令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に向けたSNS運営業務[総合評価落札方式] 調達案件番号0000000000000596222調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に向けたSNS運営業務[総合評価落札方式]公開開始日令和08年04月14日公開終了日令和08年05月15日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月１４日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に向けたSNS運営業務［総合評価落札方式］（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）電話03-3581-3351（内線6049）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和８年５月８日（金）１６時００分まで場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について日時 令和８年５月１５日（金）１０時３０分場所 環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）（３）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）その他詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年4月13日 ページ番号：847711 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について 1.業務の概要 1.業務名称 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業 2.業務の内容 コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）を育成する研修の実施 3.事業の目的 地域福祉活動を担う者又は社会福祉等に係る個別支援若しくは相談支援を担う者がコミュニティソーシャルワークの知識・技術を習得することや更なる知識・技術の向上を支援することにより、地域社会づくりの促進を図ることを目的とする。 4.委託期間 契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで 5.委託金額 11,274,000円以内（消費税及び地方消費税を含む） 2.応募資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）定款等に記載された法人の事業目的として、研修活動が行えること。 （3）研修業務の受託に必要な業務体制を備えていること。 （4）今回の研修と類似した研修（福祉サービスに係る専門職研修等）の受託実績があること。 （5）応募団体が暴力団ではない若しくは暴力団と関係する団体ではないこと、及び応募団体の役員等が暴力団員ではない若しくは暴力団員と関係がないこと。 （6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （7）特定の公職者（候補者を含む）、または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 3.応募方法等 1.提出書類 (1)企画提案書（様式1） (2)応募者に関する調書（様式2） (3)支出計画内訳書（様式3） (4)研修実施計画調書（様式4） (5)関係書類 ア定款または寄付行為 イ直近の事業報告書、決算報告書及び令和8年度の支出予算のわかる書類 2.提出部数 正本1部、副本8部（電子メールの場合は不要） 3.提出先及び提出方法 千葉県健康福祉部健康福祉指導課 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁本庁舎13階） 電子メールアドレス：kensi（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 千葉県健康福祉部健康福祉指導課まで郵送、持参又は電子メールにて提出をお願いします。 4.募集期間 令和8年4月13日（月曜日）から令和8年4月30日（水曜日）午後5時00分まで 持参の場合は、上記期間の内、午前9時00分から午後5時00分まで（開庁日に限る） 4.受託者の選考 1.選考方法 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業受託者選考会議において、企画提案の内容等の書面審査及び応募者からのヒアリングにより受託者の採点を行います。 2.選考会議におけるヒアリング 令和8年5月中～下旬頃開催予定。詳細は応募者に別に連絡します。 3.選考に係る評価項目 研修運営に適切かつ十分な事務局体制となっているか 研修を滞りなく運営できるか 参加者募集について効果的な周知が行われているか 支出について過大又は過少な設計となっていないか 研修内容に沿った人選となっているか 研修目的に沿った方法及び内容となっているか 4.結果通知 結果については、令和8年5月下旬頃応募者全員に文書で通知します。 5.その他 提案内容に応募者の秘密に属することが含まれる場合があるため、選考会議は非公開で行います。 5.応募者の失格事由 次のいずれかに該当する場合は失格とします。 （1）応募資格のない者が応募した場合 （2）提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合 （3）提出書類に虚偽の記載があった場合 （4）会社更生法等の適用を申請する等、契約履行が困難と認められるに至った場合 （5）選考の公平性を害する行為があった場合 （6）2以上の企画提案をした場合、または他者の代理をした場合 （7）（1）～（6）に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合等、県が不適当であると認めた場合 6.募集資料の配布 募集資料については、以下からダウンロードしてください。なお、県健康福祉指導課地域福祉推進班でも配付しています。 1.募集要項（ワード：28.4KB） 1.募集要項（PDF：214.3KB） 2.仕様書（ワード：21.9KB） 2.仕様書（PDF：130.2KB） 3.企画提案書様式（ワード：39.2KB） 3.企画提案書様式（PDF：242.5KB） 4.選考に係る評価項目（ワード：18.5KB） 4.選考に係る評価項目（PDF：113.9KB） 7.スケジュール（予定） 公募のスケジュール 日程 概要 令和年4月13日（月曜日） 募集開始 令和8年4月30日（木曜日） 企画提案書提出期限 令和8年5月中～下旬 選考会議 令和8年5月下旬 選考結果の通知 令和8年5月下旬 委託契約の締結 8.その他の留意事項 （1）本件応募に要する費用は、すべて応募者の負担とします。 （2）書類提出後の企画提案等の修正または変更は、県と協議の上、承認を受けた場合以外は認めません。 （3）提出書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、県は本件応募の公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとします。 （4）提出された書類は返却しません。 （5）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 （6）県は本件応募に係る情報公開請求があった場合、千葉県情報公開条例に基づき提出書類を公開する場合があります。 （7）企画提案書の提出及び選考会議の開催は、提案内容及び応募者の選考のためであり、提案内容をそのまま了承するものではありません。 （8）契約にあたっては、千葉県財務規則第99条の規定により、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納める必要があります。なお、契約保証金は免除する場合があります。 （9）本件受託業務の全部を第三者に再委託してはいけません。ただし、書面により県の承諾を得たときは、このかぎりではありません。 （10）本募集に関する説明会は実施しません。 9.質問及び回答 電子メールまたはファックスに限り、応募に関する質問をすることができます。なお、質問の受付期間は、募集開始の日から令和8年4月23日（木曜日）午後5時00分までとし、質問及び回答について千葉県ホームページにおいて公表します。 質問者に対する個別の回答は行いません。 10.問い合わせ先 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁本庁舎13階） 千葉県健康福祉部健康福祉指導課地域福祉推進班 電話番号：043-223-2615 ファックス番号：043-222-6294 電子メールアドレス：kensi（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 jQuery(function($) { var end = "20260430"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：健康福祉部健康福祉指導課地域福祉推進班 電話番号：043-223-2615 ファックス番号：043-222-6294 (別紙)仕様書 １ 委託業務の目的 地域福祉活動を担う者又は社会福祉等に係る個別支援若しくは相談支援を担う者がコミュニティソーシャルワークの知識・技術を習得することや更なる知識・技術の向上を支援することにより、地域社会づくりの促進を図ることを目的とする。 ２ 委託業務の内容(１)研修の企画立案に関すること。 (２)研修開催の周知に関すること。 (３)研修申込、受付及び受講者の決定に関すること。 (４)研修の実施に関すること。 (５)修了者の決定及び修了者情報の報告に関すること。 ３ 研修の規格種類定員対象内容基礎研修１５０名以上※５回開催すること(うち２回については計４０名以上の実地開催を予定)地域福祉活動を担う者(予定者を含む)地域における福祉課題について把握し、コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉の担い手)としての基礎的な知識・技術・役割を理解、修得することで、活動の質の向上を図る。 専門研修６０名以上(複数開催の場合は各回の合計)社会福祉等に係る個別支援又は相談支援を担う者(予定者を含む)事例演習等を通じて実践的なコミュニティソーシャルワークの手法を学び、地域共生社会の実現を目指し支援の質の向上を図る。 フォローアップ研修２０名以上(複数開催の場合は各回の合計)専門研修の修了者コミュニティソーシャルワークの実践例をもとに、更なる知識・技術の向上を図る。 ４ 支出対象経費 人件費(給料、賃金等)、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等 ５ 研修の留意事項(１)具体的事例を扱う場合は、個人情報、個人の尊厳及びプライバシー等に配慮するとともに差別的及び誤解を招く表現等の後日紛議を招く恐れのある内容は厳に避けること。 (２)受託者の判断で、対象者でない者も聴講(修了の対象外)できること。 (３)資料代等の実費負担分については、別途徴収が可能であること。 (４)修了者の名簿を作成すること。 (５)資料等の成果物を各１部提出すること。 (別紙)仕様書 １ 委託業務の目的地域福祉活動を担う者又は社会福祉等に係る個別支援若しくは相談支援を担う者がコミュニティソーシャルワークの知識・技術を習得することや更なる知識・技術の向上を支援することにより、地域社会づくりの促進を図ることを目的とする。 ２ 委託業務の内容(１)研修の企画立案に関すること。 (２)研修開催の周知に関すること。 (３)研修申込、受付及び受講者の決定に関すること。 (４)研修の実施に関すること。 (５)修了者の決定及び修了者情報の報告に関すること。 ３ 研修の規格種類 定員 対象 内容基礎研修１５０名以上※５回開催すること(うち２回については計４０名以上の実地開催を予定)地域福祉活動を担う者(予定者を含む)地域における福祉課題について把握し、コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉の担い手)としての基礎的な知識・技術・役割を理解、修得することで、活動の質の向上を図る。 専門研修６０名以上(複数開催の場合は各回の合計)社会福祉等に係る個別支援又は相談支援を担う者(予定者を含む)事例演習等を通じて実践的なコミュニティソーシャルワークの手法を学び、地域共生社会の実現を目指し支援の質の向上を図る。 フォローアップ研修２０名以上(複数開催の場合は各回の合計)専門研修の修了者コミュニティソーシャルワークの実践例をもとに、更なる知識・技術の向上を図る。 ４ 支出対象経費人件費(給料、賃金等)、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等 ５ 研修の留意事項(１)具体的事例を扱う場合は、個人情報、個人の尊厳及びプライバシー等に配慮するとともに差別的及び誤解を招く表現等の後日紛議を招く恐れのある内容は厳に避けること。 (２)受託者の判断で、対象者でない者も聴講(修了の対象外)できること。 (３)資料代等の実費負担分については、別途徴収が可能であること。 (４)修了者の名簿を作成すること。 (５)資料等の成果物を各１部提出すること。

【公募型プロポーザル】令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務 令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務 基本仕様書 １ 委託業務名令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務 ２ 業務の目的旅行者の行動やニーズの多様化、地域特有の自然や伝統文化を守りたいとするサステナブルな観光への配慮や意識の高まりなど、観光を取り巻く状況に大きな変化が表れている。 さらに、情報収集の手段としてSNSの利用率が年々上昇傾向にある。 このことを踏まえ、SNSを活用し効果的な熊本のPR及び観光促進を図り、だれもが訪れたくなるまち「熊本市」の実現を目指す。 ３ 委託業務の内容熊本市観光政策課のInstagram、YouTube、Facebookの運営・Instagram：(https://www.instagram.com/kumamoto.city.guide/)・YouTube ：(https://www.youtube.com/@kumamoto_city_guide)・Facebook ：(https://www.facebook.com/profile.php?id=100087082863977)年間の運用で契約締結後すみやかに開始すること。 (１)Instagram運営・「@kumamoto.city.guide」のアカウントをダグ付けし投稿された写真及び動画の中から、熊本市観光政策課Instagramに投稿するものを選定し投稿すること。 ・(２)で集める写真素材から選別し投稿すること・投稿頻度、時期等は本市と協議し決定すること。 ・キャプションは日本語で作成し適切な「＃(ハッシュタグ)」を付けて投稿する。 ・投稿する写真・内容について、本市に事前に確認し投稿すること。 ・ストーリーズを効果的に活用し、必要があればアーカイブに残すこと。 ・市の関連アカウントとの共同投稿を積極的に実施。 指示があれば投稿すること。 (２)観光ＰＲ用素材制作・クオリティの高いＰＲ用のスチール撮影を実施。 投稿素材としても活用すること。 ・テーマや時期、素材の内容については本市と協議し決定すること。 ・撮影は年間数回に分けて実施。 (３)ＳＮＳ周知拡大・フォロワー数拡大にむけた企画 ①アカウントの認知拡大、UGC投稿用素材収集のためにフォトコンテストの実施。 ・開催の時期、期間、回数は本市と協議し決定すること。 ・告知用のショート動画を作成し必要とする期間広告配信の実施。 ・受賞作品の選定および準備、受賞者への賞品発送。 ②ノベルティの制作・アカウント周知に繋がるノベルティを制作すること。 ③インフルエンサーによるタイアップ企画・インフルエンサーとタイアップ企画の実施。 ・インフルエンサーや撮影施設との連絡および撮影に係る作業全般の調整をすること。 ・人物、時期、企画内容については本市と協議し決定すること。 (４)動画制作・配信・時期、企画内容については本市と協議し決定すること。 ・InstagramとYouTubeどちらにも配信できるプロモーション動画(縦／横)を２本以上制作し投稿・配信すること。 ・Instagramのリールでの利用を想定した観光スポットのショート動画を５本以上制作し投稿すること。 ・制作物はデータで納品すること。 視聴環境をPC・スマートフォン双方に適したものとすること。 (５)SNS広告運用制作した動画や写真を活用し、SNS広告配信を毎月実施すること。 (６)効果測定・インサイト分析・事業の実施に伴い効果測定を実施し、SNSやYouTubeのフォロワーの地域や年齢層、数値データを元に、アカウント分析を行うこと。 ・毎月分析結果の報告および翌月の投稿案について会議を実施すること。 ・業務終了後に全体を通した報告書による結果報告を行うこと。 (７)Facebook・YouTubeの運営Facebook：Instagramの投稿のうち可能な限り同時投稿すること。 YouTube：撮影した縦型動画や長動画、その他市が提供する動画を配信すること。 その他、必要があれば本市と協議し運営すること。 (８)その他・撮影素材は市が運営する他のＳＮＳやＨＰにも使用されることを想定し、必要であれば許可をとること。 ・各施策、事前準備や投稿案の確認などは共有ツールを活用する。 ・共有ツールやオンライン会議で対応が難しい場合は対面での協議を実施。 ・UGC投稿や撮影およびイベント時、その他必要であれば受託者にて許可を取ること。 ・イベントを実施する際は、事前に参加者に対して写真の使用許可について説明すること。 ４ 履行場所委託者が指定する場所５ 委託期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで ６ 提案上限額１０，０００千円(消費税及び地方消費税含む) ７ 著作権に係る留意事項(１)投稿用写真の撮影及び動画制作に当たり、第三者(熊本市及び受託業者以外の者)が所有する素材を用いる場合には、著作権処理等を行うこと。 (２)本業務で制作した成果品及び委託業務実施に当たり新たに制作、撮影したもの等に関する全ての著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )については熊本市に帰属するものとし、本業務以外の業務に使用する場合がある。 また、二次利用にあたり加工して使用する場合がある。 (３)本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら熊本市の責に帰する場合を除き、受注者は、自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 ８ 守秘義務受託者は、委託者が承認した場合を除き、業務上知り得た情報を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 なお、本業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ９ その他業務内容の詳細ついては、相手方選定後、熊本市と協議して決定する。 1令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務公募型プロポーザル実施要項 １ 業務の概要 (1) 業務名令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務 (2) 目的旅行者の行動やニーズの多様化、地域特有の自然や伝統文化を守りたいとするサステナブルな観光への配慮や意識の高まりなど、観光を取り巻く状況に大きな変化が表れている。 さらに、情報収集の手段としてSNSの利用率が年々上昇傾向にある。 このことを踏まえ、SNSを活用し効果的な熊本のPR及び観光促進を図り、だれもが訪れたくなるまち「熊本市」の実現を目指す。 (3) 業務内容基本仕様書のとおり (4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで (5) 提案上限額１０，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局熊本市経済観光局観光交流部観光政策課〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号電話：０９６－３２８－２３９３(直通)電子メール：kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp2３ スケジュール令和８年(２０２６年)実施公告 ４月６日(月)プロポーザル実施要項等交付期間 ４月６日(月)～４月１４日(火)正午参加表明書の提出期限 ４月１４日(火)正午質問書の提出期限 ４月１５日(水)正午質問書への回答 ４月１７日(金)予定企画提案書の提出期限 ４月２１日(火)正午最終審査(審査会) ４月２７日(月)予定選定結果通知 ４月２８日(火)発送予定契約締結 ５月中旬※参加表明の数により、スケジュールを変更する場合がある。 ４ 参加資格要件次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに業種として、第１分類「 (11)広報・広告業務」・第２分類「 ①企画・制作業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 3 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を満たす者であること。 ５ 公募型プロポーザル実施要項及び関係書類の配布 (1) 配布方法熊本市ホームページに掲載するほか、２の担当部局で配布する。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (2) 配布期間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月１４日(火)までの午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)４月１４日(火)については正午までとする。 ※熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 ６ 参加表明書等の提出本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 (1) 提出先２の担当部局 (2) 提出期間及び提出時間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月１４日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)４月１４日(火)については正午までとする。 4 (3) 提出書類 ア 参加表明書(様式第１号) イ 参加資格審査調書(様式第２号) ウ 業務経歴書(様式第３号)※様式については、提出日時点において記載すること。 (4) 提出方法持参又は郵送又はメールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によること。 なお、郵送の場合は申請受付期間内必着とする。 また不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話にて受信状況を確認すること。 (5) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限期日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 (6) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 イ 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第４号)により持参、電子メールにて提出すること。 その際、必ずメール送信後に電話で受信状況を確認すること｡ イ 提出期間及び提出時間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月１５日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 5※令和８年(２０２６年)４月１５日(水)については正午までとする。 ウ 提出先２の担当部局 (2) ８ (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月１７日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)４月２１日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)４月２１日(火)については正午までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等の提出以下のとおり企画提案提出書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)を提出すること。 (1) 提出先２の担当部局 (2) 提出期間及び提出時間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和8年(２０２６年)４月２１日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和8年(２０２６年)４月２１日(火)については正午までとする。 (3) 提出書類 ア 企画提案提出書(様式第５号) イ 業務の実施体制(様式第６号) ウ 企画提案書のポイント(様式第８号) エ 企画提案書(様式自由)6オ 概算見積書(様式自由) (4) 提出書類等の仕様 ア 提案書等はＡ４サイズとする。 また、図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 イ １０ (3)イからオについては、各２部(正本１部、副本１部)提出することとし、正本にのみ社名を記載し、副本は社名を伏して提出すること。 ※電子メールでは各２部(正本１部、副本１部)提出すること。 (5) 提出方法持参又は郵送により提出すること。 別途、電子メールによる提出も必須とする。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によること。 なお、電子メールによる提出は提出受付期間内必着とする。 提案書等は参加表明書等と合わせて提出しても差し支えない。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (6) その他 ア 提出された提案書等は返却しない。 イ 提出する提案はプロポーザル参加者１者につき１提案とし、提出期限後における提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 ウ ６ (5)の参加資格の確認により企画提案への参加資格がないと認めた者が提出した企画提案書等は無効とする。 １１ 審査の方法等「令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務受託事業者選定審査会設置要綱」に基づき「令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務受託事業者選定審査会」にて行う。 (1) 実施日時令和８年(２０２６年)４月２７日(月)の予定ただし、参加者数により変更する可能性がある。 時間については別途通知する。 (2) 実施場所熊本市中央区手取本町１－１熊本市役所８階 会議室ただし、参加表明者の数により変更する可能性がある。 (3) 審査の方法7 ア 対面による質疑応答形式。 オンライン等での参加は不可とする。 イ ヒアリング時間は、２５分以内とする(最初１５分以内でプロポーザル参加者による説明後、審査員による質疑を１０分以内で行う)。 ウ プロポーザル参加者側からの出席者は３名以内とする。 エ ヒアリングは非公開とする。 (4) ヒアリングにおける評価項目及び評価基準並びに配点は、「令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務委託業者選定審査会 審査基準」のとおりとする。 (5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該提案は無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て０点として取り扱うものとする。 １２ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示) (2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点 １３ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 8１４ 提案者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1) 提出期限を過ぎて提案書が提出された場合 (2) 提出書類に虚偽の記載があった場合 (3) 著しく信義に反する行為を起こした場合 (4) 「 ４ 参加資格要件」のいずれかの要件を満たさなくなった場合 (5) 評価の公平性に影響を与える行為があった場合 １５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (3) 参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として 認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、9参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (4) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (6) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された事業者と熊本市の協議により決定する。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可。) (8) 参加申請手続きを行った後、都合により企画提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。

【公募型プロポーザル】令和8年度SNS活用プロモーション業務 1令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務に係る公募型プロポーザル手続き開始の公示令和８年３月３０日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實 １ 業務の概要 ⑴ 業務名令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務 ⑵ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ⑶ 業務内容別紙「令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 概算事業費本業務の委託限度額は６，６４４千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)以内とする。 ⑸ 受託業者の選考方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続き等の詳細については、「令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務公募型プロポーザル説明書」(以下「説明書」という。)による。 ２ 参加資格参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則(昭和３９年広島市規則第２８号)第２条の規定に該当していない者であること。 ⑵ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 次に掲げる者でないこと。 ア ＳＮＳ活用プロモーション業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)の委員 イ アの委員が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者 ⑸ その他本事業を実施する上で必要と認められる要件を具備していること。 ３ 説明書、基本仕様書等の配布方法説明書、基本仕様書等は、本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」の「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 2 ⑴ 配布期間公示日から 令和８年４月３０日(木)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年９月２６日条例第４９号)第１条第１項第１号から第３号までに掲げる日。 以下同じ。 )を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで(４月３０日(木)は正午まで)。 ⑵ 配布場所 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局観光政策部観光プロモーション担当ＴＥＬ ０８２－５０４－２７６７(直通)ＦＡＸ ０８２－５０４－２２５３E-mail kanko-pro@city.hiroshima.lg.jp ４ 参加申込受付 ⑴ 申込期間公示日から 令和８年４月１０日(金)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 提出場所前記３ ⑵に同じ。 ⑶ 提出方法公募型プロポーザル参加資格確認申請書(様式１)を作成し、前記３ ⑵へ持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ⑷ 参加資格確認結果の通知 令和８年４月１４日(火)までに参加資格確認結果を通知する。 ５ 質問の受付と回答 ⑴ この説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間 公示日から 令和８年４月９日(木)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで イ 受付場所 前記３ ⑵に同じ。 ウ 受付方法 仕様書等に関する質問書(様式２)に記入の上、電子メール又はＦＡＸいずれかの方法で提出すること。 ⑵ 前記 ⑴の質問に対する回答は、電子メール又はＦＡＸにより質問者に直接回答するとともに、前記３ ⑵において、 令和８年４月３０日(木)までの閉庁日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで(４月３０日(木)は正午まで)閲覧に供するものとし、広島市ホームページにも掲載する。 ６ 企画提案書の提出期限、提出場所等 ⑴ 提出期限 令和８年４月３０日(木)正午 ⑵ 提出場所 前記３ ⑵に同じ。 ⑶ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 3７ 受託候補者の特定 ⑴ 企画提案書の審査は、審査委員会が行う。 ⑵ 審査基準説明書による。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、全ての参加者に、書面により通知する。 ８ その他 ⑴ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 企画提案及び契約手続き等において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ その他詳細は説明書による。 1令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務基本仕様書 １ 業務名令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務 ２ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ３ 目的ＳＮＳを活用して、広島市を中心とした広島広域都市圏の観光スポットや歴史、豊かな食文化などの魅力を広く発信することにより、観光地としての魅力を向上させるとともに、本市への誘客と滞在時間の延長を図る。 ４ 主な業務内容 ⑴ ＳＮＳ漫画の制作及び投稿 ⑵ 本市ＳＮＳアカウントの運用及び保守 ア 本市ＳＮＳアカウントの記事投稿 イ ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施 ウ Instagram広告の実施 エ 本市ＳＮＳアカウントの保守及び緊急時の対応 ５ 委託業務の内容等 ⑴ ターゲット首都圏等の２０～３９歳の女性(ファミリー層を含む。) ⑵ ＳＮＳ漫画の制作広島市を中心とした広島広域都市圏訪問の動機付けにつながる、同地域の魅力が伝わるＳＮＳ漫画を制作する。 ア ＳＮＳ漫画の内容は次のものを含むこととし、本市と協議の上制作すること。 ・観光スポットやイベント、グルメ、伝統芸能・本市観光施策の取組(例：広島ピースツーリズムや食の観光キャンペーンなど)・その他、ターゲットへの訴求が有効と考えられるもの イ 取り上げる観光素材の対象エリアは、広島市を中心とした広島広域都市圏内とする。 ウ 多くの閲覧者が「共感」や「臨場感」を得られ、訴求力のあるＳＮＳ漫画を２本以上制作すること。 エ 漫画制作者のInstagramアカウントのフォロワーが１０万人以上であること。 オ フォロワーがターゲットに合致していること。 カ 漫画制作者の制作物が「旅行」や「観光」と親和性があるもの。 キ 漫画制作者の採用については、本市と協議の上決定すること。 ク ＳＮＳ漫画等の制作に当たっては本市と協議の上進めること。 ⑶ ＳＮＳ漫画の投稿及びインプレッション数の増加 ア 制作したＳＮＳ漫画を漫画制作者自身のＳＮＳアカウントで投稿すること。 イ ＳＮＳ漫画の認知度向上のため、１投稿当たり３０万インプレッションを目指すこと。 広告等を実施するに当たり、ターゲットの属性や配信時期等は本市と協議の上決定すること。 ウ インターネット広告など、投稿のインプレッション数増加に効果的な取組を実施すること。 取組内容は本市と協議の上決定すること。 2 ⑷ 本市ＳＮＳアカウントの運用本市ＳＮＳアカウントを通して、広島市を中心とした広島広域都市圏の魅力的な観光情報を発信するとともに、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数の増加を図るため、記事投稿やＳＮＳを活用したキャンペーン等を実施する。 フォロワー数は、委託期間終了時点で３３，０００人以上を目標とすること。 当業務で運用する本市ＳＮＳアカウントは下表のとおり。 ①名 称 ひろたび【広島市観光政策部公式】 ②アカウント名 explore.hiroshima(Instagram) ③フォロワー数 約２８，０００人(公示日時点) ④運営主体 広島市経済観光局観光政策部観光プロモーション担当 ア 本市ＳＮＳアカウントの記事投稿(ｱ) 本市ＳＮＳアカウントに投稿する観光素材の選定、写真や動画の撮影・編集、記事作成、記事の投稿などを行うこと。 (ｲ) 投稿する観光素材は、広島市を中心とした広島広域都市圏内の観光名所や注目を集めているもの、新しいもの、知名度は低いが魅力的なものなど、本市への観光の目的となりうる素材を選定すること。 (ｳ) 体験の様子など、動的な素材については、積極的に動画を撮影し、投稿に活用すること。 (ｴ) 撮影には、適宜、モデルを起用して、人物入りの写真・動画を撮影し、投稿に活用すること。 なお、モデルの起用にあたっては、本市と協議の上決定すること。 (ｵ) 記事は視認性が高く、魅力的なデザインで作成し、保存率や閲覧時間の延長を図ること。 (ｶ) 記事は原則として統一感のあるデザインで作成すること。 また、本市による投稿に活用するため、本市の求めに応じて素材等を提出すること。 (ｷ) 記事投稿は契約締結の約１０日後(令和８年６月１０日頃)から開始することとし、以降は、原則として、週２回以上の記事投稿を行うこと。 なお、年間２０回以上はリール投稿とすること。 (ｸ) ストーリーズ機能を活用してユーザーとの接点を強化する等、アカウントの活性化につながる手法を取り入れること。 (ｹ) １か月分の投稿スケジュールを毎月作成し、投稿予定月の７日前までに提出すること。 なお、契約を締結した月はこの限りではない。 (ｺ) 閲覧者の目を引く投稿内容(写真・動画、文章など)を作成し、投稿予定日時とともに、投稿前に発注者の確認を受けること。 (ｻ) 投稿する施設などの情報は、取材等に基づき、正確に掲載すること。 (ｼ) 閲覧数を増加させるための効果的なハッシュタグを１０個程度作成すること。 (ｽ) 投稿に使用する写真及び動画は、原則、新規撮影とする。 (ｾ) 写真や動画、ＢＧＭ等の使用に関しては、著作権等の権利関係の問題が発生しないものを使用し、許諾が必要な場合、手続等は受託者が行うこととする。 イ ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施(ｱ) 広島市を中心とした広島広域都市圏の魅力を広く発信するための効果的なキャンペーンを３回以上、本市のInstagramアカウントを活用して実施すること。 (プレゼントキャンペーンやフォトコンテストキャンペーン等)(ｲ) キャンペーンは、本市Instagramアカウントのフォロワー数増加につながる内容とすること。 (ｳ) キャンペーンは、Instagramの規約や運用規則を順守して実施すること。 (ｴ) キャンペーンの詳細については、本市と協議の上決定すること。 ウ Instagram広告の実施(ｱ) 広島市を中心とした広島広域都市圏の魅力を拡散するとともに、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数増加につながるInstagram広告を実施すること。 ターゲットの属性や実施期間、広告の誘導先については、本市と協議の上、決定する。 3(ｲ) Instagram広告のインプレッション数(広告表示回数)は、３０万回以上とすること。 (Instagram広告を複数回実施する場合、インプレッション数は合計３０万回以上とする。) エ 本市ＳＮＳアカウントの保守及び緊急時の対応本市ＳＮＳアカウントの運用上、発生しうる脅威(なりすましアカウントやアカウントの乗っ取り、炎上等)に備えるとともに、緊急事態発生時には本市と連携の上適切に対応すること。 ⑸ 効果の検証 ア 投稿したＳＮＳ漫画の閲覧状況や本市ＳＮＳアカウントの運用状況など、ターゲットへのアプローチについて、取組の効果を検証し、その結果報告及び効果向上提案等を実施すること。 イ 検証結果報告及び効果向上提案は２ヶ月に１回以上行うこと。 ⑹ その他効果的な取組より効果的となる独自提案は、本市と協議の上決定すること。 ６ 業務実施状況報告書及び実績報告書 (1) 月に１回、当業務の取組状況等を記載した業務実施状況報告書を作成し、本市に提出すること。 投稿したＳＮＳ漫画のインプレッション数、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数の推移、各投稿記事のいいね数は必ず記載することとし、その他の取組は進捗状況にあわせて適切な数値等を記載すること。 (2) 委託業務完了の日から起算して１０日を経過した日又は令和９年３月３１日のいずれか早い日までに、委託期間を通した取組内容やその成果、取組に基づいた分析、考察、次年度以降に効果的と考えられる提案 を記載した実績報告書を作成し、本市に提出すること。 ７ 成果物契約履行過程で撮影した写真や動画は素材ごとにリスト化し、全て電子媒体で納品し、形式は次のとおりとすること。 ・写真はＪＰＥＧ形式とする。 ・動画はＭＰ４形式とする。 ８ 成果物の著作権等 (1) 契約履行過程で生じた成果物の著作権は、本市に無償で譲渡する。 ただし、本市に譲渡することができない適切な理由がある場合で、事前に本市の承諾を得たときはこの限りでない。 この場合、本市は当該許諾条件の範囲内で使用権を有するものとする。 (2) 成果物は１次利用及び２次利用共に無償で使用できるようにすること。 ９ その他 ⑴ この仕様書に定めのない事情が生じた場合は、発注者・受注者協議の上、決定する。 ⑵ 本業務を行うに当たり必要と思われる資料及びデータの提供は、本市が妥当と判断する範囲内で行う。 1-1 51-2 51-3 5 (1)実施方針等 2-1 52-2 102-3 10 (3)ＳＮＳ漫画の投稿及びインプレッション数の増加2-4 52-5 52-6 102-7 5 (5)ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施2-8 15 (6)Instagram広告の実施2-9 5 (7)本市ＳＮＳアカウントの保守及び緊急時の対応2-10 5 (8)効果検証 2-11 5 (9)その他効果的な取組2-12 5２ 企画提案の内容 (2)ＳＮＳ漫画の制作ＳＮＳ漫画のコンセプト、テーマ、展開イメージ等は、本業務の目的を達成するものとなっているか。 広島広域都市圏の魅力を表現できるものになっており、ターゲットのニーズに合っているか。 １ 業務体制、類似事例及び業務スケジュールの内容令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務 受託候補者特定基準評価項目 提案内容の評価基準 配点15 (1)業務体制の妥当性等 当業務が確実に履行できる体制となっているか。 (2)類似事業等に関する業務実績当業務を遂行するための知見、ノウハウを有しているか。 (3)業務スケジュール 当業務を確実に履行できるスケジュールとなっているか。 企画構成やコンセプトは、広島広域都市圏の魅力を効果的に発信できる内容となっているか。 本市ＳＮＳアカウントの運用上、発生しうる脅威(なりすましアカウントやアカウントの乗っ取り、炎上等)に備える取組は適切であるか。 また、緊急時の対応フロー等が適切に策定され、かつ確実に遂行できるものとなっているか。 100当該業務により想定する報告可能な数値等は妥当であり、実現可能なものとなっているか。 追加提案の内容は、当業務に効果的であるか。 また、その理由は納得できるものとなっているか。 合 計投稿案(写真・記事・＃ハッシュタグ含む)はコンセプトに沿ったものとなっており、かつ、ターゲットへの訴求やフォロワーの増加に効果的であるか。 また、その理由は納得できるものとなっているか。 投稿頻度は広島広域都市圏の魅力をしっかりと発信できる回数となっているか。 また、その理由は納得できるものとなっているか。 (4)本市ＳＮＳアカウントの記事投稿回数と内容(実施内容やテーマ、実施期間、広報方法等)は、広島広域都市圏の魅力を効果的に発信するもので、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数増につながるものとなっているか。 また、フォロワー数増の目標とその根拠は納得できるものとなっているか。 回数と内容(実施内容や実施期間、ターゲット属性等)は、広島の魅力を拡散でき、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数増につながるものとなっているか。 また、フォロワー数増の目標とその根拠は納得できるものとなっているか。 提案内容業務の趣旨を理解した実施方針となっているか。 85１投稿当たりのインプレッション数やエンゲージメント率及び理由は納得できるもので、かつ、インプレッション数やエンゲージメント率を伸ばすための取組は効果的で実現可能なものとなっているか。 (１投稿当たり３０万インプレッション数を目指すこと。)制作者の起用人数や制作本数は広島広域都市圏の魅力をしっかりと発信できる回数となっており、制作者のプロフィールや実績、フォロワー数や男女比率などの属性等はターゲットのニーズに合っているか。

