人事給与統合システム用サーバ 一式 次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 人事給与統合システム用サーバ 一式 ２．競争に参加する者に必要な資格１) 契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ２)３) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ４) 契約事務取扱規則第５条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。 ３．契約条項を示す(仕様説明)日時及び場所本件は、一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって仕様説明は省略する。 (仕様書等関係書類は、財務部経理課経理係で受領すること。)受領最終日時 令和8年4月14日 17時00分 ４．競争入札執行(開札)の日時、場所日時 令和8年4月28日 15時00分場所 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 管理棟財務部入札室 ５．入札方法 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．契約書の作成入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は速やかに物品供給契約書を作成するものとする。 ８．入札の無効第２項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．その他１)２) 郵便等、e-mail、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ４) 詳細は、仕様書及び一般競争入札説明書による。 ５)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長浅 井 祥 仁(公 印 省 略)入 札 公 告令和8年4月3日国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の資格を有する者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 第３項に示した一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類を受領しない者は、特別な事情がある場合を除き入札に参加することができない。 不明な点がある場合は、本機構財務部経理課経理係 坂上 慶一(029-864-5153)へ問い合わせのこと。

給与関係統計情報処理システムの端末機器の調達及びキッティング業務 調達案件番号0000000000000593556調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称 給与関係統計情報処理システムの端末機器の調達及びキッティング業務公開開始日令和08年04月01日公開終了日令和08年05月01日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１日 支出負担行為担当官 人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項 給与関係統計情報処理システムの端末機器の調達及びキッティング業務 ２ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのURL： https://www.geps.go.jp/ なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 ５ 入札説明書、入札書等の提出先場所等 （１）電子調達システムを利用する場合のＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/（２）入札説明書の交付方法、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先・ 入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。・人事院事務総局会計課経理班 横山 電話03-3581-4803（直通） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年４月１７日（金）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年４月３０日（木）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札の日時及び場所令和８年５月１日（金）１４時００分人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階 ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項 全額免除。 10 入札の無効 ４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書等作成の要否要。 12 その他 詳細は入札説明書による。 以 上 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

給与関係統計情報処理システムの端末機器の調達及びキッティング業務 一 般 競 争 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年４月１日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 井手 亮記 １ 競争入札に付する事項給与関係統計情報処理システムの端末機器の調達及びキッティング業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのURL： https://www.geps.go.jp/なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 ５ 入札説明書、入札書等の提出先場所等(１)電子調達システムを利用する場合のＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/(２)入札説明書の交付方法、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先・ 入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ・人事院事務総局会計課経理班 横山 電話03-3581-4803(直通) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年４月１７日(金)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年４月３０日(木)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札の日時及び場所 令和８年５月１日(金)１４時００分人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階 ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除。 10 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書等作成の要否要。 12 その他詳細は入札説明書による。 以 上

