュリティ、個人情報保護等 ⑩ハンディキャップ内容に対応した試験時間延長⑪読上げ試験希望者の対応○台風等自然災害への対応 ① TC状況等調査・取りまとめ・報告 ② 試験実施判断受験者、TCへの連絡○( ②) ○42試験運営の概要 試験運営内容役割分担機構 受注者試験実施環境整備(受験者端末機器、管理者端末機器、ネットワーク)○TC要員のトレーニング ○コールセンターでの利用者対応 ○TC管理センターでのTC対応 ○合格者確定、合格発表、統計データ作成外部公開用の統計情報公表 ○合格候補者管理 ○合格者受験番号一覧ページの作成 ○合格者受験番号一覧ページの公表 ○試験結果に基づく合格者確定(一部経済産業省) ○合格証書の発行手続き(一部経済産業省) ○合格証書の発送 ○試験問題の作成、試験問題セットの出力試験問題セットの作成 ○試験問題セットの出力(配信) ○試験問題の評価、分析 試験結果データ、内部分析用の統計情報のアップロード○ ○試験結果データ、内部分析用の統計情報を試験結果データベースに登録○試験結果分析○ ○TC管理 需給バランスを鑑みたTC設置コントロール ○TC設置仕様書に従ったTC確保 ○TC責任者仕様書に従ったTC責任者確保 ○試験監督員仕様書に従った試験監督員確保 ○システム管理者仕様書に従ったシステム管理者確保○要員認定基準に従ったTC要員の認定・取り消し、教育○各TCへの巡回指導(必要に応じて) ○各TCの会計処理 ○機構の求める座席数の確保 ○TCの開設・契約・更新・廃止TC設置基準に沿ったTC確保○遠隔地での試験実施 ○TCでの必要資材の手配・メモ用紙、ペン、耳栓、マスク、消毒液等。 ○その他 ログイン画面、マイページ等への情報掲載コンテンツ管理○機構が作業を受注者に依頼し、受注者は作業内容を確認し、完了期限までに結果を報告する。 作業の依頼は定められた様式を使用し、メールベースで作業依頼及び結果報告を行う。 ＜主な作業＞・各種登録情報の提供(データ抽出)に関する作業・アンケート項目の追加、削除、変更等に関する作業・試験問題の登録・変更・削除に関する作業・その他、緊急的なデータ確認依頼等○ ○43試験運営の概要 試験運営内容役割分担機構 受注者・受験者の調査・対応(氏名、生年月日、性別、送付先住所などの情報を元に重複の可能性のある受験者を確認。必要に応じて受験者への問合せ等)※申込期間中、毎営業日行う(前回報告から前日までの内容を確認する。)○業務請負費等の請求、支払 ○ ○システムの運用・保守 ○(３－５)TCの確保 ① 都道府県ごとの受験者規模を十分満たすTC、座席を用意し、受験者が増加した場合にも柔軟に対応できること。 ② 都道府県にそれぞれ1箇所以上、かつ1箇所は原則として当該都道府県の人口最大都市にTCを設置すること。 なお、首都圏等の受験者規模の大きな地域では、同一都府県内の複数地域でのTC設置を考慮すること。 ③ 機構の定めた座席数を、機構用に用意すること。 詳細は「別紙_座席数」を参照すること。 なお、応募者動向を考慮し機構が増席等を求めた場合には真摯に対応すること。 ④ CBTに関して、遠隔地においては、少なくとも、北見、旭川、帯広、函館にTCを設けて実施すること。 ⑤ 機構がTC設置を要請した場合、可能な限り設置すること。 なお、設置に係る条件等については都度協議を行う。 ⑥ 車椅子での受験が可能なTCの設置を考慮すること。 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇では原則として設置すること。 ⑦ 仕様書に基づき、TC確保等(認定、更新、廃止、取消し)を行うこと。 (３－６)CBTハンディキャップ試験開催日程・監督員体制の確保 ① 該当試験の受験者を十分に対応できる開催スケジュールを機構と相談の上、必要数を設定し、監視体制を構築すること。 ② 試験監督について、一人の監督員が監督する受験者の数について受注者が適正な数を提案すること。 ③ 監督員については、教育マニュアル・認定制度を作成し、教育・認定された監督員での監視を行うこと。 ④ 読上げ試験に対応できる環境を整備すること。 (３－７)TC要員の確保等 ① TC要員の業務に関しては、仕様書、マニュアル等を遵守した運用を行うこと。 ② TC要員研修を年１回以上行い、研修結果の確認としてテストによる合否判定を行い、テストに合格した者を TC 要員として認定し、認定証を発行すること。 なお、テストの内容、合格基準は機構の承認を得ること。 ③ サービス開始までに全TC責任者に講習を実施すること。 また、契約期間中にTC責任者の変更が発生した場合には、新しいTC責任者に講習を実施すること。 ④ 情報の迅速かつ確実な共有のために、受注者からTC及びTC要員に対する情報連絡手段(ポータルサイトの開設等)を用意すること。 ⑤ TC要員については、役職ごとの登録人数及び増減人数を、毎月機構に報告すること。 (３－８)HQの業務 ① 統括管理部署の業務に関しては、「HQマニュアル」に基づく運用を行うこと。 ② システム稼働維持、TC管理センター業務、コールセンター業務等のすべての試験実施業務の統括管理を行うこと。 ③ 機構との窓口として、機構からの指示、要望等に関して、関係部署への展開、調整を行う44こと ④ 緊急時に備え24時間連絡が取れる体制とすること。 (３－９)TC管理センター業務 ① TC 管理センター業務に関しては、「TC 管理センターマニュアル」に基づく運用を行うこと。 ② TC管理センターのTCに対する業務時間は、試験開始時刻の30分前～試験業務終了時刻(試験終了時刻ではない)及び前日確認等の業務に必要な時間帯を確保すること。 業務時間中は2名以上の要員を常駐させること。 なお、緊急時には上記の時間帯に関わらず対応すること。 ③ TCに対するヘルプデスク対応を行うこと。 (３－１０)コールセンター業務 ① コールセンター業務に関しては、「コールセンターマニュアル」に基づく運用を行うこと。 ② 電話及び電子メールによる問い合わせに対応すること。 機構専用の電話番号を設けること。 なお、通話を録音、再生できること。 ③ オペレーターは機構専任とすることを考慮すること。 機構専任としない場合においても、専任者と同等の対応ができること。 また、クレーム対応に長けた要員の配置を考慮すること。 個人情報の厳重な管理、アクセスコントロールを行うこと。 ④ コールセンター設置場所をHQと同一事務所内とすることを考慮すること。 離れた場所に設置する場合、HQとの業務連携を十分考慮すること。 コールセンター業務を再請負する場合は、個人情報保護の観点から再請負先にプライバシーマークまたはISMSの取得を求めること。 (再々請負の場合も同様の対応必須) ⑤ コールセンターの業務時間は、原則として年末年始の試験休止期間を除き、次の条件を満たす時間帯とするとともに、年間を通して同一とすること(入電件数は時期により変動する。ピーク時で応募者の1割程度を想定)。 試験実施時間を目安に土日祝日も含めて(年末年始を除く)対応すること。 業務時間外であることを音声応答により伝えること。 (当日の受験者の対応について、コールセンターではなく、試験会場のTC側で対応することも可とする。) ⑥ 試験運用(申込方法、受験方法等)に関する問い合わせ、クレーム等に関してコールセンターで対応すること。 ⑦ コールセンターでは、“電話がつながりにくいこと”や“回答のたらい回し”等が起こらないようにするとともに、試験の申込方法、受験方法等を十分理解し、利用者に対して丁寧かつ的確な回答を行うこと。 ⑧ コールセンターでの応答内容(要約)を日報を機構へ提出すること。 ⑨ 試験開始日前の 1 ヶ月間についても、試験開始日以後に開催する TC 等に関する受験者等からの問合せに対応する窓口(電話、問い合わせフォーム)を開設すること。 ⑩ コールセンター運営に必要なインフラや機器、コールセンター管理ソフト等の必要なソフトウェア等の用意は受注者にて行うこと。 ⑪ コールセンター利用 PC に最適なウイルス対策ソフトを導入しセキュリティを最新に保つこと。 ⑫ クラウドプラットフォームと接続する閉域ネットワークを設置すること。 ⑬ コールセンター施設のセキュリティ管理において、施錠された入室管理及び、適正なセキュリティ監視体制を敷き運営を行うこと。 ⑭ コールセンター業務に関して、「FAQ集」を作成すること。 FAQ集は機構の相談の上作成し、承認を得ること。 ⑮ 作成したFAQ集は、受験者にも分かる様にホームページにも公開すること。 受験規約、個人情報取扱ポリシー等も同様とする。 ⑯ 電話及び問い合わせフォーム(メール)による問い合わせに対応すること。 ⑰ 専用の電話番号を設けること。 なお、通話を録音し再生できること。 ⑱ 応答率は80%以上の水準を守る体制とすること。 年間24万人の応募者の10～15%が電話してくるものとし、それらの問い合わせに対応できる体制とすること。 45(対応人数においては、開催スケジュールを勘案し、それに伴う応対体制を構築すること。)⑲ コールセンターでの応答内容(要約)を月ごとに機構へ提出すること。 ⑳ コールセンターの業務範囲は以下とする。 NO 項目 対象・対象外 1 受験方法案内(免除制度含む) ● 2 申込方法について ● 3 申込画面操作について ● 4 試験端末の操作方法について ● 5 試験会場・開催日程について ● 6 試験当日の問い合わせ ● 7 受験環境について ● 8 成績照会について ● 9 合格証書送付状況等 ● 10 問題や採点への疑義 － 11 今後の試験制度方針等の主催者が答えるべき内容 － 12 氏名変更届 ● 13 誕生日修正届 ● 14 領収証再発行、請求書に関する届等 ● 15 外字対応 －●：対象－：対象外 機構側で対応するが、一次受付は全てコールセンターで実施すること。 (３－１１)TC業務 ① TC における試験業務運営では、「TC 運営マニュアル」、「試験監督員用マニュアル」、「システム管理者用マニュアル」等必要なマニュアルを作成し、それに基づく運営を行うこと。 ② 他受験者の干渉を受けない様に集中できる環境を構築すること。 (３－１２)CBTハンディキャップ試験監督員業務 ① CBT ハンディキャップ試験における試験業務運営では、「運営マニュアル」、「試験監督員用マニュアル」等必要なマニュアルを作成し、それに基づく運営を行うこと。 ② 試験に遅刻制限時間は設けていない。 遅刻者(連絡の有無を問わない)への対応として試験終了時刻まで試験を実施すること。 ③ 試験室においては、原則として同室内において試験運営以外の業務を同時に実施しないこと。 (３－１３)請求書発行業務 ① バウチャー購入費用に関する請求書を求められた場合、発行すること。 (３－１４)SLA(サービス品質保証)基準について ① 本業務で達成すべきSLA基準を「別紙 SLA基準書」に記載する。 受注者は本基準以上のSLA基準を提案の上、運営するものとする。 (３－１５)各試験方式の課題 ① 各試験方式の実施において、課題点を抽出し、その解決に向けた取り組みを実施すること。 (３－１６)試験申込サポート業務 ① 試験申込サポート業務に関しては、「試験申込サポートの運用マニュアル」に基づく運用を行うこと。 ② 重複受験者について、機構からの情報提供をもとに調査を行う。 46氏名、生年月日、性別、送付先住所などの情報を元に、重複受験者の可能性がある受験者について調査を行い、受験者への問合せ等を行う。 本調査は、申込期間中毎日行うこと。 (前日申込者分を翌日に確認する) ③ 個人情報の厳重な管理、アクセスコントロールを行うこと。 試験申込サポート業務を再請負する場合は、個人情報保護の観点から再請負先にプライバシーマークまたはISMSの取得を求めること。 (再々請負の場合も同様の対応必須) ④ 試験申込サポート業務の内容(要約)について日報を機構へ提出すること。 ⑤ 試験申込サポートに必要なインフラや機器、必要なソフトウェア等の用意は受注者にて行うこと。 ⑥ 試験申込サポート業務に利用する PC に最適なウイルス対策ソフトを導入しセキュリティを最新に保つこと。 (３－１７)試験中止時の対応 ① 受験者端末等機器の障害によって試験中止となったときは、他試験日への振替受験または返金対応を可能とすること。 ② 自然災害によって試験を事前に中止したときは、他試験日への振替受験または返金対応を可能とすること。 ４． ３ 受入試験(１)受入試験 ① 受入試験計画作成、受入試験実施を支援すること。 ② 免除データの取込、特別措置試験等に係る試験(解答データの取込み、採点、試験結果レポート作成)を行えるよう支援すること。 ③ 試験システムおよび採点サービス等、外部システムとのデータ連携を行えるよう支援すること。 ④ 発生した課題は、本運用前に対応を完了させること。 ４． ４ 監視等昨今及び将来のサイバー攻撃等に対応すべく、より強固なセキュリティ対策として、ゼロデイ脆弱性や未知の脅威に対しても迅速に対応できるよう、振る舞い検知、ログ分析、監視等を機構が実施する環境を準備する。 監視の対象範囲は双方協議の上、決定する。 ４． ５ 予定数量年間受験申込予定数量は以下とする。 No 項目 詳細 予定数量 単位 1 試験実施業務AP科目ACBT配信 150分単価A ※1 125, 070 座席2 単価B 100, 056 配信3 CBT配信(時間延長) 225分 ※2 － 20 配信4AP科目BCBT配信 150分単価A ※1 125, 070 座席5 単価B 100, 056 配信6 CBT配信(時間延長) 225分 ※2 － 20 配信7高度試験・SC科目A-1・A-2 ※3CBT配信 100分 ※4単価A ※1 52, 000 座席8 単価B 41, 600 配信9 CBT配信(時間延長) 150分 ※2※4 － 10 配信10 高度試験・SC科目A-2(科目A-1免除)CBT配信 40分単価A ※1 64, 070 座席11 単価B 51, 256 配信12 CBT配信(時間延長) 60分 ※2 － 10 配信13高度試験科目B-1・B-2CBT配信 220分 ※4単価A ※1 66, 990 座席14 単価B 53, 592 配信15 CBT配信(時間延長) 330分 ※2※4 － 10 配信16 SC科目BCBT配信 150分単価A ※1 49, 070 座席17 単価B 39, 256 配信4718 CBT配信(時間延長) 225分 ※2 － 10 配信※1 単価Aの予定数量には、機構の求める、AP、高度試験、SC用にあらかじめ確保する座席数を記載している。 そのほかの予定数量は機構の想定している数量であり、受験申込数、配信回数として約束する数量ではない。 ※ 2 各試験時間の時間延長について、申請内容によって配信時間が異なる。 ※ 3 SC科目A-1(科目A-2免除)を含む。 SC科目A-1の試験時間は50分(時間延長は75分)であり、令和7年度における年間応募者数は全国で約20名である。 ※ 4 科目A-1・A-2間および科目B-1・B-2間の休憩時間10分(もしくは15分)を含む。 ただし、試験実施運用の見直しにより休憩時間の短縮や廃止となる場合がある。 また、変更が発生した場合でも配信料は変更しない。 ４． ６ 業務要件(１)業務内容実施する業務に必要な主な機能内容は以下のとおりである。 必要な機能の詳細は「別紙 業務要件」に記載する。 NO 項目 概要 1 受験予約 ・インターネットを使用し、応募者からの受験申込みを受け付ける機能。 (CBT 試験の場合、機構の定める日から開始し、申込期限は試験日の前日から3日前以内とする。(PBTによる特別措置試験は特定の受付期間のみ)上記については協議の上決定できるものとする。 )試験日、試験会場の変更期限は試験日の前日から 3日前以内とする。 申込期限及び変更期限は機構と協議の上、変更できるものとする。 ・免除制度に対応した申込機能。 2 利用者管理 ・利用者情報、受験申込内容、申込時アンケート回答データ等を管理する機能。 3 TC管理 ・TC の情報(住所、TC 地図等)、試験開催スケジュール登録・変更、席数等を一元管理する機能。 ・TC要員の情報を一元管理する機能。 ・振替受験の管理機能。 4 試験問題セットの登録・配信・試験問題セットの登録・設定変更、特別措置答案データ取込みに関する画面を業務内での提供・当該画面及び機能へのアクセスのためのセキュアな通信手段の準備・レビュー用アプリケーションソフトウェアでの表示確認実施・試験問題の出力(配信) 5 CBT試験実施 ・各受験者に出題する試験問題セットを TC の受験者端末機器へ配信する機能(科目A-1・A-2、科目B-1・B-2の受験について、受験順は常に1→2とする。)・試験実施前の本人確認、所有物検査を実施する機能・受験者端末機器において試験問題を出題し、解答入力を受け付ける機能・試験中に試験時間を管理する機能48・試験中にインターネットを参照する等の不正行為ができないように制御する機能・試験実施後の受験者端末機器から試験問題や解答情報を削除する機能・試験日当日の受付、監督、報告等のTC運営・試験問題の表示と解答の入力については、「別紙_試験問題の表示と解答入力」の内容を満たすこと。 6 外部システム連携 ・受験申込内容等の試験システムとの連携機能・試験問題の取込機能・解答内容の出力等の連携機能 7 コールセンターサポート・コールセンターが受験者をサポートするために必要な情報を参照する機能。 8 試験申込サポート ・機構からの情報提供をもとに申込状況の調査を行う。 ・氏名、生年月日、性別、送付先住所などの情報を元に、重複の可能性のある受験者を確認。 受験者への問合せおよび応募情報の修正依頼等を実施※申込期間中毎日行う(前日分を翌日確認する) 9 決済管理 ・クレジットカード決済、コンビニ決済、ペイジー(各種銀行機関)、バウチャーチケット決済における決済手続き、入金管理を行う機能。 (クレジットカード決済は応募者の約90％が利用する想定。なお、決済手数料はクレジットカード決済以外、受験者の負担とする。)・請負料請求、支払いを管理する機能。 10 運用管理 ・各種データを管理する機能(ユーザ情報、マスター情報等)。 ・AP、高度試験、SCのCBT体験用のWebページ、もしくは体験用ソフトウェアについて、機構の指示に従って準備すること。 ・Web専用サイトのコンテンツを管理する(試験案内、受験申込み、試験結果レポートの参照、利用者メニュー等)。 11 バウチャー発行管理 ・バウチャーチケットの発行管理を行う機能。 ・バウチャー利用者の成績情報を提供する機能。 (２)外部システムとの連携及び情報共有機能 ① 試験システムとの連携および採点システムとの連携等、外部システムとの連携を CSV ファイル等によって行うこと。 (ファイルレイアウトは別途機構と協議して決定する) ② 機構と受注者間でセキュアな情報共有を行う手段を提供すること。 なお、領域の容量は100ギガバイトを目安とし、将来の容量の増加にも対応できること。 (３)利用者向けプラットフォームのソフトウェアライフサイクル ① 受験申込者、受験者、試験関係者が利用するソフトウェアについては、その開発元がサポートする期間内のすべてのバージョンを動作保証すること。 ② サービス提供期間中に新たなバージョンがリリースされた場合には、速やかに動作検証および必要な対応をすること。 プラットフォーム 利用者 対象機器 ソフトウェアクライアントOS受験申込者 利用者登録、受験申し込み等での使用機器Microsoft WindowsmacOSiOSAndroid受験者 受験者端末機器、管理者 Microsoft Windows49試験関係者 端末機器Webブラウザ 受験申込者 利用者登録、受験申し込み等での使用機器Google ChromeSafariMicrosoft Edge受験者試験関係者受験者端末機器、管理者端末機器Google ChromeMicrosoft Edge(４)監査等・システム監査の実施証明として、監査実施報告書を提出すること。 ・脆弱性検査の実施状況(最低でもサービス開始前に実施)の証明を行うこと。 なお、検査の対象範囲は双方協議の上、決定する。 ・機構から要求があった場合、構成機器、各種仕様書(ネットワーク仕様書、ソフトウェア仕様書、ソフトウェア)、および各種取得ログ等の情報提供に応じること。 (５)閉域ネットワーク・クラウドプラットフォームとHQ、コールセンター等の業務関連部署及び機構間は閉域ネットワークとすること。 また、障害時の代替経路を用意すること。 ・閉域ネットワークは、機構と閉域ネットワーク間の接続を含む全てを受注者の負担で手配し、機構と閉域ネットワーク間の回線使用料及び管理費は毎月請求すること。 (６)機密性要件・機密情報をデータベースに格納する際は、暗号化に対応すること。 ・アクセス権の設定について、システム管理者、システム保守担当者、利用者の三段階以上の権限を設定すること。 ・内部統制整備とコンプライアンス対策として、情報管理及び情報保護に関連する研修カリキュラム開催実績・参加者実績の提出を考慮すること。 ・通信データは、認証や暗号化で厳重に保護されたネットワーク回線(専用線等)を利用すること。 ・適切なセキュリティを考慮した暗号設定を行うため、「TLS 暗号設定ガイドライン(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)」を踏まえた設定・管理を行うこと。 ・ デ ー タ の 暗 号 化 に お い て は 、「 電 子 政 府 推 奨 暗 号 リ ス ト(https://www.cryptrec.go.jp/list.html)」に基づくアルゴリズム及びプロトコルを採用すること。 ・申込、受付完了メールの送信に際して、電子メールサーバが電子メールの不正な中継を行わない設定を行うこと。 ・Webサイト(専用サイト及び関係者向けサイト)に関しては、「安全なウェブサイトの作り方(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html)」を踏まえた運用・保守を行うこと。 ・Webサイト(専用サイト及び関係者向けサイト)への外部(インターネット側)からの接続に関しては、アクセス制御、不正侵入検知、システムの脆弱性を悪用した攻撃への対策等を行うこと。 ・脆弱性対策においては、ハードウェア、ミドルウェア等のライフサイクルを考慮すること 。 ・最新の脆弱性情報に注意を払い、脆弱性対策を迅速に行える体制を整えること。 また、脆弱性対策の対応要否については、機構と協議し、機構が要と判断した場合は、対策を迅速に実施すること。 ・本運用前に「情報セキュリティサービス基準」(https://www.ipa.go.jp/security/it-service/service_list.html)の脆弱性診断サービスに適合する脆弱性診断を行い、システムの脆弱性を排除しておくこと。 なお、脆弱性診断の範囲は機構と協議の上決定する。 (７)完全性要件・フォレンジクス(ログの保全やデータ原本性の保持)について、保全期間、保全対象、原本性保証ツールを別途決定し、定期的にその内容を報告することを考慮すること。 50・情報種別管理として、秘密情報とそれ以外の情報等、情報の秘匿性に関するレベルを定義し、それに準じた管理を考慮すること。 ・情報紛失、漏えい問題における責任(損害賠償責任)範囲と、その対応方法の定義を考慮すること。 (８)可用性要件・サービスレベルの設定とサービスレベル項目の管理、モニタリングの方法についての定義を考慮すること。 ・実績があるサービスレベル方法論の保持を考慮すること。 ・事業継続計画を策定すること。 事業継続計画には災害復旧計画における RPO 及び RTO、訓練の実施方法等、計画に含める内容を定義することを考慮すること。 