令和８年度水稲収穫量調査の精度向上に向けたオンラインコミュニティの構築・運営・情報収集等業務 調達案件番号0000000000000593096調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度水稲収穫量調査の精度向上に向けたオンラインコミュニティの構築・運営・情報収集等業務公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年05月18日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度水稲収穫量調査の精度向上に向けたオンラインコミュニティ構築・運営・情報収集等業務（電子入札・電子契約方式対象案件）（２）仕様 仕様書のとおり（３）履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで（４）納入場所 仕様書のとおり ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行う事を目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 共同事業体の代表者は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に記載された者であること。 なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）６の提出書類の受領期限の日から、９の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法及び提案書等の提出方法（１）入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。（２）提案書等の提出 入札者は、以下に示す提案書等及び入札書を、６に定める受領期限までに提出場所に提出すること。なお、提案書等の提出方法については以下のとおりとする。 ア 電子入札方式による場合【電子調達システム上での提出資料】※「提案書等提出」画面にて提出する。〇誓約書 PDFファイル〇証明書（入札説明書別紙様式第６号）（添付資料を含む） PDFファイル〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） PDFファイル〇令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDFファイル 〇紙契約方式による申出書（紙媒体の契約書を希望する場合） PDFファイル〇共同事業体の結成に関する協定書（共同事業体で参加する場合） PDFファイル【電子調達システム上での入札手続き】 〇「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。【郵送又は持参】〇提案書 ６部〇評価項目一覧 ６部〇提案書及び評価項目一覧を保存した電磁的記録媒体（CD-R等） １部〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） １枚 イ 紙入札方式による場合【郵送又は持参】〇誓約書 １部〇提案書 ６部〇評価項目一覧 ６部〇提案書及び評価項目一覧を保存した電磁的記録媒体（CD-R等） １部 〇証明書（入札説明書別紙様式第６号） ２部（添付資料は１部）〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） １枚〇令和７・８・９年度資格審査結果通知書（写） ２部〇入札書 １部（入札書封筒（入札説明書別紙様式第３号）に封かんする。）〇委任状（代理人で入札する場合） １部〇紙入札による申出書 １部 〇紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要） １部〇共同事業体の結成に関する協定書（写）（共同事業体で参加する場合） ２部 ※郵送又は持参とは、郵便・信書便による送付又は持込とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。 ※郵便・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法（１）入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。（２）入札説明会 ア 場 所 オンライン開催農林水産省統計第５会議室（ドア：北別４１１） イ 日 時 令和８年４月１５日 午後２時００分 ※原則、上記場所での対面開催は行わず、Ｗｅｂにより開催する。説明会参加者は、上記（１）の入札説明書を入手し、事前登録の上、参加すること。 ６ 入札書及び提案書等の提出場所及び受領期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出とするが、開札は提案書等の審査を終了した９の場所及び日時に行う。 （１）提案書等の提出場所 農林水産省大臣官房予算課調達班入札第２係 （本館１階 ドアＮｏ.本１３９）（２）提案書等の提出期限 令和８年４月２７日 午前１１時００分 ※期限厳守（必着）のこと。 ７ 企画提案会の場所及び日時 入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の場所及び日時に企画提案会を実施する。 なお、企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議して決定する。（１）場所 農林水産省の会議室等（別途各入札者に連絡する。）（２）日時 令和８年４月２８日 ８ 提案書等の審査 入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 ９ 開札の場所及び日時 開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、８で不合格となった者の入札書は、開札しない。（１）場所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３）（２）日時 令和８年５月１８日 午前１１時００分 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除する。 12 契約書作成の要否 要 13 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 14 その他 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算の成立が条件となることを了承のうえ、入札に参加すること。本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年３月２７日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）をご覧下さい。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「SNS配信用動画制作業務」に係るプロポーザル実施について 1SNS配信用動画制作業務 公募規程SNS配信用動画制作業務委託者を募集します。 令和８年３月24日世界遺産連携推進実行委員会会長 平泉町長 青木 幸保 １．事業の概要 (1) 業務名SNS配信用動画制作業務 (2) 事業の趣旨世界遺産平泉エリア(一関市・奥州市・平泉町)には、食や観光名所など豊富な魅力ある観光資源が多く存在している。 当エリアの観光誘客における新たな需要の獲得と誘客促進を目的に、SNSで活用するためのショート動画を制作し、当エリアに行きたいという共感を生み出すことで、SNSを利用する若年層に向けたブランディングと次世代のファン獲得を目指す。 (3) 事業の内容※その他「SNS配信用動画制作業務委託事業者の選定に係るプロポーザル実施要領」による。 (4) 委託料の上限3,000,000円(消費税及び地方消費税含む。)※令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 (5) 委託期間契約締結の日から令和９年３月10日(水) (6) 担当部局(書類の提出先、問合せ先)世界遺産連携推進実行委員会事務局 〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45番地2平泉町役場観光商工課内電話:0191-46-5572 FAX:0191-46-3080電子メール：kanko@town.hiraizumi.iwate.jp ２．参加資格等この提案に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 国税及び地方税を滞納していない者であること。 (3) 令和８年３月24日(火)から本件業務の提案書等の提出の日までのいずれかの日においても、岩手県、平泉町、奥州市及び一関市の指名停止又は指名保留の借置期間中でない者であること。 (4) 令和８年３月24日(火)から本件業務の提案書等の提出の日までのいずれかの日においても、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者ではないこと。 (5) 銀行の取引停止又は差押えを受けていない者であること。 2 (6) 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体)でないこと。 (7) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第77号)第２条２号に規定する暴力団ではないこと。 (8) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある法人でないこと。 (9) 上記 (7)及び (8)、それらの構成員(以下「暴力団等」という。)の利益となる活動(暴力団等と取引をし、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。以下同じ。)を行う法人等でないこと。 (10) 役員等(法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。)が暴力団等の利益となる活動を行う法人等でないこと。 (11) 役員等が暴力団等社会的に不適切な交友関係(相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。)を継続的に有している法人等でないこと。 (12) 本件業務と同等程度の業務を令和２年４月１日以降に履行した実績を有すること。 (13) 共同企業団体(ＪＶ)による参加の場合は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とします。 ① 共同企業団体のすべての構成企業が、上記 (1)から (11)の条件を満たしていること。 ② 共同企業団体のうちいずれかの構成企業が、上記 (12)の条件を満たしていること。 ３．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (1) ２の参加資格に定めた資格が備わっていないとき。 (2) 複数の企画提案書等を提出したとき。 (3) 提出のあった企画提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。 (4) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (5) 企画提案書等提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。 (6) その他、不正な行為があったとき。 ４．その他 (1) 本業務の提案への参加に係る費用は参加者の負担とする。 (2) 提出された企画提案書等は返却しない。 0「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会プロポーザル実施要領資料１1SNS配信用動画制作業務委託事業者の選定に係るプロポーザル実施要領本要領は、世界遺産連携推進実行委員会(以下「実行委員会」という。)が実施する SNS 配信用動画制作業務の委託契約締結候補者を公募型プロポーザル方式により選定する手続について、必要な事項を定めるものである。 第 １ 業務名称 SNS配信用動画制作業務第 ２ 業務内容 資料２「業務仕様書」のとおりとする。 第 ３ 業務期間 契約締結の日から令和９年３月10日(水)までとする。 第 ４ 委託料の上限 3,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 第 ５ 契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約第 ６ 契約の相手方 世界遺産連携推進実行委員会第 ７ 事務局 平泉町観光商工課 〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45番地２TEL:0191-46-5572 FAX:0191-46-3080電子メール:kanko@town.hiraizumi.iwate.jp第 ８ 参加手続き等 (1) 質問及び回答ア)質問受付期間令和８年３月24日(火)から 令和８年４月３日(金)午後５時までイ)受付方法質問は、様式第１号により電子メール又はＦＡＸで受け付けることとする。 (宛先は「第 ７ 事務局」参照)ウ)回答方法受け付けた質問は、速やかに質問者に電子メールにて回答するほか、質問社名を伏せ町ホームページに掲載する。 (回答期限： 令和８年４月７日(火)) (2) 参加届出書類の提出プロポーザルに参加しようとする者は、下記提出期限までにプロポーザル参加申込書(様式第２号)に必要事項を記入の上、「第 ７ 事務局」に提出しなければならない。 ア)提出期限 令和８年４月９日(木)午後５時(必着)イ)提出方法 持参又は郵送により提出すること。 ウ)提出書類 プロポーザル参加申込書(様式第２号) (3) 業務提案書の提出プロポーザル参加者は、本実施要領及び業務仕様書(資料２)に基づき、以下の業務提案書を作成し、「第 ７ 事務局」に提出しなければならない。 提出期限、記載内容及び留意事項は次のとおりとする。 ア)提出期限令和８年４月17日(金)午後５時(必着)2イ)業務提案書の内容業務提案書のサイズはＡ４判任意とし、 10 部提出すること。 また、図面等を使用する場合はＡ３判横も可とするが、Ａ４判に三つ折りし、業務提案書に綴り込むこと。 提案書類 様式 その他規格項 目a 表紙 第３号 １枚b 企業概要 第４号 １枚c 類似業務の実績 第５号 １枚d 業務実施体制、配置予定責任者の業務実績等第６号 １枚e 業務提案にあたっての基本的考え方 Ａ４判任意 １枚f 企画提案(１項目) (1) SNS配信用動画制作業務Ａ４判任意(一部Ａ３判折込み可)印刷は、両面、カラー30枚以内g 見積明細書(内訳が具体的に判るように記載すること。)Ａ４判任意 １枚◆業務提案書の記載内容及び留意事項項 目 記載内容及び留意事項ａ 表紙〔様式第３号〕・ 所定に沿って記載する。 ｂ 企業概要〔様式第４号〕・ 業務提案書提出日現在の実態について、様式に記載されている事項に漏れのないように記入する。 ・ 「委託契約を締結した場合の営業拠点」の従業員数については、派遣労働者及び短時間労働者等の非常勤従業員を除いた企業全体の対応部署従業員数を記載する。 c 業務実施体制配置予定責任者の業務実績等〔様式第５号〕・ 委託業務を実施する組織図を記載する。 また、配置予定責任者について、担当業務等を記載する。 ・ 様式を参考として実施体制の実状に沿ったものを作成すること。 ・ 本業務遂行に当たって、配置される予定の責任者について、保有資格、業務実績、経歴等を記載すること。 d類似業務の実績〔様式第６号〕・ 過去５年間のうち同種業務又は類似業務の実績を３業務まで記載すること。 (他自治体等の動画制作業務など)・ 実績業務ごとに記載すること。 ・ 本社等が受託し、履行したものも実績として扱い、参加事業者が合併又は分社した場合は、合併又は分社前の実績も対象とする。 e 業務提案に当たっての基本的考え方・ 「f 企画提案」をするにあたって、SNS 配信用動画制作業務等の基本的考え方(テーマ、業務スケジュール)を示すこと。 3〔様式Ａ４判任意〕 (テーマとなる世界遺産平泉エリアの食、観光、文化などに興味・関心を持ち、地域の魅力を認知・浸透させる内容について記載)f 企画提案〔様式Ａ４判任意〕・ 以下の１項目について提案すること。 (1) SNS配信用動画制作業務に関すること。 ・企画の構成(動画尺、制作本数、言語、撮影時期、撮影場所など)※撮影モデルを使用する場合は提案すること。 ・動画の制作(撮影手法、音響効果、テロップ、動画構成など)・動画の拡散手法・独自提案及び独創的な工夫・見積金額の妥当性※過去に同様の事業にて制作した動画等がある場合は、参考となるようにQRコード等で提案書内に記載すること。 g 見積明細書〔様式Ａ４判任意〕・見積明細が具体的に判るように示すこと。 第 ９ 審査方法SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査を行う。 (1)一次審査(書面審査)業務提案書の提出が４者以上の場合のみ実施する。 ア)実施日令和８年４月23日(木)(予定)イ)実施方法審査委員会が別に定める審査基準により書面審査を実施し、高い順位の票を多く得た者から３者を選定する。 ただし、評価順位が３位の者が複数ある場合は、同点になった者全てを選定する。 ウ)審査結果の通知業務提案書提出者全員に対し、令和８年４月24日(金)(予定)に、電子メールにて通知する。 (2)二次審査(プレゼンテーション)業務提案書の内容について、プレゼンテーションを実施し、受託候補者を選定する。 場所・時間については、別途通知する。 ア)実施日令和８年５月11日(月)イ)出席者１参加事業者３名以内とする。 ウ)プレゼンテーションの方法 ① プレゼンテーションは、業務提案書の受付順で実施する。 ② プレゼンテーションは、１参加事業者あたり、説明20分以内・質疑応答5分以内で行う。 ③ プレゼンテーションに必要な資料(パワーポイント、他資料データ等)及びパソコン等の機材がある場合は、参加者が準備すること。 プロジェクター及びスクリーンは事務局で準備する。 4 ④ プレゼンテーションでは、サンプル映像、イメージ映像、過去の実績映像などを上映することも可とする。 第 10 委託契約締結候補者の選定方法等 (1) 選定委員会において、プロポーザル参加事業者からの業務提案書及びプレゼンテーションを SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会審査要領に基づき審査し、高い順位の票を多く得た者を随意契約の相手方となる第一候補者(以下「候補者」という。)として選定する。 次点は第二候補者とする。 (2) 選定結果は、選定委員会の日から起算して５日以内に、全ての参加者に文書で通知する予定である。 なお、審査経過については、公表しない。 第 11 委託契約締結事業者の決定 (1) 第 10 (1)により選定された候補者と契約交渉を行った結果、辞退その他の理由で契約ができない場合は、第二候補者と契約交渉を行う。 (2) 参加者が１者の場合においても、プレゼンテーションを実施するものとする。 第 12 スケジュール ※受付等窓口は、９時～17時まで区 分 日 程公募開始 ３月24日(火)プロポーザルに関する質問受付期間 ３月25日(水)～４月３日(金)質問に対する回答期限 ４月７日(火)参加届出書類の提出期限 ４月９日(木) 午後５時必着業務提案書の提出期限 ４月17日(金)午後５時必着一次審査(書面)の実施※４者以上の応募があった場合４月23日(木)(予定)書面審査の結果通知 ４月24日(金)(予定)二次審査(プレゼンテーション)の実施 ５月11日(月)選定委員会の開催 ５月11日(月)審査結果の通知 選定委員会開催の日から５日以内業務委託契約の締結 ５月中旬第 13 その他 (1) 業務提案書が次に該当する場合には、無効となる。 なお、無効となったときは、その時点でプロポーザルの参加者を失格とする。 ア)提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。 イ)指定する様式及び記載内容及び留意事項に示された条件に適合しないもの。 ウ)記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 エ)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 オ)許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 カ)虚偽の内容が記載されているもの。 キ)審査結果に影響を与える工作等不正な行為が行われたもの。 5 (2) 業務提案書の作成及び提出並びにプレゼンテーションに伴う費用はすべて提案者の負担とする。 (3) 提出期限以降における業務提案書の差し替え及び再提出は認めない。 (4) 提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (5) 提出された業務提案書は、返却しない。 なお、提案された業務提案書は、当事業委託候補者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 (6) ＦＡＸ等の通信事故については、実行委員会は、いかなる責任も負わない。 (7) この要領に定めるもののほか、必要な事項については、別途定める。 (8) プロポーザルへの参加を辞退する場合、書面で提出すること(様式任意)。 「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会仕様書資料２SNS配信用動画制作業務仕様書この業務仕様書(以下「仕様書」という。)は、世界遺産連携推進実行委員会(以下「実行委員会」という。)が実施する「SNS配信用動画制作業務」(以下「本業務」という。)の受託候補者の選定に関し、実行委員会が契約する事業者(以下「受託者」という。)に要求する本業務の概要や仕様を明らかにし、公募型プロポーザルに参加しようとする者の提案に具体的な指針を示すものである。 １ 委託業務名SNS配信用動画制作業務２ 目的世界遺産平泉エリア(一関市・奥州市・平泉町)には、食や観光名所など豊富な魅力ある観光資源が多く存在している。 当エリアの観光誘客における新たな需要の獲得と誘客促進を目的に、SNSで活用するためのショート動画を制作し、当エリアに行きたいという共感を生み出すことで、SNSを利用する若年層に向けたブランディングと次世代のファン獲得を目指す。 ３ 委託期間契約締結の日から令和９年３月10日(水)まで ４．業務内容業務内容は次のとおりとする。 なお企画段階から創意工夫し、受託後においては効果的に業務の目的を達成するために、実行委員会と十分に協議・調整等をしながら行うこと。 (1) 動画内容の企画提案、撮影、編集ア) プロポーザルでの提案内容を基に実行委員会と受託者で協議の上、内容を決定する。 受託者は決定した内容を基に、絵コンテ等で動画の構成がわかるイメージを制作し、動画を制作する前に実行委員会に提出し、了解を得ること。 イ) 世界遺産平泉エリアを訪れるきっかけになるような動画構成や編集内容とし、当エリアへの来訪意欲を高めるものとすること。 ウ) スマートフォンでの視聴を想定し、動画の投稿先として「Instagramリール、YouTubeショート、TikTok」を想定して縦型かつショート動画を制作すること。 なお実際の投稿においては全てのSNSで同一の動画を投稿する。 エ) ショート動画の内容については、今まで当エリアの観光情報に触れたことがない若年層の潜在的ユーザーを想定し、当エリアの観光コンテンツについて、ユーザーの認知度を向上させ、共感を生むような題材、表現方法を企画提案すること。 オ) 企画・構成に基づき、動画の制作に必要な映像の撮影を行うこと。 なお、次の内容は委託業務に含まれるものとする。 ①資料及び素材の収集 ②肖像権及び著作権について必要な手続き ③出演者、協力者、撮影地の交渉や許可手続き ④使用料、出演料、交通費、謝礼等の撮影に係る費用※撮影モデルを使用する場合、モデル料は委託費用に含むこと。 カ) 適宜、ナレーション・BGM・テロップ等を挿入し、わかりやすく紹介すること。 オリジナルまたはフリー音源を使用するなど、著作権の問題が発生しないようにすることとし、著作権等の許諾が必要な場合の手続きは受託者にて行うこと。 (2) SNS投稿用のサムネイルや文章の作成ア) 動画の内容に興味を持ってもらえるようなサムネイル画像を作成すること。 イ) 制作した動画の内容を説明しつつ、視聴を促す投稿記事を作成すること。 ５．動画概要ア) 動画尺…30～90秒程度※各SNSユーザーニーズを踏まえて、適切な動画尺を提案すること。 イ) 制作本数…45本以上とし、費用内で制作可能な最大本数を提案すること※平泉町15本以上、一関市15本以上、奥州市15本以上を想定。 ウ) 言 語…日本語を基本とするが、45本以上のうち数本は海外向けを想定した言語で制作すること。 ※当エリアを訪れているインバウンド観光客を踏まえて、海外向けの制作本数と言語を提案すること。 エ) 題 材…視聴者が世界遺産平泉エリアの食、観光、文化などに興味・関心を持ち、地域の魅力を認知・浸透させる内容をテーマとすること。 オ) 動画手法… ①離脱率を抑え、最後まで惹きつける構成とすること。 ②視聴者を飽きさせない演出や編集の工夫が取り入れられていること。 ③SNSユーザーの傾向を理解し、話題性及び再生回数増加に寄与する取り組みを図ること。 カ) 素材形式…MP4形式キ) 画面縦横比(画角)…９：１６(縦動画)ク) 画 質…フルHD以上ケ) 納品方法…動画データを格納したUSB メモリ等※完成した各ショート動画は随時投稿するものとし、動画投稿日は発注者と打ち合わせのうえ決定するものとする。 コ) その他…各動画は、ＳＮＳアップロード後、特段の事情がない限り削除せず、実行委員会が実施する観光プロモーション等で活用できるものとする。 ６．SNSプラットフォーム世界遺産連携推進実行委員会 公式SNS(以下、アカウント名(アカウントID)) (1) Instagram(「リール」機能での投稿を想定)世界界遺産平泉エリア【平泉・一関・奥州】( @hiraizumi.sekaiisan) (2) YouTube(「YouTubeショート」機能での投稿を想定)新規アカウント作成予定 (3) TikTok(「TikTok動画」機能での投稿を想定)新規アカウント作成予定※投稿後、実行委員会構成組織にて所有している各SNSでも再投稿することを想定。 ７．効果的な動画拡散手法制作した動画を、広く拡散させ誘客を促進するため、動画拡散・誘客に効果的な手法があれば提案すること。 ただし、予算の範囲内で実施可能なものに限る。 ８．事業報告事業終了後には速やかに次の提出物を作成し、提出すること。 (1) 業務完了報告書(任意様式)紙媒体 １部 (2) 実績報告書(任意様式)紙媒体 １部※SNSの定量的な効果等がわかるデータ(投稿数、インプレッション数、リーチ数、エンゲージメント数等)は必須とし、その他有用なデータがあれば記載すること。 (3) 成果品成果品は次のとおりとし、受託者において映像や画像、音楽等全てに関する著作権処理を済ませたもので、所有権は全て実行委員会に帰属するものとする。 ア) Instagram リール、YouTube ショート、TikTok 掲載用のデータ 一式(MP 4 形式)イ) 掲載用のサムネイル画像データ、テキストデータ 一式(Jpeg、Word 等)※各ショート動画が完成した場合、随時データを提出すること。 ※実績報告時に全てのショート動画等データが格納されたUSB メモリ等を提出すること。 (4) 提出期限令和９年３月10日(水)まで ９．委託料の上限3,000,000円(消費税及び地方消費税含む。)※なお、令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 10．契約に関する条件 (1) 再委託等の制限ア) 受託者は、本業務の全部又は本業務の企画若しくは制作等のうち監理業務部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 イ) 受託者は、本業務の一部を第三者に委託することができるが、その際は事前に、再委託の内容、再委託(商業又は名称)、その他再委託先に対する管理方法等、必要事項を実行委員会に対して書面により報告しなければならない。 (2) 再委託の相手方受託者は、10 (1)イ)により本業務の一部を第三者に委託する場合は、当該委託の相手方を岩手県内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めなければならない。 (3) 業務履行に係る関係人に関する措置要求ア) 実行委員会は、本業務の履行につき著しく不適当と認められる場合は、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 イ) 受託者は、上記ア)による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を講じ、その結果を、請求を受けた日から10日以内に実行委員会に対して書面により報告しなければならない。 11．著作権 (1) 本件委託においては、著作権の取扱いに十分注意すること。 (2) 本件委託により得られる全ての成果物・著作物に対する著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む)は、発注者に譲渡すること。 (3) 本件委託により得られる著作物の著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)について、受注者は将来にわたり行使しないこと。 また、受注者は本作品の制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないことを約束するものとする。 (4) 上記 (1) (2) (3)の規定は、10により第三者に委託した場合においても適用する。 受注者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任を負うこと。 (5) 成果物については、２に記載する使用目的のために利用できるものとする。 この場合、受注者は別途料金を請求しないものとする。 (6) 本件による成果物は、発注者が行う当エリアの観光ＰＲに関する業務のため、別途、第三者との契約による編集や複製利用等ができるものとする。 (7) その他、著作権等で疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定するものとする。 (8) 著作権譲渡の対価は、契約金額に含まれるものとする。 (9) 著作権譲渡の効果は、委託料の支払い時点に発生するものとする。 12．機密の保持受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、目的外の利用、第三者に開示、漏えいしてはならない。 契約終了後もまた同様である。 13．個人情報の保護受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、平泉町個人情報保護条例(平成17年平泉町条例第２号)を準用し、遵守しなければならない。 14．その他仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、また仕様書に定めのない事項については、必要に応じて協議の上、定めることとする。 0「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会審査要領資料３1SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会審査要領第 １ この要領は、SNS 配信用動画制作業務委託事業者の選定にあたり、SNS 配信用動画制作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が行う審査にあたって、必要な事項を定めるものである。 第 ２ 審査は、参加者から提出された業務提案書(一次審査)及び参加者による委員会の場でのプレゼンテーション(二次審査)に基づいて行う。 ２ 委員会の委員は、業務提案書等及びプレゼンテーションについて、別表「審査基準」の個別の審査項目ごとに評価及び評点を行う。 ３ 前項の評点の合計に基づき、委員ごとに、上位３者まで順位点(１位－５点、２位－３点、３位－１点)をつけ、それを委員会で合計した総得点により順位をつける。 なお、総得点が同点の場合には、高い順位の票を多く得た者を上位者とし、高い順位の票が同数の場合には、委員会において合意の上、順位を決定するものとする。 ４ 参加者が１者のみであった場合にも、委員会において業務提案書等及びプレゼンテーションに基づく審査を実施し、本業務を実施するにふさわしいか否かについては、採点結果の合計が満点合計の60％以上(60点以上)を基準として、選定委員会の合議により応募者の適格性を評価するものとする。 ５ 委員会は、本業務を実施するにふさわしくないと認められる業務提案がある場合(著しく仕様を逸脱している場合など)は、その旨の評価を付すものとする。 ６ 委員会は、順位等を決定するに当たり、本業務の執行に関しての意見を付すことができる。 第 ３ 委員長は、審査終了後速やかに審査結果を実行委員会会長に報告する。 2評価項目 評価の観点 配点 1 企業概要 ◇ 業務の目的達成を期待できる企業規模を有しているか。 5点 2 業務実施体制 ◇ 業務が確実に遂行できる実施体制及び人員数となっているか。 ◇ 委員会の要請に応じ、即時に対応できる体制を整えているか。 ◇ 資格・業務実績のある統括責任者、担当者が配置されているか。 5点 3 類似業務の実績 ◇ 過去において類似業務等の実務実績があるか。 5点 4 業務提案に当たっての基本的考え方◇ 地域の魅力を認知、浸透させる内容をテーマとしているか。 ◇ 業務スケジュールは無理のない、実現可能なものか。 5点 5 企画提案 (1) 平泉観光 PR 動画作成業務に関すること。 企画の構成 【動画尺や制作本数、言語】10点◇ ニーズに合わせた適切な動画尺を提案しているか。 ◇ 制作本数は最大本数を提案しているか(45本以上)。 ◇ インバウンド向けも含めた言語を提案しているか。 【観光として世界遺産平泉エリアに訪れたくなる工夫】10点◇ 観光情報などがテンポよく簡潔にまとめられているか。 動画を視聴したユーザーに「このエリアに行きたい」と思わせ、当エリアへの旅行を実行させるような工夫がされているか。 動画の制作 【視聴者を飽きさせない演出や編集】20点◇ ユーザーの興味を惹きつけ、最後まで視聴されるために、動画の構成や視覚表現・音声表現、サムネイルのデザインに工夫がされているか。 【SNSユーザーの傾向を理解し、話題性および再生回数増加の工夫】20点◇ 若年層のSNSユーザーの消費者行動や最新のSNSトレンドについて理解があり、その理解を踏まえた上でユーザーの心に刺さるような動画制作がなされるか。 SNSアルゴリズムの仕組みを理解し、動画をより多くのユーザーの目に止まらせ、再生回数を増やすような工夫がされているか。 動画の拡散手法◇ 動画の拡散や誘客に効果的な手法を提案しているか。 5点追加提案及び独創的な工夫◇ 仕様書以外の内容で、本委員会にとって有益な内容が提案されているか。 5点 6 価格提案 ◇ 上限額の予算範囲内で、妥当な見積金額となっているか。 10点評価点合計 100点別表「審査基準」

令和８年度ＳＮＳ情報収集提供作業 調達案件番号0000000000000591386調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度ＳＮＳ情報収集提供作業公開開始日令和08年03月19日公開終了日令和08年04月22日調達機関国土交通省調達機関所在地新潟県公告内容入札公告は、国土交通省北陸地方整備局ホームページを参照願います。https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/koukoku/koukoku.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

青少年のSNS等利用にかかるリスクの実態と主要なSNS事業者による取組等に関する調査研究 調達案件番号0000000000000589378調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称青少年のSNS等利用にかかるリスクの実態と主要なSNS事業者による取組等に関する調査研究公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年04月10日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月13日 支出負担行為担当官こども家庭庁成育局長 中村 英正（公印省略） 記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出及び契約手続も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 青少年のSNS等利用にかかるリスクの実態と主要なSNS事業者による取組等に関する調査研究（２）調達案件の仕様等 仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日～令和８年７月３１日（金）（４）総合評価のための書類等の受領期限 令和８年３月３１日（火）１２時００分まで（５）入札説明会令和８年３月２３日（月）１０時００分から（６）入札書の受領期限 令和８年４月９日（木）１７時００分まで（７）開札の日時及び場所令和８年４月１０日（金）１４時００分から東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２１階こども家庭庁成育局第四会議室 （８）（４）から（７）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けさた資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。（１）日時 令和８年３月１３日（金）～令和８年３月３１日（火） 平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００（２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２１階 こども家庭庁成育局安全対策課環境整備係※ 問い合わせ先 こども家庭庁成育局安全対策課環境整備係 渡辺電話：０３―６８５８―０１５５ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額等について 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び、入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年3月13日公告分SNS情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月13日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月19日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) １の (1)の業務を履行期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年３月30日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参人によることとし、郵送又は伝送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 ８ 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 ９ その他 (1) この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書 １ 適用範囲本仕様書は、京都府警察本部(以下「発注者」という )が令和８年度に導入する 。 SNS情報検索システム(以下「当該システム」という )に適用する。 。 ２ 概要 (1) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (2) 使用形態 発注者のパソコン等の機器やインターネット回線を使用して、受注者が準備する ア カウントにより、受注者のシステム及び指定するインターネットサイトに接続し、必 要な情報を検索できるものとする。 (3) アカウント数 ３アカウント以上 (4) 機能第三者の管理運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス及びインターネット上の画像・動画等共有サービス(以下「SNS等」という )の情報を抽出できること。 。 また、受注者が自ら防災情報サービスを運営提供するサービスプラットフォームを有し、同サービス利用者からの目撃情報投稿(以下「自社情報」という )を活用でき 。 ること。 、 SNS等及び自社情報の動画、画像、メッセージ及びその他の情報等から事件、事故災害等の情報(以下「事件等の情報」という )を抽出し、当該システム上に統合的に 。 収集及び表示できること。 ３ 仕様等(参考品番：株式会社JX通信社製「FASTALERT」相当品以上) (1) 共通機能 ア 当該システムは日本語の入出力が可能なものとし、日本語マニュアルを添付する こと。 イ SNS等に投稿された情報を一定の条件に基づき自動で抽出し、随時最新情報を提供できること。 ウ ウィルス対策、脆弱性対策、不正侵入防止、不正アクセス対策等のセキュリティ対策が取られていること。 エ 当該システムで表示される事件等の情報のほかに、闇バイト、児童関連、薬物事案については、タグで分けてそれぞれを表示できること。 オ 発注者が指示する抽出条件を即時適用可能な状態で提供開始すること。 (2) 発災フィード情報 ア 事件等の情報について、発生場所、発生事案を簡潔に示したタイトルとともに表示すると同時に、表示された情報を音声で読み上げる機能が搭載されていること。 イ SNS等情報及び自社情報をもとに、日本国内で発生した事件等の情報を抽出し、リアルタイム(おおむね60秒程度)で表示できるサービスであること。 ) 、 ウ 事件等の情報を抽出するSNS等については、X(Twitter 、Instagram、FacebookYouTube及びTikTokに対応していること。 エ X(Twitter)については、米国X Corp.又は、国内の公式データパートナーと契約を締結し、X(Twitter)からの情報収集に有償のAPIを利用すること。 オ 事件等の情報について、AI(人工知能)を用いて投稿内容の解等析を行えるシステムであること。 カ 抽出した情報に付与された位置情報等をもとに、発生地点を推定した事象を事象ごとに地図表示できること。 また、発生地点を推定した複数の事象を地図に一覧表示できること。 キ 事件等の情報の自動収集及び自然言語解析を行い、SNS等のユーザーが投稿した情報のおおよその位置等を特定できるシステムであること。 ク 自社情報には投稿者の提供したGPS情報を利用し、情報の位置の特定に活用すること。 ケ 情報の解析内容に基づき、機械学習を用いて同一事案と思われる複数の投稿を配信順に一覧表示できること。 コ 事件等の情報については、それぞれのSNSごとに投稿期間やフリーワードで指定検索が可能であり、且つ過去３年に遡り検索できるシステムであること。 さらに、収集された情報についてはそれぞれのSNSごとに検索フォーム上で選択し、絞り込んで表示できること。 サ 画像解析や文章解析等を行い、誤情報及び発生事案に関係のないSNS等情報を自動判別しフィルタリングできるシステムであること。 シ 当該システムに収集されたデマ・フェイク情報のうち顕著なものについては、当該情報をデマ・フェイクとわかるような形で抽出及び表示ができること。 ス 当該システムで表示された投稿において、発生場所や発生日時等の情報に誤りがあった場合、遅滞なく訂正表示できること。 (3) 闇バイト事案 ア X (Twitter)を対象に、闇バイトの勧誘(犯罪実行者募集情報)に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の (1)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、闇バイトの勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前)に遡り検索できるシステムであること。 オ 闇バイトの勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワードによる検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 (4) 児童関連事案 ア X (Twitter)を対象に、児童買春等の勧誘に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の (3)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、児童買春等の勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前) に遡り検索できるシステムであること。 オ 児童買春等の勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワード による検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 (5) 薬物事案 ア X(Twitter)を対象に、薬物取引等の勧誘に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の (2)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、薬物取引等の勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前) に遡り検索できるシステムであること。 オ 薬物取引等の勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワード による検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 ４ 受注者の責務 (1) 当該システムのアカウントを作成するために得た情報は、いかなる場合であっても漏えいしてはならない。 契約期間終了後も同様とする。 (2) 本契約にかかるサービスに関する最新技術情報等を随時提供すること。 また、契約内容の変更、契約プランの内容その他利用に関する諸事項の変更がある場合は、事前に各担当課に連絡し、協議するものとする。 (3) 受注者は、本契約にかかる一切の事項について、各担当課から資料(説明資料を含む )の求めがあれば、速やかにその求めに応じ協議するものとする。 。 (4) 受注者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務を履行するうえで当然必要と認められる事項については履行すること。 ５ 担当課 (1) 京都府警察本部刑事部捜査第四課 (2) 京都府警察本部刑事部捜査第五課 (3) 京都府警察本部生活安全部少年課 ６ 入札参加資格等 (1) 入札に参加しようとする者は、当該システムの３の仕様等に示す機能について、複 数の都道府県警察への導入実績を有すること。 (2) 入札に参加しようとする者は、 (1)の都道府県警察への導入実績及び３の仕様等を 満たすことを証明する書類(各種契約書、システム仕様書、カタログ、操作画面等) を、一般競争入札参加資格確認申請書提出時に総務部会計課に提出すること。 入 札 説 明 書ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務(令和８年３月13日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月13日 ２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人 ３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月19日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) ３の (1)の業務を履行期間中確実に履行することができると認められる者であるこ と。 (4) ６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提 出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない 者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 仕様が分かる資料等 ウ 仕様書で指定する提出書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和７年３月25日(水)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績( ２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月30日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年３月30日ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務入札 書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、確認資料提出期間内に書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札 カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札 キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通 知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、 指名停止等の措置の対象とする。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。

