令和８年度デザイン経営を活用した地域共創型イノベーション・コミュニティ形成支援事業 調達案件番号0000000000000612034調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度デザイン経営を活用した地域共創型イノベーション・コミュニティ形成支援事業公開開始日令和08年07月13日公開終了日令和08年08月17日調達機関経済産業省調達機関所在地香川県公告内容【資料番号１】入札公告のとおり ９．その他（２）のリンク先については以下のとおり変更になりました。https://www.meti.go.jp/files/900012240.pdf調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するSNS広告の掲載業務 調達案件番号0000000000000611513調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するSNS広告の掲載業務公開開始日令和08年07月07日公開終了日令和08年07月23日調達機関消費者庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月７日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記 １．契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広 ２．競争入札に付する事項 (1) 件名 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するSNS広告の掲載業務 (2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 数量等 入札説明書による。 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 履行期間 契約締結日～令和９年３月３１日 (6) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（調達ポータルからダウンロードも可能）所在地 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 消費者庁総務課管理室契約係電話番号 ０３－３５０７－８８００（内線２４２４） ５．入札説明会の日時及び場所なし ６．入札及び開札の日時及び場所 (1) 郵送による入札の締切 令和８年７月２３日（木）正午 (2) 入札・開札 令和８年７月２３日（木）午後３時 消費者庁入札室 ７．入札保証金及び契約保証金免除 ８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。10．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。11．その他詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

改正道路交通法施行令（法定速度の引下げ）に係る広報用動画を用いたSNS上での広報一式 調達案件番号0000000000000609334調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称改正道路交通法施行令（法定速度の引下げ）に係る広報用動画を用いたSNS上での広報一式公開開始日令和08年07月02日公開終了日令和08年07月23日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容公告のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

山梨県SNS・Web（検索サイト）広告業務委託に係る企画提案審査委員会について 別紙 ４審議会の会議開催案内令和８年５月２１日掲載審議会名称 山梨県公募型プロポーザル方式事業者選定等委員会・山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託に係る企画提案審査委員会開催日時 令和８年５月２６日(火曜日)開催場所 書面開催議 題 １ 企画提案書の書面審査会議の公開又は非公開の別非公開非公開理由等書面による開催のため問い合わせ先 所属名、担当者名：高度政策推進局広聴広報グループ 企画・広聴電 話 番 号：０５５－２２３－１３３６(直通)ファックス番号：０５５―２２３－１３３１備 考 別紙 ４審議会の会議開催案内令和８年６月１日掲載審議会名称 山梨県公募型プロポーザル方式事業者選定等委員会・山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託に係る企画提案審査委員会開催日時 令和８年６月２日(火曜日)午後１時３０分～開催場所 山梨県庁防災新館４０１会議室(山梨県甲府市丸の内１－６－１)議 題 １ 会議の非公開について２ 会長の互選について ３ 審査委員会運営要綱の制定について４ 企画提案の審査及び受託事業者の選定について会議の公開又は非公開の別開催時に決定非公開理由等会議を非公開とする場合に考えられる理由議題 １ 山梨県情報公開条例第８条第６号に規定する事項について審議等を行うときに該当(指針第３条第１項)議題 ２ 山梨県情報公開条例第８条第６号に規定する事項について審議等を行うときに該当(指針第３条第１項)議題 ３ 山梨県情報公開条例第８条第６号に規定する事項について審議等を行うときに該当(指針第３条第１項)議題 ４ 山梨県情報公開条例第８条第２号に規定する事項について審議等を行うときに該当(指針第３条第１項)問い合わせ先 所属名、担当者名：高度政策推進局広聴広報グループ 企画・広聴電話番号：０５５－２２３－１３３６(直通)ファックス番号：０５５―２２３－１３３１備 考 山梨県公募型プロポーザル方式事業者選定等委員会・山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託に係る企画提案審査委員会運営要綱(趣旨)第１条 この運営要綱は、山梨県附属機関の設置に関する条例施行規則(昭和６０年山梨県規則第８号)第１３条の規定に基づき、山梨県公募型プロポーザル方式事業者選定等委員会・山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託に係る企画提案審査委員会(以下「審査委員会」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。 (業務)第２条 審査委員会の業務内容は、次のとおりとする。 (１)山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託に係る企画提案書の審査(２)山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託候補者の選定(３)その他必要と認められる事項(庶務)第３条 審査委員会の庶務は、高度政策推進局広聴広報グループにおいて処理する。 附 則この運営要綱は、令和８年５月２６日から施行し、山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託契約の締結日をもって廃止する。 資料１ 山梨県公募型プロポーザル方式事業者選定等委員会・山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託に係る企画提案審査委員会会議録(令和8年6月30日掲載)１ 日 時 令8年6月2日(火) 13時30分～15時30分２ 場 所 県庁防災新館401会議室オンライン ３ 出席者(敬称略)(委 員)折居誠 後藤真吾 鈴木孝二 鈴木秀(事務局)広聴広報グループ(計2人) ４ 会議次第(１) 開会(２) 審査委員紹介及び欠席者の報告(３) 議事(４) 閉会 ５ 会議に付した事案の案件(又は議題)(１) 会議の非公開について【非公開】(２) 会長の互選について【非公開】(３) 審査委員会運営要綱の制定について【非公開】(４) 企画提案の審査及び受託事業者の選定について【非公開】 ６ 議事の概要(１) 会議の非公開について(委員) 審議会については、山梨県情報公開条例に定める不開示情報に該当する事項について審議を行うときは、会議の全部または一部公開しないことができるとされている。 本審議会はプロポーザル審査を行うものであり、審査前に委員を公にすることで、審査の公正な遂行に支障を及ぼす恐れがある。 また、議事 (4)の企画提案の審査及び受託事業者の選定について、提案企業がこれまでの事業活動において蓄積したノウハウ等が含まれ、これを公にすることにより、提案企業の競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがある。 よって山梨県情報公開条例第8条に規定する不開示情報に該当することから、本日の委員会のすべてを非公開とすることを提案するが如何か。 (異議なし)(委員) それでは本日の委員会は非公開とする。 (２) 会長の互選について(委員) 附属機関の設置に関する条例第5条の規定により、審査委員会には委員の互選により会長を置くこととされている。 皆様がよろしければ高度政策推進局次長の鈴木委員に会長をお願いしたいと思うが如何か。 (異議なし)(会長) 効果的な県政運営を実現するためには、施策・事業の対象となる県民や事業者等の関係者に県が発信する事業情報を正しく確実に届け、理解や共感を得ていくことが非常に重要となっている。 県では、伝える対象や内容に合わせた最適な手法、伝達経路での情報発信に全庁一体となって取り組みを進めているところである。 その一端として、従来の広報手段では届きにくい潜在層や無関心層に加え、若年層やデジタルネイティブ層に対して効果的なアプローチを行うため、SNS やウェブでの広告出稿を活用することとした。 そのために必要な専門技術や知見を有する専門家の選定にあたって、公募型プロポーザル方式を採用したところ、 6 社から応募があった。 皆様のご協力をいただき、書面による審査で上位 3 社を選定いただいたところ。 事業の効果を最大化するため、皆様からの忌憚のないご意見をいただく中で、事業者を選定したい。 厳正な審査をよろしくお願いする。 (３) 審査委員会運営要綱の制定について(会長) 附属機関の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定めることとされている。 資料1を御覧いただきたい。 本委員会の業務として山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託に係る企画提案を審査すること、庶務を広聴広報グループが処理することなどを定めるものである。 これに御異議あるか。 (異議なし)(会長) 要綱については、お諮りしたとおりとさせていただく。 (４) 企画提案の審査及び受託事業者の選定について(会長) 審査要領について事務局から説明をお願いする。 (事務局) 審査要領について説明する。 企画提案を募集したところ、6社から提案があった。 すでに書面による審査を行い、上位3社を選定いただいたところ。 プレゼンテーションは、企画提案書が広聴広報グループに届いた順に実施する。 提案者から15分間のプレゼンテーションを受け、その後、質疑を10分間行う。 質疑終了後、採点時間を5分とり、次の企業のプレゼンテーションに移る。 これを繰り返す。 3社のプレゼンテーション、質疑が終了したら、審査に入る。 審査では、委員の皆様から各自2分程度を目安に発言いただく。 その後、審査表を提出していただく。 提出いただいた審査表の点数を事務局で集計し、結果を確認していただく。 審査は企業名を伏せ、A社からC社という符号で案内する。 プレゼンテーションや質疑の中で、企業名を特定するような質問はお控えいただきたい。 また、本日の審査結果については、4人の審査委員の合計点と審査委員の氏名を公表する。 (会長) 事務局からの説明に委員の皆様から質問等あるか。 (質疑なし)(会長) 質問がなければプレゼンに入る。 (提案業者3社のプレゼンテーション、質疑)(会長) 委員から各社のプレゼンに対するご意見を2分程度で伺いたい。 (各委員からの意見)※(会長) 審査表に点数を記入いただいて事務局に提出していただきたい。 (審査表を事務局で集計)※※審査結果(各事業者の点数及び委員の意見等)については、別紙「山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務事業者等委員会審査結果」のとおり。 (会長) B社が266.6点で最高点であるが、B社を最優秀提案事業者に決定してよろしいか。 (異議なし)(会長) 今後契約の準備を進めていくが、契約の際に留意すべきことがあればお願いしたい。 (各委員からの助言)(会長) ご意見を踏まえB社と契約に向けて事務局で手続きを取る。 以上で審査を終了する。 (事務局) 審査委員の皆様に感謝。 冒頭申し上げたように、審査結果については、4人の審査委員の合計点を項目ごとに公表していく。 また本日のプレゼン内容については、企業のノウハウが入っていることから、外部へ公表しないようにお願いする。 また、お集まりの方はプレゼン資料を回収して処分するので、机の上にそのまま置いたままにしていただきたい。 加えて、事前に送付した資料、電子データについても、削除していただきたい。 本日はお忙しいところ、出席いただき感謝。 以上 別 紙【審査年月日】令和8年6月2日【担当所属】高度政策推進局広聴広報グループ配点 A社B社【最優秀提案事業者】(株)unerryC社10点×4人40点 26 26 2015点×4人60点 33 39 245点×4人20点 8 14 135点×4人20点 13 12 12100点×4人400点 248.6 266.6 246●経験年数、実績が少なく安定性に不安。 ●人員は十分に配置されている。 ●１案件あたりの進行に時間がかかり、年間の進行に懸念。 ●事業の考えがしっかりしていて実績も十分。 ●県の課題をベースに組み立てており、研修に期待ができる。 ●レベルの高い提案だが、研修の提案がなく業務の理解が薄く感じる。 ・効果測定の項目は妥当か。 24 30 18評 価 項 目業務の理解度過去の実績・類似する業務の経験・専門知識提案内容・設定内容は妥当か。 ・具体例の提案は効果が期待できる内容か。 ・実現可能かつ目的達成が期待できるスケジュールか。 委員の意見・本業務に対する目的や考え方が具体的かつ適切か・人員体制配置予定者の専門性は十分か。 ・実施体制及び役割分担が具体的に明示され、事業を円滑に進められるような体制であるか。 ・突発的な依頼に対しても迅速に対応できる体制となっているか。 215点×4人60点合 計 価格点10点×4人40点4 110点×4人40点310点×4人40点・事業の確実かつ効果的な実施が期待できる十分な実績や豊富な専門知識を有している。 委託業務の実施体制積極性18 32 322839 30 39山梨県公募型プロポーザル方式事業者選定等委員会・山梨県SNS・Web(検索サイト)広告業務委託に係る企画提案審査委員会 審査結果40.0・評価点×｛(提案者見積額／全提案者中最高見積額)×0.45＋(全提案者中最低見積額／提案者見積額)×0.1＋(全提案者中最低見積額／提案者見積額)×0.45｝※計算は小数点以下第３位、価格点は小数点以下第２位で四捨五入する。 810点×4人40点 33.6 29.626 26 24 ・仕様書に記載されていない事項であって、業務の推進、目的達成のために必要と認められる提案があるか。 624・出稿先の選択に合理性があるか。 10点×4人40点 28

08-0049-0161 SNS等における権利侵害情報等の発信・拡散に対応するためのサービス設計上の措置に関する調査 調達案件番号0000000000000609510調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称08-0049-0161 SNS等における権利侵害情報等の発信・拡散に対応するためのサービス設計上の措置に関する調査公開開始日令和08年06月29日公開終了日令和09年06月29日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0049-0161下記のとおり一般競争に付します。令和８年６月２９日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 SNS等における権利侵害情報等の発信・拡散に対応するためのサービス設計上の措置に関する調査 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年７月１４日午前10時から令和８年７月２１日午後5時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年７月２８日 午後４時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年７月１４日午前10時から令和８年７月２１日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記10を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 伊藤 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 伊藤 (2) 日時 令和８年６月２９日から令和８年７月２１日午後5時00分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務の入札情報 さいたま市告示第１０７５号令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年６月２９日さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務 ⑵ 履行場所さいたま市内 外 ⑶ 業務概要入札説明書のとおり ⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年３月１９日まで ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 ⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和５年度以降に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び同規模以上の業務を１回以上受託し、履行した実績があること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p131494.html ⑴ 交付期間告示の日から 令和８年７月１０日(金)午後５時１５分まで ⑵ 交付費用無償 ５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から 令和８年７月１０日(金)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで) ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課担当 地域支援係 電話 ０４８(８２９)１２５７ ⑵ 交付日時 令和８年７月１７日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで ⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等 ⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間 令和８年７月２１日(火)から 令和８年７月２８日(火)まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。) ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課 担当 地域支援係 ⑶ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月２９日(水)午前１０時００分 イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市福祉局長寿応援部高齢福祉課 ⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市福祉局長寿応援部高齢福祉課電話 ０４８(８２９)１２５９ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８１ ⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－ ４ さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課電話 ０４８(８２９)１２５７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８１８ 契約手続等 ⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要 ⑶ 議決の要否否 ９ その他 ⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html ⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年６月２９日さいたま市告示第１０７５号により公告した「令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務 ２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類 ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出) イ 告示２ ⑹の規定による実績を証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間 ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から 令和８年７月１０日(金)まで イ 紙により提出する場合告示の日から 令和８年７月１０日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課(地域支援係) 〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1257(直通)ＦＡＸ 048-829-1981電子メール ikiiki-choju-suishin@city.saitama.lg.jp ３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から 令和８年７月１０日(金)まで(休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法公告日から 令和８年７月１７日(金)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年７月２８日(火)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、 令和８年７月１０日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分) イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本 ６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法 ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年８月７日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 1令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務 仕様書 １ 件名令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務 ２ 概要地域における支え合いの機運の醸成や新たな担い手の発掘のため、自らが地域に関わることや支え合いの地域づくりを推進することの必要性を広く周知し、地域の支え合い活動への関心・参加意欲を喚起することを目的として開催する「令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム(以下、「フォーラム 」という。 )」の運営支援を行う。 ３ 履行場所さいたま市内 外 ４ 履行期間契約締結の日から令和９年３月19日(金)まで ５ フォーラム概要(１)開催日時令和９年１月24日(日)11:00～15:00(２)会場浦和コミュニティセンター 10階(さいたま市浦和区東高砂町11番1号)多目的ホール、集会室1～14のうち8部屋程度なお、以下の会場・期間で予約済みであり、使用料の支払いは委託者で行う。 会場：浦和コミュニティセンター 多目的ホール(控室2部屋含む)、集会室1～14(展示会場として使用予定。)期間： ①令和９年１月23日(土)18時～令和９年１月24日(日)21時30分※会場設営は令和９年１月23日(土)18時以降に実施。 (３)主催さいたま市(４)参加費参加者の参加費は無料とする。 (５)プログラム(予定) ア 多目的ホール(400人収容)での講演(13:00～14:30頃(開場12：30)) イ 多目的ホール(同上)での講演中に動画放映による団体の活動発表 ウ 各集会室(8部屋程度)での活動のパネル展示(11:00～15:00頃)2(６)定員及び申込方法(５)ア及びイについては、定員を300人とし、以下の期間・方法で事前申し込みを行う。 ア 申込期間令和８年12月３日(木)～令和８年12月25日(金) イ 申込方法ホームページ及びＦＡＸなお、(５)ウについては、申し込み不要とし、定員は設定しない。 ６ 業務の内容(１)事業計画書の作成等 ア 当日までの事業計画書(作業スケジュールや委託者との打合せ日程など)の作成 イ 当日の運営体制、会場構成(スタッフの配置や機材の配置等)、スタッフの役割分担表の作成 ウ 進行台本の作成＊タイムスケジュール等のたたきは委託者が提示する。 (２)会場の設営・管理・撤収 ア 立て看板(１か所程度)、会場案内(10か所程度)、受付(１か所)、市職員用(10名程度)の通信機器(トランシーバー、インカムマイク等)、講演者用モニタースピーカー、活動展示用のパネル(20枚・W1850×H1780程度)及び模造紙(70枚・四六判)の調達・設営・撤収 イ ゴミ箱の設置(会場内５か所程度)及びイベント中の管理を行い、イベント終了後に適切な方法で処分すること。 ウ その他各会場(多目的ホール・集会室・講演者用控室)で必要となる備品や装飾等の準備・設営・撤収＊会場の完全撤収は、令和９年１月24日(日)18時を目途に実施すること。 (３)募集用ポスター及びチラシの作成・発送別紙１のとおり(４)参加者への配布物の作成・調達・配布(450部程度) ア 参加者への配布資料(パンフレット等)の作成・仕分け・配布 イ 参加者への記念品(１個あたり150円程度・名入れあり)及び手提げ袋(Ａ４・マチつき・名入れあり)の調達・仕分け・配布 ウ 参加者へのアンケート(紙)の作成・仕分け・配布＊アンケート案は委託者が作成する。 エ スタンプラリー用景品 320個(1個あたり150円程度)(５)参加者の申込受付等 ア 申込期間前に、委託者の指定する市民(900人程度)への案内文の発送。 ＊案内文案は委託者が作成する。 イ 申込用特設サイトの作成 ウ 参加申込の受付・管理・抽選＊申込方法は、 ①特設サイトの申込フォーム、 ②FAXの２通りとすること。 3＊定員を上回る場合は、申込期間終了後に抽選で参加者を決定すること。 エ 申込者への案内文の発送(開催前に1回)＊案内文案は委託者が作成する。 (６)当日の運営人員配置(統括責任者、ホール責任者、集会室エリア責任者、進行者(司会)、受付や誘導及びスタンプラリー景品引渡し者等の運営スタッフ必要数、音響・照明・映像・PC 等スタッフ必要数、会場の記録撮影者)＊進行者(司会)については、ファシリテーション等全体の進行を円滑に行うことができるよう、他自治体等での同様のイベントでの実績がある者を配置すること。 ＊進行者(司会)については、委託者との事前打合せ及び講演者との事前打合せに参加することを含む。 ＊音響・照明・映像・PC等スタッフについては、会場のスタッフとの打合せを含む。 (７)多目的ホールで放映する動画の撮影及び編集 ア 委託者より提示される団体(11団体程度)と日程調整を行い、動画の撮影を行う。 イ 撮影した動画を、１本の動画(12分程度)とすること。 (８)当日の動画撮影及び編集 ア 多目的ホールで行われる基調講演の撮影 イ 集会室で行われる展示風景の撮影 ウ 会場受付等の撮影 エ 上記、ア～ウをまとめ、一本の動画とすること。 ＊来場者の顔が映っている場合には、ぼかしを入れるものとする。 (９)講演者との調整等 ア 講演者との事前調整講演者(さいたま観光大使：三遊亭 楽生氏)との事前顔合わせや進行等の確認を３～５回程度行う。 事前顔合わせは対面又はオンラインを想定。 ＊市観光国際課への「さいたま観光大使活用依頼及び報告」は、委託者が行う。 イ 当日の講演者のアテンド(浦和コミュニティセンター10階ロビーへ集合予定)、控室の飲料や軽食の準備 ウ 活動のパネル展示の参加団体の控室の飲料100本(350ml)準備 (10)活動展示物の作成支援活動団体が作成する活動展示物作成用の模造紙(788mm×1091mm)を 54 枚(27 団体×各２枚)準備し市内27の各地域包括支援センターへ配付及び作成された活動展示物の回収を行う。 (11)委託者との打合せ履行期間中、月２回程度実施すること。 (対面またはzoomによるオンライン形式)＊ただし、委託者と協議の上、頻度を変更することは可能とする。 ７ 成果物等(１)６(３)で作成した成果品については、イラストレーターやインデザイン等のCC2014で再編集4可能な形式及びPDF形式の2種の保存形式により、DVD-ROM等に保存の上、電子媒体でも納入すること。 (２)６(７)及び(８)で作成した成果品については、MP4等Windowsにて再生可能な保存形式により、DVD-ROM等に保存の上電子媒体で納入すること。 (３)６の業務内容をまとめた報告書を、令和９年２月26日(金)までに1部提出すること。 なお、上記の報告書には、当日回収したアンケートの集計結果及び当日撮影した記録用の写真を掲載すること。 ８ その他(１)本委託業務で作成する情報は、委託契約締結時に協議により詳細を詰めるものであること。 (２)協議の過程で、作成した情報の一部修正や作成が必要な情報以外のものを仕様に追加する場合がある。 (３)中止を決定し、前日までに受託者に連絡をした場合においては、契約金額の総額の範囲内で、実際に要した経費についてのみ支払い義務を負うものとする。 中止の連絡が当日の場合においては、契約金額の総額の範囲内で、受託者と協議して取り決めた金額を支払うものとする。 ９ 留意事項(１)受託者は、さいたま市業務委託契約基準約款、情報セキュリティ特記事項及び関係法令等を遵守すること。 (２)受託者は、事故を早期に発見し、迅速かつ適切な処置をとるとともに、委託者に連絡すること。 (３)受託者は、各業務上緊急に必要と認められるとき(災害、火災、停電、断水)は臨機の措置を行い、かつ措置について委託者に遅滞なく報告する。 (４)受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (５)受託者は、業務の実施にあたって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 (６)委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、また請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ委託者の承認を得た場合は、この限りではない。 (７)本委託業務を通じて取得した個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じるものとすること。 (８)この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者が協議の上、定める。 なお、本仕様書に記載されていない事項であっても、法令により義務付けられている事項及び軽微な変更など業務上当然に必要な事項については、業務履行の範囲に含まれる(９)本契約の実施に伴って生じた一切の成果に対する権利は、その生じたときから委託者に帰属する。 (10)受託者は、業務の履行において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第 65 号)第 10 条及び附則第４条の規定に基づき委託者が定めた地方公共団体等職員対応要領を踏まえ、委託者が提供することとされている障害者に対する合理的配慮に留意するものとす5る。 (11) 受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する職員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 【別紙１】募集用ポスター及びチラシの作成・発送について １ 規格等ポスター チラシ規 格 Ａ２版(片面) Ａ４版(両面)部 数 ３００部 ７，７００部版 式 オフセット印刷 オフセット印刷仕 様 マットコート紙 110Kg マットコート紙 48.5Kg色 数 カラー／ ０ カラー／カラー校 正 ３回 ３回納期限 令和８年11月18日(水)令和８年11月18日(水)※委託者の指定する市民900人については、令和８年11月18日(水)に発送すること。 特記事項・デザイン制作を含む(基本はチラシの表面と同デザインとし、委託者の指示に基づき説明事項や日程表等を記載すること)。 ・納品時印刷面を裏にして二つ折り・包装の際には、送り状１部(委託者からデータ支給)を印刷の上、封入すること。 ・包装の際には送り状１部(委託者からデータ支給)を印刷の上、封入すること。 なお、同一の納品先にポスターとチラシを併せて納入する場合は、送り状は１部封入することとする。 【別紙１】募集用ポスター及びチラシの作成・発送について ２ 納品先

令和８年度 保安検査場の混雑緩和に係るSNS広告配信業務 調達案件番号0000000000000609714調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 保安検査場の混雑緩和に係るSNS広告配信業務公開開始日令和08年06月26日公開終了日令和08年07月30日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.htmlにて掲載。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度 保安検査場の混雑緩和に係るＳＮＳ広告配信業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２６日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．履行概要 (1) 契約件名令和８年度 保安検査場の混雑緩和に係るSNS広告配信業務 (2) 履行場所入札説明書のとおり (3) 履行内容等別紙のとおり (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し (3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) ３． (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－ ３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656) (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年７月６日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年７月６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、 (1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記 (2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年７月７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年７月２２日 １６時００分までに下記 (5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により (1)に入札書を送付することとし、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年７月２２日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデス ク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年７月２３日 １５時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。) ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は ２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２． (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２． (1)、 (2)及び (4)から (10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２． (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２． (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において ２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 履行内容等について１． (3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○ 概要航空需要が増加する一方で、保安検査員の不足等により保安検査場の混雑が課題となっている。夏季・冬季の空港繁忙期には、さらなる混雑が予想されることから、検査場でのトラブルを回避するために、保安検査における注意点について、主要 SNS の広告を活用して周知するものである。○ 内容保安検査における注意点等を説明した動画をSNS広告として配信するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格 (10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、 ２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。・過去３年以内に、官公庁または民間会社を対象とした広告配信において、１ヶ月で、YouTube の再生回数 50 万回以上、Instagram 又は Facebook の表示回数 50 万回以上のいずれかの実績があること。

令和８年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に係る調査事業 調達案件番号0000000000000606657調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に係る調査事業公開開始日令和08年06月12日公開終了日令和08年07月08日調達機関経済産業省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中部経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年６月１２日 支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長 鈴木 浄博 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に係る調査事業 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有している者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６中部経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.chubu.meti.go.jp/a41kaikei/nyusatsu/index.html （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年６月１５日（月）１７時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和８年６月１６日（火）１４時００分 （３）質問期限令和８年６月２２日（月）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。また、中部経済産業局からの回答は、令和８年６月２４日（水）１７時００分までに行う。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和８年７月２日（木）１７時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。）なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。・提案書・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し・情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。） ウ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について中部経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）「Microsoft Teams」を用いて行いますので、提案書等提出の際、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。日時等については、入札書提出期限後に中部経済産業局と入札者との間で調整する。また、プレゼンテーションの時間は、１者当たりおおむね１５分程度（質疑応答を含む）を想定している。 （６）開札の日時及び場所令和８年７月８日（水）１４時００分中部経済産業局 ４階 産業部打合せ室開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（２００点）＋価格点（１００点） ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。○概算契約書 https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8gaisan-1_format.pdf （３）再委託費率が５０％を超える場合 提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、中部経済産業局で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。 なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。＜事業類型＞Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業） Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業） Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業） ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。 ○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ） （２）本入札では、中小企業等が、「給与総額」を対前年度（又は対前年）に比べ増加率（２．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※１）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※ １ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。 注）「様式８（資料１６）」は賃金引き上げ計画の表明書（別紙１）を指します。 （３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。 具体的な措置要領は、以下のURLの通り。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （５）提案書及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となる。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとする。○原則開示とする書類・提案書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとする。 （６）入札・契約金額については、労務費等上昇に適切に対応するため、以下の措置を実施する。ア．人件費単価について、「委託事業事務処理マニュアル」 ３．人件費に関する経理処理 に記載している手法に応じて以下のとおり計上してもよい。・「健保等級単価計算」「実績単価計算」「コスト実績単価計算」を用いる場合、労務費等の上昇見込みが確認できる適切な根拠 を契約締結時に提示することを条件とし、当該上昇を見込んだ単価で計上することができる。なお、当該上昇を見込んだ場合においても、確定時には事業期間中の実績等に応じた人件費単価を決定する。 ・「受託単価計算」を用いる場合、労務費等上昇の影響により受託単価規程等の改定が行われ、改定前の単価では「委託事業事務処理マニュアル」で求める要件※を満たしているが、改定後の単価では満たしていない場合、労務費等上昇の見込みが確認できる適切な根拠1を契約締結時に提示することを条件とし、改定後の単価で計上することができる。なお、確定時において改めて「委託事業事務処理マニュアル」で求める要件を満たしているか確認を行う。要件を満たしていない場合且つ労務費等上昇が行われなかった場合には、人件費単価の見直しなどの減額を行った上で確定する場合がある。※受託単価計算の場合、いずれかを満たすこと。 （「委託事業事務処理マニュアル ３．人件費に関する経理処理」より抜粋） ①当該単価規程等が公表されていること ②他の官公庁で当該単価の受託実績があること ③官公庁以外で当該単価での複数の受託実績があることイ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。ウ．受託者においては、単年度の契約について、契約締結後の状況変化により金額の見直しが必要となった場合には、計画変更申請を行うことができる。 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒４６０－８５１０愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号中部経済産業局 総務企画部 会計課 予算係電話 ０５２－９５１－０２５０（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ bzl-qchbsb@meti.go.jp調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

大麻の乱用防止に関するSNS広告掲載の業務委託 調達案件番号0000000000000606206調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称大麻の乱用防止に関するSNS広告掲載の業務委託公開開始日令和08年06月10日公開終了日令和08年06月30日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容大麻の乱用防止に関するSNS広告掲載の業務委託調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