【令和8年3月31日更新】「佐賀県職員・給与システム等基本構想策定業務委託」に係る総合評価一般競争入札を実施します。

【公募型プロポーザル】広島市消防局勤怠管理システム構築及び運用保守業務 広島市消防局勤怠管理システム構築及び運用保守業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和８年３月２４日次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實 １ 業務の概要 ⑴ 業務名広島市消防局勤怠管理システム構築及び運用保守業務 ⑵ 業務内容応募説明書別紙１「広島市消防局勤怠管理システム構築及び運用保守業務基本仕様書」のとおり。 ⑶ 履行期間契約締結日から令和１４年３月３１日 ⑷ 概算事業費本業務に係る委託料の上限額は、次のとおりとする。 ３８，７２０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(年度別内訳)令和８年度 ２６，４００，０００円令和９年度から令和１３年度まで 各年度 ２，４６４，０００円 ⑸ 事業担当課(問合せ先及び各種書類の提出先)消防局職員課(広島市消防局４階)住 所： 〒730-0051 広島市中区大手町五丁目２０番１２号電 話：082-546-3426(直通) FAX：082-249-1645E-mail：fs-shokuin@city.hiroshima.lg.jp ２ 受託候補者の特定について公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 詳細は公募型プロポーザル応募説明書による。 ３ 応募資格本プロポーザルに応募しようとする者は、以下に示す要件を全て満たすこと。 共同企業体を構成して参加する場合、いずれかの構成員が ⑴から ⑺までの要件を満たし、かつ、その他の構成員が ⑴から ⑹までの要件を満たす場合に限り認める。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 公募の日から契約締結日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑶ 広島市競争入札参加資格の「令和８年・９年・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－ ０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ただし、これにより難い場合は、次の要件の全てを満たしている者であること。 ア 銀行取引停止処分を受けていない者であること。 イ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが行われていない者であること。 ⑷ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 なお、本市に納税義務がない場合は、申立書(様式２)を提出すること。 ⑸ 暴力団、暴力団員若しくは広島県暴力団排除条例第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者又は暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者が経営、運営に関係している団体でないこと。 ⑹ プライバシーマーク又はISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していること。 ⑺ 令和３年４月１日以降公示日までに、政令指定都市又は管轄人口１００万人以上の団体において、勤怠管理に関するシステム構築業務を請け負った実績を有すること。 ４ 公募型プロポーザル応募説明書等の交付方法公募型プロポーザル応募説明書及び応募書類書式の交付については、以下を参照すること。 広島市ホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)トップページ上の「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」画面から展開し、入札案件の添付資料からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により交付する。 ⑴ 交付期間公示日から 令和８年４月７日(火)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項第１号から第４号までに掲げる日をいう。 以下同じ)を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 交付場所前記１ ⑸の事業担当課 ５ 応募受付 ⑴ 受付期間公示日から 令和８年４月７日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 提出場所前記１の事業担当課 ⑶ 提出書類(単独企業の場合) ア 公募型プロポーザル応募資格確認申請書(様式１) イ 会社概要(様式３) ウ 履行実績調書(様式４) エ 広島市税の納税証明書(写し可)(本市への納税義務がない者にあっては申立書(様式２))オ 消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可) カ プライバシーマーク又はISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の証明書の写し＜広島市競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合のみ、以下の書類も併せて提出すること＞ キ 直前の決算期以前の２年分の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書(又は株主資本等変動計算書)の写し ⑷ 提出書類(共同企業体で応募の場合)代表構成員が前記５ ⑶ア～カを提出することに加え、そのほかの全ての構成員は前記５ ⑶ア・イ、エ～カについて提出すること。 前記５ ⑶キについては、全ての構成員のうち該当する構成員が提出すること。 さらに、以下の書類について代表構成員が提出すること。 ク 共同企業体構成表(様式５)応募者の全ての構成員及びその役割分担(事業役割、設計・開発役割、その他の役割)を明確にし、提出すること。 また、構成員の間で交わされた合意書(契約書又は覚書等)の内容を添付すること。 〇 事業役割…………本市との窓口となり、協議及び契約等の諸手続きを行い、本事業遂行の全ての責を負う。 また、契約内容に関する代表権を持つ。 〇 設計・開発役割…システムの設計・開発に関する業務を全て実施する。 〇 その他の役割……機器調達やネットワーク設定等に関する業務を実施する。 ⑸ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便により、提出期限までに必着のこと。) ６ 質問の受付及び回答 ⑴ 提出期限 令和８年３月３０日(月) 午後５時１５分 ⑵ 提出方法仕様書等に関する質問書(様式６)を作成し、電子メールにより前記１ ⑸の事業担当課E-mailアドレスに送付すること ⑶ 質問に対する回答質問者に直接回答するとともに、広島市ホームページ(前記４公募型プロポーザル応募説明書等の交付方法と同様)に掲載する。 ７ 企画提案書の提出 ⑴ 企画提案書の作成提案は、応募説明書別紙２「公募型プロポーザル企画提案書作成要領」を参照して行うこと。 ⑵ 提出書類表紙、企画提案書及び見積書 ９部(正本１部＋副本８部)及び電子データ ⑶ 提出期限 令和８年４月２０日(月) 午後５時１５分 ⑷ 提出方法紙提出分(正本１部＋副本８部)については、持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限り、期限までに必着のこと。)とし、同内容(副本版)の電子データについては、電子メールにより前記１ ⑸の事業担当課あて提出すること。 ８ 審査方法及び審査結果 ⑴ 審査企画提案書及び企画提案書に係る説明を踏まえ、あらかじめ定めた提案の評価基準に従い、「広島市消防局勤怠管理システム構築及び運用保守業務公募型プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。 )において審査する。 ⑵ 評価基準応募説明書別紙３「受託候補者特定基準」のとおり。 ⑶ 受託候補者の特定 ア 審査委員会において審査された提案者の得点により順位を決定し、得点の第一順位の者を本業務の契約の受託候補者として特定する。 ただし、審査委員会において、本業務を実施する目的、内容に鑑み、得点の総計が最も高い提案内容が、本市の求める最低水準(６割)に達していないと判断された場合においては、その提案は無効とする。 イ 合計得点の最高位の者が２者以上いる場合には、審査委員会で協議の上、受託候補者を特定する。 ⑷ 審査結果の通知審査結果は、全ての応募者に書面により通知する。 ９ その他 ⑴ 契約手続等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ⑵ 契約書作成の要否要する。 ⑶ 応募者資格等を有しない者が提出した提案書及び提案書の提出に関する条件に違反した者の提案書は無効とする。 ⑷ その他詳細は公募型プロポーザル応募説明書による。 広島市消防局勤怠管理システム構築及び運用保守業務基本仕様書令和８年３月広島市応募説明書別紙１1目次1. 本業務の背景と目的.. 31.1. 件名.. 31.2. 背景と目的.. 32. 本業務の内容.. 42.1. 調達範囲.. 42.1.1. システム構築に係る調達範囲とシステム化対象.. 42.1.2. システム構築方針.. 42.2. 本市の想定する改善すべき問題点.. 52.3. 電子化に伴い想定される課題への対応.. 52.4. スケジュール.. 53. 機能要件.. 63.1. 機能要件・帳票要件.. 63.1.1. 機能要件の一覧.. 63.1.2. 帳票要件の一覧.. 63.2. 他システム連携要件.. 64. 非機能要件.. 74.1. 前提条件.. 74.1.1. システム利用時間.. 74.1.2. システム利用者.. 74.1.3. システム利用規模.. 74.2. システム利用環境.. 74.2.1. サーバ等.. 74.2.2. 端末.. 84.2.3. 打刻端末.. 84.2.4. プリンタ.. 84.2.5. ネットワーク.. 84.2.6. ファシリティ.. 84.3. 可用性要件.. 84.3.1. 継続性.. 84.3.2. 耐障害性・バックアップ.. 94.4. 性能・拡張性要件.. 94.5. アクセシビリティ.. 94.6. セキュリティ要件.. 94.7. 文字要件.. 124.8. 運用保守要件.. 124.8.1. サービスレベル.. 124.8.2. 運用保守.. 125. 業務委託要件.. 135.1. プロジェクト管理要件.. 135.1.1. プロジェクト計画.. 135.1.2. プロジェクト管理.. 135.1.3. プロジェクト体制.. 135.1.4. プロジェクトに関わるステークホルダー.. 155.1.5. コミュニケーション管理.. 1525.1.6. プロジェクト管理における留意事項.. 165.2. 開発要件.. 165.2.1. システム環境.. 165.3. テスト要件.. 165.3.1. 各種テスト.. 165.3.2. テスト計画書.. 165.3.3. 総合テストとユーザ受入テスト.. 165.3.4. テスト結果の報告等.. 165.3.5. テストデータ.. 165.4. 研修要件.. 175.4.1. 操作マニュアルの作成と研修の実施.. 175.4.2. 研修後のフォロー.. 175.5. 成果物.. 175.5.1. 納品形態及び部数.. 205.5.2. 納入場所.. 205.6. システムライフサイクル終了に向けた作業.. 206. その他留意事項等.. 216.1. 業務実施時における留意事項.. 216.2. 関係法令等の遵守.. 216.3. 法制度改正への対応.. 216.4. 業務の引き継ぎに関する事項.. 216.5. その他.. 2131. 本業務の背景と目的1.1. 件名広島市消防局勤怠管理システム構築及び運用保守業務(以下、本業務という。)1.2. 背景と目的広島市(以下、本市という。)では、人事給与・庶務事務システムが導入されているが、消防局職員の特殊な勤務形態によるシステム複雑化等を理由に、消防局の対応については当該システムでの開発は見送られ別途サブシステム(消防向けのパッケージ勤怠管理システム)の導入が最適との結論に至った。 現在、消防局では、出勤や休暇、夜間勤務や時間外勤務等の記録作成・集計・承認など一連の勤務実績管理(以下、「勤怠管理」という。)は、紙帳票を基本とした処理をしており、職員が関連する帳票に実績内容をそれぞれ記載し、時間数は電卓等で集計のうえ、他の帳票との整合確認、他の職員や他の隊との整合確認をしたうえで、帳票ごとに承認処理(押印)を行っている。 本業務は、消防局の勤怠管理について、広島市消防局勤怠管理システム(以下、本システムという。)を導入し、紙帳票を基本としたアナログな事務処理により非効率かつ人的ミスの発生する業務プロセスを一新し、業務効率化や適正な労務管理を実現することを目的とする。 42. 本業務の内容2.1. 調達範囲2.1.1. システム構築に係る調達範囲とシステム化対象 (1) 調達範囲本業務は、本システムの構築及び運用保守業務を対象とする。 詳細な調達範囲を下記に示す。 図表－ 01 本業務における調達範囲区分本システム調達対象について調達範囲特記事項(調達範囲に含まない場合の扱い等)ソフトウェアアプリケーション 調達範囲に含むミドルウェ ア 調達範囲に含むソフトウェア構築役務 調達範囲に含むサーバ環境仮想化ソフトウェ ア 調達範囲に含むハードウェア(サーバ) 調達範囲に含む UPS、ルータ、ラック含むハードウェア(端末等) 調達範囲に含まない パソコンは既存端末を利用するハードウェア(打刻端末) 調達範囲に含む 40拠点ネットワークネットワー ク 調達範囲に含まない 本市既存ネットワークを使用するネットワーク環境構築役務 調達範囲に含む 本市既存ネットワークとの接続なお、以下の事項について留意すること。 ・システム構築に係る調達範囲には、本システム利用に当たって必要となるシステム資産や委託作業を含めるものとする。 ・ソフトウェアについては、利用者が問題なく利用できるよう、必要となるソフトウェアライセンスや、その他の使用許諾を得ることとする。 ・構築フェーズの各種作業(環境構築作業、総合テスト等)で必要な端末については、受注者にて準備すること。 なお、端末を持ち込むに当たり必要な対応(本市が指定するセキュリティ設定を施す等)についても対応すること。 (2) 対象者とシステム化内容本システムの利用対象者は全消防職員とし、システム化の内容は以下を想定している。 ‧ 出勤、休暇、夜間勤務、時間外勤務、特殊勤務実績の一括管理と電子承認‧ 出動等の勤務実績に基づく各種手当の支給対象時間・回数の自動集計‧ 本市人事給与・庶務事務システムへの連携用データ(月末集計値)の作成‧ 勤務シフト作成支援・管理‧ 資格等の職員情報管理‧ 出退勤打刻による勤務管理2.1.2. システム構築方針本業務にて調達するシステムについて、以下に示す構築方針に準ずること。 図表－ 02 システム構築方針要件 内容開発方針 ・本システムは、オープン化(特定業者による技術に偏向してないもの)された製品・ソフトウェア等を用い、機能拡張性及び保守性の高いシステムとすること。 ・システム稼働後10年間は利用可能(サポートが行われる)な技術・言語を使用すること。 5システム形態・開発するシステムは原則Web方式にて動作するシステムであること。 開発手法・品質確保、スケジュールの遵守が可能な開発手法であること。 ・他の開発業務において使用実績を有すること。 開発ソフトウェア・本システムの構築を遂行するために必要となる開発ソフトウェアに関しては、受託者において準備すること。 ハードウェアサーバ ・独自サーバを用意すること。 端末等 ・既存端末(PC)・プリンタ等にて本システム及び打刻端末が動作できること。 ・対象とする端末・プリンタ等が複数の仕様である場合、全端末にて動作できる仕様とすること。 その他 ・構築後の運用保守に向けて、運用保守設計を実施すること。 2.2. 本市の想定する改善すべき問題点本調達において本システムの導入により、改善すべき問題点は以下のとおりである。 ・膨大な集計、整合確認作業負荷の軽減：1つの勤務実績の複数帳票への重複記載や、休憩時間の振替を踏まえた各種手当の支給開始・終了時刻の確認や合計時間の算出、他帳票との整合確認に膨大な時間を要すほか、承認フローの中で算出作業が重複するなど、非効率な事務手続きと人的エラーが多い。 ・事務処理誤りによる誤支給：記入誤りや記入漏れ、計算間違いを起因とする実績の訂正が、数多く発生しており、都度、消防署警防課及び消防局職員課で戻入・追給の対応をしている。 ・他業務への影響：申請者と承認者の勤務場所が異なるため、日常的に消防車両等での運搬業務が必要となっており、広報や訓練など他業務や他隊との外出調整に影響が生じる。 また、即時修正・承認が不可能なため、期限内での迅速な給与支給手続きが求められる中で、承認処理の停滞と事務処理誤りの誘発を招いている。 ・適正な勤務時間の管理：隔日勤務者は1人1台PCがないため、PCログによる勤務時間の管理が困難であり、出退勤時刻と時間外勤務の実施開始・終了時刻との間の乖離を把握することができないため、管理者が適切な時間外命令の実施や勤務状況の把握ができず、サービス残業や不適切な超過勤務手当支給の温床となる。 2.3. 電子化に伴い想定される課題への対応電子化に伴い想定される一覧性の低下や誤操作などの諸課題に対応するため、特に以下の対応について発注者と協議のうえ、効果的なＵＩ設計とすること。 ・１つの事象を起因とする処理について、原則１件の登録・申請・承認処理となること。 ・１つの勤務実績に対し自動集計される複数の手当データについて、承認者が実績内容に関する一覧性を損なうことなく、承認処理が円滑に実施できること。 ・複数職員の申請内容について、係・隊単位レベルで承認しやすい設計とすること。 ・１勤務(１当務)の勤務実績に基づく、複数種別の手当について、申請・承認処理件数を最小限とすること。 ・禁止処理や警告処理、入力値のリスト化等により、誤入力・異常値入力防止措置が行われること。 2.4. スケジュール履行期間は契約締結日から令和14年3月31日(水)までとする。 構築期間は契約締結日から令和9年3月31日(水)までとし、運用保守は令和9年4月1日のシステム運用開始後から履行期間終了までとする。 63. 機能要件3.1. 機能要件・帳票要件3.1.1. 機能要件の一覧本システムが備える機能要件を「別紙1_機能要件一覧」に示す。 3.1.2. 帳票要件の一覧本システムが備える帳票要件を下記に示す。 (下記は一部、他、別紙３に記載)図表－ 03 業務機能要件一覧帳票 現行の使用方法出勤簿 勤務開始前に自身の出勤簿へ押印。 休暇や職場外勤務時は種別に応じたゴム印を選択して押印し対象時間を併記する。 休暇簿 休暇日時・種別を記入押印のうえ承認を得る。 服務日誌(毎日勤務無し) 勤務者や週休者、特殊作業の従事者、出動内容や夜間勤務等の勤務実績(約25項目)を記載・押印し、承認を得る。 警備勤務表(毎日勤務無し) 警備勤務の従事者と日時を記載する。 夜間勤務兼夜間業務実施票 22:00～5:00で正規の勤務時間内の勤務内容・勤務時間等を記載・押印し、承認を得る。 時間外勤務命令簿兼実施票 正規の勤務時間を超えた時間の勤務内容・勤務時間や休日勤務等を記載・押印し、承認を得る。 作業従事実績兼報告書 機関員や救命士業務等の従事種別を記載・押印し、承認を得る。 3.2. 他システム連携要件本システムは、以下の本市システムとの連携を行う予定である。 なお、各システムとの詳細な連携方式については、関連する資料を別途提示する。 ‧ 人事給与・庶務事務システム人事給与・庶務事務システム指定の取り込み用CSVファイルを本システム側で作成し職員の操作により手動連携させる。 ‧ 消防通信指令システム出動管理番号、出動日、出動隊、出動職員番号、出動時刻、帰署時刻等の情報をデータ通信連携又はCSV等のファイル形式により取り込み可能な設計としておくこと。 74. 非機能要件4.1. 前提条件4.1.1. システム利用時間本システムの利用時間を以下に示す。 図表－ 04 システム利用時間分類 通常時利用時間帯オンライン平日 7：00～翌 2：00土日祝祭日 7：00～翌 2：004.1.2. システム利用者システム利用者は本市消防職員である。 4.1.3. システム利用規模システム利用者数、利用端末数、同時アクセス数は以下のとおりである。 なお、帳票の出力頻度等は別紙２に示すとおり。 図表－ 05 システム利用者数、利用端末数、同時アクセス数項目 規模システム利用者数 1,500人程度利用端末数 1,200台程度対象所属数 40拠点 48所属同時アクセス数 500人程度4.2. システム利用環境4.2.1. サーバ等本業務に求めるシステムの環境構築に必要な性能とすること(以下機器仕様の一例を示す。)図表－ 07 機器仕様例区分 項目 仕様・導入ソフトウェア名等サーバー CPU インテル® Xeon® 6 6337P 3.5Gメモリ容量 64GBディスク容量 ハードウェアRAID5構成 1.2TB(Serial Attached SCSI)×4本電源ユニット デュアル、冗長、ホットプラグ対応ＵＰＳ(無停電電源装置)容量 750VA / 500W出力コンセント 6個機能 自動電圧調整(AVR)、シャットダウンソフトウェア対応型式 ラック型ルーター LANポート 4ポート(10/100/1000BASE-T、スイッチングハブ)WANポート 1ポート(10/100/1000BASE-T)メモリー RAM：256MBスループット ルーティング：2Gbit/S以上、VPN： 1 Gbit/s以上NAT / セッション管理NATセッション数：65, 534 以上ネットワーク機能 IPv4ルーティング、IPv6ルーティング、- DS-Lite / MAP-E(v6プラス等)対応84.2.2. 端末本システムを利用する端末は、現在本市にて使用している端末とすること。 本市の端末の状況は、利用しているOSが異なる等、複数の利用環境があることに注意すること。 クライアント環境の一例を以下に示す。 図表－ 08 職員利用端末の仕様区分 項目 仕様・導入ソフトウェア名等ハードウェ ア CPU Intel Core i5以上(第13世代以降)又はCore ultra5以上もしくはAMD Ryzen5以上(第4世代以降)メモリ容量 16GB以上ディスク容量 250GB以上画面解像度 1,920×1,080ドット以上ソフトウェ ア OS Windows 11 Professional 64bitブラウザ Microsoft EdgeOffice Microsoft Office 365 E3その他 無線LAN IEEE802. 11 a/b/g/n/ac/axなお、新システムがWebアプリケーションである場合、端末に搭載されたWebブラウザ(Microsoft Edge等)から利用可能であり、かつシステムの利用にあたりアプリケーション等の追加インストールを必要としないこと。 4.2.3. 打刻端末本システムと出退勤時刻を連携する打刻端末はQRコード等、即時認証が可能な端末とし、認証に必要なリーダーを広島市消防局管内の４０拠点へ配備する。 4.2.4. プリンタプリンタは、現在利用しているプリンタを継続利用する想定である。 受託者は、本システムへのプリンタ設定を行うこと。 4.2.5. ネットワーク本システムは本市の庁内LANに接続する。 なお、ネットワークについては、本市が用意するネットワークに接続すること。 接続に係る必要な情報は、本市より提供する。 4.2.6. ファシリティ独自サーバの設置場所については、消防局庁舎内とし詳細は別途指定する。 4.3. 可用性要件4.3.1. 継続性システム構成の冗長化により、特定箇所に故障が発生した場合に業務への影響を局所化すること。 9図表－ 09 継続性要件対象 内容RPO(目標復旧地点)(平常業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際には、障害発生時点(日次バックアップ+アーカイブからの復旧)までのデータ復旧を目標とすること。 RTO(目標復旧時間)(平常業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際には、6時間以内でのシステム復旧を目標とすること。 RLO(目標復旧レベル)(平常業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際には、全システム機能の復旧を実施すること。 システム再開目標(大規模災害時)情報システムに甚大な被害が生じた場合、情報システムは、1週間以内に再開することを目標とすること。 稼働率 年間のシステム稼働率は、99.9%を目標とすること。 4.3.2. 耐障害性・バックアップ同一構成の仮想環境を複数用意し、アプリケーションレベルの冗長化を図ること。 また、毎日自動バックアップを行い、バックアップデータから復旧が必要な場合には、受注者が復旧を行うこと。 また、UPS(無停電電源装置)の導入によりデータ破損や障害発生を防止するなどの機器保護を行うこと。 4.4. 性能・拡張性要件性能・拡張性については、以下に示す「性能目標値」の内容を踏まえたシステムとすること。 図表－ 10 性能目標値対象 内容オンラインレスポンスタイム オンラインレスポンスタイムは、3秒以内を目標とすること。 なお、業務に支障のない状態を確保すること。 バッチレスポンス順守度合い バッチレスポンスタイムは、再実行の余裕が確保できることを目標とする。 増大率 「同時アクセス数増大率」、「 データ量増大率」、「オンラ イ ンリクエスト件数増大率」、「バッチ処理件数増大率」については、1.2倍の増加率を見込んだサイジングを行うこと。 また、履行期間においてリソースの増加等により、費用負担が発生しない構成とすること。 4.5. アクセシビリティパソコンやスマートデバイスといった様々デバイスに対応するため、レスポンシブデザインとすること。 4.6. セキュリティ要件以下に示す要件に留意し、情報セキュリティを担保すること。 図表－ 11 セキュリティ要件要件 内容アクセス・利用制限アクセス管理 本システムは、利用者毎のアクセス管理が行われ、割り当てられた権限の範囲で操作可能な仕組みであること。 特権ID管理 システムやデータへの管理権限を有する特権IDは、業務上必須10の場合に限り付与し、必要最小限の権限とすること。 特権IDは個人単位で発行し、共有しないこと。 利用者の識別が可能であること。 パスワードポリシー利用者IDのパスワードは、文字数、複雑性、変更周期等について本市と受託者が協議の上で設定し、システムに適用すること。 データの秘匿 伝送データの暗号化伝送データについては、SSL／TLS等の暗号化通信により第三者からの盗聴や改ざん等をされること無く安全に通信できること。 蓄積データの暗号化蓄積データについては、認証情報を暗号化し管理すること。 不正アクセス防止WAFによる防御本システムはWebアプリケーションファイアウォール(WAF)を用いて、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング等の不正アクセスを検知・防止できること。 セキュリティ監視・防御本システムはDDoS防御ツール、改ざん検知ツール、侵入検知ツール等を用いて、外部からの攻撃や不正アクセスを検知・防御できること。 脅威検知時には速やかに本市へ報告し、必要な対応を実施すること。 ウイルス対策 本システムは、ウイルスやマルウェア等に対する対策を講じること。 ログ管理 サーバログの取得取得したログについて、漏洩、改ざん、消去等を防止できる機能を設けること。 また、取得したログについて、可能な限り容易に確認ができること。 取得対象ログ システムログ：サーバ単位で発生した事象(起動/終了、ハードウェア故障等の障害、プログラム等の動作状況)の記録アプリケーションログ：サーバ上のアプリケーションやソフトウェアで発生した事象の記録。 セキュリティログ：アプリケーションログのうち、情報セキュリティに関連するログを想定している。 システムへのログイン履歴及び成否等を記録した監査ログを含む記録。 ログの保存 ログの保存期間は１年以上とすること。 バックアップ・リストア外部データの利用可否障害時等にシステム内部のデータのみでシステムを復旧できるようなバックアップ・リストア方式とすること。 データ復旧の対応範囲障害発生時のデータ損失防止策を講じること。 ※障害によりデータの損失が生じた場合、「RPO(目標復旧地点)」で定めた時点までデータを復旧すること。 バックアップ自動化の範囲フルバックアップ、差分バックアップを組み合わせたバックアップのスケジューリングができること。 またこのスケジュールに従い自動でバックアップ処理を実行できること。 バックアップ取得間隔バックアップの実施状況をシステム管理者が確認できること。 バックアップが正常に終了しなかった場合、対応方針について本市と協議すること。 システム全体(OS、ミドルウェア、業務アプリケーション等)：初期設定時、及びシステム更新時(改修、設定変更等実施時)に取得。 データベース：1日1回程度ログ：1日1回機器・ソフト 機器選定時の サーバ、ネットワーク機器等の選定に当たっては、本市情報11ウェア管理 セキュリティ対策セキュリティポリシーを遵守し、脆弱性診断、不正アクセス防止策、ウイルス対策等を講じること。 サポート期限遵守OSやミドルウェア等のサポート期限が切れたソフトウェアは使用しないこと。 セキュリティパッチ適用ベンダや開発元からセキュリティパッチが公開された場合は速やかに適用すること。 適用予定日及び影響範囲を事前に本市へ報告し、承認を得た上で実施すること。 情報システムに本市の意図せざる変更が加えられないための対策情報システムの開発工程において、本市の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 また、当該品質保証体制が書類等で確認できること。 情報システムに本市の意図しない変更が行われるなどの不正が見付かったときに、追跡調査や立入検査等、本市と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 また、当該体制が書類等で確認できること。 情報セキュリティの観点に基づく試験の実施ソフトウェアの作成及び試験を行う情報システムについては、情報セキュリティの観点から運用中の情報システムに悪影響が及ばないように、運用中の情報システムと分離すること。 情報セキュリティの観点から必要な試験がある場合には、試験項目及び試験方法を定め、これに基づいて試験を実施すること。 情報セキュリティの観点から実施した試験の実施記録を保存すること。 情報システムの開発環境及び開発工程における情報セキュリティ対策ソースコードが不正に変更・消去されることを防ぐために、ソースコードの管理を適切に行うこと。 情報システムに関連する脆弱性についての対策要件としてセキュリティ実装方針を明確化すること。 セキュリティ機能が適切に実装されていること及びセキュリティ実装方針に従った実装が行われていることを確認するために、設計レビュー及びソースコードレビューの範囲及び方法を定め、これに基づいてレビューを実施すること。 124.7. 文字要件以下に示す「文字要件」に対応したシステムを採用すること。 図表－ 12 文字要件対象 内容文字コード規格 特に制限はなし。 文字フォント 特に制限はなし。 外字 必須機能としない。 4.8. 運用保守要件4.8.1. サービスレベル以下にサービスレベルを示す。 図表－ 13 サービスレベル要件対象 内容稼働率 99.9%障害発生時における発生通知時間 障害発生後4時間以内RTO(目標復旧時間) 6時間以内4.8.2. 運用保守運用保守は障害発生時等の初動に即時対応可能なリモート保守とし、以下事項を遵守すること。 ・本システムとリモート運用・保守等を実施する場所を、セキュアなネットワーク(閉域IP網など)で接続すること。 ・ネットワーク構築に必要な回線敷設に伴う費用及び回線利用料は、全て本業務の委託料に含むものとする。 ・セキュリティ確保と安定運用のため、ネットワーク機器のファームウェアを定期的に更新し、最新状態を維持すること。 ・リモート保守を実施する場所や操作者を管理し、そのログが記録されるなどのセキュリティ対策を実施すること。 ・リモート運用・保守等で使うネットワークを、他のネットワークに接続しないこと。 その他、以下に保守要件について示す。 図表－ 14 保守要件対象 内容問い合わせ方法 電話orメール対応時間[通常]平日9:00-17:30[障害時]24時間365日RTO(目標復旧時間) 6時間以内パッチ適用緊急度に応じ本市と協議の上、対応方針を決定するメンテナンス時の連絡方法[通常]2週間以上前に通知[緊急]適宜本市に通知135. 業務委託要件5.1. プロジェクト管理要件5.1.1. プロジェクト計画受託者は、本書に基づき、本業務の責任者としてプロジェクト全体を十分に管理可能な者(統括責任者等)を配置すること。 また、本業務の契約締結後、すみやかに本システムの構築における具体的な体制、スケジュール、プロジェクト管理方針、プロジェクト管理方法等を含んだプロジェクト計画書を作成し、本市の承認を得ること。 なお、進捗管理や課題管理等を行う際の様式については、本市と協議により決定するものとする。 5.1.2. プロジェクト管理プロジェクト管理における管理項目と内容は以下のとおり。 図表－ 15 プロジェクト管理管理項目 管理内容進捗管理 ・プロジェクト計画策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施すること。 ・受託者は、実施スケジュールと状況の差を把握し、進捗の自己評価を実施し、定例報告会において本市に報告すること。 ・進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。 品質管理 ・プロジェクト計画策定時に定義した品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。 ・なお、品質基準については本市と協議のうえ決定すること。 ・受託者は、品質基準と状況の差を把握し、品質の自己評価を実施し、各工程完了報告会において本市に報告すること。 品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。 課題管理・受託者は、プロジェクトの遂行状況を監視し、課題の管理を実施し、本市に報告すること。 ・また、プロジェクト計画時に予め発生する可能性がある課題を検討し、必要に応じ課題として管理すること。 ・課題発生時には、速やかに対応策を明らかにし、本市と協議のうえ、対応方法を確定し、課題が解決するまで継続的に管理すること。 変更管理・仕様確定後に仕様変更の必要が生じた場合には、受託者は、その影響範囲及び対応に必要な工数等を識別したうえで、変更管理ミーティングを開催し、本市と協議のうえ、対応方針を確定すること。 文書・セキュリティ・連絡管理・文書(成果物)、セキュリティ(情報のやり取り)、連絡(コミュニケーション方法)について管理を行うこと。 5.1.3. プロジェクト体制業務実施にあたり受託者は本業務を確実に履行できる体制を設けることとし、以下のスキルを持った要員を配置すること。 なお、プロジェクト発足時からの要員変更にあたっては、必ず本市の了承を得るとともに、変更後の要員のスキルが前任者と同等以上であることを担保すること。 14図表－ 16 要員スキル要件要求するスキル スキルの詳細プロジェクト管理能力を有する者・プロジェクト実施計画を策定し、システムの設計・開発、テスト、システムの評価、プロジェクト間の調整を行い、生産性及び品質の向上に資する管理能力を有すること。 品質管理能力を有する者・受託者の品質管理規準に従い、プロジェクトを離れて第三者的かつ客観的に、プロジェクト全般の品質状況を監査し、評価・改善する能力を有すること。 プログラミング能力を有する者・プログラミングの専門知識、オープンシステム開発言語に対する専門知識、機能設定能力、プログラム設計能力、プログラムの評価・改善技術、障害発生時の対応能力を有すること。 導入ソフトウェアに関する専門知識を有する者・導入するソフトウェア(OS・ミドルウェア含む)に関する専門知識と、本調達の要求事項を理解したうえで、最適なシステム構成の設計・構築・運用に係る技術及び技術コンサルティング能力を有すること。 ・パッケージソフトウェア・ミドルウェア等に関するベンダ資格が存在する場合については、その資格を取得していることが望ましい。 仮想化技術に関する専門知識を有する者・仮想化技術に関する専門知識と評価、改善技術を理解したうえで、本システムの構築において最適なシステム構成の設計・構築・運用技術及び技術コンサルティング能力を有すること。 勤怠管理および庶務事務業務に関する知識を有する者・本業務の範囲に適合した各自治体業務に精通し、他自治体事例や自身の構築事例等を提供し、業務改善及びカスタマイズ抑制、品質向上に資する能力を有すること。 155.1.4. プロジェクトに関わるステークホルダー開発・構築の体制は以下とし、各事業者と適宜調整を行い、円滑に作業を遂行すること。 なお、以下については現時点の想定であり、今後変更する可能性がある。 図表－ 17 体制と役割組織・事業者 主な役割消防局職員課 消防局の出勤や休暇、夜間勤務や時間外勤務等の記録作成・集計・承認など一連の勤務実績管理を所管する本市の担当。 本委託業務の発注担当であり、本システムの構築における実施管理、各関係先との調整、並びに各システムへの連携やシステム構成に関わる検討を行う。 本システムの構築および運用保守事業者本業務委託の受託者。 本システムの構築および運用保守を担当する。 5.1.5. コミュニケーション管理受託者は、定期報告の会議体として、定例報告会、工程完了報告会等の定例会を設置することとし、必要な報告書類を会議開催までに完備しつつ、会議終了後、会議内容を本市へ報告し、その了承を得るものとする。 なお、規定した以外の会議が必要な場合は、適宜必要な会議を開催すること。 図表－ 18 会議体設置要件会議体 要素 実施内容定例報告会 目的 プロジェクト計画策定時に定義したプロジェクト管理方法に基づくプロジェクト管理を実施すること。 参加者 本市：消防局職員課受託者：プロジェクト統括責任者、各領域責任者、他受託者開催頻度 定期的に開催することとし、詳細は本市との協議のうえ、決定すること。 本システムの構築の定例報告会は隔週に1回程度とし、管理者層への報告は、月1回程度と想定する。 報告書類 進捗報告書、課題管理表、変更管理票、スケジュール、その他必要と思われる報告資料等各工程完了報告会目的 開発成果物の品質を検査すること。 参加者 本市：消防局職員課受託者：プロジェクト統括責任者、各領域責任者、他受託者開催頻度 以下の各工程及び主要なマイルストーンの完了時等基本設計、詳細設計・開発、テスト、受入テスト、本番移行(本番稼働判定・システム構築完了)報告書類 各工程における設計書、テスト結果報告書等の成果物及び実施報告書等165.1.6. プロジェクト管理における留意事項なお、本プロジェクトの報告に用いる様式については、受託者の様式を活用することを想定している。 使用する様式については、本市と協議した上で作成すること。 受注者は本市と合意した様式を使用し、前述した「コミュニケーション管理」等に示す会議の報告を行うこと。 5.2. 開発要件5.2.1. システム環境システム環境として、保守(テスト)環境、本番環境の2つの環境に区別すること。 保守(テスト)環境、本番環境については本業務で調達する独自サーバ上で稼働する。 本市が想定する各環境の詳細を下表に示す。 図表－ 19 システム環境環境 各環境の詳細保守(テスト)環境 システム改修時等に本番環境に適用する前に動作検証するために使用する保守環境の構築について、本委託範囲として準備すること。 本番環境 本番環境の構築について、本委託範囲として準備すること。 5.3. テスト要件5.3.1. 各種テスト受託者は、各テスト計画書等に基づいて、単体テスト、結合テスト、総合テスト、連携対象システムとの連携テストを主体的に実施すること。 また、受注者は本市が指定する職員とともにユーザ受入テストを実施すること。 5.3.2. テスト計画書各テスト実施時はテスト計画書を作成し、事前に各関係者の役割分担を明確化すること。 5.3.3. 総合テストとユーザ受入テスト総合テストとユーザ受入テストは、実際の業務環境と同じ状態で実施すること。 また、総合テスト、ユーザ受入テストにおいて発生した障害は、本市へ報告を行った後、復旧作業及び原因の解明、対策を行うこと。 加えて、性能面での問題が発生した場合には、チューニングを施すこと。 5.3.4. テスト結果の報告等受注者は各テストの結果について、速やかに本市に報告すること。 本市が各テストの結果から本システムが本業務仕様に適合しないと認めるときは、速やかに機能等の見直しを行うこと。 また、システム利用開始後であっても、テスト不足と合理的に認められる場合には、必要なテストを再実施すること。 テストを再実施した結果、本システムが本業務仕様に適合しない事実が発見されたときは、速やかに、機能等の見直しを行うこと。 機能等の見直しに当たっては、稼働中のシステムの運用に最も影響の少ない方法をもって実施すること。 5.3.5. テストデータ各テストで使用するテストデータに関しては、受託者においてテストデータを準備すること。 なお、総合テスト以降のテスト工程において、実データが必要な場合には、別途本市と協議すること。 受託者の開発環境における実データによるテスト実施は認めない。 175.4. 研修要件5.4.1. 操作マニュアルの作成と研修の実施受注者は、システム管理者および利用者向けの操作マニュアルを作成するとともに、利用者向けの研修とシステム管理者向けの研修を実施すること。 研修は、システム利用者である消防局職員を対象とし、研修を実施するために必要となるシステム・端末の設定や講師の派遣、対象職員数に応じたサポート要員の準備等、研修に必要となる一連の要素は受託者の負担にて準備すること。 また、研修時に発生した質問についてはFAQとして管理すること。 研修の具体的な内容は以下に示す。 図表－ 20 研修項目項目 研修内容 利用者 管理者システムの概要説明システム利用可能時間、システム概要等 対象 対象システムの操作説明システムの操作説明等を行う。 操作説明の際は、システム改修部分を反映したユーザ向けの操作マニュアル(管理者用・利用者用)を使用すること。 なお、操作マニュアルは事前に本市の承認を得ること。 対象 対象システムの運用・保守に関する説明システムの運用、作業指示及び保守等に関する説明等 対象外 対象その他必要事項 その他、システムに関する必要事項等 対象 対象研修場所 本市が提供する施設にて開催すること。 対象 対象研修開催数本運用前に、約２日程度で管理者向け及び利用者向けに内容を分け必要回数実施すること。 対象 対象研修実施方法 eラーニングによる研修および操作マニュアルに沿って対面研修を実施すること。 マニュアルの作成単位は以下を想定し、操作マニュアルを作成すること。 ・職員・所属長・庶務担当者・職員課担当者対象 対象5.4.2. 研修後のフォロー前述の集合研修終了後からシステムリリースまでに、利用者より挙がる質疑等に関して回答を行うこと。 なお、質疑の依頼・回答の配布については、消防局職員課にて取りまとめ受託者への依頼等を行うものとする。 また、各拠点に設置する端末について本システムを利用するための技術サポートを行うこと。 5.5. 成果物工程毎の成果物について、以下に一覧として示す。 スケジュールは当該一覧の「納入時期」を目安とし、原則次工程着手前に現工程の成果物について作成を行い、承認を得るものとする。 18また、納入後1年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。 図表－ 21 開発工程におけるドキュメント一覧工程 作成ドキュメント 内容 納入時期プロジェクト計画策定プロジェクト計画書 開発プロジェクトを運営するための計画書 契約締結後1カ月以内要件分析 要件定義書 基本設計を行うにあたって必要となる要件をまとめたもの基本設計終了時基本設計 基本設計書 基本設計内容をまとめたもの 基本設計終了時運用保守設計書 新システムでの運用保守業務をまとめたもの基本設計終了時詳細設計・開発詳細設計書 基本設計書を基に詳細設計内容をまとめたもの詳細設計終了時システム操作マニュアルシステムの操作手順を異動事由別等の業務単位にまとめたものユーザ受入テスト前システム運用マニュアルシステムの運用手順を日次や週次、月次、年次、随時、臨時別等の処理単位にまとめたものユーザ受入テスト前障害対応マニュアルシステム障害が発生した場合のシステム終了手順や再開手順、調査手順、障害対応手順を障害エラー別にまとめたものユーザ受入テスト前テスト 各テスト計画書 各テストの目的やスケジュール、体制、シナリオ等を定めたもの各テスト開始前単体テスト結果報告書プログラム単体テストの結果をまとめたもの製造・単体テスト終了時結合テスト結果報告書結合テストの結果をまとめたもの 結合テスト終了時総合テスト結果報告書総合テストの結果をまとめたもの 総合テスト終了時研修 操作マニュアル システム管理者及びシステム利用者向け操作マニュアル研修開始前ユーザ受入テストユーザ受入テスト仕様書受入テストのテスト項目や実施内容をまとめたものユーザ受入テスト開始前ユーザ受入テスト結果報告書ユーザ受入テストの結果をまとめたもの ユーザ受入テスト終了時本番移行 本番切り替え計画書(リリース計画書)開発したシステムを本番稼働させるためシステム品質状況や運用スケジュール、体制、制限する機能などを定めたもの本番稼動前稼働判定報告書 本番稼働に係る稼働判定の基準及び稼働判定までの経緯をまとめたもの本番稼働前プログラム 本市の要求により変更したプログラム 本番稼動前著作権一覧 開発したシステムの成果物の著作権を一覧にしたもの本番稼動前19新業務フロー 本市で管理する業務フローに対して、運用設計で取り決めた運用手順に合わせて変更(見直し)を加えた新業務フロー本番稼動前プロジェクト管理議事録連絡票進捗管理表品質管理表課題管理表障害管理表変更要求管理表リスク管理表開発プロジェクトを運営するための各種書類プロジェクト実施中随時205.5.1. 納品形態及び部数図表-20で示す成果物について本市が指定する媒体(紙媒体又は電子媒体)で提出すること。 なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。 また、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。 5.5.2. 納入場所本市が指定する場所とする。 5.6. システムライフサイクル終了に向けた作業本システムのライフサイクル終了時には、(本システムの)次期システムへデータ移行等を行うため、成果物ドキュメント(設計書、データレイアウト、業務コード表、ファイル関連図等)や移行調査用データの提供が必要になる。 但し、パッケージシステムの場合は、パッケージそのものの設計書やプログラム等の情報は除く。 上記の目的のため、以下の作業を行うこと。 ・成果物ドキュメントを常に最新化すること。 ・成果物ドキュメントは、市の要請に基づき他事業者に提供できる状態(受託者理由によるマスクが必要な箇所はマスクを施したうえで)で即時に提供すること。 ・成果物ドキュメントに対する質問には、7日以内に回答すること。 ・初回のデータ抽出は保守運用の範囲として対応すること。 ・移行データに関する問い合わせに対応すること。 216. その他留意事項等6.1. 業務実施時における留意事項・本市ネットワークの設定に変更が生じた場合には速やかに対応すること。 ・本市及び第三者機関などによる監査・検査等が実施される場合は、本市の指示に従い資料作成・実地調査・質疑応答など速やかに対応すること。 ・すべての作業において、本市の業務、稼働中の業務システム等に影響を及ぼすおそれがある場合は、事前に明らかにし、本市の指示に従い作業を実施すること。 ・本システムの運用管理要綱など、その他本システムの関連規程を遵守すること。 6.2. 関係法令等の遵守受託者は、関係する法令等に基づいて適正に業務を遂行すること。 6.3. 法制度改正への対応既存の法制度の改正について、構築時・運用保守時ともに、基本的にソフトウェアのバージョン(リビジョン)アップや機能追加等により対処し、ソフトウェア保守業務の標準対応の範囲に含まれるものとする。 ただし、新法によるものは、別途本市と協議のうえ、対応を定めるものとする。 なお、法制度改正の分類による対応は以下のとおりである。 図表－ 22 法制度改正のタイミングとその対応タイミング 内容全国統一・定期的な法制度改正 原則、保守範囲内での対応とする。 なお、本市の要求によりカスタマイズが施されている機能については、カスタマイズに関与する部分においてはその限りではない。 大規模法改正(抜本的な法改正や新法・新制度対応)対応内容については本市と協議のうえ、対応を定める。 市規則・条例対応、市要望軽微な修正(コード追加等)については保守範囲内で対応する。 6.4. 業務の引き継ぎに関する事項本業務の契約履行期間の満了、契約内容の全部もしくは一部の解除が行われるか、またはその他契約の終了事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は本市の指示のもと、本業務終了日までに本市が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じるため、業務引き継ぎに伴うシステム移行等に必要となる構成要素を円滑に提供し、提供したものについて、十分に説明を行うこと。 なお、移行用のコンテンツ等の提供に係る費用は保守運用契約に含まれるものとし、新たな費用は発生しないものとして取り扱うこと。 また、業務引き継ぎが発生する場合、必要となる資料・データについて、汎用的なファイル形式にて提供すること。 6.5. その他・受注者は、プライバシーマーク又はISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していること。 ・開発環境等に個人情報等を記録することがないように留意すること。 ・受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に請け負わせ、若しくは委任してはならない。 ただし、あらかじめ本市の承諾を得た場合は、当該委託業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委任することができる。 ・受注者は、本業務を通じて知り得た情報の取扱いに十分留意し、ほかに漏洩等が行われないようにすること。 また、知り得た機器構成の内容、本市のシステムの概要、データ等については、第三者に22公表してはならない。 機密保全、情報公開に関わる全ての事項については本市の指示に従うこと。 このことは、本業務が終了した後においても同様である。 ・受注者は本市の情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守して業務を実施すること。 ・受注者は、業務上個人情報を取り扱うに当たり、別紙「個人情報取扱特記事項」の定める事項に従って業務を行うこと。 ・本仕様書に記載のない事項については、その都度、本市と受注者双方が協議し決定すること。 以上

「佐賀県職員・給与システム等基本構想策定業務委託」に係る総合評価一般競争入札を実施します。

人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 調達案件番号0000000000000589419調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務公開開始日令和08年03月10日公開終了日令和08年03月26日調達機関人事院調達機関所在地東京都公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年３月１０日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋 記 １ 競争入札に付する事項人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（６）その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年３月２４日（火）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年３月２５日（水）１２時００分（正午） 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所令和８年３月２６日（木）１１時００分人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階（東京都港区虎ノ門２-２-３） ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先 人事院事務総局会計課経理班（担当：井上） 電話03-3581-4803（直通） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

人事院が提供する研修教材に関するｅラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年３月１０日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記 １ 競争入札に付する事項人事院が提供する研修教材に関するeラーニング学習管理システムの提供・運用管理業務 ２ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (６)その他の競争参加資格については、別添「仕様書」による。 ５ 入札説明書の交付方法入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ６ 資格確認書類等受領期限 令和８年３月２４日(火)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ７ 入札書等の受領期限 令和８年３月２５日(水)１２時００分(正午)郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札日時及び場所 令和８年３月２６日(木)１１時００分人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階(東京都港区虎ノ門２-２-３) ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 １０ 入札の無効４に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １１ 契約書等作成の要否作成を要する。 １２ 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 １４ 問合せ先人事院事務総局会計課経理班(担当：井上) 電話03-3581-4803(直通) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-２- ３ 虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 以 上

入退館管理システム、鍵管理システム及び出退勤・勤怠帳票出力システム年間保守点検業務[PDF] 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月５日 なお、本件は令和８年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和８年度予算の成立が４月１日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。 １ 競争入札に付する事項調達件名等入札説明書及び仕様書による令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで神奈川県川崎市多摩区長尾６丁目２１番１号労働安全衛生総合研究所(登戸地区) ２ 競争参加資格３ 入札書の提出場所等 〒981-8563 宮城県仙台市青葉区台原4丁目3番21号 〒２１４－８５８５ 独立行政法人労働者健康安全機構 東北労災病院 神奈川県川崎市多摩区長尾６丁目２１番１号 会計課 契約係 労働安全衛生総合研究所 管理部管理第二課契約係 電話：022-275-1111 電話 ０４４－８６５－６１１１(内線FAX ０４４－８６５－６１１６入札説明書の交付方法入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７･８･９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格(１)(５)その他、契約担当役が入札説明書にて定める資格を有する者であること。 の種類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)現場確認を行った者であること。 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 入退館管理システム、鍵管理システム及び出退勤・勤怠帳票出力システム年間保守点検業務(２)件 名に要する一切の諸経費を含めた総額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)２０７)本公告の日から上記３(１)の場所にて交付する(メールによる交付を行うため入 札 公 告(１)(５)(１)(４)(２)(３)委託期間委 託 先入札方法 入札金額は、上記(１)の調達件名のほか、当該業務を履行するため内 容 等独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所契 約 担 当 役 所 長 鷹 屋 光 俊予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年入札書の受領期限開札の日時及び場所神奈川県川崎市多摩区長尾６丁目２１番１号労働安全衛生総合研究所管理棟１階会議室 ４ その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 入札保証金及び契約保証金 免除。 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 契約書作成の要否 要落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札手続きにおける交渉の有無 無。 その他 詳細は入札説明書による。 １４時００分(１) 令和８年３月２７日(金) １２時００分上記３(１)のＦＡＸ宛てに件名及び送信先メールアドレスを記載した文書(様式任意)を送付すること。 )。 (３) 令和８年３月２７日(金)(４)(７)(６)(２)(４)(５)者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (３)

【総務部総務厚生課】山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借（令和8年3月30日入札） 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年３月２日山形県知事 吉 村 美 栄 子 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁総務部総務厚生課分室(16階) (2) 日時 令和８年３月30日(月)午前10時 ２ 入札に付する事項 (1) 調達をする役務の名称及び数量山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借 一式 (2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和13年５月31日まで (4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。 (3) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (4) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (5) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (6) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (7) 県内に本店又は営業所等を有すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部総務厚生課業務システム係電話番号023 (630)3337５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び２の (1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)を令和８年３月18日(水)午後５時までに山形県総務部総務厚生課業務システム係に提出すること。 (2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の (1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。 (3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。 (4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。 (6) 詳細については入札説明書による。 1入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借 ](注)上記について、落丁等がないかを確認してください。山形県総務部総務厚生課№ 名称 部数等１入札説明書(添付様式)・質問票(様式第１号)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第３号)・入札書 (様式第４号)・委任状 (様式第５号)１部２山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借仕様書(添付様式)・応札役務仕様書(別紙様式第１号)１部 ３ 賃貸借契約書(案) １部2入 札 説 明 書「山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借」の調達に係る入札公告(令和８年３月２日)(以下「入札公告」という。)に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約、仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。) 〒990－8570山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部総務厚生課業務システム係電話番号 023 (630)3337２ 入札参加者の資格 (1) 入札公告の「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 入札公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加資格確認の手続 (1) 入札説明書等の交付 ア 交付期間及び時間入札公告の日から令和８年３月18日(水)までの土曜日及び日曜日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(ただし、最終日にあっては、正午までとする)。イ 交付場所１に同じ(オンラインストレージを利用した交付を希望する場合は、別途連絡すること。) ウ 交付書類次の資料を、ＣＤ－Ｒ又はオンラインストレージを利用し電子データで配布する。 １ 入札説明書２ 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借仕様書 ３ 賃貸借契約書(案) (2) 業務及び入札説明本書の配布によりこれに代える。本書の交付を受けた者は、入札説明書受領書(用紙は交付書類受領者へ配付)を提出するものとする。 (3) 質問事項の受付・締切・回答について3 ア 受付方法質問票(様式第１号)により、電子メールで提出すること。なお、必要事項を記載した任意様式による質問も可とする。イ 提出先somusys@pref.yamagata.jp ウ 受付期限令和８年３月18日(水)午後５時 エ 回答方法質問提出者の別を問わず全ての質問及び回答を取りまとめ、本書を交付した者に対し、入札説明書受領書に記載のアドレスあて電子メールにて行う。ただし、質問者名は公表しない。オ 最終回答期日令和８年３月26日(木)午後５時 ４ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号) イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第３号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして下記内容について仕様書別記様式第１号により作成すること。 ① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること ② 調達をする役務の実施に必要な人員体制を明示していること ③ 緊急時の連絡体制を明示していること (3) 上記 (2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。 (4) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の変更等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。 (5) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4５ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知 (1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は原則として令和８年３月26日(木)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。 ６ 入札の辞退等 (1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札 (1) 入札書の様式は、入札書(様式第４号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。) (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記 (3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定めた時までに入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第５号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。 入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。5９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とし、向こうの入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札 (2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札 (4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札 (5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札 (6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札 10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退したものは、当該入札案件の再度の入札に参加することができない。 11 落札者の決定方法 (1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他 (1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。6 (5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(案)による。 (7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。 (8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。 (9) 契約締結にあたっては、５により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。 (10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。7様式第１号【 質 問 票 】山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借質問日：令和 年 月 日質 問 者会社名担当者氏名メールアドレス件 名 質 問 内 容(注) １ 添書は不要とする。なお、本様式に準じ必要事項を記載した任意様式による質問も可とする。 ２ 電子メールで提出すること。 ３ 提出先山形県総務部総務厚生課業務システム係 somusys@pref.yamagata.jp ４ 受付期限令和８年３月18日(水)午後５時8様式第２号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記 １ 調達役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 年 月 日 (2) 役務の名称 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。9様式第３号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記 １ 調達役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 年 月 日 (2) 役務の名称 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借 ２ 提出書類 (1) 応札役務仕様書10様式第４号入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名印山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及び規格山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借数量 一式契約期間契約締結の日から令和13年５月31日まで履行期限令和13年５月31日摘要11様式第５号委 任 状年 月 日山 形 県 知 事 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記 １ 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

人事評価等システムの導入 役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名人事評価等システムの導入 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年02月10日2026年03月03日2026年03月12日和光調達第1課吉川 実樺子050-3500-6682 入札公告のダウンロード 人事評価等システムの導入(PDF 版 169KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 251021002180582026年2月10日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 星野 聡(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「人事評価等システムの導入」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履行期限 2026 年 9 月 30 日(サービス提供期間: 2026 年10 月 1 日～2027 年 3 月 31 日)(４)履行場 所 国立研究開発法人理化学研究所 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．入札締切日時及び提出場所(１)締切日時 2026年3月3日 15時00分(２)提出場所 埼玉県和光市広沢2-1国立研究開発法人理化学研究所 調達部和光調達第1課［担当：吉川 実樺子］ ４．入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 2026年 3月12日 11時00分(２)場 所 埼玉県和光市広沢2- 1 国立研究開発法人理化学研究所 本部棟2階 入札室 ８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上

人事・給与関係業務情報システム運用支援作業の委託 調達案件番号0000000000000578167調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称人事・給与関係業務情報システム運用支援作業の委託公開開始日令和08年02月06日公開終了日令和08年03月17日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項 人事・給与関係業務情報システム運用支援作業の委託 ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関３－１－ １ 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等（１）証明書等の受領期限令和８年３月４日（水）17時00分（２）入札書等の受領期限令和８年３月12日（木）17時00分（３）提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係（４）代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時 実施しない。 ７競争入札執行場所及び日時（１）開札場所国税庁 第五会議室（２）開札日時令和８年３月17日（火）16時00分 ８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否 作成を要する。 12問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他 その他詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 令和８年２月６日支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和8年度 統合人事システム運用支援・保守業務 一式 令和8年度 統合人事システム運用支援・保守業務 一式 仕様書一式（令和8年度 統合人事システム運用支援・保守業務）.zip 公募説明書(令和8年度 統合人事システム運用支援・保守業務).pdf 各種様式(令和8年度 統合人事システム運用支援・保守業務).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：星野 祐哉 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 政府調達（ＷＴＯ）に関する事項 調達機関番号 813 所在地番号 13 公告番号 第第7-163号 品目分類番号 71,27 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和８年２月４日(水) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 契業-2025-292 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 役務 調達品目 ソフトウェア・アプリケーション保守 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、｢JST｣と いう。）にて稼働している統合人事システムの令和8年度における運 用支援、及び保守業務を行うものである。 当該システムは、職員情報管理、勤怠管理、給与計算等、法人運 営に必要不可欠な人事に係る各種機能を有しており、それらの業務 を遅滞なく行うために当該システムを滞りなく安定的に稼働させる ことが本業務を発注するにあたり当然かつ最優先事項である。この ため、本業務を実施するにあたり、当該システムの全機能に精通し ていることはもちろんのこと、障害発生時には最短時間で復旧でき るよう、障害原因の迅速な発見やデータ保全等の実施が求められる。 さらに、本業務の遂行には、独立行政法人の人事制度の理解、JST 人事制度・業務の理解、周辺システム（会計連携システム、経理シ ステム）との関連性把握、及びJST情報セキュリティへの理解と遵 守も必要となる。 特定事業者は、当該システムの新規導入時における落札受注者で あり、かつ導入当初から現在に至るまで本業務を担ってきた実績が あるため、前述した各必要要件を十分に満たしている。また、当該 システムは、人事・給与システム及び勤怠・届出システムから構成 されているが、人事・給与システムはパッケージ製品を導入したも のの、法改正やJSTの人事制度及び業務に沿った必要なカスタマイズ を複数回にわたり加えており、独自性の強いシステムとなっている。 さらに、勤怠・届出システムについては、特定事業者がJST独自シス テムとして開発し、勤務態様の変化や法改正等に応じて機能追加を 繰り返してきた経緯がある。従って、特定事業者と同等レベルの知識、 ノウハウ等を短期間で獲得でき、かつ信頼性の高い運用保守を行える 者は特定事業者以外には存在しないと考えられる。 これらのことから、本業務については特定事業者が担うことで、JS Tにおける人事業務全般が混乱・遅滞なく遂行され、ついては円滑な 法人運営に資するものと考える。 そのため、特定事業者を今回の契約の相手方とする契約手続きを行 う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を 満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意 思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、 ４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合 にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、 ４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあって は、一般競争入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名 令和8年度 統合人事システム運用支援・保守業務 一式 業務内容 機構の統合人事システムに係るシステム監視、アプリケーションプログラムの 障害対応、設定変更、バックアップ/セキュリティ対応、問合せ対応、そのほ か軽微なプログラム修正およびOS・ミドルウェアのバージョンアップ・パッチ 適用、ソフトウェア保守。さらに、これらに紐づく報告書の作成等。 履行又は納入期限 令和８年４月１日(水) ～ 令和８年１１月３０日(月) 契約方法 確定契約 主な履行又は納入地域 埼玉県 ３．調達目的 円滑な人事業務に資する統合人事システムの安定的な稼働を実現するため。 ４．公募要件 （１） 基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び 第71条の規定に該当しないものであること。 ②JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２） 業務知識・実績・特定技術・公的資格 ① 実績 下記運用保守実績があること。 ・未来情報開発株式会社製の独立行政法人向け人事管理シス テムおよび給与計算システム（以下、「独立行政法人向け 人事管理システムおよび給与計算システム」という。）、 もしくは、遡及差額計算が必要とされる人事院勧告に対応 した給与計算や社会保険、会計システムとの連携等機能を 持つ人事給与システムの運用保守実績 ・「intra-mart Accel Platform」による勤怠管理およびワー クフローを含むWebシステム、もしくは、「intra-mart Accel Platform」 ベースの同等システムの運用保守実績 ・「Microsoft Office 365」によるグループウェアとのシングル サインオン（SAMLおよびADFSによる連携）機能を有するWeb システムの運用保守実績 ・「独立行政法人向け人事管理システムおよび給与計算システム」 および「intra-mart Accel Platform」の運用保守実績 ・業務システム間のデータ連携機能およびWeb APIからの自動 データ取込機能の運用保守実績 ・仮想環境（VMWare）上のXenAppにより仮想化されたアプリ ケーションの運用保守実績 また、下記対応が可能であること。 ・「独立行政法人向け人事管理システムおよび給与計算システム」 の改修 ・「intra-mart Accel Platform」による勤怠管理およびワーク フローを含むWebシステムの改修 ② 業務知識 システムが提供するサービスを滞りなくユーザに届け、改修や 調整、修理をする作業に必要な下記知識・スキル・環境を有する こと。 ・独立行政法人における人事業務と統合人事システムの操作方法 および運用方法（業務フロー）を理解し、職員等からの質問に 対し適切な回答ができること。 ・統合人事システムと他システムとの連携に関する仕様や構成を 理解できること。 ・統合人事システムのソフトウェア構成・データベース構成に ついて理解できること。 ・JST仕様にカスタマイズされた実稼動と同構成品による検証 機器を保持し、システム保守対応を図れること。 ③ ガイドラインへの準拠について 受注者は、「システム運用・保守管理ガイドライン」および 「ソフトウェア品質管理ガイドライン」に準拠し、運用支援・ 保守業務を実施すること。 ④ ITサービスマネジメントについて ITサービスマネジメント（ITIL V3準拠、または、同等の管理体制） を業務に導入していること。 ⑤ 品質管理体制について 受注者の当該組織が、ISO9001に準拠、又は同等の品質管理を実施 していること。 同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が 構築され、文書管理および記録の管理等について文書化された手順 により実行していること。及び内部監査を実施していることを言う。 ⑥ 情報セキュリティ管理体制について 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に準拠した管理、 又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報 セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、 情報セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、 リスクアセスメントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された 手順により実施していることを言う。 ⑦ 個人情報管理について JIS Q 15001に準拠、または、プライバシーマーク（Ｐマーク） 資格を持っていること。 ⑧ サプライチェーン・リスク対応 Ⅰ 意図せざる変更が加えられないための管理体制 （a）情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工 程において、JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が 行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制 （例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス 可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質 保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされて いること。 （b）情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの 不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、JST及び JSTが指定する組織等と連携して原因を調査し、排除するた めの手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシステ ムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場 合には提出させるようにするなど）を整備していること。 Ⅱ 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 （a）受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所 を事前にJSTに提出し、許可を得ること。 （b）受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期 間中に要員を変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を 得ること。 （c）受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態 は問わず、受注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性 （情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績（経験 年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出し、許 可を得ること。 Ⅲ 情報セキュリティ監査の受入れ （a）本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策 の履行状況を確認するために、JSTが情報セキュリティ監査 の実施を必要と判断した場合は、JSTが定めた実施内容（監 査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監 査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者 による監査を含む）。 （b）本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正 が見つかったときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡 調査や立入検査等原因の調査・排除及び再発防止を目的とし た情報セキュリティ監査を実施する時は受入れること。 ⑨ 作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項 （a）委託した業務以外の目的で利用しないこと。 （b）業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいを しないこと。 （c）作業場所から持出しを禁止すること。 （d）情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事 故があった場合に直ちにJSTに報告すること。また、受託者 の責に起因する事故であった場合は、損害に対する賠償等の 責任を負うこと。 （e）業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終 了後は返却又は抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。 （f）情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情 報セキュリティの管理体制を整備すること。 （g）適切な措置が講じられていることを確認するため、履行 状況の定期的な報告を行うこと。また、必要に応じてJSTに よる実地調査が実施できること。履行状況が不十分である場 合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。 以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書 に取りまとめた上でJSTの承認を得ること。 ⑩ その他 本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務 に支障がないよう対応すること。 （３） 体制 本業務を履行できる適切な実施体制を構築し提示すること。 また体制構築にあたっては以下の各担当者のスキル・経験要 件を満たすものとすること。プロジェクト計画書に、本業務 の履行に適切な実施体制を具体的に記載し、その理由を説明 すること。 ① 体制 受注者は、本作業を確実にかつ効率的に履行できる体制を設 けるとともに、作業に先立ち以下の事項について提出し、JST の了承を得ること。 なお、原則として体制の変更は認めず、やむを得ず変更する 場合は事前にJST担当者の了承を得ること。 また、受注者は、本作業が確実に履行できるよう、本作業の 全期間に渡って、必要となるスキル、経験を有した要員の確 保を保証すること。 (ア) 受注者側の体制 (イ) 受注者側の責任者 本業務全体を統括する統括責任者を配置すること。 (ウ) 主任担当者 主任担当者に求める要件は、次のとおりとする。 i. 運用保守責任者 進捗管理に精通し、経験を有すること。 ii. 運用保守担当者 統合人事システムの操作方法および運用方法（業務フロー） を理解していること。 「独立行政法人向け人事管理システムおよび給与計算システ ム」と同等システムについて運用した経験を有すること。 勤怠・届出システムと同等システムについて運用した経験を 有すること。 システム間のデータ連携およびバッチ処理について運用した 経験を有すること。 (エ) 連絡体制（受注者側の対応窓口） ② JSTが受注者に対し、常時契約履行状況に関する調査を行 える体制とすること。なお、受注者は具体的な作業体制図を 作成し提出すること。 （４） 再委託 再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容に ついて承認した場合、許可する。なお、条件は以下のとおり とする。 ① 本業務に関わる工程を、全部を一括して第三者に再委託す ることは禁止する。 また、出資100%会社への委託も外部委託とみなす。 ② 再委託を行う場合は、再委託の範囲・工程・体制等につい てJSTの承認を得ること。 ③ 再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が 加えられないための管理体制についてJST の確認（立入調査） を随時受け入れること。 ④ 作業の全体管理、品質管理、および情報セキュリティ管理 は、主受注者が全責任を負うことが必須条件となる。 ⑤ 作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で 求められる品質を実現しなければならない。このため、再委 託先の作業管理体制、品質管理体制、従事作業者への教育等 について、十分な配慮と検査を行うことが必要となる。これ らについては、受注者となった場合に提出すべき作業管理計 画書等に具体的に記載しなければならない。 ⑥ 本調達に対する主受注者として応札する者を再委託先とす ることは認められない。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和８年２月４日(水) １５時００分 から 令和８年２月２４日(火) １２時００分 まで 場所及び方法 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：星野 祐哉 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年２月１２日(木) １２時００分 まで 場所 上記 ５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年２月１９日(木) １２時００分 まで 場所及び方法 上記 ５．に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年２月２４日(火) １２時００分 まで 場所及び方法 上記 ５．に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記 ８．の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５．に同じ。 （３）上記 ８．及び ９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も ８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。 <!-- -->

令和８年度「ハンセン病療養所退所者給与金管理システム」等運用・保守一式 調達案件番号0000000000000575080調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度「ハンセン病療養所退所者給与金管理システム」等運用・保守一式公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年03月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月3日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和８年度「ハンセン病療養所退所者給与金管理システム」等運用・保守一式(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和9年3月31日（水）(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（調達ポータルサイトより入手すること）(６)入札説明会の日時及び場所 実施しない (７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和8年2月27日（金）12時00分(８)入札書の提出期限 令和8年2月27日（金）12時00分(９)開札の日時及び場所 令和8年3月3日（火）11時30分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2- 2 中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 田邉電話03－5253－1111（内線7196）※入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札はＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業 調達案件番号0000000000000573000調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業公開開始日令和08年02月02日公開終了日令和08年03月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和８年２月２日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労災管理課長 宮下 雅行 １ 調達内容（１）調達件名及び数量令和８年度医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業 一式（２）調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。（３）履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31日（４）履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所（５）入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに、企画書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険 エ 国民年金オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険（５）資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められたものであること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合 には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 （９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（10）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 提案書類の提出場所等（１）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札の仕様等に関する問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省労働基準局労働条件政策課労働時間特別対策室医療労働対策係 安部・佐藤電 話 03－5253－1111（内線5545・5525）メールアドレス abe-fumitaka.g16@mhlw.go.jpsatou-kouta.gr7@mhlw.go.jp（２）提案書類の提出期限令和８年２月26日（木） 16時00分（３）提案書類の提出方法上記（１）あてに郵送(書留郵便に限る。) 又は直接持参して提出することとするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付又は持参しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。（４）入札説明書の交付方法本公告開始日から令和８年２月25日（水）までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封の上、上記（１）の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 ４ 入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び契約手続き等に関する問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経理係メールアドレス rousai-keiri@mhlw.go.jp（２）入札書の提出期限令和８年２月26日（木） 16時00分（３）入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和８年３月10日開札［令和８年度医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業］入札書在中」と朱記しなければならない。再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。（４）開札の日時 令和８年３月10日（火） 11時00分応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員に電子メール等で連絡する。 ５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年２月26日（木）10時00分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。（５）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。（６）契約書作成の要否 要（７）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。（８）手続における交渉の有無 無（９）契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。（10）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度人事情報管理・評価システム運用保守支援業務 一式 調達案件番号0000000000000572232調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度人事情報管理・評価システム運用保守支援業務 一式公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年03月17日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 文部科学省において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度人事情報管理・評価シス テム運用保守支援業務 一式（２）請負期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日 ２ 競争に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当 しない者であること。なお，未成年者，被保 佐人又は被補助人であって，契約締結のため に必要な同意を得ている者は，同条中特別の 理由がある場合に該当する。（２）令和０７・０８・０９年度文部科学省競争 参加資格（全省庁統一資格）において，「役 務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付 けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を 有している者であること。（３）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づ き，支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。（４）文部科学省の支出負担行為担当官等から取 引停止の措置を受けている期間中の者でない こと。 ３ 契約条項を示す場所 担当係：文部科学省大臣官房会計課用度班 契約第一係 電話：０３－５２５３－４１１１ 内線４８６８４ 入札説明会の日時及び場所 日時 令和８年２月９日（月）１１： ００ 場所 文部科学省入札室 ５ 入札書の提出期限等（１）入札方法 本件の入札は従来の「紙」による入札にあわ せて「電子調達システム」を利用した入札を行 う。 【調達ポータルアドレス： http://www.p-portal.go.jp/】（２）入札書の提出期限等 提出期限 令和８年２月２０日（金） １７：００ 提 出 先 ３の契約条項を示す場所。なお， 電子調達システムによる場合は，上 記（１）のアドレスから提出するこ と。 ６ 開札の日時及び場所 令和８年３月１７日（火）１６： ００ 文部科学省入札室７ 入札保証金 免除する。 ８ 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない 者の提出した入札書，入札者に求められる義務 を履行しないものの提出した入札書，その他文 部科学省発注工事請負等契約規則第１１条第 １ 項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ その他（１）この一般競争に参加を希望する者は，入札 書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指 定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提 出しなければならない。（２）前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約 をし，若しくは誓約書に反することとなった ときは，当該者の入札を無効とするものとす る。（３）本件の入札に関する必要事項については， 入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和８年１月３０日 支出負担行為担当官文部科学省大臣官房会計課長常 盤 木 祐 一 調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

人事給与、庶務事務、就業管理システム及びハードウェア保守業務（随意契約に関する公示） 随意契約に関する公示次のとおり随意契約について公示します。 令和８年1月29日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター 所長 遠山 知秀◎調達機関番号 806 ◎所在地番号 14１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与、庶務事務、就業管理システム及びハードウェア保守業務 一式 ２ 随意契約の予定日 令和８年2月20日 ３ 随意契約によることとする「政府調達に関する協定」の規定上の理由 c「互換性」 ４ 随意契約を予定している相手方の名称 One人事株式会社 ５ 担当部局 〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町66番地 2 興和川崎西口ビル11階国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター森林管理部財務課 荻野・遠藤 電話044-543-2506６ Summary (1) Classifications of the services to be procured：71、27 (2) Nature and quantity of the services to be required：Operation and maintenance for the ,HRand payroll, general affairs, employment management system , 1 set (3) Expected date of the contract award：20,February,2026 (4) Reasons for the use single tendering procedures as provided for in the Agreement on GovernmentProcurement: c “interchangeability” (5) Contact point for the notice：Ogino, Endo Procurement Section, Financial Department, ForestAdministrative Division, Forest Management Center, Forest Research and ManagementOrganization, Kouwa Kawasaki Nishiguchi Building 11F 66- 2 Horikawa-cho Saiwai-kuKawasaki-shi, Kanagawa-ken 212-0013 Japan, TEL044-543-2506

次期統合人事システム構築業務支援（第3期） 一式 次期統合人事システム構築業務支援（第3期） 一式 仕様書一式(次期統合人事システム構築業務支援（第3期）).zip 公募説明書(次期統合人事システム構築業務支援（第3期）).pdf 各種様式(次期統合人事システム構築業務支援（第3期）).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地 ３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：星野 祐哉 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和８年１月２３日(金) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 契業-2025-254 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 役務 調達品目 システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。） における基幹システムの一つとして令和8年度に本稼働する次期統合人事 システム（以下、「JJ2」という）に関して、プロジェクトの管理支援や 現行の統合人事システムからJJ2へのデータ移行支援等の業務を行うことで JSTの補佐を行い、JJ2運用開始に向けてJST側の体制強化を図るものである。 令和6年度から開発しているJJ2はパッケージ製品に対してJSTの人事制度 及び業務に沿って必要な高度且つ複雑なカスタマイズを加えており、極めて 独自性の強いシステムとなっている。そのため、JJ2の全機能に精通している ことに加えて、JJ2構築に係るこれまでの経緯のほか、独立行政法人の人事 制度の理解、JST人事制度・業務の理解、周辺システム（会計連携システム、 経理システム）との関連性把握、及びJST情報セキュリティへの理解と遵守が 必要となる。また、令和7年度中より作業を行っている現行の統合人事システム からJJ2へのデータ移行作業についても、現行システムのデータ特性を把握・ 理解の上で、遅滞なく適切に引き続き実施することが必要となる。特定事業者 は、JJ2開発初期の令和6年度から現在に至るまで構築業務支援を担ってきた 実績があるため、前述した各必要要件を十分に満たしている。従って、特定 事業者は本業務を最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者であると判断する。 以上を踏まえ、特定事業者を今回の契約の相手方とする契約手続きを行う予定 としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務 の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請す る公募を実施するものである。 公募の結果、 ４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、 ４．の公募要件を満たすと認め られる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名 次期統合人事システム構築業務支援（第3期） 一式 業務内容 JSTは、昨今の状況変化にすばやく対応するため、法人管理部門の各業務 を支える基幹システムを、組織・人材や資金といった組織の根幹の情報を 相互の関連性含め把握・管理ができるよう再構築を図ることとした。 （本取組を「JST基幹業務再構築プロジェクト」といい、以下、「KG プロジェクト」という。） 基幹システムのうち、人事業務（人事、給与、 勤怠、申請等）を担うシステムである次期統合人事システム（以下、「JJ2」 という。）については、令和8年度の稼働に向けて、構築作業を進めている ところである。本業務は、JJ2の受入、既存人事システムとの並行稼働及び 本稼働後においてJSTの業務を支援することにより、JJ2構築におけるJST側 の体制強化を図るものである。 履行又は納入期限 令和８年４月１日(水) ～ 令和８年６月３０日(火) 契約方法 確定契約 主な履行又は納入地域 埼玉県 ３．調達目的 次期統合人事システムの円滑な稼働開始のためにJST側の体制強化を実現する ものである。 ４．公募要件 （１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）業務知識・実績・特定技術・公的資格 ①受注実績について 受注者は、本業務の実施に有効と認められる以下の実績を有すること。 ・人事業務(人事、給与社保、勤怠、申請等)を担当する部室のシステム 構築作業支援について、２件以上の実績を有すること。より直近で、 且つ、公共機関の人事担当部署を支援した実績であれば望ましい。 ※本項目における「システム構築作業支援」とは、システム構築工程中 の発注者支援とする（構築前の業務整理や仕様書作成、また、自らが 構築するものは含まれない） ②業務知識担当者の実績について 本業務の業務従事者のいずれか１名は、本業務の実施に有効と認められ る以下の実績及び資格を有すること。 ・人事業務(人事、給与社保、勤怠、申請等)を担当する部室のシステム 構築作業支援の中心メンバーとして作業した実績を有すること。より 直近で、且つ、公共機関の人事担当部署を支援した実績であれば望ま しい。 ・現行システムから人事・給与・勤怠データ等を新システムに移行する が、データが仕様通りであるか確認をする、場合によってはデータ 変換をする場合がある。これらの実務を主担当としての経験を有する こと。 ・人事システムの新規導入時の受入テストの受注者側支援を主担当とし て経験した実績を有すること。 ・受入テスト及びデータ移行ではツールを作成する必要があるため、 以下の実績を有すること。 ・CSVファイルを処理するプログラムを作成した実績を有すること。 ・SQLServerのExportファイルを扱った実績を有すること。 ③全体責任者の有資格について 全体責任者は、下記のいずれかの資格を有することが望ましい。資格が ない場合は、本業務を実施するにあたっての十分な実績を有すること。 ・PMI(Project Management Institute）認定PMP（Project Management Professional） ・情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー（PM） ※本項目における「本業務を実施するにあたっての十分な実績」とは、 「システム構築支援業務及びシステム構築業務のPMを10件以上担当して いること」をいう。（但し、受注者自身の社内システムは対象外とする） ④品質管理体制について 受注者の当該組織が、ISO9001に準拠、又は同等の品質管理を実施して いることが望ましい。実施していない場合は、本業務に対して社内で 品質を維持するための取り組みを実施すること。 ※同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築 され、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行 していること。及び内部監査を実施していることをいう。 ⑤情報セキュリティ管理体制について 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に準拠した管理、 又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。 ※同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、 情報セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスク アセスメントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順に より実施していることをいう。 ⑥個人情報管理について JIS Q 15001に準拠、又は、プライバシーマーク（Ｐマーク）等の認証 を取得しているか、同等の個人情報管理を実施していること。 ※同等の個人情報管理とは、個人情報保護方針が制定され、個人情報管 理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化された 手順により実行していること、及び内部監査を実施していることをいう ⑦安全保障及びサプライチェーン・リスク対応 （A）意図せざる変更が加えられないための管理体制 (a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、 JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証 する管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任 者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者 機関による品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下で なされていること。 (b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つ かったときに、追跡調査や立入検査等、JSTと連携して原因を調査し、 排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務における システムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合 には提出させるようにするなど）を整備していること。 （B） 受注者の資本関係・役員の情報等に関する情報提供 (a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所、受注業務 従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等） ・実績及び国籍に関する情報を事前にJSTの担当者へ連絡し、許可 （又は確認）を得ること。 (b) 本業務の運用に係る要員を限定すること。また、全ての要員の所属、 専門性（資格等）、実績及び国籍に関する情報について掲示すること。 本業務の実施期間中に要員を変更する場合は、事前にJSTの担当者へ 連絡し、許可（又は確認）を得ること。 (c) 運用に係る者の所属（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、 本業務に従事する全ての要員）、実績（経験年数、資格等）及び 国籍について、JSTの担当者にあらかじめ提出し、許可（又は確認）を 得ること。 （C） 情報セキュリティ監査の受入れ (a) 本業務に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況 を確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断 した場合は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等） に基づく情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが 別途選定した事業者による監査を含む）。 (b) JJ2にJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき に、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して 原因を調査・排除できる体制を整備していること。また、当該体制を JSTが書類等で確認できること。 ⑧その他 （A）中立性、公平性の観点で、自社にて該当するパッケージ、サービス の提供をしていないこと。 （B）国、地方公共団体又は独立行政法人等における人事、給与、勤怠、 申請のシステムの調達支援において履行遅延や債務不履行等の理由で 指名停止若しくは取引停止又はこれらに準じる措置を受けていないこと。 ただし、措置から3年を経過している場合は、上記に含めない。 （C）本業務の調達に関し、受注者が「女性の職業生活における活躍の推 進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、ワーク・ライフ・ バランス等推進に関する企業と認定されている場合は、一般競争入札 （総合評価落札方式）における技術点の加算対象とする。また、受注者が 法律に基づく認定の取り消しを受けた場合は、速やかにJST担当者へ届け 出ること。 （D）受注者は日本語での業務に支障がないよう対応すること。 （３）体制 本作業を履行できる体制を設けると共に、作業に先立ち以下の事項につ いて提出し、JSTの了承を得ること。なお、原則として期間中の体制変更は 認めず、やむを得ず変更する場合は事前に担当者の了承を得ること。本業務 の履行が確実に行われるよう、必要となる下記スキル、経験を有した要員の 確保を保証すること。作業体制には、全体責任者（プロジェクト管理者）及び JST連絡窓口担当者を置くこと。 なお、前述の目的が果たせる限りにおいて、作業担当者と全体責任者、 連絡窓口担当者が同一となってもかまわない。 ① 全体責任者 仕様書「I.3.2.1  業務知識・実績・特定技術・公的資格等 ③全体責任者の有 資格について」の通り。 ② 作業担当者 仕様書「I.3.2.1  業務知識・実績・特定技術・公的資格等 ②担当者の実績に ついて」の通り。 （４）再委託 再委託は認めない。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和８年１月２３日(金) １５時００分 から 令和８年２月１２日(木) １１時００分 まで 場所及び方法 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：星野 祐哉 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年１月３０日(金) １７時００分 まで 場所 上記 ５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年２月６日(金) １１時００分 まで 場所及び方法 上記 ５．に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年２月１２日(木) １１時００分 まで 場所及び方法 上記 ５．に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記 ８．の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５．に同じ。 （３）上記 ８．及び ９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も ８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。 <!-- -->

人事労務オンラインシステムサービス 一式 （令和8年1月23日～令和8年2月13日公告） 入 札 公 告国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学において、次のとおり一般競争入札に付します。１. 調達内容(１) 請負件名及び数量人事労務オンラインシステムサービス 一式(２) 請負業務の特質等仕様書及び入札説明書による。 (３) 履行期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで(４) 入札方法入札金額は総価(各サービス料の単価に予定数量を乗じて算出した合計金額)とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２. 競争参加資格(１) 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和８年度に近畿地区の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３) 本件調達を別冊仕様書に従い履行することができることを証明した者であること。 (４) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 (５) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３. 入札書等の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒６３０－０１９２ 奈良県生駒市高山町８９１６番地の１９国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 管理部会計課契約第一係電話 ０７４３－７２－５０４１(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。メール添付による交付も可。 (３) 入札書、競争参加資格等を証明する書類の提出期限及び提出場所令和８年２月１３日 １７時１５分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 管理部会計課契約第一係(４) 開札の日時及び場所令和８年３月１９日 １０時００分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 事務局別館１階 会議室４. その他(１) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (２) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第２４条に掲げる入札書は無効とする。 (３) 契約書作成の要否 要(４) 落札者の決定方法本公告に示した請負業務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５) 支払方法 請負代金は、毎月利用分をとりまとめて支払うものとする。 (６) その他 詳細は、入札説明書による。令和８年１月２３日国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学 長 塩﨑 一裕 1人事労務オンラインシステムサービス 一式仕 様 書令和８年１月国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学2目 次Ⅰ 仕様書概要説明.. 3 １．調達の背景及び目的.. 3 ２．調達件名.. 3 ３．利用予定人数.. 3 ４．技術的要件の概要.. 3 ５．その他.. 3Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件.. 5(性能・機能に関する要件).. 5 １．基本要件.. 5 ２．人事データベース機能.. 6 ３．申請・承認機能.. 7 ４．年末調整機能.. 7 ５．電子申請機能.. 8 ６．給与明細機能.. 9 ７．マイナンバー管理機能.. 9 ８．雇用契約機能.. 10 ９．管理者機能.. 11(性能・機能以外の要件).. 12 １０．導入条件等.. 12 １１．保守体制.. 12 １２．セキュリティ体制.. 13 １３．教育支援体制.. 13 １４．その他.. 143Ⅰ 仕様書概要説明 １．調達の背景及び目的国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。)にて雇用する全ての構成員(役員、常勤職員、有期契約職員、教育研究系有期契約職員、無期契約職員、特任研究員、再雇用職員、客員教員、招へい教員及び委託者。以下「教職員」という。)に対して、学内外のネットワーク環境からいつでも人事労務関係の申請手続及びその管理が利用可能であり、その承認処理を学内外の環境からオンライン上においてワンストップで完結可能なオンラインシステムサービス(以下「本サービス」という。)を令和３年度より導入しているが、一定の効果が出ていることを踏まえ、引き続き、各教職員の利便性を向上させ、テレワーク等の働く場所を限定しない新しい働き方に対応するとともに、人事労務手続に係る業務の省力化による人的コストの削減並びにペーパーレス化及びハンコレス化による管理コストの削減を図るために調達を行うものである。 ２．調達件名人事労務オンラインシステムサービス 一式 ３．利用予定人数900人 ４．技術的要件の概要4. 1 本調達に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「Ⅱ 調達に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。4. 2 技術的要件は、すべて必須の要求要件である。4. 3 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、本サービスの性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。4. 4 本サービスの性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査職員において、本サービスに係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 ５．その他5. 1 技術仕様等に関する留意事項5.1. 1 本サービスは、原則として入札時点で商品化されているクラウドサービスであること。5.1. 2 性能等に関する要件の各要件を実現できる機能を複数のクラウドサービスで実現できる場合、その内訳を本学に提案し、協議の上で本仕様書の記載と異なる構成で実現し4てもよい。5.1. 3 本サービスを利用するユーザ数の増加やデータ処理量の増加に対して、柔軟に対応できるシステム構成であること。5. 2 提案に関する留意事項5.2. 1 提案に際しては、本サービスが本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するかを要求要件の各項目に対応させ、具体的かつ分かりやすく記載した対照表を添付すること。従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、できます。」、「はい、有します。」といった回答の提案書であるため、評価が困難であると調達側が判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなし不合格とするので十分に留意して作成すること。5.2. 2 本サービスが、本仕様書の技術的要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき箇所を対照表に明示すること。参照すべき箇所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。本学が評価を下すことが困難であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなして不合格とするので十分留意して作成すること。5.2. 3 提出資料等に関する照会先を明記すること。(住所、電話、E-mail)5.2. 4 提出された内容等について、問い合わせ、ヒアリング及びデモンストレーションの依頼等を行う場合があるので誠実に対応すること。5.2. 5 提出資料は日本語で作成すること。なお、提案サービスが、本仕様書の技術的要件をどのように実現しているかを明確に示すこと。5.2. 6 提出された資料については返却しない。ただし、提出資料については本入札の参考資料としてのみ使用することとし、学内関係者以外の使用及び閲覧はしない。5.2. 7 本契約後、法令等の変更により仕様書に記載する事項に変更が生じたときの取り扱いは、本学と落札者が協議して定める。5. 3 導入に関する留意事項5.3. 1 本サービスの契約期間は 令和８年１０月１日(木)から 令和９年９月３０日(木)とする。5.3. 2 導入スケジュール等については、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。5.3. 3 本調達に際し、知り得た業務上の秘密は、厳に第三者に漏らしてはならない。なお、本事項は調達終了後も有効とする。5.3. 4 本調達の履行に当たり、落札者は、その計画・進捗状況・内容につき、本学担当者と密接に連絡・協議するとともに、本仕様書に基づいて行う本学担当者の指示・監督に従うこと。5.3. 5 現行サービス(株式会社SmartHR製クラウド人事労務システム「SmartHR」)からのデータ移行に要する全ての費用は本調達に含まれる。5Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に関する要件) １．基本要件1. 1 サービス全体の要件1.1. 1 本サービスは、SaaS(Software as a Service)として既に商品化及び提供されているクラウドサービスであり、メンテナンス期間及び受注者の責めに帰さない事由によるサービス停止を除き24時間365日利用可能であること。1.1. 2 本サービスは、利用者数として900名以上(うち、管理者として15名以上)が同時に利用可能であること。なお、退職済の教職員ユーザについては、本サービスの利用者数としてカウントしないこととする。1.1. 3 本サービスは、WEBインタフェースにより操作する以下の ①～ ⑧の機能で構成されること。なお、以下機能のうち、 ②、 ③、 ⑤及び ⑥については、所得税法等関連法の改正に迅速に対応すること。 ① 人事データベース機能 ② 申請・承認機能 ③ 年末調整機能 ④ 電子申請機能 ⑤ 給与明細機能 ⑥ マイナンバー管理機能 ⑦ 雇用契約機能 ⑧ 管理者機能1.1. 4 本サービスは、システム構成等については情報セキュリティに十分に配慮すること。具体的には、「1. 2 セキュリティ要件」に示すような対策がなされていること。 1.1. 5 本サービスの WEB インタフェースは、以下の WEB ブラウザ上で稼働すること。なお、各WEBブラウザのバージョンは、2025年3月以降のバージョンで動作すること。また、各 WEB ブラウザのセキュリティパッチ及びバージョンアップについては速やかに対応すること。・Microsoft Edge・Google Chrome・Apple Safari1.1. 6 本サービスのWEBインタフェースは、日本語、英語及び中国語表記に対応していること。1.1. 7 本サービスのWEBインタフェースは、スマートフォン、タブレットのモバイル機器に6対応したレスポンシブウェブデザインで構築されていること。1.1. 8 本サービスの利用者認証は、２段階認証又は２要素認証の機能を有すること。1.1.9 1.1. 3 に掲げる全ての機能におけるCSV形式によるデータの入出力をシフトJIS 又はUTF-8形式に対応させる機能を有すること。1. 2 セキュリティ要件1.2. 1 ユーザと本サービス間で利用するWEBベースのHTTPプロトコルは、TLS1.2以上によるセキュリティ通信で実現すること。1.2.2 1.1.3に記載する機能のうち、 ①から ⑦までの機能における操作ログ及びデータ更新ログを365日以上保存及び参照する機能を有すること。1.2. 3 ユーザが認証情報としてパスワードを利用する場合は以下の要件を満たすこと。・パスワードの文字数が１０文字以上から設定する機能を有すること。・パスワードには半角英数字及び記号を用いて設定する機能を有すること。・初期パスワードを設定したユーザIDについては、初回ログイン時に強制的にパスワード変更を要求する機能を有すること。1.2. 4 ログインセッションの有効期限を設定する機能を有すること。 ２．人事データベース機能2. 1 教職員ごとに本学が定める職員番号(８桁の数字で構成されるユニークなID)をキーとした人事情報を登録する機能を有すること。2. 2 各教職員のユーザIDに対し、表１に記載する項目を登録する機能を有すること。また、当該機能における登録方法はWEBフォームによる入力及びCSV形式による一括インポート登録する機能を有すること。【表１】登録項目基本情報 職員番号 氏名(旧姓使用含む) メールアドレス 生年月日電話連絡先 住所 緊急連絡先情報 マイナンバー在籍情報 採用日 退職日家族情報 扶養家族情報 配偶者情報就業情報 雇用形態 所属 役職給与情報 給与形態 通勤経路 雇用保険 社会保険所得税課税区分2. 3 本サービスへのログインに利用する ID として職員番号又はメールアドレスを設定可能な機能を有すること。2. 4 以下の登録情報については 9 に記載する管理者機能によりマスタを編集する機能を有すること。・雇用形態・所属7・役職・給与形態 ３．申請・承認機能3. 1 教職員が自身の2.2【表１】に掲げる登録項目のうちマイナンバーを除くもの及び9.1.4の機能により追加した登録項目に関する情報の登録、変更及び削除について、WEBフォームに入力し申請する機能を有すること。また、当該入力項目の必須・任意の別を設定する機能を有すること。3. 2 申請ごとに部署及び役職又はユーザ単位で承認者を設定する機能を有すること。3. 3 管理者及び承認者が申請情報を一覧で確認する機能を有すること。3. 4 標準的な申請フォームとして以下に掲げる申請をする機能を有すること。・氏名変更申請・住所変更申請・扶養家族申請3.5 3. 1 に掲げる機能による申請ごとに電子メールで管理者及び承認権限を有するユーザのメールアドレス宛に通知メールを送信する機能を有すること。 ４．年末調整機能 ①年末調整情報作成機能4. 1 教職員自身が WEB フォームによるアンケート形式の簡易な方法により以下の年末調整関係書類に関する情報を入力する機能を有すること。また、入力後、教職員自身により当該入力情報の再チェックを行う機能を有すること。なお、当該情報は登録後即時更新されるものとする。(ア) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(当年及び翌年の両方)(イ) 給与所得者の保険料控除申告書(ウ) 給与所得者の基礎控除申告書 兼給与所得者の配偶者控除等申告書 兼給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼所得金額調整控除申告書(エ) 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書4. 2 申告時に提出が必要な各種証明書(前職の源泉徴収票、障害者手帳、保険料控除証明書等)について、JPEG形式又はPNG形式により画像データをアップロードする機能を有すること。4. 3 各年末調整関係書類の控除金額を自動計算する機能を有すること。4. 4 教職員が自身で入力および操作する際、入力方法や手順を確認できる Q＆A 及びヘルプページが用意されていること。4. 5 作成した情報を次回の年末調整実施時に引き継いで利用する機能を有すること。8 ②年末調整情報管理機能4.6 4.1で教職員が入力した情報について、複数の管理者で確認を行うためのダブルチェック機能を有すること。また、当該情報を管理者が代理で入力及び修正する機能を有すること。4. 7 管理者が各年末調整関係書類にコメントを入力できる機能を有すること。4.8 4.1で教職員が入力した情報について、管理者が確定及び確定の取り消しを行う機能を有すること。4. 9 申請があった年末調整関係書類ごとに、管理者が差し戻しする機能を有すること。4. 10 管理者が教職員ごとの年末調整関係書類の提出状況及び完了状況を確認する機能を有すること。4. 11 年末調整関係書類が未提出の教職員に対し、督促メールを自動で通知する機能を有すること。4. 12 管理者が各教職員の年末調整関係書類をCSV形式及びPDF形式で出力する機能を有すること。4. 13 管理者が年末調整関係書類作成開始時に初期表示する個人情報、生命保険料控除(団体扱い含む)に係る保険料データをCSV形式でインポートする機能を有すること。4. 14 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書について記載サンプルを作成する機能を有すること。4. 15 年末調整実施前後の個人情報に関する差分データをCSV形式で出力する機能を有すること。 ５．電子申請機能5.1 表２に掲げる帳票について、オンライン上で書類作成及び監督官庁への提出を可能とする機能を有すること。【表２】電子申請帳票一覧雇用保険関係被保険者資格取得届被保険者資格喪失届被保険者転勤届社会保険関係 被保険者資格取得届被保険者資格喪失届被扶養者異動届国民年金第3号被保険者届算定基礎届月額変更届被保険者賞与支払届95. 2 人事データベースに登録された情報が5.1【表２】に掲げる各種帳票に自動的に反映及び作成する機能を有すること。5.3 ６で作成した給与明細データから雇用保険被保険者離職証明書を作成する機能を有すること。 5.4 5.1【表２】に係る各種手続きに必要な書類をアップロードし添付する機能を有すること。5.5 5.1【表２】に係る各種手続きの申請状況がWEB上で確認する機能を有すること。5. 6 申請した手続きを取り消し処理する機能を有すること。 ６．給与明細機能6. 1 教職員ごとに給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供制度(電子交付)への同意を確認する機能を有すること。6. 2 給与明細に表示する項目を登録、編集及び削除する機能を有すること。6. 3 支給形式として「給与」及び「賞与」が選択可能な機能を有すること。6. 4 給与明細データをCSV形式で一括インポートする機能を有すること。なお、一括インポート時に人事データベースとリレーションさせるキー値は職員番号とする。6.5 6. 4 で一括インポートした給与明細データは個別及び一括で削除する機能を有すること。6. 6 登録された給与明細データを管理者ユーザが確定する機能を有すること。6. 7 確定した給与明細データを教職員に公開する日時について指定する機能を有すること。 なお、本サービスに関する業務を第三者に委託する場合においては、当該者についても前述の規格を取得及び保持していることを求めるものとする。12. 5 クラウドサービス内の死活監視、エラー監視及びパフォーマンス監視を常時行っていること。 １３．教育支援体制13. 1 本サービスの円滑な運用を図るため、本学担当者に対する操作説明を行うこと。日程に14ついては、別途本学担当者と協議するものとし、操作説明に必要な場所は本学が準備する。13. 2 本サービスの導入を円滑に行うため、本学が所有する人事関連データの本サービスへのインポートについて本学担当者に対する支援を行うこと。日程及び支援方法については、別途本学担当者と協議するものとする。 １４．その他14. 1 落札者は、本契約の実施中に知り得た発注者及び発注者の業務に係る情報及び全ての個人情報について、入札説明書 別紙２契約書(案)第１２条に基づき取扱うものとする。14. 2 その他の詳細は、本学担当者の指示によるものとする。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。

人事給与システム 導入・運用保守業務 ※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、2026年1月20日に内容を訂正いたしました。 詳細は文末をご確認ください。本公告内容は修正前の内容で2026年1月20日に官報(号外政府調達第11号)に掲載されておりますが、後日の官報で内容を訂正いたします。入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14○第12号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 購入等件名及び数量 人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書のとおり (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和 7 年度及び令和8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79- １ 横浜国立大学財務部経理課契約第一係 阪本 学 電話045-339-3241 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３ (1)の交付場所にて交付する。電子ファイルでの交付を希望する場合、３ (1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月7日14時00分 横浜国立大学本部東棟2階入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第 14 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: UMEHARA Izuru, The President, YokohamaNational University (2) Classification of the products to be procured: ７１，２７ (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource and Payroll System 1 Set (4) Fulfillment period: As shown in the tenderdocumentation (5) Fulfillment place: As shown in the tenderdocumentation (6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulationsfor Contract Enforcement of Yokohama NationalUniversity,Ｂ have the Grade A, Grade B, or Grade Cqualification during fiscal 2025 and 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry andagency,Ｃ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The President, YokohamaNational University. Ｄ prove to have prepared a system to provide rapidafter-sale service for the procured services. (7) Time limit of tender: 17:00 13 March, 2026 (8) Contact point for the notice ：SAKAMOTO Manabu,Accounting and Contract Division, Finance Department,Yokohama National University, 79- 1 TokiwadaiHodogaya-ku Yokohama-shi 240-8501 Japan, TEL045-339-3241※本公告については記載の一部に誤りがありましたので、以下の点について2026年1月20日に訂正いたしました。 １ 調達内容 (6) 入札方法文頭に以下の一文を追加しました。・落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 ２ 競争参加資格 (2)・「令和7年度に」を「令和7年度及び令和8年度に」に変更しました。 ４ その他 (3) 入札者に要求される事項・「封印した入札書に本公告に示した」を「封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した」に変更しました。 (6) 落札者の決定方法「予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」に変更しました。 ５ Summary (6) 「fiscal 2025」を「fiscal 2025 and 2026」に変更しました。