令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME &rsaquo; 総合政策部 &rsaquo; 知事室広報広聴課 &rsaquo; 公告 &rsaquo; 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和8年度（2026年度）SNS等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 契約期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで 資格告示 【資格】北海道告示第10288号 (PDF 169KB) 入札参加資格審査申請期間 令和8年2月27日（金）から令和8年3月17日（火）までの毎日午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 【公告】北海道告示第10289号 (PDF 154KB) 入札日時 令和8年4月6日（月）午後3時半 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用1号会議室 関係書類 一般競争入札参加資格審査申請書（Word） 、別記第19号様式・第20号様式（Excel） 仕様書（PDF） 企画提案書作成要領（PDF）、企画提案書様式（Word） 落札者決定基準（PDF） 委託契約書（案）（PDF）、（参考）委託契約に関する留意事項（PDF） 入札書（Word） 委任状（Word） 総合評価競争入札心得（PDF） 令和8年度SNS等ウェブ広告 入札関係書類 (ZIP 1.44MB) 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。（受付は令和8年3月12日（木）まで） ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 「質問 様式例」 (XLSX 15.1KB) いただいたご質問及び回答は、随時このページで回答します。 質問への回答（令和8年（2026年）3月12日更新） (PDF 77.9KB) 主なスケジュール（予定） 2月27日（金） 資格の公示及び入札の公告 3月17日（火）入札参加資格審査申請書及び企画提案書 提出期限 3月25日（水）ヒアリング 4月6日（月）入札 4月下旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ テレビ・新聞 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年3月12日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 &copy; 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10289号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付する事項 (1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 一式 (2) 契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月31日まで ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10288号に規定する令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務に関する資格を有すること。 ３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 (1) 提出期限令和８年(2026年)３月17日(火)午後５時まで(送付による場合は、必着) (2) 提出場所 ア 提出先の名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 (3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 ５ 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用１号会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課) (2) 入札日時 令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時半(送付による場合は、必着) (3) 開札場所 (1)に同じ。 (4) 開札日時 (2)に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 (1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 13 その他 (1) 無効開札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札に参加する者は､消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5110 (5) 前金払前金払はしない。 (6) 概算払概算払はしない。 (7) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (11) 契約の履行 ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務 1/ 4 五市総支委第９号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年３月１１日五所川原市長 佐々木 孝 昌記 １ 競争入札に付する修繕２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (５) 令和７年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：旅客自動車運送)に登載されていること。 (６) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前１０年以内に同種業務の履行実績があること。 (１) 業 務 番 号 五市総支委第９号(２) 業 務 名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務(３) 業 務 場 所 五所川原市・市浦地域( ①十三地区、 ②磯松・脇元地区、 ③相内・太田地区)(４) 業 務 期 限 令和９年３月３１日(５) 業 務 概 要 市が所有し、市浦総合支所で管理する「市浦コミュニティバス」の運行及び当該車両の管理業務。 (６) 予 定 価 格 公表しない。 (７) 発 注 担 当 課 総務部 市浦総合支所 地域振興係(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 履行実績を証する書類(２入札参加資格で実績を求めた場合) ※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 発注担当課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和８年３月１１日(水)から 令和８年３月１８日(水)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和８年３月１８日以降にＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和８年３月２６日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答 ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和８年３月２０日までにＦＡＸにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。 3/4６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。 (９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和８年３月２６日 １３時３０分(２) 場所 五所川原市相内３４９番地 １ あすなろホール市浦(市浦総合支所庁舎となり)１階・集会室(旧円卓会議室)(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 ８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 10 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 4/4 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。 (３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他(１) 本公告に関する問合せは、発注担当課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線4016(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務の入札説明書 １ 業務内容 市が所有し、市浦総合支所で管理する「市浦コミュニティバス」の運行及び当該車両の管理業務。 ２ 業務の詳細及び費用の負担区分業 務内 容費用の負担車両の点検及び修理点検・修理を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者指定先への運行経路の立案及び運転市浦地域の３つのコース( ①十三地区、 ②磯松・脇元地区、 ③相内・太田地区)を運行する。 受託者燃料の補給燃料の補給を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者車両用品・用具・備品の補充交換・保管車両用品・用具・備品の補充交換・保管を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者自動車任意保険の加入委託者が保険料を負担する(全国市有物件災害共済に加入)。 委託者車検及び自動車損害賠償責任保険車両について法令に定める点検整備を行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者事故処理自動車保険の対象範囲内の事故等については、委託者の責任で処理し、一切の費用を負担する。 委託者 ※委託者：五所川原市 受託者：委託業務請負業者 ３ 添付資料(別紙のとおり) １)地区別運行コース図 ２)運行計画書 ３)運行便明細書 ４ 車庫の所在地 市浦総合支所(五所川原市相内３４９番地１) ５ 対象車両(１)登録番号 青森 ２００ さ ８８９(２)型式 中型バス(３)登録年月日 平成２２年３月２５日(４)燃料 軽油 ※詳細は別紙、自動車検査証のとおり。 ７ 入札における留意点 当該業務の１日３便当たりの単価を入札すること。 相内・太田コース磯松・脇元コース十三コース市浦コミュニティバス運行コースにこにこ温泉しうら市浦総合支所医科診療所十三地区相内地区太田地区磯松地区脇元地区市浦コミュニティバス 地区別運行コース図 ４月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 月合計曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木運行実施 ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × × ×５月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日運行実施 ○ × × × × × × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × ×６月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 月合計曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火運行実施 ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ ×７月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金運行実施 ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○８月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月運行実施 × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○９月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 月合計曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水運行実施 × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × × × ○ × × ○ × ○10月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土運行実施 × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ ×11月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 月合計曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月運行実施 × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○12月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木運行実施 × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × × ×１月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日運行実施 × × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × ×２月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 月合計曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日運行実施 ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × ×３月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水運行実施 ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○ × ○◎12月29日～1月3日／運休◎祝日／運休令和８年度 市浦コミュニティバス運行計画書4/29(昭和の日)、5/3(憲法記念日)、5/4(みどりの日)、5/5・6(こどもの日・振替休日)、7/20(海の日)、8/11(山の日)9/21(敬老の日)、9/22(国民の休日)、9/23(秋分の日)、10/12(スポーツの日)、11/3(文化の日)、11/23(勤労感謝の日)1/11(成人の日)、2/11(建国記念日)、2/23(天皇誕生日)、3/21・22(春分の日・振替休日)土・日曜日祝日12月29日～1月3日(年末年始の休日)121113131311121212111213運行日数合 計145 乗車場所 発着時刻弘南バス・十三神社前 8:45旧十三公民館前 8:46石岡きや様宅前 8:47山子・スクールバス停前 8:48越谷悟様宅前 8:49旧十三小学校前 8:50坂井精様宅前 8:50十三北・スクールバス停前 8:51ドライブイン和歌山前 8:52市浦医科診療所 8:58市浦総合支所 8:59にこにこ温泉しうら 9:01にこにこ温泉しうら 10:50市浦総合支所 10:52市浦医科診療所 10:53ドライブイン和歌山前 10:59十三北・スクールバス停前 11:00坂井精様宅前 11:01旧十三小学校前 11:01越谷悟様宅前 11:02山子・スクールバス停前 11:03石岡きや様宅前 11:04旧十三公民館前 11:05弘南バス・十三神社前 11:06市浦医科診療所 11:12市浦総合支所 11:13にこにこ温泉しうら 11:15にこにこ温泉しうら 12:09市浦総合支所 12:11市浦医科診療所 12:12ドライブイン和歌山前 12:18十三北・スクールバス停前 12:19坂井精様宅前 12:20旧十三小学校前 12:20越谷悟様宅前 12:21山子・スクールバス停前 12:22石岡きや様宅前 12:23旧十三公民館前 12:24弘南バス・十三神社前 12:25運行便明細書／十三地区コース(月曜日運行)について〇運転手による発車前の準備作業等出発地点の市浦総合支所バス倉庫に8：20分までに集合し、出発前点検等を行い、8：35分頃に出発する。 〇運転手によるバスの収納・点検作業等最後の乗客を降ろした後、市浦総合支所バス倉庫にバスを移動・収納して、確認・点検作業を行い、業務完了となる(12：45分頃終了予定)。 １便２便３便 乗車場所 発着時刻伊南義道様宅付近 8:40弘南バス・磯松北口前 8:41旧シーサイド前 8:42脇元南・スクールバス停前 8:43山田節子様宅前 8:43弘南バス・脇元前 8:44脇元北・スクールバス停前 8:44川内敏春様宅前 8:45齊藤好子様宅前 8:45宮川恵津子様宅前 8:46齊藤エイ子様宅前 8:46生きがいセンター前 8:47山田稔様宅前 8:49磯松コミセン前 8:50富坂明弘様宅前 8:50市浦医科診療所 8:56市浦総合支所 8:57にこにこ温泉しうら 8:59にこにこ温泉しうら 10:50市浦総合支所 10:52市浦医科診療所 10:53富坂明弘様宅前 10:59磯松コミセン前 10:59山田稔様宅前 11:00生きがいセンター前 11:02齊藤エイ子様宅前 11:03宮川恵津子様宅前 11:03齊藤好子様宅前 11:04川内敏春様宅前 11:04脇元北・スクールバス停前 11:05弘南バス・脇元前 11:05山田節子様宅前 11:06脇元南・スクールバス停前 11:06旧シーサイド前 11:07弘南バス・磯松北口前 11:08伊南義道様宅付近 11:09市浦医科診療所 11:15市浦総合支所 11:16にこにこ温泉しうら 11:18にこにこ温泉しうら 12:00市浦総合支所 12:02市浦医科診療所 12:03富坂明弘様宅前 12:09磯松コミセン前 12:09山田稔様宅前 12:10生きがいセンター前 12:12齊藤エイ子様宅前 12:13宮川恵津子様宅前 12:13齊藤好子様宅前 12:14川内敏春様宅前 12:14脇元北・スクールバス停前 12:15弘南バス・脇元前 12:15山田節子様宅前 12:16脇元南・スクールバス停前 12:16旧シーサイド前 12:17弘南バス・磯松北口前 12:18伊南義道様宅付近 12:19運行便明細書／磯松・脇元地区コース(水曜日運行)について〇運転手による発車前の準備作業等出発地点の市浦総合支所バス倉庫に8：20分までに集合し、出発前点検等を行い、8：30分頃に出発する。 〇運転手によるバスの収納・点検作業等最後の乗客を降ろした後、市浦総合支所バス倉庫にバスを移動・収納して、確認・点検作業を行い、業務完了となる(12：45分頃終了予定)。 １便２便３便 乗車場所 発着時刻植野えみ子様宅前 8:40奈良睦英様宅前 8:41奈良サキ様宅前 8:41奈良茂子様宅前 8:42佐藤淳様宅前 8:44弘南バス・太田前 8:46奈良清司様宅前 8:49三浦玲子様宅前 8:57弘南バス・相内前 8:58市浦郵便局 8:59市浦医科診療所 9:01市浦総合支所 9:02にこにこ温泉しうら 9:04市浦医科診療所 10:50市浦総合支所 10:51にこにこ温泉しうら 10:53市浦郵便局 10:55弘南バス・相内前 10:56三浦玲子様宅前 10:57奈良清司様宅前 11:05弘南バス・太田前 11:08佐藤淳様宅前 11:10奈良茂子様宅前 11:12奈良サキ様宅前 11:12奈良睦英様宅前 11:13植野えみ子様宅前 11:14市浦医科診療所 11:22市浦総合支所 11:24にこにこ温泉しうら 11:25市浦医科診療所 12:00市浦総合支所 12:01にこにこ温泉しうら 12:03市浦郵便局 12:05弘南バス・相内前 12:06三浦玲子様宅前 12:07奈良清司様宅前 12:15弘南バス・太田前 12:18佐藤淳様宅前 12:20奈良茂子様宅前 12:22奈良サキ様宅前 12:22奈良睦英様宅前 12:23植野えみ子様宅前 12:24運行便明細書／相内・太田地区コース(金曜日運行)について〇運転手による発車前の準備作業等出発地点の市浦総合支所バス倉庫に8：20分までに集合し、出発前点検等を行い、8：30分頃に出発する。 〇運転手によるバスの収納・点検作業等最後の乗客を降ろした後、市浦総合支所バス倉庫にバスを移動・収納して、確認・点検作業を行い、業務完了となる(12：45分頃終了予定)。 １便２便３便 (案)車両運行管理業務委託契約書 １ 業務番号五市総支委第９号 ２ 業務名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務 ３ 業務期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ４ 運行日数１４５日 ５ 業務場所五所川原市・市浦地域( ①十三地区、 ②磯松・脇元地区、 ③相内・太田地区) ６ 運行管理車両 車両番号 青森２００さ ８８９ 長さ ６２７ｃｍ型 式 ＰＤＧ－ＥＶＷ４１ 幅 ２０６ｃｍ 乗車定員 ２２人高さ ２６１ｃｍ 車両重量 ５，０５０ｋｇ ７ 委託金額日単価(１日３便) ￥ －(消費税及び地方消費税￥ －を含む) ８ 契約保証金 委託者 五所川原市 と受託者 は、車両運行管理業務の委託に関し、五所川原市契約事務規則及び次の事項により委託契約を締結する。 本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和８年３月３０日委託者 五所川原市字布屋町４１番地 １ 五所川原市長 佐々木 孝昌 印 受託者 (総則)第１条 委託者及び受託者は、次の事項に従い、誠実にこの契約を履行するものとする。 (委託業務内容)第２条 受託者は、運行管理車両に関して、次の業務を実施するものとする。 (１)車両の点検及び修理(２)指定先への運行経路の立案及び運転・保管(３)燃料の補給及び車両用品、用具、備品の補充交換(４)車検・自動車損害賠償責任保険等の手続の代行(５)事故処理(６)その他前各号に付随する事項(業務基本日時)第３条 受託者が行う運行管理業務の基本日は、月・水・金曜日とする。 ２ 受託者が行う業務の基本時間は、８時２０分から１２時４５分までとする。 (委託料の支払)第４条 受託者は、実施した業務に係る委託料について、月単位の合計額を委託者に請求することができるものとする。 ２ 委託者は、正当な請求書として受理した日から３０日以内に委託料を受託者に支払うものとする。 (燃料)第５条 燃料は別表１に掲げるとおり、受託者が業務を行うにつき必要な自動車燃料を補給する。 その費用は委託者が負担する。 (用具)第６条 運行管理業務車両に必要な用具又は備品等の補充交換などは別表１に掲げるとおり受託者が行う。 その費用は委託者が負担する。 (自動車検査及び法定点検等)第７条 管理車両に係る法令に定める点検整備(自動車継続検査及び法定点検)は別表１に掲げるとおり受託者が行う。 必要となる諸経費(検査及び点検に要する費用、重量税、自動車税、自動車損害賠償責任保険料、検査登録印紙代等)は委託者が負担する。 (事故処理)第８条 この契約の業務に関して交通事故等が発生したときは別表１に掲げるとおり委託者が行う。 受託者は直ちにその状況を委託者に報告し、委託者の指示により速やかに事故等の処理をしなければならない。 ２ 委託者は、自動車保険の対象範囲内の事故等については、委託者の責任で処理し、一切の費用を負担する。 (第三者に対する損害賠償)第９条 受託者は、業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、賠償額のうち、委託者の指示、その他委託者の責に帰すべき事由により生じたものは、委託者がその賠償額を負担する。 ただし、その指示等が不適当であることを知りながら委託者に通知しなかったときは、その限りではない。 (権利義務の譲渡禁止)第１０条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託の禁止)第１１条 受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (秘密の保持及び個人情報の保護)第１２条 受託者は、業務に関連して知り得た秘密及び個人情報を他人に漏らしてはならない。 ２ 受託者は、業務に関して収集し、又は記録した個人情報を目的外に利用し、第三者に提供し、又は委託者の承諾なくして複写し、若しくは複製してはならない。 ３ 受託者は、業務に関して個人情報を取り扱うときは、個人の権利・利益を侵害するようなことをしてはならない。 ４ 受託者は、業務に関して取り扱った個人情報の処理は自ら行い、第三者にその処理を委託してはならない。 また、取り扱った個人情報を漏えいし、又は記録書をき損又は紛失したときは、直ちに委託者に報告し、その指示を得なければならない。 ５ 受託者は、業務に関して取り扱った個人情報その他の資料は、業務が完了した後、速やかに委託者に返還しなければならない。 ６ 受託者は、この契約が終了し、又は解除された後も前各項の規定を厳守しなければならない。 (条件変更)第１３条 契約期間の途中で、予期することができないこと等が生じたとき、又は公租公課の改定、燃料価格等の著しい上昇下落その他の条件の大幅な変更が認められるときは、委託者及び受託者協議のうえ契約の一部を変更することができるものとする。 (契約の解除)第１４条 委託者は、受託者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)正当な理由なく、この契約に違反したとき。 (２)受託者の責に帰すべき事由により、業務を履行する見込みがないとき。 (３)その他契約者として不適当であると認める事実があったとき。 ２ 受託者は、委託者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)委託者の契約違反によって契約の履行が不可能となったとき。 (２)契約の内容、目的に大幅な変更があったとき。 (契約の解除に伴う損害)第１５条 受託者は、前条第１項の規定に基づき契約を解除されたとき、委託者が受けた損害を賠償しなければならない。 ２ 委託者は、前条第２項の規定に基づき契約の解除があったとき、受託者が受けた損害を賠償しなければならない。 (不可抗力による損害)第１６条 天災等で、委託者及び受託者双方の責に帰すことができない理由により業務の全部又は一部が履行できないときは、相互にその責を負わないものとする。 (契約外の事項)第１７条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて委託者及び受託者協議のうえ定めるものとする。 別表 １ 業務内容費用の負担車両の点検及び修理点検・修理を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者指定先への運行経路の立案及び運転市浦地域の３つのコース( ①十三地区、 ②磯松・脇元地区、 ③相内・太田地区)を運行する。 受託者燃料の補給燃料の補給を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者車両用品・用具・備品の補充交換・保管車両用品・用具・備品の補充交換・保管を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者自動車任意保険の加入委託者が保険料を負担する(全国市有物件災害共済に加入)。 委託者車検及び自動車損害賠償責任保険車両について法令に定める点検整備を行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者事故処理自動車保険の対象範囲内の事故等については、委託者の責任で処理し、一切の費用を負担する。 委託者 暴力団排除に係る特記事項(総則)第 １ 受注者は、五所川原市暴力団排除条例(平成24年３月16日五所川原市条例第12号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第 ２ 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。) の威力を利用したと認められるとき。 (3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (5) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (7) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (8) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 (不当介入に係る報告・通報)第 ３ 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 様式第１号(第６条関係)【業務委託用 ※物品修繕含む】条件付き一般競争入札参加資格審査申請書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること 年 月 日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について業務実績調書を添え、下記のとおり申請します。 なお、この申請書及び添付した書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 業務名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務 ２ 取扱種目(分類)名 旅客自動車運送 ※条件で指定されている名称を記載 ３ 誓約事項 次の各号について、誓約します。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)五所川原市契約事務規則第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３)申請時において五所川原市から指名停止措置を受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされている者であること。 ４ 連 絡 先 担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号 入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。 年 月 日五所川原市長※ 参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。 その内容に異議があるときは、年 月 日までに 課へ持参により異議申立書を提出してください。 様式第２号(第６条関係)【業務委託用】委 託 業 務 実 績 調 書令和 年 月 日五所川原市長 様住所又は所在商号又は名称代表者氏名 令和 年 月 日付けで公告した条件付き一般競争入札に係る業務の履行実績は、下記のとおりであることを証明します。 記１ 業 務 名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務 ２ 同種業務の履行実績業務名発注者名業務場所契約金額履行期間業務概要 ３ 添付書類契約書(写)その他実績を確認することができる書類 令和 年 月 日 殿住 所氏 名 印代理人 印入 札 書 ￥ (消費税又は消費税相当額は含まない。)業務番号 五市総支委第９号業 務 名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務備 考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 入 札 額 積 算 内 訳 書業務番号 五市総支委第９号業務名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務内 訳金 額(円)車両運行管理１日(３便)当たり小 計(入札書記載額と一致すること)消費税及び地方消費税の額(１０％で算定すること)合 計(入札額) 委任状PICPIC1PIC10PIC11PIC12PIC2PIC3PIC4PIC5PIC6PIC7PIC8PIC9ぴ最低価格委任状,令和８年 月 日,五所川原市長 ,佐々木孝昌,様,住所,氏名,印,私儀、都合により下記の入札に関する一切の権限を委任代理人,へ委任します。 ,代理人使用印鑑,記,業務番号,五市総支委第９号,業務名,市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務,入札年月日,令和８年 月 日, 五小 令和８年 月 日質 問 回 答 書五所川原市長 佐 々 木 孝 昌(発注担当課：市浦総合支所 地域振興係 Fax：０１７３－６２－２１１５)商号又は名称電話番号ＦＡＸ番号業務番号 五市総支委第９号業務名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務(回答日： )質問番号図 面番号等質 問 内 容回 答 内 容(用紙サイズ：Ａ４縦長)

令和8年度児童虐待防止のためのSNS相談業務委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年３月６日香川県知事 池 田 豊 人 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度児童虐待防止のためのＳＮＳ相談業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月25日午後３時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先 kodomokatei@pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等) 令和８年３月６日(金)から 令和８年３月１２日(木)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く８時30分～17時15分)郵便番号 760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課 担当者：豊岡電話番号 087-832-3286ＦＡＸ 087-806-0207メールアドレス kodomokatei@pref.kagawa.lg.jpなお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月12日(木)17時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (文書はＦＡＸもしくはメールによる送付も可とする)回答は、令和８年３月16日(月)(８時30分から17時15分まで)に、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和８年３月19日(木)17時15分までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月26日(木) 17時(２) 開札の日時令和８年３月27日(金) 10時(３) 開札の場所香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月17日(火)17時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月19日(木)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)本業務遂行に必要なノウハウを有し、事業目的の達成に必要な組織及び人員を有していること。 (６)令和４年４月１日以降に、本業務に係るＳＮＳ相談と同等の業務実績があること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)(６)の要件を満たすことを証明する書類(様式１、２)を令和８年３月17日(火)17時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月17日(火)17時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月19日(木)までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で、当該予算の執行が可能になったときに、入札の効力が生ずる。 令和８年度児童虐待防止のためのＳＮＳ相談業務仕様書 １ 業務名令和８年度児童虐待防止のためのＳＮＳ相談業務 ２ 業務の目的児童相談所が受ける子どもや家庭に関する相談は、「児童相談所相談専用ダイヤル」や「児童虐待対応ダイヤル(１８９)」など電話が中心となっているが、コミュニケーションツールとしてのＳＮＳの普及を踏まえ、国において「児童虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築」が進められている。 国が構築した｢相談支援システム｣(以下「相談システム」という。)によって一元的に受け付けられた相談は、各自治体に転送されるため、その相談に適切に対応できる体制を整備することで、児童虐待の未然防止や早期発見につなげることを目的とする。 ３ 業務の履行場所受託者が設置する相談室４ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ５ 委託事業の内容 (1) 業務内容 ア 相談システムを活用したＳＮＳ相談への対応業務 イ 上記アに附帯する次の業務(ア) 国が実施する相談システム等に関する説明会への参加(イ) 緊急対応が必要な相談に係る委託者等への連絡(ウ) 対応状況の記録及び委託者への報告(エ) その他必要と認められる業務 (2) 相談受付期間委託期間のうち、月曜日から金曜日(国民の祝日は除く。)とする。 (3) 相談対応時間15時から20時までなお、相談時間内に受け付けた相談は、相談終了まで業務を続けるものとする。 (4) 相談対象者香川県内に在住する子ども及びその保護者など (5) 相談内容児童虐待の予防や早期発見の観点で、一般的な子育ての相談から児童虐待相談まで幅広く対応することとする。 (6) 相談体制 ア 受託者は、業務管理責任者、相談員(以下「相談員等」という。)を選任し、相談対応時間において相談対応業務に従事させること。 イ 受託者は相談開始日前に相談員等の名簿(職、氏名、相談員資格、経歴等を含む。)を委託者に提出すること。 ウ 名簿について変更が生じる場合は、事前に変更内容を報告すること。 エ 回線数は、１回線以上とする。 (7) 業務管理責任者 ア 受託者は、本委託業務を円滑に運営するため、相談業務等に関して豊富な知識や経験を有する者１名を業務管理責任者として配置すること。 イ 業務管理責任者は、本委託業務の円滑な執行管理を図る。 ウ 業務管理責任者は、次の(ア)及び(イ)のいずれにも該当する者とする。 (ア) 臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士いずれかの資格を有し、相談経験を有すること。 (イ) 国又は地方公共団体が実施するＳＮＳを活用した相談に従事した経験のあること。 (8) 相談員 ア 受託者は、原則として、ＳＮＳ等を活用した相談又は電話相談の知識及び経験を有し、本事業の趣旨を理解する者１名以上を相談員として配置すること。 ただし、業務管理責任者を除く。 イ 相談員は、次の(ア)～(エ)のいずれかに該当する者とし、「 (9) 相談員の研修等」により実施する研修に参加すること。 (ア) 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、児童福祉に関する相談経験を有する者(イ) 教職又は児童福祉、教育相談の職の経験を有し、対面・電話・電子メールによる相談業務の経験又は国・地方公共団体が実施するＳＮＳを活用した相談業務の経験を有する者(ウ) 学校教育法に基づく大学又は大学院において臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床に関する分野を修了し、対面・電話・電子メールによる相談業務の経験又は国・地方公共団体が実施するＳＮＳを活用した相談業務の経験を有する者(エ) その他委託者が認めた者 (9) 相談員の研修等 ア 受託者は、相談員の経験等に照らし、業務に必要なＳＮＳ相談に係る研修を１回以上実施すること。 イ 研修会の実施は、別団体が実施する研修会への参加に代えることができる。 ウ 相談員等に対し、相談対応に必要な研修を実施したときは、その概要を委託者に報告すること。 (10) 相談への対応の方法 ア 受託者は、相談者からの相談に対して適切かつ誠実に応じること。 イ 電話、対面等による継続的な支援が必要である相談者に対し相談内容に応じた適切な機関を案内し、当該相談者が希望する場合は、必要な連絡調整を行うこと。 ウ 受託者は、相談に対応するための職務執行マニュアルを作成し、相談員等に周知を図ること。 また、作成した職務執行マニュアルは相談開始１０日前までに委託者に提出のうえ、承認を受けること。 エ 受託者は、相談者の生命又は身体の保護の必要があると認めた場合は、警察、児童相談所等の関係機関に速やかに通報し、保護を依頼すること。 また、保護を依頼したときは、委託者に、依頼の相手方、日時、相談内容等を報告すること。 オ 受託者は、相談内容等についてのデータを適正に保管し、委託期間終了後１年間はデータを保管すること。 (11) 相談内容の記録及び委託者への報告等 ア 受託者は、相談責任者及び相談員が行った相談対応の内容について、電子データとして保存し、委託者からの問合せに対し、随時情報提供すること。 イ 受託者は、月毎の相談業務終了後、翌月１０日までに月別業務完了報告書(様式任意)により、別途指定する項目につき相談業務の履行状況を委託者に報告すること。 ウ 受託者は、本委託業務終了後、委託者が定める期日までに委託業務完了報告書を作成し、委託者に提出すること。 エ 受託者は、本委託業務に関する事項について、委託者から調査・報告を求められた場合は、委託期間終了後も含めて、速やかに応じること。 ６ 個人情報の保護及びセキュリティ (1) 受託者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与を受けていること。 (2) 受託者は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１」の認証を受けていること。 (3) 受託者は、 (1)の付与を受けていること及び (2)の認証を受けていることを証する書面を委託者に報告すること。 (4) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)のほか、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならないこと。 (5) 受託者は、別紙「情報セキュリティに関する特記事項」を遵守すること。 ７ 著作権、所有権 (1) 本事業実施に係り作成される成果物の著作権その他の知的財産権(著作権(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )は委託者に帰属するものとする。 ただし、成果物に関し、受託者または第三者が従前により保有する知的財産権については、受託者または第三者に留保されるものとする。 (2) 本事業実施に係り作成されたデータ(アカウント、相談データ、登録者情報等)の所有権は、委託者に帰属するものとする。 ８ 受託者の責務 (1) 受託者は、本仕様書の内容及び関係法令を遵守すること。 (2) 受託者は、本委託業務の履行に当たり、故意又は過失により、委託者又は第三者に損害を与えた時は、その賠償責任を負わなければならない。 (3) 受託者は、本委託業務の履行に際して、委託者の相談業務の公共性に鑑み、常に相談者の立場を考慮し、相談の信頼を確保しなければならない。 (4) 本委託業務に関する苦情やトラブルへの対応は、原則として受託者の責任で行うこと。 (5) 受託者は、地方公務員法(昭和25年法律261号)第16条(失格条項)に該当する者を業務に従事させてはならない。 (6) 受託者は、業務責任者及び相談員等に対し、法令に基づく事業者としての全ての義務を負うものとする。 ９ 留意事項本仕様書に定めのない事項及び本仕様書について疑義が生じたときは、相談システムに関する国からの情報提供に基づき、委託者と受託者が協議して決定するものとする。