R08-くらしつながるURに資する地域コミュニティ形成支援等業務 （令和8年6月8日） 1掲示文等兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構「Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年６月８日(月) ２ 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 ３ 業務概要 (1) 業務名称Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務 (2) 業務内容・ＵＲ団地におけるくらしつながるＵＲ(「地域医療福祉拠点化」及び「こどもつながるＵＲ」のことをいう。以下同じ。)の推進に向けた基礎調査・ＵＲ団地におけるくらしつながるＵＲを推進するための、ソフト施策及び共用部等(ハード)の利活用を通じた団地価値向上に資する提案等・コミュニティ形成に資するイベント等の企画及び実施補助並びに効果測定等 (3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、｢Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務仕様書｣(以下、｢仕様書｣という。)のとおり。交付期間： 令和８年６月８日(月)から令和８年６月29日(月)まで (4) 成果物成果物は、仕様書のとおり。 (5) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 令和８年９月１日(火)から令和９年８月31日(火)まで (6) 本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記６ (2)へ提出すること。) ４ 競争参加資格 (1) 次の ①から ⑤に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構中部地区における令７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「調査」の業種区分の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部支社長(以下「支社長」という)が別に定める手続に基づく一2般競争参加資格の再審査により調査の再認定を受けていること)。なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次の期限までに、当該一般競争参加資格の認定申請手続きを行うことで、当該条件を満たしたものとして審査を行うこととする。ただし、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、入札(開札)に参加することができないものとする。(一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き)申請手続期間： 令和８年６月８日(月)から令和８年６月22日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。申請手続窓口：下記６ (2)に同じ。認定申請前に必ず問合せすること。 ③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ④ 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 ②の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照) (2) 平成28年度以降に完了し引渡しが済んでいる、以下に記載する「同種又は類似業務」において1件以上の実績を有する者であること。・同種業務：コミュニティ活動や団地の活性化に関する調査、屋外空間の活用等に関する調査等コンサルティング業務・類似業務：団地再生及び団地の建設・建替え事業に関する調査、まちづくりの基本構想に係る調査等コンサルティング業務 (3) 以下に掲げる全ての基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 令和３年度以降に完了し引渡しが済んでいる上記 (2)に示す同種又は類似業務に従事したことが１件以上ある者。 ② 予定管理技術者の雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。なお恒常的雇用関係とは、申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ５ 総合評価に関する事項 (1) 総合評価の方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記 ①の「価格評価点」と下記 ②により得られた「技術評価点」との合計値(以下「評価値」という。)をもって行う。 ① 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、満点は30点とする。価格評価点＝30×(1－入札価格／予定価格) ② 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記イからニの評価項目ごとに評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。イ 企業の業務実績ロ 予定管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案評価テーマは以下に示す事項とする。31.ミクストコミュニティの形成及び子育て世帯が安心して暮らせる環境づくりの推進に、効果的と考えられる具体的なソフト施策と、実施にあたり配慮すべき事項2.１のソフト施策を継続していくための工夫・着眼点と、継続にあたり配慮すべき事項 (2) 積算基準下記期間内において６ (1)に連絡する者に限り、電子メールにて送付する。 期間： 令和８年６月８日(月)から令和８年８月19日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の業務実績専門技術力業務遂行技術力(様式－2)平成28年度以降に業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。同種又は類似業務の実績件数に応じて、以下の順位で評価する。 ① 同種業務の実績が2件ある。 ② 同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件ある。 ③ 類似業務の実績が1件ある。なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は、最大2件とし、1件につき1枚以内に記載する。 ① 4 ② 2 ③ 0企業独自の取組み(様式-3-1)または(様式-3-2)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３※ １ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。)をいう。※ ２ 次世代法第 13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※ ３ 若者雇用促進法第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ① 上記認定のいずれかの認定を受けている。 ② 上記認定のいずれの認定も受けていない。 ① 2 ② 04予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式－4)令和３年度以降に完了し引渡しが済んでいる同種又は類似業務の実績件数に応じて、以下の順位で評価する。 ① 同種業務の実績が2件ある。 ② 同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件ある。 ③ 類似業務の実績が1件ある。なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は、最大2件までとする。 ① 6 ② 3 ③ 0地域精通度(様式－4)令和３年度以降の業務実績※の有無について下記の順位で評価する。 ① 名古屋市内における業務実績がある。 ② ①以外の愛知県内における業務実績がある。 ③ 上記に該当しない場合。※「業務実績」とは、4 (2)記載の同種業務のことを指す。 ① 4 ② 2 ③ 0実施方針業務理解度(様式－7)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)実施体制(様式－5・6・7)配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)評価テ□マに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－8－1)及び(様式－8－2)本業務を遂行するにあたり、必要な知識・知見・技術・コスト等について、提案された内容をもとに、理解度、創造性等を踏まえ評価する。(評価テーマ)1. ミクストコミュニティの形成及び子育て世帯が安心して暮らせる環境づくりの推進に、効果的と考えられる具体的なソフト施策と、実施にあたり配慮すべき事項2. １のソフト施策を継続していくための工夫・着眼点と、継続にあたり配慮すべき事項24点満点(5段階評価、各ﾃｰﾏ12点満点) (4) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の業務実績」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記 (1)によって得られる「評価値」の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求条件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。5６ 担当窓口等 (1) 仕様書及び申請書、資料について 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1- 1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ウェルフェア推進課電話 052-238-9191 (2) 一般競争参加資格について 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1- 1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9113７ 競争参加資格の確認 (1) 本業務の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間： 令和８年６月８日(月)から令和８年６月29日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、予め提出日時を前日までに上記６ (1)の担当者へ連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、持参にあたっては、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金( 460 円) 分の切手を貼付した長3封筒を併せて提出すること。 (2) 申請書は、様式－1により作成すること。令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格の登録状況を様式-１に記載し、有資格者名簿等の該当部分の提出をするか、または登録番号を記載すること。(様式-１)ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。 なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記６ (2)に連絡すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。なお、同種又は類似業務の実績については、業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。また、「企業の平成28年度以降に完了の同種又は類似業務の実績」(様式－2)に記載する業務、「予定管理技術者の経歴、令和３年度以降に完了の同種又は類似業務の実績」(様式－4)に記載する業務の当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、請負者の確認ができる部分)及び仕様書の写しを提出すること。 ① 同種又は類似業務の実績上記４ (2)に掲げる要件を満たす同種又は類似業務の実績を様式－ 2 に記載すること。記載する業務は最大2件とし、1件につき1枚以内に記載すること。 ② ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する資料についてワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価するため、女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定の適合状況を様式-3-1又は様式3-2に記載すること。また、該当することを証明する書類(認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。(外国法人については認定等相当確認通知書の写し) ③ 予定管理技術者予定管理技術者の令和3年度以降における同種又は類似業務の実績について、様式-４に記載すること。記載する業務は最大2件とし、様式－4に1枚以内で記載する。当該業務に従事した6ことを証明する書類を添付すること。 ④ 業務実施体制業務の分担を様式－ 5 に記載すること。配置予定の管理技術者について記載し、配置予定の担当技術者の総数を記載すること。 ⑤ 業務拠点本業務の拠点(予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)の所在を様式－ 6 に記載すること。 ⑥ 業務実施方針本業務の実施方針を様式－7に記載すること。記載にあたっては、A4判1枚以内に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。 ⑦ 技術提案5 (1)に記載の評価テーマに関する技術提案を、様式－8-1及び様式－8-2に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは支障ないが、本件のために特に作成した CG、詳細図面等を用いることは認めない。記載にあたっては、各テーマ A4判1枚以内に記載すること。２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)。技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。 ⑧ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式は Word2019 形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。なるべく一つのファイルにまとめること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務』に係る競争参加資格確認申請書在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・提出者名(申請書記載の法人名・代表者名等)・案件名・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日郵送先は６ (1)とし、提出期限は、上記７ (1) ①の提出期間と同一の日時(必着)とし、簡易書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年７月 22 日(水)までに電子入札システムにより通知(承諾を得て紙入札方式とする場合は、書面により発送)する。 (5) その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しな7い。なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ８ 苦情申し立て (1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年７月30日(木) 午後４時 ② 提出方法：電子システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記６ (2)へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。 また、発注者の承諾を得て紙入札方式により郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページに公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ8番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (4) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 開札の日時、場所及び方法 (1) 開札日時令和８年８月20日(木)午後２時 (2) 開札場所上記６ (2)に同じ。 (3) 開札方法開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (4) 再入札について第1回目の開札で、入札が不落になった場合は、再度入札に移行する。入札書の締切及び開札の日時については、次のとおりとする。また、紙入札方式による入札参加者は、開札の時間帯において確実に連絡が取れる連絡先をあらかじめ発注者に届出ておくこととし(任意様式)、再入札を行うこととなった場合は、発注者からその旨を連絡するので、下記 ①の期限までに上記６ (2)へ持参すること。なお、発注者からの連絡がつかなかった場合やその他やむをえない事由がある場合においても、期限までに持参されない場合は、再度の入札を辞退したものとして取扱う。 ① 再入札の締切日時日 時：令和８年８月20日(木)午後３時30分 ② 再開札の日時及び場所日 時：令和８年８月20日(木)午後３時40分場 所：上記６ (2)に同じ 13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において、当機構中部地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分が「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていないもの、その他上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 14 入札保証金及び契約保証金 免除 15 落札者の決定方法上記５ (4)による。 16 手続きにおける交渉の有無 無 917 契約書作成の要否 要当機構ホームページ掲載の標準契約書(業務請負契約書)( https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html 参照 )により、作成するものとする。また、個人情報等の取り扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(別添２)及び外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添３)を、「契約書」と併せて同日付けで締結するものとする。上記契約書案により契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約(以下「電子契約」という。)又は紙契約方式によって締結するものとする。詳細は機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→「電子契約対象案件について」を参照し、遵守すること。入札参加者は申請書等の提出とあわせて別添４の「電子契約方式確認書」を発注者に提出すること。 18 支払条件完了払とする。 19 関連情報を入手するための照会窓口上記６ (1)に同じ。 20 使用印鑑届及び年間委任状の提出について申請書及び資料を提出する前に、別添１の使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を提出のこと。ただし、令和８年４月１日以降、既に提出済みの場合は、再度提出する必要はない(なお、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。)。提出場所：上記６ (2)に同じ 21 その他の留意事項 (1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.htmlhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とすると共に、虚偽を記載した者に対して指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 受注者は、申請書及び資料に記載した予定管理技術者を当該業務に配置すること。また、申請書及び資料の記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、退職、病休、死亡等のやむをえない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。 (4) 本業務の実施については、関係法令等を厳守すること。 (5) 本業務は、建設コンサルタント業務等成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後、業務成績評定点を通知の上、公表する。付与した業務成績評定点は、将来、建設コンサルタント等業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 (6) 受注者が申請書及び資料(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。 (7) 受注者は、提示した実施方針や業務実施体制に係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、受注者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。 (8) 本業務における一括した再委託は、認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書によるものとする。 (9) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時3010分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (10) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (11) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデス ク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html ② ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６ (2)へ連絡すること。 (12) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ① 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知) ② 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) ③ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) ④ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知) ⑤ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) ⑥ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) ⑦ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知) ⑧ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) ⑨ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) ⑩ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑪ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑫ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑬ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑭ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑮ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑯ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) (13) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等をしない相手方については、その名称等を公表することがある。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること11 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨 ③ 当方に提供していただく情報 イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 ④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上12(様式－1)注)機構の承諾を得て、紙入札方式にて参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長3号封筒を申請書と併せて提出すること。競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 様(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名(作成者) 担当部署氏 名電話番号令和８年６月８日付けで掲示のありました「Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。なお、掲示文兼入札説明書４(１) ①、 ④及び ⑤に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号13(様式－2)企業の平成28年度以降に完了し引渡しが済んでいる同種又は類似業務の実績業務分類※1業務名契約金額履行期間発注者名住 所電話番号業務の概要※2※ 1 業務分類には、入札説明書４ (2)に示す「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。様式－4に記載した予定管理技術者の同種又は類似業務の実績を重複して記載できる。※ 2 業務の概要は、入札説明書４ (2)に示す「同種業務」、「類似業務」のうち、「同種業務」を優先して 2 件まで記載すること。記入に際し、1 件あたり本様式 1 枚とし、2 件ある場合は本様式をコピーして作成すること。また、記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。・当該業務に係る契約書の写し(下請受注の場合は下請に係る契約書の写し及び下請受注した業務が類似業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))、仕様書の写し並びに当該業務の概要説明(Ａ４判1枚程度)。14(様式－3-1)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式－3-2を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】 ２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】 ３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】※ 上記の各項目(○印)のいずれかが該当すれば適合とします※該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印写し)を添付すること。(外国法人については認定等相当確認通知書)15(様式－3-2)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】 ２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】 ３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】16(様式－4)予定管理技術者の経歴、令和３年度以降に完了し引渡しが済んでいる同種又は類似業務の実績※１業務分類には、入札説明書４ (3)に示す「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。※２業務の概要は、入札説明書４ (3)に示す「同種業務」、「類似業務」に関して、自ら従事した実績のうち「同種業務」を優先して2件まで記載すること。記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。・当該業務に係る契約書の写し(下請受注の場合は下請に係る契約書の写し及び下請受注した業務が類似業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))、仕様書の写し、当該業務に従事したことを証明する書類並びに当該業務の概要説明(Ａ４判1枚程度)。予定管理技術者氏名：現所属・役職：同種又は類似業務の実績業務分類※１：業務名：契約金額：履行期間：発注者名、住所、電話番号：予定管理技術者は同種業務(類似業務は除く)について( ① ② ③のいずれかに○をつけること) ①経験有り(名古屋市内) ②経験有り( ①以外の愛知県内) ③経験無し(以下記入不要)業務の概要※２：業務分類※１：業務名：契約金額：履行期間：発注者名、住所、電話番号：予定管理技術者は同種業務(類似業務は除く)について( ① ② ③のいずれかに○をつけること) ① 経験有り(名古屋市内) ② 経験有り( ①以外の愛知県内) ③ 経験無し(以下記入不要)業務の概要※２：17(様式－5)業務実施体制(１)氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人専門分野別技術者配置予定人数 人注：氏名にはふりがなをふること。業務実施体制(２)分担業務の内容 備 考注：業務の分担について記載する(業務分担を行わない場合は記載する必要はない。)。18(様式－6)本業務の拠点住所電話番号会社名役職名 代表者氏名19(様式－7)実施方針業務理解度(業務の目的、条件、内容の理解度及び配慮事項等)実施体制※(業務内容を充分理解し、予定担当技術者の経験等を加味した実施体制の提案)※ 業務実施体制には、予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。20(様式－8-1)評価テーマに関する技術提案評価テーマ1ミクストコミュニティの形成及び子育て世帯が安心して暮らせる環境づくりの推進に、効果的と考えられる具体的なソフト施策と、実施にあたり配慮すべき事項※ Ａ４版１ページに記載すること。なお、２ページ以上で提出した場合は評価しない(加点しない)。※ 具体的、合理的な取組み等を記載する。※ 履行確認が不可能な取組みや、実施方針(様式-7)と重複する内容は評価しない。 21(様式－8-2)評価テーマに関する技術提案評価テーマ２１のソフト施策を継続していくための工夫・着眼点と、継続にあたり配慮すべき事項※ Ａ４版１ページに記載すること。なお、２ページ以上で提出した場合は評価しない(加点しない)。※ 具体的、合理的な取組み等を記載する。※ 履行確認が不可能な取組みや、実施方針(様式-7)と重複する内容は評価しない。22別添１使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。記 １．見積書及び入札書提出の件 ２．請負契約締結の件 ３．請負契約履行に関する件 ４．請負代金請求及び受領の件 ５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件 ６．その他契約締結に係る一切の件 ７．期間 令和 年 月 日から令和7年3月31日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)使用印印鑑証明書(原本・発行日から 3 ヶ月以内有効)実印実印使用印23別添２個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した「 」の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 当該業務等で知り得た権利者の意向情報三 当該業務等の地区内の土地、建物等に関する個人情報四 当該業務等に基づき検討した情報一式(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(下請負の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に請負わせ(他に請負わせる者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)てはならない。 ２ 受注者は、前項の規定に基づき他に請負わせる場合には、その請負わせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき請負わせた者が更に他に請負わせる場合、その請負わせた者が更に他に請負わせる場合及びそれ以降も同様に適用する。24(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。 ２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。 ３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支 社 長 ㊞受注者 住所氏名㊞25(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。 １ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順 ① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること ③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明26示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について ① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項特になし27令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務 １ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１28２ 管理及び実施体制図(様式任意)※ １ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※ ２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号) ２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※ ２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。29令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 小澤 誠一 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○ ３ 確認結果 別紙のとおり※ １ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※ ２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号) ２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※ ２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２30(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考 １ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》 ①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④ ②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》 ①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 ④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認31確 認 内 容確認結果備考 ⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》 ① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等 ①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 通信端末の使用 ①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録し32確 認 内 容確認結果備考ない。)は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。33(別添３)外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結したＲ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印34(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、 ①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。35(別添４)電子契約方式確認書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿住 所※商号又は名称※氏 名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること。肩書が必要な場合は、氏名欄に記入すること。案件名称： ① 機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否可 / 不可(紙契約方式) ② 電子契約手続を行う方(電子契約可とした場合のみ記入)メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載してください。承認権限者 ①※ １ 最終承認権限者 ①※２社名： 社名：部署・役職： 部署・役職：氏名： 氏名：E-mail： E-mail：電話番号： 電話番号：承認権限者 ②(保証人・JV構成員記入欄) 最終承認権限者 ②(保証人・JV構成員記入欄)社名： 社名：部署・役職： 部署・役職：氏名： 氏名：E-mail： E-mail：電話番号： 電話番号：※ １ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方 ③ 契約保証の納付方法※３(契約保証が納付となっている場合のみ、いずれかに〇)契約保証金の納付金融機関等(銀行等)の保証金融機関等(前払保証事業会社)の保証損害保険会社の履行ボンド損害保険会社の履行保証保険「測量・土質調査業務請負契約」で保証人を立てる場合※３落札決定後に納付方法を変更したい場合は、契約窓口に速やかにお申し出ください。36【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。URL: https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348 仕様書 １ 業務名称Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務 ２ 目的少子高齢化や地域社会の活性化、ライフスタイル多様化への対応などの様々な課題に対して、ＵＲ都市機構(以下、「ＵＲ」という。)では、ＵＲ賃貸住宅団地(以下、「ＵＲ団地」という。)及びその周辺地域で、多様な世代がいつまでも安心して生き生きと住み続けられる住まい・まちづくり(地域医療福祉拠点化の取り組み)を進めている。また、この３月には、国の住生活基本計画の見直しを踏まえ、地域医療福祉拠点化に加え、若年・子育て世帯を対象とした「こどもつながるＵＲ」を展開することを発表している。本業務は、上述した地域医療福祉拠点化及び「こどもつながるＵＲ」の２つの施策を柱とする「くらしつながるＵＲ」(詳細は、https://www.ur-net.go.jp/chintai_portal/welfareを参照のこと)を推進することで、多様な世代がゆるやかにつながる環境を整え、一人ひとりのウェルビーイング(心身の豊かさ)の実現を目指すことを目的としている。 ３ 業務範囲千種区 (千代が丘団地、アーバンラフレ星ヶ丘)東区 (大幸東団地)北区 (水草団地、アーバニア志賀公園、中丸団地)熱田区 (神宮東パークハイツ)中川区 (豊成団地)緑区 (アーバンラフレ鳴子・鳴子団地、アーバンラフレ鳴海、鳴海団地、鳴海第二団地)名東区 (アーバンラフレ虹ヶ丘(西、南、中、東))天白区 (相生山団地)知立市 (知立団地)豊明市 (豊明団地)※名古屋市内の団地については、代表団地を記載。(市区町村コード順) ４ 業務内容 (1) くらしつながるＵＲの推進に向けた基礎調査(５団地程度)イ)愛知県、名古屋市及び対象団地の所在する区や地区の人口と将来推計人口の整理ロ) 対象団地の基礎情報整理及び対象団地が含まれる地域包括エリアの各種施設の立地状況等のエリア概要の整理及び、校区の各種子ども、子育て支援団体、施設の立地状況等のエリア概要の整理ハ) 対象団地の自治体、団地及び団地周辺の医療・介護・看護サービス事業者ならびに医師会、地域包括支援センター、団地自治会、地域 NPO 等による活動の状況やサービス提供内容の整理及び連携方策の検討提案二) 対象団地の自治体、団地及び団地周辺の子どもに関する医療・看護・保育サービス事業者ならびに医師会、子育て世代包括支援センター 、団地自治会、地域NPO等による活動の状況やサービス提供内容の整理及び連携方策の検討提案ホ) 名古屋市における子ども、子育て世帯に関するデータ及び子育て支援施策の収集、整理 (2) くらしつながるＵＲを推進するためのソフト施策及び共用部等(ハード)の利活用を通じた団地価値向上に資する提案等イ)医療・福祉・子育て・多世代交流等に関するソフト施策について、地域の関係主体との連携体制や運営の持続性を考慮した、団地価値向上に資する具体的な取り組み内容の提案(５団地程度)ロ)集会所・共用部、屋外空間等の既存ストックを活用し、ソフト施策と連動した「くらしつながるＵＲ」に資するハード利活用の方向性の整理・提案(５団地程度)ハ)管理サービス事務所及び集会所について、ウェルフェア施策の拠点としての活用を見据えた基本構想・改修概要の提案。(１団地程度) (3) コミュニティ形成に資するイベント等(既存サークルとの連携及びサークル活動支援を含む)の企画及び実施補助並びに効果測定等イベント等の企画及び実施補助 (1０回程度)イ)イベント等の企画、実施補助(介護予防、子育て向け、多世代交流イベントなど)及びイベント実施に係る各種ツール等の作成ロ)実施イベントチラシ、アンケートの作成、配布、その他PR策の検討ハ)必要備品の手配(屋外イベントでのテント、机、椅子等を想定)ニ)イベントの運営、ヒアリング・アンケート取得における人員配置ホ)ヒアリング・アンケート結果の整理へ)団地内屋外空間及び集会所等の利活用調査 ５ 再委託について (1) 受注者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことはできない。 ① 業務の履行管理、総合的企画、手法の決定及び技術的判断等 ② 解析業務等における手法の決定、及び技術的判断 (2) 受注者はコピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料処理等の簡易な業務については、再委託を行うことができる。この場合において、業務請負契約書(以下、「契約書」という。)第４条第２項の規定に基づく書面による発注者の承諾は不要とする。 (3) 受注者は、上記 (1) (2)に規定する業務以外について再委託を行なう場合は、契約書第４条第２項の規定に基づき書面により発注者の承諾を得なければならない。 (4) 上記 (2) (3)の規定により再委託を行う場合においては、次に掲げる要件を満たさねばならない。・受注者と再委託の相手方との契約を書面により明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施させること ６ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について (1) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 (3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害 が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ７ 提出成果物及び成果物の提出先 (1) 提出成果物 ① 報告書：１部(Ａ４判) ② 報告書作成に係るデータ一式(CD-ROM等作成したアプリケーションの元データ)※なお、成果物の規格、仕様等については、機構担当者と協議するものとする。 (2) 成果物の提出先独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部ウェルフェア推進課 ８ 履行期間令和８年９月1日(火)から令和９年８月31日(火)まで ９ その他 (1) 本業務は、本仕様書に定めるほか、機構担当者と十分協議をしながら作業を行うこと。また、機構担当者の指示に従い、業務を進めること。 (2) 本業務における業務内容及び業務で知り得た情報等は第三者に遺漏のないように留意すること。 (3) 本業務は、所定の成果物を提出し、検査に合格したときをもって完了とするが、検査後においても欠落、また誤り等が発見された場合は、無償にて速やかに補足、補正を行うものとする。 (4) 本業務により作成された図書図版等の一切についての著作権等が生じるときは、その権利をすべて発注者に帰属するものとする。 (5) 本仕様書に記載のない事項及び業務執行にあたり疑義が生じた場合には、発注者と受注者協議により定めるものとする。 (6) 機構が所有する資料を使用する場合は、別途機構の指示に従うこと。 (7) 業務上発生する書籍の購入や図面等の取得にかかる費用は、原則業務受託費から支払うこと。以 上

「都祁地域コミュニティバス車両賃貸借」について、一般競争入札を実施します。 本文 「都祁地域コミュニティバス車両賃貸借」について、一般競争入札を実施します。 ページID：0268030更新日：2026年6月4日更新印刷ページ表示 本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、「都祁地域コミュニティバス車両賃貸借」に係る入札公告文によるものとします。 また、入札参加を希望する方は、「仕様書」及び「別紙仕様書」を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。入札に関する事項1．件名 「都祁地域コミュニティバス車両賃貸借」2．業務期間 令和9年1月1日から令和13年12月31日3．業務概要 都祁地域コミュニティバス運行に伴う車両賃貸借入札参加資格この入札の参加資格を有する者は、次の項目のすべてに該当しなければならない。 過去2年間において国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した車両リース業務を元請として完了した実績を有している者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第 16 号）第167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 国税及び地方税を滞納していないこと。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法（平成 14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員等を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 仕様書等を示す日時及び場所1．期間 令和8年6月4日から令和8年6月25日まで2．場所 奈良市ホームページ入札参加申請1．提出書類 (1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。 ≪共通≫ (1) 一般競争入札参加申請書 (2) 会社概要（様式自由） (3) 入札物品（規格品、同等品又は同等品以上の物品）の詳細がわかるもの（カタログ等） (4) 業務実績調書 ※ 業務実績は、「 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項」の (1)の事業とする。≪令和7・8・9年の奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、次の書類も提出すること。≫ (5) 納税証明書（奈良市市民税課で証明） ア 奈良市内事業者（市外事業者で市内に支店・営業所を有する者を含む） 当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分）の納税証明書 イ 奈良市外事業者（税務署で証明） 法人税に係る納税証明書（その3又はその3の3） (6) 法人の登記事項証明書 ※上記 (5)～ (6)については、原本照合可。（発行日から3ヶ月以内の原本を提示された場合、そのコピーの提出をもって原本の提出の代わりとすることができる。） 2．提出期間 令和8年6月4日から令和8年6月17日 午後4時まで（必着） 3．提出先 〒632-0292 奈良市都祁白石町1026番地の 1 奈良市市民部東部振興局 都祁行政センター 地域振興課4．提出方法 提出先へ郵送又は持参してください。 入札参加資格審査結果令和8年6月19日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札できません。なお、通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本については、後日郵送します。入開札の日時及び場所1．入開札の日時 令和8年6月25日 午後2時00分2．入開札の場所 都祁行政センター2階相談室質問受付及び回答1．質問受付期間 令和8年6月4日から令和8年6月10日 午後4時まで（必着）2．提出場所 〒632-0292 奈良市都祁白石町1026番地の 1 奈良市市民部東部振興局 都祁行政センター 地域振興課 TEL：0743-82-0201 Mail：tsuge-chiikishinko●city.nara.lg.jp （送信の際は「●」を「@」に変換し送信してください。）3．提出方法 郵送又はメールにより提出してください。4．回答方法 質問に対する回答は次の通り閲覧に供します。 (1)日時 令和8年6月11日から (2)場所 奈良市ホームページ 質問がない場合は、本ページの更新は行いません。 ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル／199KB] 仕様書 [PDFファイル／122KB] 別紙仕様書 [PDFファイル／88KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／87KB] 業務実績調書 [Wordファイル／33KB] 業務実績調書 [PDFファイル／77KB] 質問書 [Wordファイル／33KB] 質問書 [PDFファイル／53KB] 入札書 [Excelファイル／37KB] 入札書 [PDFファイル／48KB] 委任状 [Excelファイル／36KB] 委任状 [PDFファイル／41KB] 辞退届 [Excelファイル／45KB] 辞退届 [PDFファイル／48KB] 契約書（案） [PDFファイル／221KB] このページに関するお問い合わせ先 都祁行政センター 地域振興課 〒632-0292都祁白石町1026番地の1Tel：0743-82-0201Fax：0743-82-1950 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年６月４日奈良市長 仲川 元庸 １ 入札に付する事項 (1) 業務名 都 地域コミュニティバス車両賃貸借 (2) 業務期間 令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日まで (3) 業務概要 都 地域コミュニティバス運行に伴う車両賃貸借 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札の参加資格を有する者は、次の項目のすべてに該当していなければならない。 (1)過去２年間において国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した車両リース業務を元請として完了した実績を有している者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 167 条の4 の規定に該当しない者であること。 (3)国税及び地方税を滞納していないこと。 (4)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。) (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員等を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 ３ 仕様書等を示す日時及び場所 (1) 日時令和８年６月４日から、令和８年６月２５日まで (2) 場所奈良市ホームページ ４ 仕様書等に関する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のア～ウに従い、別紙質問書により提出してください。入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできません。ア 提出日時 令和８年６月１０日(木)午後４時まで(必着) イ 提出場所 奈良市都 白石町１０２６番地の１奈良市市民部東部振興局都 行政センター 地域振興課電話 ０７４３―８２－０２０１メール tsuge-chiikishinko@city.nara.lg.jp ウ 郵送またはメールにより提出してください。 (2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供します。ア 令和８年６月１１日から イ 場所 奈良市ホームページ ５ 入開札の場所及び日時都 行政センター ２階相談室令和８年６月２５日 午後２時００分 ６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。 ７ 入札参加申請 (1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。≪共通≫ ① 一般競争入札参加申請書 ② 会社概要(様式自由) ③ 入札物品(規格品、同等品又は同等品以上の物品)の詳細がわかるもの(カタログ等) ④ 業務実績調書※ 業務実績は、「 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項」の (1)の事業とする。≪令和７・８・９年の奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、次の書類も提出すること。≫ ⑤ 納税証明書(奈良市市民税課で証明) ア 奈良市内事業者(市外事業者で市内に支店・営業所を有する者を含む)当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)の納税証明書 イ 奈良市外事業者(税務署で証明)法人税に係る納税証明書(その３又はその３の３) ⑥ 法人の登記事項証明書※上記 ⑤～ ⑥については、原本照合可。(発行日から3ヶ月以内の原本を提示された場合、そのコピーの提出をもって原本の提出の代わりとすることができる。) (2) 入札参加申請方法令和８年６月４日から令和８年６月１７日 午後４時まで(必着)に、奈良市市民部都 行政センター地域振興課に(１)の書類を郵送または持参してください。 (3) 入札参加者の決定通知令和８年６月１９日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。なお、通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送する。 ８ 入札に関する事項 (1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。入札書に記入する金額は、月額を記入すること。 (2) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。 (3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。) エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札 キ 入札金額を訂正した入札 ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 ケ 入札書の日付が入開札日でない入札 コ その他市長の定める入札条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １０ その他 (1) その他の詳細は、入札者心得によります。 (2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 (3) 入札に関する問い合わせ先奈良市市民部東部振興局都 行政センター地域振興課電話 ０７４３－８２－０２０１ＦＡＸ ０７４３－８２－１９５０メール tsuge-chiikishinko@city.nara.lg.jp 仕 様 書 (都 行政センター 地域振興課)車 種 及び 仕 様 普通乗合車(１４人乗り)、2800cc程度、ディーゼル車、Ｐ/Ｓ、Ａ/Ｔ台 数 １台付属品・架装品 Ａ/Ｃ、ナビゲーション、フロアマット、ドアバイザー、バックモニター(テレビチューナー非登載のもの)、ＡＢＳ、バックブザー、パワースライドドア(挟み込み防止機能付き)、電動格納式補助ステップ、ドライブレコーダー(前・後)、標準装備以上の車車 の 色 等 色については、落札後、標準仕様色の中から決定する。リ ー ス 期 間 ５年間(令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日まで)納車日 令和８年１２月２８日特 記 事 項 ①車は新車です。 ②タイヤの保管は担当整備業者でお願いします。 ③リース車の引き取り後、奈良市仕様のままでの使用はしないでください。 ④納車は冬用タイヤ仕様での納車をお願いします。そ の 他 納車日に間に合わない場合は、代車にて対応願います。リース料に含まれる費用及びサービス項目費 用 ①車両代金 ②当初登録諸費用(車庫証明、納車費用含む) ③リサイクル料金 ④自動車取得税 ⑤自動車税(期間中全額) ⑥自動車重量税(期間中全額) ⑦自動車損害賠償責任保険料(期間中全額) ⑧自動車保険料[任意保険](期間中全額)対人賠償：無制限 対物賠償：無制限人身障 害：2,000万円 車両保険：時価額(免責５万円)サ ー ビ ス 項 目 ①法定点検(全期間中)保安消耗部品等の交換を含む ②継続車検(全期間中)保安消耗部品等の交換を含む ③エンジンオイル交換及び補充(オイルエレメント含む) ④タイヤ交換(夏タイヤ・冬タイヤホイール付き)、タイヤチェーン期間中必要本数 ⑤故障修理(ロードサービス等を含む) ⑥代車【契約と同程度の車両】(車検及び点検時、故障修理等整備に２４時間以上要するとき) ⑦事故処理(保険会社とともに協力) ⑧事故及び車両故障の際の２４時間対応納 車 場 所 奈良市都 行政センター駐車場※翌年度以降において、予算の減額または削除があった場合には、双方協議のうえ決定するものとする。

令和8年度 情報共有ツールを活用した地域コミュニティ活性化実証事業業務委託 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved 共通メニューなどをスキップして本文へLanguageふりがなはずす読み上げ文字サイズ拡大標準文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色標準青黄黒くらしイベント・観光産業・ビジネス市政メニュー閉じるサイト・ナビくらしイベント・観光産業・ビジネス市政大阪市トップページ支援機能Languageふりがな読み上げ背景色標準青黄黒閉じる検索検索ヘルプよくある質問選んで探す組織から探す区役所局・室検索検索ヘルプ他の探し方よくある質問選んで探す組織から探す閉じるページが見つかりません申し訳ありませんが、ご指定のページは見つかりませんでした。 ご覧になっていたページからのリンクが無効になっているか、URL(アドレス)の入力間違い、またはご指定のページが移動または削除された可能性が考えられます。 お手数ですが、再度サイト内検索から検索していただくか、大阪市トップページまたは、下記のリンク一覧から必要な情報をお探しください。 くらし サブトップページイベント・観光 サブトップページ産業・ビジネス サブトップページ市政 サブトップページ探している情報が見つからない情報が見つからないときはページの先頭へ戻る手続きやイベントのご案内表示大阪市総合コールセンター8時00分から21時00分まで(年中無休)06-4301-7285皆さんの声をお寄せください表示市政へのご意見・ご要望(市民の声)違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報)こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS「皆さんの声をお寄せください」一覧このサイトについて表示サイトの使い方サイトの考え方サイト管理者サイトマップRSS配信掲載データを使う過去のサイトリニューアルにあたって表示がくずれるときは大阪市役所表示法人番号：6000020271004所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号電話06-6208-8181(代表)開庁時間月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)Copyright (C) City of Osaka All rights reserved

令和8年度東京都市圏総合都市交通体系調査業務委託、若葉区大宮台地域コミュニティバス運行業務委託、若葉区泉地域コミュニティバス運行業務委託、千葉公園再整備拡張区域外基本設計業務委託 千葉市公告第４３２号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和８年６月１日千葉市長 神 谷 俊 一 １ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)業務名称 ア 令和８年度東京都市圏総合都市交通体系調査業務委託 イ 若葉区大宮台地域コミュニティバス運行業務委託 ウ 若葉区泉地域コミュニティバス運行業務委託 エ 千葉公園再整備拡張区域外基本設計業務委託(２)業務概要、業務場所、業務期間及び業種業務案件ごとに別表に記載(３)予定価格及び最低制限価格業務案件ごとに別表に記載 ２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないもの ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者 イ 当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないもの エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者 カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(２)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(３)中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(４)その他、業務案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者 ３ 入札担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市都市局都市総務課電 話 ０４３－２４５－５３５５ファクシミリ ０４３－２４５－５５５９メールアドレス toshisomu-dn@city.chiba.lg.jp ４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領(令和４年１１月１日施行)様式第１号)及び紙入札方式参加申請書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領(令和４年１１月１日施行)様式第２号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間業務案件ごとに別表に記載(２)提出資料業務案件ごとに別表に記載 ５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付ちば電子調達システムの入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do)からダウンロードすること。 なお、交付期間については、業務案件ごとに別表に記載する。 (２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 質問回答期限までに前記３に質問回答書を電子メールにより提出すること。 ６ 入札及び開札(１)入札期間及び開札の日時業務案件ごとに別表に記載(２)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所４階(３)入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (４)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)辞退届(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第４号)を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (５)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(６)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ７ 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(１)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (２)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 (３)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第５号)を電子メール等により通知する。 ８ 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (１)再度入札の回数は、２回を限度とする。 (２)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (３)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 (４)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (５)開札場所は、前記６(２)と同様とする。 (６)再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、再度入札を辞退するときは、前記６(４)によるものとする。 ９ 契約条件等(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件業務案件ごとに別表に記載(４)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (５)契約条項については、前記５の設計図書等に含めて交付する。 (６)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)他に契約条件等がある場合は、業務案件ごとに別表の備考欄に記載する。 １０ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。 (３)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ入札担当課へ連絡すること。 (４)契約事務に関し、この公告に定めのない事項については、千葉市契約規則の規定によるものとする。 別表 ア 令和８年度東京都市圏総合都市交通体系調査業務委託 (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市全域業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１２日まで業 種 土木：都市計画及び地方計画業務概要 第７回東京都市圏パーソントリップ調査のうち、１年目として、ＰＴ調査に関する状況及びニーズを把握し、調査成果や調査方法について検討をについて検討するもの。 予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 ① 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿で「土木：都市計画」を登録している業者 ② 平成２８年～令和７年度の過去１０年以内に同種業務の実績があること(ここでいう同種業務とは、総合都市交通体系調査に係る業務を指す。)(契約書の写し・仕様書等、上記内容を確認できる書類を添付すること。)入札参加申請期間 令和８年６月１日(月)の午前１０時から 令和８年６月５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年６月１日(月)の午前１０時から 令和８年６月１６日(火)の正午まで入札期間 令和８年６月１０日(水)の午後１時から 令和８年６月１６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年６月１６日(火)中の午後１時００分以降支払条件 前払金 有完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 イ 若葉区大宮台地域コミュニティバス運行業務委託 (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市若葉区大宮台地域外業務期間 契約締結日の翌日～ 令和９年１０月３１日(運行期間：令和８年１０月１日～令和９年９月３０日)業 種 運搬・保管業務概要 コミュニティバス１路線の運行予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 ①令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿に、(業種：運搬・保管)の(旅客輸送)に登録されている者 ②道路運送法第３条に基づく一般乗合旅客自動車運送事業(路線定期運行)の許可を受けた者で、大宮台団地中心部(千葉大宮郵便局付近)から半径２０ｋｍ以内に本社、営業所または車庫を有する者※入札参加申請時に一般乗合旅客自動車運送事業(路線定期運行)の認可を受けていることを証する書類(免許状、許可書等)及び本社、営業所または車庫の大宮台団地中心部(千葉大宮郵便局付近)からの距離が確認できる書類(位置図等)を添付すること。 入札参加申請期間 令和８年６月１日(月)の午前１０時から 令和８年６月５日(金)の午後５時まで提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年６月１日(月)の午前１０時から 令和８年６月１６日(火)の正午まで入札期間 令和８年６月１０日(水)の午後１時から 令和８年６月１６日(火)の正午まで※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年６月１６日(火)の午後１時００分以降支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 ウ 若葉区泉地域コミュニティバス運行業務委託 (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市若葉区泉地域外業務期間 契約締結日の翌日～ 令和１０年３月３１日(運行期間：令和８年１０月１日～令和９年９月３０日)業 種 運搬・保管業務概要 コミュニティバス３路線の運行予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 ①令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿に、(業種：運搬・保管)の(旅客輸送)に登録されている者 ②道路運送法第３条に基づく一般乗合旅客自動車運送事業(路線定期運行)の許可を受けた者で、モノレール千城台駅から半径２０ｋｍ以内に本社、営業所または車庫を有する者※入札参加申請時に一般乗合旅客自動車運送事業(路線定期運行)の認可を受けていることを証する書類(免許状、許可書等)及び本社、営業所または車庫のモノレール千城台駅からの距離が確認できる書類(位置図等)を添付すること。 入札参加申請期間 令和８年６月１日(月)の午前１０時から 令和８年６月５日(金)の午後５時まで提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年６月１日(月)の午前１０時から 令和８年６月１６日(火)の正午まで入札期間 令和８年６月１０日(水)の午後１時から 令和８年６月１６日(火)の正午まで※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年６月１６日(火)の午後１時００分以降支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表 エ 千葉公園再整備拡張区域外基本設計業務委託 (ページ１／２)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市中央区弁天３丁目地内業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２５日まで業 種 土木関係建設コンサルタント(造園)業務概要 公園再整備基本設計 一式対象面積 １．８ｈａ予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿において、「土木関係建設コンサルタント業務(造園)」に登録されている者。 ２ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者。 ３ 平成２３年度から令和７年度までに元請けとして、同種業務に準じる履行実績(官公庁等)を有する者。 ４ 技術士(総合技術監理部門(選択科目を建設とするものに限る。)若しくは建設部門)又はＲＣＣＭ(造園部門)の資格を有する技術者を配置できる者。 入札参加申請期間 令和８年６月１日(月)の午前１０時から 令和８年６月５日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間 令和８年６月１日(月)の午前１０時から 令和８年６月１６日(火)の正午まで入札期間 令和８年６月１０日(水)の午後１時から 令和８年６月１６日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年６月１６日(火)中の午後１時００分以降支払条件 前払金 有完了払備考※本業務の別表は２ページありますので、ご注意ください(このページは１ページ目です)。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 イ 千葉公園再整備拡張区域外基本設計業務委託 (ページ２／２)備考 《注意事項》(１)資格要件３の同種業務については、都市基幹公園、大規模公園又は国営公園の基本設計または実施設計業務に類するものとし、契約書の写し及び概要などの実績が分かる資料を添付すること。 (２)資格要件４の各資格を有する技術者を配置できることについては、資格者証の写し及び公的機関が発行した雇用関係を証する書類の写しを添付すること。 入札参加申請時点で雇用関係がない場合は、配置予定の技術者の資格者証の写し及び、契約後にその者を配置する旨記載した誓約書を提出すること。 なお、受注者が誓約書の内容に違反した場合は、契約を破棄することがある。 (３)その他千葉市入札参加資格者名簿の登録業種は、令和８年４月１日時点の登録内容とします。 ※本業務の別表は２ページありますので、ご注意ください(このページは２ページ目です)。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。

対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、およびSNSコンテンツ制作・運用 ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０２６年５月２０日(２)案件名及び数量 対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、およびSNSコンテンツ制作・運用 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 契約締結日から２０２７年３月３１日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添 ①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年５月２８日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年５月２９日 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 (４)以下のいずれかの要件を満たすこと。 ①プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす) ②情報セキュリテイマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。 (５)本業務を１法人で実施することができない場合、共同企業体を結成することは可能。ただし、その場合は、共同企業体構成者全法人が上記２．(１)から(３)の条件を満たしていること。また、上記２．(４)については、主幹事法人が条件を満たしていること。共同企業体構成者全法人は、本入札への単独入札又は他の共同企業体入札への参加を行っていないこと。なお、日本貿易振興機構は共同企業体構成者全法人と契約を締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、支払い等は主幹事法人のみとする。同主幹事法人は予めその他共同企業体構成者全法人と業務分担等の条件を示す書類(協定書等)を取り交わし、その写しを提案書と併せて提出すること。 ３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞2 ①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②提案書 紙媒体６部、電子媒体(DVD等)１部 ③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し ④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要) ⑤(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し ⑥上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 ⑦(該当者のみ)上記２．(５)に示す書類(協定書等)の写し 1部(２)提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「６月５日開札(対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、および SNS コンテンツ制作・運用)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。 (３)その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②応募書類の作成に係る費用など、本入札に関して生じた経費は支給しない。 ③開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなけ3ればならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 イノベーション部プロモーション課 担当 坪内TEL: 03-3582-4946 E-mail: IVB@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所 ① 開催日時：２０２６年５月２７日１５時００分 ② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。 ③ 受付方法：参加希望者は２０２６年５月２７日１２時００分(正午)までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は「【入札説明会参加希望】対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、およびSNSコンテンツ制作・運用」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照) ② 質問の受付期間：２０２６年５月２5日から２０２６年５月２8日17時００分まで ③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する) ④ 質問の回答期限：２０２６年５月２９日１５時００分(４)入札書等の受領期限２０２６年６月３日 １２時００分(正午) (郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０２６年６月5日 １５時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料) (2)入札説明書(別途交付) ①入札説明書(本文、別添 ①「等級確認の流れについて」、別添 ②「評価基準書」) ②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・仕様書・契約書(案)、データ保護に関する補足条項・提案書作成要領、評価表及び評価項目一覧 ６．入札説明書の交付場所等4上記 ５．の資料一式を本公告の日から E-mail により交付する。交付を希望する場合には、上記４．(１)宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】対日投資・協業連携にかかる記事・動画コンテンツ制作、およびSNSコンテンツ制作・運用」とし、本文には、希望者の所属(企業名・部署等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上

地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたインシデント演習の運営の請負 調達案件番号0000000000000599971調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたインシデント演習の運営の請負公開開始日令和08年05月15日公開終了日令和09年05月15日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0042-0077下記のとおり一般競争に付します。令和８年５月１５日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたインシデント演習の運営の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年６月８日午前１０時から令和８年６月１５日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年６月２４日 午後２時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年６月８日午前１０時から令和８年６月１５日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－ ２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 山田 (2) 日時 令和８年５月１５日から令和８年６月１５日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度SNS防災情報収集作業 調達案件番号0000000000000600414調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度SNS防災情報収集作業公開開始日令和08年05月14日公開終了日令和08年06月10日調達機関国土交通省調達機関所在地新潟県公告内容入札公告は、国土交通省北陸地方整備局ホームページを参照願います。https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/koukoku/koukoku.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度ＳＮＳ防災情報収集作業（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月１４日支出負担行為担当官北陸地方整備局長 髙松 諭 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度ＳＮＳ防災情報収集作業(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)調達の概要等本作業は、ＳＮＳ等を活用している道路利用者からリアルタイムに発信される情報を収集し、災害・事故等の異常事象の早期発見に活用することを目的とする。ＳＮＳからの情報収集サービスを使用し、既存の情報収集とあわせて情報収集能力向上を図るものである。 (３)履行期間契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所北陸地方整備局(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用 ① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(３) ②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し ③ 上記 ②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・電子調達システムから交付を受けた者・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 950-8801新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号国土交通省北陸地方整備局 総務部契約課 購買係電 話 ： 025-370-6647 (内線2535)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等 ① 交付期間 令和８年５月１４日(木)から 令和８年６月９日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 ② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、３(１)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに３(１)宛てに送付すること。 (３)申請書等の提出について ① 提出期限： 令和８年５月２８日(木)１２時００分 ② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(b) 紙入札方式の場合・・３(１)に同じ ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。(b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。詳細は入札説明書による。 (４)入札書の提出について ① 提出期限： 令和８年６月９日(火)１７時００分 ② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・３(３) ②(a)に同じ(b) 紙入札方式の場合・・３(３) ②(b)に同じ ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。(b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。※ 押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。詳細は入札説明書による。 (５)開札の日時及び場所 ① 開札日時： 令和８年６月１０日(水)１０時３０分 ② 開札場所：国土交通省北陸地方整備局 入札室 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項 ① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する』と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 ② 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。以 上