なお、事業継続計画は、HQマニュアルに含めること。 (９)業務の管理要件(９－１)業務計画書、WBS及びWBSディクショナリの提出受注者は、業務を遂行するに当たり、契約後機構の指定する期日までに業務計画書、WBS(ISO/IEC/IEEE12207(JIS X0160)準拠)を提出すること。 なお、業務計画書は、プロジェクトチャーター(基本方針、作業概要、実施体制、実施スケジュール、会議体等プロジェクトのコミュニケーション計画等を含む)及びプロジェクト計画書の2点とし、WBS及びWBSディクショナリは共にレベル4以上で、ワークパッケージまでの記載内容があること。 (９－２)プロジェクト会議業務計画書、WBS 及び WBS ディクショナリを用いて、プロジェクト会議を開催する。 プロジェクト会議では、業務の進捗状況を原則週次で報告し、合わせて進捗報告書(EVM 推移グラフ、進捗状況表、EVM進捗管理表、パフォーマンス評価指標傾向図)、課題・リスク一覧を提出すること。 他、プロジェクト管理に係る進捗管理要領、リスク管理要領、品質管理要領、課題・問題管理要領、文書管理要領、構成管理要領を作成し、これら管理要領に従ったプロジェクト管理を実施すること。 (１０)運用要件(１０－１)インシデント管理 ① システム運用、CBT運営及びTC運営において、インシデント一覧及び対処結果報告を作成し、月次報告会で報告すること。 ② 試験の実施、受験受付に支障を来すインシデントが発生した場合は、速やかに報告すること。 ③ インシデント発生後の改善策の策定及び是正処置とその改善報告について書面を提示すること。 ④ サービスレベル基準書にて設定した事故数、又は割合を上回ることが無きよう対応することを原則とする。 ⑤ インシデント情報は電子データとして登録、保存し、必要に応じて容易に検索、出力が可能な状態となっていること。 ⑥ 機構から要求があった場合、構成機器、ネットワーク構成、ソフトウェア構成等の情報提供に応じること。 ⑦ インシデント発生時の運用ルールを策定しておくこと。 (１０－２)障害対応障害発生時には迅速な対応が可能となる体制とすること。 (１０－３)サービスレベル管理 ① 設定しているサービスレベルに対し、遵守状況を月次報告会で報告すること。 ② サービスレベルを維持、管理するための方法論を定義すること。 ③ 実績があるサービスレベル管理の方法論を保持すること。 51(１０－４)ITサービス継続性管理ITサービス継続性確認のための定期的な訓練を実施すること。 (１０－５)情報の保護 ① 個人情報保護に対する取り組みについては、個人情報保護法及び同法の経済産業省指針を遵守すること。 ② 機 構 が 公 表 し た 「 組 織 に お け る 内 部 不 正 防 止 ガ イ ド ラ イ ン(https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/index.html)」等を参考に内部不正対策を整備し、内部不正の防止に努めること。 なお、一部の業務を再請負する場合においては、再請負先においても同様とすること。 (再々請負の場合も同様の対応必須) ③ 受注者のデータベース管理部署及び本件関係者(機構、HQ、コールセンター及び TC)以外からのデータベースへの接続は制御すること。 ④ HQ 及びコールセンター等の各作業部署では、各自の作業内容に応じて適切なアクセス権を設定し、情報の閲覧は業務上必要な範囲とすること。 ⑤ 機構は必要に応じ、受注者(再請負先も含む)への監査を行う。 受注者は監査に協力すること。 (再々請負の場合も同様の対応必須)(１１)本業務全体に関するセキュリティ要件(１１－１)概要 ① 境界内は安全とする考え方(境界型防御)から端末単体やユーザを信用できない前提として、暗号化や情報資産保護等のセキュリティ対策を徹底する「ゼロトラストセキュリティ」の思想に基づきセキュリティを構築されていることが望ましい。 ② 本業務の過程で収集・作成する情報は、本業務の目的の他に利用しないこと。 但し、本業務の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 ③ 本業務の過程で収集・作成する情報が第三者に漏えいしないよう、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策を施すこと。 ④ 本業務に係る情報セキュリティ対策の管理体制を、事前に書面にて説明するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように機構と調整すること。 ⑤ 資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。 ⑥ 本業務に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合には、本業務の機構担当者に、速やかに連絡すること。 本業務に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合でも業務実施に支障をきたさないよう対策を準備し、対策内容を事前に書面にて説明すること。 ⑦ 本業務の過程で収集・作成する情報の受け渡しは、直接、機構担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 ⑧ 本業務の過程で収集・作成する情報のうち、機構が別途秘密情報であると指定するものについては、本業務終了後、機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を ④に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。 ⑨ 情報セキュリティ対策の履行状況について、求めに応じて書面にて説明すること。 ⑩ 本業務の過程で情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合は、対処について機構と速やかに協議し、必要な対策を行うこと。 ⑪ 本業務の一部を別の事業者に再請負する場合は、再請負先において生ずる情報セキュリティ上の脅威に対して情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じるとともに、再請負先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための必要な情報提供及び当機構の承認を得ること。 (再々請負の場合も同様の対応必須)⑫ 本業務の作業においてクラウドサービスを利用する場合は「クラウドサービス利用のた め の 情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト ガ イ ド ラ イ ン(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/cloudsec2013fy.pdf)」に記載されている情報セキュリティ対策を行うこと。 52(１１－２)具体的なセキュリティ対策内容の提示「別紙 業務要件」の非機能に記載されているセキュリティ要件について、セキュリティ対策の為に導入する製品および施策など具体的に明記すること。 (１２)基準への対応政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に記載されている事項を遵守すること。 なお、令和7年度版が最新であるが、基準が更新された場合は新しい基準に対応すること。 詳細は「別紙 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準対応リスト」に記載する。 (１３)会議体受注者は、以下の会議体を運営し、受注者の本件業務責任者は会議体へ必ず出席すること。 従って、一つでも必須項目を満たしていないと評価(0点)した場合は、その入札者を不合格と73し、価格点の評価は行わない。 ３． ３ 加点評価任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。 評価ラン ク 評価基準 配分S 通常の想定を超える卓越した提案内容 30 20 10 5A 通常想定される提案としては最適な内容 18 12 6 3B 概ね妥当な内容 9 6 3 1C 内容が不十分である、あるいは記載がない 0 0 0 0ただし、「 ６ ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。 複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等の区分 項目別得点女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼし(※1) 10えるぼし3段階目(※2) 8えるぼし2段階目(※2) 7えるぼし1段階目(※2) 4行動計画策定(※3) 2次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん(※4) 10くるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※5)8くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※6)7トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※7)7くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)(※8)6トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)(※9)5くるみん(平成29年3月31日までの基準)(※10)4行動計画(令和7年4月1日以後の基準)(※3、※11)2若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 8※ 1 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※ 2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※ 3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※ 4 次世代法第15条の2の規定に基づく認定※ 5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※ 6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代74育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※8及び※10の認定を除く。)※ 7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 8 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※10の認定を除く。)※ 9 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※ 10 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※ 11 次世代法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42号)による改正後の次世代法第12条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの

令和８年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負 調達案件番号0000000000000593312調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年04月17日調達機関内閣官房調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２７日 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官坂本 眞一 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 坂本 眞一 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 令和８年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和８年４月２０日から令和８年１２月２４日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。（４） 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３６４５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 証明書の提出期限及び場所 提出期限 令和８年４月１３日（月） 正午 提出場所 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府本府庁舎５階 内閣官房内閣総務官室 情報担当 ７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和８年４月１７日（金） 正午まで （２）入札・開札 令和８年４月１７日（金） 午後２時東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第一入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

サブスク型e-ラーニングシステム導入業務及び保守・運用業務請負契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２５日国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長 荒井 秀典 １．調達内容(１)件名サブスク型e-ラーニングシステム導入業務及び保守・運用業務請負契約(２)契約内容等仕様書・入札説明書・契約書による。 (３)納入期限 令和８年６月２３日保守期間 令和８年７月１日 ～ 令和９年６月３０日(４)納入場所国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(５)入札方法交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、本体価格のほか、当該契約に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。 ② 交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって交渉価格とするため、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立研究開発法人国立長寿医療研究センター契約事務取扱細則(平成２２年４月１日細則第４号、以下「契約事務取扱細則」という。)第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、- 2 -契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け号外政府調達第５７号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (４)契約事務取扱細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４７４－８５１１愛知県大府市森岡町七丁目４３０番地国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課 契約係長 安藤 春香ＴＥＬ ０５６２－４６－２３１１ 内線番号７６２６(２)競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和８年３月２６日 ～ 令和８年４月８日９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分ただし、土日祝日を除く。 (３)関係書類(ＰＤＦファイル)の交付をメールでの送付を希望する場合には、３．(１)に示す問い合わせ先へ連絡をし、入札参加申込みをすると共にその旨を希望すること。 (４)入札書の提出期限 令和８年４月９日(木)１７時００分- 3 -(５)開札の日時及び場所 令和８年４月１０日(金)１３時３０分国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 第５診療棟２階 大会議室 ４．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)交渉権者の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。 (６)手続きにおける交渉の有無有(７)詳細は入札説明書による。

人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 調達案件番号0000000000000589419調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務公開開始日令和08年03月10日公開終了日令和08年03月26日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年３月１０日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年３月２４日（火）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年３月２５日（水）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和８年３月２６日（木）１１時００分人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階（東京都港区虎ノ門２-２-３） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

人事院が提供する研修教材に関するｅラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年３月１０日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年３月２４日(火)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年３月２５日(水)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和８年３月２６日(木)１１時００分人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階(東京都港区虎ノ門２-２-３) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上

E-learningシステム運用支援・保守 1ver.3入 札 公 告(一般競争入札・最低価格落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０26年2月27日(２)案件名及び数量 E-learningシステム運用支援・保守(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 ２０26年4月1日から２０27年3月31日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のC等級又はD等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０26年3月11日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０26年3月12日 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 (４)以下のいずれかの要件を満たすこと。 ①情報セキュリテイマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。 ②プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞ ①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し2 ③〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要) ④上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 ⑤情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札説明書＜別冊＞に指定書式あり)(２)提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ) 案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「3 月 17 日開札(E-learning システム運用支援・保守)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．(１) 宛に送付しなければならない。 (３)その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 総務部情報システム課 担当 山崎・下青木TEL:03-3582-5320 E-mail:ADJ@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所 ① 開催日時：２０26年3月10日9時30分 ② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。3 ③ 受付方法：参加希望者は２０26年3月10日9時00分までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。 E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】E-learningシステム運用支援・保守」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照) ② 質問の受付期間：２０26年2月27日から２０26年3月12日12時00分まで ③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する) ④ 質問の回答期限：２０26年3月1２日17時00分(４)入札書等の受領期限２０２６年3月17日 9時30分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０2６年3月17日 9時30分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料) (2)入札説明書(別途交付) ①入札説明書(本文、別添「等級確認の流れについて」) ②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・仕様書・契約書(案)・情報管理体制の確認について ６．入札説明書の交付場所等上記 ５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記４．(１)宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】E-learning システム運用支援・保守」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上

令和８年度香川県学習状況調査（CBT）業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 なお、本公告は、本業務に係る令和７年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、当該予算が成立しなかった場合は、委託契約は行わない。 令和８年２月２５日香川県教育委員会教育長 淀谷 圭三郎 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度香川県学習状況調査(CBT)(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和８年７月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月24日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：gimukyoiku＠pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月25日午前８時30分から令和８年３月５日午後５時まで下記メールアドレスに入札説明書等の交付申請を行った者に対し、申込受理日から２日(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く)以内に、入札説明書等の交付を行う。 メールアドレス gimukyoiku＠pref.kagawa.lg.jp ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月６日午後４時までに、４に示したメールアドレスに対し、電子メールで行うこと。 メール件名は「令和８年度香川県学習状況調査に関する質問」とする。 回答は、令和８年３月11日以降に、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月24日 午後５時(２) 開札の日時令和８年３月25日 午前10時(３) 開札の場所香川県教育委員会事務局義務教育課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月16日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示したアドレスに提出すること。 審査の結果は、令和８年３月19日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月16日午後３時までに、４に示したアドレスに提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月19日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに入札の効力が生じる。

英語学習eラーニングソフトウェ ア 一式 一般競争入札公告1.調達内容 (1)件名 英語学習eラーニングソフトウェ ア 一式 (内訳別紙) (2)納入期間 令和8年4年9日～令和9年2月26日 (3)納入場所 岡山大学学務部 (4)入札方法 入札金額は、1単位当たりの単価を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 (1)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下｢取扱規程｣という。)第6条の規定に該当しない者であ ること。 (2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に中国地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ 又はＤ等級に格付けされている者であること。 (3)学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、競争参加資格を有すること及び本公告に示した物品 を納入できることを証明する書類(以下｢証明書類｣という。)の提出場所及び問い合わせ先 岡山市北区津島中一丁目1番1号 岡山大学財務部契約課 電話 086-251-7075Email keiyaku3(at)adm.okayama-u.ac.jp※ (at) は @ に置き換えて下さい (2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3 (1)の交付場所にて交付する。 (3)証明書類の受領期限 令和8年2月24日 17時00分 (4)入札執行の日時及び場所 令和8年3月2日 14時00分 岡山大学本部棟入札室4.その他 (1)入札保証金及び契約保証金 免除 (2)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、証明書類を上記3 (3)の受領期限ま でに提出しなければならない。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書、その他取扱規程第22条各号に掲げる入札書は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって、取扱規程 第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。 (6)その他 詳細は入札説明書による。 令和7年2月10日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友別 紙英語学習eラーニングソフトウェ ア 一式米国EnglishCentral社製(内訳)“English Central”アカデミックプレミアム(4か月)AIチャット機能付き 2, 300 名以上、搬入及び調整を含む。 又は、これと同等のもので本学が認めたもの。 件 名 ・ 規 格 予定数量

eラーニングシステム一式（PDF:132KB） 入 札 公 告令和８年２月１９日国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局DMAT事務局長 小井土 雄一下記eラーニングシステム一式の調達にあたり一般競争入札を行います。 １．競争に付する事項(１)件 名 eラーニングシステム一式(２)契約期間種類 令和８年４月１日～ 令和９年３月３１日(３)履行・納入 国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局DMAT事務局が指定した場所(４)入札方法 一般競争入札とし、公告版入札方式を以て比較する。 ２．競争参加資格(１)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務・物品」における等級指定の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 )(２)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。 (３)その他、入札説明書に定めるもの ３．入札説明書の提出場所等(１)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局DMAT事務局 管理課 久保智靖(TEL：03-6233-7173)※現在ＣＯＶＩＤ－１９対応中のため、下記のとおり担当者宛てにメールでのご連絡をお願いいたします。 ・メール宛先：kubo.to@jihs.go.jp・ CC：tukuda.h@jihs.go.jp・添付書類：厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し・メール件名：eラーニングシステム一式【担当：久保智靖】(２)競争参加資格書類の受領期限 令和８年３月６日 １７時までに持参または郵送(必着)(３)入札書の受領期限 令和８年３月６日 １７時まで(４)開札日時 令和８年３月９日 １０時～(５)開札場所 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構 施設内会議室 ４．その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)第一交渉権者の決定方法 公告版入札方式とする。 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であった者で、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を契約の第一交渉権者とする。 (６)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に準じ、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。 (７)その他詳細は入札説明書による。

令和８年度航空従事者等学科試験におけるＣｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ（ＣＢＴ）方式の運用に係る業務請負 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月１７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度航空従事者等学科試験における Computer Based Testing(CBT)方式の運用に係る業務請負 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年２月２７日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月２７日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年３月２日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１７日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１７日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年３月１８日 １３時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。 (1) CBTシステムの構築 (2) 外部への情報提供及び試験会場の確保 (3) CBT 方式での航空従事者等学科試験の実施及び運用評価 (4) 成果物の作成○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １．業務実績・以下の全ての業務実績を有していること(履行中のものは除く)。 ① 官公庁において取り扱う国家資格の試験であって、年間6,000人以上の受験の実績がある試験について、CBT方式での実施を過去５年以内に請け負った実績 ② 資格等の取得のために複数科目の合格が必要な試験について、CBT方式での実施を過去５年以内に請け負った実績 ２．履行体制・契約から履行完了までのスケジュール、体制図、担当者名簿、履行場所一覧等の品質管理体制を示すこと。・一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの認定を取得していること。 ３．作業責任者の業務経験当該業務に配置予定の作業責任者は、上記 １．に掲げる業務経験を有していること。

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務 調達案件番号0000000000000576483調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務公開開始日令和08年02月05日公開終了日令和08年03月13日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 提案書及び資格確認書類の受領期限 令和８年２月２７日（金）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 事業者によるプレゼンテーションの日時及び場所令和８年３月６日（金）１４時００分から 人事院事務総局 1309会議室（虎ノ門アルセアタワー13階） ８ 入札書等の受領期限 令和８年３月１２日（木）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ９ 開札日時及び場所令和８年３月１３日（金）１３時３０分 人事院事務総局 1309会議室（虎ノ門アルセアタワー13階） １０ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １１ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １２ 契約書等作成の要否作成を要する。 １３ 落札者の決定方法落札者は、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示し、かつ、支出負担行為担当官が定める総合評価項目の必須要件を全て満たす提案を行った入札者の中から、総合評価落札方式により決定する ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、 ①入札価格の積算資料等の提出を求めること、 ②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、 ③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通）（R8.2.13以前） 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階（R8.2.16以降） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けた調査分析等業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 提案書及び資格確認書類の受領期限 令和８年２月２７日(金)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 事業者によるプレゼンテーションの日時及び場所 令和８年３月６日(金)１４時００分から人事院事務総局 1309会議室(虎ノ門アルセアタワー13階) ８ 入札書等の受領期限 令和８年３月１２日(木)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ９ 開札日時及び場所 令和８年３月１３日(金)１３時３０分人事院事務総局 1309会議室(虎ノ門アルセアタワー13階) １０ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １１ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １２ 契約書等作成の要否作成を要する。 １３ 落札者の決定方法落札者は、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示し、かつ、支出負担行為担当官が定める総合評価項目の必須要件を全て満たす提案を行った入札者の中から、総合評価落札方式により決定するただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、 ①入札価格の積算資料等の提出を求めること、 ②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、 ③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通)(R8.2.13以前) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階(R8.2.16以降) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上

情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負 調達案件番号0000000000000572988調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負公開開始日令和08年02月02日公開終了日令和09年02月02日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0043-0007下記のとおり一般競争に付します。令和８年２月２日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年２月５日午前１０時から令和８年２月１３日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月２日 午後４時１５分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「情報処理」又は「ソフトウェア開発」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年２月５日午前10時から令和８年２月１３日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 小軽米 (2) 日時 令和８年２月２日から令和８年２月１３日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

一般競争入札公告（総合評価落札方式）2026～2028年度（令和8～10年度） PMDA-ATC e-ラーニングシステム（ELS）サービスの調達 調達情報 一般競争入札公告（総合評価落札方式）2026～2028年度（令和8～10年度） PMDA-ATC e-ラーニングシステム（ELS）サービスの調達 よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年1月22日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 2026～2028年度（令和8～10年度） PMDA-ATC e-ラーニングシステム（ELS）サービスの調達 （2）契約期間 契約締結日から2029年3月31日 （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 ATC・二国間協力部 （4）入札方法 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明書「 6 質問等の受付」（1）1の期間内に、質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書15の窓口連絡先宛までメールにて行うこと。（期間内に連絡がない者は入札に参加が出来ないため、十分注意すること）。 入札説明会の日時及び場所本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。（詳細については、入札説明書「 6 質問等の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年2月18日（水曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3- 2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札等の日時及び場所 開札の日時及び場所 日時 2026年2月19日（木曜日）13時30分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） デモンストレーションの日時及び場所 日時 2026年2月19日（木曜日）14時00分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1）開札への立ち会いについては任意とするが、立ち合いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2）開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3）会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[200.07KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書、仕様書別紙及び参加要項等は以下からダウンロードすること。 入札説明書[334.86KB] 契約書（案）[247.09KB] （注）本案件は年度ごとに契約書を締結する。 仕様書[190.84KB] 仕様書別紙[189.37KB] 参加要項[131.99KB] 参加要項別紙[178KB] 評価基準書[90.62KB] 以上 入札説明書令和８～１０年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達２０２６年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う令和８～１０年度PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 ２ 競争入札に関する事項(１)件名令和８～１０年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達(２)契約期間契約締結日から２０２９年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 ATC・二国間協力部 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡ ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 (５)「 ６ 質問等の受付」(１) ①の期間内に、質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書１５の窓口連絡先宛までメールにて行うこと。 (期間内に連絡がない者は入札に参加が出来ないため、十分注意すること)。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ ①から ③については２部、 ④については参加要項に記載されている部数を２０２６年２月１６日(月)１７時００分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し ② 別紙様式１による証明書 ③ 仕様書“ ６．入札参加要件(１)”に掲げる条件を満たすことを証明する書類(証明書の写し等) ④ “令和８～１０年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達参加要項”に掲げる項目の内容を満たす企画提案書等(２)書類の提出期限及び場所 ① (１)中“ ① ～ ③”の書類(以下の２部署に１部ずつ提出。)ア． 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 TEL ０３－３５０６－９４２８イ． 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構ATC・二国間協力部 TEL ０３－３５０６－９４５６ ② (１)中“ ④ ”の書類(以下の部署に参加要項に記載された部数を提出。) 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構ATC・二国間協力部 TEL ０３－３５０６－９４５６※ １ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「 ６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年１月２２日から２０２６年２月４日まで ② 回 答 日：質問受付日から２０２６年２月６日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１５の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記 ①の期間内に上記 ③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１５の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年２月１８日(水)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－ ２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※ １ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「 ４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※ ２ 入札書には総額を記載すること。 ※ ３ 落札決定にあたっては、総合評価落札方式を採用し、入札書に記載された金額をもって価格点の算出根拠となる入札価格とする。 入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とする。 ※ ４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※ ５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※ ６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※ ７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札等の日時及び場所(１)開札の日時及び場所 ① 日時 ２０２６年２月１９日(木)１３時３０分 ② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側) ③ 開札の実施ア．開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ．入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 (２)デモンストレーションの日時及び場所 ① 日時 ２０２６年２月１９日(木)１４時００分 ② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)※ １ 開札への参加については任意とする、立ち会いがない場合、入札説明書「１２落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※ ２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※ ３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※ ４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。) ② 入札金額の記載が明確でない入札書 ③ 入札金額の記載を訂正した入札書 ④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札 ① 公序良俗に反する入札 ② 心裡留保による入札 ③ 虚偽表示による入札 ④ 錯誤による入札 １０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１) 落札者の決定方法機構が作成した予定価格の制限の範囲内において入札説明書、仕様書及び参加要項で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 ２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 令和8～10年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達２ 金 額 金 円(税抜) ３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「令和8～10年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記 １ 委任する行為「令和8～10年度 PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為 ２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの (2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの (3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの (4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの (5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1仕 様 書 １．事業名令和8～10年度PMDA-ATC e-ラーニングシステム(ELS)サービスの調達 ２．目的アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター(略称：PMDA-ATC)では、アジア地域の規制調和に向けた基盤作りを目指すことを目的として、アジア諸国の規制当局向けのトレーニングを提供している。 令和元年より、PMDA-ATCが開催するセミナーの参加者が事前学習及び事後学習を行うため、またセミナー参加が叶わない海外規制当局担当者が時差や渡航の制限なく、インターネットを経由して学習するためのプラットフォームとして、SaaS (Software as a Service) 型のe-ラーニングシステム(ELS)を利用している。 当該 ELS を利用した学習の機会を提供することにより効率的かつ効果的なセミナー運営が可能となり、PMDA-ATCの活動強化及び認知度の向上が期待される。 このため、ELSを利用した学習の提供を継続することを目的として、海外から制限なくアクセス可能なELSを調達する。 ３．契約期間契約締結日から令和11年3月31日まで ４．事業内容(１)現行システムからの移行作業現行システムから移行するため、以下の内容を新システムに登録する登録代行業務を行う。 登録代行業務は令和8年3月末日までのあらかじめ独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」)と協議のうえ定めた日までに完了し、切り替えを実施すること。 登録代行にあたり、移行するファイルは機構が用意したオンラインストレージサービスにて授受をすること。 なお、移行するファイル一覧の詳細は、質問及び質問共有希望の申し出を行った者に対して、機構より提供する。 参考URL：https://www.pmda.go.jp/english/int-activities/training-center/0003.html2コンテンツ ファイル形式または内容 総数独自ドメイン ドメイン 1ログイン画面 PNG 1動画 mp4等 最大500MB、計 100コンテンツ小テスト 選択式(複数選択有)、解説文表示計100問アンケート 選択式(複数選択有)又は記述式計30問(２)トライアル環境及びマニュアルの提供及び使用説明会契約締結後、速やかにトライアル環境(令和8年2月中旬からシステム利用開始前日まで)、管理者機能及び受講者機能に関するマニュアルを提供し、機構と協議した日時にて打合せを実施し、機能に関する詳細な仕様説明会を実施すること。 (３)サービス提供ELS機能要件(仕様書別紙)を満たすELSを機構と協議した日までに納品すること。 契約期間中は、メール又は電話による問い合わせサービスを付帯していること。 (４)障害発生時障害発生時はサービス全体がダウンした場合を除き、トップ画面等で告知できること。 また、機構担当者へ事象発生及び対応方法を速やかに通知すること。 復旧時間は定常時1日以内(大規模災害を除く)、稼働率は99.5%以上を目安とする。 ５．作業スケジュール想定の作業スケジュールは以下のとおりである。 トライアル期間 契約締結日～システム利用開始前日移行期間(システム利用開始) 令和8年3月1日～令和8年3月31日運用開始 令和8年4月1日～ ６．入札参加要件(１)ISO/IEC27001認証(国際標準)、JISQ27001認証(日本産業標準)、またはプライバシーマーク付与認定を取得していること。 (２)業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を持ち、当該業務の継続的実施に必要な組織及び人員を有していること。 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 (３)本業務に従事する要員は、機構と日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 (４)受託者は、本業務の履行に際し、機構からの質問、検査及び資料の提示等の指3示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 (５)次回の本業務調達に向けた現状調査、機構が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。 ７．システム利用期間月額又は年額で定額プランによるサービス提供が可能であること。 想定している利用者数は以下のとおり。 期間 ユーザー数(最大) 同時ログイン数(最大)令和8年3月 10 10期間 ユーザー数(最大) 同時ログイン数(最大)令和8年度 1000 30令和9年度 1000 30令和10年度 1000 30 ８．検収業務実績報告書を月次で作成し、システムの稼働状況(月のアクセス数)、不具合の内容と対応状況を記載すること。 機構の担当者が、各種要件への適合性を確認し、業者の担当者への連絡をもって検収完了とすること。 機構の担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、機構の指示に従い対応を行うこと。 ９．再委託受託者は、本受託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請し、承認を受けること。 申請に当たっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成のうえ、機構に提出すること。 受託者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、機構担当者に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 10．契約不適合責任本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる瑕疵の疑いが生じた場合であって、機構が必要と認めた場合は、受託者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受託者の責任4及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に機構の承認を得てから着手するとともに、修正結果等について、機構の承認を受けること。 受託者は、契約不適合責任を果たすうえで必要な情報を整理し、契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001認証(国際標準)又は JISQ27001 認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。 また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報がデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータの復元がなされないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受託者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともに機構に対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受託者の負担で用意すること。 11．情報セキュリティ対策の実施本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、機構の年次情報セキュリティ監査実施時などで機構が受託者に対して情報セキュリティ履行状況の確認が必要であると判断した場合は、以下の対応を求めるものとする。 (１)情報セキュリティ履行状況の報告機構がその報告内容と提出期限を定めて情報セキュリティ履行状況の報告を求めるものとする。 (２)情報セキュリティ監査の実施機構がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(機構が選定した事業者による監査を含む。)ものとする。 受託者は、あらかじめ情報セキュリティ監査を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「情報セキュリティ監査対応計画書」等により提示すること。 受託者は自ら実施した外部監査についても機構へ報告すること。 受託者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について機構が改善を求めた場合には、機構と協議のうえ、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。 情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。 12．機密保持本業務を実施するうえで必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 (１)受託者は、受注業務の実施の過程で機構が開示した情報(公知の情報を除く。 以下同じ。 )、他の受託者が提示した情報及び受託者が作成した情報を、本受託5業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 (２)受託者は、本受託業務を実施するにあたり、機構から入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。  複製しないこと。  用務に必要がなくなり次第、速やかに機構に返却又は消去すること。  受託業務完了後、上記(１)に記載される情報を削除又は返却し、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を機構に提出すること。 (３)「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第52条に従うこと。 (４)「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 (５)機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 13．遵守する法令等民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守すること。 また、「政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和 5 年度版)」、「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 5 年度版)」、「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー」を遵守すること。 なお、サイバーセキュリティポリシーについては、落札業者のみに開示する。 受託者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、機構が定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前に機構に提出すること。 また、そのような事態が発生した場合は、機構に報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。 14．その他環境への負荷を低減するため、本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に可能限り適合したものとすること。 本仕様書に掲げる事項のほか、本業務を遂行するために必要な事項については、機構と協議のうえ、合意した内容によるものとする。 615．窓口連絡先住 所： 〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3- 2 新霞が関ビル19階西(独)医薬品医療機器総合機構 ATC・二国間協力部担当者：遠藤、大原、星野電 話：03-3506-9456ＦＡＸ：03-3506-9417メール： Kokusaibu-chotatsu●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。 PMDA-ATC e-ラーニングシステム【仕様書別紙】 ELS機能要件ELS機能要件(ア) 配信、インターフェース インターネット上でコンテンツを配信できるSaaS (Software as a Service) 型ELSであること。  e-ラーニングにおける国際的な標準規格 SCORM(Sharable Content ObjectReference Model)に準拠していること。 また、SCORMに対応したコンテンツ作成が可能であること。  独⾃ドメイン(https://atc-elearning.pmda.go.jp)が設定できること。  受講者のインターフェース(画⾯)は英語表記であること。  海外からのアクセス制限がないこと。  PC、モバイル両⽅での受講が可能であり、機種に依存しない形で標準的な動画の視聴が⾏えること。 Microsoft Windows、macOS、Android、iOSなどの代表的なOSに対応していること。  同時30アクセスがあっても円滑な受講ができること。  受講者のログイン画⾯において、PMDAロゴの設定及びオリジナル画⾯の設定、不要なアイコンの⾮表⽰など教育研修効果上必要なカスタマイズが⾏えること。 (参考：https://atc-elearning.pmda.go.jp) 受講者が期間中、 24 時間いつでも学習できるようインターネットを配信すること。 保守などの利⽤により配信を⽌める場合は、事前のアナウンスを⾏えること。 (イ) コンテンツ、⼩テスト、アンケート コンテンツは、静⽌画(Microsoft Word, Excel, Power Point、PDFファイル)及び動画(MP4等)の標準的なファイル形式での掲載が可能であること。 なお、Power PointはHTML5形式に変換し挿⼊すること。 教材(コンテンツ)の変更、追加等が随時⾏えること。  動画コンテンツは1コンテンツにつき500MBまでの容量の掲載が可能であること。  複数のコンテンツを2段階以上の階層に分けコースとして構成可能であること。 - 上位の階層は6個以上設定可能であること。 - 下位の階層は20個程度設定可能であること。 - 下位の階層1つあたり20コンテンツ以上の掲載が可能であること。  コンテンツ視聴後の理解度を確認するための⼩テストがコンテンツごとに設定できること。 ⼩テストは、選択式(ラジオボタン、複数選択の設定可)、回答後の解説表⽰、複数回の回答を設定できること。 PMDA-ATC e-ラーニングシステム 動画コンテンツは、コンテンツ単位での視聴履歴が蓄積され、確認できること。  視聴途中のコンテンツの途中再⽣ができること。  受講者及び管理者がコンテンツの閲覧状況(閲覧の有無)を確認できること。  コース毎の受講終了時にアンケート(選択式及び⾃由記⼊式)を設定できること(⼩テスト機能を流⽤することでも可)。 (ウ) 管理機能、受講者機能 コースごとに、閲覧可能なコンテンツ、受講者及び受講期間を制御できること。  受講者ID付与は、CSVファイルによる⼀括付与、⼀括削除が可能であること。  静⽌画コンテンツ(PDFファイル等)は受講者によるダウンロード可／不可の制御ができること。 動画コンテンツ(mp4ファイル等)はダウンロード不可の制御ができること。  修了証をコースごとに⾃動的に発⾏できること。 修了証は、受講者⽒名、受講完了⽇及びコース名が記載され、PMDA ロゴ及び縁取りデザインのあるものとする。  全受講者のコンテンツ視聴状況(視聴の有無、履歴)、⼩テスト受講状況と結果及びアンケート回答を受講者ごとに集計、CSV 形式でのレポート出⼒が可能であること。  ⽉ごとの集計が可能となるよう、指定した⽇時に⾃動的に CSV 形式でのレポートが出⼒される機能を備えていること。 以上

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務 調達案件番号0000000000000567307調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務公開開始日令和08年01月16日公開終了日令和08年02月10日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１６日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年２月６日（金）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年２月９日（月）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和８年２月１０日（火）１４時００分人事院事務総局 入札室（中央合同庁舎第５号館別館 地下１階） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、 ①入札価格の積算資料等の提出を求めること、 ②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、 ③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通）（R8.2.13以前） 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階（R8.2.16以降） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１６日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたフィージビリティチェックのための試行試験運営業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年２月６日(金)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年２月９日(月)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和８年２月１０日(火)１４時００分人事院事務総局 入札室(中央合同庁舎第５号館別館 地下１階) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、 ①入札価格の積算資料等の提出を求めること、 ②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、 ③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通)(R8.2.13以前) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階(R8.2.16以降) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上

【電子入札】【電子契約】地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理及びe-ラーニングの企画検討に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00198一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理及びe-ラーニングの企画検討に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法 (1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理及びe-ラーニングの企画検討に係る労働者派遣契約 仕様書1．目 的本仕様書は、地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理及び原子力防災研修のe-ラーニングの企画運営に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容 (1)地方公共団体要員向け研修(避難退域時検査、オフサイトセンター図上演習、甲状腺モニタリングなど)の企画運営に係る業務の指導・総括 ①地方公共団体要員向け研修の企画・計画作成 ②地方公共団体要員向け研修の資料準備・作成 ③上記の検討材料となる原子力災害対応体制の調査 ④地方公共団体要員向け研修における講義、演習、実習の実施(講師、演習のファシリティテータ、アドバイザー業務等の指導要領書作成も含む。なお、要領書作成は関係者間で共同で実施。) ⑤研修後のアンケート等、受講者等の意見集約 ⑥上記に係る結果等の取り纏め及び報告書作成 (2)e-ラーニングの企画検討に係る業務の指導・総括 ①原子力防災研修のe-ラーニング化の企画・計画作成 ②上記に係る結果等の取り纏め及び報告書作成 (3)総括報告書に係る文書、プレゼンテーション資料等の作成業務 ①Microsoft Word・Excel・PowerPoint等の各種アプリケーションソフトを用いた資料作成指導3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)派遣労働者の基礎的要件パソコン用オフィスシステム等の基本的操作が可能で、これらを活用して業務ができる者とする。 ①Microsoft Word・Excel・PowerPointにより書類作成・印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算やグラフ作成が行うことができる。 ②WebブラウザーによりWebページの閲覧ができ、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2)派遣労働者の要件等・避難退域時検査に関する訓練・研修の企画運営に係る実務経験を有すること。 ・原子力あるいは一般防災に関する研修・訓練等の運営業務、または原子力関連施設において安全管理・安全衛生・安全評価等の業務経験を有すること。 ・海外における原子力防災の知識を有すること。 ・対外的な技術報告書の作成経験を有すること。 ・放射線、被ばく及び放射線防護に関する知識を有すること。 (3)派遣労働者の具備すべき条件・本件の作業の遂行にあたり、的確に作業内容を把握して計画的に対応できることに加えて、種々の点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる必要がある。 ・本件の作業の遂行にあたり、指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・本件の作業の遂行にあたり、指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、及び60歳以上の者に限定しない」 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4.組織単位原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ5．就業場所(住所) 〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループTEL：029-265-5111その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループリーダーTEL：029-264-2680(内線233)7．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)及び機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間 (1)就業時間9時から17時30分まで (2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構人材開発部人材開発課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」) (1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後) (2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに) (3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに) (4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに) (5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進 (1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等について、別に定める費用を当機構が負担する。 以 上

国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたプレテスト配信及び運営業務 調達案件番号0000000000000563916調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたプレテスト配信及び運営業務公開開始日令和08年01月13日公開終了日令和08年02月09日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１３日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたプレテスト配信及び運営業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年２月４日（水）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年２月６日（金）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和８年２月９日（月）１４時００分人事院事務総局 入札室（中央合同庁舎第５号館別館 地下１階） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通）（R8.2.13以前） 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階（R8.2.16以降） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国家公務員採用試験のCBT導入に向けたプレテスト配信及び運営業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１３日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項国家公務員採用試験のＣＢＴ導入に向けたプレテスト配信及び運営業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年２月４日(水)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年２月６日(金)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和８年２月９日(月)１４時００分人事院事務総局 入札室(中央合同庁舎第５号館別館 地下１階) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院本院は、令和８年１月19日から２月16日にかけて虎ノ門に順次移転を予定しているため、庁舎移転の前後で以下のとおり問合せ先を変更する。 人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通)(R8.2.13以前) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１-２- ３ 中央合同庁舎第５号館別館４階(R8.2.16以降) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上