令和8年度SNSを活用した災害情報提供業務委託に係る一般競争入札について 令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託に係る入札説明書 〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県危機管理防災局災害対策課電話番号 099-286-2276(直通)ＦＡＸ 099-286-5519１ 入札に付する事項 (1) 役務の名称令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託 (2) 役務の特質等別添仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水) (4) 履行場所別添仕様書のとおり ２ 入札に参加する者に必要な資格及び審査 (1) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第 1481 号)に基づく知事の入札参加資格審査を受け，情報処理業務での入札参加資格を有すると認められた者であること。 なお，入札参加資格を有していない場合は，次のアからウのとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。 ア 競争入札参加資格審査申請書の受付期間 (5)のとおり イ 競争入札参加資格審査申請書の提出先 (6)のとおり ウ 添付資料過去２箇年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 物品又は役務の調達等に係る有資格業者の指名停止に関する要綱(平成15年鹿児島県告示第416号)第３条又は第４条の規定よる指名停止を受けている者でないこと。 (4) 次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。 なお,資格要件確認のため,鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 ) ウ 役員等が,暴力団員等であると認められる法人又は個人 エ 暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人又は個人オ 役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人 カ 役員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど,直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法人又は個人 キ 役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人 ク 役員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人 ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人 (5) 入札に参加しようとする者は，所定の一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月19日(木)午後５時15分までに (6)の提出場所に提出すること。 (6) 提出場所鹿児島県危機管理防災局災害対策課鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号 (7) 資格審査の結果の通知資格審査の結果は，令和８年３月26日(木)までに書面又は電話により通知する。 (8) 提出書類に関する説明提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (9) その他 ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ 提出された書類は，返却しない。 ３ 設計図書等の閲覧本業務に係る設計書及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は，次のとおり閲覧に供する。 (1) 閲覧期間 令和８年３月５日(木)から令和８年３月26日(木)までのそれぞれの日(ただし，ＣＤ－Ｒ閲覧にあっては，県の休日を除く，午前８時30分から午後５時15分まで。)とする。 (2) 閲覧場所県のホームページにて閲覧するものとする。 なお，やむを得ない事情がある場合は，事前連絡によりＣＤ－Ｒ閲覧が可能。 (問い合わせ先は， 11 に同じ。) ４ 入札の方法等 (1) 入札書の記載 ア 入札金額は，１で示す履行期間中の代金を記入すること。 イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月27日(金)午前11時30分 イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎６階 危機管理防災局災害対策本部控室 ５ 入札保証金に関する事項令和８年３月27日(金)午前11時00分までに見積もる契約金額の100分の５以上の金額(現金に代え，政府の保証のある債券，契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証した小切手，契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書した手形，郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る)でも可)を納付すること。 ただし，次の (1)又は (2)のいずれかに該当する場合は，入札保証金の納付が免除されるが， (2)に掲げる書面提出により入札保証金の免除を受けようとする者は，令和８年３月25日(水)午後５時15分までに事前審査を受けること。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 (2) 入札に参加しようとする者が，過去２箇年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が落札した場合において，契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるときに限る。)。 ６ 契約保証金鹿児島県契約規則第33条第９号により免除する。 ７ 入札の無効次の (1)から (9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 (2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札 (3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札 (4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札 (5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札 (6) 民法(明治29年法律第89条)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札 (7) 送付，電報又は電送による入札 (8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札 (9) その他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札 ８ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ９ 最低制限価格設定しない。 10 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から４日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 11 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び問合せ先名 称 鹿児島県危機管理防災局災害対策課郵便番号 890－8577所 在 地 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099－286－2276ＦＡＸ番号 099－286－551912 設計図書等に対する質問 (1)設計図書等に対する質問がある場合は，次に従い，書面(別紙「質疑書」)により提出すること。 ア 提出期限 令和８年３月６日(金)から令和８年３月19日(木)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 イ 提出場所11に同じ。 ウ 提出方法イの場所に持参，郵送又は信書便若しくはファックス，メールによる伝送により送付することとする。 (2) (1)の質問に対する回答は，次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年３月25日(水)までに閲覧を開始し，令和８年３月26日(木)までのそれぞれの日(ただし，ＣＤ－Ｒ閲覧にあっては，県の休日を除く，午前８時30分から午後５時15分まで。)とする。 イ 閲覧場所県のホームページにて閲覧するものとする。 なお，やむを得ない事情がある場合は，事前連絡によりＣＤ－Ｒ閲覧が可能。 (問い合わせ先は，11に同じ。) 13 その他 (1) 鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には，契約の相手方も公開することになるので，理解の上，入札へ参加すること。 (2) この入札は，令和８年度予算が成立しないときは実施しない。 (3) この入札に係る契約は，令和８年４月１日に確定する。 様 式 等 １ 一般競争入札参加資格確認申請書２ 質疑書 ３ 入札書４ 委任状 ５ 履行証明願６ 入札保証金納付書，入札保証金領収書 ７ 入札保証金還付請求書８ 業務委託契約書(案)危機管理防災局災害対策課令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号・名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる入札参加資格要件をすべて満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号)に基づく知事の入札参加資格審査を受け，情報処理業務での入札参加資格を有すると認められた者であること。 なお，入札参加資格を有していない場合は，以下のとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。 ・過去２箇年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 物品又は役務の調達等に係る有資格業者の指名停止に関する要綱(平成15年鹿児島県告示第416号)第３条又は第４条の規定よる指名停止を受けている者でないこと。 (4) 次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。 なお,資格要件確認のため,鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成 26 年鹿児島県条例第 22 号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 ) ウ 役員等が,暴力団員等であると認められる法人又は個人 エ 暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人又は個人オ 役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人 カ 役員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど,直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法人又は個人 キ 役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人 ク 役員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人 ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人(注) (4)中の「役員等」とは，次に掲げる者をいう。 ① 法人にあっては，役員(非常勤の者を含む。)，支配人，営業所等(営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者 ② 個人にあっては，その者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わずその経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者 ２ 添付書類 (1) 入札参加資格審査の結果に係る通知書の写し (2)(入札参加資格を有していない場合)過去２箇年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面質 疑 書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿(質疑者)印下記の事項について質疑します。 記業務名 令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託質 疑 事 項・入 札 書一 金 円也入札事項令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名代理人住所氏名 ㊞(注) 入札金額は，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日 上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 ㊞委 任 状令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿所 在 地商号名称代表者名 印鹿児島県との取引において，代理人を定め下記事項を委任する。 記〈受任者〉住所氏名受任者印〈委任事項〉令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託の入札及び見積に関する一切の権限履行証明願令和 年 月 日様申請者商号又は名称代表者職氏名鹿児島県が行う令和８年度 SNS を活用した災害情報提供業務委託の入札に必要であるため，下記の業務を当社が履行したことを証明願います。 記業務名契約金額 円(うち消費税相当額 円)契約日 年 月 日契約期間 年 月 日～ 年 月 日履行場所内容証明書様上記の契約を貴社が履行したことを証明する。 令和 年 月 日履行証明者名称 印入札保証金納付書第 号一金ただし，「令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託」に係る入札保証金現金その他 証 券 名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 令和 年 月 日出納員等 鹿児島県危機管理課収入出納員取扱者 鹿児島県危機管理課殿入札保証金還付請求書第 号一 金 円ただし，令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記名番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住所氏名印上記のとおり領収しました。 令和 年 月 日鹿児島県危機管理防災局危機管理課収入出納員 殿住 所氏 名印- 1 -業 務 委 託 契 約 書 (案) １ 委託業務の目的 令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託 ２ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ３ 業務委託料 一金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 一金 円) ４ 契約保証金 免除上記の委託業務について，委託者鹿児島県(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)との間において，次の条項により委託契約を締結する。 (総則)第１条 乙は，別紙の仕様書に基づき，頭書の業務委託料をもって，頭書の履行期間に，委託業務を行わなければならない。 ２ 前項の仕様書に明示されていない事項については，甲乙協議して定めるものとする。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。 ただし，甲の書面による承諾を得たとき，又は中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４第１項に規定する流動資産担保保険に係る債権の譲渡を行うときはこの限りでない。 (再委託の禁止)第３条 乙は，委託業務の処理を一括して他に委託してはならない。 ただし，甲の書面による承諾を得たときは，この限りでない。 (業務内容の変更等)第４条 甲は，必要がある場合には，委託業務の内容を変更し，又は委託業務を一時中止することができる。 この場合において，業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは，甲乙協議してこれを定めるものとする。 ２ 前項の場合において，乙が損害を受けたときは，甲は，その損害を賠償しなければならない。 この場合において，賠償額は，甲乙協議して定めるものとする。 (履行期間の延長)第５条 乙は，天災地変その他自己の責めに帰することのできない理由により履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになったときは，遅滞なくその理由を付して，甲に対して履行期間の延長を求めることができる。 この場合において，その延長日数は，甲乙協議して定めるものとする。 (事情変更による業務委託料の変更)第６条 この契約締結時において予想することのできない社会経済情勢その他の情勢の変化により物価又は賃金に著しい変動を生じ，そのため業務委託料の額が著しく不適当であると認められるときは，甲乙協議して業務委託料の額を変更することができる。 (損害のために必要を生じた経費の負担)第７条 委託業務の処理に関し，発生した事故に関する損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は，乙が負担するものとする。 ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては，この限りでない。 (検査及び引渡し)収入印紙- 2 -第８条 乙は，委託業務を終了したときは，遅滞なく，甲に対して委託業務終了届を提出しなければならない。 ２ 甲は，前項の委託業務終了届を受理したときは，その日から10日以内に，乙又はその代理人の立会いのもとに，委託業務の完了を確認するための検査をしなければならない。 ただし，乙又はその代理人が立ち会わないときは，欠席のまま検査できる。 この場合において，乙は，検査の結果について異議を申し立てることができない。 ３ 乙は，前項の検査の結果不合格となり，補正を命ぜられたときは，遅滞なく当該補正を行い，再検査を受けなければならない。 ４ 第１項及び第２項の規定は，前項の補正の終了及び再検査の場合に準用する。 ５ 乙は，検査合格の通知を受けたときは，遅滞なく，委託業務に係る目的物を甲に引き渡すものとする。 (契約不適合責任)第９条 乙は，前条第５項の引渡しの日から起算して２箇月以内に判明した目的物の契約不適合を甲の指定する期限までに修補するものとする。 ２ 甲は，前項の契約不適合の修補に代え，損害賠償の請求をすることができる。 (業務委託料の支払)第10条 乙は，第８条第２項及び第３項の規定による検査及び再検査の合格の通知を受けたときは，甲に対し業務委託料の支払を書面により請求するものとする。 ２ 甲は，前項の書面を受理したときは，その日から30日以内に業務委託料を支払うものとする。 (業務遅延に対する遅延利息)第 11 条 乙がその責めに帰すべき理由により履行期間内に委託業務を完了しない場合は，乙は，甲に対して遅延利息を支払わなければならない。 ２ 前項の遅延利息の額は，履行期間の翌日から委託業務を完了した日までの日数に応じ，業務委託料の額(委託業務が可分のものであるときは，業務委託料の額から一部完了額を控除した額(その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。))に対して年 2. 5 パーセントの割合で計算した額(その額が 100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)とする。 (支払遅延に対する遅延利息)第12条 甲がその責めに帰すべき理由により第10条第２項に規定する期間内に業務委託料の全部又は一部を支払わない場合は，甲は，乙に対して遅延利息を支払うものとする。 ２ 前項の遅延利息の額は，支払期限の翌日から支払を完了する日までの日数に応じ，未支払業務委託料の額に対して年2.5パーセントの割合で計算した額とする。 (契約の解除)第13条 甲は，乙が次の各号の一に該当するときは，書面により乙に通知して，この契約を解除することができる。 (1) 履行期間内に委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。 (2) 第２条及び第３条の規定に違反したとき。 (3) 前２号のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 - 3 - (4) 乙(乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)であると認められるとき。 イ 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員，支配人，営業所等(営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者(以下この号において「法人役員等」という。 )，法人格を有しない団体にあっては代表者，理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者をいう。 以下この号において同じ。 )が，鹿児島県暴力団排除条例(平成 26 年鹿児島県条例第 22号)第２条第３号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ウ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与していると認められるとき。 エ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。 オ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。 カ 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められるとき。 ク 再委託契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからキまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。 ケ 乙が，アからキまでのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(クに該当する場合を除く。)に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により甲がこの契約を解除したときは，乙は，業務委託料の額の 100 分の 10に相応する額を違約金として，甲の指定する日時までに，支払うものとする。 ただし，乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。 ３ 甲は，第１項の規定によりこの契約を解除した場合において，必要があると認めるときは，委託業務の一部完了部分の引渡しを乙に請求することができる。 この場合において，甲は，その一部完了額を支払うものとし，その支払金額は，甲乙協議して定めるものとする。 (秘密の保護)第14条 乙は，委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 乙は，委託業務の処理上知り得た秘密が個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。)であるときは，別記「個人情報取扱特記事- 4 -項」に従い，その取扱いを適正に行わなければならない。 (委託業務の調査等)第15条 甲は，必要と認めるときは，乙に対して委託業務の処理状況について調査し，又は報告を求めることができる。 (契約に関する紛争等の解決)第16条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関する紛争については，甲乙協議して定めるものとする。 この契約の締結を証するため，本契約書を２通作成し，甲乙記名押印のうえ，各自１通を保持する。 令和 年 月 日甲 鹿児島県契約担当者 住 所 鹿児島市鴨池新町10番１号職・氏名 鹿児島県知事 塩田 康一乙 住 所氏 名印別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 乙は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し，この契約による業務の実施に当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。 この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。 ２ 乙は，この業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対して，在職中及び退職後において，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するとともに，業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう，従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (保有の制限等)第 ３ 乙は，この契約による業務を行うために個人情報を保有するときは，その業務の目的を明確にするとともに，業務の目的の達成に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。 ２ 乙は，この契約による業務を処理するために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，あらかじめ，本人に対し，業務の目的を明示しなければならない。 (適正管理)第 ４ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (利用及び提供の制限)第 ５ 乙は，甲の指示又は承認があるときを除き，この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供してはならない。 (持ち出しの禁止)第 ６ 乙は，甲の指示があるときを除き，乙がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。 (複写，複製の禁止)第 ７ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第 ８ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者(受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託し，又は請け負わせてはならない。 なお，再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ２ 乙は，正当な理由により前項の承認を得た場合は，前項の第三者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに，甲に対して，前項の第三者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (派遣労働者等の利用時の措置)第 ９ 乙は，この契約による業務を派遣労働者，契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は，正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は，甲に対して，正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (資料等の返還等)第 10 乙は，この契約による業務を処理するために甲から引き渡され，又は自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，業務完了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。 ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。 ２ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報について，保有する必要がなくなったときは，確実かつ速やかに廃棄し，又は消去しなければならない。 (報告義務)第 11 乙は，甲から求めがあったときは，この契約の遵守状況について甲に対して報告しなければならない。 (事故報告)第 12 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，直ちに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。 (監査及び実地調査)第 13 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の管理の状況について，この契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため，乙に対して，監査又は随時，実地に調査することができる。 (指示)第 14 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができ，乙はこれに従わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第 15 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。 ２ 乙は，前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても，甲に対して，その損害の賠償を求めることはできない。 (漏えい等が発生した場合の責任)第 16 乙は，この契約による業務に係る個人情報の漏えい，滅失又は毀損その他の事態が発生した場合において，その責めに帰すべき理由により甲又は第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。 (注) １ 「甲」は委託者である県を，「乙」は受託者をいう。 ２ 委託等の事務の実態に則して適宜必要な事項を追加し，又は不要な事項は省略して差し支えないものとする。 業務委託名履行場所【閲覧設計書内訳】内 訳 添付の有無 仕様書 有 設計内訳(金抜) ※ 有※は参考資料である。 ◎本閲覧における問合せについては担当係までお願いします。 照合確認 鹿児島県 危機管理防災局 災害対策課担 当 係 災害対策係令和８年度履行期間閲 覧 設 計 書令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託鹿児島県庁外県内一円令和9年3月31日 まで 令和8年4月1日 から頁 0-0002費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊災害情報提供提供業務費＊＊ X1000SNSを活用した災害情報提供提供費 Y1900SNSを活用した災害情報提供提供 Y2900初期導入費用月額使用料＊＊直接経費＊＊＊＊業務価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊式＊＊業務委託費＊＊鹿 児 島 県SNS を 活 用 し た 災 害 情 報 提 供 業 務 委 託1 式 12 月令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務 仕様書 １ 業務内容 ⑴ 業務概要委託者鹿児島県(以下「甲」という。)は，本仕様書に基づき，受託者(以下「乙」という。)において，SNSを活用して収集した災害情報を常時閲覧できることとする。 ⑵ 提供情報の詳細乙が提供する情報に関して，本仕様書に記載のない細部については，委託契約後，甲乙協議の上定めるものとする。 ⑶ 障害への対応運用中に障害が発生した場合は，乙は，直ちに甲に連絡し状況を説明した上で，乙の経費負担によりその原因の調査及び対策を講じ復旧させ，情報提供を維持することとする。 ⑷ 提供情報システムにログインするためのアカウント(ＩＤ，パスワード)を１つ発行し，以下に基づき情報提供を行うこと。 ① 提供情報の条件・抽出した情報には，時刻，事象及び住所(市町村名は必須)を表示できること。 ・外国語(英語は必須)で投稿されたＳＮＳにも対応し，日本語で表示できること。 ・同一事象と思われる情報については，まとめて表示できること。 ・同一地域(市町村単位)と思われる情報については，まとめて表示できること。 ・投稿情報に事象及び住所等の文言が無い場合でも，事象及び地域(市町村単位)を類推して，抽出・表示できること。 ・抽出する情報は，鹿児島県内の情報を表示可能とすること。 ・収集する各種ＳＮＳ情報のうち，Ｘ(旧Twitter)を必ず含めること。 なお，提供する情報については，当該情報の利用に関するＡＰＩ契約等を有していること。 ② 付加機能・端末を操作することなく，ブラウザ(Google Chroｍe，Microsoftedge等)が稼働している間は抽出した情報が自動更新されること。 ・抽出した情報が自動更新される際に，音声による告知(事象及び市町村名の読み上げは必須)ができること。 ・機械学習技術等により画像解析や文章解析等を行い，誤情報や事実かどうか疑わしい情報等を自動判別してフィルタリングできること。 ・同一事案の投稿が多数発生した場合，当該事案表示を色や文字等を使用して自動で強調表示されること。 ・抽出した情報の文言や表示した事象及び住所をキーワードで検索できること。 ・抽出した情報に付与された位置情報等を基に発生地点を推定した事案を事象毎にマップ表示できること。 また，マップ表示した事案を同画面上で時系表示できること。 ２ その他 ⑴ 操作マニュアルを提供するともに，委託契約後速やかに乙は甲に対して操作説明を実施すること。 ⑵ 提供情報の内容等に関する電話への照会へ対応(24時間，365日)すること。 ⑶ この業務の委託期間は，令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。 ⑷ この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に関して疑義が生じたときは，別途甲乙協議の上定めるものとする。

令和8年3月4日公告分SNS情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月４日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間 令和８年３月４日(水)から令和８年３月10日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) １の (1)の業務を履行期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年３月23日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参人によることとし、郵送又は伝送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 ８ 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 ９ その他 (1) この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書 １ 適用範囲 本仕様書は、京都府警察本部(以下「警察本部」という )が令和８年度に運用する 。 ＳＮＳ情報検索システム(以下「当該システム」という )に適用する。 。 ２ 概要 (1) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (2) 使用形態 発注者が導入する機器やインターネット回線を使用して、受注者が準備するアカ ウ ントにより、受注者のシステム及び指定するインターネットサイトに接続し、操作及 び使用する形態とする。 (3) アカウント数 ４アカウント (4) 機能 第三者の管理運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス及びインターネッ ト上の画像、動画等共有サービス(以下「ＳＮＳ等」という )において、ユーザー 。 等が投稿及び発信した動画、画像、メッセージ及びその他の情報等から事件、事故、 災害等の情報(以下「事件等の情報」という )を抽出し、当該システム上に統合的 。 に収集及び表示できること。 ３ 仕様等 (1) 当該システムは日本語の入出力が可能なものとし、日本語マニュアルを添付するこ と。 (2) ＳＮＳ等の情報をリアルタイムで使用でき、全ての事件等の情報について、発生場 所、発生事案を簡潔に示したタイトルとともに表示し、同時に表示された情報を音声 で読み上げる機能が搭載されていること。 (3) Ｘ(Twitter 、Instagram、Facebook、YouTube及びTikTokに対応すること。) (4) 海外から投稿された情報にも対応し、日本語以外の言語による投稿については日本 語に翻訳してタイトル表示を行いうこと。 (5) Ｘ(Twitter)及びInstagramについては、ビジネス利用可能なAPI契約を有してい ること。 、 ( ) 。 (6) 事件等の情報について ＡＩ 人工知能 を用いて自動収集及び解析を行えること また、ＳＮＳ等のユーザーが投稿した情報のおおよその位置等を特定できるシステム であること。 (7) 投稿された情報の位置情報やテキスト以外の情報からも機械学習による解析や、OC R技術等を用いて、事案の発生場所を住所番地までタイトル表示できること。 (8) (6)の解析内容に基づき、機械学習を用いて同一事案と思われる複数の投稿を配信順に一覧表示できること。 (9) ＳＮＳ等に投稿された事件、事故、災害等の関連情報が有用であると判断された場 合に抽出、表示できるシステムであること。 (10) 事件等の情報については、それぞれのＳＮＳごとに投稿期間やフリーワードで指 定検索が可能であり、かつ過去３年に遡り検索できるシステムであること。 (11) 当該システムに収集されたすべての情報が、必ず発生場所と発生事案情報が分か るように自動でタイトル表示され、また複数のＳＮＳ等から同時に分類及び表示がで きるシステムであること。 さらに、収集された情報についてはそれぞれのＳＮＳ等ご とに検索フォーム上で選択し、絞り込んで表示できること。 (12) 画像解析や文章解析等を行い、誤情報及び発生事案等に関係のないＳＮＳ等情報 を自動判別しフィルタリングできるシステムであること。 (13) 当該システムに収集されたデマ・フェイク情報については、当該情報がデマ・フ ェイクとわかるような形で抽出及び表示ができること。 (14) 当該システムで表示された投稿において、発生場所や発生日時等の情報に誤りが あった場合、訂正した部分が分かるように遅滞なく訂正表示し、同時に音声読み上げ により訂正した旨を通知できること。 また、訂正した元の情報について、訂正した部 分が分かるように訂正情報を表示できること。 (15) ＳＮＳ等以外の外部連携情報については、原則として当該情報を提供する外部サ イトにページ移動することなく、当該システムの画面内で表示すること。 必要に応じ て外部サイトにページ移動する場合は事前に外部サイト権利者から、必要な承認を得 ること。 (16) ＳＮＳ等の投稿内容及び解析により特定した位置を示した地図情報を、Ａ４用紙 １枚にまとめて印字及び出力できること。 (17) 国土交通省が公表する「重ねるハザードマップ」における浸水想定区域の表示の 有無に関わらず、浸水や冠水が発生した際、当該エリアのＳＮＳ等情報と地形情報を、 ( 「 」 。) 連動させて解析し 推定した浸水範囲及び浸水深の情報 以下 浸水推定図 という を地図上にリアルタイムで表示できること。 (18) 浸水推定図は、河川氾濫による洪水のみならず内水氾濫にも対応していること。 (19) 浸水推定図は受注者独自の解析結果とし、気象庁、防災科学技術研究所等の大雨 警報(浸水等)の危険度分布、国土交通省及び地方自治体が公表するハザードマップ 並びに過去の浸水実績図を使用しないこと。 (20) ウィルス対策、脆弱性対策、不正侵入防止、不正アクセス対策等のセキュリティ 対策が取られていること。 ４ 受注者の責務 (1) 当該システムのアカウントを作成するために得た情報は、いかなる場合であっても 漏えいしてはならない。 契約期間終了後も同様とする。 (2) 本契約にかかるサービスに関する最新技術情報等を随時提供すること。 また、契約内容の変更、契約プランの内容その他利用に関する諸事項の変更がある場合は、事前に警察本部に連絡し、協議するものとする。 (3) 受注者は、本契約にかかる一切の事項について、警察本部から資料(説明資料を含 む )の求めがあれば、速やかにその求めに応じ提出すること。 。 (4) 受注者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務を履行するうえで当然必要と認められる事項については履行すること。 ５ 担当課 京都府警察本部警備部警備第一課 ６ 提出書類 入札に参加しようとする者は３の仕様等を満たすことを証明する書類(各種契約書、 システム仕様書、カタログ、操作画面のスクリーンショットなど)を、一般競争入札参 加資格確認申請書提出時に総務部会計課に提出すること。 入 札 説 明 書ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務(令和８年３月４日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月４日 ２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人 ３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年３月４日(水)から令和８年３月10日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) ３の (1)の業務を履行期間中確実に履行することができると認められる者であるこ と。 (4) ６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提 出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない 者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 仕様が分かる資料等 ウ 仕様書で指定する提出書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年３月16日(月)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績( ２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月23日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年３月23日ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務入札 書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、確認資料提出期間内に書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入することとし、輸送費等 納入に要する一切の諸経費を含めること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札 カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札 キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通 知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、 指名停止等の措置の対象とする。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。

令和8年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務 入札公告令和8年3月3日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金契約担当職理事 古屋 昌人記1．調達内容 (1)調達件名：令和８年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務 (2)業務内容：入札説明書及び仕様書による (3)契約期間：契約締結日から令和9年3月31日 (4)履行場所：入札説明書及び仕様書による (5)入札方式：一般競争入札((総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格 (1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、CまたはD等級を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトwww.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#C4 (3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)公告の日から起算して過去 5 年以内に、SNS 広告代行業務の受託実績が 1 件以上あること。 (6)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 3．入札説明書・仕様書の交付方法 (1)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記10．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (2)申し込み期間：令和8年3月3日(火)～ 令和8年3月27日(金)(17時締切)4. 入札説明会(参加任意)次の通り説明会(オンライン実施)を行うので、本入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (1) 日時：令和8年3月10日(火)11時Microsoft Teamsを用いてオンラインで実施する。 (2) 説明会に参加希望する者は、令和8年3月9日(月)17時までに下記10. の連絡先に電子メールにて参加申し込みを行うこと(会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を明記すること)。 5. 質問の受付令和8年3月16日(月)17時までに、下記10．の連絡先に電子メールにてメール本文に質問事項を記載の上、照会すること。 照会事項については、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者全員に対し、令和8年3月24日(火)18時までに電子メールにて回答する。 6. 技術提案書等の提出及び結果通知入札説明書を参照すること。 7. 入札・開札 (1)日時：令和8年4月17日(金)14時 (2)場所： 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセJF本部 会議室A4(1階) (3)開札：入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記10．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 提出期限：令和8年4月16日(木)17時(必着)8. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 9. 契約及び契約条件等 (1)契約書作成の要否：要 (2)契約保証金:免除 (3)その他:入札説明書を参照のこと10. 担当部署及び連絡先 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 ブランド推進部広報課担当：篠原・福島・古林・村井電子メールアドレス： ic-chotatsu@jpf.go.jp※連絡する際は、件名を「令和８年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務(応募団体名)」とし、 会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 ※電話での問い合わせは受け付けない。 11. その他 (1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金：免除 (3)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先 (1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人 (2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報 (1)法人の名称 (2)法人の事業概要 (3)当該在職者の法人における役職 (4)当該在職者の当基金における最終役職 (5)直近の会計年度における取引高 (6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか ３．提供していただく情報 (1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名) (2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの) ４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上

令和８年度地域の資源循環促進に係る自治体フォーラムの企画運営及び調査研究業務[総合評価落札方式] 調達案件番号0000000000000586803調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度地域の資源循環促進に係る自治体フォーラムの企画運営及び調査研究業務[総合評価落札方式]公開開始日令和08年02月27日公開終了日令和08年03月27日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月２７日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度地域の資源循環促進に係る自治体フォーラムの企画運営及び調査研究業務［総合評価落札方式］（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）電話03-3581-3351（内線6049）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和８年３月１９日（木）１６時００分まで場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について日時 令和８年３月２７日（金）１１時４０分場所 環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）（３）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務の受託事業者を募集します - 1 -令和８年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務に係る公募要領１ 趣 旨ヤングケアラーとは、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童をいうが、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても本人あるいは家族が相談につながりにくいなど、表面化しにくい構造となっている。 本事業は、ヤングケアラー等が悩みを相談し、また、悩みや経験を共有し合うなどにより、自身の生活のあり方を考え、必要な場合は支援機関等への相談に導く機会を提供するためのオンラインサロンを設置・運営することにより、ヤングケアラーの支援に資することを目的とする。 ２ 委託業務内容 (1) 委託業務名令和８年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務 (2) 契約期間 令和８年４月１日(水)～令和９年３月31日(水) (3) 契約限度額2,552,000円(消費税及び地方消費税含む。) (4) 委託業務の内容別添「令和８年度ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり ３ 担当部署香川県 健康福祉部 子ども政策推進局 子ども家庭課 児童福祉グループ 担当：豊岡 〒760-8570 高松市番町四丁目１番10号(香川県庁本館 17階)電話 ０８７－８３２－３２８６(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０８７－８０６－０２０７e-mail kodomokatei@pref.kagawa.lg.jp ４ 応募期限及び方法 (1) 応募期間令和８年２月27日(金)から 令和８年３月９日(月)まで(県の休日を除く)の、８：30～12：00、13：00～17：15とする。 (2) 提出書類次の書類を各１部提出すること。 また、「応募意思表明書」提出後に提案を辞退する場合には、「辞退届」(様式５)を提出すること。 ア 応募意思表明書(様式１) イ 応募概要書(様式２) ウ 応募資格に関する確認書(様式３) (3) 提出方法上記３まで持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること。 期限内に必着することが要件となる)もしくは電子メール。 ５ 説明会・質問等 (1) 説明会の開催説明会は実施しないこととする。 別紙- 2 - (2) 質問事項の受付提案に参加するに当たって、質問事項がある場合は、以下のとおり行うこと。 ①受付場所上記３と同じ。 ②受付期間上記４(１)と同じ。 ③提出方法「質問書」(様式４)を使用して、上記３まで直接持参するか、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 ④回答について令和８年３月10日(火)までに、参加者全員に回答を電子メール等で送付する。 ６ 企画提案書の作成等 (1) 企画提案内容下記の要件項目ごとに、仕様書に記載された要件をすべて満たしていることを提示するとともに、下記の提案内容について、具体的な提示を行うこと。 要 件 項 目 基 本 的 要 件 ア 業務全体に関して ① 業務に関する基本的な考え方、全体イメージ、概要 ② 業務実施全体スケジュール イ 業務実績 ③ 過去の本委託業務と類似業務の実施実績(参考資料等があれば添付すること) ウ 事業の周知啓発に関して ④ 事業に関する周知方法等 ⑤ 周知に活用するチラシ及びカードの作成方法等 エ オンラインサロンの内容に関して ⑥ 各回のテーマ設定の有無及び各回の進行イメージ等 ⑦ 外部講師等の活用方法等 ⑧ 事業所スタッフの役割等オ オンラインサロンの実施体制に関して ⑨ サロンの設置イメージ(使用ＩＣＴ機器及び使用ＷＥＢ会議ツールほか関係設備等) ⑩ サロン開催中の参加者個人情報への配慮及び不適切な参加者への対応等⑪ 参加者から相談を受けた場合の適切な対応方法等(サロン開催中の助言や相談支援機関へのつなぎ等)⑫ 本事業の運営にあたり、ファシリテーターとしての専門職の配置、または助言を求める外部機関等 カ 実施内容の組み合わせに関して⑬ ウ～オを組み合わせ、連動性があり、全体として事業効果の高いものとするための工夫 キ 運営体制 ⑭ 事業の運営体制(人員・組織体制等)- 3 - (2) 企画提案書の規格Ａ４版 左上綴じ (3) 記載方法上記 (1)の項目毎に、項番(ア－ ①、ア－ ②・・・・)を付して作成すること。 表現は、簡潔明瞭とすること。 (4) 関係書類の提出企画提案書とは別に次の書類を提出すること。 ・役員名簿・直近の決算書(貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書等の財務諸表) (5) 提出部数企画提案書については８部＊そのうち企画提案書７部には法人・団体名を記載しない。 上記 (4)の書類については正本1部。 (6) 提出期限令和８年３月19日(木)12： 00 まで (7) 提出方法上記３まで持参または郵送(郵送の場合は、期限内に必着することが要件となる。) (8) 共同して申請する場合複数の法人等で共同して申請する場合にあっては、グループを構成する各法人等について、上記の (4)に記載する関係書類が必要となる。 また、そのグループに名称をつけ、代表する法人等を決め、次の書類を提出すること。 ・共同申請の場合の構成員表(様式７)・グループ構成団体間の役割分担、リスク分担等を記載した書類(任意様式)・グループ申請の場合の誓約書(様式８)・グループを代表する法人等への委任状(様式９) ７ 受託候補者の選定 (1) 選定方法 ①第１次審査上記６の企画提案書について、県子ども家庭課において書類審査を実施する。 書類審査の結果は書面にて各応募者あてに、郵送する。 ②第２次審査応募者から提出された企画提案書等により、「令和６年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務審査委員会」(以下「審査委員会」という。)において審査のうえ、得点(審査委員会の各委員が、「 ９ 企画提案評価表」に基づき５段階で採点した点数の合計)の最も高い応募者を受託候補者として選定する。 なお、次のいずれにも該当しない者で、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、審査委員会で協議の上、受託候補者を選定する。 ① 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)(以下、「公募公告」という。)の「 ２ 応募資格」に定める資格要件をすべて満たさない者 ② 企画提案書の提案内容が仕様書の要件等に反し又は矛盾している場合なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の５割)に達しない場合、受託候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがある。 ク 経費⑮ 本業務の実施に係る経費とその内訳※様式６の「業務見積書」により記載すること。 ケ 個人情報の取扱い⑯ 本業務により得た個人情報の取扱いの方針(契約満了後も含む)- 4 - (2) プレゼンテーション審査委員会の審査に際して、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明(１応募者につき15分以内。オンライン対応可能。)を実施し、説明終了後に審査委員会の委員が応募者に質問を行う。 審査委員会の各委員が「 ９ 企画提案評価表」に基づき採点を行い、結果を合計したものを当該応募者の得点とし、最も高い得点の者を受託候補者として決定するが、これによりがたい場合は、委員の合議により決定する。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の５割)に達しない場合、受託候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがある。 選定結果については、書面にて通知する。 ① 日 時 書類審査の結果通知にて連絡する。 ② 場 所 同上 ③ 実施方法 企画提案書に基づき説明すること。 １事業者当たりの持ち時間は15分とし、説明終了後に委員が質問を行う。 (3) 審査結果の通知審査委員会による審査結果については審査委員会後概ね１週間以内に各応募者に通知する。 (4) 留意事項 ① 応募書類の受領後の差し替え及び再提出は認めない。 ② 本委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることは認めない。 ただし、業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない。 ③ プレゼンテーションにおいて最も高い得点の者と本委託業務の契約締結交渉を行うが、その者が、契約締結時までに公募公告の「 ２ 応募資格」に定める資格条件に該当しなくなった場合や、事故等の特別な理由から契約締結が不可能となった場合には、その者を失格とし、次点の者と契約締結の交渉を行う。 ④ 企画提案書作成等に係る一切の費用は応募者の負担とする。 ⑤ 応募書類は返還しない。 ８ 委託契約の締結 (1) 県は、受託候補者として選定した者と、予算の範囲内で業務の委託契約を締結する。 なお、仕様書の内容及び受託候補者が提出した企画提案書の提案内容については、受託候補者と県との協議により変更することがあるので、見積金額が契約金額とならない場合がある。 (2) 提案の内容と意向について協議・調整を行ったうえで業務委託の契約締結交渉を行う。 ただし、その者が、契約締結時までに、公募公告の「 ２ 応募資格」に定める資格要件に該当しなくなった場合や、事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合には、次点の者との契約締結の交渉を行う。 ９ 企画提案評価表要件項目 評 価 内 容 加点の上限 ア 業務全体に関して ① 業務に関する基本的な考え方、全体イメージ、概要は趣旨に照らして適当であるか。 ５ ② 全体的な作業スケジュールは無理のない計画となっており、十分に実施可能であるか。 ５ イ 業務実績 ③ 過去に類似の業務実績があり、業務実施に必要なノウハウを十分有しているか。 ５ ウ 事業の周知啓発に関して ④ 事業内容について適当な周知啓発方法等を設定しているか。 ５- 5 -＜評価点の目安＞大変優れている=５、優れている=４、普通=３、やや劣っている=２、劣っている=１10 スケジュール２月27日(金) 公募公告開始３月９日(月) 公募公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切３月10日(火) 質問に対する回答３月19日(木) 企画提案書等提出期限３月下旬(予定) 審査会３月下旬(予定) 審査結果通知 ⑤ 効果的に事業を実施するために周知に活用するチラシ及びカードの作成方法が想定、検討されているか。 ５ エ オンラインサロンの内容に関して ⑥ 内容の充実に向けて各回のテーマ設定の要否及び各回の進行イメージ等は十分検討されているか。 ５ ⑦ 外部講師等の活用方法等は適切に検討されているか。 ５ ⑧ サロンの効果的な運営に向けて、事業所スタッフの役割や連携方法等が明確化されているか。 ５オ オンラインサロンの実施体制に関して ⑨ サロンの設置イメージ(使用ＩＣＴ機器及び使用ＷＥＢ会議ツールほか関係設備等)が明確であり、設備等も適切であるか。 ５ ⑩ サロン開催中の参加者個人情報への配慮及び不適切な参加者への対応等を想定し、適切に検討されているか。 ５⑪ 参加者から相談を受けた場合の適切な対応方法等(サロン開催中の助言や相談支援機関へのつなぎ等)は具体的かつ適切に検討されているか。 ５⑫ 本事業の運営にあたり、ファリシテーターとしての専門職の配置、または助言を求める外部機関等を想定しているか。 ５ カ 実施内容の組み合わせに関して⑬ ウ～オをうまく組み合わせ、連動性があり全体として事業効果の高いものとなっているか。 ５ キ 運営体制⑭ 本業務を実施するにあたり迅速かつ綿密な連携が取るに十分な運営体制であるか。 ５ ク 経費 ⑮ 企画内容に比較し、見積額が適切であるか。 ５合計 ７５ ケ 個人情報の取扱い⑯ 個人情報保護(個人情報の保護に関する法律、香川県個人情報保護条例(平成 16 年香川県条例第57号))に対する理解が充分備わっているか。 ⑰ 本事業における個人情報の取扱いが適切であるか。 確保されなければ失格- 6 -３月下旬(予定) 見積書の提出４月１日(予定) 契約締結 令和８年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務仕様書 １ 業務名令和８年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務 ２ 業務の目的ヤングケアラーとは、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童をいうが、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても本人あるいは家族が相談につながりにくいなど、表面化しにくい構造となっている。 本事業は、ヤングケアラー等が悩みを相談し、また、悩みや経験を共有し合うなどにより、自身の生活のあり方を考え、必要な場合は支援機関等への相談に導く機会を提供するためのオンラインサロンを設置・運営することにより、ヤングケアラーの支援に資することを目的とする。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。 ４ 委託事業の内容 (1) オンラインサロンの設置・運営概要ヤングケアラー等が自身の抱える悩みの相談などを行う場所として、ＩＣＴ機器等を活用したオンラインによるサロンを初回開催から翌年３月の間で月１回程度開催する。 参加者は、１回あたり１グループ20名程度以内が望ましい。 また、同様の経験を持つヤングケアラーとの交流を促進し、ヤングケアラーの状況にある子どもに対し、関係機関と連携し、助言・サポートを行う。 (2) 参加対象中学生、高校生及びその家庭に属する者、18歳以上の若者ケアラー、元ヤングケアラー、相談支援機関職員等※小学生の参加を妨げないこととする。 (3) オンラインサロン開催準備・県と相談の上、日程調整を行うこと・開催準備が整い次第、開催するものとする(遅くとも６月末までに初回を開催する)。 ・ヤングケアラー及びンラインサロンを紹介したチラシのデザイン、印刷、中学校(各市町教育委員会を通じて配布)及び高校への送付(送付鑑文書作成含む)、その他ホームページ等ＳＮＳ等で広く周知を図ること。 ※チラシ 約60,000枚(全中学生・高校生及び中学校・高校の各クラスに１枚)・一度参加した者が次回以降の開催情報を得やすいよう、LINE等のSNSを活用し、確実に案内が届く体制を構築すること。 ・子ども達が話しやすいように、子どもや家族のケアをした経験がある専門職をファシリテーターとしてオンラインサロンに参加させること。 なお、ファシリテーターは、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、保健師、看護師又は保育士のいずれかの資格を有する専門職であること。 ・必要に応じて、各回のテーマに関する助言等を得るための外部専門家や元ヤングケアラー、ピアサポーター等を参加させる手配を行うこと。 ・オンラインサロン運営に必要となる機器、消耗品、通信設備等の手配。 ・参加申込のとりまとめ。 別添・参加者の基本情報(氏名、連絡先、ケアの状況等)のリスト作成。 ※各回のテーマ等については、年度計画を作成の上、事前打ち合わせの際に協議・調整し、決定する。 (4) オンラインサロン開催・運営全般(設営、当日の進行等)※学生等が参加しやすいよう、開催日時を休日や夜間等に設定するなど工夫すること。 ・開催にあたり、業務責任者を設定すること。 業務責任者はファシリテーターと協力し、サロンを適切に運営すること。 ・ファシリテーターは必要に応じて業務責任者に助言を求めること。 ・ファシリテーターが中心となり、サロンが滞りなく運営されるよう体制を整えること。 ・１グループ20名の参加を上限とし、それを超える場合は複数のグループに分けることが望ましい。 ・グループが複数になった場合は、グループごとにファシリテーターを参加させること。 ・必要に応じて、各回のテーマに関する助言等を得るための外部専門家や元ヤングケアラー、ピアサポーター等を参加させること。 ・サロンの運営に支障を生じさせる参加者があった場合は、当該参加者をサロンから退出させる等、速やかに対処できるよう、ファシリテーターと業務責任者が対応を検討しておくこと。 ・ヤングケアラーの実態は様々であり、家族の状況を知られることを望まない場合があることから、ヤングケアラーの容姿を映さないような画面処理や匿名性の担保等、対象者の個人情報が守られるよう十分配慮すること。 (5) オンラインサロン開催後・オンラインサロンの開催状況を記載した報告書を各回ごとに県へ送付すること。 ・参加者の承諾があれば、適切な支援につなげるため、参加者が居住する市町の相談窓口に連絡し、連携して対応すること。 ・各回のテーマに関する助言等の協力を得るために参加した外部専門家や元ヤングケアラー等への謝金等必要な費用を支払うこと。 (6) その他・ヤングケアラーの特性を理解し、交流しやすい場となるよう配慮すること。 ・学校や子どもからヤングケアラーについて相談を受けた場合、丁寧な説明と必要であれば各市町と連携して対応すること。 ・県内の子ども食堂や大学等において、ヤングケアラーに関する啓発を行い、また、オフラインサロンを開催するなど、ヤングケアラーのオンラインサロン参加やピアサポーター等の支援者の発掘に繋がる活動を検討し、実施すること。 啓発活動及びオフラインサロン等はそれぞれ年２回を目途に実施すること。 なお、オフラインサロンの開催をもって、オンラインサロンの実施に代えることができる。 ５ 個人情報の保護及びセキュリティ (1) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び別記「個人情報取扱特記事項」及びその他関係法令を遵守すること。 (2) 受託者は、委託業務中に入手した個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な処理を講じること。 また、受託者は委託業務実施中に入手した個人情報を含む文書、電子媒体等について保有の必要がなくなったときは、確実にかつ速やかに破棄し、又は消去すること。 (3) 個人情報等を外部に漏洩する可能性のある者、あるいはオンラインサロンの運営を妨害する可能性のある者をオンラインサロンに参加させないよう対策を講じるとともに、これらの者をオンラインサロン開催中に発見した場合は、速やかに退出させること。 (4) 受託者は、委託業務を行うにあたり、情報セキュリティを確保するための必要な措置を講じる義務を負うとともに、当該業務で知り得た各種情報についての守秘義務を負うものとし、当該守秘義務については、委託業務終了後および契約解除後においても同様とする。 ６ 著作権、所有権 (1) 本事業実施に伴い作成される成果物の著作権その他の知的財産権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )は香川県に帰属するものとする。 ただし、成果物に関し、受託者又は第三者が従前より保有する知的財産権については、受託者又は第三者に留保されるものとする。 (2) 本事業実施に伴い作成されたデータ(相談データ等)の所有権は、香川県に帰属するものとする。 ７ 受託者の責務 (1) 受託者は、本仕様書の内容及び関係法令を遵守すること。 (2) 受託者は、本委託業務の履行に当たり、故意又は過失により、委託者又は第三者に損害を与えた時は、その賠償責任を負わなければならない。 (3) 受託者は、本委託業務の履行に際して、委託者の相談業務の公共性に鑑み、常に参加者等の立場を考慮し、参加者の信頼を確保しなければならない。 (4) 本委託業務に関する苦情やトラブルへの対応は、原則として受託者の責任で行うこと。 (5) 受託者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条(欠格条項)に該当する者を業務に従事させてはならない。 (6) 受託者は、業務責任者及びファシリテーター等に対し、法令に基づく事業者としての全ての義務を負うものとする。 ８ 留意事項本仕様書に定めのない事項及び本仕様書について疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して決定するものとする。