「NEDO実用化ドキュメント」に係るウェブ記事の作成及びSNSコンテンツの制作業務 1入札公告2026年5月13日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項 (1) 件名「NEDO実用化ドキュメント」に係るウェブ記事の作成及びSNSコンテンツの制作業務 (2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期限2027年3月31日 (4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社３名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2026年5月19日(火)15時30分参加登録URL: https://forms.office.com/r/HqvWg2uFtv申込期限: 2026年5月18日(月)12時3 (2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2026年6月9日(火)12時必着(郵送・持参共通) 〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 片岡郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は事前に「 ５．その他 (5)問合せ先 (a)」へご連絡ください。 折り返し持参方法についてご連絡します。 受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年6月18日(木)10時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー21階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2103会議室ただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金全額免除 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要 (4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレス4を明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】「NEDO実用化ドキュメント」に係るウェブ記事の作成及びSNSコンテンツの制作業務宛先: 法務部調達契約課 片岡E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】「NEDO実用化ドキュメント」に係るウェブ記事の作成及びSNSコンテンツの制作業務宛先: 事業統括部 森泉、佐野、柳田E-mail: nedo_pss@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年5月26日(火)12時 (6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式Xの御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式Xで随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 別紙仕様書Ⅰ．件名「NEDO実用化ドキュメント」に係るウェブ記事の作成及びSNSコンテンツの制作業務Ⅱ．目的NEDO は、技術開発プロジェクトにおけるマネジメント知見の蓄積を目的に、プロジェクト終了後の追跡調査などを通して技術成果の状況を把握する取り組みを行っており、2008 年から「実用化ドキュメント」として、NEDO プロジェクトにより開発された技術がどのように製品やサービスとなって活用されているかを開発者にインタビューを行うことで紹介している。 本業務では、開発者に対するNEDOプロジェクトの開発成果及びその実用化を成し遂げるまでの研究開発ストーリーに関する取材を基に、それらを情報発信するためのウェブ記事を作成及び SNS コンテンツ(YouTube向けコンテンツ、X向けコンテンツ)を制作する。 (参考1)NEDO実用化ドキュメントウェブ記事https://webmagazine.nedo.go.jp/practical-realization/(参考2)NEDO実用化ドキュメント動画の再生リストhttps://youtube.com/playlist?list=PLZH3AKTCrVsVCONrCaZnXU5KvPLG4OtsqⅢ．業務概要受注者が行う業務の概要は以下のとおり。 １． スケジュールの作成及び進捗管理２． 人員の配置３． 企画業務等４． 取材及び写真・動画撮影５． ウェブ記事の作成６． SNSコンテンツの制作７． その他付帯業務Ⅳ．制作対象受注者は、受注後に発注者が提供する「取材対象一覧」に記載された案件(計 4 件)を取材し、各コンテンツ(ウェブ記事の作成及びSNSコンテンツの制作)を実施する。 Ⅴ．業務の詳細受注者が実施する業務の詳細は以下のとおり。 １． スケジュールの作成及び進捗管理以下のとおりスケジュールの作成及び進捗管理を行うこと。 (1) 契約締結後速やかに発注者とキックオフミーティングを実施のうえ、スケジュールを作成し、発注者の了承を得ること。 (2) スケジュールに記載する項目は、以下実施内容を含むこと。 また、各期限の設定にあたっては、以下記載の期限を目安に作成すること。 企画業務の完了(4件)：2026年7月31日まで事前ヒアリングの完了(4件)：2026年9月30日までウェブ記事・SNSコンテンツ構成案の提出(4件)： 2026年10月15日まで現場インタビューの完了(4件)：2026年11月30日までウェブ記事・SNSコンテンツ(第2校)の提出(4件)：2027年1月29日までウェブ記事・SNSコンテンツ(最終稿)の納品(4件)：2027年3月31日まで (3) 2週間に1回程度定例ミーティングを行うスケジュールとすること。 ミーティング後、5営業日以内にWord形式にて議事録を作成して発注者に提出し、発注者の了承を得ること。 (4) スケジュールに変更が生じた場合は、対応策を検討し、業務進捗状況(前倒し、遅延等)を可視化してスケジュール管理表に反映したうえで発注者に報告し、了承を得ること。 ２． 人員の配置以下のとおり、人員を配置すること。 また、人員の選定と役割分担、人数の確定に当たっては、発注者の業務内容及び各コンテンツ制作の目的を十分に理解している者とし、発注者の了承を得ること。 選定した人員については経歴等を発注者に提出することとし、発注者の人員配置の変更を指示した際にはそれに応じること。 (1) 統括責任者統括責任者は、 1 名以上配置し、本業務に係る全てを監修すること。 なお、必要に応じ、業務内容の補佐役を配置すること。 統括責任者は、当該業務の全体進捗状況を把握したうえで、ディレクター、ライター、エディター、カメラマン、デザイナー、校閲・校正担当の制作実務の担当者に発注者の意図を明確に伝えることができること。 統括責任者は、すべての定例ミーティングに出席すること。 (2) ディレクターディレクターは 1 名以上配置し、各種コンテンツの制作物の一貫性を担保するため、ウェブ記事及びSNSコンテンツの内容を総合的に監督すること。 ディレクターは、発注者及び取材先との調整を行うこと。 ディレクターは、発注者の意図を汲んだうえで、エディター、カメラマン、撮影補助者等に指示を行い、各種コンテンツの完成度を管理し、取材等にも同行すること。 ディレクターは、発注者とのミーティングに原則出席すること。 (3) ライターライターは1名以上配置し、「実用化ドキュメント」の業務内容及び制作の目的を十分理解し、コンテンツ制作に係る企画・原稿作成を行うこと。 ライターは、取材企画から事前ヒアリング・現場インタビューの実施を通したウェブ原稿作成を行うこと。 この際、先端的な科学技術とその実用化までの時系列ストーリーを理解・整理した上で、一般向けのわかりやすい文章を作成する能力と関連した実績を有すること。 ライターは、ウェブ記事の作成において、原稿と図表のレイアウトなどの調整を行ったうえでCMS入稿を行うこと。 この際、ウェブコンテンツ制作及びCMS実績を有すること。 ライターは、制作過程において動画制作の担当者とも円滑にコミュニケーションをとること。 (4) 映像エディター映像エディターは、1名以上配置し、動画シナリオの提案、動画編集・処理等によりSNS記事の動画制作を行うこと。 映像エディターは、取材や制作された動画素材を企画や構成の趣旨を十分に理解した上で、放映枠の長さに編集し、テロップや字幕などの動画処理、効果音やナレーションに関する音声処理を効果的に行うこと。 この際、従来の実用化ドキュメントの趣旨に見合う動画制作を行うこと。 映像エディターは、制作過程においてウェブ記事作成の担当者とも円滑にコミュニケーションをとること。 (5) カメラマン(撮影補助者を含む)カメラマンは、 1 名以上配置し、取材時に写真撮影及び動画撮影を行うこと。 なお、必要に応じ、業務内容の撮影補助者を配置すること。 カメラマンは、被写体に対して、魅力的かつ自然な様子を撮影するために十分な技術と実績を有すること。 カメラマンは、発注者の業務内容及び「実用化ドキュメント」の制作の目的を十分理解し、現場での撮影段取り及び撮影補助者への指示を適切に行うことができる者とすること。 カメラマンは、映像エディター、ディレクターの指示に従い、コンテンツ制作の担当者と円滑にコミュニケーションをとること。 (6) デザイナーデザイナーは、 1 名以上配置し、各コンテンツ制作のデザイン設計及び図表・イラストの制作・編集を行うこと。 デザイナーは、実用化ドキュメントの趣旨を理解し、レイアウトやカラーの検討を通して、各コンテンツを調和的に設計すること。 この際、ウェブ記事や雑誌等のエディトリアルデザインの実績を有すること。 デザイナーは、実用化ドキュメントの内容を効果的に伝えられるように、各コンテンツに挿入する図表やイラストなどのグラフィクスを各コンテンツの仕様に応じた形式に沿って新規作成・編集すること。 この際、画像編集・作成するアプリケーション(Adobe Photoshop、AdobeIllustrator等)にも習熟しており、実用化ドキュメントの趣旨に見合う経験を有すること。 (7) 校閲・校正担当者校閲・校正担当者は、1名以上配置し、校閲担当者は校正担当者と兼ねることも可とする。 校閲担当者は、各コンテンツ全体を通して、地名、組織名、人物、所属、役職、年度等の事実確認といった校閲を行うこと。 校正担当者は、各コンテンツ全体を通して、文章表現、用語、単位、記号、句読点等の使用の統一及びスペルチェック等の校正を行うこと。 ３． 企画業務等受注者は以下に示す実用化ドキュメントのコンセプトを理解の上、取材、ウェブ記事、SNSコンテンツの発信に関する企画等を行い、発注者の了承を得ること。 (1) 「NEDO実用化ドキュメント」のコンセプトNEDO が扱うリスクの高い技術開発領域ならではのエピソードや、技術開発現場の魅力を最大限引き出すことのできる情報発信媒体とすること。 「エネルギー・地球環境問題の解決」や「産業技術力の強化」に係る技術開発分野に興味を持つ高校生以上の方や今後NEDOプロジェクトに参画しうる企業の開発者をターゲットとして想定すること。 (2) ウェブ記事について受注者は、企画の立案に際し、これまでにNEDO公式ページ及びNEDO Web Magazineに掲載してきた「NEDO実用化ドキュメント」の記事様式を参考にすること。 受注者は、取材先の開発成果の内容、イベントの時系列、実施体制、登場人物といった各種情報が全体像として記録・把握でき、広報ターゲットの技術開発に対する興味・関心を十分に満たすことができるようウェブ記事の戦略を企画立案すること。 この際、従来様式に対する変更点を企画に含める場合には、発注者の了承を得た上で反映すること。 (3) SNSコンテンツ受注者は、YouTube(NEDO Channel)及び X へアップロードされた最新版(2025 年 4 月以降)「NEDO実用化ドキュメント」のスタイルを参考に企画を立案すること。 受注者は、取材先の開発成果の内容、イベントの時系列、実施体制、登場人物といった各種情報がダイジェストとしてまとめられ、広報ターゲットがウェブ記事の興味・関心のきっかけとなるよう SNS コンテンツの戦略を企画立案すること。 この際、従来様式に対する変更点を企画に含める場合には、発注者の了承を得た上で制作へ反映すること。 受注者は、動画撮影時に、取材対象が技術開発の躍動感のある様子を語る際に、それらが自然な姿で動画に記録できるよう取材前後のコミュニケーションや取材環境・雰囲気づくりに十分に配慮すること。 ４． 取材及び写真・動画撮影取材及び写真・動画撮影では、取材前の事前ヒアリング及び現場インタビューによる情報収集、並びにコンテンツ制作のための素材収集を行うこと。 (1) 事前ヒアリング受注者は、発注者の情報提供と指示に基づき、取材先の情報をデスクトップ調査等で事前に整理し、インタビュー項目一覧を作成すること。 予め想定する項目は以下のとおり。 プロジェクトの基本情報について(事業紹介、基本計画、実施方針など)技術開発に着手したきっかけ～プロジェクト参加までの経緯について開発フェーズ(研究～製品開発、製品開発～事業化、事業化～市場・産業化)に応じた実施者のストーリーについて開発成果の事業化、将来の展望についてプロジェクト担当者らの人物像について受注者は、発注者の情報提供と指示に基づき、取材先の対応窓口となる連絡先と取材関係者の範囲を確認し、取材先関係者への連絡及び日程調整を行うこと。 この際、関係者の調整は 4 件の取材先に対し、各取材先関係者2～3社の参加を想定する。 受注者はインタビュー項目を整理した事前質問シートを作成し、インタビューで使用する資料と合わせて発注者の承諾を得た後、取材先へ事前送付すること。 この際、取材先からの指摘又は修正事項の申し出があれば資料に反映するとともに、取材先の求めに応じて取材先に対する事前説明の機会を設けること。 受注者は、前項のインタビュー項目を基に 1 時間から 2 時間程度の事前ヒアリングを実施すること。 ヒアリングはオンラインを優先し、取材先の承諾の上で音声のレコーディングを行うこと。 受注者は、ヒアリング後、取材先からのインタビュー項目への回答一覧及び議事録を１週間以内に作成し、発注者と取材先に対して事実確認を行うこと。 受注者は、取材先から取得した内容について、時系列、実施体制、登場人物の各種ファクトを整理し、それらが整合しているかを確認すること。 受注者は整理した情報を基にウェブ記事構成案と SNS コンテンツの本編動画構成案を作成すること。 受注者は、必要に応じて取材先へ図表等の素材提供可否を確認するとともに、取材当日のスケジュール、出演者配布用の台本案を作成すること。 この際、取材にあたっては発注者側からも2～3名同席することを考慮に入れて計画および調整をすること。 (2) 現場インタビュー受注者は、事前ヒアリングの内容から作成したウェブ記事構成案と SNS コンテンツの本編動画構成案に基づき、ディレクター監修の下で、円滑に進行すること。 受注者は、各取材先に対して、取材日時、写真・動画撮影先、撮影許可、機材搬入許可等の諸手続の調整を行うこと。 取材先 4 件に対し、取材場所は6 か所程度(内訳は大阪府 2か所、神奈川県 2 か所、東京都、北海道)を想定するが、事前ヒアリングの結果、それ以上の訪問場所が必要となる場合、発注者と対応協議した上で決定すること。 受注者は、現場インタビューの前に想定する質問内容と当日の香盤表を発注者の承諾を得た後、取材先に送付すること。 受注者は、各取材先に対して現場インタビューを 1 回実施すること。 なお、現場インタビューに際して事前の下見等を必要とする場合には、取材先と調整の上で実施することとする。 受注者は、現場インタビュー開始前に出演者の待機の要否を含めた進行スケジュール及び下見を踏まえた取材イメージを発注者及び取材先関係者に説明し、インタビューを開始すること。 この際、SNSの用途やユーザー性質を考慮の上で効果的な画像となるように工夫すること。 受注者は、動画中で NEDO もしくは取材先のロゴマーク等を使用する場合、NEDO においては「NEDO シンボルマーク管理基準」を、取材先においては取材先の指示に基づき、使用規程等を遵守すること。 なお、オープニングやエンディングなどで使用される共通の画像等については契約後にNEDOから素材提供する。 (3) SNSコンテンツの校閲・校正校正段階にあるウェブ記事、YouTube 向け掲載コンテンツとの内容の整合性を確認しつつ、変更点を各コンテンツに反映すること。 受注者は、本編動画、短編動画の校閲・校正、及び SNS 記事原稿・画像の校閲・校正として文章表現、用語、単位、記号、句読点、フォント等の使用の統一及びスペルチェック、デザイン確認、社名や所属名、人名、地名、年号、NEDO プロジェクト名等の確認を行うこと。 校閲・校正回数は、発注者の修正指示に基づく校閲(校正含む)を 3 回、取材先の修正指示に基づく校閲(校正含む)を1回行うこととし、各校閲後、発注者の了承を得ること。 (4) 納品(SNSコンテンツデータ)以下のとおり、制作したデータを電子記録媒体等に格納して発注者に提出すること。 YouTube向けコンテンツ ①本編動画仕様 YouTube仕様に準じる(フルHD 1920 x 1080ピクセル)本編動画尺 10分程度サムネイル画像 JPEG 形式・png形式(1280×720ピクセル)タイトル・紹介文タイトルは30字程度、説明文は「見出し、概要、関連するハッシュタグ」の構成とし、エクセル形式で作成YouTube向けコンテンツ ②短編動画仕様YouTube 仕様に準じる(縦長仕様 1080 x 1920 ピクセル)短編動画尺 1分程度タイトル・紹介文タイトルは30字程度、説明文は「見出し、概要、関連するハッシュタグ」の構成とし、エクセル形式で作成X向けコンテンツ短編動画仕様 Xの仕様に準ずる(正方形仕様 1080 x 1080ピクセル)短編動画尺 Xの仕様に準ずるタイトル・紹介文章・Xの仕様に準じる(1投稿140文字目安で作成)・ツリー投稿の構成( 1 投稿目：概要、本編動画情報、ショート動画、関連するハッシュタグ)( 2 投稿目：ウェブ記事情報、画像、関連するハッシュタグ)白素材本編動画(上記)短編動画(上記)MP4形式。 ナレーション、字幕、BGM等を含まないもの。 ７． その他付帯業務１． から ６．に付帯する業務を実施すること。 Ⅵ．納入物及び納入場所１． 納入物本業務における納入物の名称、本仕様書上の掲載箇所及び納入期限は下表のとおり。 項番 名称 掲載箇所 納入期限 ア ウェブ記事データ(最終稿) Ⅴ．の５．の (3) 2027年3月31日 イ SNSコンテンツデータ(最終稿) Ⅴ．の６．の (4) 2027年3月31日２． 納入場所 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワーNEDO 事業統括部 追跡調査・評価課Ⅶ．情報管理体制１． 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報取扱者名簿」(氏名、所属部署、役職、国籍等が記載されたもの)及び「情報管理体制図」(情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面)を契約前に提出し、発注者の同意を得ること。 また、情報取扱者の個人住所、生年月日、パスポート番号を発注者から求められた場合は、速やかに提出すること。 なお、情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲で設定すること。 ・確保すべき履行体制契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等を行った一切の情報が、発注者が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 ２． 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならない。 ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。 ３． １．の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め発注者へ届出を行い、同意を得ること。 ４． 受注者は、本業務で知り得た一切の情報及び発注者から提供、指示又は預託された情報を取り扱うに当たっては、善良なる管理者の注意をもって漏えい等防止の取り組みを行い、適切な情報管理を行うこと。 また、本業務の目的以外には利用しないこと。 Ⅷ．その他１． 著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。)及び所有権は発注者に帰属するものとし、受注者は著作物について、著作者人格権を行使しないものとする。 ２． 第三者の著作物を使用する場合の著作権の取り扱い制作物に、第三者が権利を有する既存著作物を使用する場合は、使用許諾条件を確認したうえで、無償かつ無制限に使用できるものを優先し、手続き等に必要な費用は受注者が負担すること。 ３． 制作物に、第三者が権利を有する既存著作物が含まれる場合は、受注者が当該既存著作物使用に必要な費用負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。 また、受注者は当該既存著作物の内容について事前に発注者の了承を得ること。 ４． 制作物に、第三者が権利を有する既存著作物が含まれる場合、取材先等の第三者が納品物を再利用するにあたっての制限事項をまとめ、受注者に提供すること。 ５． 納入後 1 年以内に納入物が仕様書等に適合しないものであること(以下「契約不適合」という。)が判明した場合は、発注者から契約不適合の連絡を受けてから15営業日以内に受注者の自己負担で契約不適合の修補又は履行追完を行い、再度発注者に納入すること。 ６． 発注者のシンボルマーク及び名称ロゴの使用に際しては、「NEDO デザインマニュアル」の規定に従うこと。 ７． 受注者は、受注者の交通費及び宿泊費、人件費、機材及び装備等調達費、運搬費、保険料等の本業務に係る諸経費全てを負担すること。 ８． 受注者は適格請求書発行事業である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 ９． 仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。 １０． 本業務については、本仕様書及び受注者が入札時に提出した提案書に基づき実施すること。

SNS等オンライン空間における戦略的対外発信強化支援業務 調達案件番号0000000000000599648調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称SNS等オンライン空間における戦略的対外発信強化支援業務公開開始日令和08年05月12日公開終了日令和08年07月07日調達機関外務省調達機関所在地東京都調達品目分類経営相談に関するサービス公告内容詳細につきましては以下のURLよりファイルをダウンロードの上ご確認ください。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【教育局高校教育課】多文化共生社会への対応事業（オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム）業務（令和8年5月28日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年４月30日山形県知事 吉村 美栄子 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階) (2) 日時 令和８年５月28日(木) 午後１時30分 ２ 入札に付する事項 (1) 委託する業務の名称及び数量多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務 一式 (2) 委託する業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月６日まで (4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8)過去５年以内に国、都道府県又は地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市において、本業務と同規模以上の公立高等学校生徒数に対するオンライン英会話業務を受託した実績があることを証明できること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県教育局高校教育課電話番号 023 (630)2869 (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形市松波二丁目８番１号 山形県教育局高校教育課 で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 ５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登録されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年５月19日(火)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登録されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月15日(金)午後１時までに山形県教育局高校教育課に提出すること。 (2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。 (3) この入札及び契約は、県の都合により委託手続の停止等があり得る。 (4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表委託する業務の名称［多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・競争入札参加資格審査申請書提出書(様式第１－１号)・競争入札に関する質問書(様式第２号)・入札書(様式第３号)・委任状(様式第４号)・積算内訳書(様式第５号)１部２多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務仕様書１部３多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県教育局高校教育課入 札 説 明 書多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等契約に関する事務及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。) 〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県教育局高校教育課 電話番号023 (630)2869メールアドレス ykoko@pref.yamagata.jp ２ 入札参加者の資格 (1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加者資格の審査等 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類 ア 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に搭載されている者(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号) イ 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に搭載されていない者(ｱ) 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による) (3) 上記 (2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年５月22日(金)までに通知する。 ５ 仕様書に関する質問等 (1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年５月 12 日(火)正午までに契約担当部局に質問書(別紙様式第２号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。 ６ 入札の辞退等 (1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札 (1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第３号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。) (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封のうえ、上記 (3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年５月27日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第４号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。 ９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札 (2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札 (4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札 (5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札 (6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札 10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法 (1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の (1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他 (1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (7) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額に対応した積算内訳書(別紙様式第５号)を提出すること。 (8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 1仕様書 １ 業務名称多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務 ２ 業務期間契約締結日から令和９年３月６日まで ３ 対象生徒山形県立高等学校(産業系高校 13 校及び進学指導重点校のうち県内大学連携強化５校)の原則２年(次)生とし、転入見込者分とする予備アカウント数を含めるものとする。 ４ 提供場所「３ 対象生徒」が在籍する各高等学校の教室 ５ 本仕様書の位置づけ本仕様書に記載された事項は、原則として全て実現すべきものであるが、受注者が代替案を示し、発注者が了承した場合は、仕様書の内容を満たしたものとする。 ６ 事業内容 (1) 概要 ①山形県立高等学校(産業系高校13校及び進学指導重点校のうち県内大学連携強化５校)の生徒へのオンライン英会話レッスン(以下、「レッスン」という。)の実施下記の山形県立高等学校(以下、「高校」という。)においてレッスンを提供し、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。実施対象校及び対象人数は下記の予定。(令和７年度当初の在籍数に基く)No. 学校名 学科・学年 人数 1 県立山形北高等学校 全学科・２年 177名 2 県立山形工業高等学校 全学科・２年 201名 3 県立山形中央高等学校 全学科・２年 242名 4 県立上山明新館高等学校 全学科・２年 197名 25 県立山辺高等学校 全学科・２年 82名 6 県立寒河江高等学校 全学科・２年 158名 7 県立寒河江工業高等学校 全学科・２年 69名 8 県立村山産業高等学校 全学科・２年 99名 9 県立新庄志誠館高等学校 全学科・２年 108名 10 県立新庄神室産業高等学校 全学科・２年 110名 11 県立米沢鶴城高等学校 全学科・２年 194名 12 県立置賜農業高等学校 全学科・２年 43名 13 県立長井高等学校 全学科・２年 130名 14 県立長井工業高等学校 全学科・２年 51名 15 県立鶴岡工業高等学校 全学科・２年 153名 16 県立加茂水産高等学校 全学科・２年 23名 17 県立庄内農業高等学校 全学科・２年 34名 18 県立酒田光陵高等学校 全学科・２年 272名小計 2,343名予備アカウント 15名合計 2,358名 ②レッスン実施に伴う環境の確認事業者は、レッスン実施に当たり、各校の通信環境及び利用機器がレッスンを実施する条件を満たしているか、同時に接続する最大人数の接続テストをもって検証し、また、教員向けの操作説明会を実施する。 ③効果検証の実施事業者は、レッスンの効果を検証すること。 (2) 詳細 ①実施体制 ア レッスンの実施について・生徒１人に対し講師１人で実施する。・１回の実施時間は25分程度とする。・１クラス単位での実施とし、同時刻に最大100レッスン以上の実績があり現在も提供できること。・実施回数は、生徒１人当たり年６回とする。・実施期間は、原則として、令和８年７月から令和９年２月までとし、具体的な実施日程は、事業者と各校が協議の上、決めることとする。・実施は、月曜日から金曜日まで(祝日を除く)の午前８時 30 分から午3後５時までとする。・レッスンの開始時刻を毎時 00・15・30・ 45 分とし、各校におけるレッスン開始時刻は、事業者と各校で協議の上、決定することとする。・使用するテキストは、事業者と各校が協議のうえ、決定することとする。・各校及び生徒の責めに帰さない事由により、予定した日時にレッスンが実施できなかった場合、各校と調整のうえ、祝日を除いた月曜日から金曜日までの期間で、代替日時を設定し実施すること。イ レッスンの保証について・レッスンは、日本におけるレッスンの実施場所のインターネットの通信状況やレッスン提供国の電力・インターネット通信などのインフラ、またそれぞれが利用するデバイスにより、映像・音声等の切断が起こる可能性がある。１回当たり延べ５分以上の切断が起きた場合には、別の日時による振替レッスンを実施することで対応する。ウ 講師の確保について・事業者は、月曜日から金曜日まで(祝日を除く)の午前８時 30 分から午後５時の間で外国人講師の確保を行う。・安定した電力・通信が確保されたオフィスからのレッスン提供を原則とする。ただし、レッスン提供国の状況に応じて、オフィスからのレッスン提供が困難な場合、山形県と事業者が協議のうえ、講師の自宅からのレッスン提供も認める。エ ヘルプデスクの設置・事業者は、ヘルプデスクを設置し、レッスン実施に伴って想定される問題等について、担当教員からの質問・要望にこたえられる体制を取ること。ヘルプデスクのオープン時間は、オンライン英会話の実施可能な期間・時間と同様とする。 ②レッスンの内容 ア 講師の質の確保・事業者は、本事業のレッスンを行う講師に対し、必要なトレーニングを行い、各校の実態に応じた、柔軟な指導が可能な講師を手配する。 ③レッスンの通信環境、利用システムの整備について ア 通信環境・機材について・レッスンに利用する通信環境、パソコン等の通信機器、ヘッドセット等は各校で準備する。受講する際の端末環境は、別添「端末環境について」に記載。イ 利用システムについて・事業者は、各校の使用端末においてレッスンを滞りなく実施できるよう4なシステムを提供する。なお、無料の通話アプリケーションの利用は不可とする。・事業者は、レッスンに必要なＩＤ及びパスワードは、受講者個々に準備し、事前に各校に連絡すること。・事業者は、受講者がログインページに容易にアクセスできる手段を講じること。・実施に当たっては、受講者とレッスンの担当講師の間でメールアドレス等や各種サービスＩＤ(本事業のＩＤは除く)を共有することなく実施すること。ウ 接続テスト・事業者は、各校が準備する通信環境、パソコン等の通信機器、ヘッドセットにおいて、レッスンを実施できるか、事前に最大同時接続数の接続テストを行い、検証を行うこと。また、その検証により問題が発覚した際は、各校と協議のうえ、対策を講じること。エ 操作説明・事業者は、レッスン開始前に、各校に対して操作手順書及びトラブル対応用ＦＡＱを作成し、操作説明等を行うこと。形式はオンラインでの実施も可とする。 ④効果検証の実施 ア アセスメントの実施・事業者は、受講者の英語力を検証するために、レッスン終了後に受講者に対し、コメントによるフィードバック及び観点別学習状況の評価を行う。観点別学習状況の評価は、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の観点ごとに、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で行う。 コメントによるフィードバック及び観点別学習状況の評価については、各校にも配布し、利用できるようにすること。イ アンケートの実施・事業者は、生徒に対してアンケート調査(第１回目の前と第６回目の後の年２回)を行い、同結果を取りまとめること。アンケート内容については、山形県と事業者が協議して決定する。・取りまとめたアンケート結果は山形県に報告する。 ⑤報告事業者は、本業務が完了したときは、速やかに業務完了報告書(別紙様式第６号)を山形県に提出すること。 ⑥その他上記 ①～ ⑤以外に必要となる事項が発生した際には、山形県と協議のうえ、5執り行うこと。 ７ 成果品等 (1) 成果品次の提出物を紙媒体及び電子データで提出すること。内容は県と協議し、承認を得たものを提出すること。No. 提出物 内容 納入時期 １ アセスメント実施状況報告書６ (2) ④アの各校に配付したものを記載したもの。業務完了時 ２ アンケート実施状況報告書６ (2) ④イにより取りまとめたものを記載したもの。業務完了時 ３ その他 県が打ち合わせの中で必要とした書類適宜 (2) 提出方法紙媒体は、Ａ４判縦長又は横長の横書き両面を原則とし、日本語表記のものを１部提出するとともに、電子媒体等(ＤＶＤ－Ｒ、ＣＤ－Ｒ等)にて１部提出すること。また、日本語で提出すること。電子データは、二次利用や資料更新を考慮し、原則として編集可能な形式(Microsoft Office形式等)であること。 (3) 提出物の主たる提出場所山形県山形市松波二丁目８番１号山形県教育局高校教育課6別添端末環境について項目 Chromebook Y3型番 PC-YAY11W21A4J3OS Chrome OSCPU インテル Celeron プロセッサー N4500メモリバス 2933MHzセキュリティチップ TPM最大メモリ(メインメモリ) オンボード 4GB表示機能 11.6型ワイドTFTカラーIPS方式液晶タッチパネル音源/サウンド機能 内蔵ステレオスピーカ、インテルハイデフィニション・オーディオ準拠通信機能(無線LAN) Wi-Fi 6対応入力装置 キーボード キーピッチ19mm、キーストローク1.6mm、78キ―、JIS標準配列、抗菌キーボード機能キー 音量調節ボタンWebカメラ(インカメラ)HD 解像度(720P)対応カメラ/有効画素数 100万画素Webカメラ(アウトカメラ)フルHD解像度(1080P)対応カメラ/有効画素数500万画素、AF機能付きマイ ク モノラルマイク内蔵×2

コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた地域課題解消実証支援事業 調達案件番号0000000000000597159調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた地域課題解消実証支援事業公開開始日令和08年04月24日公開終了日令和08年06月03日調達機関消費者庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月２４日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記 １．契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広 ２．競争入札に付する事項 (1) 件名コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた地域課題解消実証支援事業 (2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 数量等 入札説明書による。 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日 (6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、技術等提案書及び入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）を提出すること（入札金額は総価を記入すること）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた者であること。 (4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（調達ポータルからダウンロードも可能）所在地東京都千代田区霞が関３－１－ １ 消費者庁総務課管理室契約係電話番号０３－３５０７－８８００（内線２４２４） ５．入札説明会の日時及び場所 なし ６．技術等提案書等の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和８年５月２２日（金）正午 (2) 提出場所消費者庁総務課管理室契約係 ７．入札及び開札の日時及び場所 (1) 郵送による入札の締切 令和８年６月３日（水）正午 (2) 入札・開札 令和８年６月３日（水）午後２時 消費者庁入札室 ８．入札保証金及び契約保証金免除 ９．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。11．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12．その他詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に向けたSNS運営業務[総合評価落札方式] 調達案件番号0000000000000596222調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に向けたSNS運営業務[総合評価落札方式]公開開始日令和08年04月14日公開終了日令和08年05月15日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月１４日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に向けたSNS運営業務［総合評価落札方式］（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）電話03-3581-3351（内線6049）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和８年５月８日（金）１６時００分まで場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について日時 令和８年５月１５日（金）１０時３０分場所 環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）（３）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）その他詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年4月13日 ページ番号：847711 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について 1.業務の概要 1.業務名称 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業 2.業務の内容 コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）を育成する研修の実施 3.事業の目的 地域福祉活動を担う者又は社会福祉等に係る個別支援若しくは相談支援を担う者がコミュニティソーシャルワークの知識・技術を習得することや更なる知識・技術の向上を支援することにより、地域社会づくりの促進を図ることを目的とする。 4.委託期間 契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで 5.委託金額 11,274,000円以内（消費税及び地方消費税を含む） 2.応募資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）定款等に記載された法人の事業目的として、研修活動が行えること。 （3）研修業務の受託に必要な業務体制を備えていること。 （4）今回の研修と類似した研修（福祉サービスに係る専門職研修等）の受託実績があること。 （5）応募団体が暴力団ではない若しくは暴力団と関係する団体ではないこと、及び応募団体の役員等が暴力団員ではない若しくは暴力団員と関係がないこと。 （6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （7）特定の公職者（候補者を含む）、または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 3.応募方法等 1.提出書類 (1)企画提案書（様式1） (2)応募者に関する調書（様式2） (3)支出計画内訳書（様式3） (4)研修実施計画調書（様式4） (5)関係書類 ア定款または寄付行為 イ直近の事業報告書、決算報告書及び令和8年度の支出予算のわかる書類 2.提出部数 正本1部、副本8部（電子メールの場合は不要） 3.提出先及び提出方法 千葉県健康福祉部健康福祉指導課 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁本庁舎13階） 電子メールアドレス：kensi（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 千葉県健康福祉部健康福祉指導課まで郵送、持参又は電子メールにて提出をお願いします。 4.募集期間 令和8年4月13日（月曜日）から令和8年4月30日（水曜日）午後5時00分まで 持参の場合は、上記期間の内、午前9時00分から午後5時00分まで（開庁日に限る） 4.受託者の選考 1.選考方法 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業受託者選考会議において、企画提案の内容等の書面審査及び応募者からのヒアリングにより受託者の採点を行います。 2.選考会議におけるヒアリング 令和8年5月中～下旬頃開催予定。詳細は応募者に別に連絡します。 3.選考に係る評価項目 研修運営に適切かつ十分な事務局体制となっているか 研修を滞りなく運営できるか 参加者募集について効果的な周知が行われているか 支出について過大又は過少な設計となっていないか 研修内容に沿った人選となっているか 研修目的に沿った方法及び内容となっているか 4.結果通知 結果については、令和8年5月下旬頃応募者全員に文書で通知します。 5.その他 提案内容に応募者の秘密に属することが含まれる場合があるため、選考会議は非公開で行います。 5.応募者の失格事由 次のいずれかに該当する場合は失格とします。 （1）応募資格のない者が応募した場合 （2）提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合 （3）提出書類に虚偽の記載があった場合 （4）会社更生法等の適用を申請する等、契約履行が困難と認められるに至った場合 （5）選考の公平性を害する行為があった場合 （6）2以上の企画提案をした場合、または他者の代理をした場合 （7）（1）～（6）に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合等、県が不適当であると認めた場合 6.募集資料の配布 募集資料については、以下からダウンロードしてください。なお、県健康福祉指導課地域福祉推進班でも配付しています。 1.募集要項（ワード：28.4KB） 1.募集要項（PDF：214.3KB） 2.仕様書（ワード：21.9KB） 2.仕様書（PDF：130.2KB） 3.企画提案書様式（ワード：39.2KB） 3.企画提案書様式（PDF：242.5KB） 4.選考に係る評価項目（ワード：18.5KB） 4.選考に係る評価項目（PDF：113.9KB） 7.スケジュール（予定） 公募のスケジュール 日程 概要 令和年4月13日（月曜日） 募集開始 令和8年4月30日（木曜日） 企画提案書提出期限 令和8年5月中～下旬 選考会議 令和8年5月下旬 選考結果の通知 令和8年5月下旬 委託契約の締結 8.その他の留意事項 （1）本件応募に要する費用は、すべて応募者の負担とします。 （2）書類提出後の企画提案等の修正または変更は、県と協議の上、承認を受けた場合以外は認めません。 （3）提出書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、県は本件応募の公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとします。 （4）提出された書類は返却しません。 （5）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 （6）県は本件応募に係る情報公開請求があった場合、千葉県情報公開条例に基づき提出書類を公開する場合があります。 （7）企画提案書の提出及び選考会議の開催は、提案内容及び応募者の選考のためであり、提案内容をそのまま了承するものではありません。 （8）契約にあたっては、千葉県財務規則第99条の規定により、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納める必要があります。なお、契約保証金は免除する場合があります。 （9）本件受託業務の全部を第三者に再委託してはいけません。ただし、書面により県の承諾を得たときは、このかぎりではありません。 （10）本募集に関する説明会は実施しません。 9.質問及び回答 電子メールまたはファックスに限り、応募に関する質問をすることができます。なお、質問の受付期間は、募集開始の日から令和8年4月23日（木曜日）午後5時00分までとし、質問及び回答について千葉県ホームページにおいて公表します。 質問者に対する個別の回答は行いません。 10.問い合わせ先 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁本庁舎13階） 千葉県健康福祉部健康福祉指導課地域福祉推進班 電話番号：043-223-2615 ファックス番号：043-222-6294 電子メールアドレス：kensi（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 jQuery(function($) { var end = "20260430"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：健康福祉部健康福祉指導課地域福祉推進班 電話番号：043-223-2615 ファックス番号：043-222-6294 (別紙)仕様書 １ 委託業務の目的 地域福祉活動を担う者又は社会福祉等に係る個別支援若しくは相談支援を担う者がコミュニティソーシャルワークの知識・技術を習得することや更なる知識・技術の向上を支援することにより、地域社会づくりの促進を図ることを目的とする。 ２ 委託業務の内容(１)研修の企画立案に関すること。 (２)研修開催の周知に関すること。 (３)研修申込、受付及び受講者の決定に関すること。 (４)研修の実施に関すること。 (５)修了者の決定及び修了者情報の報告に関すること。 ３ 研修の規格種類定員対象内容基礎研修１５０名以上※５回開催すること(うち２回については計４０名以上の実地開催を予定)地域福祉活動を担う者(予定者を含む)地域における福祉課題について把握し、コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉の担い手)としての基礎的な知識・技術・役割を理解、修得することで、活動の質の向上を図る。 専門研修６０名以上(複数開催の場合は各回の合計)社会福祉等に係る個別支援又は相談支援を担う者(予定者を含む)事例演習等を通じて実践的なコミュニティソーシャルワークの手法を学び、地域共生社会の実現を目指し支援の質の向上を図る。 フォローアップ研修２０名以上(複数開催の場合は各回の合計)専門研修の修了者コミュニティソーシャルワークの実践例をもとに、更なる知識・技術の向上を図る。 ４ 支出対象経費 人件費(給料、賃金等)、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等 ５ 研修の留意事項(１)具体的事例を扱う場合は、個人情報、個人の尊厳及びプライバシー等に配慮するとともに差別的及び誤解を招く表現等の後日紛議を招く恐れのある内容は厳に避けること。 (２)受託者の判断で、対象者でない者も聴講(修了の対象外)できること。 (３)資料代等の実費負担分については、別途徴収が可能であること。 (４)修了者の名簿を作成すること。 (５)資料等の成果物を各１部提出すること。 (別紙)仕様書 １ 委託業務の目的地域福祉活動を担う者又は社会福祉等に係る個別支援若しくは相談支援を担う者がコミュニティソーシャルワークの知識・技術を習得することや更なる知識・技術の向上を支援することにより、地域社会づくりの促進を図ることを目的とする。 ２ 委託業務の内容(１)研修の企画立案に関すること。 (２)研修開催の周知に関すること。 (３)研修申込、受付及び受講者の決定に関すること。 (４)研修の実施に関すること。 (５)修了者の決定及び修了者情報の報告に関すること。 ３ 研修の規格種類 定員 対象 内容基礎研修１５０名以上※５回開催すること(うち２回については計４０名以上の実地開催を予定)地域福祉活動を担う者(予定者を含む)地域における福祉課題について把握し、コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉の担い手)としての基礎的な知識・技術・役割を理解、修得することで、活動の質の向上を図る。 専門研修６０名以上(複数開催の場合は各回の合計)社会福祉等に係る個別支援又は相談支援を担う者(予定者を含む)事例演習等を通じて実践的なコミュニティソーシャルワークの手法を学び、地域共生社会の実現を目指し支援の質の向上を図る。 フォローアップ研修２０名以上(複数開催の場合は各回の合計)専門研修の修了者コミュニティソーシャルワークの実践例をもとに、更なる知識・技術の向上を図る。 ４ 支出対象経費人件費(給料、賃金等)、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等 ５ 研修の留意事項(１)具体的事例を扱う場合は、個人情報、個人の尊厳及びプライバシー等に配慮するとともに差別的及び誤解を招く表現等の後日紛議を招く恐れのある内容は厳に避けること。 (２)受託者の判断で、対象者でない者も聴講(修了の対象外)できること。 (３)資料代等の実費負担分については、別途徴収が可能であること。 (４)修了者の名簿を作成すること。 (５)資料等の成果物を各１部提出すること。