令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME &rsaquo; 総合政策部 &rsaquo; 知事室広報広聴課 &rsaquo; 公告 &rsaquo; 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和8年度（2026年度）SNS等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 契約期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで 資格告示 【資格】北海道告示第10288号 (PDF 169KB) 入札参加資格審査申請期間 令和8年2月27日（金）から令和8年3月17日（火）までの毎日午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 【公告】北海道告示第10289号 (PDF 154KB) 入札日時 令和8年4月6日（月）午後3時半 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用1号会議室 関係書類 一般競争入札参加資格審査申請書（Word） 、別記第19号様式・第20号様式（Excel） 仕様書（PDF） 企画提案書作成要領（PDF）、企画提案書様式（Word） 落札者決定基準（PDF） 委託契約書（案）（PDF）、（参考）委託契約に関する留意事項（PDF） 入札書（Word） 委任状（Word） 総合評価競争入札心得（PDF） 令和8年度SNS等ウェブ広告 入札関係書類 (ZIP 1.44MB) 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。（受付は令和8年3月12日（木）まで） ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 「質問 様式例」 (XLSX 15.1KB) いただいたご質問及び回答は、随時このページで回答します。 主なスケジュール（予定） 2月27日（金） 資格の公示及び入札の公告 3月17日（火）入札参加資格審査申請書及び企画提案書 提出期限 3月25日（水）ヒアリング 4月6日（月）入札 4月下旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ テレビ・新聞 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 &copy; 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10289号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付する事項 (1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 一式 (2) 契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月31日まで ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10288号に規定する令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務に関する資格を有すること。 ３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 (1) 提出期限令和８年(2026年)３月17日(火)午後５時まで(送付による場合は、必着) (2) 提出場所 ア 提出先の名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 (3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 ５ 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用１号会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課) (2) 入札日時 令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時半(送付による場合は、必着) (3) 開札場所 (1)に同じ。 (4) 開札日時 (2)に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 (1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 13 その他 (1) 無効開札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札に参加する者は､消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5110 (5) 前金払前金払はしない。 (6) 概算払概算払はしない。 (7) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (11) 契約の履行 ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度） 調達案件番号0000000000000585516調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度）公開開始日令和08年02月26日公開終了日令和08年03月17日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度）（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から 令和９年３月３１日(水)まで（４）入札書の受領期限 令和８年３月１７日(火)１２時００分 （５）開札の日時及び場所 令和８年３月１７日(火)１４時００分 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（６）（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 （７）（３）については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年２月２６日(木)から 令和８年３月１０日(火)まで平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年２月２６日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）湯山 壮一郎 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度国立公園公式SNSを活用した情報発信等業務[総合評価落札方式] 調達案件番号0000000000000584218調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度国立公園公式SNSを活用した情報発信等業務[総合評価落札方式]公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年03月24日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月２０日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度国立公園公式SNSを活用した情報発信等業務［総合評価落札方式］（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）電話03-3581-3351（内線6039）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和８年３月１２日（木）１６時００分まで場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）方法 詳細は入札説明書による。（２）提案書に関するヒアリングについて 必要に応じて、令和８年３月１６日（月）にヒアリングを行う。 時間、場所等については、入札者と調整の上、令和８年３月１３日（金） １８時までに環境省が指定する。（３）入札及び開札について日時 令和８年３月２４日（火）１１時２０分場所 環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）（４）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度山梨県児童相談所SNS相談受付運営業務委託に係る一般競争入札公告 令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月１９日山梨県知事 長崎 幸太郎 １ 一般競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託(以下「業務」という。)(２)業務内容別紙「令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)業務履行期間 令和８年４月１日(水)から 令和９年３月３１日(水)まで(４)契約担当者山梨県知事(５)入札の位置づけ本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、 令和８年４月１日(水)に令和８年度予算発効時において効力を生じるものとする。 ２ 一般競争入札の参加資格本入札の参加資格者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人又は団体とする。 (１)山梨県における物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立ての手続きを行っていない者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)であること。 (４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。 (５)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (６)業務と類似する契約の十分な履行実績・経験を有していること。 具体的には、令和５年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日までにおいて、国または地方公共団体から受託した本業務と類似する契約の履行実績を２件以上有する者であること。 (７)業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制を整備していること。 具体的には、仕様書に定める相談責任者及び相談員等の相談体制が充足していること。 ３ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者は、必ず入札説明書の交付を受けること。 入札説明書の交付期間、交付場所は次のとおりとする。 (１)交付期間この公告の日から 令和８年３月４日(水)までの平日(土日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 以下同じ。 )午前９時から午後５時(正午から午後１時を除く。)まで。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に(２)の場所に電話連絡すること。 (２)交付場所山梨県総合県民支援局こども福祉課〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－１電話 ０５５－２２３－１４５７(直通)電子メールアドレス kodomo-fukushi@pref.yamanashi.lg.jp(３)郵送による交付郵送での交付を希望する者は、(２)のメールアドレス宛に電子メールにて入札参加の意思表示及び連絡先(所在地、電話番号)を送信し、入札説明書の送付を受けることができる。 その場合は、電子メール送信後に必ず送信した旨電話にて伝えること。 ４ 入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す「一般競争入札参加資格確認申請書」ほか提出書類を、次の場所まで持参又は郵送すること。 (１)提出期間この公告の日から 令和８年３月１１日(水)までの平日午前９時から午後５時(正午から午後１時を除く。)までに持参すること。 郵送の場合は、 令和８年３月１１日(水)午後５時必着とする。 (郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法によることとし、郵便事故等については提出者のリスク負担とし、異議を申し立てることはできない。以下同じ。)(２)提出場所山梨県総合県民支援局こども福祉課児童養護担当〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－ １ 山梨県庁本館５階 ５ 入札参加資格確認通知書の交付入札参加申込の提出書類により入札参加資格の有無を確認した後、 令和８年３月１６日(月)までに「入札参加資格確認通知書」により申請者あて郵送により発送し、通知する。 この通知書の「入札参加資格の有無」欄の「有」に○印が付された者のみが入札に参加することができる。 ６ 入札(１)日時 令和８年３月２３日(月)午後３時から(２)場所山梨県庁 防災新館４０３会議室(住所：山梨県甲府市丸の内１－６－１)(３)郵送による入札書の提出先及び受領期限郵送により提出する場合は次の場所まで郵送すること。 なお、 令和８年３月１９日(木)午後５時必着とする。 山梨県総合県民支援局こども福祉課児童養護担当〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－ １ 山梨県庁本館５階(４)入札方法落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税率を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税法に定める消費税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (５)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (６)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (４)違約金の有無有(５)前払金の有無無(６)契約書作成の要否要(７)その他契約の相手方が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。

令和８年度ＳＮＳ情報収集作業 調達案件番号0000000000000582964調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度ＳＮＳ情報収集作業公開開始日令和08年02月19日公開終了日令和08年03月26日調達機関国土交通省調達機関所在地新潟県公告内容入札公告は、国土交通省北陸地方整備局ホームページを参照願います。https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/koukoku/koukoku.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供 調達案件番号0000000000000580536調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供公開開始日令和08年02月17日公開終了日令和08年03月19日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道公告内容入札公告は、国土交通省 北海道開発局ホームページに掲載しています。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/slo5pa000001mb8t.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

SNS等緊急・警戒情報表示サービス提供 (PDF:150KB) 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項 ア イ ウ エ ２ 競争参加資格アイ (1) 件 名 (2) 調達内容 (3) 履行期間 (4) 履行場所 公示用書類のとおり公示用書類のとおり令 和 8 年 2 月 17 日梶 本 洋 之入 札 公 告 なお、本調達に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供(電子入札・電子契約対象案件)から令和9年3月31日 令和8年4月1日 まで支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届 (4) 申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指 名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名 停止等の措置要領(昭和60年４月１日北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事 業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の 交付を受けた者であること。 電子調達システムにより難く、発注者(「支出負担行為担当官」をいう。以下同じ。)へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出した場合には、紙入札方式で参加することができる。提出に当たっては３の申請書等とともに提出すること。 以下、本公告において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願の提出を前提とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有す る者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 なお、更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出 していること。 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写し) 電子調達システムは、次のホームページから利用できる。 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外として認めるものとする。 (5) 電子入札・電子契約 電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることがで きる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。 また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ダウン ロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf なお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、問い 合わせること。問い合わせ先は別表に記載する。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、 入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。入札参加に当たっては、次の点に留意するこ と。 (ｱ) 交付期間 別表に記載する。 (ｲ) 場所及び方法公示用書類の交付期間、場所及び方法 ３ 競争参加資格の確認等 ア イ ア イ ウ エ ア イ ウエ ４ 公示用書類に対する質問５ 入札書の提出方法等ア イ 受付期間 別表に記載する。 電子調達システムを利用する場合は、１ (5)エのＵＲＬに提出する。 紙入札方式による場合は、別表に記載する。 申請書等の提出者は、入札日までの間において提出された書類に関し、発注者から説明又は協議を求められた場合には、これに応じること。 (1) この公示用書類に関する質問がある場合は、電子メールで提出することとし、質問内容はメール本文 に記載すること。提出期間等は別表に記載する。 (2) 質問に対する回答書は、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能で交付する。なお、電子調達 システム以外の方法で公示用書類の交付を受けた者については、その他の方法で交付する。 (1) 電子調達システム又は紙入札(郵送等)による入札書の記載方法及び受領期限は、別表に記載する。 (2) 入札書の提出場所 (4) 調達物品について仕様書に記載の規格と異なる規格で参加を希望する場合は「同等品確認書」(様式 ４)を提出し、確認を受けること。確認を受けていない規格外の製品の納入は認めない。提出方法は別 表に記載する。 (5) その他 申請書等の作成及び提出並びに入札に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された申請書等は返却しない。また、発注者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外の目的で提出者に無断で使用しない。 受領期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 (3) 競争参加資格の有無の確認結果は、電子調達システムで通知する。紙入札方式で参加する者には書面 で通知する。通知日は別表に記載する。 ２ (2)の資格審査結果通知書の写し 競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。 ２ (7)を証明する書類 (2) 申請書等の提出(ｴ) 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 ファイル形式(ｱ) 申請書等のファイルは、別表に記載するいずれかの形式によることとし、合計ファイルの容量は 50ＭＢ以内とする。また、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。 (ｲ) ファイルが複数となる場合は圧縮により１ファイルとし、圧縮形式は別表に記載するいずれかの 形式に限る。なお、自己解凍方式にはしないこと。 (ｳ) ウイルスチェックソフトを常に最新のデータに更新(アップデート)し、提出前にあらかじめ ウ イルスチェックを行うこと。なお、完全なウイルス駆除が行えない場合は、持参又は郵送等により 書面で提出すること。 電子調達システムにより申請書等を提出する場合で、添付ファイルの合計容量が50ＭＢを超える場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等により別表に記載する場所に提出すること。電子調達システムとの分割提出は認めない。 なお、持参又は郵送等で提出する場合は、電子調達システムを使用して、次の内容を記載した書面(様式自由)を資料として送付すること。 (ｱ) 持参又は郵送等により提出する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送等により提出する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送等により提出する書類の枚数 (7) 予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な 資格を設定する場合は別表に記載する。 (1) 本入札に参加を希望する者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、「競争参加資 格確認申請書」(様式２)とともに次に掲げる書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について 確認を受けなければならない。 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子メールの方法により別表に記載する場所に提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。 アイ ６ 開札等７ 落札者の決定方法 ８ その他 (3) 入札書の提出方法 (4) 入札の無効等 「北海道開発局競争契約入札心得」第６条に該当する場合は、入札を無効とする。また、次のいずれ かに該当する場合は入札を原則無効とし、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置につい て」に基づく指名停止等の措置及び「北海道開発局競争契約入札心得」第５条に基づく入札執行の延期 又は入札の取りやめを行うことがある。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 公示用書類の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者のした入札 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本 件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は郵送等により提出(電子メール による提出は認めない。)すること。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その 表封筒に法人にあっては商号又は名称(個人にあっては氏名)、当該入札件名及び開札月日を朱書きす ること。 (2) 開札の場所 別表に記載する。 (3) 紙入札方式による入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。なお、入札者又はそ の代理人が開札に立ち会わない場合は、入札に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 電子調達システムによる入札者は、再度入札の日時は、開札時間から概ね30分を目途に再入札通知書 を送信するので、パソコンの前でしばらくの間待機すること。また、開札処理に時間を要し、予定時間 を超えるようであれば発注者から連絡する。 なお、紙入札方式(郵送等)による入札参加の場合で、第１回目の開札に立ち会わないときには、再 度入札に参加の意思がなく辞退したものとみなす。 (5) 入札手続きの取りやめ等 入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又 は、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札に関する注意事項 ５ (4)に該当するものを除く入札書は、有効な入札書として取り扱うものとし、入札金額の誤記又は積 算ミス等を理由とした錯誤による無効を主張できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退 する場合は、指名停止等の措置を行う場合がある。 (1) 開札の日時 別表に記載する。 事情聴取等の調査は、調査基準価格が設定されている案件について適用する。なお、調査に応じない 者の入札は無効とし、原則として指名停止等の措置を行う。 (3) 落札となるべき同価格の入札が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを 行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札による事業者は電子調 達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札による事業者は紙入札方式参加願に電子くじ番号を記載す ること。 (1) 入札参加者は、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (5) 入札の執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場 合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (1) 落札決定は、最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 予決令第85条の調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、予決令第86条の 事情聴取等の調査を行う。 (2) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 契約書の作成の要否 要(別添の契約書案により作成) ア イ ア イ ウ エオ カ キ ア イ ウ ア イ ウエ (5) 電子調達システムについて システムは24時間365日稼働している。なお、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、調達ポータルの「お知らせ」コーナーで公開する。 システム操作については、調達ポータルで公開されている「操作マニュアル」を参照すること。 システム操作・接続確認等の問合せ先 調達ポータル・電子調達システムヘルプデス ク 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 紙契約を希望する場合は、「紙契約方式手続願」(様式３)を作成のうえ、３ (1)の競争参加資格確認申請書と併せて提出すること。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 なお、この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合があるので、十分留意すること。 システム障害発生時等に、申請書等又は入札書の受領期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記１ (5)ア(ｲ)の問い合わせ先へ連絡すること。 (6) 次に例示する電子認証の不正使用等をした場合には、入札への参加を認めない場合がある。また、落 札決定後に不正使用等が判明した場合には、落札決定を取り消す。 URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 TEL 0570-000- 683 電子認証の不具合等発生時は、各認証局に問い合わせること。 調達ポータル URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 なお、落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成立が４月２日以降と なった場合は、予算成立日とし、暫定予算となった場合は、暫定予算成立日に暫定予算の期間分のみと する。 アにより警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ア及びイの行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがある。 本件において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (8) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネ スと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて、人権尊重に 取り組むよう努めること。 (9) 開札時は、落札予定者を決定することとし、落札決定及び契約締結は、令和８年度予算の成立及び示 達を条件として行う予定であるので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。 他人の電子認証を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合 同一案件に対し、同一業者が故意に複数の電子認証を使用して入札に参加した場合 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等の電子認証を使用して入札に参加した場合 (7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について 本件において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。再委託先等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 別表項 目１ (5)ア(ｱ)公示用書類の交付期間から まで１ (5)ア(ｲ)問い合わせ先３ (2)ウ申請書等の提出場所５ (2)イ紙入札方式の入札書提出場所３ (2)イ紙入札方式で参加する場合における申請書等の提出場所令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一) (7)発注者が定める資格３ (2)エ(ｱ)、(ｲ)申請書等のファイル形式ファイルの圧縮形式３ (3)競争参加資格確認結果通知日まで提出期限 －３ (4)令和8年2月26日(木)17時00分５ (1)入札書の受領期限日時 12時00分日時 11時00分場所内容 〒060-8511 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ電話 011-709-2311 内線5247「役務の提供等」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ※行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を除く。 令和8年3月19日(木)上記のほか電子メールによる場合は、電子メールアドレス hkd-ky-keiyaku1＠mlit.go.jp２競争参加資格 (2)資格の種類及び等級令和8年3月2日(月)12時00分無しまで件 名 ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供５ (1)入札書の記載方法４ (1)公示用書類に関する質問期間等提出期間 令和8年2月17日(火) から 質問書の提出(件名 ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供)令和8年3月10日(火)－ 提出先電子メールアドレス ：－３ (2)ア申請書等の受付期間令和8年2月17日(火) から【ファイル形式】 PDF形式、Word形式又はExcel形式【圧縮形式】 LZH形式又はZIP形式(自己解凍方式にはしないこと。)令和8年2月17日(火)まで 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ (1)､ (2)開札令和8年3月19日(木)北海道開発局 開発監理部 会計課 入札公示室令和8年3月17日(火)同等品確認書は対象外－ 【電子メールの件名】 提出先電子メールアドレス ： 【電子メールの件名】hkd-ky-keiyaku1＠mlit.go.jp

令和8年度Uターン就職等促進に係るSNS運用業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務委託契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年２月16日香川県知事 池田 豊人 １ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務(２)委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日までの間で契約書に定める期間(３)契約限度額 8,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要別添「令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務仕様書」のとおり ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類 ①応募意思表明書(様式１) ②香川県税納税証明書(２(４)括弧書きに該当する者) ③決算状況を明らかにする書類(直近の１事業年度分) ④応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)２)提出方法・ ① ③ ④については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・ ②については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間等(受付期間)令和８年２月16日(月)から令和８年２月26日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、２月 27 日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会の開催はありません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法「質問書」(様式３)を、公募開始日から２月27日(金)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。 各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、３月３日(火)17時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。 (１)提出書類 ① 企画提案書○提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○企画提案書には、以下の内容を含むこと。 ①別添「令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務仕様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中「５事業業務内容」に記載のある(１)～(６)の項目についての具体的な実施内容等を提案する。 ②業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。) ③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。) ④業務の実施スケジュール ② 見積書○提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。 ○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。 (２)受付期間等(受付期間) 令和８年３月３日(火)から令和８年３月11日(水)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(３)留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法「令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務プロポーザル方式選定委員会」において、審査を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の予定者に選定します。 なお、書面審査を原則としますが、場合によっては、プレゼンテーション審査を実施します。 プレゼンテーションを実施する場合は、企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めません。 １事業者あたりの持ち時間は10分(予定)とし、引き続き選定委員が質問を15分程度行います。 審査方法、日時、場所等については、別途通知します。 審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を契約の予定者として選定します。 審査結果については、提案者全員に当落結果を書面で通知します。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目評価項目 配点 ア 実施主体に関する評価 ① 団体の業務概要、組織体制等が業務の遂行にあたり適切なものであり、業務を適切に遂行する技術やノウハウ、実績等を有しているか。 10 ② 作業スケジュール、進行管理の方法が明確であり、実行可能であるか。 10 イ 業務内容に関する評価 ③ Instagramアカウント(@udonturn_kagawa)投稿記事や本数について、仕様書の内容に基づき、学生がUターンや県内就職等を意識するような内容となっているか。 20 ④ 効果検証及び分析について、事業効果を把握できる目標値が設定されており、業務に有用な集計・分析及び改善の提案がなされる内容となっているか。 10 ⑤ Instagramアカウントのフォロワー増加施策について、具体的な内容でありフォロワー数の増加につながるよう考慮されているか。 10 ⑥ LINEの友だち登録促進、アンケート回答促進キャンペーン施策について、具体的な内容であり友だち登録やアンケート回答促進につながるよう考慮されているか。 10 ⑦ 学生交流イベントの参加者を増やすためのインターネット広告等の実施について、学生交流イベントの参加者増につながるよう考慮されているか。 10 ⑧ 独自提案について、Ｕターン・県内就職の促進に資するものか 10 ウ 経費 ⑨ 見積額は、積算及び根拠が明確に示されており、適切なものとなっているか。 10計 100(２)評価基準採点の目安は以下のとおりとします。 ただし、イ ③については、()内の採点とします。10点(20点)：非常によい(効果的な)内容である８点(16点)：よい(効果的な)内容である６点(12点)：普通４点(８点)：劣った内容である２点(４点)：非常に劣った内容である(３)下限の点数の設定下限の点数として180点(３名の委員による採点の合計)を設定します。 この点数を満たす提案者がいないときは、契約予定者なしとなります。 10 応募・照会先 〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県政策部地域活力推進課 地域活性化・移住促進グループＴＥＬ：０８７－８３２－３１２５ＦＡＸ：０８７－８３１－１１６５メールアドレス：chiiki@pref.kagawa.lg.jp 11 スケジュール２月16日 公告開始２月26日 公告終了、応募意思表明書受付締切り２月27日 応募資格要件の確認結果通知、質問の受付締切り３月 ３日 質問への回答、企画提案書受付開始３月11日 企画提案書受付締切り３月24日 審査(書面又はプレゼンテーション)３月26日 企画提案書審査結果通知(予定)、見積書の依頼(予定)４月 １日 契約締結 12 契約の締結選定した契約予定者と香川県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します。 (香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)仕様書の内容は、提案された内容を基本としますが、契約候補者と香川県との協議により最終的に決定します。 なお、選定した契約候補者と香川県との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなかった場合には、審査結果において、その評価が次に高い応募者と協議を行います。 13 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 その他(１)提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (２)提出書類は返却しません。 (３)契約金額が200万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等を香川県ホームページで公開します。 (４)本件公募は、この業務の契約に係る令和８年度予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能になったときに効力が生じるものです。 令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務仕様書(企画提案書作成用) １ 業務名令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務 ２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで ３ 業務実施の目的本県では、大学進学者のうち県外大学への進学が８割を超えており、また県出身学生のＵターン就職率は３割程度にとどまるなど、15～ 24 歳の若い層において、進学や就職時期に大幅な転出超過になっている。 こうした状況の中、主に県外に進学した県出身学生やその保護者等を対象に、就職活動に役立つ情報や地元で活躍する先輩の体験談等をＳＮＳで発信し、つながりの構築や機運醸成により、Ｕターン就職等につなげることを目的とする。 また、本ＳＮＳと連動したインターネット広告等を実施し、学生交流イベントの参加者を増やすことでさらなるＵターン就職等の促進を図る。 ４ ＳＮＳアカウントの概要(１)Instagramアカウント・アカウント名：「ＵＤＯＮターン＠かがわ【県公式】/うどんターン」(@udonturn_kagawa)・運用開始：令和６年６月・フォロワー数：884名(令和８年２月10日時点)(２)LINE公式アカウント・アカウント名：「【香川県】ＵＤＯＮターン＠かがわ」(@496iipsj)・運用開始：令和６年６月・友だち登録者数：4,790名(令和８年２月10日時点)※ブロック数含む・料金プラン：スタンダートプラン(月額15,000円(消費税別))・ＬＩＮＥマーケティングツール：Mico Engage AI(システムプラン：有効友だち数～20,000名以下(月額130,000円(消費税別)) ５ 業務内容(１)Instagram投稿記事作成業務(ア)記事内容の企画InstagramアカウントＵＤＯＮターン＠かがわ(@udonturn_kagawa)への投稿内容について、学生がＵターンや県内就職等を意識するきっかけとなるような記事の企画提案及び作成を行う。 ①Instagramアカウントの運用目的ＵＪＩターン就職の機運醸成を目的に、県内就職の経済的・生活的メリットや地元での子育て環境の良さや、ＵＪＩターン就職した又は県内で起業した先輩の声といったロールモデルや県内の地元情報など様々な種類の内容を投稿することで、フォロワー獲得に繋げる。 また、イベントの情報発信を主な目的とするLINE公式アカウントにフォロワーを流入させる。 ②対象者県外に進学した本県出身学生(主に大学１年生～３年生)及びその保護者、将来香川県や地方での就職、生活を漠然と考えている若者 ③記事本数(a)フィード：40本以上(b)リール動画：10本以上※(b)のリール動画についてはサムネイル画像も作成する。 (c) (a)のフィードに付随する取材時の様子や予告動画等のリール動画：20本以上※(c)のイメージ・ＵＤＯＮターン＠かがわ(@udonturn_kagawa)に令和７年6月25日に投稿したリール動画のような内容・(a)の内容が先輩の体験談だった場合、インタビュー中の様子や社内の様子などの10～30秒程度のリール動画(d)LINE投稿用記事：毎月1本以上※(a)(b)の投稿記事について、LINE公式アカウントのユーザーにもInstagram記事内容を配信するために、毎月末を目安に、フォロワーから関心が高かったInstagramの投稿内容を選定し、まとめた記事を作成する。 (投稿は県が行うものとする。) ④記事内容(a)ＵターンやＩターン就職をした又は起業して地元で活躍する先輩の体験談(b)その他、学生のＵターン、県内就職の促進に資する企画内容(１、２種類程度)(c)魅力的な飲食店や施設の紹介など香川の魅力を再発見できるような企画内容(１種類程度)※学生への訴求力が高くなるようなハッシュタグも併せて作成すること。 記事作成に当たってはUターン就職等を促進する内容に加えて、フォローしていないユーザーがアカウントをフォローしたくなるような、幅広い層にも関心を持たせることができる記事構成にすること。 投稿内容については、イメージと併せて、具体的に提案すること。 香川県地域活力推進課で運営している、Instagramアカウント『【県公式】「かがわ暮(ぐ)らし」移住情報』(@kagawa.iju)と、フォロワーのターゲット層が重複しないように、学生への訴求力が高い記事を作成し、差別化を図ること。 なお、上記の記事内容のうち、どの記事内容をフィード、リールにするかについては、提案者にて検討し、提案すること。 (イ)取材・紹介する内容及び記事原稿、静止画、動画などについては、受託者が各施設や関係者に直接依頼及び確認を行った上で紹介すること。 ・成果物(記事原稿、静止画、動画など)について、香川県内へのＵターン就職等の促進に資することを目的として、県が運営する別のSNSアカウントやHP等でも転用する場合があることを、紹介施設等への依頼及び確認の際に、受託者があらかじめ了承を得ること。 ・受託者が取材先に対して、記事が投稿された後に取材先が管理しているSNSやHP等にシェアしてもらうように打診すること。 (ウ)投稿スケジュールの設定・成果物の納品・投稿スケジュールを県と協議の上設定し、投稿日の１週間前までに成果物を県へ納品すること。 ・成果物についてはデータ納品とする。 (エ)効果検証インプレッション数、リーチ数などについて、４半期ごとを目安に目標値を設定するとともに、当該月ごとの実績や効果を検証し、報告すること。 (１～３月分の報告についてのみ３月末までに報告すること)また、４半期ごとを目安に運営状況を振り返り、改善の提案等を行い、改善を実施すること。 なお、目標値の設定や運営状況の振り返りは４半期ごととしているが、効果検証の時期として適切な期間がある場合は県と協議の上変更できることとする。 ○留意事項・LINE、Instagramへの投稿は県が行うものとする。 ・最終的な投稿内容は、県と協議した上で、決定する。 (２)Instagramアカウントのフォロワー増加施策(ア)プロモーション手法の企画・InstagramアカウントＵＤＯＮターン＠かがわ(@udonturn_kagawa)のフォロワー数を増加させるために、効果的かつ効率的なプロモーション手法の企画提案を行う。 ・プロモーションによるKPIを設定する(フォロワー増加数は必須)。 ・最終的なプロモーション手法の決定は、県と協議の上行う。 (イ)プロモーションの実施・管理・プロモーション業務を行う。 (ウ)効果測定・実施したプロモーションの分析・効果検証を行うとともに、今後の改善策の提案を行う。 (エ)KPI(Key Performance Indicators)次に掲げる項目に対するKPIは必ず設定するものとし、基準値以上の値を提案すること。 なお、提案に際しては、KPIの設定根拠を明示すること。 項目 基準値(目標値) 期間フォロワー増加数 300以上 契約期間中※最終的に基準値のフォロワー獲得数に達しなかったとしても、契約者の不利益はないものとするが、誠実な履行が認められない場合はこの限りではない。 【参考：本県が想定した例示業務】・インターネット広告・フォロワー増を目的とした投稿記事作成・企業とコラボレーションしたPR・ハッシュタグキャンペーンによるフォロワー集客、投稿増加 など○留意事項・プロモーション手法の提案にあたり、「(１)Instagram投稿記事作成業務」に記載があるターゲット層以外のフォロワーを増やしたり、プロモーション後に増加したフォロワーがすぐにフォロー解除されたりすることがないように工夫すること。 ・県が主催のイベント等で受託者以外がアカウント周知を行い獲得したと明らかに分かるフォロワーについてはKPIに計上しないものとする。 (３)ＬＩＮＥマーケティングツールを活用した顧客管理等(ア)セグメント配信に付随するＬＩＮＥマーケティングツールMico Engage AIの運用・管理 ①Mico Engage AIの変更等アカウントの運用に係る以下の内容について、必要に応じて随時変更等すること。 (a)リッチメニュー画像の変更(b)プロフィール画像変更(c)友だち登録時自動配信メッセージの変更(d)登録者の属性別リッチメニューの変更(e)登録者の属性情報の追加・変更【現時点の登録者の属性情報】・学生、社会人、保護者のいずれか・現在の居住都道府県・出身市町又は出身都道府県・卒業高等学校名・高等学校卒業年月・進学予定先・在学中の大学等の種別、所在地、名称(f)登録者の属性情報別アンケートの実施及びフィードバック(g)その他運用上必要な事項 ②業務委託終了にあたっての業務引継等受託者は、業務終了後LINE公式アカウント等に係る権限を放棄するものとする。 次年度以降の業務が円滑に進むよう、必要に応じて、委託期間中の業務に関する資料やデータをまとめ、又は引継書等を作成し、提出すること。 引継にあたって、受託者は契約期間終了後も県及び新受託者からの問い合わせに対して誠意をもって回答すること。 ○留意事項・ＬＩＮＥ公式アカウント「ＵＤＯＮターン＠かがわ」の運用管理に係る費用については、ＬＩＮＥスタンダードプラン月額使用料以外の一切の費用を委託金額に含むものとする。 (LINEスタンダードプラン月額使用料については、別途委託費以外で県が支払うものとする。)・ＬＩＮＥマーケティングツール「Mico Engage AI」(https://www.mico-cloud.jp/)の現在の契約プランは、「システムプラン有効友だち数～20, 000 名以下(月額 130, 000 円(消費税別)※R8.2. 10 現在)」。 ただし、Mico Engage AIの使用料は令和８年５月～令和９年３月までの11ヶ月分とする。 (4月分はキャンペーンで無料となる見込み)(イ)投稿分析投稿数や画像クリック数、セグメントの配信状況などについて、配信月の実績を検証し、４半期ごとに報告すること。 なお、公式LINEアカウントでの投稿は県が行うものとする。 (４)LINEの友だち登録促進・アンケート回答促進キャンペーン施策の実施※アンケートとは「ＵＤＯＮターン＠かがわ」に友だち登録後に表示されるＬＩＮＥフォームのことを言い、その情報をもとにセグメント配信を行うもの。 【アンケート回答状況】1,213名※ブロック数含む(友だち登録者数：4,790名(令和８年２月10日時点)※ブロック数含む)(ア)プロモーション手法の企画・年に２回以上、以下の時期・目的でＬＩＮＥの友だち登録促進、アンケート回答促進キャンペーンを実施するので、効果的かつ効率的なプロモーション手法の企画提案を行う。 ・最終的なプロモーション手法の決定は、県と協議の上行う。 ○実施時期と目的実施時期 目的４月～５月 今後のセグメント配信の効果を高めることを狙いとし、進級、進学する学生の属性情報を最新のものに更新してもらうことを目的に、既に友だち登録をしており、アンケートに回答済みのユーザーに対して再度のアンケート回答を促進するためにキャンペーンを実施する。 また、同じキャンペーンの中で、友だち登録済みのユーザーでアンケートに回答していないユーザーに対してアンケート回答を促進できるようにする。 １１月～１２月 左記の時期に県が県下全ての高校３年生とその保護者に LINE の友だち登録を依頼することとしており、その際により多くの生徒に新たに友だち登録してもらうためのキャンペーンを実施する。 また、同じキャンペーンの中で、県が県外大学等に友だち登録案内を行う際に友だち登録を促進できるようにする。 (イ)プロモーションの実施・管理・プロモーション業務を行う。 (ウ)効果測定・実施したプロモーションの分析・効果検証を行うとともに、今後の改善策の提案を行う。 【参考：本県が想定した例示業務】・インセンティブの付与(QUOカードPay等のデジタルギフト)・県産品が当たるキャンペーン など(５)学生交流イベントの参加者を増やすためのインターネット広告等の実施(ア)インターネット広告等の実施・下表の学生交流イベントの参加者を増やすためにインターネット広告を実施する。 ・インターネット広告を実施する場合のKPIは下表のクリック数とする。 ・広告媒体はInstagramを想定。 ・最終的なプロモーション手法の決定は、県と協議の上行う。 ○学生交流イベントの詳細(予定)名称 開催時期 ターゲット層 開催エリ ア 定員 クリック数学生向けイベント ① R8. 5 大学１～３年生の学生 関西圏 30名 2,000以上学生向けイベント ② R8. 6 大学１～３年生の学生 首都圏 30名 2,000以上学生向けイベント ③ R8. 10 大学１～３年生の学生 関西圏 30名 1,750以上学生向けイベント ④ R8. 12 大学１～３年生の学生 関西圏 30名 1,750以上学生向けイベント ⑤ R8. 12 大学１～３年生の学生 首都圏 30名 2,000以上学生向けイベント ⑥ R9. 1 大学１～３年生の学生 岡山 30名 2,000以上・開催時期等は県より別途通知することとする。 ※見積の際には上記web広告に要する予算を明記すること。 (イ)効果測定・実施したプロモーションの分析・効果検証を行うとともに、今後の改善策の提案を行う。 ○留意事項・上記イベントが事前に中止又は延期、開催方法の変更、参加者数が定員に達した等となった場合、例えば、web広告を実施する必要がなくなったイベントに係る広告費を他のイベントに割り振る等、柔軟に対応すること。 ・上記イベントに加えて対象となるイベントが増える場合は、他のイベントで予定していた目標値を割り振る等、柔軟に対応すること(６)独自提案その他、本委託事業の目的達成のために効果的と考えられる独自の取組みを具体的に提案し、その理由も説明すること。 ６ 県との打ち合わせ・報告(１)データ分析・評価４半期ごとの定期的な打ち合わせを実施し、 ５ 業務内容(１)(３)にかかる分析結果を報告するとともに、 ５ 業務内容(１)に関してはより効果的な業務実施ができるための具体的な戦略を随時提案すること。 ５ 業務内容(２)(４)(５)(６)については実施した業務の分析・効果検証・今後の改善策の提案を随時県に対して行う。 また、年度途中で県が指定する日又は令和８年３月 31 日までに委託期間内の配信状況と登録者数等の推移について整理したうえでＳＮＳ運用全体に係る評価・分析を行い、改善提案と併せて県へ報告すること。 (２)業務完了後の提出書類業務が完了した時は、令和８年３月31日までに次の書類を提出すること。 ・実績報告書・委託業務完了届 ７ 作成物の帰属(１)著作権の帰属等本業務で新たに生じた著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)から第 28条(二次的著作物の利用に関する原著作権の権利)までに規定する全ての権利)については、県に帰属するものとする。 なお、作成物等を、県がホームページやパンフレット等の印刷物及び雑誌の広告等に使用する場合、追加負担なく使用できるものとする。 (２)著作者人格権の不行使受託者は、県の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条(公表権)及び第19条(氏名表示権)を行使することができない。 (３)第三者が権利を有する著作物納入される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合は、県が特に使用を指示した場合を除き、受託者の責任と負担において、当該既存著作物の使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 (４)第三者との紛争処理本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任と負担において一切を処理すること。 ８ 費用負担本仕様書に特段の定めがある場合を除き、本業務の履行に必要となる経費は全て受託者の負担とする。 なお、必要となる経費のうち、備品(取得価格が50,000円(税込)以上の物品で、比較的長期間使用に耐えるもの)については、購入ではなく、リース・レンタルで対応すること。 ９ 支払方法委託料は、原則として事業完了後の完了払いとする。 10 業務の適正な実施に関する事項(１)業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、 業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない(２)個人情報等の管理本業務の遂行にあたっての情報管理については、次の点に留意すること。 ・個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。 ・事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならない。 なお、業務終了後も同様とすること。 ・法令(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等)やガイドライン(政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏まえた今後の LINE サービス等の利用の際の考え方)等を遵守すること。 11 その他本仕様に掲げる事項の他、本業務を遂行するために必要な事項については、県と協議の上指示に従うものとする。

【健康福祉部地域福祉推進課】令和8年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務（令和8年3月19日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年２月13日山形県知事 吉村 美栄子 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階 入札室 (2) 日時 令和８年３月19日(木)午後１時00分 ２ 入札に付する事項 (1) 調達をする役務の名称及び数量 令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務 一式 (2) 調達をする役務の仕様等 仕様書のとおり (3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定によるプライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していること。 (9) 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること。 (10) 過去３年以内に、国又は地方公共団体等による２の (1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市松波二丁目８番１号山形県健康福祉部地域福祉推進課 地域福祉担当(電話 023-630-2269) (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県健康福祉部地域福祉推進課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 ５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書及び３の (8)から (10)に係る事項を証明する書類を 令和８年３月３日(火)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書、３の (8)から (10)に係る事項を証明する書類及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年２月24日(火)午後５時までに、山形県健康福祉部地域福祉推進課に提出するとともに、併せて２の (1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。 (2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の (1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。 (3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除、賠償に関する定め及び再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。 (4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。 (6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託仕様書１部３令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県健康福祉部地域福祉推進課入 札 説 明 書令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。 以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等 〒990-8570 山形県山形市松波二丁目８番１号山形県健康福祉部地域福祉推進課 地域福祉担当電話番号 023-630-2269メールアドレス ychiikifukushi@pref.yamagata.jp ２ 入札参加者の資格 (1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 公告３の (10)による本件調達役務の対象役務と種類を同じくする役務については、国、地方公共団体等による自殺予防のための SNS 相談事業運営業務、その他これに準じるものとして契約担当者が認める役務とする。 (3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)b プライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していることを証する書類(写し可)c ISO27001の認証を取得していることを証する書類(写し可)d 国または地方公共団体等による自殺予防のためのSNS相談事業運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書の写し等)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)c プライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していることを証する書類(写し可)d ISO27001の認証を取得していることを証する書類(写し可)e 国または地方公共団体等による自殺予防のためのSNS相談事業運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書の写し等) イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。なお、様式については調達する役務の内容にあわせて適宜作成すること。a 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。b 調達をする役務の実施に必要な人員体制及び必要な資格等を有することを明示していること。 (3) 上記 (2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。 (6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知 (1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月10日(火)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。 ５ 仕様書に関する質問等 (1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年２月 24 日(火)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF 形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県健康福祉部地域福祉推進課及び山形県のホームページにおいて閲覧に供する。 ６ 入札の辞退等 (1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札 (1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。) (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記 (3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月13日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 ９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札 (2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札 (4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札 (5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札 (6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札 10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法 (1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の (1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他 (1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。 (8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託仕様書 １ 業務目的心身の不調が生じた県民の心のケアや自殺念慮の軽減等を目的とし、SNS を活用した相談体制の充実を図る。 ２ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで ３ 業務の概要 (1) SNS等による相談への対応及び付帯する次の業務 ① LINEアプリでの本県相談窓口用アカウント(以下「本事業用アカウント」という。)の運用 ② 相談に応じる相談員の確保 ③ 相談員に対する研修の実施 ④ 緊急対応が必要な相談に係る発注者等への報告 ⑤ 相談に必要なシステムの設定 ⑥ 相談マニュアルの作成 ⑦ 相談内容の記録及び統計資料の作成並びに報告 ⑧ 相談の検証にあたっての必要な資料等の提供や協議 ⑨ 利用者アンケートの実施(９月と３月に実施) ⑩ 広報⑪ その他、必要と認められる業務 (2) 相談業務 ① 実施期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)までの毎日。ただし、年末年始(令和８年12月29日から令和９年１月３日)は除く。 ② 相談受付時間18時30分から22時まで(最終受付時間を21時30分とする。)なお、９月及び３月は、18時30分から23時30分まで(最終受付時間を23時とする。) ③ 相談対象者山形県在住者ただし、相談対象者以外の場合であっても、他の相談窓口を紹介する等、適切に対応すること。 ④ 相談内容相談者が抱える心の悩みや自殺念慮等に関する相談を行う。なお、１件当たりの相談対応時間としては、平均１時間程度を想定している。 ⑤ 相談方法SNS等を活用した相談の対応に十分な知識と経験を有する者を相談員として配置し、受付後の対象者からのメッセージに適切に対応する。 (3) 相談体制 ① 相談責任者の配置受注者は、業務を円滑に履行するため、相談業務等に関して豊富な知識や経験を有する者１名以上を相談責任者として配置すること。相談責任者は、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士のいずれかの資格を有し、国または地方公共団体が実施するSNSを利用した相談対応の業務経験を有する者とする。 ② 相談責任者の業務相談責任者は、相談員の相談業務に関して指導・支援するとともに、相談に対する助言を行うこと。 ③ 対応回線数及び相談員の配置同時対応回線として３回線以上確保すること。また、相談員は、次のいずれかに該当する者とし、相談対応時間中に少なくとも２名以上(３回線を受付できる人員数)の相談員を常に配置すること。なお、業務に支障がない範囲内で在宅での勤務も可能とする。ア．臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士等の有資格者イ．国または地方公共団体が実施するSNSを利用した相談対応の業務経験を有する者ウ．学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学または大学院において臨床心理学またはそれに準ずる心理臨床に関する分野を修了した者エ．その他、発注者が認める者 ④ 相談責任者、相談員名簿及び従事予定者勤務表の提出受注者は、実施期間前に相談責任者、相談員の名簿(資格、相談等の経験歴を含む)及び従事予定者勤務表を発注者に提出すること。名簿等について、変更が生じる場合は、事前に変更内容を提出すること。 (4) 相談室の設備等相談室は、相談に使用する機器等を設置するとともに秘密保持に十分配慮した構造であること。また、受注者は、実施期間前に相談室の設備の状況が分かる資料を提出すること。 (5) 相談員の研修等受注者は、配置する相談責任者及び相談員(以下「相談員等」という。)の資質の確保、向上を目的として業務に必要な知識・情報・技能等の教育・指導又は訓練等の研修を実施期間前及び定期的(毎月１回以上)に実施することし、実施期間前に研修計画を発注者に提出すること。なお、研修については、SNS相談実施のための技術的事項のほか、下記項目を含めた内容とすること。 ①SNSの特性を考慮した相談ノウハウに関する研修 ②本事業の運営に必要なシステムの操作に関する研修 ③本相談事業以外の活用可能な相談窓口等に関する知識 ④個人情報の保護、情報セキュリティの確保に関する研修 ⑤その他、業務遂行において必要な事項発注者は、相談員等の相談対応能力の向上及び相談体制の維持のために必要と認める場合は、随時、受注者に対して相談員等に必要な教育・研修等の実施を指示し、受注者はその指示に応じること。 (6) 緊急対応が必要な相談に係る発注者等への連絡等受注者は、相談者の生命の危険が推測される等、緊急対応が必要な相談に備え、発注者が指定する連絡先及び連絡方法等に係る緊急対応マニュアルを作成し、実施期間前に提出すること。当該事案が発生した場合には速やかに報告を行うこと。なお、氏名、住所、電話番号が特定できた場合には、相談状況とともに、特定できた情報を合わせて報告すること。 (7) 相談業務に必要なシステムの構築受注者は、相談業務の運営に必要なシステムの構築を行うこと。 ① 相談のアクセスが集中して相談員等が即時対応できない場合や相談時間外のアクセスに対して、自動応答により電話相談窓口を案内する等、適切な対応ができること。 ② 相談期間内における相談者からの全てのアクセスについて、データの分析に必要な統計処理が可能であること。 ③ 第三者が提供するシステム等の利用業務実施に当たり第三者が提供する相談応答システムを利用し、そのシステムを提供する者(以下「システム提供者」という。)に本事業用アカウントにログインする権限を付与する等、システム提供者が本事業用アカウントでのやりとりを閲覧できる状態にする必要がある場合、発注者に対してシステム提供者に関する資料を提出し、承認を得た上で、受注者はシステム提供者と本委託契約における個人情報の取扱いと同様の義務を課した契約を締結し、契約書の写しを発注者に提出すること。＊相談対応にあたり、LINE株式会社が仕様確認している相談応答システムを導入すること。 (8) 相談マニュアルの作成受注者は、円滑に業務を実施するため、発注者と協議の上、相談マニュアルを作成し、実施期間前に発注者に提出すること。 (9) 広報検索サイトGoogle の広告サービスを活用し、インターネット上で「自殺したい」「自殺手段」等のキーワードや自殺の要因となる様々な生活課題を検索した者に対し、当該相談窓口に誘導する効果的な広告を提案し、広告文を作成、掲載すること。 ①対象地域山形県内 ②掲載期間広告の掲載は、委託期間中の令和８年４月１日から令和９年３月31日とする。 ③クリック数の目標値広告クリック数の目標値は、月あたり1,000件(期間全体12,000件)とする。 また、実施状況等を踏まえて、適宜、実施内容についての改善の提案を行い、実施中又は今後実施する広告掲載に反映すること。 (10) 報告等 ① 受注者は、対応した相談及びそれに対する助言等の対応について、データの分析に必要な統計処理を行い、実施期間終了後速やかに電子データにより発注者に提出すること。報告内容の詳細については、発注者と協議の上、決定する。 ② 受注者は、月次報告として、月毎の相談実績、広告表示件数及びクリック数を提出すること。報告内容の詳細については、発注者と協議の上、決定する。 ③ 受注者は、９月と３月に実施した利用者アンケート結果を集約の上、翌月の 10 日まで報告すること。アンケートの内容は、発注者と協議の上、決定する。 ④ 受注者は、業務に関する事項について発注者から調査・報告を求められた場合は、速やかに応じること。 (11) 引継ぎ当該相談業務を他業者が実施することとなった場合には、受注者は、本事業用アカウント等を、当該相談業務が切れ目なく円滑に実施できるよう他業者に引き継ぐこと。 ４ 受注者の責務 (1) 受注者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定によるプライバシーマーク制度の認定を有すること及び情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しているものとする。 (2) 受注者は、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に沿って業務を実施すること。 ５ 委託業務従事者の適正な労働条件の確保受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関連法令を遵守すること。 ６ その他この仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が必要に応じて協議するものとする。

令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の実施について 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年2月13日 ここから本文です。 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年2月13日京都府知事西脇隆俊 1.入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務 一式 (2)業務の内容等 入札説明書及び令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり (3)履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで (4)履行場所 京都府が指示する場所 2.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課広報係電話番号（075）414-4119、4074電子メールアドレス koho&#64;pref.kyoto.lg.jp (2)入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア交付期間令和8年2月13日（金曜日）から令和8年3月4日（水曜日）までの間（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）イ交付場所 (1)に同じ。ウ交付方法(ア)原則として、アの期間に、京都府ホームページ（https://www.pref.kyoto.jp/koho/news/2026_websns.html）からダウンロードすること。(イ)やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 (3)質問・回答 ア受付期間公告開始日から令和8年2月19日（木曜日）午後5時必着イ質問方法電子メールにより、 (1)の担当部署に提出すること。ウ質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。(ア)件名は「令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務に関する質問」とすること。(イ)質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。(ウ)質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。エ回答日時令和8年2月26日（木曜日）オ回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。また、質問がない場合はその旨を掲示しない。 3.入札に参加することができない者 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 (2)一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出時点で府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3)営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4)審査基準日（申請書の提出日をいう。以下同じ。）において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5)申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ）イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ暴力団又はアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (9) 直近5年以内に2年以上連続して仕様書の5の（1）及び（2）に記載の業務と同種の業務を行ったことがない者 4.資格審査の項目 (1)審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2)審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3)審査基準日の従業員数 (4)審査基準日までの営業年数 (5)審査基準日の業務実施体制 (6)審査基準日までの事業実績 5.資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の交付期間等 ア交付期間2の (2)のアに同じ。イ交付場所2の (1)に同じ。ウ交付方法2の (2)のウに同じ。 (2)申請書の提出期間等ア提出期間 (1)のアに同じ。イ提出場所2の (1)に同じ。ウ提出方法（ア）持参により提出する場合提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。（イ）郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。エ添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。（ア）申請者等が暴力団員に該当しないことの誓約書（イ）法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書（ウ）府税納税証明書（府税を滞納していないことの証明）（エ）消費税及び地方消費税の納税証明書（オ）営業経歴書（カ）事業実施体制（キ）事業実績調書（ク）法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書（ケ）取引使用印鑑届（コ）資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書オ資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。カ提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。キその他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 6.参加資格を有する者の名簿への登載 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和8年度に係る府政広報（Web・SNS）発信力強化業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7.資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 8.参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月31日までとする。 9.申請書記載事項の変更 申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1)商号又は名称 (2)営業所の名称又は所在地 (3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4)個人にあっては、氏名 10.参加資格の承継 (1)参加資格を有する者が、次のアからエまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア個人が死亡したときは、その相続人イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ個人が法人を設立したときは、その法人エ法人が合併又は分割したときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継する法人 (2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11.参加資格の取消し (1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。オ正当な理由なく契約を履行しなかったとき。カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は (2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12.入札手続等 (1)入札及び開札の日時、場所等 ア日時令和8年3月13日（金曜日）午後2時イ場所 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮之内町京都府福利厚生センター3階第1会議室ウ郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等(ア)受領期限令和8年3月12日（木曜日）午後5時必着(イ)提出先2の (1)に同じ。(ウ)その他簡易書留等の追跡可能な方法で期限内に必着のこと。 (2)入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3)開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア3に該当する者のした入札イ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6)落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)契約書作成の要否要する。 13.入札保証金 免除する。 14.違約金 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額の違約金を徴収する。 15.契約保証金 契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、規則159条第2項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 16.その他 (1)令和8年度京都府当初予算案が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しない場合がある。 (2)1から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (3)令和8年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (4)詳細は、入札説明書による。 関係資料 契約書（PDF：238KB） 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託仕様書（PDF：171KB） 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（PDF：176KB） 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等の要綱・提出様式（ワード：97KB） 入札説明書（PDF：273KB） お問い合わせ 知事直轄組織広報課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4119,4074 ファックス：075-414-4075 koho&#64;pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright &copy; Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務委託仕様書 １ 委託業務名令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務 ２ 業務期間契約締結の日から令和９年３月31日までとする。 ３ 趣旨府政の情報発信力を強化し、府政の施策ブランドを高めるため、府が権限を有するWeb、SNSのディレクション及び解析業務、相談業務を行う。 ４ 京都府広報課所管Web、SNS・京都府公式ホームページ ページ数 約3.8万・京都府広報課X フォロワー数 約9.9万・京都府LINE 友だち数 約5.9万・京都府広報課Facebook フォロワー数 約1.5千・京都府YouTube チャンネル登録者数 約2.2万・京都府広報監まゆまろX フォロワー数 約3.2万・京都府広報監まゆまろLINE 友だち数 約2.1万・京都府広報監まゆまろFacebook フォロワー数 約１万 ５ 主な業務内容 (1) ディレクション及び解析業務より広報効果の高い情報発信を行うため、「４京都府広報課所管Web、SNS」について、以下の分析業務を行う。 なお、分析項目については、随時府と調整すること。 ・国及び都道府県、企業等の好事例調査等・Googleアナリティクスを活用したWebサイトの分析等GoogleAnalytics４での分析を必須とする。 ・各種SNSのアナリティクスを活用した分析等(インプレッション、エンゲージメント数(率)、クリック数(率)、いいね数、フォロワー数、コメント数・内容等の結果など)月１回２時間程度で府に対して、上記の内容を含めた助言・提案等を行なう。 また上記の調査、分析結果等をA４サイズ30ページ以上のレポートにしてPDFにて月１回提出することとする。 (2) 相談業務府が権限を有するWeb、SNS(X、Facebook、LINE、Instagram、YouTube)等について、所管課・室等の求めに応じて、広報課職員立会いの下、月２回以内で相談、別添２ヒアリング、助言、提案等を行うこと。 なお相談に当たっては、提供する情報を事前に確認し、調査、分析を行った上で対応すること。 相談相手がオンラインを希望する場合は、オンラインルームの設定等の準備を行うものとする。 (3) 府政情報PR画像制作業務月６件相当のWeb、SNSで使用する画像を制作する。 制作する画像は下記テーマを基本とし、府が指定するものとする。 ・「きょうと府民だより」の特集記事をWeb・SNS用に最適化した画像・注意喚起や啓発画像データ様式は、PDF / JPG / PNG / AIなど、府の希望に応じて納品する。 ６ 定例会受託者は、業務の遂行にあたり、月１回程度府と打ち合わせを行う。 なお、打ち合わせ以外でも随時メール、電話等で京都府とやりとりを行い、原則２営業日以内に対応するものとする。 ７ 業務執行体制本業務を円滑に遂行するため、以下の人員を配置すること(兼務可)※変更があった場合は、速やかに府に連絡すること。 ・京都府との総括担当者１名・SNS の知識経験を有し、効果的な広報発信のための助言、総合的なコーディネートを行うことができるディレクター(都道府県等の行政機関とのディレクション実績が直近５年以内に連続して２年以上あること) １名以上・Web コンサルティング等の知識経験を有し、効果的な広報発信のための助言、総合的なコーディネートを行うことができるディレクター(都道府県等の行政機関が運営する Web ページへのディレクション実績が直近５年以内に連続して２年以上あること) １名以上・府政情報PR画像のデザイン制作のための調整を行うディレクター(都道府県等の行政機関とのデザイン・ディレクション実績が連続して１年以上あること) １名以上・府政情報PR画像制作デザイナー １名以上 ８ 成果物及び秘密保持 (1)本業務により得られた成果は、原則として府に帰属する。 (2)秘密保持 ① 本業務に関し、受託者が府から受領又は閲覧した資料等は、府の了解無く公表又は使用してはならない。 ② 受託者は、本業務で知り得た府及び事業者等の業務上の秘密を保持しなければならない。 ９ その他受託者は、本業務の実施に当たって、不明瞭な点や改善の必要性がある場合、又は、執行上の疑義が生じた場合は、府と協議して定める。 令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(趣旨)第１条 この要綱は、府が発注する令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に係る一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の方法等について定めるものとする。 (審査対象)第２条 資格審査の対象となる者は、府と令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に係る契約を希望する者とする。 (参加資格を有しない者)第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者 (2) 一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)の提出時点で府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団又はアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (9) 直近５年以内に２年以上連続して業務委託仕様書の５の(１)及び(２)に記載の業務と同種の業務を行ったことがない者(資格審査)第４条 資格審査においては、前条各号に掲げる要件及び次に掲げる項目について審査するものとする。 (1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3) 審査基準日の従業員数 (4) 審査基準日までの営業年数 (5) 審査基準日の業務実施体制 (6) 審査基準日までの業務実績(申請書の提出期間)第５条 資格審査を受けようとする者は、知事に京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第141条第４項に規定する公示において定める期間に申請書を提出しなければならない。 (添付資料)第６条 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (1) 申請者等が暴力団員に該当しないことの誓約書(別記第２号様式) (2) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書 (3) 府税納税証明書(府税納税義務者でない者にあっては、府税を滞納していないことの証明書)(別記第３号様式) (4) 消費税及び地方消費税の納税証明書 (5) 営業経歴書(別記第４号様式) (6) 事業実施体制(別記第５号様式) (7) 事業実績調書(別記第６号様式) (8) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書 (9) 取引使用印鑑届(別記第７号様式) (10) 資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状(別記第８号様式)及び受任者の身分証明書(資料等の提出)第７条 知事は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。 (参加資格を有する者の名簿への登載)第８条 知事は、参加資格を有すると認定した者を規則第 141 条第３項に規定する名簿に登載するものとする。 (資格審査結果の通知)第９条 知事は、資格審査の結果を、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第９号様式)により、申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の有効期間)第 10 条 参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から規則第 141 条第４項に規定する公示において定める日までとする。 (変更届)第11条 申請書を提出した者(第８条の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第10号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称 (2) 営業所の名称又は所在地 (3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4) 個人にあっては、氏名(参加資格の承継)第12条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、当該各号に掲げる者(第３条に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 (1) 個人が死亡したときは、その相続人 (2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 (3) 個人が法人を設立したときは、その法人 (4) 法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継する法人 ２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第11号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 ３ 知事は、前項の規定により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第12号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の取消し)第13条 知事は、参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 ２ 知事は、参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことができる。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (6) 前各号のいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき ３ 知事は、前項の規定により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第13号様式)により、その者に通知する。 入 札 説 明 書令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年２月13日 ２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊 ３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課電話番号 (075)414-4119、4074メールアドレス koho@pref.kyoto.lg.jp ４ 入札に関する事項 (1) 業務の名称及び数量令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務 一式 (2) 業務の内容等入札説明書及び令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり (3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 履行場所京都府が指示する場所 (5) 質問・回答 ア 受付期間公告開始日から令和８年２月19日(木)午後５時必着 イ 質問方法電子メールにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ｱ) 件名は「令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に関する質問」とすること。 (ｲ) 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和８年２月26日(木)オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 また、質問がない場合は、その旨を掲示しない。 ５ 入札に参加することができない者 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者 (2) 一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出時点で府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、 12 月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (9) 直近５年以内に２年以上連続して仕様書の５の(１)及び(２)に記載の業務と同種の業務を行ったことがない者 ６ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等 ア 交付期間令和８年２月13日(金)から 令和８年３月４日(水)までの間(日曜日、土曜日及び祝日を除く。) イ 交付場所３に同じ。 ウ 交付方法(ア) 原則として、アの期間に、京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/koho/news/2026_websns.html )からダウンロードすること。 (イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、３の組織に問い合わせの上、入手すること。 (2) 申請書の提出期間等 ア 提出期間(１)のアに同じ。 イ 提出場所３に同じ。 ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)申請者等が暴力団員に該当しないことの誓約書(イ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(ウ) 府税納税証明書(府税を滞納していないことの証明)(エ) 消費税及び地方消費税の納税証明書(オ) 営業経歴書(カ) 事業実施体制(キ) 事業実績調書(ク) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(ケ) 取引使用印鑑届(コ) 資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。 また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 キ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の取消し (1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 ９ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時令和８年３月13日(金)午後２時 イ 場所 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府福利厚生センター３階 第１会議室 (2) 入札方法 ア 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務入札書在中」を朱書きし、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りではない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として 入札を執行する。 オ 入札回数は、原則２回までとする。 カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書(以下「結果通知書」という。)又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限 令和８年３月12日(木) 午後５時必着 イ 提 出 先 ３に同じ ウ そ の 他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒の表に「３月13日開札 令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務入札書在中」と朱書するとともに結果通知書又はその写しを同封し、京都府広報課宛ての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札書はその提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 入札者は、入札説明書並びに仕様書及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札 ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することができない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合にあっては別途日を定めて行うものとする。 また、(３)における郵送による場合の再入札書は、入札書とは別の中封筒に入れ、封筒の表に「３月13日開札 令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務再入札書在中」と朱書きし、封印等の処理をした上で、(３)の表封筒に同封するものとする。 この場合において、入札参加者が再入札書を提出しなかったときは、入札者又はその代理人が直接入札する場合を除き、再度入札を棄権したものとみなす。 (11) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 公告に定める申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札 カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札 キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札 ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札に関する条件に違反した入札 コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札 (12) 落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から 10 日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 (13) 入札の延期天災地変等により入札を執行できない状況に至った場合は、入札を延期することがある。 その場合は、京都府のホームページで公表する。 10 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 11 入札保証金免除する。 12 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５に相当する金額の違約金を徴収する。 13 契約保証金契約金額の100分の10以上の額とする。 ただし、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 14 その他 (1) 令和８年度京都府当初予算が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しない場合がある。 (2) １から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (3) 令和８年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (4) 当該調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結せず、又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。 (5) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (6) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。

ＳＮＳ等情報検索サービス 調達案件番号0000000000000579712調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ＳＮＳ等情報検索サービス公開開始日令和08年02月12日公開終了日令和08年03月25日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容仕様書のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた全国型CTFワークショップの運営の請負 調達案件番号0000000000000574331調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた全国型CTFワークショップの運営の請負公開開始日令和08年02月05日公開終了日令和09年02月05日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0042-0044下記のとおり一般競争に付します。令和８年２月５日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた全国型CTFワークショップの運営の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年３月２日午前１０時から令和８年３月９日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年３月１８日 午後５時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年３月２日午前１０時から令和８年３月９日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (2) 日時 令和８年２月５日から令和８年３月９日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