【公募型プロポーザル】令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務 令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務 基本仕様書 １ 委託業務名令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務 ２ 業務の目的旅行者の行動やニーズの多様化、地域特有の自然や伝統文化を守りたいとするサステナブルな観光への配慮や意識の高まりなど、観光を取り巻く状況に大きな変化が表れている。 さらに、情報収集の手段としてSNSの利用率が年々上昇傾向にある。 このことを踏まえ、SNSを活用し効果的な熊本のPR及び観光促進を図り、だれもが訪れたくなるまち「熊本市」の実現を目指す。 ３ 委託業務の内容熊本市観光政策課のInstagram、YouTube、Facebookの運営・Instagram：(https://www.instagram.com/kumamoto.city.guide/)・YouTube ：(https://www.youtube.com/@kumamoto_city_guide)・Facebook ：(https://www.facebook.com/profile.php?id=100087082863977)年間の運用で契約締結後すみやかに開始すること。 (１)Instagram運営・「@kumamoto.city.guide」のアカウントをダグ付けし投稿された写真及び動画の中から、熊本市観光政策課Instagramに投稿するものを選定し投稿すること。 ・(２)で集める写真素材から選別し投稿すること・投稿頻度、時期等は本市と協議し決定すること。 ・キャプションは日本語で作成し適切な「＃(ハッシュタグ)」を付けて投稿する。 ・投稿する写真・内容について、本市に事前に確認し投稿すること。 ・ストーリーズを効果的に活用し、必要があればアーカイブに残すこと。 ・市の関連アカウントとの共同投稿を積極的に実施。 指示があれば投稿すること。 (２)観光ＰＲ用素材制作・クオリティの高いＰＲ用のスチール撮影を実施。 投稿素材としても活用すること。 ・テーマや時期、素材の内容については本市と協議し決定すること。 ・撮影は年間数回に分けて実施。 (３)ＳＮＳ周知拡大・フォロワー数拡大にむけた企画 ①アカウントの認知拡大、UGC投稿用素材収集のためにフォトコンテストの実施。 ・開催の時期、期間、回数は本市と協議し決定すること。 ・告知用のショート動画を作成し必要とする期間広告配信の実施。 ・受賞作品の選定および準備、受賞者への賞品発送。 ②ノベルティの制作・アカウント周知に繋がるノベルティを制作すること。 ③インフルエンサーによるタイアップ企画・インフルエンサーとタイアップ企画の実施。 ・インフルエンサーや撮影施設との連絡および撮影に係る作業全般の調整をすること。 ・人物、時期、企画内容については本市と協議し決定すること。 (４)動画制作・配信・時期、企画内容については本市と協議し決定すること。 ・InstagramとYouTubeどちらにも配信できるプロモーション動画(縦／横)を２本以上制作し投稿・配信すること。 ・Instagramのリールでの利用を想定した観光スポットのショート動画を５本以上制作し投稿すること。 ・制作物はデータで納品すること。 視聴環境をPC・スマートフォン双方に適したものとすること。 (５)SNS広告運用制作した動画や写真を活用し、SNS広告配信を毎月実施すること。 (６)効果測定・インサイト分析・事業の実施に伴い効果測定を実施し、SNSやYouTubeのフォロワーの地域や年齢層、数値データを元に、アカウント分析を行うこと。 ・毎月分析結果の報告および翌月の投稿案について会議を実施すること。 ・業務終了後に全体を通した報告書による結果報告を行うこと。 (７)Facebook・YouTubeの運営Facebook：Instagramの投稿のうち可能な限り同時投稿すること。 YouTube：撮影した縦型動画や長動画、その他市が提供する動画を配信すること。 その他、必要があれば本市と協議し運営すること。 (８)その他・撮影素材は市が運営する他のＳＮＳやＨＰにも使用されることを想定し、必要であれば許可をとること。 ・各施策、事前準備や投稿案の確認などは共有ツールを活用する。 ・共有ツールやオンライン会議で対応が難しい場合は対面での協議を実施。 ・UGC投稿や撮影およびイベント時、その他必要であれば受託者にて許可を取ること。 ・イベントを実施する際は、事前に参加者に対して写真の使用許可について説明すること。 ４ 履行場所委託者が指定する場所５ 委託期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで ６ 提案上限額１０，０００千円(消費税及び地方消費税含む) ７ 著作権に係る留意事項(１)投稿用写真の撮影及び動画制作に当たり、第三者(熊本市及び受託業者以外の者)が所有する素材を用いる場合には、著作権処理等を行うこと。 (２)本業務で制作した成果品及び委託業務実施に当たり新たに制作、撮影したもの等に関する全ての著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )については熊本市に帰属するものとし、本業務以外の業務に使用する場合がある。 また、二次利用にあたり加工して使用する場合がある。 (３)本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら熊本市の責に帰する場合を除き、受注者は、自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 ８ 守秘義務受託者は、委託者が承認した場合を除き、業務上知り得た情報を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 なお、本業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ９ その他業務内容の詳細ついては、相手方選定後、熊本市と協議して決定する。 1令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務公募型プロポーザル実施要項 １ 業務の概要 (1) 業務名令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務 (2) 目的旅行者の行動やニーズの多様化、地域特有の自然や伝統文化を守りたいとするサステナブルな観光への配慮や意識の高まりなど、観光を取り巻く状況に大きな変化が表れている。 さらに、情報収集の手段としてSNSの利用率が年々上昇傾向にある。 このことを踏まえ、SNSを活用し効果的な熊本のPR及び観光促進を図り、だれもが訪れたくなるまち「熊本市」の実現を目指す。 (3) 業務内容基本仕様書のとおり (4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで (5) 提案上限額１０，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局熊本市経済観光局観光交流部観光政策課〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号電話：０９６－３２８－２３９３(直通)電子メール：kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp2３ スケジュール令和８年(２０２６年)実施公告 ４月６日(月)プロポーザル実施要項等交付期間 ４月６日(月)～４月１４日(火)正午参加表明書の提出期限 ４月１４日(火)正午質問書の提出期限 ４月１５日(水)正午質問書への回答 ４月１７日(金)予定企画提案書の提出期限 ４月２１日(火)正午最終審査(審査会) ４月２７日(月)予定選定結果通知 ４月２８日(火)発送予定契約締結 ５月中旬※参加表明の数により、スケジュールを変更する場合がある。 ４ 参加資格要件次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに業種として、第１分類「 (11)広報・広告業務」・第２分類「 ①企画・制作業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 3 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を満たす者であること。 ５ 公募型プロポーザル実施要項及び関係書類の配布 (1) 配布方法熊本市ホームページに掲載するほか、２の担当部局で配布する。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (2) 配布期間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月１４日(火)までの午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)４月１４日(火)については正午までとする。 ※熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 ６ 参加表明書等の提出本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 (1) 提出先２の担当部局 (2) 提出期間及び提出時間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月１４日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)４月１４日(火)については正午までとする。 4 (3) 提出書類 ア 参加表明書(様式第１号) イ 参加資格審査調書(様式第２号) ウ 業務経歴書(様式第３号)※様式については、提出日時点において記載すること。 (4) 提出方法持参又は郵送又はメールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によること。 なお、郵送の場合は申請受付期間内必着とする。 また不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話にて受信状況を確認すること。 (5) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限期日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 (6) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 イ 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第４号)により持参、電子メールにて提出すること。 その際、必ずメール送信後に電話で受信状況を確認すること｡ イ 提出期間及び提出時間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月１５日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 5※令和８年(２０２６年)４月１５日(水)については正午までとする。 ウ 提出先２の担当部局 (2) ８ (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月１７日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)４月２１日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)４月２１日(火)については正午までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等の提出以下のとおり企画提案提出書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)を提出すること。 (1) 提出先２の担当部局 (2) 提出期間及び提出時間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和8年(２０２６年)４月２１日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和8年(２０２６年)４月２１日(火)については正午までとする。 (3) 提出書類 ア 企画提案提出書(様式第５号) イ 業務の実施体制(様式第６号) ウ 企画提案書のポイント(様式第８号) エ 企画提案書(様式自由)6オ 概算見積書(様式自由) (4) 提出書類等の仕様 ア 提案書等はＡ４サイズとする。 また、図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 イ １０ (3)イからオについては、各２部(正本１部、副本１部)提出することとし、正本にのみ社名を記載し、副本は社名を伏して提出すること。 ※電子メールでは各２部(正本１部、副本１部)提出すること。 (5) 提出方法持参又は郵送により提出すること。 別途、電子メールによる提出も必須とする。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によること。 なお、電子メールによる提出は提出受付期間内必着とする。 提案書等は参加表明書等と合わせて提出しても差し支えない。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (6) その他 ア 提出された提案書等は返却しない。 イ 提出する提案はプロポーザル参加者１者につき１提案とし、提出期限後における提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 ウ ６ (5)の参加資格の確認により企画提案への参加資格がないと認めた者が提出した企画提案書等は無効とする。 １１ 審査の方法等「令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務受託事業者選定審査会設置要綱」に基づき「令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務受託事業者選定審査会」にて行う。 (1) 実施日時令和８年(２０２６年)４月２７日(月)の予定ただし、参加者数により変更する可能性がある。 時間については別途通知する。 (2) 実施場所熊本市中央区手取本町１－１熊本市役所８階 会議室ただし、参加表明者の数により変更する可能性がある。 (3) 審査の方法7 ア 対面による質疑応答形式。 オンライン等での参加は不可とする。 イ ヒアリング時間は、２５分以内とする(最初１５分以内でプロポーザル参加者による説明後、審査員による質疑を１０分以内で行う)。 ウ プロポーザル参加者側からの出席者は３名以内とする。 エ ヒアリングは非公開とする。 (4) ヒアリングにおける評価項目及び評価基準並びに配点は、「令和8年度(2026年度)SNSを活用した観光誘客プロモーション業務委託業者選定審査会 審査基準」のとおりとする。 (5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該提案は無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て０点として取り扱うものとする。 １２ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示) (2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点 １３ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 8１４ 提案者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1) 提出期限を過ぎて提案書が提出された場合 (2) 提出書類に虚偽の記載があった場合 (3) 著しく信義に反する行為を起こした場合 (4) 「 ４ 参加資格要件」のいずれかの要件を満たさなくなった場合 (5) 評価の公平性に影響を与える行為があった場合 １５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (3) 参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として 認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、9参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (4) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (6) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された事業者と熊本市の協議により決定する。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可。) (8) 参加申請手続きを行った後、都合により企画提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。

【公募型プロポーザル】令和8年度SNS活用プロモーション業務 1令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務に係る公募型プロポーザル手続き開始の公示令和８年３月３０日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實 １ 業務の概要 ⑴ 業務名令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務 ⑵ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ⑶ 業務内容別紙「令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 概算事業費本業務の委託限度額は６，６４４千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)以内とする。 ⑸ 受託業者の選考方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続き等の詳細については、「令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務公募型プロポーザル説明書」(以下「説明書」という。)による。 ２ 参加資格参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則(昭和３９年広島市規則第２８号)第２条の規定に該当していない者であること。 ⑵ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 次に掲げる者でないこと。 ア ＳＮＳ活用プロモーション業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)の委員 イ アの委員が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者 ⑸ その他本事業を実施する上で必要と認められる要件を具備していること。 ３ 説明書、基本仕様書等の配布方法説明書、基本仕様書等は、本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」の「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 2 ⑴ 配布期間公示日から 令和８年４月３０日(木)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年９月２６日条例第４９号)第１条第１項第１号から第３号までに掲げる日。 以下同じ。 )を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで(４月３０日(木)は正午まで)。 ⑵ 配布場所 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局観光政策部観光プロモーション担当ＴＥＬ ０８２－５０４－２７６７(直通)ＦＡＸ ０８２－５０４－２２５３E-mail kanko-pro@city.hiroshima.lg.jp ４ 参加申込受付 ⑴ 申込期間公示日から 令和８年４月１０日(金)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 提出場所前記３ ⑵に同じ。 ⑶ 提出方法公募型プロポーザル参加資格確認申請書(様式１)を作成し、前記３ ⑵へ持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ⑷ 参加資格確認結果の通知 令和８年４月１４日(火)までに参加資格確認結果を通知する。 ５ 質問の受付と回答 ⑴ この説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間 公示日から 令和８年４月９日(木)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで イ 受付場所 前記３ ⑵に同じ。 ウ 受付方法 仕様書等に関する質問書(様式２)に記入の上、電子メール又はＦＡＸいずれかの方法で提出すること。 ⑵ 前記 ⑴の質問に対する回答は、電子メール又はＦＡＸにより質問者に直接回答するとともに、前記３ ⑵において、 令和８年４月３０日(木)までの閉庁日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで(４月３０日(木)は正午まで)閲覧に供するものとし、広島市ホームページにも掲載する。 ６ 企画提案書の提出期限、提出場所等 ⑴ 提出期限 令和８年４月３０日(木)正午 ⑵ 提出場所 前記３ ⑵に同じ。 ⑶ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 3７ 受託候補者の特定 ⑴ 企画提案書の審査は、審査委員会が行う。 ⑵ 審査基準説明書による。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、全ての参加者に、書面により通知する。 ８ その他 ⑴ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 企画提案及び契約手続き等において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ その他詳細は説明書による。 1令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務基本仕様書 １ 業務名令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務 ２ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ３ 目的ＳＮＳを活用して、広島市を中心とした広島広域都市圏の観光スポットや歴史、豊かな食文化などの魅力を広く発信することにより、観光地としての魅力を向上させるとともに、本市への誘客と滞在時間の延長を図る。 ４ 主な業務内容 ⑴ ＳＮＳ漫画の制作及び投稿 ⑵ 本市ＳＮＳアカウントの運用及び保守 ア 本市ＳＮＳアカウントの記事投稿 イ ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施 ウ Instagram広告の実施 エ 本市ＳＮＳアカウントの保守及び緊急時の対応 ５ 委託業務の内容等 ⑴ ターゲット首都圏等の２０～３９歳の女性(ファミリー層を含む。) ⑵ ＳＮＳ漫画の制作広島市を中心とした広島広域都市圏訪問の動機付けにつながる、同地域の魅力が伝わるＳＮＳ漫画を制作する。 ア ＳＮＳ漫画の内容は次のものを含むこととし、本市と協議の上制作すること。 ・観光スポットやイベント、グルメ、伝統芸能・本市観光施策の取組(例：広島ピースツーリズムや食の観光キャンペーンなど)・その他、ターゲットへの訴求が有効と考えられるもの イ 取り上げる観光素材の対象エリアは、広島市を中心とした広島広域都市圏内とする。 ウ 多くの閲覧者が「共感」や「臨場感」を得られ、訴求力のあるＳＮＳ漫画を２本以上制作すること。 エ 漫画制作者のInstagramアカウントのフォロワーが１０万人以上であること。 オ フォロワーがターゲットに合致していること。 カ 漫画制作者の制作物が「旅行」や「観光」と親和性があるもの。 キ 漫画制作者の採用については、本市と協議の上決定すること。 ク ＳＮＳ漫画等の制作に当たっては本市と協議の上進めること。 ⑶ ＳＮＳ漫画の投稿及びインプレッション数の増加 ア 制作したＳＮＳ漫画を漫画制作者自身のＳＮＳアカウントで投稿すること。 イ ＳＮＳ漫画の認知度向上のため、１投稿当たり３０万インプレッションを目指すこと。 広告等を実施するに当たり、ターゲットの属性や配信時期等は本市と協議の上決定すること。 ウ インターネット広告など、投稿のインプレッション数増加に効果的な取組を実施すること。 取組内容は本市と協議の上決定すること。 2 ⑷ 本市ＳＮＳアカウントの運用本市ＳＮＳアカウントを通して、広島市を中心とした広島広域都市圏の魅力的な観光情報を発信するとともに、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数の増加を図るため、記事投稿やＳＮＳを活用したキャンペーン等を実施する。 フォロワー数は、委託期間終了時点で３３，０００人以上を目標とすること。 当業務で運用する本市ＳＮＳアカウントは下表のとおり。 ①名 称 ひろたび【広島市観光政策部公式】 ②アカウント名 explore.hiroshima(Instagram) ③フォロワー数 約２８，０００人(公示日時点) ④運営主体 広島市経済観光局観光政策部観光プロモーション担当 ア 本市ＳＮＳアカウントの記事投稿(ｱ) 本市ＳＮＳアカウントに投稿する観光素材の選定、写真や動画の撮影・編集、記事作成、記事の投稿などを行うこと。 (ｲ) 投稿する観光素材は、広島市を中心とした広島広域都市圏内の観光名所や注目を集めているもの、新しいもの、知名度は低いが魅力的なものなど、本市への観光の目的となりうる素材を選定すること。 (ｳ) 体験の様子など、動的な素材については、積極的に動画を撮影し、投稿に活用すること。 (ｴ) 撮影には、適宜、モデルを起用して、人物入りの写真・動画を撮影し、投稿に活用すること。 なお、モデルの起用にあたっては、本市と協議の上決定すること。 (ｵ) 記事は視認性が高く、魅力的なデザインで作成し、保存率や閲覧時間の延長を図ること。 (ｶ) 記事は原則として統一感のあるデザインで作成すること。 また、本市による投稿に活用するため、本市の求めに応じて素材等を提出すること。 (ｷ) 記事投稿は契約締結の約１０日後(令和８年６月１０日頃)から開始することとし、以降は、原則として、週２回以上の記事投稿を行うこと。 なお、年間２０回以上はリール投稿とすること。 (ｸ) ストーリーズ機能を活用してユーザーとの接点を強化する等、アカウントの活性化につながる手法を取り入れること。 (ｹ) １か月分の投稿スケジュールを毎月作成し、投稿予定月の７日前までに提出すること。 なお、契約を締結した月はこの限りではない。 (ｺ) 閲覧者の目を引く投稿内容(写真・動画、文章など)を作成し、投稿予定日時とともに、投稿前に発注者の確認を受けること。 (ｻ) 投稿する施設などの情報は、取材等に基づき、正確に掲載すること。 (ｼ) 閲覧数を増加させるための効果的なハッシュタグを１０個程度作成すること。 (ｽ) 投稿に使用する写真及び動画は、原則、新規撮影とする。 (ｾ) 写真や動画、ＢＧＭ等の使用に関しては、著作権等の権利関係の問題が発生しないものを使用し、許諾が必要な場合、手続等は受託者が行うこととする。 イ ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施(ｱ) 広島市を中心とした広島広域都市圏の魅力を広く発信するための効果的なキャンペーンを３回以上、本市のInstagramアカウントを活用して実施すること。 (プレゼントキャンペーンやフォトコンテストキャンペーン等)(ｲ) キャンペーンは、本市Instagramアカウントのフォロワー数増加につながる内容とすること。 (ｳ) キャンペーンは、Instagramの規約や運用規則を順守して実施すること。 (ｴ) キャンペーンの詳細については、本市と協議の上決定すること。 ウ Instagram広告の実施(ｱ) 広島市を中心とした広島広域都市圏の魅力を拡散するとともに、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数増加につながるInstagram広告を実施すること。 ターゲットの属性や実施期間、広告の誘導先については、本市と協議の上、決定する。 3(ｲ) Instagram広告のインプレッション数(広告表示回数)は、３０万回以上とすること。 (Instagram広告を複数回実施する場合、インプレッション数は合計３０万回以上とする。) エ 本市ＳＮＳアカウントの保守及び緊急時の対応本市ＳＮＳアカウントの運用上、発生しうる脅威(なりすましアカウントやアカウントの乗っ取り、炎上等)に備えるとともに、緊急事態発生時には本市と連携の上適切に対応すること。 ⑸ 効果の検証 ア 投稿したＳＮＳ漫画の閲覧状況や本市ＳＮＳアカウントの運用状況など、ターゲットへのアプローチについて、取組の効果を検証し、その結果報告及び効果向上提案等を実施すること。 イ 検証結果報告及び効果向上提案は２ヶ月に１回以上行うこと。 ⑹ その他効果的な取組より効果的となる独自提案は、本市と協議の上決定すること。 ６ 業務実施状況報告書及び実績報告書 (1) 月に１回、当業務の取組状況等を記載した業務実施状況報告書を作成し、本市に提出すること。 投稿したＳＮＳ漫画のインプレッション数、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数の推移、各投稿記事のいいね数は必ず記載することとし、その他の取組は進捗状況にあわせて適切な数値等を記載すること。 (2) 委託業務完了の日から起算して１０日を経過した日又は令和９年３月３１日のいずれか早い日までに、委託期間を通した取組内容やその成果、取組に基づいた分析、考察、次年度以降に効果的と考えられる提案 を記載した実績報告書を作成し、本市に提出すること。 ７ 成果物契約履行過程で撮影した写真や動画は素材ごとにリスト化し、全て電子媒体で納品し、形式は次のとおりとすること。 ・写真はＪＰＥＧ形式とする。 ・動画はＭＰ４形式とする。 ８ 成果物の著作権等 (1) 契約履行過程で生じた成果物の著作権は、本市に無償で譲渡する。 ただし、本市に譲渡することができない適切な理由がある場合で、事前に本市の承諾を得たときはこの限りでない。 この場合、本市は当該許諾条件の範囲内で使用権を有するものとする。 (2) 成果物は１次利用及び２次利用共に無償で使用できるようにすること。 ９ その他 ⑴ この仕様書に定めのない事情が生じた場合は、発注者・受注者協議の上、決定する。 ⑵ 本業務を行うに当たり必要と思われる資料及びデータの提供は、本市が妥当と判断する範囲内で行う。 1-1 51-2 51-3 5 (1)実施方針等 2-1 52-2 102-3 10 (3)ＳＮＳ漫画の投稿及びインプレッション数の増加2-4 52-5 52-6 102-7 5 (5)ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施2-8 15 (6)Instagram広告の実施2-9 5 (7)本市ＳＮＳアカウントの保守及び緊急時の対応2-10 5 (8)効果検証 2-11 5 (9)その他効果的な取組2-12 5２ 企画提案の内容 (2)ＳＮＳ漫画の制作ＳＮＳ漫画のコンセプト、テーマ、展開イメージ等は、本業務の目的を達成するものとなっているか。 広島広域都市圏の魅力を表現できるものになっており、ターゲットのニーズに合っているか。 １ 業務体制、類似事例及び業務スケジュールの内容令和８年度ＳＮＳ活用プロモーション業務 受託候補者特定基準評価項目 提案内容の評価基準 配点15 (1)業務体制の妥当性等 当業務が確実に履行できる体制となっているか。 (2)類似事業等に関する業務実績当業務を遂行するための知見、ノウハウを有しているか。 (3)業務スケジュール 当業務を確実に履行できるスケジュールとなっているか。 企画構成やコンセプトは、広島広域都市圏の魅力を効果的に発信できる内容となっているか。 本市ＳＮＳアカウントの運用上、発生しうる脅威(なりすましアカウントやアカウントの乗っ取り、炎上等)に備える取組は適切であるか。 また、緊急時の対応フロー等が適切に策定され、かつ確実に遂行できるものとなっているか。 100当該業務により想定する報告可能な数値等は妥当であり、実現可能なものとなっているか。 追加提案の内容は、当業務に効果的であるか。 また、その理由は納得できるものとなっているか。 合 計投稿案(写真・記事・＃ハッシュタグ含む)はコンセプトに沿ったものとなっており、かつ、ターゲットへの訴求やフォロワーの増加に効果的であるか。 また、その理由は納得できるものとなっているか。 投稿頻度は広島広域都市圏の魅力をしっかりと発信できる回数となっているか。 また、その理由は納得できるものとなっているか。 (4)本市ＳＮＳアカウントの記事投稿回数と内容(実施内容やテーマ、実施期間、広報方法等)は、広島広域都市圏の魅力を効果的に発信するもので、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数増につながるものとなっているか。 また、フォロワー数増の目標とその根拠は納得できるものとなっているか。 回数と内容(実施内容や実施期間、ターゲット属性等)は、広島の魅力を拡散でき、本市ＳＮＳアカウントのフォロワー数増につながるものとなっているか。 また、フォロワー数増の目標とその根拠は納得できるものとなっているか。 提案内容業務の趣旨を理解した実施方針となっているか。 85１投稿当たりのインプレッション数やエンゲージメント率及び理由は納得できるもので、かつ、インプレッション数やエンゲージメント率を伸ばすための取組は効果的で実現可能なものとなっているか。 (１投稿当たり３０万インプレッション数を目指すこと。)制作者の起用人数や制作本数は広島広域都市圏の魅力をしっかりと発信できる回数となっており、制作者のプロフィールや実績、フォロワー数や男女比率などの属性等はターゲットのニーズに合っているか。

令和８年度水稲収穫量調査の精度向上に向けたオンラインコミュニティの構築・運営・情報収集等業務 調達案件番号0000000000000593096調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度水稲収穫量調査の精度向上に向けたオンラインコミュニティの構築・運営・情報収集等業務公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年05月18日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度水稲収穫量調査の精度向上に向けたオンラインコミュニティ構築・運営・情報収集等業務（電子入札・電子契約方式対象案件）（２）仕様 仕様書のとおり（３）履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで（４）納入場所 仕様書のとおり ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行う事を目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 共同事業体の代表者は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に記載された者であること。 なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）６の提出書類の受領期限の日から、９の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法及び提案書等の提出方法（１）入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。（２）提案書等の提出 入札者は、以下に示す提案書等及び入札書を、６に定める受領期限までに提出場所に提出すること。なお、提案書等の提出方法については以下のとおりとする。 ア 電子入札方式による場合【電子調達システム上での提出資料】※「提案書等提出」画面にて提出する。〇誓約書 PDFファイル〇証明書（入札説明書別紙様式第６号）（添付資料を含む） PDFファイル〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） PDFファイル〇令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDFファイル 〇紙契約方式による申出書（紙媒体の契約書を希望する場合） PDFファイル〇共同事業体の結成に関する協定書（共同事業体で参加する場合） PDFファイル【電子調達システム上での入札手続き】 〇「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。【郵送又は持参】〇提案書 ６部〇評価項目一覧 ６部〇提案書及び評価項目一覧を保存した電磁的記録媒体（CD-R等） １部〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） １枚 イ 紙入札方式による場合【郵送又は持参】〇誓約書 １部〇提案書 ６部〇評価項目一覧 ６部〇提案書及び評価項目一覧を保存した電磁的記録媒体（CD-R等） １部 〇証明書（入札説明書別紙様式第６号） ２部（添付資料は１部）〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） １枚〇令和７・８・９年度資格審査結果通知書（写） ２部〇入札書 １部（入札書封筒（入札説明書別紙様式第３号）に封かんする。）〇委任状（代理人で入札する場合） １部〇紙入札による申出書 １部 〇紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要） １部〇共同事業体の結成に関する協定書（写）（共同事業体で参加する場合） ２部 ※郵送又は持参とは、郵便・信書便による送付又は持込とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。 ※郵便・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法（１）入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。（２）入札説明会 ア 場 所 オンライン開催農林水産省統計第５会議室（ドア：北別４１１） イ 日 時 令和８年４月１５日 午後２時００分 ※原則、上記場所での対面開催は行わず、Ｗｅｂにより開催する。説明会参加者は、上記（１）の入札説明書を入手し、事前登録の上、参加すること。 ６ 入札書及び提案書等の提出場所及び受領期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出とするが、開札は提案書等の審査を終了した９の場所及び日時に行う。 （１）提案書等の提出場所 農林水産省大臣官房予算課調達班入札第２係 （本館１階 ドアＮｏ.本１３９）（２）提案書等の提出期限 令和８年４月２７日 午前１１時００分 ※期限厳守（必着）のこと。 ７ 企画提案会の場所及び日時 入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の場所及び日時に企画提案会を実施する。 なお、企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議して決定する。（１）場所 農林水産省の会議室等（別途各入札者に連絡する。）（２）日時 令和８年４月２８日 ８ 提案書等の審査 入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 ９ 開札の場所及び日時 開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、８で不合格となった者の入札書は、開札しない。（１）場所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３）（２）日時 令和８年５月１８日 午前１１時００分 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除する。 12 契約書作成の要否 要 13 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 14 その他 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算の成立が条件となることを了承のうえ、入札に参加すること。本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年３月２７日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）をご覧下さい。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