一般競争入札について（香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年２月５日香芝市長 三 橋 和 史 １ 入札に付する事項 ⑴ 件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり ⑶ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 ⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで ⑸ 入札保証金 免除 ⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 ２月 ５日(木)から令和８年 ２月２５日(水)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ２月１３日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ２月１３日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ２月１７日(火)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ２月２４日(火) 〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ２月２５日(水)午前１０時００分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ３月 ６日(金)契約担当課香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 ４ その他 ⑴ 問合せ先香芝市総務部管財課所在地： 〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８ ⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務令和８年２月香芝市総務部管財課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑶ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑷ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑸ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑹ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑺ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑻ 令和７年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ⑼ プライバシーマーク認定又はＪＩＳ Ｑ２７００１：２０２３(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２)の認証を受けている者であること。 ⑽ 過去２年の間に人口５万人以上の地方公共団体から同規模の受注実績が３件以上あること。 ２ 競争入札参加の申込み ⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書 イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他 ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等 ⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便 イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛 ウ 到着期限日開札日前日まで エ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会い ア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者 イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者 ウ その他、無効とされた入札をした者 ⑸ 入札書記載金額について入札価格は、予定数量に基づき算出された総額としてください。 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 落札者は、落札決定後に本サービスの利用に関する料金などの金額等を記載した内訳書を提出してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札 ⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札 ⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札 ⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 ⑹ 同一入札者がなした２以上の入札 ⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札 ⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札 ⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札 ６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が ⑴から ⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、 ⑴から ⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合( ⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他 ⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先 〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部管財課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 開札日 令和８年２月２５日 ３ 契約担当課 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 ３ 添付書類 入札説明書１ ⑼を証明できる写し入札説明書１ ⑽を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 開札日 令和８年２月２５日 ３ 契約担当課 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ２ 履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課 入札書令和８年２月２５日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百億 拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)ただし、件 名 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務履行場所等 香芝市教育委員会事務局教育部生涯学習課入札保証金 免除 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務仕様書この仕様書は、「香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務」を受託する者(以下「受注者」という。)が提供するサービスについて、必要な事項を定めるものとする。 １ 基本事項 ⑴ 業務名称香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ調達業務 ⑵ 目的この業務は、香芝市立中学校における休日の部活動を香芝市地域クラブの活動に移行するに当たり、香芝市地域クラブの活動を行う生徒の管理、連絡調整、会費の集金、指導者の勤怠管理その他必要な機能を有する香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ(以下「アプリ」という。)及びこれに付帯するサービスを調達することで、生徒が安全に安心して活動することができる環境を整備するとともに、香芝市地域クラブの活動における情報伝達及び連絡調整の迅速化並びに事務負担等の軽減を図ることで効率的な香芝市地域クラブの活動の運営を実現することを目的とする。 ⑶ 利用期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ⑷ 生徒数学校名 生徒数香芝市立香芝中学校 ６８８人香芝市立香芝西中学校 ５３２人香芝市立香芝東中学校 ５８５人香芝市立香芝北中学校 ４７７人合計 ２，２８２人備考 生徒数は、令和８年１月１日時点の生徒数であり、このうち希望する生徒が香芝市地域クラブの活動に参加する。 ２ アプリの機能要件等 ⑴ アプリの稼働環境 ア アプリは、パソコン、スマートフォン、タブレット等のブラウザで利用できること。 イ 生徒及び保護者の所有する端末にインストールして利用できる専用アプリを、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ及びＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙで提供していること。 ⑵ セキュリティ要件 ア アプリは、日本国内に所在するデータセンターで稼働しているクラウドサービスであること。 イ アプリは、利用者の位置情報を収集しない仕様であること。 ウ アプリが収集する生徒及び保護者の個人情報は、アプリの利用に必要な範囲に限定し、必要最小限とすること。 エ アプリは、次の個人情報の登録をすることなく利用できること。 (ア)生徒及び保護者の住所(イ)生徒及び保護者の生年月日(ウ)生徒及び保護者の電話番号オ 外部指導者が、登録された香芝市地域クラブのチーム(以下「チーム」という。)以外の情報を閲覧できない設計であること。 カ 指導者用の権限、生徒用の権限等、複数の権限を設定できること。 キ 生徒用の権限は、操作し、及び閲覧する範囲が制限されていること。 ⑶ メッセージ機能 ア グループでチャット形式のメッセージのやり取りができるメッセージ機能を有すること。 ただし、グループの作成は３人以上から可能とし、生徒のみ又は生徒及び保護者のみで構成されるグループを作成することができないように制限できること。 イ アのメッセージ機能は、次の組合せでの１対１でのメッセージを制限できること。 (ア)指導者及び生徒(イ)指導者及び保護者(ウ)生徒及び保護者(エ)生徒同士(オ)保護者同士 ウ メッセージ機能は、ファイルを添付する機能を有すること。 なお、添付ファイルは、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ及びＰＤＦのほか、一般的な画像及び動画を添付することができること。 ⑷ スケジュール機能 ア 活動の予定を共有できるスケジュール機能を有すること。 イ スケジュール機能は、月ごとに一括で登録ができること。 ウ スケジュール機能は、生徒及び保護者が出席、欠席、遅刻及び早退の登録ができること。 ⑸ チームの活動記録機能 ア 指導者及び生徒が日々の活動のほか、各種大会、コンクールの成績等をテキスト、画像及び動画で記録できること。 イ アの記録は、指導者、生徒及び保護者の間で共有できること。 ただし、記録の共有の可否、その範囲等について制限することができる機能を有していること。 ⑹ 管理者機能 ア 複数のチームを横断的に管理する管理者機能を有すること。 イ 管理者機能では、権限の範囲において次の情報を確認することが可能であること。 (ア)メッセージ機能上での全てのやり取り(イ)全ての指導者、生徒及び保護者の登録情報(ウ)全てのスケジュール並びに生徒の出席、欠席、遅刻及び早退の連絡の情報(エ)全てのチームの活動記録 ウ 管理者機能は、権限の範囲においてメッセージの一斉通知が可能であること。 エ 管理者機能は、権限の範囲においてアカウント承認を代理で行えること。 オ 管理者機能の権限の範囲は、変更することが可能であること。 ⑺ 会費等の集金機能 ア 香芝市地域クラブの活動に係る金銭の徴収機能があること。 イ 集金は、銀行口座を用いた口座振替ができること。 ウ 集金は、クレジットカードによる支払ができること。 ⑻ 指導者の勤怠管理機能 ア 指導者の勤怠管理ができること。 イ 指導者が、勤務日時の登録及び指導報告の入力のほか、ファイル添付を含む勤務の登録が行えること。 ウ 管理者が、指導者の勤怠情報を閲覧及び編集ができること。 エ 管理者が、指導者の勤怠情報を月ごとに編集を不可に設定できること。 オ 管理者が、指導者の勤怠情報をｃｓｖでエクスポートできること。 ⑼ その他要件 ア アプリは、運動部又は文化部を問わず、多様な香芝市地域クラブの活動で利用することを想定したものであること。 イ アプリは、利用者が直観的に利用できることに配慮した設計及びデザインであること。 ３ サポート業務 ⑴ 受注者は、香芝市、指導者及び保護者からの問合せに対応する窓口を持つこと。 ⑵ 問合せ窓口は、平日の９時００分から１８時００分まで及び土曜日の９時００分から１７時００分まで受け付けること。 ただし、平日又は土曜日が国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日又は年末年始(１２月２９日から１月３日まで)に当たる場合を除く。 ⑶ 問合せは、電話及びメールで受け付けること。 これに加えて、専用アプリに問合せ受付機能がある場合は、これを認める。 ４ その他要件等 ⑴ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他法令等に定める事項を遵守すること。 ⑵ 受注者は、サービス提供の全ての段階において、個人情報の保護に十分な対策を講じ、業務に際し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間が終了した後も同様とする。 入札価格は、次の予定数量に基づき算出された総額としてください。 (入札書には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)想定人数及び徴収額口座引落し 230人クレジットカード払い 920人合計 1,150人一人当たりの徴収額(１回目) 一人当たりの徴収額(２回目)－ － 80人一人当たりの徴収額(１回目) 一人当たりの徴収額(２回目)指導者数生徒数12,800円 12,000円 香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ利用に関する契約書(案)香芝市(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)は、受注者が提供する香芝市地域クラブの活動に係る連絡コミュニケーションアプリ及びこれに付帯するサービス(以下「本サービス」という。)の発注者による利用に関し、次のとおり契約を締結する。 (総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、別冊の仕様書に従い、香芝市情報セキュリティポリシー及び日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び別冊の仕様書を内容とする契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 (業務の処理)第２条 受注者は、発注者に個人情報保護方針を策定したコンプライアンス・プログラム(以下「個人情報保護方針等」という。)を提出しなければならない。 ２ 受注者は、発注者が提供した個人情報については個人情報保護方針等に沿って、その他の媒体については善良なる管理者の注意をもって管理し、業務を処理しなければならない。 ３ 受注者は、この契約書に明示されていない事項であっても、業務の性質上当然必要なものは、発注者の指示に従い、受注者の負担でこれを処理しなければならない。 ４ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (引渡し)第３条 発注者は、受注者から本サービス利用のためのアカウントの発行(引渡し)を受けた時から、この契約の定めに従い、本サービスを利用することができるものとする。 (本サービスの料金等)第４条 本サービスの利用に関する料金については、次のとおりとする。 ⑴ 連絡コミュニケーションアプリ利用料(基本機能)年額(生徒１人当たり) 金 円(消費税及び地方消費税を含まない額) ⑵ 連絡コミュニケーションアプリ利用料(指導者勤怠管理機能)年額(指導者１人当たり) 金 円(消費税及び地方消費税を含まない額) ⑶ 問合せ窓口サポート利用料年額(生徒１人当たり) 金 円(消費税及び地方消費税を含まない額) ⑷ 会費等の決済手数料決済額当たり ％(消費税及び地方消費税を含まない額) ⑸ 口座振替登録手数料１回当たり 金 円(消費税及び地方消費税を含まない額) ２ 受注者は、年額の費用について、当月末日締めにて発注者に対して請求書を送付するものとし、発注者は、請求書受領日から３０日以内に、受注者の指定する銀行口座へ現金振込みの方法によりこれを支払うものとする。 この場合において、振込手数料は、発注者の負担とする。 ３ 準備期間における年額費用は、受注者の負担とする。 (有効期間)第５条 この契約の有効期間は、契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 ２ 本サービスの利用期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ３ 契約締結日から令和８年３月３１日までは、準備期間とする。 (契約保証金)第６条 契約保証金については、香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 (権利義務の譲渡制限)第７条 発注者及び受注者は、相手方の書面による事前の承諾がある場合を除き、この契約に関連して相手方に対して発生する一切の権利義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、又は承継させてはならない。 (相互協力)第８条 発注者及び受注者は、契約サービスを含む本サービスの提供及び利用に関し、必要に応じて打合せのための会議を開催する等情報の交換を行い、本サービスの品質を向上し、並びに円滑な提供及び利用のため相互に協力するものとする。 (秘密保持)第９条 発注者及び受注者は、本サービスに関連して知り得た相手方に関連する一切の情報(文書、磁気記憶装置その他の電子媒体であるかを問わない。)を秘密情報とする。 情報の受領者(以下「受領当事者」という。)は、情報の開示者(以下「開示当事者」という。)の事前の書面による承諾を得ない限り、開示当事者及びその取引先の一切の秘密情報をいかなる第三者にも漏洩し、又は開示してはならないものとする。 ただし、次に掲げるものは、この限りでない。 ⑴ 開示前に公知であったもの又は開示後に受領当事者の責めによらずに公知となったもの ⑵ 受領当事者が、開示以前に既に守秘義務を負うことなく適法に所有していたもの ⑶ 受領当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの ⑷ 開示当事者の秘密情報を利用することなく独自に開発し、又は創作した情報 ２ 受領当事者が前項の規定に反し、開示当事者の情報を第三者に漏洩した場合は、受領当事者は、開示当事者が被った損害を開示当事者に賠償しなければならない。 ３ 受領当事者が、法令、条例、裁判所の判決、決定若しくは命令又は行政機関の命令若しくは指示等(以下「法令等」という。)により秘密情報の開示を要求された場合には、受領当事者は、当該法令等において求められる限度において秘密情報を開示することができ、開示したことに関して開示当事者に対し何らの賠償責任その他の法的責任を負わないものとする。 ただし、受領当事者は、開示当事者が適切な保全命令その他の救済手段を得る機会を与えるため、開示当事者に対し、開示前にその旨を直ちに通知するものとする。 ４ 前３項における発注者及び受注者の秘密保持義務は、この契約の終了によっても、その効力を失わないものとする。 ５ 秘密情報の取扱いに関する契約が別途、受注者及び発注者との間で締結され、かつ、有効に存続している場合には、当該契約の規定がこの契約の規定に優先して適用されるものとする。 (個人情報の保護)第１０条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、香芝市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年条例第２３号)その他法令等に定めるもののほか、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (危険負担)第１１条 発注者が第３条の引渡しを受ける前に生じた本サービスについての損害は、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者の負担とする。 (契約不適合責任)第１２条 受注者が発注者に提供するサービスがこの契約で定める機能を有しない場合は、発注者は、受注者に対し、当該サービスの追完を請求することができるものとする。 ２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができるものとする。 ３ 前２項の規定は、発注者の損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。 ４ 受注者が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないサービスを発注者に提供した場合において、発注者がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及びこの契約の解除をすることができない。 ただし、受注者が提供のときにその不適合を知り、又は重大な過失によって知り得ないときは、この限りでない。 (債務不履行の場合の損害金に関する事項)第１３条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期限内にこの契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、発注者は、受注者に対して、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を損害金として請求することができるものとする。 ２ 発注者が責めに帰すべき事由により、第３条第１項の規定による契約代金の支払が遅延した場合は、受注者は、発注者に対して、未受領の契約代金につき、支払遅延防止法第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (契約解除等)第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 ⑴ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき。 ⑵ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てを受け、又は申立てをしたとき。 ⑶ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は解散決議が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てを受け、若しくは申立てをしたとみなされたとき。 ⑷ 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき。 ⑸ 信用状態若しくは財政状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき。 ⑹ 背信的行為を行う等この契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき。 ⑺ この契約に定める条項(第１７条を除く。)に違反し、相当の期間を設けて催告したにもかかわらず、違反の状態が改善されないとき。 ⑻ 第７条に違反したとき。 ２ 前項の規定による解除は、同項各号のいずれかに該当した当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。 ３ 第１項各号のいずれかに該当した当事者は、相手方に対して負う一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに全額を弁済しなければならないものとする。 (暴力団等排除に係る解除)第１５条 発注者は、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとする。 ⑴ 役員等(法人にあっては役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品又は役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下｢暴対法｣という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 前２号に掲げる場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)を締結するに当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等を締結するに当たり、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、契約金額の１０分の１を違約金として発注者の指定する期限までに支払うものとする。 ３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。 (談合等不正行為による解除)第１６条 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとする。 ⑴ 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第６４条第１項に規定する競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令をし、その命令が確定したとき。 ⑶ 公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令をし、その命令が確定したとき。 ⑷ 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人をいう。)が、刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき。 ２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。 (協議)第１７条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議の上、定めるものとする。 (準拠法)第１８条 この契約は、日本法に準拠するものとする。 (完全合意)第１９条 この契約は、この契約に別途定める場合を除き、この契約の対象事項に関する発注者及び受注者との間の完全な合意を構成するものであり、書面によるか口頭によるかを問わず、対象事項に関する発注者及び受注者との間のこの契約の締結日の前日までの全ての合意に優先するものとする。 (管轄裁判所)第２０条 発注者及び受注者は、この契約に関して紛争が生じた場合には、発注者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市長 三 橋 和 史受注者 住所氏名別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。 (取得の制限)第 ３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第 ４ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報をこの契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (個人情報の適切な管理)第 ５ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (責任体制の整備)第 ６ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (作業責任者等の届出)第 ７ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。 ３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 (従事者の監督及び教育)第 ８ 受注者は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるように、従事者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、関係法令、内部規程等についての教育を行わなければならない。 ２ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (複写及び複製の禁止)第 ９ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託における条件)第 １０ 受注者は、発注者の許諾を得た場合に限り、この契約による業務の一部を第三者(受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合を含む。 )に再委託をすることができるものとする。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。 ２ 受注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、次に定める条件を付するものとする。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様の条件を付するものとする。 ⑴ 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。 ⑵ ⑴の場合は、受注者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ⑶ 受注者は、再委託先に対してこの業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理し、及び監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理及び監督の状況を報告しなければならない。 ⑷ ⑶の場合は、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理し、及び監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。 (資料等の返還等)第 １１ 受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の完了後、直ちに、発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。 (取扱状況等についての指示等)第 １２ 発注者は、定期に及び必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況及びこの契約の遵守状況について、受注者に対して、必要な指示を行い、若しくは報告若しくは資料の提出を求め、又は実地の調査をすることができるものとする。 この場合において、受注者は、拒んではならない。 (事故発生時における報告)第 １３ 受注者は、個人情報の漏えい等その他のこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、必要な調査、再発防止のための措置等について発注者の指示に従うものとする。 (損害賠償等)第 １４ 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えた場合もまた同様とする。 ２ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めるときは、この契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。

08-0042-0037 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたイベント運営の請負 調達案件番号0000000000000573604調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称08-0042-0037 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたイベント運営の請負公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和09年02月01日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0042-0037下記のとおり一般競争に付します。令和８年１月３０日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたイベント運営の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年２月２日午前１０時から令和８年２月９日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年２月１９日 午後５時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年２月２日午前１０時から令和８年２月９日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (2) 日時 令和８年１月３０日から令和８年２月９日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けたＳＮＳ等による広報業務の請負 調達案件番号0000000000000571793調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けたＳＮＳ等による広報業務の請負公開開始日令和08年01月29日公開終了日令和09年01月29日調達機関総務省調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月29日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1)品目分類番号 73 (2)購入等件名及び数量 地方公共団体におけるデジタル人材の確保 に向けたSNS等による広報業務の請負 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)納入期限 入札説明書による。 (5)納入場所 入札説明書による。 (6)開札の日時及び場所 令和８年３月10日午後１時15分 総務省大 臣官房会計課入札室 ２ 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者。 (3)総務省競争参加資格（全省庁統一資格）役 務の提供等Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する 者。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に 明記されている提案書等を令和８年２月17日か ら２月25日午後５時までに「電子調達システ ム」により提出しなければならない。ただし、 「電子調達システム」によりがたい場合には、 下記６に示す場所に期限までに提出しなければ ならない。提出された提案書等を審査の結果、 当該案件を履行できると認められた者に限り入 札の対象者とする。なお、提出した提案書等に ついて説明を求められたときは、これに応じな ければならない。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応 札、入開札及び契約手続を使用するものとす る。ただし、「電子調達システム」によりがた い場合には、入札説明書に定める理由書を下記 ６に示す場所に令和８年２月25日午後５時まで に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応 札、入開札及び契約手続によることができるも のとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ５ 入札書の提出 入札書は、「電子調達システム」により令和 ８年２月25日午後５時までに提出すること。た だし、上記４により紙による応札（持参又は郵 送）の場合には、入札書は封筒に入れ封かん し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札 日を記入の上、令和８年２月25日午後５時まで に下記６に示す場所に提出すること。 ６ 問合せ先 〒100－8926 東京都千代田区霞が関二丁目 １番２号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 中村 亮平 電話03－5253－5132７ その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のな い者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3)入札保証金及び契約保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入 の上、上記６に示す場所に提出すること。 (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てるものとす る。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 (7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定す る。 (8)詳細は入札説明書による。 ８ Summary (1)Contracting entity:Higashi Masayuki, Planning Director of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC) (2)Classification of the services to be procured: 73 (3)Nature and quantity of the services to be required: The Contract of Public Relations Services through Various Means including SNS to Secure Digital Human Resources in Local Governments 1 set. (4)Fulfillment period: As shown in the tender documentation (5)Fulfillment place:As shown in the tender documentation (6)Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5: 00 PM 25 February 2026 (tenders brought with 5: 00 PM 25 February 2026 or submitted by mail : 5: 00 PM 25 February 2026) (7)Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:1.not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause 2.not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting 3.have Grade A, B or C “offer of services etc”in the Kanto･Koushin'etsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by MIC(Single qualification for every ministry and agency) (8)Contact point for the notice:Nakamura Ryohei, Accounts Division, Minister's Secretariat, MIC, 2-1- 2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan. TEL 03-5253-5132調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度SNSの効果的な情報発信業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２７日契約担当役独立行政法人北方領土問題対策協会事務局長 田 中 麻 理記 １．競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度ＳＮＳの効果的な情報発信業務(２)仕様等 入札説明書による。 (３)履行場所 入札説明書による。 (４)契約期間 契約締結日から 令和９年３月２６日(金)まで(５)入札方法 落札の決定は総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書等を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則(以下「細則」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)国における令和７・８・９年度の一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(広告・宣伝)」がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級(関東・甲信越地域に限る。)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)国における「物品等」の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約事項を示す場所 〒110-0014東京都台東区北上野１丁目９番１２号 住友不動産上野ビル９階独立行政法人北方領土問題対策協会電話番号０３－(３８４３)－３６３０(２)入札説明書の交付方法及び場所本公告の日から 令和８年２月１３日(金)までの平日の１０時００分から１７時００分の間、上記３(１)において交付する。 郵送での交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に返信先住所、会社名及び担当者氏名等を記入の上、３２０円切手を添付し、上記３(１)の場所に送付すること。 郵送での交付申請の期限は 令和８年２月１２日(木)１７時００分までとする。 電子媒体での交付を希望する場合は、上記の交付期間中(最終日は正午まで)に、前述の独立行政法人北方領土問題対策協会の電話番号へ連絡を行い、入札件名、会社名、担当者名並びに担当者の電話番号及びメールアドレスを伝えるとともに、「 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項の資格」を満たしていることを説明すること。 ４．技術等提案書及び資格審査結果通知(写)の提出期限、場所及び方法(１)提出期限 令和８年２月１９日(木)１７時００分まで(郵送の場合も同日時必着)(２)提出場所 ３．(１)に同じ。 ５．入札及び開札の日時及び場所(１)郵送による入札の締切 令和８年３月１２日(木)１４時００分(必着)(２)入札・開札日時 令和８年３月１３日(金)１４時００分(３)入札・開札場所 独立行政法人北方領土問題対策協会会議室 ６．入札保証金及び契約保証金免除 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ８．落札者の決定方法細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等提案書の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法により採点された価格点及び技術点の合計(総合点)が最も高い者を落札者とする。 ９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １０．その他詳細は入札説明書及び仕様書による。

さいたま市SNSを活用した相談窓口業務の入札情報 さいたま市告示第９０号さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１月２６日さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務 ⑵ 履行場所委託者と受託者が協議のうえ決定する。 ⑶ 業務概要入札説明書のとおり ⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「その他」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 ⑶ 本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りではない。 ⑹ 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間、国又は地方公共団体と、子どもの教育に関する電話相談にかかる業務及び当該事業規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつこれらを誠実に履行した実績を有する者であること。 ⑺ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付 ⑴ 交付方法 ア 埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p077934.html ⑵ 交付期間告示の日から 令和８年２月４日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで) ⑶ 交付費用無償 ５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類、提出方法及び提出先入札説明書の記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間４ ⑵に同じ ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区上木崎４－４－１０さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室担当 管理運営係 電話 ０４８(７１１)５４７９ ⑵ 交付日時 令和８年２月６日(金)午前９時から午後４時まで。 ⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等 ⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間 令和８年２月１２日(木曜日)から 令和８年２月１７日(火曜日)午後５時１５分 まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。) ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部学事課 ⑶ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年２月１８日(水)午後３時１５分 イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部学事課 ⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市教育委員会事務局学校教育部学事課電話 ０４８(８２９)１６４６ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９０ ⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区上木崎４－４－１０さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室電話 ０４８(７１１)５４７９ ＦＡＸ ０４８(７１１)５６７２７ 契約手続等 ⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要 ⑶ 議決の要否否 ８ その他 ⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html ⑷ 詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和８年１月２６日さいたま市告示第９０号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類 ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出) イ 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に国又は地方公共団体と子どもの悩みに関するＳＮＳを活用した相談にかかる業務について内容及び当該業務規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(２件分)(イ)履行を証明する書類の写し(２件分) ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であることを証明する書類(ア)認定を受けている者であることを証明する書類の写し(登録証等)(３)提出期間告示の日から 令和８年２月４日(水)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室(管理運営係)〒３３０－００７１ さいたま市浦和区上木崎４－４－１０電 話 ０４８－７１１－５４７９(直通)ＦＡＸ ０４８－７１１－５６７２電子メール kyoiku-sogo-sodan@city.saitama.lg.jp ３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法2質問書は持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から 令和８年２月４日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法 令和８年２月６日(金)までに、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年２月１７日(火)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、 令和８年２月１７日(火)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 ２(２)イの提出書類 イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本 ６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施3初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法 ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札方式参加申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年３月中旬頃(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 (４)地方自治法第２３４条の３に基づく、長期継続契約により契約を締結します。 従って、当該契約を締結した会計年度の翌年度以降のさいたま市歳出予算における当該契約金額に基づく予算措置がなされない場合は、本契約を変更又は解除する場合があります。 業 務 仕 様 書１ 件 名 さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務 ２ 履行場所 委託者と受託者が協議の上決定 ３ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ４ 業務範囲 (１)相談期間及び時間 さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務業務委託特記仕様書(以下、「業務委託特記仕様書」という)による。 (２)業務の対象 業務委託特記仕様書による。 ５ 業務内容 業務委託特記仕様書による。 ６ 一般事項(１)業務遂行上必要な事項は、業務委託特記仕様書に定めるものとする。 (２)受託者は、契約締結後本業務に関する次のア及びイの書類を委託者に提出する。 また、ウの書類については、業務委託特記仕様書に定める通り、業務終了後速やかに提出するものとし、書類の内容については、事前に委託者と協議すること。 ア 業務責任者を明記した従事者名簿 イ 従事者から徴した秘密保持に関する同意書 ウ 業務報告書等(３)受託者は、事故等の事案が発生したときは、迅速かつ適切な処置をとるとともに、直ちに委託者に連絡する。 また、受託者は事実を調査し、別途書面にて委託者へ報告するものとする。 (４)受託者は、業務上知り得た秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (５)受託者は、業務の実施にあたって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 (６)受託者は、本仕様書及び業務委託特記仕様書に記載されていない事項であっても、法令により義務付けられている事項及び軽微な変更など業務上当然に必要な事項については、業務履行の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合には、委託者と受託者で協議し取り決める。 (７)受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務業務委託特記仕様書さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務の委託に係る業務(以下、「本業務」という)内容の詳細等は、本仕様書に定めるところによるものとする。 「委託者」とは、さいたま市をいい、「受託者」とは、さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務の実施に関し委託者と契約を締結した会社その他の法人をいうものとする。 １ 委託業務の名称さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務２ 事業目的さいたま市立中学校、高等学校及び中等教育学校の生徒を対象に、悩み全般の相談をＳＮＳで受け付け、悩みの深刻化を未然に防ぎ、必要に応じて、さいたま市の相談窓口等を紹介することにより、継続的な相談につなげる。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ４ 業務で使用するＳＮＳ双方向通信が可能であり、相談対象者の認知度が高いＬＩＮＥヤフー株式会社のコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ(ライン)」を使用する。 ５ 業務内容(１)ＳＮＳを活用した相談への対応及び付帯する次の業務 ア さいたま市の事業用に開設されたＬＩＮＥ公式アカウントに寄せられた相談対応全般(以下、「相談」という) イ 自傷・他害の恐れ等、生命の危険が推測される事案等の緊急対応(以下「緊急対応」という)が必要な相談に係る委託者並びに受託者が本業務で使用しているＬＩＮＥヤフー株式会社への連絡と情報交換 ウ 必要に応じた、関係機関(市の相談機関、教育委員会等)の紹介 エ 相談に要するシステムの構築オ 相談内容の記録及び統計資料の作成並びにそれらに係る報告の委託者への提出 カ 相談員に対する研修の実施 キ 委託者が行う相談マニュアル作成にあたっての資料等の提供や協議 ク 委託者がＳＮＳを活用した相談の検証にあたっての資料等の提供や協議 ケ 委託者との「連絡調整会議」の開催 コ その他、必要と認められる業務(２)相談対象者及び対象者数さいたま市立中・高等・中等教育学校の生徒 約３万４千人(３)相談期間及び相談時間 ア 相談期間以下の期間中、毎日とする。 ・ 令和８年 ４月２５日から令和８年 ５月１０日までの１６日間・ 令和８年 ６月 １日から令和８年 ６月１０日までの１０日間・ 令和８年 ７月 １日から令和８年 ９月１０日までの７２日間・ 令和８年１０月 １日から令和８年１０月１０日までの１０日間・ 令和８年１１月 １日から令和８年１１月１０日までの１０日間・ 令和８年１２月 １日から令和８年１２月１０日までの１０日間・ 令和８年１２月２４日から令和９年 １月１０日までの１８日間・ 令和９年 ２月 １日から令和９年 ２月１０日までの１０日間・ 令和９年 ３月 １日から令和９年 ３月１０日までの１０日間(計１６６日) イ 相談時間(ア)相談期間中の午後６時００分から午後１０時００分までとすること。 (イ)受託者は、相談時間内に受けた相談については、相談終了まで対応すること。 (ウ)受託者は、相談期間外や相談時間外の相談、同時に複数の相談が来た場合等、すぐに相談対応ができない場合は、次回の相談開始時間以降の相談や、他の相談可能な機関を案内する等、自動返信機能等を用いて対応すること。 (４)相談体制受託者は本業務の履行場所について事前に委託者に申請し、実施の判断を仰ぐものとする。 委託者は当該申請があった場合は、その内容を速やかに報告し、実施の可否を受託者へ通知する。 受託者は、期間中、常時１件以上の相談に対応できるように相談回線等システムを設定すること。 受託者は、本業務が円滑に履行できる必要な人員を常時配置し、生徒からの相談に適切に対応すること。 (５)相談員等の配置 ア 業務責任者の配置受託者は、本業務を円滑に運営するため、日本語を解し、(５)オに示す該当する者で、ＳＮＳを活用した相談業務等に関して豊富な経験と知識を有する者を 1 名以上当委託業務の責任者として配置すること。 イ 業務責任者の業務業務責任者は、相談員に対し本業務実施に対する指導を行い、また、自傷・他害の恐れ等、生命の危険が推測される事案に係る相談等については、緊急体制を確保するなど、業務の円滑な執行管理を行うこと。 ウ 副責任者の選任及び配置受託者は、業務責任者の不在時に、その職務を代理するため、日本語を解し、ＳＮＳを活用した相談業務等に関して豊富な経験と知識を有する者を1名以上配置すること。 なお、副責任者の選任基準は、業務責任者に準ずる。 エ 連絡体制受託者は、委託者と常に連絡が取れるよう業務責任者又は副責任者を常時配置すること。 オ 相談員の配置相談員は、次のいずれかに該当し、適切に業務を行える者とする。 (ア)公認心理師(イ)公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士(ウ)精神科医(エ)児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第１条に規定する大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師(常時勤務をする者に限る)又は助教の職にある者又はあった者(オ)教職経験者(カ)カウンセリング技能を有し、国または地方公共団体が実施するＳＮＳを活用した子どもからの相談業務経験のある者 カ 業務責任者、副責任者、相談員の名簿等の提出受託者は相談開始前に、業務責任者、副責任者、相談員の名簿を委託者に提出しなければならない。 名簿には業務責任者、副責任者及び相談員の氏名、緊急連絡先及び上記オ(ア)～(カ)のいずれに該当するかを記載すること。 また、相談員等に変更があった場合、受託者は委託者に速やかに報告するとともに名簿の再提出を行うこと。 (６)相談員の研修受託者は、相談期間開始前にＳＮＳ相談のスキル及び個人情報保護、情報セキュリティに関する内容を含む、相談員の教育・指導及び訓練等の研修を１日以上実施すること。 また受託者は、子どもからの悩み全般に関する相談に係る資質向上に努めるとともに、委託者の提供する業務マニュアル及び緊急対応時のマニュアル(以下、「マニュアル等」という)の理解、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法の習得に努めることを目的とする研修を２回以上実施すること。 受託者は、委託者に対して、研修日及び研修の概要・受講者を報告すること。 (７)緊急時の対応受託者は、自傷・他害の恐れ等、生命の危険が推測される事案に係る相談に備え、委託者が指定する連絡先及び連絡方法等に係るマニュアル等を相談員に周知する。 受託者は、当該事案が発生した場合には、状況に合わせ、相談者の情報を可能な限り聞き取るよう対応し、警察への通報や委託者への報告等、適切に対応すること。 ６ 相談の留意点受託者は以下の点に留意し、誠実かつ適切に相談に対応すること。 (１)相談者の意を確認しながら主訴を明らかにし、相談内容に正対した受け答えができるようにすること。 (２)マニュアル等に基づき、必要に応じて、さいたま市内各教育相談室あるいは他の関係機関を紹介すること。 (３)自傷・他害の恐れのある相談やいじめ等の内容が悪質で社会的な影響が懸念される相談の場合、相談者を守る観点から、できる限り個人が特定できるように相談者からの情報収集(相談者の氏名、学校名、学年等)に努めるとともに、相談内容を学校や教育委員会等に伝える了解を得るように努めること。 (４)相談において知り得た内容については当然に守秘義務を負うこと。 (５)本業務における相談業務を履行場所外で行うことを禁止する。 (６)対象者以外から相談を受けた場合において、できる限り相談内容に正対した受け答えや適切な相談窓口の紹介などをするよう努める。 ７ 緊急連絡体制(１)緊急体制受託者は、自傷・他害の恐れがあるなど、命にかかわるメッセージがあった場合等の緊急時に警察並びにＬＩＮＥヤフー株式会社等の関係機関へ協力要請する体制を整えるとともに、当該事案が発生した場合には速やかに委託者へ報告を行うこと。 なお、氏名や学校名が特定できた場合には、相談状況とともに、特定できた情報を合わせて報告すること。 (２)緊急連絡受託者は、緊急連絡について、委託者に速やかに連絡する。 なお、緊急連絡の必要について判断する基準は、マニュアル等による。 ８ 秘密の保持及び個人情報の保護(１)受託者は、相談内容を自社のデータベースに保存し、保存された内容が外部に漏れることのないようにシステムを設定すること。 システムを利用するパソコン等の設備についても同様とする。 (２)受託者は、この契約の履行に当たっては、秘密の保持及び個人情報の保護に関する全ての法令等及び別記情報セキュリティ特記事項を遵守するとともに、善良な管理者としての注意を払う義務を有し、業務上知り得たことについては、契約期間中、契約解除後及び契約期間満了後において、いかなる理由によっても他人に漏洩してはならない。 (３)受託者は、前号の義務の履行を担保するため、相談者から秘密の保持に関する同意書を徴し、これを委託者に提出しなければならない。 また、契約期間中において相談者の変更が生じた場合も同様とする。 ９ 業務の報告について(１)受託者は、全ての相談及び相談への対応について、委託者が指定する様式(日報)により、翌日に委託者に報告すること。 翌日が土日、祝日の場合は、次の平日に委託者へ提出すること。 (２)受託者は、上記(１)に関わらず、緊急や危機介入が必要と判断される相談を受けた場合は、直ちに委託者が指定する緊急連絡先に連絡すること。 また、緊急とは判断されないが、学校や関係機関への情報提供が必要と判断される相談を受けた場合は、翌日の午前９時までに委託者へ報告すること。 (３)受託者は、毎月業務終了後１０日以内に委託者が指定する様式(月報)により、以下の項目について委託者へ報告すること。 ア 当月・累月の月相談受付日数及び月相談受付時間 イ ＬＩＮＥ公式アカウントに登録された友だち数及び有効友だち数 ウ 当月・累月の相談時間内アクセス数・相談時間外アクセス数・総アクセス数の延べ人数及び実人数 エ 当月・累月の時間内対応数、時間外対応数、相談対応数、相談対応率オ 当月・累月の時間帯別相談件数、時間帯別混雑件数、時間帯別時間外件数、 カ 当月・累月の平均対応時間 キ 当月・累月の曜日別平均対応時間 ク 当月・累月の対応時間別相談件数 ケ 緊急対応件数 コ 当月・累月の学年・性別別相談の延べ数及び実数サ 当月・累月の校種別相談者一人当たりの相談回数シ 当月・累月の相談内容別件数ス その他、委託者が必要と認める報告(４)受託者は、日報及び月報をパスワードにより内容を保護された電子メール等により委託者へ報告すること。 (５)本業務で収集されたログに係るすべての権利は、委託者に帰属する。 (６)受託者は、相談記録の内容について、委託者と業務責任者が情報交換をできるようにする。 (７)受託者は、本書に記載された業務委託内容について、適切な履行を確認できる完了報告書を毎月業務終了後１０日以内に委託者へ提出すること。 １０ 委託者が行うマニュアル等の作成・改正等にあたっての資料等の提供や協議(１)受託者は、委託者が所有するマニュアル等に則って本業務を遂行するものとする。 なお、受託者は委託者のマニュアル等の作成・改正等に際し、相談技術に関する知見を委託者へ提供するほか必要に応じて協議に参加するものとする。 (２)見直しを行ったマニュアル等の著作権については、委託者に帰属するものとする。 １１ 業務責任者との「連絡調整会議」の開催(１)目 的委託者と業務責任者との連絡調整会議を開催し、ＳＮＳを活用した相談の在り方について検討すること。 (２)内 容 ア 相談内容等の情報交換 イ 相談員の資質向上に関する情報提供 ウ マニュアル等に関する情報提供 エ さいたま市の教育相談体制の確認オ 関係機関の確認 カ 緊急体制についての確認 キ その他の業務遂行上必要な情報提供(３)回数及び開催時期 ア 連絡調整会議は、年間３回とする。 イ 開催時期は、以下の通りとする。 ・年度当初４月・さいたま市立小・中学校管理規則による夏季休業前(７月)・さいたま市立小・中学校管理規則による冬季休業前(１２月)(４)開催場所開催場所は、委託者と受託者が協議の上決定する。 １２ その他(１)本業務のシステムに係る費用については、受託者負担とする。 (２)ＬＩＮＥ公式アカウント管理受託者は、委託者が提供するＬＩＮＥ公式アカウントについて、相談期間外にもさいたま市の相談窓口等を紹介できるように、管理を行うこと。 (３)本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、又本仕様書に定めがない事項については委託者と受託者双方が協議のうえ決定するものとする。