「SNS配信用動画制作業務」に係るプロポーザル実施について 1SNS配信用動画制作業務 公募規程SNS配信用動画制作業務委託者を募集します。 令和８年３月24日世界遺産連携推進実行委員会会長 平泉町長 青木 幸保 １．事業の概要 (1) 業務名SNS配信用動画制作業務 (2) 事業の趣旨世界遺産平泉エリア(一関市・奥州市・平泉町)には、食や観光名所など豊富な魅力ある観光資源が多く存在している。 当エリアの観光誘客における新たな需要の獲得と誘客促進を目的に、SNSで活用するためのショート動画を制作し、当エリアに行きたいという共感を生み出すことで、SNSを利用する若年層に向けたブランディングと次世代のファン獲得を目指す。 (3) 事業の内容※その他「SNS配信用動画制作業務委託事業者の選定に係るプロポーザル実施要領」による。 (4) 委託料の上限3,000,000円(消費税及び地方消費税含む。)※令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 (5) 委託期間契約締結の日から令和９年３月10日(水) (6) 担当部局(書類の提出先、問合せ先)世界遺産連携推進実行委員会事務局 〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45番地2平泉町役場観光商工課内電話:0191-46-5572 FAX:0191-46-3080電子メール：kanko@town.hiraizumi.iwate.jp ２．参加資格等この提案に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 国税及び地方税を滞納していない者であること。 (3) 令和８年３月24日(火)から本件業務の提案書等の提出の日までのいずれかの日においても、岩手県、平泉町、奥州市及び一関市の指名停止又は指名保留の借置期間中でない者であること。 (4) 令和８年３月24日(火)から本件業務の提案書等の提出の日までのいずれかの日においても、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者ではないこと。 (5) 銀行の取引停止又は差押えを受けていない者であること。 2 (6) 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体)でないこと。 (7) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第77号)第２条２号に規定する暴力団ではないこと。 (8) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある法人でないこと。 (9) 上記 (7)及び (8)、それらの構成員(以下「暴力団等」という。)の利益となる活動(暴力団等と取引をし、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。以下同じ。)を行う法人等でないこと。 (10) 役員等(法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。)が暴力団等の利益となる活動を行う法人等でないこと。 (11) 役員等が暴力団等社会的に不適切な交友関係(相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。)を継続的に有している法人等でないこと。 (12) 本件業務と同等程度の業務を令和２年４月１日以降に履行した実績を有すること。 (13) 共同企業団体(ＪＶ)による参加の場合は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とします。 ① 共同企業団体のすべての構成企業が、上記 (1)から (11)の条件を満たしていること。 ② 共同企業団体のうちいずれかの構成企業が、上記 (12)の条件を満たしていること。 ３．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (1) ２の参加資格に定めた資格が備わっていないとき。 (2) 複数の企画提案書等を提出したとき。 (3) 提出のあった企画提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。 (4) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (5) 企画提案書等提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。 (6) その他、不正な行為があったとき。 ４．その他 (1) 本業務の提案への参加に係る費用は参加者の負担とする。 (2) 提出された企画提案書等は返却しない。 0「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会プロポーザル実施要領資料１1SNS配信用動画制作業務委託事業者の選定に係るプロポーザル実施要領本要領は、世界遺産連携推進実行委員会(以下「実行委員会」という。)が実施する SNS 配信用動画制作業務の委託契約締結候補者を公募型プロポーザル方式により選定する手続について、必要な事項を定めるものである。 第 １ 業務名称 SNS配信用動画制作業務第 ２ 業務内容 資料２「業務仕様書」のとおりとする。 第 ３ 業務期間 契約締結の日から令和９年３月10日(水)までとする。 第 ４ 委託料の上限 3,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 第 ５ 契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約第 ６ 契約の相手方 世界遺産連携推進実行委員会第 ７ 事務局 平泉町観光商工課 〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45番地２TEL:0191-46-5572 FAX:0191-46-3080電子メール:kanko@town.hiraizumi.iwate.jp第 ８ 参加手続き等 (1) 質問及び回答ア)質問受付期間令和８年３月24日(火)から 令和８年４月３日(金)午後５時までイ)受付方法質問は、様式第１号により電子メール又はＦＡＸで受け付けることとする。 (宛先は「第 ７ 事務局」参照)ウ)回答方法受け付けた質問は、速やかに質問者に電子メールにて回答するほか、質問社名を伏せ町ホームページに掲載する。 (回答期限： 令和８年４月７日(火)) (2) 参加届出書類の提出プロポーザルに参加しようとする者は、下記提出期限までにプロポーザル参加申込書(様式第２号)に必要事項を記入の上、「第 ７ 事務局」に提出しなければならない。 ア)提出期限 令和８年４月９日(木)午後５時(必着)イ)提出方法 持参又は郵送により提出すること。 ウ)提出書類 プロポーザル参加申込書(様式第２号) (3) 業務提案書の提出プロポーザル参加者は、本実施要領及び業務仕様書(資料２)に基づき、以下の業務提案書を作成し、「第 ７ 事務局」に提出しなければならない。 提出期限、記載内容及び留意事項は次のとおりとする。 ア)提出期限令和８年４月17日(金)午後５時(必着)2イ)業務提案書の内容業務提案書のサイズはＡ４判任意とし、 10 部提出すること。 また、図面等を使用する場合はＡ３判横も可とするが、Ａ４判に三つ折りし、業務提案書に綴り込むこと。 提案書類 様式 その他規格項 目a 表紙 第３号 １枚b 企業概要 第４号 １枚c 類似業務の実績 第５号 １枚d 業務実施体制、配置予定責任者の業務実績等第６号 １枚e 業務提案にあたっての基本的考え方 Ａ４判任意 １枚f 企画提案(１項目) (1) SNS配信用動画制作業務Ａ４判任意(一部Ａ３判折込み可)印刷は、両面、カラー30枚以内g 見積明細書(内訳が具体的に判るように記載すること。)Ａ４判任意 １枚◆業務提案書の記載内容及び留意事項項 目 記載内容及び留意事項ａ 表紙〔様式第３号〕・ 所定に沿って記載する。 ｂ 企業概要〔様式第４号〕・ 業務提案書提出日現在の実態について、様式に記載されている事項に漏れのないように記入する。 ・ 「委託契約を締結した場合の営業拠点」の従業員数については、派遣労働者及び短時間労働者等の非常勤従業員を除いた企業全体の対応部署従業員数を記載する。 c 業務実施体制配置予定責任者の業務実績等〔様式第５号〕・ 委託業務を実施する組織図を記載する。 また、配置予定責任者について、担当業務等を記載する。 ・ 様式を参考として実施体制の実状に沿ったものを作成すること。 ・ 本業務遂行に当たって、配置される予定の責任者について、保有資格、業務実績、経歴等を記載すること。 d類似業務の実績〔様式第６号〕・ 過去５年間のうち同種業務又は類似業務の実績を３業務まで記載すること。 (他自治体等の動画制作業務など)・ 実績業務ごとに記載すること。 ・ 本社等が受託し、履行したものも実績として扱い、参加事業者が合併又は分社した場合は、合併又は分社前の実績も対象とする。 e 業務提案に当たっての基本的考え方・ 「f 企画提案」をするにあたって、SNS 配信用動画制作業務等の基本的考え方(テーマ、業務スケジュール)を示すこと。 3〔様式Ａ４判任意〕 (テーマとなる世界遺産平泉エリアの食、観光、文化などに興味・関心を持ち、地域の魅力を認知・浸透させる内容について記載)f 企画提案〔様式Ａ４判任意〕・ 以下の１項目について提案すること。 (1) SNS配信用動画制作業務に関すること。 ・企画の構成(動画尺、制作本数、言語、撮影時期、撮影場所など)※撮影モデルを使用する場合は提案すること。 ・動画の制作(撮影手法、音響効果、テロップ、動画構成など)・動画の拡散手法・独自提案及び独創的な工夫・見積金額の妥当性※過去に同様の事業にて制作した動画等がある場合は、参考となるようにQRコード等で提案書内に記載すること。 g 見積明細書〔様式Ａ４判任意〕・見積明細が具体的に判るように示すこと。 第 ９ 審査方法SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査を行う。 (1)一次審査(書面審査)業務提案書の提出が４者以上の場合のみ実施する。 ア)実施日令和８年４月23日(木)(予定)イ)実施方法審査委員会が別に定める審査基準により書面審査を実施し、高い順位の票を多く得た者から３者を選定する。 ただし、評価順位が３位の者が複数ある場合は、同点になった者全てを選定する。 ウ)審査結果の通知業務提案書提出者全員に対し、令和８年４月24日(金)(予定)に、電子メールにて通知する。 (2)二次審査(プレゼンテーション)業務提案書の内容について、プレゼンテーションを実施し、受託候補者を選定する。 場所・時間については、別途通知する。 ア)実施日令和８年５月11日(月)イ)出席者１参加事業者３名以内とする。 ウ)プレゼンテーションの方法 ① プレゼンテーションは、業務提案書の受付順で実施する。 ② プレゼンテーションは、１参加事業者あたり、説明20分以内・質疑応答5分以内で行う。 ③ プレゼンテーションに必要な資料(パワーポイント、他資料データ等)及びパソコン等の機材がある場合は、参加者が準備すること。 プロジェクター及びスクリーンは事務局で準備する。 4 ④ プレゼンテーションでは、サンプル映像、イメージ映像、過去の実績映像などを上映することも可とする。 第 10 委託契約締結候補者の選定方法等 (1) 選定委員会において、プロポーザル参加事業者からの業務提案書及びプレゼンテーションを SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会審査要領に基づき審査し、高い順位の票を多く得た者を随意契約の相手方となる第一候補者(以下「候補者」という。)として選定する。 次点は第二候補者とする。 (2) 選定結果は、選定委員会の日から起算して５日以内に、全ての参加者に文書で通知する予定である。 なお、審査経過については、公表しない。 第 11 委託契約締結事業者の決定 (1) 第 10 (1)により選定された候補者と契約交渉を行った結果、辞退その他の理由で契約ができない場合は、第二候補者と契約交渉を行う。 (2) 参加者が１者の場合においても、プレゼンテーションを実施するものとする。 第 12 スケジュール ※受付等窓口は、９時～17時まで区 分 日 程公募開始 ３月24日(火)プロポーザルに関する質問受付期間 ３月25日(水)～４月３日(金)質問に対する回答期限 ４月７日(火)参加届出書類の提出期限 ４月９日(木) 午後５時必着業務提案書の提出期限 ４月17日(金)午後５時必着一次審査(書面)の実施※４者以上の応募があった場合４月23日(木)(予定)書面審査の結果通知 ４月24日(金)(予定)二次審査(プレゼンテーション)の実施 ５月11日(月)選定委員会の開催 ５月11日(月)審査結果の通知 選定委員会開催の日から５日以内業務委託契約の締結 ５月中旬第 13 その他 (1) 業務提案書が次に該当する場合には、無効となる。 なお、無効となったときは、その時点でプロポーザルの参加者を失格とする。 ア)提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。 イ)指定する様式及び記載内容及び留意事項に示された条件に適合しないもの。 ウ)記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 エ)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 オ)許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 カ)虚偽の内容が記載されているもの。 キ)審査結果に影響を与える工作等不正な行為が行われたもの。 5 (2) 業務提案書の作成及び提出並びにプレゼンテーションに伴う費用はすべて提案者の負担とする。 (3) 提出期限以降における業務提案書の差し替え及び再提出は認めない。 (4) 提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (5) 提出された業務提案書は、返却しない。 なお、提案された業務提案書は、当事業委託候補者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 (6) ＦＡＸ等の通信事故については、実行委員会は、いかなる責任も負わない。 (7) この要領に定めるもののほか、必要な事項については、別途定める。 (8) プロポーザルへの参加を辞退する場合、書面で提出すること(様式任意)。 「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会仕様書資料２SNS配信用動画制作業務仕様書この業務仕様書(以下「仕様書」という。)は、世界遺産連携推進実行委員会(以下「実行委員会」という。)が実施する「SNS配信用動画制作業務」(以下「本業務」という。)の受託候補者の選定に関し、実行委員会が契約する事業者(以下「受託者」という。)に要求する本業務の概要や仕様を明らかにし、公募型プロポーザルに参加しようとする者の提案に具体的な指針を示すものである。 １ 委託業務名SNS配信用動画制作業務２ 目的世界遺産平泉エリア(一関市・奥州市・平泉町)には、食や観光名所など豊富な魅力ある観光資源が多く存在している。 当エリアの観光誘客における新たな需要の獲得と誘客促進を目的に、SNSで活用するためのショート動画を制作し、当エリアに行きたいという共感を生み出すことで、SNSを利用する若年層に向けたブランディングと次世代のファン獲得を目指す。 ３ 委託期間契約締結の日から令和９年３月10日(水)まで ４．業務内容業務内容は次のとおりとする。 なお企画段階から創意工夫し、受託後においては効果的に業務の目的を達成するために、実行委員会と十分に協議・調整等をしながら行うこと。 (1) 動画内容の企画提案、撮影、編集ア) プロポーザルでの提案内容を基に実行委員会と受託者で協議の上、内容を決定する。 受託者は決定した内容を基に、絵コンテ等で動画の構成がわかるイメージを制作し、動画を制作する前に実行委員会に提出し、了解を得ること。 イ) 世界遺産平泉エリアを訪れるきっかけになるような動画構成や編集内容とし、当エリアへの来訪意欲を高めるものとすること。 ウ) スマートフォンでの視聴を想定し、動画の投稿先として「Instagramリール、YouTubeショート、TikTok」を想定して縦型かつショート動画を制作すること。 なお実際の投稿においては全てのSNSで同一の動画を投稿する。 エ) ショート動画の内容については、今まで当エリアの観光情報に触れたことがない若年層の潜在的ユーザーを想定し、当エリアの観光コンテンツについて、ユーザーの認知度を向上させ、共感を生むような題材、表現方法を企画提案すること。 オ) 企画・構成に基づき、動画の制作に必要な映像の撮影を行うこと。 なお、次の内容は委託業務に含まれるものとする。 ①資料及び素材の収集 ②肖像権及び著作権について必要な手続き ③出演者、協力者、撮影地の交渉や許可手続き ④使用料、出演料、交通費、謝礼等の撮影に係る費用※撮影モデルを使用する場合、モデル料は委託費用に含むこと。 カ) 適宜、ナレーション・BGM・テロップ等を挿入し、わかりやすく紹介すること。 オリジナルまたはフリー音源を使用するなど、著作権の問題が発生しないようにすることとし、著作権等の許諾が必要な場合の手続きは受託者にて行うこと。 (2) SNS投稿用のサムネイルや文章の作成ア) 動画の内容に興味を持ってもらえるようなサムネイル画像を作成すること。 イ) 制作した動画の内容を説明しつつ、視聴を促す投稿記事を作成すること。 ５．動画概要ア) 動画尺…30～90秒程度※各SNSユーザーニーズを踏まえて、適切な動画尺を提案すること。 イ) 制作本数…45本以上とし、費用内で制作可能な最大本数を提案すること※平泉町15本以上、一関市15本以上、奥州市15本以上を想定。 ウ) 言 語…日本語を基本とするが、45本以上のうち数本は海外向けを想定した言語で制作すること。 ※当エリアを訪れているインバウンド観光客を踏まえて、海外向けの制作本数と言語を提案すること。 エ) 題 材…視聴者が世界遺産平泉エリアの食、観光、文化などに興味・関心を持ち、地域の魅力を認知・浸透させる内容をテーマとすること。 オ) 動画手法… ①離脱率を抑え、最後まで惹きつける構成とすること。 ②視聴者を飽きさせない演出や編集の工夫が取り入れられていること。 ③SNSユーザーの傾向を理解し、話題性及び再生回数増加に寄与する取り組みを図ること。 カ) 素材形式…MP4形式キ) 画面縦横比(画角)…９：１６(縦動画)ク) 画 質…フルHD以上ケ) 納品方法…動画データを格納したUSB メモリ等※完成した各ショート動画は随時投稿するものとし、動画投稿日は発注者と打ち合わせのうえ決定するものとする。 コ) その他…各動画は、ＳＮＳアップロード後、特段の事情がない限り削除せず、実行委員会が実施する観光プロモーション等で活用できるものとする。 ６．SNSプラットフォーム世界遺産連携推進実行委員会 公式SNS(以下、アカウント名(アカウントID)) (1) Instagram(「リール」機能での投稿を想定)世界界遺産平泉エリア【平泉・一関・奥州】( @hiraizumi.sekaiisan) (2) YouTube(「YouTubeショート」機能での投稿を想定)新規アカウント作成予定 (3) TikTok(「TikTok動画」機能での投稿を想定)新規アカウント作成予定※投稿後、実行委員会構成組織にて所有している各SNSでも再投稿することを想定。 ７．効果的な動画拡散手法制作した動画を、広く拡散させ誘客を促進するため、動画拡散・誘客に効果的な手法があれば提案すること。 ただし、予算の範囲内で実施可能なものに限る。 ８．事業報告事業終了後には速やかに次の提出物を作成し、提出すること。 (1) 業務完了報告書(任意様式)紙媒体 １部 (2) 実績報告書(任意様式)紙媒体 １部※SNSの定量的な効果等がわかるデータ(投稿数、インプレッション数、リーチ数、エンゲージメント数等)は必須とし、その他有用なデータがあれば記載すること。 (3) 成果品成果品は次のとおりとし、受託者において映像や画像、音楽等全てに関する著作権処理を済ませたもので、所有権は全て実行委員会に帰属するものとする。 ア) Instagram リール、YouTube ショート、TikTok 掲載用のデータ 一式(MP 4 形式)イ) 掲載用のサムネイル画像データ、テキストデータ 一式(Jpeg、Word 等)※各ショート動画が完成した場合、随時データを提出すること。 ※実績報告時に全てのショート動画等データが格納されたUSB メモリ等を提出すること。 (4) 提出期限令和９年３月10日(水)まで ９．委託料の上限3,000,000円(消費税及び地方消費税含む。)※なお、令和８年度世界遺産連携推進実行委員会事業計画及び収支予算が議決されなかった場合は、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 10．契約に関する条件 (1) 再委託等の制限ア) 受託者は、本業務の全部又は本業務の企画若しくは制作等のうち監理業務部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 イ) 受託者は、本業務の一部を第三者に委託することができるが、その際は事前に、再委託の内容、再委託(商業又は名称)、その他再委託先に対する管理方法等、必要事項を実行委員会に対して書面により報告しなければならない。 (2) 再委託の相手方受託者は、10 (1)イ)により本業務の一部を第三者に委託する場合は、当該委託の相手方を岩手県内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めなければならない。 (3) 業務履行に係る関係人に関する措置要求ア) 実行委員会は、本業務の履行につき著しく不適当と認められる場合は、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 イ) 受託者は、上記ア)による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を講じ、その結果を、請求を受けた日から10日以内に実行委員会に対して書面により報告しなければならない。 11．著作権 (1) 本件委託においては、著作権の取扱いに十分注意すること。 (2) 本件委託により得られる全ての成果物・著作物に対する著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む)は、発注者に譲渡すること。 (3) 本件委託により得られる著作物の著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)について、受注者は将来にわたり行使しないこと。 また、受注者は本作品の制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないことを約束するものとする。 (4) 上記 (1) (2) (3)の規定は、10により第三者に委託した場合においても適用する。 受注者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任を負うこと。 (5) 成果物については、２に記載する使用目的のために利用できるものとする。 この場合、受注者は別途料金を請求しないものとする。 (6) 本件による成果物は、発注者が行う当エリアの観光ＰＲに関する業務のため、別途、第三者との契約による編集や複製利用等ができるものとする。 (7) その他、著作権等で疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定するものとする。 (8) 著作権譲渡の対価は、契約金額に含まれるものとする。 (9) 著作権譲渡の効果は、委託料の支払い時点に発生するものとする。 12．機密の保持受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、目的外の利用、第三者に開示、漏えいしてはならない。 契約終了後もまた同様である。 13．個人情報の保護受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、平泉町個人情報保護条例(平成17年平泉町条例第２号)を準用し、遵守しなければならない。 14．その他仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、また仕様書に定めのない事項については、必要に応じて協議の上、定めることとする。 0「SNS配信用動画制作業務」令和８年３月世界遺産連携推進実行委員会審査要領資料３1SNS配信用動画制作業務委託事業者選定委員会審査要領第 １ この要領は、SNS 配信用動画制作業務委託事業者の選定にあたり、SNS 配信用動画制作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が行う審査にあたって、必要な事項を定めるものである。 第 ２ 審査は、参加者から提出された業務提案書(一次審査)及び参加者による委員会の場でのプレゼンテーション(二次審査)に基づいて行う。 ２ 委員会の委員は、業務提案書等及びプレゼンテーションについて、別表「審査基準」の個別の審査項目ごとに評価及び評点を行う。 ３ 前項の評点の合計に基づき、委員ごとに、上位３者まで順位点(１位－５点、２位－３点、３位－１点)をつけ、それを委員会で合計した総得点により順位をつける。 なお、総得点が同点の場合には、高い順位の票を多く得た者を上位者とし、高い順位の票が同数の場合には、委員会において合意の上、順位を決定するものとする。 ４ 参加者が１者のみであった場合にも、委員会において業務提案書等及びプレゼンテーションに基づく審査を実施し、本業務を実施するにふさわしいか否かについては、採点結果の合計が満点合計の60％以上(60点以上)を基準として、選定委員会の合議により応募者の適格性を評価するものとする。 ５ 委員会は、本業務を実施するにふさわしくないと認められる業務提案がある場合(著しく仕様を逸脱している場合など)は、その旨の評価を付すものとする。 ６ 委員会は、順位等を決定するに当たり、本業務の執行に関しての意見を付すことができる。 第 ３ 委員長は、審査終了後速やかに審査結果を実行委員会会長に報告する。 2評価項目 評価の観点 配点 1 企業概要 ◇ 業務の目的達成を期待できる企業規模を有しているか。 5点 2 業務実施体制 ◇ 業務が確実に遂行できる実施体制及び人員数となっているか。 ◇ 委員会の要請に応じ、即時に対応できる体制を整えているか。 ◇ 資格・業務実績のある統括責任者、担当者が配置されているか。 5点 3 類似業務の実績 ◇ 過去において類似業務等の実務実績があるか。 5点 4 業務提案に当たっての基本的考え方◇ 地域の魅力を認知、浸透させる内容をテーマとしているか。 ◇ 業務スケジュールは無理のない、実現可能なものか。 5点 5 企画提案 (1) 平泉観光 PR 動画作成業務に関すること。 企画の構成 【動画尺や制作本数、言語】10点◇ ニーズに合わせた適切な動画尺を提案しているか。 ◇ 制作本数は最大本数を提案しているか(45本以上)。 ◇ インバウンド向けも含めた言語を提案しているか。 【観光として世界遺産平泉エリアに訪れたくなる工夫】10点◇ 観光情報などがテンポよく簡潔にまとめられているか。 動画を視聴したユーザーに「このエリアに行きたい」と思わせ、当エリアへの旅行を実行させるような工夫がされているか。 動画の制作 【視聴者を飽きさせない演出や編集】20点◇ ユーザーの興味を惹きつけ、最後まで視聴されるために、動画の構成や視覚表現・音声表現、サムネイルのデザインに工夫がされているか。 【SNSユーザーの傾向を理解し、話題性および再生回数増加の工夫】20点◇ 若年層のSNSユーザーの消費者行動や最新のSNSトレンドについて理解があり、その理解を踏まえた上でユーザーの心に刺さるような動画制作がなされるか。 SNSアルゴリズムの仕組みを理解し、動画をより多くのユーザーの目に止まらせ、再生回数を増やすような工夫がされているか。 動画の拡散手法◇ 動画の拡散や誘客に効果的な手法を提案しているか。 5点追加提案及び独創的な工夫◇ 仕様書以外の内容で、本委員会にとって有益な内容が提案されているか。 5点 6 価格提案 ◇ 上限額の予算範囲内で、妥当な見積金額となっているか。 10点評価点合計 100点別表「審査基準」

令和８年度ＳＮＳ情報収集提供作業 調達案件番号0000000000000591386調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度ＳＮＳ情報収集提供作業公開開始日令和08年03月19日公開終了日令和08年04月22日調達機関国土交通省調達機関所在地新潟県公告内容入札公告は、国土交通省北陸地方整備局ホームページを参照願います。https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/koukoku/koukoku.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

青少年のSNS等利用にかかるリスクの実態と主要なSNS事業者による取組等に関する調査研究 調達案件番号0000000000000589378調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称青少年のSNS等利用にかかるリスクの実態と主要なSNS事業者による取組等に関する調査研究公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年04月10日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月13日 支出負担行為担当官こども家庭庁成育局長 中村 英正（公印省略） 記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出及び契約手続も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 青少年のSNS等利用にかかるリスクの実態と主要なSNS事業者による取組等に関する調査研究（２）調達案件の仕様等 仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日～令和８年７月３１日（金）（４）総合評価のための書類等の受領期限 令和８年３月３１日（火）１２時００分まで（５）入札説明会令和８年３月２３日（月）１０時００分から（６）入札書の受領期限 令和８年４月９日（木）１７時００分まで（７）開札の日時及び場所令和８年４月１０日（金）１４時００分から東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２１階こども家庭庁成育局第四会議室 （８）（４）から（７）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けさた資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。（１）日時 令和８年３月１３日（金）～令和８年３月３１日（火） 平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００（２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２１階 こども家庭庁成育局安全対策課環境整備係※ 問い合わせ先 こども家庭庁成育局安全対策課環境整備係 渡辺電話：０３―６８５８―０１５５ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額等について 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び、入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年3月13日公告分SNS情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月13日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月19日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) １の (1)の業務を履行期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年３月30日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参人によることとし、郵送又は伝送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 ８ 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 ９ その他 (1) この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書 １ 適用範囲本仕様書は、京都府警察本部(以下「発注者」という )が令和８年度に導入する 。 SNS情報検索システム(以下「当該システム」という )に適用する。 。 ２ 概要 (1) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (2) 使用形態 発注者のパソコン等の機器やインターネット回線を使用して、受注者が準備する ア カウントにより、受注者のシステム及び指定するインターネットサイトに接続し、必 要な情報を検索できるものとする。 (3) アカウント数 ３アカウント以上 (4) 機能第三者の管理運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス及びインターネット上の画像・動画等共有サービス(以下「SNS等」という )の情報を抽出できること。 。 また、受注者が自ら防災情報サービスを運営提供するサービスプラットフォームを有し、同サービス利用者からの目撃情報投稿(以下「自社情報」という )を活用でき 。 ること。 、 SNS等及び自社情報の動画、画像、メッセージ及びその他の情報等から事件、事故災害等の情報(以下「事件等の情報」という )を抽出し、当該システム上に統合的に 。 収集及び表示できること。 ３ 仕様等(参考品番：株式会社JX通信社製「FASTALERT」相当品以上) (1) 共通機能 ア 当該システムは日本語の入出力が可能なものとし、日本語マニュアルを添付する こと。 イ SNS等に投稿された情報を一定の条件に基づき自動で抽出し、随時最新情報を提供できること。 ウ ウィルス対策、脆弱性対策、不正侵入防止、不正アクセス対策等のセキュリティ対策が取られていること。 エ 当該システムで表示される事件等の情報のほかに、闇バイト、児童関連、薬物事案については、タグで分けてそれぞれを表示できること。 オ 発注者が指示する抽出条件を即時適用可能な状態で提供開始すること。 (2) 発災フィード情報 ア 事件等の情報について、発生場所、発生事案を簡潔に示したタイトルとともに表示すると同時に、表示された情報を音声で読み上げる機能が搭載されていること。 イ SNS等情報及び自社情報をもとに、日本国内で発生した事件等の情報を抽出し、リアルタイム(おおむね60秒程度)で表示できるサービスであること。 ) 、 ウ 事件等の情報を抽出するSNS等については、X(Twitter 、Instagram、FacebookYouTube及びTikTokに対応していること。 エ X(Twitter)については、米国X Corp.又は、国内の公式データパートナーと契約を締結し、X(Twitter)からの情報収集に有償のAPIを利用すること。 オ 事件等の情報について、AI(人工知能)を用いて投稿内容の解等析を行えるシステムであること。 カ 抽出した情報に付与された位置情報等をもとに、発生地点を推定した事象を事象ごとに地図表示できること。 また、発生地点を推定した複数の事象を地図に一覧表示できること。 キ 事件等の情報の自動収集及び自然言語解析を行い、SNS等のユーザーが投稿した情報のおおよその位置等を特定できるシステムであること。 ク 自社情報には投稿者の提供したGPS情報を利用し、情報の位置の特定に活用すること。 ケ 情報の解析内容に基づき、機械学習を用いて同一事案と思われる複数の投稿を配信順に一覧表示できること。 コ 事件等の情報については、それぞれのSNSごとに投稿期間やフリーワードで指定検索が可能であり、且つ過去３年に遡り検索できるシステムであること。 さらに、収集された情報についてはそれぞれのSNSごとに検索フォーム上で選択し、絞り込んで表示できること。 サ 画像解析や文章解析等を行い、誤情報及び発生事案に関係のないSNS等情報を自動判別しフィルタリングできるシステムであること。 シ 当該システムに収集されたデマ・フェイク情報のうち顕著なものについては、当該情報をデマ・フェイクとわかるような形で抽出及び表示ができること。 ス 当該システムで表示された投稿において、発生場所や発生日時等の情報に誤りがあった場合、遅滞なく訂正表示できること。 (3) 闇バイト事案 ア X (Twitter)を対象に、闇バイトの勧誘(犯罪実行者募集情報)に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の (1)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、闇バイトの勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前)に遡り検索できるシステムであること。 オ 闇バイトの勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワードによる検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 (4) 児童関連事案 ア X (Twitter)を対象に、児童買春等の勧誘に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の (3)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、児童買春等の勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前) に遡り検索できるシステムであること。 オ 児童買春等の勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワード による検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 (5) 薬物事案 ア X(Twitter)を対象に、薬物取引等の勧誘に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の (2)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、薬物取引等の勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前) に遡り検索できるシステムであること。 オ 薬物取引等の勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワード による検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 ４ 受注者の責務 (1) 当該システムのアカウントを作成するために得た情報は、いかなる場合であっても漏えいしてはならない。 契約期間終了後も同様とする。 (2) 本契約にかかるサービスに関する最新技術情報等を随時提供すること。 また、契約内容の変更、契約プランの内容その他利用に関する諸事項の変更がある場合は、事前に各担当課に連絡し、協議するものとする。 (3) 受注者は、本契約にかかる一切の事項について、各担当課から資料(説明資料を含む )の求めがあれば、速やかにその求めに応じ協議するものとする。 。 (4) 受注者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務を履行するうえで当然必要と認められる事項については履行すること。 ５ 担当課 (1) 京都府警察本部刑事部捜査第四課 (2) 京都府警察本部刑事部捜査第五課 (3) 京都府警察本部生活安全部少年課 ６ 入札参加資格等 (1) 入札に参加しようとする者は、当該システムの３の仕様等に示す機能について、複 数の都道府県警察への導入実績を有すること。 (2) 入札に参加しようとする者は、 (1)の都道府県警察への導入実績及び３の仕様等を 満たすことを証明する書類(各種契約書、システム仕様書、カタログ、操作画面等) を、一般競争入札参加資格確認申請書提出時に総務部会計課に提出すること。 入 札 説 明 書ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務(令和８年３月13日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月13日 ２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人 ３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月19日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) ３の (1)の業務を履行期間中確実に履行することができると認められる者であるこ と。 (4) ６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提 出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない 者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 仕様が分かる資料等 ウ 仕様書で指定する提出書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和７年３月25日(水)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績( ２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月30日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年３月30日ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務入札 書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、確認資料提出期間内に書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札 カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札 キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通 知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、 指名停止等の措置の対象とする。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。

令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME &rsaquo; 総合政策部 &rsaquo; 知事室広報広聴課 &rsaquo; 公告 &rsaquo; 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和8年度（2026年度）SNS等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 契約期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで 資格告示 【資格】北海道告示第10288号 (PDF 169KB) 入札参加資格審査申請期間 令和8年2月27日（金）から令和8年3月17日（火）までの毎日午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 【公告】北海道告示第10289号 (PDF 154KB) 入札日時 令和8年4月6日（月）午後3時半 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用1号会議室 関係書類 一般競争入札参加資格審査申請書（Word） 、別記第19号様式・第20号様式（Excel） 仕様書（PDF） 企画提案書作成要領（PDF）、企画提案書様式（Word） 落札者決定基準（PDF） 委託契約書（案）（PDF）、（参考）委託契約に関する留意事項（PDF） 入札書（Word） 委任状（Word） 総合評価競争入札心得（PDF） 令和8年度SNS等ウェブ広告 入札関係書類 (ZIP 1.44MB) 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。（受付は令和8年3月12日（木）まで） ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 「質問 様式例」 (XLSX 15.1KB) いただいたご質問及び回答は、随時このページで回答します。 質問への回答（令和8年（2026年）3月12日更新） (PDF 77.9KB) 主なスケジュール（予定） 2月27日（金） 資格の公示及び入札の公告 3月17日（火）入札参加資格審査申請書及び企画提案書 提出期限 3月25日（水）ヒアリング 4月6日（月）入札 4月下旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ テレビ・新聞 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年3月12日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 &copy; 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10289号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付する事項 (1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 一式 (2) 契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月31日まで ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10288号に規定する令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務に関する資格を有すること。 ３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 (1) 提出期限令和８年(2026年)３月17日(火)午後５時まで(送付による場合は、必着) (2) 提出場所 ア 提出先の名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 (3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 ５ 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用１号会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課) (2) 入札日時 令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時半(送付による場合は、必着) (3) 開札場所 (1)に同じ。 (4) 開札日時 (2)に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 (1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 13 その他 (1) 無効開札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札に参加する者は､消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5110 (5) 前金払前金払はしない。 (6) 概算払概算払はしない。 (7) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (11) 契約の履行 ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務 1/ 4 五市総支委第９号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年３月１１日五所川原市長 佐々木 孝 昌記 １ 競争入札に付する修繕２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (５) 令和７年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：旅客自動車運送)に登載されていること。 (６) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前１０年以内に同種業務の履行実績があること。 (１) 業 務 番 号 五市総支委第９号(２) 業 務 名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務(３) 業 務 場 所 五所川原市・市浦地域( ①十三地区、 ②磯松・脇元地区、 ③相内・太田地区)(４) 業 務 期 限 令和９年３月３１日(５) 業 務 概 要 市が所有し、市浦総合支所で管理する「市浦コミュニティバス」の運行及び当該車両の管理業務。 (６) 予 定 価 格 公表しない。 (７) 発 注 担 当 課 総務部 市浦総合支所 地域振興係(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 履行実績を証する書類(２入札参加資格で実績を求めた場合) ※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 発注担当課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和８年３月１１日(水)から 令和８年３月１８日(水)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和８年３月１８日以降にＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和８年３月２６日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答 ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和８年３月２０日までにＦＡＸにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。 3/4６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。 (９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和８年３月２６日 １３時３０分(２) 場所 五所川原市相内３４９番地 １ あすなろホール市浦(市浦総合支所庁舎となり)１階・集会室(旧円卓会議室)(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 ８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 10 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 4/4 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。 (３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他(１) 本公告に関する問合せは、発注担当課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線4016(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務の入札説明書 １ 業務内容 市が所有し、市浦総合支所で管理する「市浦コミュニティバス」の運行及び当該車両の管理業務。 ２ 業務の詳細及び費用の負担区分業 務内 容費用の負担車両の点検及び修理点検・修理を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者指定先への運行経路の立案及び運転市浦地域の３つのコース( ①十三地区、 ②磯松・脇元地区、 ③相内・太田地区)を運行する。 受託者燃料の補給燃料の補給を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者車両用品・用具・備品の補充交換・保管車両用品・用具・備品の補充交換・保管を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者自動車任意保険の加入委託者が保険料を負担する(全国市有物件災害共済に加入)。 委託者車検及び自動車損害賠償責任保険車両について法令に定める点検整備を行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者事故処理自動車保険の対象範囲内の事故等については、委託者の責任で処理し、一切の費用を負担する。 委託者 ※委託者：五所川原市 受託者：委託業務請負業者 ３ 添付資料(別紙のとおり) １)地区別運行コース図 ２)運行計画書 ３)運行便明細書 ４ 車庫の所在地 市浦総合支所(五所川原市相内３４９番地１) ５ 対象車両(１)登録番号 青森 ２００ さ ８８９(２)型式 中型バス(３)登録年月日 平成２２年３月２５日(４)燃料 軽油 ※詳細は別紙、自動車検査証のとおり。 ７ 入札における留意点 当該業務の１日３便当たりの単価を入札すること。 相内・太田コース磯松・脇元コース十三コース市浦コミュニティバス運行コースにこにこ温泉しうら市浦総合支所医科診療所十三地区相内地区太田地区磯松地区脇元地区市浦コミュニティバス 地区別運行コース図 ４月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 月合計曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木運行実施 ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × × ×５月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日運行実施 ○ × × × × × × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × ×６月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 月合計曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火運行実施 ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ ×７月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金運行実施 ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○８月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月運行実施 × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○９月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 月合計曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水運行実施 × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × × × ○ × × ○ × ○10月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土運行実施 × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ ×11月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 月合計曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月運行実施 × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○12月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木運行実施 × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × × ×１月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日運行実施 × × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × ×２月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 月合計曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日運行実施 ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × ×３月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 月合計曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水運行実施 ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × ○ × ○ × ○ × × × × ○ × ○ × × ○ × ○◎12月29日～1月3日／運休◎祝日／運休令和８年度 市浦コミュニティバス運行計画書4/29(昭和の日)、5/3(憲法記念日)、5/4(みどりの日)、5/5・6(こどもの日・振替休日)、7/20(海の日)、8/11(山の日)9/21(敬老の日)、9/22(国民の休日)、9/23(秋分の日)、10/12(スポーツの日)、11/3(文化の日)、11/23(勤労感謝の日)1/11(成人の日)、2/11(建国記念日)、2/23(天皇誕生日)、3/21・22(春分の日・振替休日)土・日曜日祝日12月29日～1月3日(年末年始の休日)121113131311121212111213運行日数合 計145 乗車場所 発着時刻弘南バス・十三神社前 8:45旧十三公民館前 8:46石岡きや様宅前 8:47山子・スクールバス停前 8:48越谷悟様宅前 8:49旧十三小学校前 8:50坂井精様宅前 8:50十三北・スクールバス停前 8:51ドライブイン和歌山前 8:52市浦医科診療所 8:58市浦総合支所 8:59にこにこ温泉しうら 9:01にこにこ温泉しうら 10:50市浦総合支所 10:52市浦医科診療所 10:53ドライブイン和歌山前 10:59十三北・スクールバス停前 11:00坂井精様宅前 11:01旧十三小学校前 11:01越谷悟様宅前 11:02山子・スクールバス停前 11:03石岡きや様宅前 11:04旧十三公民館前 11:05弘南バス・十三神社前 11:06市浦医科診療所 11:12市浦総合支所 11:13にこにこ温泉しうら 11:15にこにこ温泉しうら 12:09市浦総合支所 12:11市浦医科診療所 12:12ドライブイン和歌山前 12:18十三北・スクールバス停前 12:19坂井精様宅前 12:20旧十三小学校前 12:20越谷悟様宅前 12:21山子・スクールバス停前 12:22石岡きや様宅前 12:23旧十三公民館前 12:24弘南バス・十三神社前 12:25運行便明細書／十三地区コース(月曜日運行)について〇運転手による発車前の準備作業等出発地点の市浦総合支所バス倉庫に8：20分までに集合し、出発前点検等を行い、8：35分頃に出発する。 〇運転手によるバスの収納・点検作業等最後の乗客を降ろした後、市浦総合支所バス倉庫にバスを移動・収納して、確認・点検作業を行い、業務完了となる(12：45分頃終了予定)。 １便２便３便 乗車場所 発着時刻伊南義道様宅付近 8:40弘南バス・磯松北口前 8:41旧シーサイド前 8:42脇元南・スクールバス停前 8:43山田節子様宅前 8:43弘南バス・脇元前 8:44脇元北・スクールバス停前 8:44川内敏春様宅前 8:45齊藤好子様宅前 8:45宮川恵津子様宅前 8:46齊藤エイ子様宅前 8:46生きがいセンター前 8:47山田稔様宅前 8:49磯松コミセン前 8:50富坂明弘様宅前 8:50市浦医科診療所 8:56市浦総合支所 8:57にこにこ温泉しうら 8:59にこにこ温泉しうら 10:50市浦総合支所 10:52市浦医科診療所 10:53富坂明弘様宅前 10:59磯松コミセン前 10:59山田稔様宅前 11:00生きがいセンター前 11:02齊藤エイ子様宅前 11:03宮川恵津子様宅前 11:03齊藤好子様宅前 11:04川内敏春様宅前 11:04脇元北・スクールバス停前 11:05弘南バス・脇元前 11:05山田節子様宅前 11:06脇元南・スクールバス停前 11:06旧シーサイド前 11:07弘南バス・磯松北口前 11:08伊南義道様宅付近 11:09市浦医科診療所 11:15市浦総合支所 11:16にこにこ温泉しうら 11:18にこにこ温泉しうら 12:00市浦総合支所 12:02市浦医科診療所 12:03富坂明弘様宅前 12:09磯松コミセン前 12:09山田稔様宅前 12:10生きがいセンター前 12:12齊藤エイ子様宅前 12:13宮川恵津子様宅前 12:13齊藤好子様宅前 12:14川内敏春様宅前 12:14脇元北・スクールバス停前 12:15弘南バス・脇元前 12:15山田節子様宅前 12:16脇元南・スクールバス停前 12:16旧シーサイド前 12:17弘南バス・磯松北口前 12:18伊南義道様宅付近 12:19運行便明細書／磯松・脇元地区コース(水曜日運行)について〇運転手による発車前の準備作業等出発地点の市浦総合支所バス倉庫に8：20分までに集合し、出発前点検等を行い、8：30分頃に出発する。 〇運転手によるバスの収納・点検作業等最後の乗客を降ろした後、市浦総合支所バス倉庫にバスを移動・収納して、確認・点検作業を行い、業務完了となる(12：45分頃終了予定)。 １便２便３便 乗車場所 発着時刻植野えみ子様宅前 8:40奈良睦英様宅前 8:41奈良サキ様宅前 8:41奈良茂子様宅前 8:42佐藤淳様宅前 8:44弘南バス・太田前 8:46奈良清司様宅前 8:49三浦玲子様宅前 8:57弘南バス・相内前 8:58市浦郵便局 8:59市浦医科診療所 9:01市浦総合支所 9:02にこにこ温泉しうら 9:04市浦医科診療所 10:50市浦総合支所 10:51にこにこ温泉しうら 10:53市浦郵便局 10:55弘南バス・相内前 10:56三浦玲子様宅前 10:57奈良清司様宅前 11:05弘南バス・太田前 11:08佐藤淳様宅前 11:10奈良茂子様宅前 11:12奈良サキ様宅前 11:12奈良睦英様宅前 11:13植野えみ子様宅前 11:14市浦医科診療所 11:22市浦総合支所 11:24にこにこ温泉しうら 11:25市浦医科診療所 12:00市浦総合支所 12:01にこにこ温泉しうら 12:03市浦郵便局 12:05弘南バス・相内前 12:06三浦玲子様宅前 12:07奈良清司様宅前 12:15弘南バス・太田前 12:18佐藤淳様宅前 12:20奈良茂子様宅前 12:22奈良サキ様宅前 12:22奈良睦英様宅前 12:23植野えみ子様宅前 12:24運行便明細書／相内・太田地区コース(金曜日運行)について〇運転手による発車前の準備作業等出発地点の市浦総合支所バス倉庫に8：20分までに集合し、出発前点検等を行い、8：30分頃に出発する。 〇運転手によるバスの収納・点検作業等最後の乗客を降ろした後、市浦総合支所バス倉庫にバスを移動・収納して、確認・点検作業を行い、業務完了となる(12：45分頃終了予定)。 １便２便３便 (案)車両運行管理業務委託契約書 １ 業務番号五市総支委第９号 ２ 業務名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務 ３ 業務期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ４ 運行日数１４５日 ５ 業務場所五所川原市・市浦地域( ①十三地区、 ②磯松・脇元地区、 ③相内・太田地区) ６ 運行管理車両 車両番号 青森２００さ ８８９ 長さ ６２７ｃｍ型 式 ＰＤＧ－ＥＶＷ４１ 幅 ２０６ｃｍ 乗車定員 ２２人高さ ２６１ｃｍ 車両重量 ５，０５０ｋｇ ７ 委託金額日単価(１日３便) ￥ －(消費税及び地方消費税￥ －を含む) ８ 契約保証金 委託者 五所川原市 と受託者 は、車両運行管理業務の委託に関し、五所川原市契約事務規則及び次の事項により委託契約を締結する。 本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和８年３月３０日委託者 五所川原市字布屋町４１番地 １ 五所川原市長 佐々木 孝昌 印 受託者 (総則)第１条 委託者及び受託者は、次の事項に従い、誠実にこの契約を履行するものとする。 (委託業務内容)第２条 受託者は、運行管理車両に関して、次の業務を実施するものとする。 (１)車両の点検及び修理(２)指定先への運行経路の立案及び運転・保管(３)燃料の補給及び車両用品、用具、備品の補充交換(４)車検・自動車損害賠償責任保険等の手続の代行(５)事故処理(６)その他前各号に付随する事項(業務基本日時)第３条 受託者が行う運行管理業務の基本日は、月・水・金曜日とする。 ２ 受託者が行う業務の基本時間は、８時２０分から１２時４５分までとする。 (委託料の支払)第４条 受託者は、実施した業務に係る委託料について、月単位の合計額を委託者に請求することができるものとする。 ２ 委託者は、正当な請求書として受理した日から３０日以内に委託料を受託者に支払うものとする。 (燃料)第５条 燃料は別表１に掲げるとおり、受託者が業務を行うにつき必要な自動車燃料を補給する。 その費用は委託者が負担する。 (用具)第６条 運行管理業務車両に必要な用具又は備品等の補充交換などは別表１に掲げるとおり受託者が行う。 その費用は委託者が負担する。 (自動車検査及び法定点検等)第７条 管理車両に係る法令に定める点検整備(自動車継続検査及び法定点検)は別表１に掲げるとおり受託者が行う。 必要となる諸経費(検査及び点検に要する費用、重量税、自動車税、自動車損害賠償責任保険料、検査登録印紙代等)は委託者が負担する。 (事故処理)第８条 この契約の業務に関して交通事故等が発生したときは別表１に掲げるとおり委託者が行う。 受託者は直ちにその状況を委託者に報告し、委託者の指示により速やかに事故等の処理をしなければならない。 ２ 委託者は、自動車保険の対象範囲内の事故等については、委託者の責任で処理し、一切の費用を負担する。 (第三者に対する損害賠償)第９条 受託者は、業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、賠償額のうち、委託者の指示、その他委託者の責に帰すべき事由により生じたものは、委託者がその賠償額を負担する。 ただし、その指示等が不適当であることを知りながら委託者に通知しなかったときは、その限りではない。 (権利義務の譲渡禁止)第１０条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託の禁止)第１１条 受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (秘密の保持及び個人情報の保護)第１２条 受託者は、業務に関連して知り得た秘密及び個人情報を他人に漏らしてはならない。 ２ 受託者は、業務に関して収集し、又は記録した個人情報を目的外に利用し、第三者に提供し、又は委託者の承諾なくして複写し、若しくは複製してはならない。 ３ 受託者は、業務に関して個人情報を取り扱うときは、個人の権利・利益を侵害するようなことをしてはならない。 ４ 受託者は、業務に関して取り扱った個人情報の処理は自ら行い、第三者にその処理を委託してはならない。 また、取り扱った個人情報を漏えいし、又は記録書をき損又は紛失したときは、直ちに委託者に報告し、その指示を得なければならない。 ５ 受託者は、業務に関して取り扱った個人情報その他の資料は、業務が完了した後、速やかに委託者に返還しなければならない。 ６ 受託者は、この契約が終了し、又は解除された後も前各項の規定を厳守しなければならない。 (条件変更)第１３条 契約期間の途中で、予期することができないこと等が生じたとき、又は公租公課の改定、燃料価格等の著しい上昇下落その他の条件の大幅な変更が認められるときは、委託者及び受託者協議のうえ契約の一部を変更することができるものとする。 (契約の解除)第１４条 委託者は、受託者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)正当な理由なく、この契約に違反したとき。 (２)受託者の責に帰すべき事由により、業務を履行する見込みがないとき。 (３)その他契約者として不適当であると認める事実があったとき。 ２ 受託者は、委託者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)委託者の契約違反によって契約の履行が不可能となったとき。 (２)契約の内容、目的に大幅な変更があったとき。 (契約の解除に伴う損害)第１５条 受託者は、前条第１項の規定に基づき契約を解除されたとき、委託者が受けた損害を賠償しなければならない。 ２ 委託者は、前条第２項の規定に基づき契約の解除があったとき、受託者が受けた損害を賠償しなければならない。 (不可抗力による損害)第１６条 天災等で、委託者及び受託者双方の責に帰すことができない理由により業務の全部又は一部が履行できないときは、相互にその責を負わないものとする。 (契約外の事項)第１７条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて委託者及び受託者協議のうえ定めるものとする。 別表 １ 業務内容費用の負担車両の点検及び修理点検・修理を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者指定先への運行経路の立案及び運転市浦地域の３つのコース( ①十三地区、 ②磯松・脇元地区、 ③相内・太田地区)を運行する。 受託者燃料の補給燃料の補給を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者車両用品・用具・備品の補充交換・保管車両用品・用具・備品の補充交換・保管を適時行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者自動車任意保険の加入委託者が保険料を負担する(全国市有物件災害共済に加入)。 委託者車検及び自動車損害賠償責任保険車両について法令に定める点検整備を行う。 業者は市の登録業者から選択する。 委託者事故処理自動車保険の対象範囲内の事故等については、委託者の責任で処理し、一切の費用を負担する。 委託者 暴力団排除に係る特記事項(総則)第 １ 受注者は、五所川原市暴力団排除条例(平成24年３月16日五所川原市条例第12号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第 ２ 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。) の威力を利用したと認められるとき。 (3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (5) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (7) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (8) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 (不当介入に係る報告・通報)第 ３ 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 様式第１号(第６条関係)【業務委託用 ※物品修繕含む】条件付き一般競争入札参加資格審査申請書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること 年 月 日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について業務実績調書を添え、下記のとおり申請します。 なお、この申請書及び添付した書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 業務名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務 ２ 取扱種目(分類)名 旅客自動車運送 ※条件で指定されている名称を記載 ３ 誓約事項 次の各号について、誓約します。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)五所川原市契約事務規則第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３)申請時において五所川原市から指名停止措置を受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされている者であること。 ４ 連 絡 先 担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号 入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。 年 月 日五所川原市長※ 参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。 その内容に異議があるときは、年 月 日までに 課へ持参により異議申立書を提出してください。 様式第２号(第６条関係)【業務委託用】委 託 業 務 実 績 調 書令和 年 月 日五所川原市長 様住所又は所在商号又は名称代表者氏名 令和 年 月 日付けで公告した条件付き一般競争入札に係る業務の履行実績は、下記のとおりであることを証明します。 記１ 業 務 名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務 ２ 同種業務の履行実績業務名発注者名業務場所契約金額履行期間業務概要 ３ 添付書類契約書(写)その他実績を確認することができる書類 令和 年 月 日 殿住 所氏 名 印代理人 印入 札 書 ￥ (消費税又は消費税相当額は含まない。)業務番号 五市総支委第９号業 務 名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務備 考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 入 札 額 積 算 内 訳 書業務番号 五市総支委第９号業務名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務内 訳金 額(円)車両運行管理１日(３便)当たり小 計(入札書記載額と一致すること)消費税及び地方消費税の額(１０％で算定すること)合 計(入札額) 委任状PICPIC1PIC10PIC11PIC12PIC2PIC3PIC4PIC5PIC6PIC7PIC8PIC9ぴ最低価格委任状,令和８年 月 日,五所川原市長 ,佐々木孝昌,様,住所,氏名,印,私儀、都合により下記の入札に関する一切の権限を委任代理人,へ委任します。 ,代理人使用印鑑,記,業務番号,五市総支委第９号,業務名,市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務,入札年月日,令和８年 月 日, 五小 令和８年 月 日質 問 回 答 書五所川原市長 佐 々 木 孝 昌(発注担当課：市浦総合支所 地域振興係 Fax：０１７３－６２－２１１５)商号又は名称電話番号ＦＡＸ番号業務番号 五市総支委第９号業務名 市浦地域コミュニティバス車両運行管理業務(回答日： )質問番号図 面番号等質 問 内 容回 答 内 容(用紙サイズ：Ａ４縦長)

令和8年度児童虐待防止のためのSNS相談業務委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年３月６日香川県知事 池 田 豊 人 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度児童虐待防止のためのＳＮＳ相談業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月25日午後３時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先 kodomokatei@pref.kagawa.lg.jp ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等) 令和８年３月６日(金)から 令和８年３月１２日(木)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く８時30分～17時15分)郵便番号 760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課 担当者：豊岡電話番号 087-832-3286ＦＡＸ 087-806-0207メールアドレス kodomokatei@pref.kagawa.lg.jpなお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月12日(木)17時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (文書はＦＡＸもしくはメールによる送付も可とする)回答は、令和８年３月16日(月)(８時30分から17時15分まで)に、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和８年３月19日(木)17時15分までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月26日(木) 17時(２) 開札の日時令和８年３月27日(金) 10時(３) 開札の場所香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月17日(火)17時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月19日(木)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)本業務遂行に必要なノウハウを有し、事業目的の達成に必要な組織及び人員を有していること。 (６)令和４年４月１日以降に、本業務に係るＳＮＳ相談と同等の業務実績があること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)(６)の要件を満たすことを証明する書類(様式１、２)を令和８年３月17日(火)17時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月17日(火)17時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月19日(木)までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で、当該予算の執行が可能になったときに、入札の効力が生ずる。 令和８年度児童虐待防止のためのＳＮＳ相談業務仕様書 １ 業務名令和８年度児童虐待防止のためのＳＮＳ相談業務 ２ 業務の目的児童相談所が受ける子どもや家庭に関する相談は、「児童相談所相談専用ダイヤル」や「児童虐待対応ダイヤル(１８９)」など電話が中心となっているが、コミュニケーションツールとしてのＳＮＳの普及を踏まえ、国において「児童虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築」が進められている。 国が構築した｢相談支援システム｣(以下「相談システム」という。)によって一元的に受け付けられた相談は、各自治体に転送されるため、その相談に適切に対応できる体制を整備することで、児童虐待の未然防止や早期発見につなげることを目的とする。 ３ 業務の履行場所受託者が設置する相談室４ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ５ 委託事業の内容 (1) 業務内容 ア 相談システムを活用したＳＮＳ相談への対応業務 イ 上記アに附帯する次の業務(ア) 国が実施する相談システム等に関する説明会への参加(イ) 緊急対応が必要な相談に係る委託者等への連絡(ウ) 対応状況の記録及び委託者への報告(エ) その他必要と認められる業務 (2) 相談受付期間委託期間のうち、月曜日から金曜日(国民の祝日は除く。)とする。 (3) 相談対応時間15時から20時までなお、相談時間内に受け付けた相談は、相談終了まで業務を続けるものとする。 (4) 相談対象者香川県内に在住する子ども及びその保護者など (5) 相談内容児童虐待の予防や早期発見の観点で、一般的な子育ての相談から児童虐待相談まで幅広く対応することとする。 (6) 相談体制 ア 受託者は、業務管理責任者、相談員(以下「相談員等」という。)を選任し、相談対応時間において相談対応業務に従事させること。 イ 受託者は相談開始日前に相談員等の名簿(職、氏名、相談員資格、経歴等を含む。)を委託者に提出すること。 ウ 名簿について変更が生じる場合は、事前に変更内容を報告すること。 エ 回線数は、１回線以上とする。 (7) 業務管理責任者 ア 受託者は、本委託業務を円滑に運営するため、相談業務等に関して豊富な知識や経験を有する者１名を業務管理責任者として配置すること。 イ 業務管理責任者は、本委託業務の円滑な執行管理を図る。 ウ 業務管理責任者は、次の(ア)及び(イ)のいずれにも該当する者とする。 (ア) 臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士いずれかの資格を有し、相談経験を有すること。 (イ) 国又は地方公共団体が実施するＳＮＳを活用した相談に従事した経験のあること。 (8) 相談員 ア 受託者は、原則として、ＳＮＳ等を活用した相談又は電話相談の知識及び経験を有し、本事業の趣旨を理解する者１名以上を相談員として配置すること。 ただし、業務管理責任者を除く。 イ 相談員は、次の(ア)～(エ)のいずれかに該当する者とし、「 (9) 相談員の研修等」により実施する研修に参加すること。 (ア) 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、児童福祉に関する相談経験を有する者(イ) 教職又は児童福祉、教育相談の職の経験を有し、対面・電話・電子メールによる相談業務の経験又は国・地方公共団体が実施するＳＮＳを活用した相談業務の経験を有する者(ウ) 学校教育法に基づく大学又は大学院において臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床に関する分野を修了し、対面・電話・電子メールによる相談業務の経験又は国・地方公共団体が実施するＳＮＳを活用した相談業務の経験を有する者(エ) その他委託者が認めた者 (9) 相談員の研修等 ア 受託者は、相談員の経験等に照らし、業務に必要なＳＮＳ相談に係る研修を１回以上実施すること。 イ 研修会の実施は、別団体が実施する研修会への参加に代えることができる。 ウ 相談員等に対し、相談対応に必要な研修を実施したときは、その概要を委託者に報告すること。 (10) 相談への対応の方法 ア 受託者は、相談者からの相談に対して適切かつ誠実に応じること。 イ 電話、対面等による継続的な支援が必要である相談者に対し相談内容に応じた適切な機関を案内し、当該相談者が希望する場合は、必要な連絡調整を行うこと。 ウ 受託者は、相談に対応するための職務執行マニュアルを作成し、相談員等に周知を図ること。 また、作成した職務執行マニュアルは相談開始１０日前までに委託者に提出のうえ、承認を受けること。 エ 受託者は、相談者の生命又は身体の保護の必要があると認めた場合は、警察、児童相談所等の関係機関に速やかに通報し、保護を依頼すること。 また、保護を依頼したときは、委託者に、依頼の相手方、日時、相談内容等を報告すること。 オ 受託者は、相談内容等についてのデータを適正に保管し、委託期間終了後１年間はデータを保管すること。 (11) 相談内容の記録及び委託者への報告等 ア 受託者は、相談責任者及び相談員が行った相談対応の内容について、電子データとして保存し、委託者からの問合せに対し、随時情報提供すること。 イ 受託者は、月毎の相談業務終了後、翌月１０日までに月別業務完了報告書(様式任意)により、別途指定する項目につき相談業務の履行状況を委託者に報告すること。 ウ 受託者は、本委託業務終了後、委託者が定める期日までに委託業務完了報告書を作成し、委託者に提出すること。 エ 受託者は、本委託業務に関する事項について、委託者から調査・報告を求められた場合は、委託期間終了後も含めて、速やかに応じること。 ６ 個人情報の保護及びセキュリティ (1) 受託者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与を受けていること。 (2) 受託者は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１」の認証を受けていること。 (3) 受託者は、 (1)の付与を受けていること及び (2)の認証を受けていることを証する書面を委託者に報告すること。 (4) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)のほか、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならないこと。 (5) 受託者は、別紙「情報セキュリティに関する特記事項」を遵守すること。 ７ 著作権、所有権 (1) 本事業実施に係り作成される成果物の著作権その他の知的財産権(著作権(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )は委託者に帰属するものとする。 ただし、成果物に関し、受託者または第三者が従前により保有する知的財産権については、受託者または第三者に留保されるものとする。 (2) 本事業実施に係り作成されたデータ(アカウント、相談データ、登録者情報等)の所有権は、委託者に帰属するものとする。 ８ 受託者の責務 (1) 受託者は、本仕様書の内容及び関係法令を遵守すること。 (2) 受託者は、本委託業務の履行に当たり、故意又は過失により、委託者又は第三者に損害を与えた時は、その賠償責任を負わなければならない。 (3) 受託者は、本委託業務の履行に際して、委託者の相談業務の公共性に鑑み、常に相談者の立場を考慮し、相談の信頼を確保しなければならない。 (4) 本委託業務に関する苦情やトラブルへの対応は、原則として受託者の責任で行うこと。 (5) 受託者は、地方公務員法(昭和25年法律261号)第16条(失格条項)に該当する者を業務に従事させてはならない。 (6) 受託者は、業務責任者及び相談員等に対し、法令に基づく事業者としての全ての義務を負うものとする。 ９ 留意事項本仕様書に定めのない事項及び本仕様書について疑義が生じたときは、相談システムに関する国からの情報提供に基づき、委託者と受託者が協議して決定するものとする。

令和8年度SNSを活用した災害情報提供業務委託に係る一般競争入札について 令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託に係る入札説明書 〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県危機管理防災局災害対策課電話番号 099-286-2276(直通)ＦＡＸ 099-286-5519１ 入札に付する事項 (1) 役務の名称令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託 (2) 役務の特質等別添仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水) (4) 履行場所別添仕様書のとおり ２ 入札に参加する者に必要な資格及び審査 (1) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第 1481 号)に基づく知事の入札参加資格審査を受け，情報処理業務での入札参加資格を有すると認められた者であること。 なお，入札参加資格を有していない場合は，次のアからウのとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。 ア 競争入札参加資格審査申請書の受付期間 (5)のとおり イ 競争入札参加資格審査申請書の提出先 (6)のとおり ウ 添付資料過去２箇年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 物品又は役務の調達等に係る有資格業者の指名停止に関する要綱(平成15年鹿児島県告示第416号)第３条又は第４条の規定よる指名停止を受けている者でないこと。 (4) 次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。 なお,資格要件確認のため,鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 ) ウ 役員等が,暴力団員等であると認められる法人又は個人 エ 暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人又は個人オ 役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人 カ 役員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど,直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法人又は個人 キ 役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人 ク 役員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人 ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人 (5) 入札に参加しようとする者は，所定の一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月19日(木)午後５時15分までに (6)の提出場所に提出すること。 (6) 提出場所鹿児島県危機管理防災局災害対策課鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号 (7) 資格審査の結果の通知資格審査の結果は，令和８年３月26日(木)までに書面又は電話により通知する。 (8) 提出書類に関する説明提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (9) その他 ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ 提出された書類は，返却しない。 ３ 設計図書等の閲覧本業務に係る設計書及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は，次のとおり閲覧に供する。 (1) 閲覧期間 令和８年３月５日(木)から令和８年３月26日(木)までのそれぞれの日(ただし，ＣＤ－Ｒ閲覧にあっては，県の休日を除く，午前８時30分から午後５時15分まで。)とする。 (2) 閲覧場所県のホームページにて閲覧するものとする。 なお，やむを得ない事情がある場合は，事前連絡によりＣＤ－Ｒ閲覧が可能。 (問い合わせ先は， 11 に同じ。) ４ 入札の方法等 (1) 入札書の記載 ア 入札金額は，１で示す履行期間中の代金を記入すること。 イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月27日(金)午前11時30分 イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎６階 危機管理防災局災害対策本部控室 ５ 入札保証金に関する事項令和８年３月27日(金)午前11時00分までに見積もる契約金額の100分の５以上の金額(現金に代え，政府の保証のある債券，契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証した小切手，契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書した手形，郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る)でも可)を納付すること。 ただし，次の (1)又は (2)のいずれかに該当する場合は，入札保証金の納付が免除されるが， (2)に掲げる書面提出により入札保証金の免除を受けようとする者は，令和８年３月25日(水)午後５時15分までに事前審査を受けること。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 (2) 入札に参加しようとする者が，過去２箇年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が落札した場合において，契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるときに限る。)。 ６ 契約保証金鹿児島県契約規則第33条第９号により免除する。 ７ 入札の無効次の (1)から (9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 (2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札 (3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札 (4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札 (5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札 (6) 民法(明治29年法律第89条)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札 (7) 送付，電報又は電送による入札 (8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札 (9) その他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札 ８ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ９ 最低制限価格設定しない。 10 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から４日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 11 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び問合せ先名 称 鹿児島県危機管理防災局災害対策課郵便番号 890－8577所 在 地 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099－286－2276ＦＡＸ番号 099－286－551912 設計図書等に対する質問 (1)設計図書等に対する質問がある場合は，次に従い，書面(別紙「質疑書」)により提出すること。 ア 提出期限 令和８年３月６日(金)から令和８年３月19日(木)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 イ 提出場所11に同じ。 ウ 提出方法イの場所に持参，郵送又は信書便若しくはファックス，メールによる伝送により送付することとする。 (2) (1)の質問に対する回答は，次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年３月25日(水)までに閲覧を開始し，令和８年３月26日(木)までのそれぞれの日(ただし，ＣＤ－Ｒ閲覧にあっては，県の休日を除く，午前８時30分から午後５時15分まで。)とする。 イ 閲覧場所県のホームページにて閲覧するものとする。 なお，やむを得ない事情がある場合は，事前連絡によりＣＤ－Ｒ閲覧が可能。 (問い合わせ先は，11に同じ。) 13 その他 (1) 鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には，契約の相手方も公開することになるので，理解の上，入札へ参加すること。 (2) この入札は，令和８年度予算が成立しないときは実施しない。 (3) この入札に係る契約は，令和８年４月１日に確定する。 様 式 等 １ 一般競争入札参加資格確認申請書２ 質疑書 ３ 入札書４ 委任状 ５ 履行証明願６ 入札保証金納付書，入札保証金領収書 ７ 入札保証金還付請求書８ 業務委託契約書(案)危機管理防災局災害対策課令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号・名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる入札参加資格要件をすべて満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号)に基づく知事の入札参加資格審査を受け，情報処理業務での入札参加資格を有すると認められた者であること。 なお，入札参加資格を有していない場合は，以下のとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。 ・過去２箇年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 物品又は役務の調達等に係る有資格業者の指名停止に関する要綱(平成15年鹿児島県告示第416号)第３条又は第４条の規定よる指名停止を受けている者でないこと。 (4) 次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。 なお,資格要件確認のため,鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成 26 年鹿児島県条例第 22 号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 ) ウ 役員等が,暴力団員等であると認められる法人又は個人 エ 暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人又は個人オ 役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人 カ 役員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど,直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法人又は個人 キ 役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人 ク 役員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人 ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人(注) (4)中の「役員等」とは，次に掲げる者をいう。 ① 法人にあっては，役員(非常勤の者を含む。)，支配人，営業所等(営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者 ② 個人にあっては，その者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わずその経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者 ２ 添付書類 (1) 入札参加資格審査の結果に係る通知書の写し (2)(入札参加資格を有していない場合)過去２箇年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面質 疑 書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿(質疑者)印下記の事項について質疑します。 記業務名 令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託質 疑 事 項・入 札 書一 金 円也入札事項令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名代理人住所氏名 ㊞(注) 入札金額は，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日 上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 ㊞委 任 状令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿所 在 地商号名称代表者名 印鹿児島県との取引において，代理人を定め下記事項を委任する。 記〈受任者〉住所氏名受任者印〈委任事項〉令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託の入札及び見積に関する一切の権限履行証明願令和 年 月 日様申請者商号又は名称代表者職氏名鹿児島県が行う令和８年度 SNS を活用した災害情報提供業務委託の入札に必要であるため，下記の業務を当社が履行したことを証明願います。 記業務名契約金額 円(うち消費税相当額 円)契約日 年 月 日契約期間 年 月 日～ 年 月 日履行場所内容証明書様上記の契約を貴社が履行したことを証明する。 令和 年 月 日履行証明者名称 印入札保証金納付書第 号一金ただし，「令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託」に係る入札保証金現金その他 証 券 名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 令和 年 月 日出納員等 鹿児島県危機管理課収入出納員取扱者 鹿児島県危機管理課殿入札保証金還付請求書第 号一 金 円ただし，令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記名番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住所氏名印上記のとおり領収しました。 令和 年 月 日鹿児島県危機管理防災局危機管理課収入出納員 殿住 所氏 名印- 1 -業 務 委 託 契 約 書 (案) １ 委託業務の目的 令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託 ２ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ３ 業務委託料 一金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 一金 円) ４ 契約保証金 免除上記の委託業務について，委託者鹿児島県(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)との間において，次の条項により委託契約を締結する。 (総則)第１条 乙は，別紙の仕様書に基づき，頭書の業務委託料をもって，頭書の履行期間に，委託業務を行わなければならない。 ２ 前項の仕様書に明示されていない事項については，甲乙協議して定めるものとする。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。 ただし，甲の書面による承諾を得たとき，又は中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４第１項に規定する流動資産担保保険に係る債権の譲渡を行うときはこの限りでない。 (再委託の禁止)第３条 乙は，委託業務の処理を一括して他に委託してはならない。 ただし，甲の書面による承諾を得たときは，この限りでない。 (業務内容の変更等)第４条 甲は，必要がある場合には，委託業務の内容を変更し，又は委託業務を一時中止することができる。 この場合において，業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは，甲乙協議してこれを定めるものとする。 ２ 前項の場合において，乙が損害を受けたときは，甲は，その損害を賠償しなければならない。 この場合において，賠償額は，甲乙協議して定めるものとする。 (履行期間の延長)第５条 乙は，天災地変その他自己の責めに帰することのできない理由により履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになったときは，遅滞なくその理由を付して，甲に対して履行期間の延長を求めることができる。 この場合において，その延長日数は，甲乙協議して定めるものとする。 (事情変更による業務委託料の変更)第６条 この契約締結時において予想することのできない社会経済情勢その他の情勢の変化により物価又は賃金に著しい変動を生じ，そのため業務委託料の額が著しく不適当であると認められるときは，甲乙協議して業務委託料の額を変更することができる。 (損害のために必要を生じた経費の負担)第７条 委託業務の処理に関し，発生した事故に関する損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は，乙が負担するものとする。 ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては，この限りでない。 (検査及び引渡し)収入印紙- 2 -第８条 乙は，委託業務を終了したときは，遅滞なく，甲に対して委託業務終了届を提出しなければならない。 ２ 甲は，前項の委託業務終了届を受理したときは，その日から10日以内に，乙又はその代理人の立会いのもとに，委託業務の完了を確認するための検査をしなければならない。 ただし，乙又はその代理人が立ち会わないときは，欠席のまま検査できる。 この場合において，乙は，検査の結果について異議を申し立てることができない。 ３ 乙は，前項の検査の結果不合格となり，補正を命ぜられたときは，遅滞なく当該補正を行い，再検査を受けなければならない。 ４ 第１項及び第２項の規定は，前項の補正の終了及び再検査の場合に準用する。 ５ 乙は，検査合格の通知を受けたときは，遅滞なく，委託業務に係る目的物を甲に引き渡すものとする。 (契約不適合責任)第９条 乙は，前条第５項の引渡しの日から起算して２箇月以内に判明した目的物の契約不適合を甲の指定する期限までに修補するものとする。 ２ 甲は，前項の契約不適合の修補に代え，損害賠償の請求をすることができる。 (業務委託料の支払)第10条 乙は，第８条第２項及び第３項の規定による検査及び再検査の合格の通知を受けたときは，甲に対し業務委託料の支払を書面により請求するものとする。 ２ 甲は，前項の書面を受理したときは，その日から30日以内に業務委託料を支払うものとする。 (業務遅延に対する遅延利息)第 11 条 乙がその責めに帰すべき理由により履行期間内に委託業務を完了しない場合は，乙は，甲に対して遅延利息を支払わなければならない。 ２ 前項の遅延利息の額は，履行期間の翌日から委託業務を完了した日までの日数に応じ，業務委託料の額(委託業務が可分のものであるときは，業務委託料の額から一部完了額を控除した額(その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。))に対して年 2. 5 パーセントの割合で計算した額(その額が 100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)とする。 (支払遅延に対する遅延利息)第12条 甲がその責めに帰すべき理由により第10条第２項に規定する期間内に業務委託料の全部又は一部を支払わない場合は，甲は，乙に対して遅延利息を支払うものとする。 ２ 前項の遅延利息の額は，支払期限の翌日から支払を完了する日までの日数に応じ，未支払業務委託料の額に対して年2.5パーセントの割合で計算した額とする。 (契約の解除)第13条 甲は，乙が次の各号の一に該当するときは，書面により乙に通知して，この契約を解除することができる。 (1) 履行期間内に委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。 (2) 第２条及び第３条の規定に違反したとき。 (3) 前２号のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 - 3 - (4) 乙(乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)であると認められるとき。 イ 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員，支配人，営業所等(営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者(以下この号において「法人役員等」という。 )，法人格を有しない団体にあっては代表者，理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者をいう。 以下この号において同じ。 )が，鹿児島県暴力団排除条例(平成 26 年鹿児島県条例第 22号)第２条第３号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ウ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与していると認められるとき。 エ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。 オ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。 カ 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められるとき。 ク 再委託契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからキまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。 ケ 乙が，アからキまでのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(クに該当する場合を除く。)に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により甲がこの契約を解除したときは，乙は，業務委託料の額の 100 分の 10に相応する額を違約金として，甲の指定する日時までに，支払うものとする。 ただし，乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。 ３ 甲は，第１項の規定によりこの契約を解除した場合において，必要があると認めるときは，委託業務の一部完了部分の引渡しを乙に請求することができる。 この場合において，甲は，その一部完了額を支払うものとし，その支払金額は，甲乙協議して定めるものとする。 (秘密の保護)第14条 乙は，委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 乙は，委託業務の処理上知り得た秘密が個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。)であるときは，別記「個人情報取扱特記事- 4 -項」に従い，その取扱いを適正に行わなければならない。 (委託業務の調査等)第15条 甲は，必要と認めるときは，乙に対して委託業務の処理状況について調査し，又は報告を求めることができる。 (契約に関する紛争等の解決)第16条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関する紛争については，甲乙協議して定めるものとする。 この契約の締結を証するため，本契約書を２通作成し，甲乙記名押印のうえ，各自１通を保持する。 令和 年 月 日甲 鹿児島県契約担当者 住 所 鹿児島市鴨池新町10番１号職・氏名 鹿児島県知事 塩田 康一乙 住 所氏 名印別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 １ 乙は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し，この契約による業務の実施に当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第 ２ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。 この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。 ２ 乙は，この業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対して，在職中及び退職後において，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するとともに，業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう，従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (保有の制限等)第 ３ 乙は，この契約による業務を行うために個人情報を保有するときは，その業務の目的を明確にするとともに，業務の目的の達成に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。 ２ 乙は，この契約による業務を処理するために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，あらかじめ，本人に対し，業務の目的を明示しなければならない。 (適正管理)第 ４ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (利用及び提供の制限)第 ５ 乙は，甲の指示又は承認があるときを除き，この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供してはならない。 (持ち出しの禁止)第 ６ 乙は，甲の指示があるときを除き，乙がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。 (複写，複製の禁止)第 ７ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第 ８ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者(受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託し，又は請け負わせてはならない。 なお，再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ２ 乙は，正当な理由により前項の承認を得た場合は，前項の第三者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに，甲に対して，前項の第三者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (派遣労働者等の利用時の措置)第 ９ 乙は，この契約による業務を派遣労働者，契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は，正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は，甲に対して，正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (資料等の返還等)第 10 乙は，この契約による業務を処理するために甲から引き渡され，又は自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，業務完了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。 ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。 ２ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報について，保有する必要がなくなったときは，確実かつ速やかに廃棄し，又は消去しなければならない。 (報告義務)第 11 乙は，甲から求めがあったときは，この契約の遵守状況について甲に対して報告しなければならない。 (事故報告)第 12 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，直ちに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。 (監査及び実地調査)第 13 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の管理の状況について，この契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため，乙に対して，監査又は随時，実地に調査することができる。 (指示)第 14 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができ，乙はこれに従わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第 15 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。 ２ 乙は，前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても，甲に対して，その損害の賠償を求めることはできない。 (漏えい等が発生した場合の責任)第 16 乙は，この契約による業務に係る個人情報の漏えい，滅失又は毀損その他の事態が発生した場合において，その責めに帰すべき理由により甲又は第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。 (注) １ 「甲」は委託者である県を，「乙」は受託者をいう。 ２ 委託等の事務の実態に則して適宜必要な事項を追加し，又は不要な事項は省略して差し支えないものとする。 業務委託名履行場所【閲覧設計書内訳】内 訳 添付の有無 仕様書 有 設計内訳(金抜) ※ 有※は参考資料である。 ◎本閲覧における問合せについては担当係までお願いします。 照合確認 鹿児島県 危機管理防災局 災害対策課担 当 係 災害対策係令和８年度履行期間閲 覧 設 計 書令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務委託鹿児島県庁外県内一円令和9年3月31日 まで 令和8年4月1日 から頁 0-0002費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊災害情報提供提供業務費＊＊ X1000SNSを活用した災害情報提供提供費 Y1900SNSを活用した災害情報提供提供 Y2900初期導入費用月額使用料＊＊直接経費＊＊＊＊業務価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊式＊＊業務委託費＊＊鹿 児 島 県SNS を 活 用 し た 災 害 情 報 提 供 業 務 委 託1 式 12 月令和８年度SNSを活用した災害情報提供業務 仕様書 １ 業務内容 ⑴ 業務概要委託者鹿児島県(以下「甲」という。)は，本仕様書に基づき，受託者(以下「乙」という。)において，SNSを活用して収集した災害情報を常時閲覧できることとする。 ⑵ 提供情報の詳細乙が提供する情報に関して，本仕様書に記載のない細部については，委託契約後，甲乙協議の上定めるものとする。 ⑶ 障害への対応運用中に障害が発生した場合は，乙は，直ちに甲に連絡し状況を説明した上で，乙の経費負担によりその原因の調査及び対策を講じ復旧させ，情報提供を維持することとする。 ⑷ 提供情報システムにログインするためのアカウント(ＩＤ，パスワード)を１つ発行し，以下に基づき情報提供を行うこと。 ① 提供情報の条件・抽出した情報には，時刻，事象及び住所(市町村名は必須)を表示できること。 ・外国語(英語は必須)で投稿されたＳＮＳにも対応し，日本語で表示できること。 ・同一事象と思われる情報については，まとめて表示できること。 ・同一地域(市町村単位)と思われる情報については，まとめて表示できること。 ・投稿情報に事象及び住所等の文言が無い場合でも，事象及び地域(市町村単位)を類推して，抽出・表示できること。 ・抽出する情報は，鹿児島県内の情報を表示可能とすること。 ・収集する各種ＳＮＳ情報のうち，Ｘ(旧Twitter)を必ず含めること。 なお，提供する情報については，当該情報の利用に関するＡＰＩ契約等を有していること。 ② 付加機能・端末を操作することなく，ブラウザ(Google Chroｍe，Microsoftedge等)が稼働している間は抽出した情報が自動更新されること。 ・抽出した情報が自動更新される際に，音声による告知(事象及び市町村名の読み上げは必須)ができること。 ・機械学習技術等により画像解析や文章解析等を行い，誤情報や事実かどうか疑わしい情報等を自動判別してフィルタリングできること。 ・同一事案の投稿が多数発生した場合，当該事案表示を色や文字等を使用して自動で強調表示されること。 ・抽出した情報の文言や表示した事象及び住所をキーワードで検索できること。 ・抽出した情報に付与された位置情報等を基に発生地点を推定した事案を事象毎にマップ表示できること。 また，マップ表示した事案を同画面上で時系表示できること。 ２ その他 ⑴ 操作マニュアルを提供するともに，委託契約後速やかに乙は甲に対して操作説明を実施すること。 ⑵ 提供情報の内容等に関する電話への照会へ対応(24時間，365日)すること。 ⑶ この業務の委託期間は，令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。 ⑷ この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に関して疑義が生じたときは，別途甲乙協議の上定めるものとする。

令和8年3月4日公告分SNS情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月４日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間 令和８年３月４日(水)から令和８年３月10日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) １の (1)の業務を履行期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年３月23日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参人によることとし、郵送又は伝送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 ８ 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 ９ その他 (1) この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書 １ 適用範囲 本仕様書は、京都府警察本部(以下「警察本部」という )が令和８年度に運用する 。 ＳＮＳ情報検索システム(以下「当該システム」という )に適用する。 。 ２ 概要 (1) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (2) 使用形態 発注者が導入する機器やインターネット回線を使用して、受注者が準備するアカ ウ ントにより、受注者のシステム及び指定するインターネットサイトに接続し、操作及 び使用する形態とする。 (3) アカウント数 ４アカウント (4) 機能 第三者の管理運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス及びインターネッ ト上の画像、動画等共有サービス(以下「ＳＮＳ等」という )において、ユーザー 。 等が投稿及び発信した動画、画像、メッセージ及びその他の情報等から事件、事故、 災害等の情報(以下「事件等の情報」という )を抽出し、当該システム上に統合的 。 に収集及び表示できること。 ３ 仕様等 (1) 当該システムは日本語の入出力が可能なものとし、日本語マニュアルを添付するこ と。 (2) ＳＮＳ等の情報をリアルタイムで使用でき、全ての事件等の情報について、発生場 所、発生事案を簡潔に示したタイトルとともに表示し、同時に表示された情報を音声 で読み上げる機能が搭載されていること。 (3) Ｘ(Twitter 、Instagram、Facebook、YouTube及びTikTokに対応すること。) (4) 海外から投稿された情報にも対応し、日本語以外の言語による投稿については日本 語に翻訳してタイトル表示を行いうこと。 (5) Ｘ(Twitter)及びInstagramについては、ビジネス利用可能なAPI契約を有してい ること。 、 ( ) 。 (6) 事件等の情報について ＡＩ 人工知能 を用いて自動収集及び解析を行えること また、ＳＮＳ等のユーザーが投稿した情報のおおよその位置等を特定できるシステム であること。 (7) 投稿された情報の位置情報やテキスト以外の情報からも機械学習による解析や、OC R技術等を用いて、事案の発生場所を住所番地までタイトル表示できること。 (8) (6)の解析内容に基づき、機械学習を用いて同一事案と思われる複数の投稿を配信順に一覧表示できること。 (9) ＳＮＳ等に投稿された事件、事故、災害等の関連情報が有用であると判断された場 合に抽出、表示できるシステムであること。 (10) 事件等の情報については、それぞれのＳＮＳごとに投稿期間やフリーワードで指 定検索が可能であり、かつ過去３年に遡り検索できるシステムであること。 (11) 当該システムに収集されたすべての情報が、必ず発生場所と発生事案情報が分か るように自動でタイトル表示され、また複数のＳＮＳ等から同時に分類及び表示がで きるシステムであること。 さらに、収集された情報についてはそれぞれのＳＮＳ等ご とに検索フォーム上で選択し、絞り込んで表示できること。 (12) 画像解析や文章解析等を行い、誤情報及び発生事案等に関係のないＳＮＳ等情報 を自動判別しフィルタリングできるシステムであること。 (13) 当該システムに収集されたデマ・フェイク情報については、当該情報がデマ・フ ェイクとわかるような形で抽出及び表示ができること。 (14) 当該システムで表示された投稿において、発生場所や発生日時等の情報に誤りが あった場合、訂正した部分が分かるように遅滞なく訂正表示し、同時に音声読み上げ により訂正した旨を通知できること。 また、訂正した元の情報について、訂正した部 分が分かるように訂正情報を表示できること。 (15) ＳＮＳ等以外の外部連携情報については、原則として当該情報を提供する外部サ イトにページ移動することなく、当該システムの画面内で表示すること。 必要に応じ て外部サイトにページ移動する場合は事前に外部サイト権利者から、必要な承認を得 ること。 (16) ＳＮＳ等の投稿内容及び解析により特定した位置を示した地図情報を、Ａ４用紙 １枚にまとめて印字及び出力できること。 (17) 国土交通省が公表する「重ねるハザードマップ」における浸水想定区域の表示の 有無に関わらず、浸水や冠水が発生した際、当該エリアのＳＮＳ等情報と地形情報を、 ( 「 」 。) 連動させて解析し 推定した浸水範囲及び浸水深の情報 以下 浸水推定図 という を地図上にリアルタイムで表示できること。 (18) 浸水推定図は、河川氾濫による洪水のみならず内水氾濫にも対応していること。 (19) 浸水推定図は受注者独自の解析結果とし、気象庁、防災科学技術研究所等の大雨 警報(浸水等)の危険度分布、国土交通省及び地方自治体が公表するハザードマップ 並びに過去の浸水実績図を使用しないこと。 (20) ウィルス対策、脆弱性対策、不正侵入防止、不正アクセス対策等のセキュリティ 対策が取られていること。 ４ 受注者の責務 (1) 当該システムのアカウントを作成するために得た情報は、いかなる場合であっても 漏えいしてはならない。 契約期間終了後も同様とする。 (2) 本契約にかかるサービスに関する最新技術情報等を随時提供すること。 また、契約内容の変更、契約プランの内容その他利用に関する諸事項の変更がある場合は、事前に警察本部に連絡し、協議するものとする。 (3) 受注者は、本契約にかかる一切の事項について、警察本部から資料(説明資料を含 む )の求めがあれば、速やかにその求めに応じ提出すること。 。 (4) 受注者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務を履行するうえで当然必要と認められる事項については履行すること。 ５ 担当課 京都府警察本部警備部警備第一課 ６ 提出書類 入札に参加しようとする者は３の仕様等を満たすことを証明する書類(各種契約書、 システム仕様書、カタログ、操作画面のスクリーンショットなど)を、一般競争入札参 加資格確認申請書提出時に総務部会計課に提出すること。 入 札 説 明 書ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務(令和８年３月４日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月４日 ２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人 ３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所 ４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地 ３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年３月４日(水)から令和８年３月10日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) ３の (1)の業務を履行期間中確実に履行することができると認められる者であるこ と。 (4) ６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提 出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない 者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 仕様が分かる資料等 ウ 仕様書で指定する提出書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年３月16日(月)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績( ２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月23日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年３月23日ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務入札 書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、確認資料提出期間内に書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入することとし、輸送費等 納入に要する一切の諸経費を含めること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札 カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札 キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通 知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、 指名停止等の措置の対象とする。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。

令和8年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務 入札公告令和8年3月3日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金契約担当職理事 古屋 昌人記1．調達内容 (1)調達件名：令和８年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務 (2)業務内容：入札説明書及び仕様書による (3)契約期間：契約締結日から令和9年3月31日 (4)履行場所：入札説明書及び仕様書による (5)入札方式：一般競争入札((総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格 (1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、CまたはD等級を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトwww.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#C4 (3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)公告の日から起算して過去 5 年以内に、SNS 広告代行業務の受託実績が 1 件以上あること。 (6)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 3．入札説明書・仕様書の交付方法 (1)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記10．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (2)申し込み期間：令和8年3月3日(火)～ 令和8年3月27日(金)(17時締切)4. 入札説明会(参加任意)次の通り説明会(オンライン実施)を行うので、本入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (1) 日時：令和8年3月10日(火)11時Microsoft Teamsを用いてオンラインで実施する。 (2) 説明会に参加希望する者は、令和8年3月9日(月)17時までに下記10. の連絡先に電子メールにて参加申し込みを行うこと(会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を明記すること)。 5. 質問の受付令和8年3月16日(月)17時までに、下記10．の連絡先に電子メールにてメール本文に質問事項を記載の上、照会すること。 照会事項については、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者全員に対し、令和8年3月24日(火)18時までに電子メールにて回答する。 6. 技術提案書等の提出及び結果通知入札説明書を参照すること。 7. 入札・開札 (1)日時：令和8年4月17日(金)14時 (2)場所： 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセJF本部 会議室A4(1階) (3)開札：入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記10．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 提出期限：令和8年4月16日(木)17時(必着)8. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 9. 契約及び契約条件等 (1)契約書作成の要否：要 (2)契約保証金:免除 (3)その他:入札説明書を参照のこと10. 担当部署及び連絡先 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 ブランド推進部広報課担当：篠原・福島・古林・村井電子メールアドレス： ic-chotatsu@jpf.go.jp※連絡する際は、件名を「令和８年度広報用動画配信にかかるSNS広告代行業務(応募団体名)」とし、 会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 ※電話での問い合わせは受け付けない。 11. その他 (1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金：免除 (3)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先 (1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人 (2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報 (1)法人の名称 (2)法人の事業概要 (3)当該在職者の法人における役職 (4)当該在職者の当基金における最終役職 (5)直近の会計年度における取引高 (6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか ３．提供していただく情報 (1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名) (2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの) ４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上

令和８年度地域の資源循環促進に係る自治体フォーラムの企画運営及び調査研究業務[総合評価落札方式] 調達案件番号0000000000000586803調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度地域の資源循環促進に係る自治体フォーラムの企画運営及び調査研究業務[総合評価落札方式]公開開始日令和08年02月27日公開終了日令和08年03月27日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月２７日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度地域の資源循環促進に係る自治体フォーラムの企画運営及び調査研究業務［総合評価落札方式］（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）電話03-3581-3351（内線6049）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和８年３月１９日（木）１６時００分まで場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について日時 令和８年３月２７日（金）１１時４０分場所 環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）（３）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務の受託事業者を募集します - 1 -令和８年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務に係る公募要領１ 趣 旨ヤングケアラーとは、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童をいうが、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても本人あるいは家族が相談につながりにくいなど、表面化しにくい構造となっている。 本事業は、ヤングケアラー等が悩みを相談し、また、悩みや経験を共有し合うなどにより、自身の生活のあり方を考え、必要な場合は支援機関等への相談に導く機会を提供するためのオンラインサロンを設置・運営することにより、ヤングケアラーの支援に資することを目的とする。 ２ 委託業務内容 (1) 委託業務名令和８年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務 (2) 契約期間 令和８年４月１日(水)～令和９年３月31日(水) (3) 契約限度額2,552,000円(消費税及び地方消費税含む。) (4) 委託業務の内容別添「令和８年度ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり ３ 担当部署香川県 健康福祉部 子ども政策推進局 子ども家庭課 児童福祉グループ 担当：豊岡 〒760-8570 高松市番町四丁目１番10号(香川県庁本館 17階)電話 ０８７－８３２－３２８６(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０８７－８０６－０２０７e-mail kodomokatei@pref.kagawa.lg.jp ４ 応募期限及び方法 (1) 応募期間令和８年２月27日(金)から 令和８年３月９日(月)まで(県の休日を除く)の、８：30～12：00、13：00～17：15とする。 (2) 提出書類次の書類を各１部提出すること。 また、「応募意思表明書」提出後に提案を辞退する場合には、「辞退届」(様式５)を提出すること。 ア 応募意思表明書(様式１) イ 応募概要書(様式２) ウ 応募資格に関する確認書(様式３) (3) 提出方法上記３まで持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること。 期限内に必着することが要件となる)もしくは電子メール。 ５ 説明会・質問等 (1) 説明会の開催説明会は実施しないこととする。 別紙- 2 - (2) 質問事項の受付提案に参加するに当たって、質問事項がある場合は、以下のとおり行うこと。 ①受付場所上記３と同じ。 ②受付期間上記４(１)と同じ。 ③提出方法「質問書」(様式４)を使用して、上記３まで直接持参するか、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 ④回答について令和８年３月10日(火)までに、参加者全員に回答を電子メール等で送付する。 ６ 企画提案書の作成等 (1) 企画提案内容下記の要件項目ごとに、仕様書に記載された要件をすべて満たしていることを提示するとともに、下記の提案内容について、具体的な提示を行うこと。 要 件 項 目 基 本 的 要 件 ア 業務全体に関して ① 業務に関する基本的な考え方、全体イメージ、概要 ② 業務実施全体スケジュール イ 業務実績 ③ 過去の本委託業務と類似業務の実施実績(参考資料等があれば添付すること) ウ 事業の周知啓発に関して ④ 事業に関する周知方法等 ⑤ 周知に活用するチラシ及びカードの作成方法等 エ オンラインサロンの内容に関して ⑥ 各回のテーマ設定の有無及び各回の進行イメージ等 ⑦ 外部講師等の活用方法等 ⑧ 事業所スタッフの役割等オ オンラインサロンの実施体制に関して ⑨ サロンの設置イメージ(使用ＩＣＴ機器及び使用ＷＥＢ会議ツールほか関係設備等) ⑩ サロン開催中の参加者個人情報への配慮及び不適切な参加者への対応等⑪ 参加者から相談を受けた場合の適切な対応方法等(サロン開催中の助言や相談支援機関へのつなぎ等)⑫ 本事業の運営にあたり、ファシリテーターとしての専門職の配置、または助言を求める外部機関等 カ 実施内容の組み合わせに関して⑬ ウ～オを組み合わせ、連動性があり、全体として事業効果の高いものとするための工夫 キ 運営体制 ⑭ 事業の運営体制(人員・組織体制等)- 3 - (2) 企画提案書の規格Ａ４版 左上綴じ (3) 記載方法上記 (1)の項目毎に、項番(ア－ ①、ア－ ②・・・・)を付して作成すること。 表現は、簡潔明瞭とすること。 (4) 関係書類の提出企画提案書とは別に次の書類を提出すること。 ・役員名簿・直近の決算書(貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書等の財務諸表) (5) 提出部数企画提案書については８部＊そのうち企画提案書７部には法人・団体名を記載しない。 上記 (4)の書類については正本1部。 (6) 提出期限令和８年３月19日(木)12： 00 まで (7) 提出方法上記３まで持参または郵送(郵送の場合は、期限内に必着することが要件となる。) (8) 共同して申請する場合複数の法人等で共同して申請する場合にあっては、グループを構成する各法人等について、上記の (4)に記載する関係書類が必要となる。 また、そのグループに名称をつけ、代表する法人等を決め、次の書類を提出すること。 ・共同申請の場合の構成員表(様式７)・グループ構成団体間の役割分担、リスク分担等を記載した書類(任意様式)・グループ申請の場合の誓約書(様式８)・グループを代表する法人等への委任状(様式９) ７ 受託候補者の選定 (1) 選定方法 ①第１次審査上記６の企画提案書について、県子ども家庭課において書類審査を実施する。 書類審査の結果は書面にて各応募者あてに、郵送する。 ②第２次審査応募者から提出された企画提案書等により、「令和６年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務審査委員会」(以下「審査委員会」という。)において審査のうえ、得点(審査委員会の各委員が、「 ９ 企画提案評価表」に基づき５段階で採点した点数の合計)の最も高い応募者を受託候補者として選定する。 なお、次のいずれにも該当しない者で、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、審査委員会で協議の上、受託候補者を選定する。 ① 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)(以下、「公募公告」という。)の「 ２ 応募資格」に定める資格要件をすべて満たさない者 ② 企画提案書の提案内容が仕様書の要件等に反し又は矛盾している場合なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の５割)に達しない場合、受託候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがある。 ク 経費⑮ 本業務の実施に係る経費とその内訳※様式６の「業務見積書」により記載すること。 ケ 個人情報の取扱い⑯ 本業務により得た個人情報の取扱いの方針(契約満了後も含む)- 4 - (2) プレゼンテーション審査委員会の審査に際して、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明(１応募者につき15分以内。オンライン対応可能。)を実施し、説明終了後に審査委員会の委員が応募者に質問を行う。 審査委員会の各委員が「 ９ 企画提案評価表」に基づき採点を行い、結果を合計したものを当該応募者の得点とし、最も高い得点の者を受託候補者として決定するが、これによりがたい場合は、委員の合議により決定する。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の５割)に達しない場合、受託候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがある。 選定結果については、書面にて通知する。 ① 日 時 書類審査の結果通知にて連絡する。 ② 場 所 同上 ③ 実施方法 企画提案書に基づき説明すること。 １事業者当たりの持ち時間は15分とし、説明終了後に委員が質問を行う。 (3) 審査結果の通知審査委員会による審査結果については審査委員会後概ね１週間以内に各応募者に通知する。 (4) 留意事項 ① 応募書類の受領後の差し替え及び再提出は認めない。 ② 本委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることは認めない。 ただし、業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない。 ③ プレゼンテーションにおいて最も高い得点の者と本委託業務の契約締結交渉を行うが、その者が、契約締結時までに公募公告の「 ２ 応募資格」に定める資格条件に該当しなくなった場合や、事故等の特別な理由から契約締結が不可能となった場合には、その者を失格とし、次点の者と契約締結の交渉を行う。 ④ 企画提案書作成等に係る一切の費用は応募者の負担とする。 ⑤ 応募書類は返還しない。 ８ 委託契約の締結 (1) 県は、受託候補者として選定した者と、予算の範囲内で業務の委託契約を締結する。 なお、仕様書の内容及び受託候補者が提出した企画提案書の提案内容については、受託候補者と県との協議により変更することがあるので、見積金額が契約金額とならない場合がある。 (2) 提案の内容と意向について協議・調整を行ったうえで業務委託の契約締結交渉を行う。 ただし、その者が、契約締結時までに、公募公告の「 ２ 応募資格」に定める資格要件に該当しなくなった場合や、事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合には、次点の者との契約締結の交渉を行う。 ９ 企画提案評価表要件項目 評 価 内 容 加点の上限 ア 業務全体に関して ① 業務に関する基本的な考え方、全体イメージ、概要は趣旨に照らして適当であるか。 ５ ② 全体的な作業スケジュールは無理のない計画となっており、十分に実施可能であるか。 ５ イ 業務実績 ③ 過去に類似の業務実績があり、業務実施に必要なノウハウを十分有しているか。 ５ ウ 事業の周知啓発に関して ④ 事業内容について適当な周知啓発方法等を設定しているか。 ５- 5 -＜評価点の目安＞大変優れている=５、優れている=４、普通=３、やや劣っている=２、劣っている=１10 スケジュール２月27日(金) 公募公告開始３月９日(月) 公募公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切３月10日(火) 質問に対する回答３月19日(木) 企画提案書等提出期限３月下旬(予定) 審査会３月下旬(予定) 審査結果通知 ⑤ 効果的に事業を実施するために周知に活用するチラシ及びカードの作成方法が想定、検討されているか。 ５ エ オンラインサロンの内容に関して ⑥ 内容の充実に向けて各回のテーマ設定の要否及び各回の進行イメージ等は十分検討されているか。 ５ ⑦ 外部講師等の活用方法等は適切に検討されているか。 ５ ⑧ サロンの効果的な運営に向けて、事業所スタッフの役割や連携方法等が明確化されているか。 ５オ オンラインサロンの実施体制に関して ⑨ サロンの設置イメージ(使用ＩＣＴ機器及び使用ＷＥＢ会議ツールほか関係設備等)が明確であり、設備等も適切であるか。 ５ ⑩ サロン開催中の参加者個人情報への配慮及び不適切な参加者への対応等を想定し、適切に検討されているか。 ５⑪ 参加者から相談を受けた場合の適切な対応方法等(サロン開催中の助言や相談支援機関へのつなぎ等)は具体的かつ適切に検討されているか。 ５⑫ 本事業の運営にあたり、ファリシテーターとしての専門職の配置、または助言を求める外部機関等を想定しているか。 ５ カ 実施内容の組み合わせに関して⑬ ウ～オをうまく組み合わせ、連動性があり全体として事業効果の高いものとなっているか。 ５ キ 運営体制⑭ 本業務を実施するにあたり迅速かつ綿密な連携が取るに十分な運営体制であるか。 ５ ク 経費 ⑮ 企画内容に比較し、見積額が適切であるか。 ５合計 ７５ ケ 個人情報の取扱い⑯ 個人情報保護(個人情報の保護に関する法律、香川県個人情報保護条例(平成 16 年香川県条例第57号))に対する理解が充分備わっているか。 ⑰ 本事業における個人情報の取扱いが適切であるか。 確保されなければ失格- 6 -３月下旬(予定) 見積書の提出４月１日(予定) 契約締結 令和８年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務仕様書 １ 業務名令和８年度香川県ヤングケアラー・オンラインサロン設置・運営業務 ２ 業務の目的ヤングケアラーとは、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童をいうが、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても本人あるいは家族が相談につながりにくいなど、表面化しにくい構造となっている。 本事業は、ヤングケアラー等が悩みを相談し、また、悩みや経験を共有し合うなどにより、自身の生活のあり方を考え、必要な場合は支援機関等への相談に導く機会を提供するためのオンラインサロンを設置・運営することにより、ヤングケアラーの支援に資することを目的とする。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。 ４ 委託事業の内容 (1) オンラインサロンの設置・運営概要ヤングケアラー等が自身の抱える悩みの相談などを行う場所として、ＩＣＴ機器等を活用したオンラインによるサロンを初回開催から翌年３月の間で月１回程度開催する。 参加者は、１回あたり１グループ20名程度以内が望ましい。 また、同様の経験を持つヤングケアラーとの交流を促進し、ヤングケアラーの状況にある子どもに対し、関係機関と連携し、助言・サポートを行う。 (2) 参加対象中学生、高校生及びその家庭に属する者、18歳以上の若者ケアラー、元ヤングケアラー、相談支援機関職員等※小学生の参加を妨げないこととする。 (3) オンラインサロン開催準備・県と相談の上、日程調整を行うこと・開催準備が整い次第、開催するものとする(遅くとも６月末までに初回を開催する)。 ・ヤングケアラー及びンラインサロンを紹介したチラシのデザイン、印刷、中学校(各市町教育委員会を通じて配布)及び高校への送付(送付鑑文書作成含む)、その他ホームページ等ＳＮＳ等で広く周知を図ること。 ※チラシ 約60,000枚(全中学生・高校生及び中学校・高校の各クラスに１枚)・一度参加した者が次回以降の開催情報を得やすいよう、LINE等のSNSを活用し、確実に案内が届く体制を構築すること。 ・子ども達が話しやすいように、子どもや家族のケアをした経験がある専門職をファシリテーターとしてオンラインサロンに参加させること。 なお、ファシリテーターは、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、保健師、看護師又は保育士のいずれかの資格を有する専門職であること。 ・必要に応じて、各回のテーマに関する助言等を得るための外部専門家や元ヤングケアラー、ピアサポーター等を参加させる手配を行うこと。 ・オンラインサロン運営に必要となる機器、消耗品、通信設備等の手配。 ・参加申込のとりまとめ。 別添・参加者の基本情報(氏名、連絡先、ケアの状況等)のリスト作成。 ※各回のテーマ等については、年度計画を作成の上、事前打ち合わせの際に協議・調整し、決定する。 (4) オンラインサロン開催・運営全般(設営、当日の進行等)※学生等が参加しやすいよう、開催日時を休日や夜間等に設定するなど工夫すること。 ・開催にあたり、業務責任者を設定すること。 業務責任者はファシリテーターと協力し、サロンを適切に運営すること。 ・ファシリテーターは必要に応じて業務責任者に助言を求めること。 ・ファシリテーターが中心となり、サロンが滞りなく運営されるよう体制を整えること。 ・１グループ20名の参加を上限とし、それを超える場合は複数のグループに分けることが望ましい。 ・グループが複数になった場合は、グループごとにファシリテーターを参加させること。 ・必要に応じて、各回のテーマに関する助言等を得るための外部専門家や元ヤングケアラー、ピアサポーター等を参加させること。 ・サロンの運営に支障を生じさせる参加者があった場合は、当該参加者をサロンから退出させる等、速やかに対処できるよう、ファシリテーターと業務責任者が対応を検討しておくこと。 ・ヤングケアラーの実態は様々であり、家族の状況を知られることを望まない場合があることから、ヤングケアラーの容姿を映さないような画面処理や匿名性の担保等、対象者の個人情報が守られるよう十分配慮すること。 (5) オンラインサロン開催後・オンラインサロンの開催状況を記載した報告書を各回ごとに県へ送付すること。 ・参加者の承諾があれば、適切な支援につなげるため、参加者が居住する市町の相談窓口に連絡し、連携して対応すること。 ・各回のテーマに関する助言等の協力を得るために参加した外部専門家や元ヤングケアラー等への謝金等必要な費用を支払うこと。 (6) その他・ヤングケアラーの特性を理解し、交流しやすい場となるよう配慮すること。 ・学校や子どもからヤングケアラーについて相談を受けた場合、丁寧な説明と必要であれば各市町と連携して対応すること。 ・県内の子ども食堂や大学等において、ヤングケアラーに関する啓発を行い、また、オフラインサロンを開催するなど、ヤングケアラーのオンラインサロン参加やピアサポーター等の支援者の発掘に繋がる活動を検討し、実施すること。 啓発活動及びオフラインサロン等はそれぞれ年２回を目途に実施すること。 なお、オフラインサロンの開催をもって、オンラインサロンの実施に代えることができる。 ５ 個人情報の保護及びセキュリティ (1) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び別記「個人情報取扱特記事項」及びその他関係法令を遵守すること。 (2) 受託者は、委託業務中に入手した個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な処理を講じること。 また、受託者は委託業務実施中に入手した個人情報を含む文書、電子媒体等について保有の必要がなくなったときは、確実にかつ速やかに破棄し、又は消去すること。 (3) 個人情報等を外部に漏洩する可能性のある者、あるいはオンラインサロンの運営を妨害する可能性のある者をオンラインサロンに参加させないよう対策を講じるとともに、これらの者をオンラインサロン開催中に発見した場合は、速やかに退出させること。 (4) 受託者は、委託業務を行うにあたり、情報セキュリティを確保するための必要な措置を講じる義務を負うとともに、当該業務で知り得た各種情報についての守秘義務を負うものとし、当該守秘義務については、委託業務終了後および契約解除後においても同様とする。 ６ 著作権、所有権 (1) 本事業実施に伴い作成される成果物の著作権その他の知的財産権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )は香川県に帰属するものとする。 ただし、成果物に関し、受託者又は第三者が従前より保有する知的財産権については、受託者又は第三者に留保されるものとする。 (2) 本事業実施に伴い作成されたデータ(相談データ等)の所有権は、香川県に帰属するものとする。 ７ 受託者の責務 (1) 受託者は、本仕様書の内容及び関係法令を遵守すること。 (2) 受託者は、本委託業務の履行に当たり、故意又は過失により、委託者又は第三者に損害を与えた時は、その賠償責任を負わなければならない。 (3) 受託者は、本委託業務の履行に際して、委託者の相談業務の公共性に鑑み、常に参加者等の立場を考慮し、参加者の信頼を確保しなければならない。 (4) 本委託業務に関する苦情やトラブルへの対応は、原則として受託者の責任で行うこと。 (5) 受託者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条(欠格条項)に該当する者を業務に従事させてはならない。 (6) 受託者は、業務責任者及びファシリテーター等に対し、法令に基づく事業者としての全ての義務を負うものとする。 ８ 留意事項本仕様書に定めのない事項及び本仕様書について疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して決定するものとする。

令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME &rsaquo; 総合政策部 &rsaquo; 知事室広報広聴課 &rsaquo; 公告 &rsaquo; 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和8年度（2026年度）SNS等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 契約期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで 資格告示 【資格】北海道告示第10288号 (PDF 169KB) 入札参加資格審査申請期間 令和8年2月27日（金）から令和8年3月17日（火）までの毎日午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 【公告】北海道告示第10289号 (PDF 154KB) 入札日時 令和8年4月6日（月）午後3時半 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用1号会議室 関係書類 一般競争入札参加資格審査申請書（Word） 、別記第19号様式・第20号様式（Excel） 仕様書（PDF） 企画提案書作成要領（PDF）、企画提案書様式（Word） 落札者決定基準（PDF） 委託契約書（案）（PDF）、（参考）委託契約に関する留意事項（PDF） 入札書（Word） 委任状（Word） 総合評価競争入札心得（PDF） 令和8年度SNS等ウェブ広告 入札関係書類 (ZIP 1.44MB) 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。（受付は令和8年3月12日（木）まで） ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 「質問 様式例」 (XLSX 15.1KB) いただいたご質問及び回答は、随時このページで回答します。 主なスケジュール（予定） 2月27日（金） 資格の公示及び入札の公告 3月17日（火）入札参加資格審査申請書及び企画提案書 提出期限 3月25日（水）ヒアリング 4月6日（月）入札 4月下旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ テレビ・新聞 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 &copy; 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10289号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付する事項 (1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 一式 (2) 契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月31日まで ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10288号に規定する令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務に関する資格を有すること。 ３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 (1) 提出期限令和８年(2026年)３月17日(火)午後５時まで(送付による場合は、必着) (2) 提出場所 ア 提出先の名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 (3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 ５ 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用１号会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課) (2) 入札日時 令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時半(送付による場合は、必着) (3) 開札場所 (1)に同じ。 (4) 開札日時 (2)に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 (1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 13 その他 (1) 無効開札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札に参加する者は､消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5110 (5) 前金払前金払はしない。 (6) 概算払概算払はしない。 (7) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (11) 契約の履行 ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度） 調達案件番号0000000000000585516調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度）公開開始日令和08年02月26日公開終了日令和08年03月17日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記 １ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等（１）件名 児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度）（２）特質等別添２仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から 令和９年３月３１日(水)まで（４）入札書の受領期限 令和８年３月１７日(火)１２時００分 （５）開札の日時及び場所 令和８年３月１７日(火)１４時００分 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室（６）（４）及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 （７）（３）については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１）日時 令和８年２月２６日(木)から 令和８年３月１０日(火)まで平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２）場所 東京都千代田区霞が関３－２－ ５ 霞が関ビルディング２２Ｆ ２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３―６７７８―５６００ ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年２月２６日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）湯山 壮一郎 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度国立公園公式SNSを活用した情報発信等業務[総合評価落札方式] 調達案件番号0000000000000584218調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度国立公園公式SNSを活用した情報発信等業務[総合評価落札方式]公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年03月24日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月２０日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長波戸本 尚 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度国立公園公式SNSを活用した情報発信等業務［総合評価落札方式］（２）仕様等入札説明書による。（３）納入期限令和９年３月３１日（４）納入場所入札説明書による。（５）入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）電話03-3581-3351（内線6039）（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和８年３月１２日（木）１６時００分まで場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）方法 詳細は入札説明書による。（２）提案書に関するヒアリングについて 必要に応じて、令和８年３月１６日（月）にヒアリングを行う。 時間、場所等については、入札者と調整の上、令和８年３月１３日（金） １８時までに環境省が指定する。（３）入札及び開札について日時 令和８年３月２４日（火）１１時２０分場所 環境省第４会議室東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）（４）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度山梨県児童相談所SNS相談受付運営業務委託に係る一般競争入札公告 令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月１９日山梨県知事 長崎 幸太郎 １ 一般競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託(以下「業務」という。)(２)業務内容別紙「令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)業務履行期間 令和８年４月１日(水)から 令和９年３月３１日(水)まで(４)契約担当者山梨県知事(５)入札の位置づけ本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、 令和８年４月１日(水)に令和８年度予算発効時において効力を生じるものとする。 ２ 一般競争入札の参加資格本入札の参加資格者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人又は団体とする。 (１)山梨県における物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立ての手続きを行っていない者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)であること。 (４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。 (５)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (６)業務と類似する契約の十分な履行実績・経験を有していること。 具体的には、令和５年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日までにおいて、国または地方公共団体から受託した本業務と類似する契約の履行実績を２件以上有する者であること。 (７)業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制を整備していること。 具体的には、仕様書に定める相談責任者及び相談員等の相談体制が充足していること。 ３ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者は、必ず入札説明書の交付を受けること。 入札説明書の交付期間、交付場所は次のとおりとする。 (１)交付期間この公告の日から 令和８年３月４日(水)までの平日(土日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 以下同じ。 )午前９時から午後５時(正午から午後１時を除く。)まで。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に(２)の場所に電話連絡すること。 (２)交付場所山梨県総合県民支援局こども福祉課〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－１電話 ０５５－２２３－１４５７(直通)電子メールアドレス kodomo-fukushi@pref.yamanashi.lg.jp(３)郵送による交付郵送での交付を希望する者は、(２)のメールアドレス宛に電子メールにて入札参加の意思表示及び連絡先(所在地、電話番号)を送信し、入札説明書の送付を受けることができる。 その場合は、電子メール送信後に必ず送信した旨電話にて伝えること。 ４ 入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す「一般競争入札参加資格確認申請書」ほか提出書類を、次の場所まで持参又は郵送すること。 (１)提出期間この公告の日から 令和８年３月１１日(水)までの平日午前９時から午後５時(正午から午後１時を除く。)までに持参すること。 郵送の場合は、 令和８年３月１１日(水)午後５時必着とする。 (郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法によることとし、郵便事故等については提出者のリスク負担とし、異議を申し立てることはできない。以下同じ。)(２)提出場所山梨県総合県民支援局こども福祉課児童養護担当〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－ １ 山梨県庁本館５階 ５ 入札参加資格確認通知書の交付入札参加申込の提出書類により入札参加資格の有無を確認した後、 令和８年３月１６日(月)までに「入札参加資格確認通知書」により申請者あて郵送により発送し、通知する。 この通知書の「入札参加資格の有無」欄の「有」に○印が付された者のみが入札に参加することができる。 ６ 入札(１)日時 令和８年３月２３日(月)午後３時から(２)場所山梨県庁 防災新館４０３会議室(住所：山梨県甲府市丸の内１－６－１)(３)郵送による入札書の提出先及び受領期限郵送により提出する場合は次の場所まで郵送すること。 なお、 令和８年３月１９日(木)午後５時必着とする。 山梨県総合県民支援局こども福祉課児童養護担当〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－ １ 山梨県庁本館５階(４)入札方法落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税率を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税法に定める消費税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (５)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (６)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (４)違約金の有無有(５)前払金の有無無(６)契約書作成の要否要(７)その他契約の相手方が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。

令和８年度ＳＮＳ情報収集作業 調達案件番号0000000000000582964調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度ＳＮＳ情報収集作業公開開始日令和08年02月19日公開終了日令和08年03月26日調達機関国土交通省調達機関所在地新潟県公告内容入札公告は、国土交通省北陸地方整備局ホームページを参照願います。https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/koukoku/koukoku.html 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供 調達案件番号0000000000000580536調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供公開開始日令和08年02月17日公開終了日令和08年03月19日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道公告内容入札公告は、国土交通省 北海道開発局ホームページに掲載しています。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/slo5pa000001mb8t.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

SNS等緊急・警戒情報表示サービス提供 (PDF:150KB) 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項 ア イ ウ エ ２ 競争参加資格アイ (1) 件 名 (2) 調達内容 (3) 履行期間 (4) 履行場所 公示用書類のとおり公示用書類のとおり令 和 8 年 2 月 17 日梶 本 洋 之入 札 公 告 なお、本調達に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供(電子入札・電子契約対象案件)から令和9年3月31日 令和8年4月1日 まで支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届 (4) 申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指 名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名 停止等の措置要領(昭和60年４月１日北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事 業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の 交付を受けた者であること。 電子調達システムにより難く、発注者(「支出負担行為担当官」をいう。以下同じ。)へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出した場合には、紙入札方式で参加することができる。提出に当たっては３の申請書等とともに提出すること。 以下、本公告において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願の提出を前提とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有す る者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 なお、更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出 していること。 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写し) 電子調達システムは、次のホームページから利用できる。 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外として認めるものとする。 (5) 電子入札・電子契約 電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることがで きる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。 また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ダウン ロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf なお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、問い 合わせること。問い合わせ先は別表に記載する。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、 入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。入札参加に当たっては、次の点に留意するこ と。 (ｱ) 交付期間 別表に記載する。 (ｲ) 場所及び方法公示用書類の交付期間、場所及び方法 ３ 競争参加資格の確認等 ア イ ア イ ウ エ ア イ ウエ ４ 公示用書類に対する質問５ 入札書の提出方法等ア イ 受付期間 別表に記載する。 電子調達システムを利用する場合は、１ (5)エのＵＲＬに提出する。 紙入札方式による場合は、別表に記載する。 申請書等の提出者は、入札日までの間において提出された書類に関し、発注者から説明又は協議を求められた場合には、これに応じること。 (1) この公示用書類に関する質問がある場合は、電子メールで提出することとし、質問内容はメール本文 に記載すること。提出期間等は別表に記載する。 (2) 質問に対する回答書は、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能で交付する。なお、電子調達 システム以外の方法で公示用書類の交付を受けた者については、その他の方法で交付する。 (1) 電子調達システム又は紙入札(郵送等)による入札書の記載方法及び受領期限は、別表に記載する。 (2) 入札書の提出場所 (4) 調達物品について仕様書に記載の規格と異なる規格で参加を希望する場合は「同等品確認書」(様式 ４)を提出し、確認を受けること。確認を受けていない規格外の製品の納入は認めない。提出方法は別 表に記載する。 (5) その他 申請書等の作成及び提出並びに入札に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された申請書等は返却しない。また、発注者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外の目的で提出者に無断で使用しない。 受領期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 (3) 競争参加資格の有無の確認結果は、電子調達システムで通知する。紙入札方式で参加する者には書面 で通知する。通知日は別表に記載する。 ２ (2)の資格審査結果通知書の写し 競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。 ２ (7)を証明する書類 (2) 申請書等の提出(ｴ) 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 ファイル形式(ｱ) 申請書等のファイルは、別表に記載するいずれかの形式によることとし、合計ファイルの容量は 50ＭＢ以内とする。また、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。 (ｲ) ファイルが複数となる場合は圧縮により１ファイルとし、圧縮形式は別表に記載するいずれかの 形式に限る。なお、自己解凍方式にはしないこと。 (ｳ) ウイルスチェックソフトを常に最新のデータに更新(アップデート)し、提出前にあらかじめ ウ イルスチェックを行うこと。なお、完全なウイルス駆除が行えない場合は、持参又は郵送等により 書面で提出すること。 電子調達システムにより申請書等を提出する場合で、添付ファイルの合計容量が50ＭＢを超える場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等により別表に記載する場所に提出すること。電子調達システムとの分割提出は認めない。 なお、持参又は郵送等で提出する場合は、電子調達システムを使用して、次の内容を記載した書面(様式自由)を資料として送付すること。 (ｱ) 持参又は郵送等により提出する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送等により提出する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送等により提出する書類の枚数 (7) 予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な 資格を設定する場合は別表に記載する。 (1) 本入札に参加を希望する者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、「競争参加資 格確認申請書」(様式２)とともに次に掲げる書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について 確認を受けなければならない。 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子メールの方法により別表に記載する場所に提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。 アイ ６ 開札等７ 落札者の決定方法 ８ その他 (3) 入札書の提出方法 (4) 入札の無効等 「北海道開発局競争契約入札心得」第６条に該当する場合は、入札を無効とする。また、次のいずれ かに該当する場合は入札を原則無効とし、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置につい て」に基づく指名停止等の措置及び「北海道開発局競争契約入札心得」第５条に基づく入札執行の延期 又は入札の取りやめを行うことがある。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 公示用書類の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者のした入札 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本 件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は郵送等により提出(電子メール による提出は認めない。)すること。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その 表封筒に法人にあっては商号又は名称(個人にあっては氏名)、当該入札件名及び開札月日を朱書きす ること。 (2) 開札の場所 別表に記載する。 (3) 紙入札方式による入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。なお、入札者又はそ の代理人が開札に立ち会わない場合は、入札に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 電子調達システムによる入札者は、再度入札の日時は、開札時間から概ね30分を目途に再入札通知書 を送信するので、パソコンの前でしばらくの間待機すること。また、開札処理に時間を要し、予定時間 を超えるようであれば発注者から連絡する。 なお、紙入札方式(郵送等)による入札参加の場合で、第１回目の開札に立ち会わないときには、再 度入札に参加の意思がなく辞退したものとみなす。 (5) 入札手続きの取りやめ等 入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又 は、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札に関する注意事項 ５ (4)に該当するものを除く入札書は、有効な入札書として取り扱うものとし、入札金額の誤記又は積 算ミス等を理由とした錯誤による無効を主張できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退 する場合は、指名停止等の措置を行う場合がある。 (1) 開札の日時 別表に記載する。 事情聴取等の調査は、調査基準価格が設定されている案件について適用する。なお、調査に応じない 者の入札は無効とし、原則として指名停止等の措置を行う。 (3) 落札となるべき同価格の入札が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを 行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札による事業者は電子調 達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札による事業者は紙入札方式参加願に電子くじ番号を記載す ること。 (1) 入札参加者は、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (5) 入札の執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場 合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (1) 落札決定は、最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 予決令第85条の調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、予決令第86条の 事情聴取等の調査を行う。 (2) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 契約書の作成の要否 要(別添の契約書案により作成) ア イ ア イ ウ エオ カ キ ア イ ウ ア イ ウエ (5) 電子調達システムについて システムは24時間365日稼働している。なお、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、調達ポータルの「お知らせ」コーナーで公開する。 システム操作については、調達ポータルで公開されている「操作マニュアル」を参照すること。 システム操作・接続確認等の問合せ先 調達ポータル・電子調達システムヘルプデス ク 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 紙契約を希望する場合は、「紙契約方式手続願」(様式３)を作成のうえ、３ (1)の競争参加資格確認申請書と併せて提出すること。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 なお、この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合があるので、十分留意すること。 システム障害発生時等に、申請書等又は入札書の受領期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記１ (5)ア(ｲ)の問い合わせ先へ連絡すること。 (6) 次に例示する電子認証の不正使用等をした場合には、入札への参加を認めない場合がある。また、落 札決定後に不正使用等が判明した場合には、落札決定を取り消す。 URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 TEL 0570-000- 683 電子認証の不具合等発生時は、各認証局に問い合わせること。 調達ポータル URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 なお、落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成立が４月２日以降と なった場合は、予算成立日とし、暫定予算となった場合は、暫定予算成立日に暫定予算の期間分のみと する。 アにより警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ア及びイの行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがある。 本件において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (8) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネ スと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて、人権尊重に 取り組むよう努めること。 (9) 開札時は、落札予定者を決定することとし、落札決定及び契約締結は、令和８年度予算の成立及び示 達を条件として行う予定であるので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。 他人の電子認証を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合 同一案件に対し、同一業者が故意に複数の電子認証を使用して入札に参加した場合 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等の電子認証を使用して入札に参加した場合 (7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について 本件において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。再委託先等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 別表項 目１ (5)ア(ｱ)公示用書類の交付期間から まで１ (5)ア(ｲ)問い合わせ先３ (2)ウ申請書等の提出場所５ (2)イ紙入札方式の入札書提出場所３ (2)イ紙入札方式で参加する場合における申請書等の提出場所令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一) (7)発注者が定める資格３ (2)エ(ｱ)、(ｲ)申請書等のファイル形式ファイルの圧縮形式３ (3)競争参加資格確認結果通知日まで提出期限 －３ (4)令和8年2月26日(木)17時00分５ (1)入札書の受領期限日時 12時00分日時 11時00分場所内容 〒060-8511 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ電話 011-709-2311 内線5247「役務の提供等」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ※行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を除く。 令和8年3月19日(木)上記のほか電子メールによる場合は、電子メールアドレス hkd-ky-keiyaku1＠mlit.go.jp２競争参加資格 (2)資格の種類及び等級令和8年3月2日(月)12時00分無しまで件 名 ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供５ (1)入札書の記載方法４ (1)公示用書類に関する質問期間等提出期間 令和8年2月17日(火) から 質問書の提出(件名 ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供)令和8年3月10日(火)－ 提出先電子メールアドレス ：－３ (2)ア申請書等の受付期間令和8年2月17日(火) から【ファイル形式】 PDF形式、Word形式又はExcel形式【圧縮形式】 LZH形式又はZIP形式(自己解凍方式にはしないこと。)令和8年2月17日(火)まで 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ (1)､ (2)開札令和8年3月19日(木)北海道開発局 開発監理部 会計課 入札公示室令和8年3月17日(火)同等品確認書は対象外－ 【電子メールの件名】 提出先電子メールアドレス ： 【電子メールの件名】hkd-ky-keiyaku1＠mlit.go.jp

令和8年度Uターン就職等促進に係るSNS運用業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務委託契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年２月16日香川県知事 池田 豊人 １ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務(２)委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日までの間で契約書に定める期間(３)契約限度額 8,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要別添「令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務仕様書」のとおり ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類 ①応募意思表明書(様式１) ②香川県税納税証明書(２(４)括弧書きに該当する者) ③決算状況を明らかにする書類(直近の１事業年度分) ④応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)２)提出方法・ ① ③ ④については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・ ②については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間等(受付期間)令和８年２月16日(月)から令和８年２月26日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、２月 27 日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会の開催はありません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法「質問書」(様式３)を、公募開始日から２月27日(金)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。 各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、３月３日(火)17時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。 (１)提出書類 ① 企画提案書○提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○企画提案書には、以下の内容を含むこと。 ①別添「令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務仕様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中「５事業業務内容」に記載のある(１)～(６)の項目についての具体的な実施内容等を提案する。 ②業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。) ③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。) ④業務の実施スケジュール ② 見積書○提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。 ○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。 (２)受付期間等(受付期間) 令和８年３月３日(火)から令和８年３月11日(水)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(３)留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法「令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務プロポーザル方式選定委員会」において、審査を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の予定者に選定します。 なお、書面審査を原則としますが、場合によっては、プレゼンテーション審査を実施します。 プレゼンテーションを実施する場合は、企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めません。 １事業者あたりの持ち時間は10分(予定)とし、引き続き選定委員が質問を15分程度行います。 審査方法、日時、場所等については、別途通知します。 審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を契約の予定者として選定します。 審査結果については、提案者全員に当落結果を書面で通知します。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目評価項目 配点 ア 実施主体に関する評価 ① 団体の業務概要、組織体制等が業務の遂行にあたり適切なものであり、業務を適切に遂行する技術やノウハウ、実績等を有しているか。 10 ② 作業スケジュール、進行管理の方法が明確であり、実行可能であるか。 10 イ 業務内容に関する評価 ③ Instagramアカウント(@udonturn_kagawa)投稿記事や本数について、仕様書の内容に基づき、学生がUターンや県内就職等を意識するような内容となっているか。 20 ④ 効果検証及び分析について、事業効果を把握できる目標値が設定されており、業務に有用な集計・分析及び改善の提案がなされる内容となっているか。 10 ⑤ Instagramアカウントのフォロワー増加施策について、具体的な内容でありフォロワー数の増加につながるよう考慮されているか。 10 ⑥ LINEの友だち登録促進、アンケート回答促進キャンペーン施策について、具体的な内容であり友だち登録やアンケート回答促進につながるよう考慮されているか。 10 ⑦ 学生交流イベントの参加者を増やすためのインターネット広告等の実施について、学生交流イベントの参加者増につながるよう考慮されているか。 10 ⑧ 独自提案について、Ｕターン・県内就職の促進に資するものか 10 ウ 経費 ⑨ 見積額は、積算及び根拠が明確に示されており、適切なものとなっているか。 10計 100(２)評価基準採点の目安は以下のとおりとします。 ただし、イ ③については、()内の採点とします。10点(20点)：非常によい(効果的な)内容である８点(16点)：よい(効果的な)内容である６点(12点)：普通４点(８点)：劣った内容である２点(４点)：非常に劣った内容である(３)下限の点数の設定下限の点数として180点(３名の委員による採点の合計)を設定します。 この点数を満たす提案者がいないときは、契約予定者なしとなります。 10 応募・照会先 〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県政策部地域活力推進課 地域活性化・移住促進グループＴＥＬ：０８７－８３２－３１２５ＦＡＸ：０８７－８３１－１１６５メールアドレス：chiiki@pref.kagawa.lg.jp 11 スケジュール２月16日 公告開始２月26日 公告終了、応募意思表明書受付締切り２月27日 応募資格要件の確認結果通知、質問の受付締切り３月 ３日 質問への回答、企画提案書受付開始３月11日 企画提案書受付締切り３月24日 審査(書面又はプレゼンテーション)３月26日 企画提案書審査結果通知(予定)、見積書の依頼(予定)４月 １日 契約締結 12 契約の締結選定した契約予定者と香川県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します。 (香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)仕様書の内容は、提案された内容を基本としますが、契約候補者と香川県との協議により最終的に決定します。 なお、選定した契約候補者と香川県との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなかった場合には、審査結果において、その評価が次に高い応募者と協議を行います。 13 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 その他(１)提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (２)提出書類は返却しません。 (３)契約金額が200万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等を香川県ホームページで公開します。 (４)本件公募は、この業務の契約に係る令和８年度予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能になったときに効力が生じるものです。 令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務仕様書(企画提案書作成用) １ 業務名令和８年度Ｕターン就職等促進に係るＳＮＳ運用業務 ２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで ３ 業務実施の目的本県では、大学進学者のうち県外大学への進学が８割を超えており、また県出身学生のＵターン就職率は３割程度にとどまるなど、15～ 24 歳の若い層において、進学や就職時期に大幅な転出超過になっている。 こうした状況の中、主に県外に進学した県出身学生やその保護者等を対象に、就職活動に役立つ情報や地元で活躍する先輩の体験談等をＳＮＳで発信し、つながりの構築や機運醸成により、Ｕターン就職等につなげることを目的とする。 また、本ＳＮＳと連動したインターネット広告等を実施し、学生交流イベントの参加者を増やすことでさらなるＵターン就職等の促進を図る。 ４ ＳＮＳアカウントの概要(１)Instagramアカウント・アカウント名：「ＵＤＯＮターン＠かがわ【県公式】/うどんターン」(@udonturn_kagawa)・運用開始：令和６年６月・フォロワー数：884名(令和８年２月10日時点)(２)LINE公式アカウント・アカウント名：「【香川県】ＵＤＯＮターン＠かがわ」(@496iipsj)・運用開始：令和６年６月・友だち登録者数：4,790名(令和８年２月10日時点)※ブロック数含む・料金プラン：スタンダートプラン(月額15,000円(消費税別))・ＬＩＮＥマーケティングツール：Mico Engage AI(システムプラン：有効友だち数～20,000名以下(月額130,000円(消費税別)) ５ 業務内容(１)Instagram投稿記事作成業務(ア)記事内容の企画InstagramアカウントＵＤＯＮターン＠かがわ(@udonturn_kagawa)への投稿内容について、学生がＵターンや県内就職等を意識するきっかけとなるような記事の企画提案及び作成を行う。 ①Instagramアカウントの運用目的ＵＪＩターン就職の機運醸成を目的に、県内就職の経済的・生活的メリットや地元での子育て環境の良さや、ＵＪＩターン就職した又は県内で起業した先輩の声といったロールモデルや県内の地元情報など様々な種類の内容を投稿することで、フォロワー獲得に繋げる。 また、イベントの情報発信を主な目的とするLINE公式アカウントにフォロワーを流入させる。 ②対象者県外に進学した本県出身学生(主に大学１年生～３年生)及びその保護者、将来香川県や地方での就職、生活を漠然と考えている若者 ③記事本数(a)フィード：40本以上(b)リール動画：10本以上※(b)のリール動画についてはサムネイル画像も作成する。 (c) (a)のフィードに付随する取材時の様子や予告動画等のリール動画：20本以上※(c)のイメージ・ＵＤＯＮターン＠かがわ(@udonturn_kagawa)に令和７年6月25日に投稿したリール動画のような内容・(a)の内容が先輩の体験談だった場合、インタビュー中の様子や社内の様子などの10～30秒程度のリール動画(d)LINE投稿用記事：毎月1本以上※(a)(b)の投稿記事について、LINE公式アカウントのユーザーにもInstagram記事内容を配信するために、毎月末を目安に、フォロワーから関心が高かったInstagramの投稿内容を選定し、まとめた記事を作成する。 (投稿は県が行うものとする。) ④記事内容(a)ＵターンやＩターン就職をした又は起業して地元で活躍する先輩の体験談(b)その他、学生のＵターン、県内就職の促進に資する企画内容(１、２種類程度)(c)魅力的な飲食店や施設の紹介など香川の魅力を再発見できるような企画内容(１種類程度)※学生への訴求力が高くなるようなハッシュタグも併せて作成すること。 記事作成に当たってはUターン就職等を促進する内容に加えて、フォローしていないユーザーがアカウントをフォローしたくなるような、幅広い層にも関心を持たせることができる記事構成にすること。 投稿内容については、イメージと併せて、具体的に提案すること。 香川県地域活力推進課で運営している、Instagramアカウント『【県公式】「かがわ暮(ぐ)らし」移住情報』(@kagawa.iju)と、フォロワーのターゲット層が重複しないように、学生への訴求力が高い記事を作成し、差別化を図ること。 なお、上記の記事内容のうち、どの記事内容をフィード、リールにするかについては、提案者にて検討し、提案すること。 (イ)取材・紹介する内容及び記事原稿、静止画、動画などについては、受託者が各施設や関係者に直接依頼及び確認を行った上で紹介すること。 ・成果物(記事原稿、静止画、動画など)について、香川県内へのＵターン就職等の促進に資することを目的として、県が運営する別のSNSアカウントやHP等でも転用する場合があることを、紹介施設等への依頼及び確認の際に、受託者があらかじめ了承を得ること。 ・受託者が取材先に対して、記事が投稿された後に取材先が管理しているSNSやHP等にシェアしてもらうように打診すること。 (ウ)投稿スケジュールの設定・成果物の納品・投稿スケジュールを県と協議の上設定し、投稿日の１週間前までに成果物を県へ納品すること。 ・成果物についてはデータ納品とする。 (エ)効果検証インプレッション数、リーチ数などについて、４半期ごとを目安に目標値を設定するとともに、当該月ごとの実績や効果を検証し、報告すること。 (１～３月分の報告についてのみ３月末までに報告すること)また、４半期ごとを目安に運営状況を振り返り、改善の提案等を行い、改善を実施すること。 なお、目標値の設定や運営状況の振り返りは４半期ごととしているが、効果検証の時期として適切な期間がある場合は県と協議の上変更できることとする。 ○留意事項・LINE、Instagramへの投稿は県が行うものとする。 ・最終的な投稿内容は、県と協議した上で、決定する。 (２)Instagramアカウントのフォロワー増加施策(ア)プロモーション手法の企画・InstagramアカウントＵＤＯＮターン＠かがわ(@udonturn_kagawa)のフォロワー数を増加させるために、効果的かつ効率的なプロモーション手法の企画提案を行う。 ・プロモーションによるKPIを設定する(フォロワー増加数は必須)。 ・最終的なプロモーション手法の決定は、県と協議の上行う。 (イ)プロモーションの実施・管理・プロモーション業務を行う。 (ウ)効果測定・実施したプロモーションの分析・効果検証を行うとともに、今後の改善策の提案を行う。 (エ)KPI(Key Performance Indicators)次に掲げる項目に対するKPIは必ず設定するものとし、基準値以上の値を提案すること。 なお、提案に際しては、KPIの設定根拠を明示すること。 項目 基準値(目標値) 期間フォロワー増加数 300以上 契約期間中※最終的に基準値のフォロワー獲得数に達しなかったとしても、契約者の不利益はないものとするが、誠実な履行が認められない場合はこの限りではない。 【参考：本県が想定した例示業務】・インターネット広告・フォロワー増を目的とした投稿記事作成・企業とコラボレーションしたPR・ハッシュタグキャンペーンによるフォロワー集客、投稿増加 など○留意事項・プロモーション手法の提案にあたり、「(１)Instagram投稿記事作成業務」に記載があるターゲット層以外のフォロワーを増やしたり、プロモーション後に増加したフォロワーがすぐにフォロー解除されたりすることがないように工夫すること。 ・県が主催のイベント等で受託者以外がアカウント周知を行い獲得したと明らかに分かるフォロワーについてはKPIに計上しないものとする。 (３)ＬＩＮＥマーケティングツールを活用した顧客管理等(ア)セグメント配信に付随するＬＩＮＥマーケティングツールMico Engage AIの運用・管理 ①Mico Engage AIの変更等アカウントの運用に係る以下の内容について、必要に応じて随時変更等すること。 (a)リッチメニュー画像の変更(b)プロフィール画像変更(c)友だち登録時自動配信メッセージの変更(d)登録者の属性別リッチメニューの変更(e)登録者の属性情報の追加・変更【現時点の登録者の属性情報】・学生、社会人、保護者のいずれか・現在の居住都道府県・出身市町又は出身都道府県・卒業高等学校名・高等学校卒業年月・進学予定先・在学中の大学等の種別、所在地、名称(f)登録者の属性情報別アンケートの実施及びフィードバック(g)その他運用上必要な事項 ②業務委託終了にあたっての業務引継等受託者は、業務終了後LINE公式アカウント等に係る権限を放棄するものとする。 次年度以降の業務が円滑に進むよう、必要に応じて、委託期間中の業務に関する資料やデータをまとめ、又は引継書等を作成し、提出すること。 引継にあたって、受託者は契約期間終了後も県及び新受託者からの問い合わせに対して誠意をもって回答すること。 ○留意事項・ＬＩＮＥ公式アカウント「ＵＤＯＮターン＠かがわ」の運用管理に係る費用については、ＬＩＮＥスタンダードプラン月額使用料以外の一切の費用を委託金額に含むものとする。 (LINEスタンダードプラン月額使用料については、別途委託費以外で県が支払うものとする。)・ＬＩＮＥマーケティングツール「Mico Engage AI」(https://www.mico-cloud.jp/)の現在の契約プランは、「システムプラン有効友だち数～20, 000 名以下(月額 130, 000 円(消費税別)※R8.2. 10 現在)」。 ただし、Mico Engage AIの使用料は令和８年５月～令和９年３月までの11ヶ月分とする。 (4月分はキャンペーンで無料となる見込み)(イ)投稿分析投稿数や画像クリック数、セグメントの配信状況などについて、配信月の実績を検証し、４半期ごとに報告すること。 なお、公式LINEアカウントでの投稿は県が行うものとする。 (４)LINEの友だち登録促進・アンケート回答促進キャンペーン施策の実施※アンケートとは「ＵＤＯＮターン＠かがわ」に友だち登録後に表示されるＬＩＮＥフォームのことを言い、その情報をもとにセグメント配信を行うもの。 【アンケート回答状況】1,213名※ブロック数含む(友だち登録者数：4,790名(令和８年２月10日時点)※ブロック数含む)(ア)プロモーション手法の企画・年に２回以上、以下の時期・目的でＬＩＮＥの友だち登録促進、アンケート回答促進キャンペーンを実施するので、効果的かつ効率的なプロモーション手法の企画提案を行う。 ・最終的なプロモーション手法の決定は、県と協議の上行う。 ○実施時期と目的実施時期 目的４月～５月 今後のセグメント配信の効果を高めることを狙いとし、進級、進学する学生の属性情報を最新のものに更新してもらうことを目的に、既に友だち登録をしており、アンケートに回答済みのユーザーに対して再度のアンケート回答を促進するためにキャンペーンを実施する。 また、同じキャンペーンの中で、友だち登録済みのユーザーでアンケートに回答していないユーザーに対してアンケート回答を促進できるようにする。 １１月～１２月 左記の時期に県が県下全ての高校３年生とその保護者に LINE の友だち登録を依頼することとしており、その際により多くの生徒に新たに友だち登録してもらうためのキャンペーンを実施する。 また、同じキャンペーンの中で、県が県外大学等に友だち登録案内を行う際に友だち登録を促進できるようにする。 (イ)プロモーションの実施・管理・プロモーション業務を行う。 (ウ)効果測定・実施したプロモーションの分析・効果検証を行うとともに、今後の改善策の提案を行う。 【参考：本県が想定した例示業務】・インセンティブの付与(QUOカードPay等のデジタルギフト)・県産品が当たるキャンペーン など(５)学生交流イベントの参加者を増やすためのインターネット広告等の実施(ア)インターネット広告等の実施・下表の学生交流イベントの参加者を増やすためにインターネット広告を実施する。 ・インターネット広告を実施する場合のKPIは下表のクリック数とする。 ・広告媒体はInstagramを想定。 ・最終的なプロモーション手法の決定は、県と協議の上行う。 ○学生交流イベントの詳細(予定)名称 開催時期 ターゲット層 開催エリ ア 定員 クリック数学生向けイベント ① R8. 5 大学１～３年生の学生 関西圏 30名 2,000以上学生向けイベント ② R8. 6 大学１～３年生の学生 首都圏 30名 2,000以上学生向けイベント ③ R8. 10 大学１～３年生の学生 関西圏 30名 1,750以上学生向けイベント ④ R8. 12 大学１～３年生の学生 関西圏 30名 1,750以上学生向けイベント ⑤ R8. 12 大学１～３年生の学生 首都圏 30名 2,000以上学生向けイベント ⑥ R9. 1 大学１～３年生の学生 岡山 30名 2,000以上・開催時期等は県より別途通知することとする。 ※見積の際には上記web広告に要する予算を明記すること。 (イ)効果測定・実施したプロモーションの分析・効果検証を行うとともに、今後の改善策の提案を行う。 ○留意事項・上記イベントが事前に中止又は延期、開催方法の変更、参加者数が定員に達した等となった場合、例えば、web広告を実施する必要がなくなったイベントに係る広告費を他のイベントに割り振る等、柔軟に対応すること。 ・上記イベントに加えて対象となるイベントが増える場合は、他のイベントで予定していた目標値を割り振る等、柔軟に対応すること(６)独自提案その他、本委託事業の目的達成のために効果的と考えられる独自の取組みを具体的に提案し、その理由も説明すること。 ６ 県との打ち合わせ・報告(１)データ分析・評価４半期ごとの定期的な打ち合わせを実施し、 ５ 業務内容(１)(３)にかかる分析結果を報告するとともに、 ５ 業務内容(１)に関してはより効果的な業務実施ができるための具体的な戦略を随時提案すること。 ５ 業務内容(２)(４)(５)(６)については実施した業務の分析・効果検証・今後の改善策の提案を随時県に対して行う。 また、年度途中で県が指定する日又は令和８年３月 31 日までに委託期間内の配信状況と登録者数等の推移について整理したうえでＳＮＳ運用全体に係る評価・分析を行い、改善提案と併せて県へ報告すること。 (２)業務完了後の提出書類業務が完了した時は、令和８年３月31日までに次の書類を提出すること。 ・実績報告書・委託業務完了届 ７ 作成物の帰属(１)著作権の帰属等本業務で新たに生じた著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)から第 28条(二次的著作物の利用に関する原著作権の権利)までに規定する全ての権利)については、県に帰属するものとする。 なお、作成物等を、県がホームページやパンフレット等の印刷物及び雑誌の広告等に使用する場合、追加負担なく使用できるものとする。 (２)著作者人格権の不行使受託者は、県の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条(公表権)及び第19条(氏名表示権)を行使することができない。 (３)第三者が権利を有する著作物納入される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合は、県が特に使用を指示した場合を除き、受託者の責任と負担において、当該既存著作物の使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 (４)第三者との紛争処理本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任と負担において一切を処理すること。 ８ 費用負担本仕様書に特段の定めがある場合を除き、本業務の履行に必要となる経費は全て受託者の負担とする。 なお、必要となる経費のうち、備品(取得価格が50,000円(税込)以上の物品で、比較的長期間使用に耐えるもの)については、購入ではなく、リース・レンタルで対応すること。 ９ 支払方法委託料は、原則として事業完了後の完了払いとする。 10 業務の適正な実施に関する事項(１)業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、 業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない(２)個人情報等の管理本業務の遂行にあたっての情報管理については、次の点に留意すること。 ・個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。 ・事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならない。 なお、業務終了後も同様とすること。 ・法令(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等)やガイドライン(政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏まえた今後の LINE サービス等の利用の際の考え方)等を遵守すること。 11 その他本仕様に掲げる事項の他、本業務を遂行するために必要な事項については、県と協議の上指示に従うものとする。

【健康福祉部地域福祉推進課】令和8年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務（令和8年3月19日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年２月13日山形県知事 吉村 美栄子 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階 入札室 (2) 日時 令和８年３月19日(木)午後１時00分 ２ 入札に付する事項 (1) 調達をする役務の名称及び数量 令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務 一式 (2) 調達をする役務の仕様等 仕様書のとおり (3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定によるプライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していること。 (9) 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること。 (10) 過去３年以内に、国又は地方公共団体等による２の (1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市松波二丁目８番１号山形県健康福祉部地域福祉推進課 地域福祉担当(電話 023-630-2269) (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県健康福祉部地域福祉推進課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 ５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書及び３の (8)から (10)に係る事項を証明する書類を 令和８年３月３日(火)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書、３の (8)から (10)に係る事項を証明する書類及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年２月24日(火)午後５時までに、山形県健康福祉部地域福祉推進課に提出するとともに、併せて２の (1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。 (2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の (1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。 (3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除、賠償に関する定め及び再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。 (4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。 (6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託仕様書１部３令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県健康福祉部地域福祉推進課入 札 説 明 書令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。 以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等 〒990-8570 山形県山形市松波二丁目８番１号山形県健康福祉部地域福祉推進課 地域福祉担当電話番号 023-630-2269メールアドレス ychiikifukushi@pref.yamagata.jp ２ 入札参加者の資格 (1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 公告３の (10)による本件調達役務の対象役務と種類を同じくする役務については、国、地方公共団体等による自殺予防のための SNS 相談事業運営業務、その他これに準じるものとして契約担当者が認める役務とする。 (3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)b プライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していることを証する書類(写し可)c ISO27001の認証を取得していることを証する書類(写し可)d 国または地方公共団体等による自殺予防のためのSNS相談事業運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書の写し等)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)c プライバシーマーク(日本工業規格(JIS)Q15001)を取得していることを証する書類(写し可)d ISO27001の認証を取得していることを証する書類(写し可)e 国または地方公共団体等による自殺予防のためのSNS相談事業運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書の写し等) イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。なお、様式については調達する役務の内容にあわせて適宜作成すること。a 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。b 調達をする役務の実施に必要な人員体制及び必要な資格等を有することを明示していること。 (3) 上記 (2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。 (6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知 (1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月10日(火)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。 ５ 仕様書に関する質問等 (1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年２月 24 日(火)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF 形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県健康福祉部地域福祉推進課及び山形県のホームページにおいて閲覧に供する。 ６ 入札の辞退等 (1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札 (1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。) (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記 (3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月13日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 ９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札 (2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札 (4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札 (5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札 (6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札 10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法 (1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の (1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他 (1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。 (8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 令和８年度山形県自殺予防のためのSNS相談事業運営業務委託仕様書 １ 業務目的心身の不調が生じた県民の心のケアや自殺念慮の軽減等を目的とし、SNS を活用した相談体制の充実を図る。 ２ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで ３ 業務の概要 (1) SNS等による相談への対応及び付帯する次の業務 ① LINEアプリでの本県相談窓口用アカウント(以下「本事業用アカウント」という。)の運用 ② 相談に応じる相談員の確保 ③ 相談員に対する研修の実施 ④ 緊急対応が必要な相談に係る発注者等への報告 ⑤ 相談に必要なシステムの設定 ⑥ 相談マニュアルの作成 ⑦ 相談内容の記録及び統計資料の作成並びに報告 ⑧ 相談の検証にあたっての必要な資料等の提供や協議 ⑨ 利用者アンケートの実施(９月と３月に実施) ⑩ 広報⑪ その他、必要と認められる業務 (2) 相談業務 ① 実施期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)までの毎日。ただし、年末年始(令和８年12月29日から令和９年１月３日)は除く。 ② 相談受付時間18時30分から22時まで(最終受付時間を21時30分とする。)なお、９月及び３月は、18時30分から23時30分まで(最終受付時間を23時とする。) ③ 相談対象者山形県在住者ただし、相談対象者以外の場合であっても、他の相談窓口を紹介する等、適切に対応すること。 ④ 相談内容相談者が抱える心の悩みや自殺念慮等に関する相談を行う。なお、１件当たりの相談対応時間としては、平均１時間程度を想定している。 ⑤ 相談方法SNS等を活用した相談の対応に十分な知識と経験を有する者を相談員として配置し、受付後の対象者からのメッセージに適切に対応する。 (3) 相談体制 ① 相談責任者の配置受注者は、業務を円滑に履行するため、相談業務等に関して豊富な知識や経験を有する者１名以上を相談責任者として配置すること。相談責任者は、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士のいずれかの資格を有し、国または地方公共団体が実施するSNSを利用した相談対応の業務経験を有する者とする。 ② 相談責任者の業務相談責任者は、相談員の相談業務に関して指導・支援するとともに、相談に対する助言を行うこと。 ③ 対応回線数及び相談員の配置同時対応回線として３回線以上確保すること。また、相談員は、次のいずれかに該当する者とし、相談対応時間中に少なくとも２名以上(３回線を受付できる人員数)の相談員を常に配置すること。なお、業務に支障がない範囲内で在宅での勤務も可能とする。ア．臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士等の有資格者イ．国または地方公共団体が実施するSNSを利用した相談対応の業務経験を有する者ウ．学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学または大学院において臨床心理学またはそれに準ずる心理臨床に関する分野を修了した者エ．その他、発注者が認める者 ④ 相談責任者、相談員名簿及び従事予定者勤務表の提出受注者は、実施期間前に相談責任者、相談員の名簿(資格、相談等の経験歴を含む)及び従事予定者勤務表を発注者に提出すること。名簿等について、変更が生じる場合は、事前に変更内容を提出すること。 (4) 相談室の設備等相談室は、相談に使用する機器等を設置するとともに秘密保持に十分配慮した構造であること。また、受注者は、実施期間前に相談室の設備の状況が分かる資料を提出すること。 (5) 相談員の研修等受注者は、配置する相談責任者及び相談員(以下「相談員等」という。)の資質の確保、向上を目的として業務に必要な知識・情報・技能等の教育・指導又は訓練等の研修を実施期間前及び定期的(毎月１回以上)に実施することし、実施期間前に研修計画を発注者に提出すること。なお、研修については、SNS相談実施のための技術的事項のほか、下記項目を含めた内容とすること。 ①SNSの特性を考慮した相談ノウハウに関する研修 ②本事業の運営に必要なシステムの操作に関する研修 ③本相談事業以外の活用可能な相談窓口等に関する知識 ④個人情報の保護、情報セキュリティの確保に関する研修 ⑤その他、業務遂行において必要な事項発注者は、相談員等の相談対応能力の向上及び相談体制の維持のために必要と認める場合は、随時、受注者に対して相談員等に必要な教育・研修等の実施を指示し、受注者はその指示に応じること。 (6) 緊急対応が必要な相談に係る発注者等への連絡等受注者は、相談者の生命の危険が推測される等、緊急対応が必要な相談に備え、発注者が指定する連絡先及び連絡方法等に係る緊急対応マニュアルを作成し、実施期間前に提出すること。当該事案が発生した場合には速やかに報告を行うこと。なお、氏名、住所、電話番号が特定できた場合には、相談状況とともに、特定できた情報を合わせて報告すること。 (7) 相談業務に必要なシステムの構築受注者は、相談業務の運営に必要なシステムの構築を行うこと。 ① 相談のアクセスが集中して相談員等が即時対応できない場合や相談時間外のアクセスに対して、自動応答により電話相談窓口を案内する等、適切な対応ができること。 ② 相談期間内における相談者からの全てのアクセスについて、データの分析に必要な統計処理が可能であること。 ③ 第三者が提供するシステム等の利用業務実施に当たり第三者が提供する相談応答システムを利用し、そのシステムを提供する者(以下「システム提供者」という。)に本事業用アカウントにログインする権限を付与する等、システム提供者が本事業用アカウントでのやりとりを閲覧できる状態にする必要がある場合、発注者に対してシステム提供者に関する資料を提出し、承認を得た上で、受注者はシステム提供者と本委託契約における個人情報の取扱いと同様の義務を課した契約を締結し、契約書の写しを発注者に提出すること。＊相談対応にあたり、LINE株式会社が仕様確認している相談応答システムを導入すること。 (8) 相談マニュアルの作成受注者は、円滑に業務を実施するため、発注者と協議の上、相談マニュアルを作成し、実施期間前に発注者に提出すること。 (9) 広報検索サイトGoogle の広告サービスを活用し、インターネット上で「自殺したい」「自殺手段」等のキーワードや自殺の要因となる様々な生活課題を検索した者に対し、当該相談窓口に誘導する効果的な広告を提案し、広告文を作成、掲載すること。 ①対象地域山形県内 ②掲載期間広告の掲載は、委託期間中の令和８年４月１日から令和９年３月31日とする。 ③クリック数の目標値広告クリック数の目標値は、月あたり1,000件(期間全体12,000件)とする。 また、実施状況等を踏まえて、適宜、実施内容についての改善の提案を行い、実施中又は今後実施する広告掲載に反映すること。 (10) 報告等 ① 受注者は、対応した相談及びそれに対する助言等の対応について、データの分析に必要な統計処理を行い、実施期間終了後速やかに電子データにより発注者に提出すること。報告内容の詳細については、発注者と協議の上、決定する。 ② 受注者は、月次報告として、月毎の相談実績、広告表示件数及びクリック数を提出すること。報告内容の詳細については、発注者と協議の上、決定する。 ③ 受注者は、９月と３月に実施した利用者アンケート結果を集約の上、翌月の 10 日まで報告すること。アンケートの内容は、発注者と協議の上、決定する。 ④ 受注者は、業務に関する事項について発注者から調査・報告を求められた場合は、速やかに応じること。 (11) 引継ぎ当該相談業務を他業者が実施することとなった場合には、受注者は、本事業用アカウント等を、当該相談業務が切れ目なく円滑に実施できるよう他業者に引き継ぐこと。 ４ 受注者の責務 (1) 受注者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定によるプライバシーマーク制度の認定を有すること及び情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しているものとする。 (2) 受注者は、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に沿って業務を実施すること。 ５ 委託業務従事者の適正な労働条件の確保受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関連法令を遵守すること。 ６ その他この仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が必要に応じて協議するものとする。

令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の実施について 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年2月13日 ここから本文です。 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年2月13日京都府知事西脇隆俊 1.入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務 一式 (2)業務の内容等 入札説明書及び令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり (3)履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで (4)履行場所 京都府が指示する場所 2.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課広報係電話番号（075）414-4119、4074電子メールアドレス koho&#64;pref.kyoto.lg.jp (2)入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア交付期間令和8年2月13日（金曜日）から令和8年3月4日（水曜日）までの間（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）イ交付場所 (1)に同じ。ウ交付方法(ア)原則として、アの期間に、京都府ホームページ（https://www.pref.kyoto.jp/koho/news/2026_websns.html）からダウンロードすること。(イ)やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 (3)質問・回答 ア受付期間公告開始日から令和8年2月19日（木曜日）午後5時必着イ質問方法電子メールにより、 (1)の担当部署に提出すること。ウ質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。(ア)件名は「令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務に関する質問」とすること。(イ)質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。(ウ)質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。エ回答日時令和8年2月26日（木曜日）オ回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。また、質問がない場合はその旨を掲示しない。 3.入札に参加することができない者 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 (2)一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出時点で府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3)営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4)審査基準日（申請書の提出日をいう。以下同じ。）において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5)申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ）イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ暴力団又はアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (9) 直近5年以内に2年以上連続して仕様書の5の（1）及び（2）に記載の業務と同種の業務を行ったことがない者 4.資格審査の項目 (1)審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2)審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3)審査基準日の従業員数 (4)審査基準日までの営業年数 (5)審査基準日の業務実施体制 (6)審査基準日までの事業実績 5.資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の交付期間等 ア交付期間2の (2)のアに同じ。イ交付場所2の (1)に同じ。ウ交付方法2の (2)のウに同じ。 (2)申請書の提出期間等ア提出期間 (1)のアに同じ。イ提出場所2の (1)に同じ。ウ提出方法（ア）持参により提出する場合提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。（イ）郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。エ添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。（ア）申請者等が暴力団員に該当しないことの誓約書（イ）法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書（ウ）府税納税証明書（府税を滞納していないことの証明）（エ）消費税及び地方消費税の納税証明書（オ）営業経歴書（カ）事業実施体制（キ）事業実績調書（ク）法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書（ケ）取引使用印鑑届（コ）資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書オ資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。カ提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。キその他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 6.参加資格を有する者の名簿への登載 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和8年度に係る府政広報（Web・SNS）発信力強化業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7.資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 8.参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月31日までとする。 9.申請書記載事項の変更 申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1)商号又は名称 (2)営業所の名称又は所在地 (3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4)個人にあっては、氏名 10.参加資格の承継 (1)参加資格を有する者が、次のアからエまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア個人が死亡したときは、その相続人イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ個人が法人を設立したときは、その法人エ法人が合併又は分割したときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継する法人 (2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11.参加資格の取消し (1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。オ正当な理由なく契約を履行しなかったとき。カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は (2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12.入札手続等 (1)入札及び開札の日時、場所等 ア日時令和8年3月13日（金曜日）午後2時イ場所 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮之内町京都府福利厚生センター3階第1会議室ウ郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等(ア)受領期限令和8年3月12日（木曜日）午後5時必着(イ)提出先2の (1)に同じ。(ウ)その他簡易書留等の追跡可能な方法で期限内に必着のこと。 (2)入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3)開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア3に該当する者のした入札イ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6)落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)契約書作成の要否要する。 13.入札保証金 免除する。 14.違約金 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額の違約金を徴収する。 15.契約保証金 契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、規則159条第2項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 16.その他 (1)令和8年度京都府当初予算案が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しない場合がある。 (2)1から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (3)令和8年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (4)詳細は、入札説明書による。 関係資料 契約書（PDF：238KB） 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託仕様書（PDF：171KB） 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（PDF：176KB） 令和8年度府政広報（Web・SNS）発信力強化業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等の要綱・提出様式（ワード：97KB） 入札説明書（PDF：273KB） お問い合わせ 知事直轄組織広報課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4119,4074 ファックス：075-414-4075 koho&#64;pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright &copy; Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務委託仕様書 １ 委託業務名令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務 ２ 業務期間契約締結の日から令和９年３月31日までとする。 ３ 趣旨府政の情報発信力を強化し、府政の施策ブランドを高めるため、府が権限を有するWeb、SNSのディレクション及び解析業務、相談業務を行う。 ４ 京都府広報課所管Web、SNS・京都府公式ホームページ ページ数 約3.8万・京都府広報課X フォロワー数 約9.9万・京都府LINE 友だち数 約5.9万・京都府広報課Facebook フォロワー数 約1.5千・京都府YouTube チャンネル登録者数 約2.2万・京都府広報監まゆまろX フォロワー数 約3.2万・京都府広報監まゆまろLINE 友だち数 約2.1万・京都府広報監まゆまろFacebook フォロワー数 約１万 ５ 主な業務内容 (1) ディレクション及び解析業務より広報効果の高い情報発信を行うため、「４京都府広報課所管Web、SNS」について、以下の分析業務を行う。 なお、分析項目については、随時府と調整すること。 ・国及び都道府県、企業等の好事例調査等・Googleアナリティクスを活用したWebサイトの分析等GoogleAnalytics４での分析を必須とする。 ・各種SNSのアナリティクスを活用した分析等(インプレッション、エンゲージメント数(率)、クリック数(率)、いいね数、フォロワー数、コメント数・内容等の結果など)月１回２時間程度で府に対して、上記の内容を含めた助言・提案等を行なう。 また上記の調査、分析結果等をA４サイズ30ページ以上のレポートにしてPDFにて月１回提出することとする。 (2) 相談業務府が権限を有するWeb、SNS(X、Facebook、LINE、Instagram、YouTube)等について、所管課・室等の求めに応じて、広報課職員立会いの下、月２回以内で相談、別添２ヒアリング、助言、提案等を行うこと。 なお相談に当たっては、提供する情報を事前に確認し、調査、分析を行った上で対応すること。 相談相手がオンラインを希望する場合は、オンラインルームの設定等の準備を行うものとする。 (3) 府政情報PR画像制作業務月６件相当のWeb、SNSで使用する画像を制作する。 制作する画像は下記テーマを基本とし、府が指定するものとする。 ・「きょうと府民だより」の特集記事をWeb・SNS用に最適化した画像・注意喚起や啓発画像データ様式は、PDF / JPG / PNG / AIなど、府の希望に応じて納品する。 ６ 定例会受託者は、業務の遂行にあたり、月１回程度府と打ち合わせを行う。 なお、打ち合わせ以外でも随時メール、電話等で京都府とやりとりを行い、原則２営業日以内に対応するものとする。 ７ 業務執行体制本業務を円滑に遂行するため、以下の人員を配置すること(兼務可)※変更があった場合は、速やかに府に連絡すること。 ・京都府との総括担当者１名・SNS の知識経験を有し、効果的な広報発信のための助言、総合的なコーディネートを行うことができるディレクター(都道府県等の行政機関とのディレクション実績が直近５年以内に連続して２年以上あること) １名以上・Web コンサルティング等の知識経験を有し、効果的な広報発信のための助言、総合的なコーディネートを行うことができるディレクター(都道府県等の行政機関が運営する Web ページへのディレクション実績が直近５年以内に連続して２年以上あること) １名以上・府政情報PR画像のデザイン制作のための調整を行うディレクター(都道府県等の行政機関とのデザイン・ディレクション実績が連続して１年以上あること) １名以上・府政情報PR画像制作デザイナー １名以上 ８ 成果物及び秘密保持 (1)本業務により得られた成果は、原則として府に帰属する。 (2)秘密保持 ① 本業務に関し、受託者が府から受領又は閲覧した資料等は、府の了解無く公表又は使用してはならない。 ② 受託者は、本業務で知り得た府及び事業者等の業務上の秘密を保持しなければならない。 ９ その他受託者は、本業務の実施に当たって、不明瞭な点や改善の必要性がある場合、又は、執行上の疑義が生じた場合は、府と協議して定める。 令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(趣旨)第１条 この要綱は、府が発注する令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に係る一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の方法等について定めるものとする。 (審査対象)第２条 資格審査の対象となる者は、府と令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に係る契約を希望する者とする。 (参加資格を有しない者)第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者 (2) 一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)の提出時点で府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団又はアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (9) 直近５年以内に２年以上連続して業務委託仕様書の５の(１)及び(２)に記載の業務と同種の業務を行ったことがない者(資格審査)第４条 資格審査においては、前条各号に掲げる要件及び次に掲げる項目について審査するものとする。 (1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3) 審査基準日の従業員数 (4) 審査基準日までの営業年数 (5) 審査基準日の業務実施体制 (6) 審査基準日までの業務実績(申請書の提出期間)第５条 資格審査を受けようとする者は、知事に京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第141条第４項に規定する公示において定める期間に申請書を提出しなければならない。 (添付資料)第６条 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (1) 申請者等が暴力団員に該当しないことの誓約書(別記第２号様式) (2) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書 (3) 府税納税証明書(府税納税義務者でない者にあっては、府税を滞納していないことの証明書)(別記第３号様式) (4) 消費税及び地方消費税の納税証明書 (5) 営業経歴書(別記第４号様式) (6) 事業実施体制(別記第５号様式) (7) 事業実績調書(別記第６号様式) (8) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書 (9) 取引使用印鑑届(別記第７号様式) (10) 資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状(別記第８号様式)及び受任者の身分証明書(資料等の提出)第７条 知事は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。 (参加資格を有する者の名簿への登載)第８条 知事は、参加資格を有すると認定した者を規則第 141 条第３項に規定する名簿に登載するものとする。 (資格審査結果の通知)第９条 知事は、資格審査の結果を、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第９号様式)により、申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の有効期間)第 10 条 参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から規則第 141 条第４項に規定する公示において定める日までとする。 (変更届)第11条 申請書を提出した者(第８条の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第10号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称 (2) 営業所の名称又は所在地 (3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4) 個人にあっては、氏名(参加資格の承継)第12条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、当該各号に掲げる者(第３条に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 (1) 個人が死亡したときは、その相続人 (2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 (3) 個人が法人を設立したときは、その法人 (4) 法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継する法人 ２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第11号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 ３ 知事は、前項の規定により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第12号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の取消し)第13条 知事は、参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 ２ 知事は、参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことができる。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (6) 前各号のいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき ３ 知事は、前項の規定により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第13号様式)により、その者に通知する。 入 札 説 明 書令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年２月13日 ２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊 ３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課電話番号 (075)414-4119、4074メールアドレス koho@pref.kyoto.lg.jp ４ 入札に関する事項 (1) 業務の名称及び数量令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務 一式 (2) 業務の内容等入札説明書及び令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり (3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 履行場所京都府が指示する場所 (5) 質問・回答 ア 受付期間公告開始日から令和８年２月19日(木)午後５時必着 イ 質問方法電子メールにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ｱ) 件名は「令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務に関する質問」とすること。 (ｲ) 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和８年２月26日(木)オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 また、質問がない場合は、その旨を掲示しない。 ５ 入札に参加することができない者 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者 (2) 一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出時点で府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、 12 月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (9) 直近５年以内に２年以上連続して仕様書の５の(１)及び(２)に記載の業務と同種の業務を行ったことがない者 ６ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等 ア 交付期間令和８年２月13日(金)から 令和８年３月４日(水)までの間(日曜日、土曜日及び祝日を除く。) イ 交付場所３に同じ。 ウ 交付方法(ア) 原則として、アの期間に、京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/koho/news/2026_websns.html )からダウンロードすること。 (イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、３の組織に問い合わせの上、入手すること。 (2) 申請書の提出期間等 ア 提出期間(１)のアに同じ。 イ 提出場所３に同じ。 ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)申請者等が暴力団員に該当しないことの誓約書(イ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(ウ) 府税納税証明書(府税を滞納していないことの証明)(エ) 消費税及び地方消費税の納税証明書(オ) 営業経歴書(カ) 事業実施体制(キ) 事業実績調書(ク) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(ケ) 取引使用印鑑届(コ) 資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。 また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 キ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の取消し (1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 ９ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時令和８年３月13日(金)午後２時 イ 場所 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府福利厚生センター３階 第１会議室 (2) 入札方法 ア 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務入札書在中」を朱書きし、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りではない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として 入札を執行する。 オ 入札回数は、原則２回までとする。 カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書(以下「結果通知書」という。)又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限 令和８年３月12日(木) 午後５時必着 イ 提 出 先 ３に同じ ウ そ の 他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒の表に「３月13日開札 令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務入札書在中」と朱書するとともに結果通知書又はその写しを同封し、京都府広報課宛ての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札書はその提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 入札者は、入札説明書並びに仕様書及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札 ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することができない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合にあっては別途日を定めて行うものとする。 また、(３)における郵送による場合の再入札書は、入札書とは別の中封筒に入れ、封筒の表に「３月13日開札 令和８年度府政広報(Web・SNS)発信力強化業務再入札書在中」と朱書きし、封印等の処理をした上で、(３)の表封筒に同封するものとする。 この場合において、入札参加者が再入札書を提出しなかったときは、入札者又はその代理人が直接入札する場合を除き、再度入札を棄権したものとみなす。 (11) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 公告に定める申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札 カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札 キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札 ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札に関する条件に違反した入札 コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札 (12) 落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から 10 日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 (13) 入札の延期天災地変等により入札を執行できない状況に至った場合は、入札を延期することがある。 その場合は、京都府のホームページで公表する。 10 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 11 入札保証金免除する。 12 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５に相当する金額の違約金を徴収する。 13 契約保証金契約金額の100分の10以上の額とする。 ただし、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 14 その他 (1) 令和８年度京都府当初予算が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しない場合がある。 (2) １から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (3) 令和８年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (4) 当該調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結せず、又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。 (5) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (6) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。

ＳＮＳ等情報検索サービス 調達案件番号0000000000000579712調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ＳＮＳ等情報検索サービス公開開始日令和08年02月12日公開終了日令和08年03月25日調達機関国家公安委員会（警察庁）調達機関所在地東京都公告内容仕様書のとおり調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-