SNS及びWebサイトによる沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務 調達案件番号0000000000000565127調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称SNS及びWebサイトによる沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年03月26日調達機関内閣府調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月23日支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実◎調達機関番号 007 ◎所在地番号13１ 調達内容 (1) 品目分類番号71、29 (2) 購入等件名及び数量 SNS及びWebサイトによる沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 高橋 由佳 電話03-5253-2111内線82364 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 入札説明会 令和８年２月２日15時00分 内閣府庁舎１階第２入札室 (4) 提案書の提出期限 令和８年３月16日11時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月26日14時00分 内閣府庁舎１階第１入札室（郵送による場合は令和８年３月26日12時00分までに必着のこと） ４ その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity KITAMURA Minoru, Counsellor of the Accounts Division, Minister’s Secretariat, Cabinet Office (2) Classification of the services to be procured : 71,29 (3) Nature and quantity of the Services to be required: Dissemination of information on Okinawa's potential and attractiveness, centered on the social networking service and the website, １ set. (4) Fulfillment period : According to thebid explanation form (5) Fulfillment place : as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A or B or C or D “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2025, 2026, 2027. ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. (7) Time-limit for Tender of proposal: 11: 00 AM, 16 March, 2026. (8) Contact point for the notice: TAKAHASHI Yuka, Contract ４ Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Cabinet Office, 1- 6 - 1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8914 Japan TEL 03-5253-2111 ext.82364 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に係るSNS監視等業務委託契約 入札公告令和8年1月23日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金契約担当職理 事 古屋 昌人記１． 調達内容(１) 調達件名 ： 令和8年度国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に係るSNS監視等業務委託契約(２) 業務内容 ： 入札説明書及び仕様書による(３) 契約期間 ： 令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで(４) 履行場所 ： 入札説明書及び仕様書による(５) 入札方式 ： 一般競争(総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、C、又はＤ等級の資格を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(３) JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (４) ＪＦとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (５) 事前審査に合格した者であること(６) その他、入札説明書及び仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３． 入札説明書・仕様書等の交付方法(１) 交付方法 ：交付希望者に対し、電子メールによりファイルを添付して交付する。 申し込み期間中に下記10．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 なお、交付にあたっては、必要事項を記入し、記名押印した守秘に関する誓約書の提出を求めるため、当該誓約書を電子メールに添付の上、交付請求を行うこと。 (２) 申し込み期間 ：令和8年1月23日(金)(公示日)～ 令和8年2月10日(火)(正午締切)４． 入札説明会次のとおり説明会(オンライン実施)を行うので、本入札に参加を希望する者は、上記 ３．の入札説明書及び仕様書の交付を受けたうえで、なるべく参加すること。 (1) 日時 ：令和8年2月4日(水)11時Zoomを用いてオンラインで実施する。 (2) 説明会に参加希望する者は、令和8年2月 3 日(火)正午までに下記10. の連絡先に電子メールにて参加申し込みを行うこと(会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を明記すること)。 なお、1社からの参加人数は2名までとする。 ５． 質問の受付令和8年2月5日(木)17時までに、下記10. の連絡先に電子メールにてメール本文に質問事項を記載の上、照会すること。 照会事項については、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者全員に対し、令和8年2月10日(火)17時までに電子メールにて回答する。 ６． 事前審査書類の提出入札説明書を参照すること。 ７． 入札・開札(１) 日時 ： 令和８年2月27日(金)14時(２) 場所 ： 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセJF本部 会議室A-4(1階) (3) 開札 ： 入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合 ：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記10．の担当者宛に提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参する場合は事前に下記10.の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。 提出期限：令和8年2月26日(木)正午(必着)８． 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ９． 契約及び契約条件等(１) 契約書作成の要否：要 (2) 契約保証金：免除 (3) その他：入札説明書を参照のこと１０. 担当部署及び連絡先 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 日本語第2事業部 企画開発チーム担当：杉崎電子メールアドレス： jft-basic@jpf.go.jp電話：03-5369-6065※土・日・祝祭日を除く平日9時30分～18時※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること１１． その他(１)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(２)入札保証金：免除(３)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (４) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先 (1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人 (2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２． 公表する情報 (1)法人の名称 (2)法人の事業概要 (3)当該在職者の法人における役職 (4)当該在職者の当基金における最終役職 (5)直近の会計年度における取引高 (6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「 3 分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか ３．提供していただく情報 (1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名) (2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの) ４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上

児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの運用・保守業務一式（令和８年度） 調達案件番号0000000000000566070調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの運用・保守業務一式（令和８年度）公開開始日令和08年01月20日公開終了日令和08年03月25日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和８年１月20日 支出負担行為担当官 こども家庭庁長官官房参事官 湯山 壮一郎◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び予定数量 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの運用・保守業務一式（令和８年度） (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階 こども家庭庁長官官房総務課経理室 (2) 問い合わせ先 〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階 こども家庭庁長官官房総務課経理室 横山 浩輔 電話03―6778―5600 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札書の受領期限 令和８年３月25日12時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年３月25日にこども家庭庁入札室において、14時00分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (4)及び (5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和８年３月16日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YUYAMA Shoichiro, Counsellor of the Accounts Division, Com-missioner's Secretariat, Children and Families Agency (2) Classification of the services to be procured: 71、27 (3) Nature and forecast quantity of the services to be purchased: Operation and maintenance of the national consulting service through social media with the child guidance center, 1 set (4) Term of contract: From the contract date through March 31, 2027 (5) Place of performance: As in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabi-net Order concerning the Budget, Audit-ing and Accounting. Furthermore, mi-nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabi-net Order concerning the Budget, Audit-ing and Accounting. ③ Have Grade A or B in the Services in terms of the qualification for partici-pating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Have not received suspension of desig-nated contractor status, etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. (7) Time-limit for tender: 0: 00 p.m. March 25, 2026 (8) Contact point for the notice: YOKOYAMA Kosuke, Accounting Office, Administration Division, Commissioner's Secretariat, Children and Families Agency, Kasu-migaseki Building 3－2－ 5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－6090 Japan. TEL 03－6778－5600 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ＳＮＳ情報収集業務 調達案件番号0000000000000567341調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ＳＮＳ情報収集業務公開開始日令和08年01月16日公開終了日令和08年03月12日調達機関国土交通省調達機関所在地大阪府公告内容入札公告は、下記ＵＲＬのページを参照してください。https://www.kkr.mlit.go.jp/n_info/ad/buppin-ekimu/index.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

SNS情報収集業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 １月１６日支出負担行為担当官近畿地方整備局近畿地方整備局長 齋藤 博之 １．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 SNS情報収集業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要本業務は、SNS上にある多数の情報の中から、情報の選別を行い災害発生などの情報を効率的に収集すること及び必要とする情報を配信することを目的とした業務である。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 近畿地方整備局(５)入札方法 ① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 １)不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行ったものに対して行うものとする。 ２)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 ３)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 ４)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 - 2 - ２．競争参加資格等(１)競争参加資格 ① 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５４０－８５８６大阪府大阪市中央区大手前３－１－ ４１ 大手前合同庁舎８階国土交通省 近畿地方整備局 総務部 契約課 購買第一係電話 ０６－６９４２－１１４１(内線２５３６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/- 3 -(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 入札室 ４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、 ①、 ②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 ① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 - 4 -別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和 ８年 １月１６日から令和 ８年 ２月 ２日までの１０時００分から１６時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の受領期限令和 ８年 ２月 ２日１２時００分３．(６)入札書の提出期間令和 ８年 ３月１０日から令和 ８年 ３月１１日までの１０時００分から１６時００分まで３．(７)開札の日時令和 ８年 ３月１２日１１時００分

特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に係る警告電話事業 調達案件番号0000000000000562049調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に係る警告電話事業公開開始日令和08年01月07日公開終了日令和08年03月19日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス高度ファクシミリ・サービス公告内容入札公告のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度「SNS等を活用した、いじめに関する相談及び教育相談等」実施業務委託 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved

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【公募型プロポーザル】SNSを活用したこころの悩み相談等業務委託 令和８年度(２０２６年度)連携中枢都市圏ＳＮＳを活用したこころの悩み相談等業務委託基本仕様書(案) １ 委託業務名連携中枢都市圏SNSを活用したこころの悩み相談等業務委託 ２ 目的平成３０年(2018年)まで減少傾向にあった自殺者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等、社会情勢の大きな変化の中で、令和元年(2019年)、令和２年(2020年)、令和４年(2022年)と前年を上回っており、深刻な状況が続いている。 特に、女性や若年層の自殺が増加傾向にあるため、既存の対面相談や電話相談に加え、SNS による相談窓口を提供することにより相談支援体制を拡充し、自殺を未然に防止することを目的とする。 ３ 課題・背景熊本市では令和２年度から一部の時間帯に限り、専門の相談員を配置し SNS を活用した相談対応を実施しているものの、深夜や早朝といった時間帯においては、既存の相談体制では十分な対応が困難であり、孤独や不安、希死念慮を抱えたまま何も対応できない状態の長期化が課題となっている。 こうした状況を踏まえ、24時間365日いつでも利用可能な相談窓口の構想を検討してきたが、現状での対応には限界があった。 そこで、AI及び専門相談員による相談対応を組み合わせた「ハイブリッド型」の相談体制を導入することで、目的達成を図り、住民が安心して悩みを打ち明けられる環境づくりのため本事業を実施するもの。 ４ 履行場所受託者設置相談室５ 委託期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで ６ 業務の内容(１) 相談業務の基本方針本業務では、24時間365日、いつでも相談できる受け皿としてAIによる傾聴相談を導入し、相談対象者が深夜・早朝を含めた時間帯にも気軽に悩みを相談できる体制を構築する。 加えて、相談対象者の「相談員に相談したい」とのニーズに対応するため、週2日(火曜・日曜)の18時から22時については、専門相談員による相談対応も同時に実施することで相談対象者が選択可能な体制を整備する。 (２) 相談対応業務 ① AIによる対話形式での傾聴相談 ② 専門の相談員によるチャットを通した傾聴・助言 ③ ① ②に附帯する次の業務(ｱ)緊急対応が必要な相談に係る委託者への連絡(ｲ)相談内容の記録及び統計資料の作成並びにそれらに係る報告(ｳ)相談に要するシステムの設計・開発・保守運用・改善(ｴ)援助希求行動を促して同意を得た場合の委託者への連携(ｵ)その他必要と認められる業務(３) 相談対応業務実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４) 相談対応業務受付時間- AIによる対応：24時間365日対応- 専門相談員による対応：火曜・日曜の18時〜22時ただし、有人による相談については、令和8年12月29日から令和9年1月3日を除く。 (５) 相談対象者連携中枢都市圏で協定を結んだ市町村民(宇城市・阿蘇市・美里町・菊陽町・西原村・南阿蘇村・山鹿市・玉名市・大津町・熊本市)(以下、連携中枢都市という)を対象とする。 また、連携中枢都市以外の対象者からの相談の場合も、他の相談窓口を紹介するなど誠意をもって対応し、相談者に不信感や不満を抱かせないように応対する。 (６) 相談方法実施期間中、相談対象者が自身のスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどからアクセスし、匿名でAIにチャットで相談できるデジタル空間を24時間開放する。 また、受付時間に限り、専門相談員を配置し、対象者からこころの悩み等の相談に関するメッセージを受け付け、相談者の希望に応じて適切に対応する。 (７) 相談体制 ア 業務責任者の配置受託者は、受託業務を円滑に運営するため、当委託業務の責任者(以下、「業務責任者」という)を１名配置し内部における責任体制を構築すること。 イ 業務責任者の業務業務責任者は、相談員に対する指導を行い、また、緊急の対応を要する相談等については支援体制を確保するなど、業務の円滑な執行管理を行う。 ウ 相談責任者の配置受託者は、相談業務の分担、指揮的役割を行い、円滑な相談業務を行うため、相談責任者を１名以上配置すること。 なお、相談責任者は精神保健福祉士又は心理士等の資格を有する者とすること。 エ システム責任者の配置受託者は、円滑な相談業務を遂行するシステムを設計・開発・保守運用を行うため、システム責任者を１名以上配置すること。 なお、システム開発ならびにAI相談に関する知識・経験を有するものとすること。 オ 専門相談員の配置受託者は、専門相談員による対応日はＳＮＳを活用した相談対応に必要な知識と経験を有する相談員を２～３名程度配置すること。 カ 名簿の提出受託者は、実施期間前に業務責任者、相談責任者、システム責任者、相談従事者の名簿を提出すること。 名簿について変更が生じる場合は、事前にかつ速やかに変更内容を提出すること。 キ AIによる対話形式での相談システムの開発・運用実績の提出受託者は、実施期間前に過去の関連実績を提出すること。 ク 業務従事者の守秘義務受託者は、当委託業務に従事する者全員に、本委託契約における個人情報の取扱いと同様の義務を課すこと。 (８) システム要件 ① 機能要件No. 区分 要件 1 基準 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」等の遵守で示す条件の範囲内で活用できる、生成AIモデルを選択可能とすること。 なお、契約期間中にガイドラインが更新された場合、委託者と協議の上、必要に応じて本チャットボットを更新すること。 また、チャットの内容についてはAIの学習に利用されないこと。 2 フィルタリング 著作権侵害・倫理的に問題のある回答を防ぐため、生成AIモデルの出力に対してフィルタリングを設定できること。 3 テンプレート 生成AIに指示する内容のテンプレートを管理できること。 4 効果 利用者の相談内容を傾聴し、共感を示すことで、利用者の困り事や課題に対し、プラスに作用すると見込まれるものであること。 5 選択 利用者の希望に応じてAIもしくは専門相談員に悩みを相談するか選択できること。 6 操作性 直感的に操作でき、手順が簡易であること。 またチャット開始までの導入手順が少なく、気軽に利用できること。 7 利用同意 利用者が希望して、利用者の情報を相談機関に提供する場合は、本人の同意を得る仕組みを盛り込み、生成AI上に個人情報が記載されないよう注意喚起すること。 8 連携 必要に応じて、チャットの利用状況に係る任意の情報を出力し、委託者へ提供することができること。 ② クラウドサービス前提条件要素 要件準拠法・裁判管轄 準拠法・裁判管轄が国内に限定されていること。 目的外利用 クラウドサービスの利用を通じて委託者が取り扱う情報の受託者における目的外利用の禁止が定められていること。 サービス中断・終了 クラウドサービスの中断や終了時に円滑に業務を移行するための対策が行われていること。 損害賠償 クラウドサービスの利用を通じて委託者が保有する機密情報がシステムの脆弱性や不具合等の過失によって外部に流失した場合、損害賠償を行うこと。 詳細については、別途委託者と協議すること。 ③ システム稼働環境要素 要件システム構成 本チャットボットの機能要件を満たし、「熊本市情報セキュリティポリシー」に沿ったクラウドサービスの環境を構築・準備すること。 サーバ クラウドサービス上で必要なサーバリソースを確保すること。 また、サーバの設置場所は国内に限定すること。 利用環境 本チャットボットは、ブラウザから利用できるシステムを想定しており、一般的なパソコン・スマートフォン等から利用できること。 また、サービス利用できるOS及びブラウザを委託者に示して、承認を得ること。 ネットワー ク 本チャットボットは、インターネット回線を利用し、TLS1.2以上通信で接続すること。 利用者からのインターネット接続は、既設の回線を利用する。 データセンター 本チャットボットで使用するデータセンターは、日本国内に設置されたものとすること。 (９) 広報について受託者は、相談対象者向けの広報・周知を実施すること。 なお、広報の方法については、委託者と協議の上決定する。 (１０) 相談環境の整備受託者は、相談業務に使用するパソコン等の設備を、履行場所に設置するとともに、相談内容が外部に漏れることのないようにすること。 (１１)専門相談員の研修受託者は、専門相談員に対し、SNSを活用した相談に関する研修を実施し、こころの悩み等に関する相談に係る資質向上に努めるとともに、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法の習得に努めること。 (１２)報告相談対応状況(相談件数、相談者実数、属性等)については、１週間に１回、連携中枢都市担当者(以下、「担当者」と言う。)に報告すること。 また、相談内容は電子データとして保存し、連携中枢都市へ提供すること。 報告にあたっては、相談内容が外部に漏れることのない方法で行うこと。 なお、名前や住所等が特定できた場合は、相談状況とともに特定できた情報を委託者へ報告すること。 (１３)緊急対応が必要な相談への対応受託者は、自殺など、対象者の生命や身体の危険性が推測され、緊急対応や危機介入が必要とされる場合は、熊本市こころの健康センターへ迅速に連絡すること。 その際、熊本市こころの健康センターより警察等の関係機関に通報し、安否確認を依頼するために必要な相談状況の情報を提供すること。 後日、連携中枢都市が速やかに対応できるよう、情報共有を行うこと。 (１４)検証への協力受託者は、連携中枢都市が開催する会議への出席(年１～２回程度)、資料提供、調査、研究に協力すること。 ７ 業務内容の運営のための協議等について業務の確実な遂行のため、委託者及び受託者の協議で必要な打合せ等を適宜実施すること。 ８ 個人情報の取扱いについて(１) 受託者は、本業務を受託し履行する上で知り得た個人情報については、別紙「個人情報取扱特記事項」に基づき、適正な管理を行うこと。 (２) 受託者が、本事業の実施にあたりLINEを利用する場合には、政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE 利用状況調査を踏まえた今後のLINE サービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)及び熊本市LINEサービス等の利用指針に沿った相談体制を構築し適正な運用を行うこと。 ９ 成果物の帰属本業務で履行した内容は全て連携中枢都市の所有とし、調査結果について、連携中枢都市の承諾なくして貸与、公表、使用してはならない。 １０ その他(１) 本事業を履行するにあたり、第三者への業務のすべてを委任、又は請け負わせてはならない。 (２) 受託者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 業務委託契約が終了した後も同様とする。 (３) 個人情報保護に関する法律、熊本市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)を遵守すること。 (別紙)個人情報の取扱いに関する特記事項(定義)第１条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 個人情報 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)第２条第１項の個人情報をいう。 (2) 個人情報管理責任者 受託者において、本業務委託に係る個人情報の管理に関する責任を担い、この特記事項に定める事項を適切に実施するよう事務取扱担当者を監督する者をいう。 (3) 事務取扱担当者 受託者において、本委託業務に係る個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。 (4) 管理区域 個人情報ファイルを取り扱うネットワークの基幹機器及び重要な情報システムを設置し、当該機器等の管理及び運用を行うための部屋や電磁的記録媒体の保管庫をいう。 (5) 取扱区域 個人情報を取り扱う場所をいう。 (個人情報の保護に関する法令等の遵守)第２条 受託者は、法及び個人情報保護委員会が定める個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(以下「ガイドライン」という。)に基づき、本個人情報の取扱いに関する特記事項(以下「特記事項」という。)を遵守しなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、受託者は、個人情報の保護に関する関係法令及び熊本市(以下「委託者」という。)の例規に基づき、特記事項を遵守しなければならない。 (責任体制の整備)第３条 受託者は、個人情報の安全管理について、次に掲げる事項を確保するものとする。 (1) 個人情報管理責任者及び各事務取扱担当者の責任と役割分担を明確にした実施体制を構築すること。 (2) 通常時及び緊急時における委託者との連絡手段及び連絡先等を明確にし、適切な連絡体制を構築すること。 ２ 受託者は、委託者からの求めがあった場合は、前項第１号に規定する実施体制に係る実施体制図の内容及び同項第２号に規定する連絡体制の内容について、書面により委託者に提出しなければならない。 (個人情報管理責任者等の届出)第４条 受託者は、あらかじめ個人情報管理責任者及び事務取扱担当者を定め、書面により委託者に報告しなければならない。 ２ 受託者は、個人情報管理責任者及び事務取扱担当者を変更する場合の手続を定めなければならない。 ３ 受託者は、個人情報管理責任者を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ４ 受託者は、事務取扱担当者を変更する場合は、事前に書面により委託者に報告しなければならない。 ５ 事務取扱担当者は、個人情報管理責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。 ６ 受託者は、個人情報管理責任者及び事務取扱担当者には、個人情報の保護に必要とされる知識、技術その他の能力を持つ者を配置しなければならない。 (管理区域及び取扱区域の特定)第５条 受託者は、委託者と協議の上、管理区域及び取扱区域を定め、業務の着手前に書面により委託者に報告しなければならない。 ２ 受託者は、管理区域又は取扱区域を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 受託者は、委託者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。 (教育の実施)第６条 受託者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、事務取扱担当者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、個人情報管理責任者及び各事務取扱担当者に対して実施しなければならない。 ２ 受託者は、前項の教育及び研修を受けていない個人情報管理責任者及び各事務取扱担当者を本委託業務に従事させてはならない。 (守秘義務)第７条 受託者は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者(受託者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 以下同じ。 )に漏らしてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 ２ 受託者は、本委託業務に関わる個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。 (再委託)第８条 受託者は、本委託業務の第三者への委託(以下「再委託」という。)をしてはならない。 ２ 受託者は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託をする必要がある場合は、再委託を受ける事業者(当該個人情報の取扱いの再委託をされた者が更に第三者に委託又は委任をする場合は、その末端までの委託又は委任の相手先を含む。以下「再委託先」という。)の名称、再委託する理由、再委託する業務の内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 前項の場合、受託者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、委託者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 受託者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 受託者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、委託者の求めに応じて、管理・監督の状況を委託者に対して適宜報告しなければならない。 ６ 委託者は、再委託先における個人情報の取扱いが適当でないと認めるときは、受託者に対し、当該再委託先等の指導その他の是正措置を求めることができる。 この場合において、受託者は、速やかにこれに応じるとともに、実施した是正措置の内容及び結果を書面により委託者に報告するものとする。 (派遣労働者等の利用時の措置)第９条 受託者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 受託者は、委託者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に関する措置請求)第１０条 委託者は、受託者の事務取扱担当者(第８条第２項の規定により再委託がされた場合は、再委託先における個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に相当する者を含む。以下同じ。)が本委託業務の履行等につき著しく不適当と認められる場合は、その事由を明示して、受託者に対して必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な調査を行った上で同項の措置を行わなければならない。 この場合において、受託者は、行った措置の内容及び結果について、請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。 (個人情報の管理)第１１条 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を保持している間は、ガイドラインに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。 (1) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する事務取扱担当者を明確化し、取扱規程等を策定すること。 (2) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、取扱状況の把握、安全管理措置及び個人情報に係る漏えい、滅失、毀損その他の法違反の事案(以下「漏えい等」という。)に対応する体制を整備し、必要に応じてこれを見直すこと。 (3) 事務取扱担当者の監督・教育を行うこと。 (4) 取扱区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。 (5) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止及び情報漏えい等の防止を行うこと。 (提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第１２条 受託者は、本委託業務において利用する個人情報について、本委託業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。 ２ 受託者は、委託業務の遂行上、個人情報の加工、複写又は複製をする必要があるときは、あらかじめ委託者から書面による許諾を得なければならない。 この場合において、受託者は、その目的及び加工の内容、複写する部数、複製するデータ件数等を書面により委託者に提出しなければならない。 (受渡し)第１３条 受託者は、委託者及び受託者間の電磁的記録媒体や文書等による個人情報の受渡しを行う場合には、委託者が指定した事務取扱担当者、手段、日時及び場所で行った上で、委託者に個人情報の預り証を提出しなければならない。 ただし、委託者が所管する個人情報を取り扱う情報システム又は機器等での個人情報の受渡しに関しては、当該情報システム又は機器等内でのみ個人情報を取り扱う場合に限り、個人情報の預かり証の提出を省略することができる。 (個人情報の返還又は廃棄)第１４条 受託者は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、仕様書に定める方法及び委託者が書面により通知した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。 ２ 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により委託者に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 受託者は、個人情報の消去又は廃棄に際し委託者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 ５ 受託者は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により委託者に対して報告しなければならない。 (定期報告及び緊急時報告)第１５条 受託者は、委託者と協議の上、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。 (監査及び調査)第１６条 委託者は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかの検証及び確認をするため、受託者に対して、履行期間中に少なくとも１回以上、監査又は調査を行うことができる。 ２ 委託者は、受託者による再委託先への監査又は調査の実施を求めることができる。 この場合において、受託者は、これに協力するものとする。 また、受託者による再委託先への監査又は調査の実施にあたっては、委託者及び委託者が認めた者が立ち会うものとする。 ３ 委託者は、前２項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (事故時の対応)第１７条 受託者は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに委託者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、委託者の指示に従わなければならない。 ２ 受託者は、個人情報の漏えい等が発生した場合に備え、委託者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 委託者は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 ４ 前項の場合において、受託者は、委託者に対して異議を述べ、又はこれにより生じた損害を請求することができないものとする。 ５ 受託者は、委託者が個人情報保護委員会又は主務大臣に漏えい等又はそのおそれがあることを報告するに当たってその要請を受けたときは、委託者と共同して報告をするとともに、再委託先があるときは、当該再委託先に委託者と共同して報告をさせるものとする。 ６ 漏えい等に関し、第三者(委託者の職員を含む。以下この条において同じ。)から、訴訟上又は訴訟外において、委託者に対する損害賠償等の請求がなされた場合は、受託者は、当該請求の調査、解決等について、合理的な範囲で委託者に協力するものとする。 ７ 前項に規定する第三者から委託者に対する請求が、受託者の責任の範囲に属するときは、受託者は、委託者が当該請求を解決するのに要した一切の費用を負担する。 ８ 漏えい等に関し、第三者から、訴訟上又は訴訟外において、受託者に対する損害賠償等の請求がなされた場合、受託者は、当該請求を受けた日又は当該請求がなされた事実を認識した日から５日以内に、委託者に対し、当該請求がなされた事実及び当該請求の内容を書面で通知するものとする。 ９ 委託者が必要と判断するときは、委託者は、受託者に対し、相当かつ合理的と認められる範囲で、前項の請求に対して受託者が行う対応への指示又は援助を行うことができる。 (契約解除)第１８条 委託者は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受託者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、委託者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 (損害賠償)第１９条 受託者の故意又は過失により、委託者に対する損害を発生させた場合は、受託者は、委託者に対して、その損害を賠償しなければならない。 (損害賠償額の予定)第２０条 受託者がこの特記事項の規定に違反した場合は、委託者は、損害の発生及び損害額の立証を要することなく、受託者に対して、委託金額の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金(損害賠償額の予定)として請求するものとする。 この場合において、受託者は、委託者が指定する期日までに当該違約金を支払わなければならない。 ２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額(直接委託者に生じた損害額に加え、委託者が支出した見舞金、訴訟費用、弁護士費用その他専門家に支払った費用を含むが、これに限られない。)が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、委託者がその超える分について受託者に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 (契約終了後におけるこの特記事項の効力)第２１条 第７条、第１４条、第１７条、第１９条及び前条の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、引き続きその効力を有する。 1連携中枢都市圏ＳＮＳを活用したこころの悩み相談等業務委託プロポーザル実施要領標記の業務委託について、公募型プロポーザル方式で契約相手方(候補者)を選定するので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要 (1) 業務委託名連携中枢都市圏ＳＮＳを活用したこころの悩み相談等業務委託 (2) 目的及び概要平成３０年(2018 年)まで減少傾向にあった自殺者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等、社会情勢の大きな変化の中で、令和元年(2019年)、令和２年(2020年)、令和４年(2022年)と前年を上回っており、深刻な状況が続いている。 特に、女性や若年層の自殺が増加傾向にあるため、既存の対面相談や電話相談に加え、SNS(チャット)による相談窓口を提供することにより相談支援体制を拡充し、自殺を未然に防止することを目的とする。 ア AIによる対話形式での傾聴相談 イ 専門の相談員によるチャットを通した傾聴・助言※詳細は仕様書を参照のこと。 なお、仕様書中に特段の記載がない限り、この仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所受託者設置相談室 (4) 履行期間令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月３１日 (5) 提案上限額２７，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容にかかわらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６２－０９７１熊本市中央区大江５丁目１番１号 ウェルパルくまもと ３階熊本市健康福祉局 障がい者支援部 こころの健康センター 相談支援班電話：０９６－３６６－１１７１(直通)ファックス：０９６－３６６－１１７３メールアドレス：kokoronokenko@city.kumamoto.lg.jp2３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から、熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税、地方消費税及び本市の市税に滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続等 (1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和７年(2025年)１２月２４日(水)から令和８年(2026年)１月１４日(水)まで熊本市ホームページに掲載するほか、希望に応じて、２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く)。 郵送または電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(2026年)１月１４日(水)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 3 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)※ 提出書類のサイズについては、Ａ４版の片面印刷とする。 イ 提出期限令和８年(2026年)１月１４日(水)１７時まで郵送する場合は、令和８年(2026年)１月１４日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数1部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－０９７１熊本市中央区大江5丁目１－１ウェルパルくまもと３階熊本市長(熊本市健康福祉局 障がい者支援部 こころの健康センター 相談支援班)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」と明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３ (9)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 4 カ ３ (1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、参加表明書等を提出できるが、プロポーザルに参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は４ (2)カ(エ)aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。 配布時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 http://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「プロポーザルに係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「参加表明書等の提出期限」を明記すること。 郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 受付時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 (ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限 令和８年１月１４日(水)午後４時まで。 郵送する場合は、 令和８年１月１４日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 提出先ａ 持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとする。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)9熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 企画提案時に提出された概算見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務を実施可能であるかを判断するためのものであり、契約金額とは異なる。

特定技能制度に係るSNS広告発信業務 調達案件番号0000000000000561244調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称特定技能制度に係るSNS広告発信業務公開開始日令和07年12月23日公開終了日令和08年01月26日調達機関外務省調達機関所在地東京都公告内容詳細については以下のURLよりファイルをダウンロードの上ご確認ください。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

内閣府青年国際交流事業の募集等に係るSNSによる広報業務 調達案件番号0000000000000559508調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称内閣府青年国際交流事業の募集等に係るSNSによる広報業務公開開始日令和07年12月15日公開終了日令和08年01月09日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月１５日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 ２ 競争入札に付する事項(１) 件名 内閣府青年国際交流事業の募集等に係るSNSによる広報業務(２) 契約内容入札説明書による。 (３) 履行場所入札説明書による。 (４) 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで(５) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (４) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５) 履行体制証明書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(１)入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(２) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第２係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３２４ ５ 履行体制証明書の提出期限及び提出先 提出期限 令和８年１月６日（火）正午 提出先 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－ １ 合同庁舎８号館 内閣府青年国際交流担当室 国際企画担当 野木、武宮、長谷川 電話番号 ０３－６２５７－１４３４（直通） 審査結果 令和８年１月７日（水）午後５時までに、提出のあった全者に通知する。 ６ 入札及び開札の日時及び場所(１) 郵送による入札の締切 令和８年１月９日（金）午前１０時(２) 入札・開札 令和８年１月９日（金）午後３時 内閣府庁舎１Ｆ 第２入札室 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除 ８ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ９ 落札者の決定方法上記５記載の履行体制証明書を提出し、審査を受けて入札の参加を認められた入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 10 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 11 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度 冬季期間における保安検査場の混雑緩和に係るＳＮＳ広告配信業務 調達案件番号0000000000000555393調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度 冬季期間における保安検査場の混雑緩和に係るＳＮＳ広告配信業務公開開始日令和07年11月21日公開終了日令和07年12月25日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和７年度 冬季期間における保安検査場の混雑緩和に係るＳＮＳ広告配信業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１１月２１日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和７年度 冬季期間における保安検査場の混雑緩和に係るSNS広告配信業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線47186) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和７年１２月１日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和７年１２月１日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和７年１２月２日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年１２月１７日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年１２月１７日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和７年１２月１８日 １０時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○ 概要航空需要が増加する一方で、保安検査員の不足等により保安検査場の混雑が課題となっている。冬季の空港繁忙期には、さらなる混雑が予想されることから、検査場でのトラブルを回避するために、保安検査における注意点について、主要ＳＮＳの広告を活用して周知するものである。○ 内容保安検査における注意点等を説明した動画をSNS広告として配信するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。・過去３年以内に、官公庁または民間会社を対象としたYouTube 広告配信、Instagram 広告配信、Facebook 広告配信のいずれかについて１か月で 20 万回以上の配信実績があること。

SNS広告を活用したデジタル政策、デジタル行政サービスの認知拡大のための広報業務 調達案件番号0000000000000547759調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称SNS広告を活用したデジタル政策、デジタル行政サービスの認知拡大のための広報業務公開開始日令和07年10月06日公開終了日令和07年11月07日調達機関デジタル庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月６日支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治 ２ 競争入札に付する事項 (1) 件名 SNS広告を活用したデジタル政策、デジタル行政サービスの認知拡大のための広報業務 (2) 仕様 仕様書による。 (3) 契約期間 仕様書による。 (4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、調達仕様書に基づいて作成した履行証明書を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1) 入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班 電話番号 ０７０－７４１６－９９２４（代表） 澤村 ５ 履行証明書の提出期限及び場所提出期限 令和７年１０月２７日（月）12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班細部は、入札説明書７を参照 ６ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1)入札書の提出期限 令和７年１１月６日（木）15時00分（郵送による場合は必着のこと）。 (2) 開札の日時 令和７年１１月７日（金）15時00分 (3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室又は電子調達システム（ＧＥＰＳ） ７ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する、調達仕様書に示す業務に関して履行する能力があるかを証明するための書類を公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した、履行する能力があるかを証明するための書類は、デジタル庁において審査するものとし、審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

地域コミュニティの防災支援人材育成プログラム構築業務 令和7年9月30日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄 １．競争に付する事項(１)件 名 地域コミュニティの防災支援人材育成プログラム構築業務(２)概 要 地域コミュニティの効果的な防災活動を支援できる人材を育成するための「防災支援人材育成プログラム(仮)」の構築を行う。 (３)履行期限 令和8年2月27日(４)履行場所 ２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。 (２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５)適合証明書を提出し、合格した者であること。 ３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和7年10月17日(金) 17時00分 ４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 清水 唯人ＴＥＬ０２９－８６３－ ７７４１５．入札執行の日時及び場所令和7年10月31日(金) 14時00分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室 ６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 免除する。 ８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和7年9月30日 (火)～令和7年10月10日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印 １ 件名 「地域コミュニティの防災支援人材育成プログラム構築業務」 ２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由 1 防災士、または、地域防災リーダー等を対象にした防災人材育成研修に関する進行資料や評価シートの作成、実践を行った実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)も添付) 2 地域防災の支援人材育成に関するプログラム化(研修内容の構造化、学習目標とその達成のための学習内容の設定、各学習内容に沿った研修資料等の取りまとめ等)を行った実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)も添付)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」の提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf