世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 公募型プロポーザルに係る手続開始のお知らせ次のとおり、提案書の提出を求めます。 令和８年７月10日世田谷区 １ 業務概要(１) 件名世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託(２) 業務内容世田谷区(以下「区」という。)において内部事務で利用している、人事・給与、庶務事務、教職員人事・給与、教職員庶務事務、文書管理、財務会計の各システムは、同一ベンダーのシステムを利用し、かつベンダーデータセンターにサーバを構築しており、令和５年10月にサーバ OS の更新を行った(WindowsServer2019)。 各システムは、令和５年度時点において６年以上(最大20年)同一ベンダーのパッケージシステムを利用しているが、カスタマイズを相当数重ねてきており、パッケージシステムとの差異把握が困難になっている等、課題が出てきていたため、令和６年度から令和７年度にかけてカスタマイズの精査や業務フローの見直しを行った。 また、区の庁内ネットワークについて、拠点ごとにβ´モデル化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていくこととなる。 ※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」参照 (https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf)以上を踏まえ、人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務を委託するため、その委託先を公募型プロポーザル方式により選定する。 ① アプリケーション構築本業務を実施するためのシステムを構築すること。 ② インフラ環境構築提案するアプリケーションを動作するために必要なインフラ環境(ネットワークを含む。)を構築すること。 ③ システム構築に付随する役務「アプリケーション構築」及び「インフラ環境構築」に付随する役務としてシステム設計・構築、インフラ環境設計・構築、テスト、現行システム等からのデータ移行・調整、運用設計、職員研修、本番切替(稼働確認)等を実施すること。 ④ ソフトウェア・ハードウェア導入するアプリケーション及びインフラ環境(ネットワークを含む。)の稼働に必要なハードウェア及びソフトウェア(OS、ミドルウェア等)を導入すること。 ⑤ システム運用・保守(※別途契約)次期システム等の運用・保守にかかる役務としてアプリケーション・インフラ環境の保守、業務運用(バッチ運用等の各種オペレーション業務等)、システム運用(定常運用、監視、ログ管理等)を実施すること。 ⑥ プロジェクト管理システム構築やシステム運用・保守等、システムライフサイクル全般におけるイベントごとのプロジェクト計画書をそれぞれ作成し、計画に則ってプロジェクトが進行するようプロジェクト管理を実施すること。 (３) 履行期間契約締結の日から令和10年７月31日まで※ 履行期間の終期については令和 10年７月 31 日までを原則とする。 ただし、提案において、より望ましい移行スケジュールがある場合は、現行システムのサポート期限である令和11年１月までの期間内で履行期間の終期を設定すること。 ※ 次期人事・給与システム及び庶務事務システムの並行稼働期間についても提案者の提案をもとに、区との協議の上決定する。 ※ 本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とする。 ※ 運用・保守業務の委託は別途契約を行う。 ２ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。 また、同条第 2 項による措置を現に受けていないこと。 (３) 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (６) プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。 (７) ISO9001及びCMMIレベル3以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。 (８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。 (９) 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける人事・給与システム及び庶務事務システムに係る構築及び運用・保守実績(契約実績とする)を有すること。 (１０) 「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員会の構成は以下のとおりとする。 委員長：総務部長 須藤 剛志委 員：総務部人事課長 宮本 千穂委 員：総務部職員厚生課長 木田 良徳委 員：学校教育部学校職員課長 本田 博昭委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三※なお、(５)、(６)及び(９)を満たしていることを示す資料を添付すること。 ３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 ４ 提案書を特定するための評価基準(１) 提案概要(本業務に対する理解、提案ソリューションの考え方)(２) システムに求める要件(機能要件・帳票要件、機能性・操作性、連携要件、システム構成、セキュリティ・安全対策)(３) 作業の実施内容(開発計画、プロジェクト管理、データ移行、テスト、教育・研修計画、運用・保守、自由提案)(４) 実施体制及び管理者・従事者の実績・能力(設計・開発時の実施体制、運用・保守時の実施体制、構築実績、組織の所有する認証)(５) コスト(設計・開発、運用・保守) ５ 手続等(１) 担当課 〒154-8504世田谷区世田谷４丁目21番27号総務部人事課 鈴木 土屋 髙橋 岡田電話：03-5432-2476(２) 説明書の交付期間及び方法 ① 期間令和８年７月10日(金)から令和８年７月17日(金)正午まで ② 場所区ページからダウンロード。 ③ 方法区ページからダウンロード。 (ページＩＤ：３４１４１)世田谷区トップページ→検索メニュー→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→その他・区政に関すること(３) 参加表明書の提出期限、提出先及び方法 ① 提出期限令和８年７月17日(金)正午(必着) ② 提出先５(１)に同じ。 ③ 提出方法事前連絡のうえ窓口へ持参、または郵送のいずれかにより提出すること。 (郵送の場合は、提出期限内に担当課必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。 (４) 提案書の提出期限、提出先及び方法 ① 提出期限令和８年８月21日(金)午後５時(必着) ② 提出先５(１)に同じ。 ③ 提出方法電子メールにより提出すること。 電子メールアドレスについては、参加資格確認及び招請通知の発送と合わせて、別途、区より通知する。 ６ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有・「人事・給与システム及び庶務事務システム運用・保守業務委託 (令和10年８月～令和15年７月31日)」※ただし、提案において、より望ましい移行スケジュールがある場合は、運用・保守業務委託期間は提案者の提案をもとに、区との協議の上決定する。 (５) 関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ。 (６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成並びに提出にかかる事業者の費用については、世田谷区では一切負担しない。 (７) 提出物の取り扱い本選定の過程において事業者から提出された資料等については返却しない。 (８) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成13年３月13日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。 (９) 契約事業者選定後、区と選定者の協議により、最終的な仕様を決定し、後日契約する。 なお、本プロポーザルは契約候補者の選定を目的とし、契約締結を保証するものではない。 協議が整わない場合は、次点者と協議することがある。 (１０)労働報酬下限額区との契約では単年度で予定価格 2, 000 万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 詳細は別紙を確認すること。 (１１)事業詳細詳細は 「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託説明書 兼 実施要領」による。 世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託説明書兼実施要領 １ 趣旨世田谷区(以下「区」という。)において内部事務で利用している、人事・給与、庶務事務、教職員人事・給与、教職員庶務事務、文書管理、財務会計の各システム(以下「内部情報系システム」という。)は、同一ベンダーのシステムを利用し、かつベンダーデータセンターにサーバを構築しており、令和５年 10 月にサーバ OS の更新を行った(WindowsServer2019)。 各システムは、令和５年度時点において６年以上(最大20年)同一ベンダーのパッケージシステムを利用しているが、カスタマイズを相当数重ねてきており、パッケージシステムとの差異把握が困難になっている等、課題が出てきていたため、令和 6 年度から令和７年度にかけてカスタマイズの精査や業務フローの見直しを行った。 また、区の庁内ネットワークについて、拠点ごとにβ´モデル化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていくこととなる。 ※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」参照 (https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf)こうした状況を踏まえ、内部情報系システムの次回サーバOSのサポート期限である令和11年１月までに次期システム構築を完了することを想定し、次期システムの調達を実施する。 本紙は、人事・給与システム及び庶務事務システムの調達について説明および提案要求事項を記載している。 なお、本調達では構築業務のみを契約の対象とするが、その後の委託を視野に入れたうえで、一部運用保守業務についての記載を求めているため、留意すること。 また、本調達は受注者の企画能力や技術力(ノウハウ、経験、製品を含む)によって、業務の結果に大きな差が生じることを理由として、プロポーザル方式で実施する。 ２ 業務の名称世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託 ３ 業務の概要「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に関する仕様書」を参照すること。 ４ 履行期間契約締結の日から令和10年７月31日まで※本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とする。 ※当該契約に係る区の歳出予算の削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。 ５ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。 また、同条第 2 項による措置を現に受けていないこと。 (３) 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (６) プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準 である 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。 (７) ISO9001 及びCMMIレベル 3 以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。 (８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。 (９) 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける人事・給与システム及び庶務事務システムに係る構築及び運用保守実績(契約実績とする)を有すること。 (１０) 「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員会の構成は以下のとおりとする。 委員長：総務部長 須藤 剛志委 員：総務部人事課長 宮本 千穂委 員：総務部職員厚生課長 木田 良徳委 員：学校教育部学校職員課長 本田 博昭委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三 ６ 提案限度額構築業務： 1,530,010,000 円 (税込み)※金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載するとともに、履行業務ごとの経費を分けて記載すること。 ※区クラウドを利用の上で提案する場合には、構築業務及び運用保守業務のいずれについても、区クラウドの利用料を含めたコストを提示すること。 なお、区クラウドの利用料を含めて提案限度額以内とすること。 ※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 労働報酬下限額の詳細は別紙を確認すること。 なお、その後の契約を見据え、運用保守業務に係る金額も見積書上に記載すること。 その際、限度額は以下のとおりとする。 運用保守業務： 1,224,850, 000 円(税込み)(履行期間合計(令和10年８月から令和15年7月31日))年額： 244,970,000円(税込み) ７ スケジュール(予定)内容 日時 ① 説明書の交付期間 令和８年7月10日(金)～令和８年7月17日(金)正午 ② 参加表明書の提出期限 令和８年7月17日(金)正午 ③ 参加資格確認及び招請通知発送 参加表明書を受領してから、令和８年 7月21日(火)までに発送 ④ 質問の受付期間※招請通知を発送した事業者からの質問のみに回答令和８年7月13日(月)～令和８年7月24日(金)午後５時 ⑤ 質問の回答 令和８年７月31日 (金) ⑥ 提案書等の提出期限 令和８年8月21日(金)午後５時 ⑦ デモンストレーション・ヒアリングの実施通知令和８年８月 24 日(月)～令和８年８月28日(金) ⑧ デモンストレーション・ヒアリング 令和８年9月1日(火)～令和８年9月８日 (火)午後５時 ⑨ 審査結果の通知 令和８年9月中旬 ⑩ 契約予定時期 令和８年10月下旬頃 ８ 参加表明書の提出期限・方法本説明書兼実施要領の内容を確認し、提案書の提出の意思がある場合は、下記期限までに必要書類を提出すること。 (１) 提出期限令和８年7月17日(金)正午 (必着)(２) 提出方法窓口への持参、または郵送のいずれかにより提出すること。 (郵送の場合は、提出期限内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。 提出先は以下のとおりである。 総務部人事課住所： 〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27電話：03-5432-2476(３) 提出書類以下 ①～ ⑤を各１部提出すること。 ① 参加表明書(01_様式１) ② 法人履歴事項全部証明書(発行年月日から３ヶ月以内) ③ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないことを証明する書類(発行年月日から３ヶ月以内) ④ プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001 または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証取得を証明する書類 (写し) ⑤ 他自治体における業務実績一覧(01_様式2)令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおいて、人事・給与システム及び庶務事務システムに係る構築及び運用保守業務の履行実績を記載すること。 (４) 辞退参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、理由を付して参加辞退届(01_様式3)を上記の部署に提出すること。 (５) 参加資格及び招請通知発送参加表明者の資格を確認後、各参加表明者宛に郵送にて提案招請通知を送付する。 (７月21日(火)送付予定) ９ 提案書等の提出期限・方法(１) 提出期限令和８年8月21日(金)午後５時まで(必着)(２) 提出方法(３) 電子メールにより提出すること。 電子メールアドレスについては、参加資格確認及び招請通知の発送と合わせて、別途、区より通知する。 提出書類・提案書(03_様式５) ①正本 1 部 ②副本 1 部・見積書(03_様式６) ①正本 1 部 ②副本 1 部・機能要件回答票(様式７)※テキスト検索可能な PDF ファイル(様式７については Excel ファイル)を提出すること。 10 提案書(１) 提案書に記載する項目「04_提案書評価基準項目」を参考に、以下の順序で記載すること。 第1章 提案概要１－１. 本業務に対する理解１－２. 提案ソリューションの考え方第2章 システムに求める要件２－１. 機能要件・帳票要件(様式７への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)２－２. 機能性・操作性２－３. 連携要件２－４. システム構成２－５. セキュリティ・安全対策第3章 作業の実施内容３－１. 開発計画３－２. プロジェクト管理３－３. データ移行３－４. テスト３－５. 教育・研修計画３－６. 運用・保守３－７. サービスレベル管理３－８. 提案を求める事項３－９. 自由提案第4章 実施体制及び管理者・従事者の実績・能力４－１. 設計・開発時の実施体制４－２. 運用・保守時の実施体制４－３. 構築実績４－４. 組織の所有する認証第5章 コスト５－１. コスト(設計・開発)( 「見積書(03_様式６－１)」への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)５－２. コスト(運用保守) ( 「見積書(03_様式６－２)」への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)(２) 提案書様式 ① 正本 ア 「提案書(03_様式５)」を使用し、10(１)の順に記載すること。 イ 「提案書 (03_様式５)」は適宜ページを追加してよい。 ただし、様式の各ページ左上のタイトルは変更しないこととし、タイトルと内容が一致した記載となるようにすること。 ウ 「提案書 (03_様式５)」は、A 4 版・100ページ程度 (表紙含む、カラー可)で作成すること。 なお、ページ数による評価は行わない。 エ 「提案書(03_様式５)」の表紙に以下の(ア)～(エ)を記載すること。 (ア) あて名総務部人事課(イ) タイトル世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託 提案書(ウ) 提出年月令和８年○月(○には提出月を記載)(エ) 事業者名提案事業者名 ② 副本上記正本から、事業者名または事業者名が推察できる表現(事業者名、代表者名、ブランド名、企業ロゴ、コーポレートカラー、製品名、社印、代表者印、メールアドレス等)を除いたもの。 11 見積書(１) 費用 ６ 提案限度額を超えないこと。 (２) 見積書様式 ① 見積書(03_様式６)により、工程ごとの内訳が分かるよう作成し、 「本書類を発行することができる権限を有する者及び事務担当者の氏名」を記載すること。 ② A4版・片面刷りで作成すること。 ③ 以下の事項を必ず記載すること。 ア あて名総務部人事課 イ 件名世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託 ウ 提出年月日令和８年○月○日(○には提出月日を記載) 12 機能要件回答票(03_様式７)(１) 回答票様式回答票様式により、要件ごとの対応方法等が分かるように作成すること。 なお、回答方法については、「回答記入要領(様式７)」を参照すること。 (２) 留意事項回答に際しては以下の事項に留意すること。 ① 集計に利用するため、提示した形式のまま回答を記入すること。 また、様式内のセル結合や行追加等は実施しないこと。 ② 所定の書式に従っていないなど、提出書類に不備がある場合は、失格とする場合がある。 ③ 提出前に文字の印字切れに注意して行幅を整えること。 ④ 未回答の項目等がないか、最下部のエラーチェックを確認すること。 13 ヒアリング・デモンストレーションヒアリング所用時間や機器などの詳細については 「04_別紙１ヒアリング・デモンストレーション実施要領」を参照すること。 (１) ヒアリング ① 目的提案書・見積書の内容について、認識合わせや詳細確認を目的としヒアリングを実施する。 なお、提案者数が多い場合には、提案書等の提出書類の評価を踏まえ、事業者数を絞って実施する。 ② 日時 ７ スケジュールに記載のスケジュールのうち、具体的な日時については、提案書締切後５開庁日以内に通知する。 ③ 実施方式原則として対面とするが、場合によっては、オンラインでの開催もある。 (２) デモンストレーション ① 目的書面では読み取れないシステムの操作性や、業務実施イメージについて確認を目的としデモンストレーションを実施する。 なお、提案者数が多い場合には、提案書等の提出書類の評価を踏まえ、事業者数を絞って実施する。 ② 実施内容「04_別紙 ２ デモンストレーション評価項目」に記載の内容について実機を準備の上実施すること。 なお、併せて補足資料を準備しても問題ない。 ③ 日時 ７ スケジュールに記載のスケジュールのうち、具体的な日時については、提案書締切後５開庁日以内に通知する。 ④ 実施方式原則として対面とするが、場合によっては、オンラインでの開催もある。 14 提案にあたっての参考資料(１) 情報セキュリティ基本方針https://www.city.setagaya.lg.jp/01000/6051.html(２) 世田谷区「DX 推進方針 Ver.2.1」https://www.city.setagaya.lg.jp/01000/6086.html#p1(３) 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_content/001000932.pdf 15 質問(１) 説明書兼実施要領等の内容に関する質問 ① 質問方法質問票(01_様式4)により、後述の ②あてに電子メールにて提出すること。 なお、参加表明書を提出した事業者からのみ受け付ける。 ② 質問宛先総務部人事課電子メールのアドレス：参加表明書を提出した事業者へ別途通知 ③ 受付期間令和８年7月13日(月)から 7 月 24 日(金)午後 5 時まで ④ 回答方法質問及び回答は質問者名を伏せて 7月31日(金)を目処に、参加表明書を提出した全ての事業者宛てに電子メールで回答する。 (２) 注意事項 ① 電子メールを送信した場合は、必ず電話にて到達の確認を行うこと。 ② 質問に対する回答は、参加表明書を提出した全ての事業者宛てに行うため、質問内容には、質問事業者が特定されたり、類推されたりするような表現は使わないこと。 16 提案書を選定するための評価基準「04_ 提案書評価基準項目」を参照すること。 17 審査提案書の審査は以下のとおり実施する。 (１) 事業者名を伏せて匿名化し、区で設置する審査委員会において審査を行い、契約交渉相手方を選定する。 (２) 審査を行う上で、疑問点や確認事項が生じた場合には、区担当者より事業者宛てに個別に照会する可能性がある。 (３) 審査は、提案書と見積書により総合的に行う。 なお、評価にかかる配点は、提案書等による評価点が 850 点、見積書による評価点(価格点)が 150点の合計1000点満点とする。 (４) 採点基準に基づき採点し、得点の合計得点の最も高い事業者を本件業務委託先の第1候補者として選定し、随意契約に向けた交渉を行う。 なお、候補者との交渉が整わない場合は、あらためて次点者と随意契約に向けた交渉を行い、選定事業者として決定することがある。 (５) 審査結果は書面(電子メール)にて令和８年 9 月中旬に通知する。 (６) 審査段階で合否にかかわる問合せには一切応じない。 18 その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無有・「人事・給与システム及び庶務事務システム運用・保守業務委託(令和10年8月～令和15年7月31日)」(５) 関連情報を入手するための照会窓口８(２)に同じ(６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成ならびに提出にかかる業者の費用については、区では一切負担しない。 (７) 提出物の取り扱い本選定の過程において業者から提出された資料等については返却しない。 また、区は選定作業に必要な場合は提案書の複製を作成することができるものとする。 (８) 失格となる条件提出された書類の記載事項に虚偽のあることが判明した場合、その参加者は失格とする。 (９) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成13年３月13日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。 (１０) 契約「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に関する仕様書」は、確定した仕様ではないため、契約時に変更する場合がある。 契約予定先となった事業者と、最終的な仕様、権利帰属、見積金額及び作業スケジュール等の確認、調整を行った上で正式に契約を行う。 なお、成果物の著作権は、区に帰属するものとする。 (１１) 交渉の禁止提案書作成にあたり、区関係部署と交渉することを禁止する。 19 本件担当総務部人事課 鈴木 土屋 髙橋 岡田電話：03-5432-2476 世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に関する仕様書世田谷区 人事課令和８年７月目 次 １ 本文書の位置付け.. 1２ 本業務の概要.. 1(１) 背景.. 1(２) 現行システムの概要.. 1(３) 次期システムに向けた最適化の考え方.. 2３ 本業務の対象範囲.. 3(１) 対象システム.. 3(２) 対象作業.. 4４ スケジュール.. 6(１) 本業務の対象期間.. 6(２) 構築スケジュール.. 6(３) 運用保守スケジュール.. 7５ 業務要件.. 8(１) 機能要件.. 8(２) 帳票要件.. 8(３) 連携要件.. 8(４) 画面要件.. 8(５) その他要件.. 9６ 非機能要件.. 12(１) 非機能要件の前提事項.. 12(２) 非機能要求事項.. 13７ システム稼働環境要件.. 13(１) 前提条件.. 13(２) ソフトウェア要件.. 14(３) ハードウェア要件.. 14(４) 端末要件.. 14(５) ネットワーク要件.. 16(６) システム環境.. 17８ システム構築に付随する役務の要件.. 18(１) 設計・製造要件.. 18(２) 環境構築要件.. 19(３) テスト要件.. 21(４) データ移行要件.. 23(５) 研修要件.. 25９ 運用保守要件(※調達対象外).. 27(１) 前提条件.. 27(２) 作業内容.. 28(３) 運用・保守時における法制度改正対応.. 28１０ 業務委託にかかる特記事項.. 28(１) 秘密保持義務.. 28(２) 一括再委託の禁止.. 28(３) 権利の帰属.. 29(４) 契約不適合責任.. 30(５) 支払方法.. 31１ 本文書の位置付け本文書は、世田谷区(以下、「区」という。)において内部事務で利用している、人事・給与システム、庶務事務システム及びその周辺システム(詳細は「3 (1)対象システム」を参照)の構築に係る設計・開発等、運用保守等の要件をまとめたものである。 本業務における各種回答(見積 等)は、本文書記載の要件を基に作成することとする。 なお、情報不足等により本文書記載の内容のみで回答の作成が難しい場合、適宜、提案者にて前提事項を設定することも可とする。 この場合、設定した前提事項の内容を明らかにすること。 ２ 本業務の概要(１) 背景区の人事・給与システム及び庶務事務システム(以下、「現行システム」という。)を含む内部情報系システムは、同一ベンダーのシステムを利用し、かつベンダーデータセンターにサーバを構築しており、令和５年10月にサーバOS の更新を行った(WindowsServer2019へ更新)。 各システムは、長年、同一ベンダーのパッケージシステムを利用しているが、カスタマイズを相当数重ねてきており、パッケージシステムとの差異把握が困難になっている等、課題が出てきている。 このため、カスタマイズの精査や業務フローの見直しを行うべきタイミングを迎えている。 また、区の庁内ネットワークについて、拠点ごとにβ´モデル(インターネット接続系に業務端末・業務システムを配置する方式)化を進めており、インターネット接続系を中心に業務を行っていくこととなっている。 そのため、デジタル技術の活用を前提に現行の業務を見直すとともに、システムのあり方を見直すことが求められている。 こうした状況を踏まえ、現行システムのサポート期限である令和11年１月までに、区のDXを推進する新たなシステム(以下、「次期システム」という。)への再構築を完了することを目的とする。 (２) 現行システムの概要現行システムの概要は次のとおりである。 各システムで担う業務に関しては「 5 業務要件」、利用者数等のシステム規模等に関しては「6 非機能要件」をそれぞれ参照すること。 〈システム概要〉# システム名 導入年度 所管課 １ 人事・給与システム 平成17年10月 人事課 ２ 庶務事務システム３ 教職員人事・給与システム※調達対象外平成29年１月 教育指導課 ４ 教職員庶務事務システム※調達対象外５ 文書管理システム※調達対象外 平成27年３月 区政情報課 ６ 財務会計システム※調達対象外 平成15年９月 会計課※表中グレーアウトは、現行システムと同一パッケージで提供されている内部情報系システムであり、本業務の対象外である。 なお、各システムの再構築スケジュール等の詳細は「 ４．スケジュール」を参照すること。 (３) 次期システムに向けた最適化の考え方「2 (1)背景」に記載したような課題を解決するため、次に示す観点を基に、次期システムの検討を進めている。 ３ 本業務の対象範囲(１) 対象システム本業務の対象範囲は次のとおりである。 〈次期システム及び関係システム概要図〉＊ 1 打刻に関して、現行は複数の打刻の仕組みを導入している。 次期システムでは、契約事務の効率化や会計年度任用職員を含む多様な職員形態への対応等の観点から、複数の認証方法(ICカードによる打刻、PCを利用したシステム上での打刻、顔認証による打刻等)に対応できる１種類の打刻システムを導入することを検討している。 打刻システムは区で調達を行うが、導入にあたって提案者と各種調整事項(結合テストの実施等)が発生する可能性がある。 ＊ 2 人事業務においては、評価関連資料等、他の主管課に参照できない資料を扱うため、人事課専用のファイルサーバを利用している。 人事・給与システムを提案する場合は、人事課用ファイルサーバも合わせて提案すること。 なお、現行の人事課用ファイルサーバの容量は次のとおりである。 人事課用ファイルサーバ ディスク容量：5,800GB＊ 3 人事・給与及び庶務事務において、現行システムでは別システムの構成となっているが、次期システムでは同一システムとなることを想定している。 従って、人事・給与システム又は庶務事務システムを提案する場合は、常勤職員と会計年度任用職員が同一システムで管理できることが望ましい。 ＊ 4 旅費管理システムは、厳密には庶務事務システムではないが、庶務事務との関連性が強いことから便宜上、上図のとおり記載している。 ＊ 5 現行システムでは、人事・給与システム及び教職員人事・給与システムで管理する所属情報・職員情報(教職員含む)は、「中間DB」というデータ変換の仕組みを通じて、変換後のファイルを所定のフォルダに配置して現行システムで取り込んでいる。 次期システムでは、財務会計システムを例として中間DBを介さない連携に切り替わるものも存在する。 詳細は「5 (3)連携要件」を参照すること。 ＊ 6 次期システムでは、職員がシステム操作で迷わないように様々なガイドやメッセージを表示するデジタルアダプションプラットフォーム(Digital Adoption Platform)(以下、「DAP」という。)の導入を検討している。 DAPは区で調達を行うが、導入にあたって提案者と各種調整事項が発生する可能性がある。 ＊ 7 RPAについては、現行区で導入済みであるため本調達の対象外とし、シナリオ構築は区が実施するものとする。 提案者は、他団体の活用事例提供等により、区のシナリオ構築を支援すること。 (２) 対象作業提案者が実施する作業・準備の範囲を次に示す。 〈作業・準備範囲〉項番 作業・準備項目 説明 １ アプリケーション構築本業務を実施するためのシステムを構築すること。 項番 作業・準備項目 説明 ２ インフラ環境構築 提案するアプリケーションを動作するために必要なインフラ環境(ネットワークを含む。)を構築すること。 なお、区でもクラウド基盤を有しており、区のクラウド基盤への構築を提案する場合は「別紙４- ２ 区クラウドにおけるシステム構築要件」を参照すること。 ３ システム構築に付随する役務「アプリケーション構築」及び「インフラ環境構築」に付随する役務としてシステム設計・構築、インフラ環境設計・構築、テスト、現行システム等からのデータ移行・調整、運用設計、職員研修、本番切替(稼働確認)等を実施すること。 ４ ソフトウェア・ハードウェア導入するアプリケーション及びインフラ環境(ネットワークを含む。)の稼働に必要なハードウェア及びソフトウェア(OS、ミドルウェア等)を導入すること。 ５ システム運用・保守(※別途契約)次期システム等の運用・保守にかかる役務としてアプリケーション・インフラ環境の保守、業務運用(バッチ運用等の各種オペレーション業務等)、システム運用(定常運用、監視、ログ管理等)を実施すること。 項番 作業・準備項目 説明 ６ プロジェクト管理 システム構築やシステム運用・保守等、システムライフサイクル全般におけるイベントごとのプロジェクト計画書をそれぞれ作成し、計画に則ってプロジェクトが進行するようプロジェクト管理を実施すること。 本業務の推進に必要な会議体、課題・リスク・変更管理の方法、成果物一覧、提出時期、レビュー方法等を、プロジェクト計画書に定めること。 また、進捗遅延時はリカバリ計画を区へ報告すること。 ４ スケジュール(１) 本業務の対象期間本業務は、 ①の導入委託期間を契約の対象とし、債務負担行為による複数年契約を行う。 ②の運用委託期間は、別途契約を行う。 なお、下記スケジュールへの対応が難しい場合には、想定スケジュールを提案すること。 但し、現行システムのOSサポート期限を踏まえ、導入委託期間は令和10年12月まで(年末年始での切り替え)とすること。 ①導入委託期間(本業務)：契約締結の日から令和10年７月31日 ②運用委託期間(別途契約)：令和10年８月から令和15年７月31日(２) 構築スケジュール各業務システムの構築スケジュールは次の図表のとおりを想定している。 ただし、提案において、より望ましい移行スケジュールがある場合は、その理由や妥当性を記載すること。 また、次期システムの並行稼働期間についても提案者の提案をもとに、区との協議の上決定する。 〈構築スケジュール〉＊ 1 令和10年４月を目途に教育ネットワーク(校務系・学習系)の統合が検討されている。 これに伴い、各システムにアクセスする端末等のシステム環境が変更となる可能性がある(現在は「校務用VDI端末」より各システムにアクセスしている。詳細は「7 (4)端末要件」の図表「現行端末仕様(校務用VDI端末)」を参照)。 上記のスケジュールに関する補足事項は以下のとおり。 〈構築スケジュールに関する背景・留意点〉 年末調整や賞与計算の繁忙期や、職員の繁忙期を鑑みて、令和10年８月稼働を検討している。  研修管理システムは、現行システムの契約終了に伴い、令和９年４月稼働を予定している。  職員住宅管理システムは、人事・給与システムの稼働に合わせ、令和10年８月稼働を予定している。  打刻システムは、庶務事務システムの稼働に合わせて令和10年８月稼働を予定しており、同年５月頃より庶務事務システムとの結合テストの実施を想定している。 (３) 運用保守スケジュール本業務の対象外とし、別途契約する。 なお、現時点で想定する運用保守の内容は、「別紙 ６ 運用保守要件」を参照すること。 ５ 業務要件(１) 機能要件「別紙 １ 機能要件」に記載された要件を実装すること。 (２) 帳票要件「別紙 １ 機能要件」に含有しているが、補足する資料として「別紙２ 帳票要件詳細」を作成したため、参考とすること。 (３) 連携要件「別紙３- １ 連携要件」に記載された要件を実装すること。 既存のシステム、又は、組織と連携する場合に関しては、既存の連携仕様(連携インターフェース・連携条件・文字コード 等)を活用し、原則、連携先システムの改修が発生しないように対応すること。 なお、人事・給与システムから各システムへの連携における所属・職員情報の連携について、インターフェースの設計・開発・結合テストは本業務内で行うことを想定し、本番適用は運用保守委託で行う想定とする。 その他、次期システムと連携が必要となる調達外システム(区の既存システム)との連携においては、それぞれの事業者でインターフェース仕様等を協議のうえで、連携仕様を決定するが、原則として、既存システムの連携インターフェースを踏襲すること。 (４) 画面要件システム画面については、次の要件を満たすこと。 〈画面に係る要件〉項番 作業・準備項目１  オンライン画面(管理画面含む)において、画面構成や遷移、入出力操作方法に一貫性があること。  日本語に対応した画面や直感的に操作しやすい画面により、作業者の負荷を軽減できること。  ショートカットキー(Tabキー、ファンクションキー等)を用いて効率的に入力できること。 項番 作業・準備項目２  「JIS X 8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」の適合レベル：レベルAAを目標とする。  達成が難しい項目については、対象を整理したうえで、将来的な対応方針を明確化すること。 ３  ユーザーの誤操作により、データ破壊等の致命的な障害を発生させることのないようなアプリケーションの堅牢性を確保すること。 (５) その他要件区では、職員ポータル(SharePoint Onlineで構築)に対して、システムへのシングル・サイン・オン(SSO)及び決裁情報のポートレット表示機能を持たせている。 次期システムにおいても、機能要件でこれらの機能を実装することを求めているが、本項で内容を補足する。 また次期システムでは、区貸与端末を配布されていない職員(会計年度任用職員を含む)においても、自身で休暇等の申請ができる環境を整備する方針としているため、同様に本項で内容を補足する。 〈現行職員ポータルのイメージ〉 ア シングル・サイン・オン要件区の現行システムでは、ポータルを入り口としたSSOを実現しており、次期システムにおいても、SSOの実現は必須とする。 なお、人事・給与システムも同様にSSOの実現を必須とするが、全庁公開の想定はないため、ポータル上に入り口を表示する必要はない。 現時点で想定しているSSOの手法は以下のとおりであり、これ以外の手法を採用する場合は、その理由及び区の作業内容や現行システムの改修要否などを説明の上で承認を得ること。 なお、どの手法を採用する場合であっても、どのような構成で認証し、区側にどのような作業が発生するのか等、具体的にどのような手法を想定しているかを記載すること。 ① Microsoft EntraIDをIdpとしたSAML認証によるSSO ② 職員ポータルを起点としたURLパラメータ認証によるSSO(現行SPOによるWebパーツを活用する) ③ インターネット接続系のActive Directoryと連携したSSOなお、現行システムでは、 ②の手法によるSSOを実現している。 実現構成図と当該手法を採用する場合の要件は以下のとおり。 〈現行システムのSSO概要〉〈URLパラメータ方式を採用する場合の必須要件〉 ① 業務システムへの通信をhttps化すること。 ② 職員ポータルのWebパーツからパスワードをURLで飛ばすため、パスワードをSPOに安全に管理させるための運用方法を区と協議すること。 ③ リファラチェックを行い、遷移元が承認されたサイト(職員ポータル)以外の場合は却下すること。 ④ 接続元のIPアドレス制限を行い、通信を制限すること。 ⑤ SPOを利用しない一部アカウント(管理者ユーザーなど)は、ログインActiveDirectory区職員端末MicrosoftEntraIDSharePoint Online(職員ポータル)SharePoint Online(Webパーツ)現行内部情報系システム ④業務システムのURLをクリッ ク ②職員ポータルを開く ③MS365にシームレスログイン ①端末ログイン・AD認証EntraID Connect ⑥URLに職員番号・共通PASSを埋め込んでPOST ⑤SPOのwebパーツが、EntraIDから職員番号を取得 ⑦遷移元のリファラチェック後、職員番号で認証(パスワードは共通)現行システムのSSOの流れユーザーからの見え方ｃｃ画面から認証できること。 イ ID・PWを利用したログイン次期庶務事務システムでは、Microsoftアカウントを所持しないことからSSOの利用ができない職員(常勤、会計年度任用)においても、共用端末等を利用して自身で休暇等の申請ができる環境を整備する方針である。 そのため、庶務事務システムにおいては、SSOのみならず、ID・PWを利用したログインにも対応できること。 〈ID・PWを利用したログインの運用想定〉 ① 所属のICカード利用し、所属アカウントとして共用端末へログインする。 ② 庶務事務システム入口でID・PWを利用し、個人アカウントとしてシステムにログインする。 ウ 決裁情報のポートレット表示区の現行システムでは、職員ポータルに財務会計・文書管理・庶務事務の決裁等の件数を表示しており、次期システムでも本要件を踏襲する。 現行システムの構成を参考に提示する。 区では、ポータル連携サーバを用意しているため、これを活用する提案を行うこと。 連携方法の詳細は、区と協議の上で決定する。 〈現行システムのポートレット表示及び対象範囲〉 エ PC打刻区の現行システムでは、職員ポータルに庶務事務システム内の打刻機能のURLを表示している。 「 ア シングル・サイン・オン要件」に記載の手法 ②ポートレット職員ポータルSharePointの埋め込みコードとしてiframe等でHTMLを表示CIFS転送DB兼バッチ環境業務システムのDBサーバ表示件数データポータル連携ポータル連携サーバ件数データリクエストHTML表示15分間隔のジョブ登録現行システムの範囲(本業務の対象) 区の所管範囲(調達対象外)職員ポータルを起点としたURLパラメータ認証によるSSOによって、庶務事務システムのトップ画面を介さず、打刻画面に直接アクセス可能となっている。 出退勤打刻は即応性が求められることから、次期システムでも、現行同様に庶務事務システム内の打刻機能をポータル上に外出しできることが望ましい。 〈PC打刻画面のイメージ〉 ６ 非機能要件(１) 非機能要件の前提事項非機能要件における前提となる事項、条件は次のとおりとする。 ア オンライン稼働時間システムのオンライン稼働時間は次に示すとおりとする。 〈オンライン稼働時間〉業務 平日 土曜日 日・祝日人事・給与 7:00～24: 001 同左*1 同左*1庶務事務 7:00～24:00* 1 同左*1 同左*1＊ 1 メンテナンス等のため、第３土曜日及び翌日曜日はシステムを停止してもよい。 イ 業務規模現行の業務規模を把握するための参考情報を次に示す。 これらの情報も参考に、次期システムの性能等について適切な推計を行うこと。 〈現行システム登録利用者数〉業務名 人数人事・給与 約110庶務事務 約8,000〈業務規模(人事・給与、庶務事務、教職員人事・給与、庶務事務)〉項目人数(人) 採用見込み(人／年間) 合計 在職者 退職者常勤職員 5,984 5,762 222 396区費会計年度任用職員5,646 5,178 468 －都費負担教職員 3,516 3, 516 －*1 300都費会計年度任用職員1,089 1, 089 －*1 －*2＊ 1 システムで退職者を管理していないため、算出不可＊2 採用見込み数は、在職者数とおおむね同水準と想定(２) 非機能要求事項次期システムに求める非機能要求事項(可用性要件、性能・拡張性要件、使用性・効率性要件、運用・保守性要件、移行性要件、セキュリティ要件、システム環境・エコロジー要件)は、「別紙４- １ 非機能要件」を満たすこと。 ７ システム稼働環境要件(１) 前提条件次期システムはクラウド上での動作を想定しているが、クラウドの利用方針として、大きく次の２つを想定している。 ① 区で準備したクラウド(以下、「区クラウド」という。)を利用する ② ベンダーが提案したクラウド(以下、「提案クラウド」という。)を利用する「区クラウド」を選択する場合は、「別紙４- ２ 区クラウドにおけるシステム構築要件」を参照にしたうえで、必要な作業や物品準備を提案者にて実施すること。 データベースなどのミドルウェアは提案者による調達・構築が必要なため、見積対象に含めること。 「提案クラウド」を選択する場合は、提案者にて利用する想定のクラウド(CSP、サービス名等)を示すこと。 クラウド内での環境構築及びクラウドまでのネットワーク構築も提案者にて実施すること。 その他の要件に関しては、「別紙４- ３ 提案クラウドのシステム構成要件」を参照すること。 提案するクラウドは、次のいずれかの要件を満たすこと。 なお、原則として日本国内リージョンを利用すること。  日本データセンター協会「ファシリティスタンダード：基本項目」のティア３相当に適合するデータセンター 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されたサービス(２) ソフトウェア要件ソフトウェアの選定にあたっては、提案者が知見を有し、構築実績のあるソフトウェアを基調として構成すること。 ライセンスは「6 (1)非機能要件の前提事項」で示す内容に基づき、適切な数量を設計すること。 (３) ハードウェア要件本提案の中でハードウェアを導入する場合は、リソースや性能が過大にならないよう、性能的な根拠と事務処理規模等に応じたハードウェア選定の妥当性を明示すること。 また、負荷が一時的に高まることが想定される場合は、冗長化による負荷分散を行うこと。 なお、障害が発生しても、少ない停止時間で運用を開始できる構成を提案すること。 (４) 端末要件区の職員が次期システムを利用するための端末(パソコン)は、区にて準備するため、本業務の対象外とする。 ただし、提案者が開発や運用保守作業等で利用する端末においては、提案者にて準備すること。 なお、現行システムで利用している端末情報を次に示す。 現行では、物理端末に加え、VDI端末からもシステムにアクセスしている。 下記の端末が動作できるシステムを提案すること。 ただし、物理端末、仮想端末共に、OSのバージョン等、端末仕様が変更となる(仮想化製品の変更も含む)可能性がある点に留意すること。 〈現行端末仕様(物理端末)〉区分 項目型名* 1 dynabook G83/HS形状 13.3型モバイルノートOSWindows 11 Enterprise 23H 2 General AvailabilityChannel(GAC)CPU 第11世代Intel Core i5-1135G7メモリ LPDDR5-4800 8GB内蔵ストレージ M. 2 PCIe 128G SSDディスプレイ13. 3 FHD 広視野角ノングレア省電力LEDバックライト 180度開閉キーボード 日本語JIS配列重量 0.978kgバッテリー駆動時間 約14時間外部インターフェイス HDMI x１ USB3.1(Gen1)Type-A x2 Thunderbolt 4 USB4 Type-C(PD対応)x2 ステレオミニ端子(マイク入力/ヘッドホン出力)x１内蔵カメラ 約92万画素内蔵マイ ク デュアルマイ ク (ディスプレイ上面)セキュリティチップ TPM2. 0 TCG ver2. 0 準拠有線LAN RJ45内蔵(1000BASE-T対応)無線LANWi-Fi 6 IEEE802. 11 a/b/g/n/ac/axWPA/WPA2/WPA3/WEP/AES/TKIP対応区分 項目無線 WAN なしBluetooth Bluetooth 5.1＊ 1 現在は、上記に加え、次の型名の端末も利用している。 性能はいずれも上記と同等である。 dynabook G83/HV、dynabook G83/KV、dynabook G83/MY〈現行端末仕様(校務用VDI端末)〉区分 項目実現方式 DaaS方式仮想化製品 VMware HorizonOS Windows 10 LTSB 1607*1*2メモリ(1台あたり) 4GBストレージ( 1 台あたり)60GB利用者数 300人＊ 1 令和8年度以降にWindows11へバージョンアップする想定＊ 2 WindowsOffice製品としてOffice LTSC 2024を使用(５) ネットワーク要件次期システムではβ´モデルのネットワークを前提とする。 β´モデルを利用することで庁外からのアクセスがこれまでより容易になる等、職員がより効果的・効率的に働くことができる可能性があると考えているため、β´モデルの特徴を活かした機能等があれば提案すること。 庁内のネットワークは区にて準備するが、提案者が利用を想定するクラウドまでの回線やクラウドの内のネットワーク設定に関しては、提案者にて実施すること。 また、提案者のシステムを導入することにより、庁内のネットワーク等の変更作業が必要になる可能性がある。 その場合、区より情報の提供や会議体での協議等を依頼することがあるため、協力すること。 なお、区クラウドを利用する場合は、クラウドと区庁舎間のネットワークは区で準備する。 また、ネットワーク及び付帯する機器設置等にかかる作業の責任分界について、別紙４-４_提案クラウドにおけるネットワーク等責任分界を参照すること。 〈ネットワーク概要イメージ〉(６) システム環境最低限必要と想定されるシステム環境を下表に示すため、業務ごとに利用できるよう構築すること。 なお、パッケージそのものの開発等、本業務によらない作業等のための環境は、提案者にて準備すること。 〈システム環境〉環境名 内容本番環境  本番の環境クラウド本庁舎等 学校等ハードウェア機器新規システム ① 新規システムファイヤーウォール等区のネットワーク機器ハードウェア機器【凡例】提案システム・機器(本業務の対象) 区の機器(本業務の対象外)：提案者が敷設するネットワーク(本業務の対象)： 区で敷設するネットワーク(本業務の対象外)クラウドまでのネットワーク、及び、クラウド内のネットワーク設定は提案者にて実施Point １ハードウェア機器を提案する場合(打刻機器等)、区が指定したネットワーク機器から提案したハードウェアまでのネットワーク回線は提案者にて敷設Point 2端末・プリンタ等 端末・プリンタ等区のネットワーク機器環境名 内容検証環境(区) 区職員が、一般職員からの日常的な問い合わせへの対応や本番環境適用前プログラムの最終確認等を実施するための環境 人事・給与システムにおいては本番環境と日次でデータが同期され、前日の夜間バッチ終了後のデータを参照できる状態とする。  庶務事務システムにおいては本番環境と随時でデータが同期され、同期前日の夜間バッチ終了後のデータを参照できる状態とする。 その際、「システム再構築業務委託」の関連業務として同一事業者で履行することが適切である場合は、随意契約を行う可能性がある。 ただし、当該年度の予算配当があること及び本業務の履行状況を評価(プロジェクト管理能力、対応の迅速性・的確性等)し、良好であることが条件である。 従って、本業務においては、次期システム本稼働後の運用保守業務は対象外であるが、提案するシステムの運用保守費用を本業務の評価項目としているため、本章の内容を基に運用保守費用を見積り、「様式６-２見積書(システム運用保守)」に記載すること。 見積作成にあたっては、本章の要件を参考とすること。 「システム運用保守業務」の契約にあたっては、上記の見積書の金額を基とする。 最終的な作業内容や金額に関しては、区と提案者で協議のうえで決定するが、本見積書に記載された内容と比較し、著しく高額な提案をされる等、区にとって著しく不利益と判断される場合は、区は「システム再構築業務委託」の契約を解除できるものとし、当該行為に起因する損害は全て提案者が負担する。 (２) 作業内容次期システムの運用業務として、提案者が実施すべき作業を「別紙 ６ 運用保守要件」に示す。 本項に記載されていないが、システムを円滑に稼働させるために必要な作業がある場合は、提案すること。 (３) 運用・保守時における法制度改正対応次期システムの運用保守時に明らかになった法制度改正、条例改正への対応方針は次のとおりとする。  全国的な法制度改正に伴う軽微な機能改変は、保守の範囲内で行うこと。 ただし、保守サービスに含まれない改修については、作業内容や対応に係る費用、対応理由を提示し、区と協議の上で対応内容を決定すること。  区独自の条例や要望に基づく改修においても、５人日以内で対応できる案件に関して、契約の範囲内で実施すること。  区独自の条例や要望に基づく改修で、かつ、５人日より掛かる案件に関して、見積を区に提示のうえ、実施方針を決定すること。 有償で対応することとなった場合においても、業務アプリケーション自体を改修させず、外付けツールや仕組みを優先して提案すること(業務アプリケーションを改修したことで、パッケージをバージョンアップできない又はバージョンアップ時に高額な作業費用が発生するといった問題が発生しない提案とすること)。 １０ 業務委託にかかる特記事項(１) 秘密保持義務提案者は、当該委託契約により知り得た個人情報及びその他の情報を、いかなる理由があっても第三者に漏らしてはならず、この旨を本業務に従事する者へ周知徹底しなければならない。 また、契約期間満了後も同様とする。 (２) 一括再委託の禁止提案者は、本業務の全部又は主要な部分を、一括して再委託してはならない。 また、附属業務でやむを得ず再委託する必要があるときは、提案者は、再委託先に本業務に係る契約及び本特記事項を遵守させ、かつ再委託者にかかる再委託の内容を、区に事前に書面をもって通知し、その承認を得なければならない。 再委託者においても、委託業務の全部又は一部を、他の者に更に再委託してはならない。 附属業務でやむを得ず更に再委託する必要がある場合は、再委託と同様の条件と手続により、提案者の承認を得て区の承認を得なければならない。 更に再委託が繰り返される場合も同様とする。 なお、提案者は再委託した業務に伴う再委託先の行為について、区に対して全ての責任を負うものとする。 また、再委託先について、以下の要件を満たすこと。 〈再委託先に関する要件〉作業名 内容成果物・提出物 プロジェクト管理に関する資料(課題管理票等)の様式については、提案者の共通のものを使用すること。 ただし、パッケージシステムのドキュメント等については、記載内容が要求事項を満たしていれば再委託先が用意する様式でも構わないものとする。 会議体 再委託先は本業務全体の会議体への出席は必須ではないが、報告に際して必要となる情報は提案者と再委託先事業者にて双方連携を行うこと。 ただし、再委託先が担当する業務打ち合わせ等については出席すること。 (３) 権利の帰属本業務により生じたすべての物件及び納品物の権利は、以下のとおりとする。 ア 納品物に関する所有権は、契約金額の支払い完了をもって、提案者から区に移転する。 イ 納品物に関する著作権は、契約金額の支払い完了をもって区に移転する。 ただし、提案者が従前より有している著作権が納品物件に含まれている場合、提案者に留保される。 ウ 本業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等(以下あわせて「発明等」という。)に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。ただし、著作権は除く。)、ノウハウ等に関する権利(以下、特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利を総称して「特許権等」という。)は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属するものとする。 エ 区及び提案者が共同で行った発明等から生じた特許権等については、区と提案者の共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。 この場合、区及び提案者は、共有に係る特許権等につき、それぞれ相手方の同意及び相手方への対価の支払いなしに自ら実施し、又は第三者に対し通常実施権を実施許諾することができるものとする。 オ 提案者が、納品物の再利用を希望する場合、事前に区に対して再利用の可否についての協議を求めることが出来る。 カ 提案者は、区が納品物の再利用を承認した場合に限り、区が承認した範囲において、納品物を複製・改変して他の業務に利用することができる。 キ 区は、納品物を提案者の承諾なく改変できるものとする。 ク 提案者は、いかなる場合も著作権人格権を行使しない。 (４) 契約不適合責任 ア 請負作業や納品物について、提案者の責に帰すべき事由により契約の内容に適合しないものが発見された場合(以下、本項において「契約不適合」という。)、区は提案者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下、本項において「追完」という。)を請求することができ、提案者は当該追完を行うものとする。 ただし、区に不相当な負担を課すものでないときは、提案者は区が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 イ 前項に関わらず、当該契約不適合によっても目的を達することが出来る場合であって、追完に過分の費用を要する場合、提案者は前項所定の追完義務を負わないものとする。 ウ 区は、当該契約不適合(提案者の責に帰すべき事由により生じたものに限る。 )により損害を被った場合、提案者に対して委託契約約款の定めに基づき損害賠償を請求することができる。 エ 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、当該契約不適合により目的を達することができないときは、区は本契約の全部又は一部を解除することができる。 オ 提案者が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、本仕様書「４(１)本業務の対象期間」で定める導入委託期間の末日から１年間を期限とし、区から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。 ただし、当該契約不適合が、提案者の故意若しくは重過失に起因する場合はこの限りでない。 カ 本項ア、ウ、エの規定は、区の提供した資料等又は区の与えた指示によって契約不適合が生じたときは適用しない。 ただし、提案者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りではない。 (５) 支払方法各年度における本業務の履行内容について、区による検査合格後、提案者の請求に基づき支払う。 以上 世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託ヒアリング及びデモンストレーション実施要領 １ 趣旨世田谷区(以下「区」という。)において、人事・給与システム及び庶務事務システムをプロポーザル方式(公募型企画提案方式による随意契約)で調達するにあたり、適正な技術審査の実施に資することを目的として、入札参加者が技術提案書の内容に関するヒアリング及びデモンストレーションを実施する。 本要領はそのヒアリング及びデモンストレーションに関して、入札参加者に説明するものである。 ２ ヒアリング実施要領(１) ヒアリング実施日以下の日付のうち、いずれか１日について提案書締切後５開庁日以内に通知する。 令和８年9月1日(火)～9月8日(火)(２) 会場の入退室時間 ① 開始予定時刻の15分前から入場可能とする。 ② 開始時刻までに、機材の準備を含めて説明準備を終えること。 (３) 会場に入場できる入札参加者の人数４名まで(４) 区側の出席者評価委員：５名事務局担当者：４名(５) ヒアリング概要 ① ヒアリングの冒頭に、提案概要についてプレゼンテーションを実施すること。 ② ヒアリング事項に対して回答すること。 なお、ヒアリング事項とは提案書を踏まえ予め区が作成した事項に加え、ヒアリングの場で新たに質問として出た事項を含む。 ③ 提案書を踏まえ予め区が作成した事項については、ヒアリング実施日の前開庁日15時までに送付する。 ④ モニターもしくはプロジェクターの使用を認める。 いずれも区側が用意したものを使用すること。 なお、投影資料は提出済みの提案書一式とすること。 ⑤ 回答は全て提案書評価の参考および契約時の交渉材料となるため留意すること。 (６) 実施時間実施時間は以下のとおり。 いずれも時間厳守とする。 ① プレゼンテーション：30分 ② ヒアリング：60分(７) 議事録の提出ヒアリング時の質疑応答について、議事録を記載のうえ提出すること。 なお、事前のヒアリング事項以外の内容については、同様の形式で追記すること。 ① 提出期限ヒアリング実施日の翌開庁日の17時まで ② 提出方法以下の宛先にメールにて提出すること。 また、後述のデモンストレーション議事録と合わせて提出すること。 総務部人事課メールアドレス：sea02026@mb.city.setagaya.tokyo.jp ③ 書式『04_別紙３_ヒアリング事項』の該当欄 ④ 提出形式Excel 形式、PDF形式のいずれも提出すること。 また、送付の際にはパスワード付ZIP圧縮を行うこと。 ⑤ その他提出された議事録が、当区のヒアリング時の理解と異なる場合、修正や確認を求めることがある。 (８) 留意事項 ① 会場への到着が遅れる場合は、事前に事務局に電話連絡すること。 連絡なく予定開始時刻を迎えた場合は、本件の実施をキャンセルしたものとみなす。 ② 連絡のうえで遅刻した場合でも、原則として予定終了時刻を変更しない。 この場合の実施内容の時間配分は、区側の判断に従うものとする。 ③ 天災地変その他やむを得ない事情による場合を除き、再度の日程調整は行わない。 ３ デモンストレーション実施要領(１) 以下の日付のうち、いずれか３日間について提案書締切後５開庁日以内に通知する。 令和８年9月1日(火)～9月８日(火)(２) 会場の入退室時間 ① 開始予定時刻の15分前から入場可能とする。 ② 開始時刻までに、機材の準備を含めて説明準備を終えること。 ③ デモンストレーション終了後10分以内に、機材の撤去を終えて会場から退出すること。 (３) 会場に入場できる入札参加者の人数4名まで(４) 区側の出席者業務担当者：5名 ※リモートでの出席者を除く事務局担当者：4名(５) デモンストレーション概要 ① 『04_別紙２_デモンストレーション評価項目』に記載のデモンストレーションシナリオに基づいて実施すること。 ② 業務担当者が多数存在することから、一部の業務担当者はリモートでの出席を想定している。 会議URLはデモンストレーション・ヒアリングの実施通知と合わせて区より通知するため、画面投影の準備を行うこと。 ③ モニターもしくはプロジェクターの使用を認める。 いずれも区側が用意したものを使用すること。 ④ 回答は全て提案書評価の参考および契約時の交渉材料となるため留意すること。 (６) 実施時間実施時間は以下のとおり。 いずれも時間厳守とする。 ① 人事：180分 ② 給与：180分 ③ 庶務事務：180分(７) 議事録の提出デモンストレーション時の質疑応答内容について、議事録を記載のうえ提出すること。 ① 提出期限ヒアリング事項に同じ。 ② 提出方法ヒアリング事項に同じ。 ③ 書式『04_別紙２_デモンストレーション評価項目』の該当欄 ④ 提出形式ヒアリング事項に同じ。 ⑤ その他ヒアリング事項に同じ。 (８) 留意事項「 ２ ヒアリング実施要領(８)留意事項」に同じ。

令和８年度人事管理システム周辺機器賃貸借 調達案件番号0000000000000611704調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度人事管理システム周辺機器賃貸借公開開始日令和08年07月09日公開終了日令和08年08月05日調達機関国土交通省調達機関所在地新潟県公告内容入札公告は、国土交通省ホームページを参照願います。https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/koukoku/koukoku.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

令和８年度人事管理システム周辺機器賃貸借（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月９日支出負担行為担当官北陸地方整備局長 植田 雅俊 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度人事管理システム周辺機器賃貸借(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)調達の概要等本案件は、北陸地方整備局で現在運用している人事管理システムの周辺機器の賃貸借期間満了に伴い、機器を更新し賃貸借(保守含む)を行うものであり、詳細は入札説明書による。 (３)借入期間令和９年８月１日から令和１２年１０月３１日までまた、契約締結の翌日から令和９年７月３１日までを本件に必要な準備期間とする。 (４)履行場所国土交通省北陸地方整備局(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用 ① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(３) ②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「情報処理」又は「賃貸借」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し ③ 上記 ②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・電子調達システムから交付を受けた者・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者(８)平成２５年度以降に元請けとして履行した納入において、当該借入物品又はこれと同等の類似品の納入実績があることを証明した者であること。 (９)当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス体制を整備していることを証明した者であること。 (10)本調達の賃貸借物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、当該物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。この場合、保守については応札者が行う事とする。予定される第三者が、証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けた場合は、応札予定者は本調達に応札できない。予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。重複して申請している場合は、競争参加資格を認めない。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 950-8801新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号国土交通省北陸地方整備局 総務部契約課 購買係電 話 ： 025-370-6647 (内線 ２５３５)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等 ① 交付期間 令和８年７月９日(木)から 令和８年８月４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 ② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、３(１)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに３(１)宛てに送付すること。 (３)申請書等の提出について ① 提出期限： 令和８年７月２２日(水)１２時００分 ② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(b) 紙入札方式の場合・・３(１)に同じ ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。(b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。詳細は入札説明書による。 (４)入札書の提出について ① 提出期限： 令和８年８月４日(火)１７時００分 ② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・３(３) ②(a)に同じ(b) 紙入札方式の場合・・３(３) ②(b)に同じ ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。(b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。※ 押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。 詳細は入札説明書による。 (５)開札の日時及び場所 ① 開札日時： 令和８年８月５日(水)１０時００分 ② 開札場所：国土交通省北陸地方整備局 入札室 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項 ① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する』と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 ② 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。以 上

我孫子市人事給与システム及び庶務管理システムの構築業務及び保守業務委託 1企人第１８３号令和8年７月 1 日我孫子市人事給与システム及び庶務管理システムの調達に係る提案依頼書(ＲＦＰ) １．目的本市では、現行の人事給与システム及び庶務管理システムの保守契約期間満了に伴い、令和８年度から令和９年度にかけてシステムの更新及びシステム稼働に必要な機器の導入を行う予定です。 本提案依頼書は、新システムについて、機能、導入方法、コスト等について事業者から提案を募集し、更新後のシステムを選定するものです。 ２．依頼内容の詳細「我孫子市人事給与システム及び庶務管理システムの構築業務及び運用保守業務委託仕様書」のとおり。 我孫子市ホームページの「事業者向け情報」＞「入札・契約」＞「令和８年度入札情報」＞「公募型プロポーザル」からダウンロードしてください。 ３．参加資格 ① 我孫子市における入札参加資格者名簿の登録の有無：なし。 ② 地域要件の有無：なし。 ③ 受注実績の有無：公告の日から起算して過去１０年以内に地方公共団体が調達する人事給与システム及び庶務管理システム構築業務並びに運用保守業務の受注実績(受注金額：１千万円以上)があること。 ④ 情報セキュリティに関する認証の取得があること。 ⑤ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。 ⑥ 募集開始の日から受託者の特定の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)第２条第１項の規定による指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)第４条第１項に規定する指名除外措置を受けていないこと。 ⑦ 受託者の特定の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。 ⑧ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始決定がなされていること。 2 ⑨ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始決定がなされていること。 ⑩ 募集の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。 ⑪ 役員等(参加者が個人である場合には当該個人又はその経営に実質的に関与している者と、参加者が法人である場合にはその役員、支店若しくは契約を締結する事務所の代表者又は当該法人の経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 ４．参加手続等(１)発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市 企画総務部 人事課電 話 ０４－７１８５－１１１１(内線５０３０１、５０２３２)E-Mail jinkyusystem@city.abiko.chiba.jp(２)企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和８ 年９月１４日(月)１７時まで前記(１)の提出先に書留又は簡易書留により郵送してください。 持参は不可とします。 ５．選定スケジュール日 時 内 容令和８年７月 1日(水)提案依頼書(ＲＦＰ)の公表質疑の受付開始８ 月 ７日(金)１７時まで 質疑の受付締切８ 月１７日(月)１７時まで 質疑回答を市ホームページに掲載９ 月１４日(月)１７時まで 企画提案書提出締切９ 月２８日(月)頃 書類審査結果通知発送１０月 ５日(月)～７日(水) ヒアリング１０月１５日(木)頃 プロポーザルの結果通知発送 ６．質疑及び回答(１)質 疑 令和８年８月７日(金)１７時までの間に、メールで前記４(１)の提出先に様式9を提出してください。 3(２)回 答 令和８年８月１７日(月)の１７時までに我孫子市ホームページの「事業者向け情報」＞「入札・契約」＞「令和８年度入札情報」＞「公募型プロポーザル」に掲載します。 ７．プロポーザル参加報酬及び提案上限金額(１)プロポーザル参加報酬無償とします。 (２)提案上限金額次の提案上限金額以下で事業 者の見積額とします。 ① 導入費用提案上限金額 ６４,６１５,０００円(税込み)※１０(９) ②に記載するリース料率を含む金額としてください。 ② 運用保守費用(５年間)提案上限金額 １３１,２７５,０００円(税込み) ８．企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して事業者を特定します。 (１)評価項目等評価事項 評価項目 評価方法経営状況満点１５点総売上高、払込資本金、流動比率、総職員数、技術職員数様式２の書類審査実績状況満点１５点同種事業の件数、人事給与システムの県内導入件数及び特に紹介したい事業についての評価様式３、様式４の書類審査機能要件への対応度満点２１０点機能要件に対する適合点機能要件一覧の対応度の書類審査課題に対する提案満点１９５点各提案資料に対する評価様式５の書類審査及びヒアリング事業の推進体制満点１５点事業の実施方針 様式６の書類審査事業の実施体制 様式７の書類審査事業の施行計画施行計画書の書類審査費用満点１５０点見積価格様式８、見積内訳書の書類審査4(２)書類審査選定委員会で企画提案書を書類審査し、適当と認められる者を４者程度選定して、選定委員会への出席を要請します。 書類審査の結果及び非選定の理由は、 令和８年９月２８日(月)頃にメールで通知します。 なお、事業者の選定委員会への参加順序は、くじ引きで決定します。 (３)ヒアリング選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案システムの説明(デモンストレーションを含む。)及び質疑応答により事業者を特定します。 ① 日時・場所 令和８年１０月５日(月)～７日(水) ９時から１７時まで我孫子市役所 会議室参加者ごとの参集時間及び参集場所は、別途通知します。 ② 割り当て時間(予定)１者につき１２０分を割り当てます。 (内訳)事前準備 ５分企画提案(デモンストレーションを含む) ６０分質疑応答 ５０分後片付け ５分 ③ 提案内容の説明(デモンストレーションを含む)事前に提出された企画提案書に沿った内容とし、提出されていない提案については説明を禁止します。 デモンストレーションについては、資料等を事前に提出する必要はありません。 実際の操作画面等をモニター上に投影し、市職員がシステム操作を行う上での操作イメージや流れ、機能等について説明してください。 デモンストレーションを行う方法やタイミング等は指定しませんので、企画提案の中で提案者が自由に設定してください。 なお、デモンストレーションの中には次の内容を含んでください。 ・提案する打刻方法・常勤職員１名分の異動処理(発令文書作成を含む)※所属及び科目が変更(当該所属、科目設定は任意)※昇任も実施(２級→３級)※異動案作成機能がある場合は、使用してください。 ※人事給与システムと庶務管理システムとの連携について、画面直接入力は極力使用せずに、データ連携やcsv連携を行ってください。 5 ④ 出席者補助者を含めて７名以内総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席してください。 ⑤ 機材プロジェクター１台、スクリーン１台及びマイク１本を用意します(提案事業者で用意することも可能です)。 パソコン及び他に必要な機材は、提案事業者で用意してください。 また、事前に提出された企画提案書以外の紙資料の当日配布は禁じます。 ⑥ 事業者の特定評価点の合計が最も高かった提案者を特定します。 同点で最も高い提案者が２以上あるときは、くじにより特定します。 なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に特定することとします。 ⑦ ヒアリングの結果及び非特定の理由 令和８年１０月１５日(木)頃に書面により通知します。 また、結果は我孫子市ホームページの「事業者向け情報」＞「令和８年度入札情報」＞「公募型プロポーザル」に掲載します。 (４)最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されない恐れがあると認められる場合の評価点です。 本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点未満の提案は採用しません。 最低基準点 ３６０点(６００点満点中) ９．提出書類 ① 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１) ② 参加者の概要(様式２)「 ７ 情報セキュリティに関する認証の取得状況」について認証の取得を証明する書類 ③ 同種事業の実績一覧(様式３) ④ 同種事業の実績内容(様式４) ⑤ 課題に対する提案(様式５) ⑥ 事業の実施方針(様式６) ⑦ 事業の実施体制(様式７) ⑧ 事業の施行計画(任意様式) ⑨ 見積書(様式８) ⑩ 見積内訳書(任意様式)⑪ 機能要件一覧(仕様書別紙１)⑫ 提案するシステムの機能等を紹介する資料(任意様式)610．作成方法(１)企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。 押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名等を明記してください。 (２)参加者の概要(様式２)英数字は、全角で記入してください。 本様式は評価対象となるので、必ず全ての項目を記入してください。 (３)同種事業の実績一覧(様式３)記載ができる事業は、参加者が過去１０年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が１千万円以上の同種の事業とします。 同種事業とは「地方公共団体に対し、人事給与システム及び庶務管理システムを構築導入し、２年程度の期間を運用した事業」と解してください。 様式３において、事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について金額の大きい順に記入してください。 (４)同種事業の実績内容(様式４)様式３に記載した事業のうち参加者が特に紹介し たい事業についてわかりやすく解説してください。 (５)課題に対する提案(様式5)本事業で求める提案は、次のとおりです。 課題 １ ユーザビリティと多機能性の両立による操作性の向上一般職員が簡単に使える操作性の提案、見やすさを重視した画面設計課題 ２ 導入後の運用支援体制と研修プラン管理課職員及び一般職員への研修やサポート体制、障害対応や問合せ対応など、システム導入後の運用支援や本市の作業負担軽減につながる提案課題 ３ コスト削減を考慮したシステム構成と運用コスト見直しランニングコストや将来の機能拡張のコストに配慮した費用対効果課題 ４ 制度改正を含むシステム陳腐化対策定期的な制度改正への対応や定期的な機能強化等のシステムアップデートにかかる提案(これまでの制度改正等への対応を含む)7課題 ５ 相互システム連携人事給与システムと庶務管理システムの連携機能の範囲、年度更新や例月処理時の事務効率化にかかる提案課題 ６ フレックスタイム制度への対応令和１０年４月１日からフレックスタイム制度の導入を検討しているため、実現可能なフレックスタイム制度にかかる提案※現在システムで実現していなくても令和１０年４月１日に実現可能な内容であれば記載可能。 ※本提案が有償の場合は提案依頼書の「７(２)提案上限金額」の範囲内とすること。 課題 ７ 追加提案 【自由提案】今後想定される課題や事務効率化、利便性向上等に関する自由な提案課題 ８ 追加提案 【特定提案】LGWAN が接続されていない学童や学校勤務(スクールサポート教員や学級支援員等)等職員の管理の課題に対する提案■現在の運用・現状、シフトや出退勤、休暇等を紙で管理しており、月末には学校から様式を回収して担当課で実績をデータ入力の上、人事課に報告している。 ・シフトや休暇等を管理しているのは、教頭先生や学童マネージャースタッフ等■課題・月途中の勤務状況が担当課では把握できない・月末の業務量が多く担当課職員の負担が大きい・休暇日数等を誤って付与、取得することがある■環境・ 学校及び学童には、管理端末としてインターネットに接続する端末有・学校勤務職員は当該端末利用不可(個人の携帯利用想定)※本提案が有償の場合は提案依頼書の「７(２)提案上限金額」の範囲内とすること。 ※追加提案に係る金額も、見積書(様式８)の金額に含め、見積内訳書(任意様式)に本追加提案の金額が分かるように記載してください。 提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入してください。 文章を補完するための資料は、別紙等を用いることが可能ですが、課題ごとに簡潔にまとめてください。 ※課題７及び課題８は、未記入であっても減点とはせずに加点のみに使用し8ます。 (６)事業の実施方針(様式６)事業への取組体制、事業を実施するチームの特徴、提案事項を除き特に重視又は配慮する事項を簡潔に記載してください。 (７)事業の実施体制(様式７)本事業に取り組むメンバーを 12 人以内で記載してください。 経験年数は、前歴も含めた通算年数とし、実務実績は、主な実務の契約名称を記載してください。 (８)事業の施行計画(任意様式)本事業の作業スケジュールの想定を記載してください。 用紙サイズは、A4サイズ又はA3サイズ(縦横不問)とします。 (９)見積書(様式８)、見積内訳書(任意様式)評価は見積書(様式８)の「導入費用、５年間の運用保守費用の総経費」で行います。 また、参考金額として次の表に記載している項目に対する費用についても記載してください。 なお、見積内訳書(任意様式)は、導入する機器や端末、オプションやカスタマイズに係る費用等の詳細について記載してください。 種類 内容 金額例(千円) ①導入費用 導入に係るソフトウエア費用、ハードウェア費用及び構築作業費用60,000 ②導入費用(リース)「導入費用」で買い取れるパッケージをリースした場合の60か月のリース料※リース月額の仮料率は１．９％とします※リースは、満了後無償譲渡のファイナンスリースとしてください月額 60,000×1.9％＝1,140全額 60か月×1,140＝68,400 ③保守費用 ５年間の保守費用(ライセンス費用や月定額の利用料方式による費用等含む)‐ ④ 6 年目～10 年目にかかるライセンス費用等(参考額)パッケージ及びミドルウェア等のライセンスがサブスクリプションで６年目以降もライセンス料が発生する場合※ライセンスや保守費用の他、６年目以降に新たに発生する費用がある場合は含めてください。 オンプレミスを選択した場合、５年後にサーバ更新する可能性があるためその際のシステム入替に係る作業料を含めてください。 ‐9 ⑤SE 作業単価別途契約によりシステム改修を行う場合のＳＥ作業単価‐※導入費用について、カスタマイズを含む場合は、詳細内訳及び金額を明記してください。 導入費用には、タブレット等の端末購入費用も含んでください。 ※導入費用を月定額で定めている提案者は、導入費用(リース)の記載は不要です。 ※保守費用について、リモート保守を実施する場合は、情報漏えい等のリスクについて、専用線やVPN等の対策を施すこととし、それに要する費用を含めてください。 (10)機能要件一覧(仕様書別紙１)市が要求する各機能に対する対応度を記入してください。 必須機能については、標準機能にない場合は、カスタマイズ等により対応してください。 必須機能以外の機能については、対応不可の場合でも失格とはなりませんが、カスタマイズ、代替案の提示、運用回避方法の提案ができれば記載してください。 ただし、当該提案により費用が掛かる場合には見積に含めてください。 対応度については次のとおりです。 対応度 対応度に関する説明 「実現方法又は特記事項」欄への記入S 機能要件を満たした上で、更なる機能の提供 対応度Sの機能を明記A 標準対応 標準機能を明記B カスタマイズやアドオンで対応 対応方法を明記C 外部ツール・プログラムなどで対応 代替案又は運用回避の方法を明記✕ 対応不可 代替案や運用回避が可能な場合は、方法を明記［スクラッチ開発の場合］スクラッチ開発のシステムによる提案を行う場合は、基本的に対応度はＡ又はBを記入してください。 ただし、各機能の開発過程において、必然的に機能要件を超える機能が提供できる場合は、対応度Ｓとし「実現方法又は特記事項」欄にその内容を明記してください。 例)〇〇管理機能を開発すると□□照会機能の要件はないが△△情報が明示的に表示できるようになる。 (11)提案するシステムの機能等を紹介する資料(任意様式)参加者が提案するパッケージシステムの機能等を紹介する資料を添付することを可とします。 当該資料に枚数制限や様式の指定はありませんが、提出資料一式に綴じ込んで提出してください。 ただし、用紙サイズはA4サイズ又はA3サイズ(縦横不問)としてください。 (12)提出部数等10 ① 前記 9．提出書類の ①から⑫まで( ⑨及び ⑩を除く。)を綴じて冊子にまとめ、１２部提出してください。 ② 用紙の大きさは、A４判タテ(左綴じ)とします。 ただし、見積内訳書(任意様式)、事業の施行計画(任意様式)及び提案するシステムの機能等を紹介する資料(任意様式)はA3判(縦横不問)でも可とします。 ③ 見積書及び見積内訳書は封筒に封入の上、１部提出してください。 ④ 全ての提出物のデータ(PDF又はMicrosoftOffice 形式)をCD-R等のメディアに記録し１部提出してください。 11．その他(１)使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)契約 ① 本ＲＦＰによる事業者の選定後、ライセンス数、ＳＥ作業単価、カスタマイズなどについて精査を行い、最終見積額を決定します。 最終見積価格に60か月のリース料率を乗じ調達の予定価格とし、プロポーザル実施後速やかにリース入札を実施します。 (リースをした場合、リース満了後無償譲渡としてください。)なお、構築業者がリース入札に参加することはできません。 ② 本事業の実施時期に関わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。 ③ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用います(市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載)。 (３)関連情報を入手するための照会窓口前記４．(１)の提出先(４)無効となる企画提案企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。 ① 提出方法、提出先及び提出期限等に適合しないもの。 ② 本提案依頼書に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないもの。 ③ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 ④ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 ⑤ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 ⑥ 虚偽の内容が記載されているもの。 (５)参加資格又は受注資格の喪失11選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。 ① 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。 ② 選定後に判明した場合は、受注資格を喪失します。 (６)その他 ① 企画提案に係る費用は、無償とします。 ② プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。 ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。 ③ 企画提案書は、プロポーザル以外で、参加者に無断で使用しないものとします。 ④ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。 ⑤ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。 ⑥ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差替え及び再提出は認めません。 また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。 ⑦ 企画提案書は、返却しません。 ⑧ 発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。 ⑨ 発注者から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書と共に返却するものとします。 また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。 1我孫子市人事給与システム及び庶務管理システムの構築業務及び運用保守業務委託仕様書 １ 導入システムの基本方針現在運用している人事給与システム及び庶務管理システムの契約満了に伴い、新たに当該システムの調達を行うものです。 今回調達する人事給与システム及び庶務管理システムは、事業の継続性、更改による管理課職員、一般職員及び費用の負担、職員の習熟などを考慮し、５年間の継続利用を想定しています。 また、当該５年間の評価が優良と判断された場合には、更に５年間の継続利用も検討します。 長期に渡る利用となる可能性があるために、機能の充実及び陳腐化対策は元より、費用高騰対策が考慮されている事業者の特定及びパッケージシステムの導入が必須です。 以上のことを総合的に勘案し我孫子市に最適なパッケージシステムの導入を行うために、公募型プロポーザルにより構築導入業務を実施する事業者を特定します。 ２ 調達するパッケージについて本調達においては、「別紙１ 機能要件一覧」に記載された「必須」機能を全て満たすことを最低限の要件としています。 さらに、「重要」、「要望」とされている機能についても、可能な限り多く搭載されているパッケージを選定対象とします。 また、近年の人事管理に関する制度改正を考慮し、インターバル勤務時間の管理、フレックスタイム制度等の新たな改正に的確に対応できること及び人事給与システムと庶務管理システムの連携機能の充実を最優先の要件と位置付けており、一般職員の利便性の向上及び管理課職員の効率的な業務遂行を目指します。 ３ 本事業の期間導入業務 令和９年１月１日から令和１０年３月３１日まで運用保守業務 令和１０年４月１日から令和１５年３月３１日まで※ 導入業務における事業開始日は、事業者との協議により決定します。 ※ この期間は現時点での市の想定であり、詳細なスケジュールはリース契約締結後１週間以内に事業者が発注者に対して案を提示し、キックオフ会議にて説明してください。 ４ 本事業において事業者が実施する業務本事業において、事業者が実施する業務として最低限のものを以下に記載しています。 事業開始後のキックオフ会議にて、本事業を円滑に推進する上で必要十分な作業について事業実施計画書又はWBSとして発注者に提案し承認を得てください。 (１)導入業務・打合せ協議に係る資料の準備・収集・整理、議事録作成2・設計業務・パッケージソフト等の設定・システム構築・システムサーバの設定・構築(物理サーバで構築の場合は設置を含む。)・現行システムからのデータ移行及びデータ成形(移行データの照合・確認及び修正作業を含む。)・タブレット端末等の設置サポート・職員に対するシステム操作研修・その他本システム構築に必要な作業(２)運用保守業務・システム運用管理・問合せ／障害対応・制度改正への対応・ソフトウェア、アプリケーション、ハードウェア保守・その他本システムの運用・保守に必要な作業 5 構築業務条件本事業における構築業務条件は以下のとおりです。 (1) 事業者の条件 ① 導入実績地方公共団体への導入実績を有する、信頼性の高いシステムであること。 地方公共団体向けに設計・開発したパッケージの使用を前提とし、帳票等の名称、様式の変更を含めて必要最低限のカスタマイズで利用できること。 ② 法令対応各システムは運用上必要な現行の各法令等に対応していること。 また、導入後の法改正等があった場合にはこれに対処できること。 (2) 実施条件 ① システムの開発(構築)・導入においては、業務に精通した SE が対応し、本市担当課職員及び、情報部門担当職員との十分な協議を行った上で行うこと。 ② 打合せ・協議等の際には、議事録を作成し、本市の承認を受けること。 ③ 本市からの問合せ等に対しては、迅速かつ適切な回答を行うこと。 また、要望等には誠実に対応すること。 ④ 本業務の遂行に要する諸経費(設備費・人件費・消耗品等・通信運搬費等)については、全て本業務の契約金額に含むものとします。 (3) 契約不適合責任本市が承認した事業者が作成した成果物と仕様書に不一致が発見された場合は、3本市関係職員と協議の上、事業者は無償で是正措置を行ってください。 なお、瑕疵担保責任期間はリース契約期間満了日までとします。 6 導入要件 (1) 前提条件 ① システムの形態等システムの形態はオンプレミスによる Web 型及び LGWAN-ASP 等を想定しています。 その他のクラウド方式での運用(共同利用を含む。)の場合、専用線に対応してください。 オンプレミスで提案する場合は、必要な仮想マシンのリソースを提示してください。 ② 本市の環境庁内にサーバを設置する場合、設置場所は原則本庁舎の仮想基盤(VMｗare)とし、クライアントの設置場所とは既設の庁内LANによる接続となります。 本市の仮想基盤(VMｗare)を利用する場合、WindowsServer2025 ライセンスについては本市所有のものを使用するため不要です。 (2) 基本方針導入するシステムの方針については、次のとおりとします。 ① ノンカスタマイズのパッケージソフトの利用を基本とし、カスタマイズが必要になる場合は、最小限にとどめ運用保守経費を低減すること。 ② 自治体間で業務に差異が想定される内容についても、パラメータによる制御等により、カスタマイズを行わずに運用することができること。 ③ パッケージの標準機能にない機能を補完するために別のソフトウェア、ツール等を組み合わせることを可とするが、操作性等を十分に考慮すること。 ④ 操作性がよく、EUC機能の充実など汎用性が高いこと。 ⑤ 出力帳票は、A4版出力を基本とし、出力前にプレビュー表示ができること。 ⑥ 稼働後の軽微な帳票修正に対して、費用を発生させない仕組みを有すること。 ⑦ 容易な操作により事務が執行でき、各業務においてデータベース上に蓄積された情報については、特別な知識がなくても情報の検索や表計算ソフト等に加工ができる状態で抽出ができる仕組みを有すること。 ⑧ 人事院勧告や労働基準法改正等の制度改正にも即時対応すること。 ⑨ 随時、機能強化・バージョンアップ等が予定され、陳腐化対策が図られていること。 ⑩ オンプレミスにより庁内にサーバを設置する場合は、原則、既設の仮想基盤に構築すること。 仮想基盤での構築が不可能な場合は、サーバ等必要な機器及びライセンス等を全て本業務の契約金額に含むこと。 ⑪ リレーショナルデータベースソフトが選択できる場合は、仮想基盤における導入運用経費の増大が懸念されるOracleDBは採用せず、他のソフトウェアを検討するこ4と。 (3) データ連携次のシステム等とのデータ連携に対応してください。 システム区分 対応内容人事給与システム 本市の財務会計システム(BSNアイネット製VENAS)との予算執行・伝票処理等の連携業務上必要となる外部団体(共済組合等)、指定金融機関等との連携用のデータの出力同時導入する庶務管理システムとの連携庶務管理システム 同時導入する人事給与システムとの連携(４) システム規模等 ① 人事給与システムⅰ システムで管理する職員数職員区分 職員数 備考常勤職員 約950人 特別職を含む。 再任用職員 約５０人 フルタイム、短時間の双方。 会計年度任用職員 約９30人 内、複数職種等勤務職員 約３０人市議会議員 ２４人合 計 約1,954人※本市の職員数・業務量に見合うサーバとしてください。 対象となる職員数は上記のとおりです。 なお、退職者のデータについても蓄積して管理していくものとします。 (退職者数 約１００人／年を想定)※上記職員数については、令和８年７月１日の情報であり、システム規模を判断するための参考指標とします。 ⅱ 移行対象の退職者数現行システムに保存されている退職者のデータも移行対象としてください。 職員区分 職員数 備考常勤職員 約１,６００人 特別職、再任用職員を含む。 会計年度任用職員等 約８００人 嘱託職員、臨時的任用職員を含む。 合 計 約2,４００人ⅲ システムを利用する端末の設置予定台数等端末種類：シンクライアント端末及びＦＡＴ端末内容 台数及び人数システム利用台数 約２０台システム利用人数 約２０人5 ② 庶務管理システムⅰ システムを利用する職員数職員区分 職員数 備考常勤職員 約950人 特別職を含む。 再任用職員 約５０人 フルタイム、短時間の双方。 会計年度任用職員 約６００人 内、複数職種等勤務職員 約５人合 計 約１,６0０人※本市の職員数・業務量に見合うサーバとしてください。 (LG-WAN未接続の環境で勤務する職員数)※課題提案する場合の参考数値職員区分 職員数 備考会計年度任用職員 約330人 内、複数職種等勤務職員 約２５人※上記職員数については、令和８年７月１日の情報であり、システム規模を判断するための参考指標とします。 ⅱ 打刻機器等の導入台数打刻方法は、案１又は案２のいずれを選択しても構いません。 端末設置場所以外に勤務している職員の打刻方法は、基本的にWeb画面打刻とします。 方法 導入端末 端末数 端末設置場所案 １ Web画面打刻 タブレット端末 ５ 保育園(３)、消防署(２)案 ２ Web画面打刻と打刻機併用打刻機 5 保育園(３)、消防署(２)※対象人数 300＋予備50(５) 信頼性 ① 本番稼働後のシステム変更、システム機能追加やバージョンアップ時には、本番環境以外で十分にテストできる環境を有することとします。 ② データの暗号化、アクセス制限、操作ログの取得等、データが第三者から閲覧されないような対策を講じてください。 7 移行要件移行元システムから円滑なデータ移行をするため、早期に移行時期と手法を明確にしてください。 (１) 移行元システムシステム区分 事業者名 システム名称人事給与システム 株式会社両備システムズ 公開羅針盤＋C庶務管理システム ＯＥＣ株式会社 ORCESS庶務管理システム(２) データ移行要件 ① 移行対象データは次のものとします。 6対象システム 移行対象データ人事給与システム ・退職者等の発令文書履歴や給与履歴等履歴書を作成するのに必要な情報・病気休暇、病気休職、育児休業、産前産後休暇、育児短時間勤務等の履歴・処分履歴・令和１０年年末調整が実施できるための情報(令和１０年１月～３月支払分給与情報等)・平成２４年以降に支給した給与支給額(根拠資料等は不要)・会計年度任用職員の過去の全任用情報庶務管理システム ・令和１０年３月時点で使用している登録シフトパターン情報・令和１０年４月以降継続している休暇・休業情報(育児休業等)・年次有給休暇の繰越し日数(時間)算出のための情報 ② 事業者は、現行システムから抽出されたデータを新システムへ投入すること。 ③ システム的な理由、データ不備等で移行が困難なものがある場合は、当市と協議を行うこと。 ④ 移行元システムからのデータ抽出は移行元システム業者等にて実施する。 これに要する経費は提案には含めない。 ⑤ ファイルレイアウトは移行元システム業者指定のものとする。 (データ形式は CSVとする。) ⑥ 移行データの確認や、データ移行後のシステム検証等の作業については、チェックリスト等を作成・提示するなど市職員の負担を軽減できるよう配慮すること。 ⑦ 移行作業の結果について、評価、検証及び報告を行うこと。 (4) 移行データの取扱い ① データ移行作業を実施するに当たり、データの一時保管については、入退室管理が可能な保管室、又は施錠可能な保管庫等で適正に管理すること。 ② 当市庁舎内又はシステムが稼働するデータセンター以外の場所へデータを持ち出す場合は、当市の承認を得ること。 8 保守・運用要件運用保守支援の範囲は、導入システム等の本提案によって調達した全てのシステムを対象とし、セキュリティに関する事項も含むこと。 (1) 基本要件円滑なシステムの稼働を確保するために必要な機能修正や変更等の保守管理作業を行うこと。 なお、大幅な制度改正等によるシステムの改修以外は、バージョンアップ等を含め、通常の保守の範囲で、特段の経費を要することなく行うこと。 7 (2) 障害対応障害発生時には、速やかに対応し、迅速に復旧させること。 また、復旧後は障害の原因について職員に説明し、対策を協議すること。 (3) サポート体制職員からの問合せ・質問等については速やかに対応すること。 問合せの受付時間は、本庁開庁日の９時から１７時までを基本とすること。 ただし、緊急時は、上記受付時間にかかわらず対応すること。 (4) マニュアルの整備マニュアルについては、随時改定し、常に最新の状態を保持すること。 ９ 操作研修庶務管理システムについて、業務運用の継続性を担保するために利用職員及びシステム管理者に対する研修を実施することとします。 (１)対象者と人数 ① 庶務管理システムの利用職員を対象とし、研修の対象人数は計５０名程度とします。 ② システム管理者を対象とし、研修の対象人数は計２０名程度とします。 (２)研修の内容 ① システムの概要 ② 利用職員向け及びシステム管理者向けのシステム操作方法(３)時期令和１０年３月までに対象者に対して研修を２回以上実施すること。 (４)場所操作研修は、本市が指定する場所で実施します。 なお、研修に必要な場所、大型モニター、接続するパソコン及びマイクは本市が用意します。 研修開催にあたっては、本市と十分な協議の上、動画などのコンテンツを活用することも差し支えありませんが、受講者からの質疑に対しては、質問受付フォーム等を用意し受け付け、取りまとめて後日回答してください。 (５)研修教材研修に用いる教材は、パッケージ標準の操作・運用マニュアル等を用いて研修することを想定していますが、研修の実施前に当市と協議の上、研修に使用する教材につ8いて確認を行い、必要であれば別途補助資料等を作成してください。 また教材に関しては、事業者が印刷を行い、当日に配布します。 10 ハードウェア等セキュリティ要件オンプレミスではなく、クラウド型を提案した事業者については、次のセキュリティ要件を遵守してください。 (1) セキュリティ ① データセンター及びデータセンター内のサーバ等設置室の出入りは権限を持つ者のみに限り、ICカードや生体認証等による認証を行うこと。 ② データセンター及びデータセンター内のサーバ等設置室の出入口は、常に監視・記録されていること。 (2) 災害対策地震、水害、火災、停電等の災害対策が行われていること。 １1 成果物以下のものを本市へ納品してください。 ドキュメント類は MicrosoftOffice 形式又はＰＤＦ形式にて CD-R 等に格納して納品してください。 なお、ドキュメントについては以下の名称に依らず、事業者独自様式のドキュメントの納品も可とします。 ドキュメントの納品物の変更については発注者に案を提示の上承認を得ることとしてください。 (１)人事給与システム及び庶務管理システムその他それに付随するシステム一式(２)各種ライセンス(３)システム機能仕様書(４)システム設計書(５)システム構成図(６)テスト実施計画書・テスト結果報告書(７)操作マニュアル(８)研修用資料(９)その他発注者が必要であると要望して本事業において作成したドキュメント12 ５年間の運用終了後について令和１５年４月１日以降の運用保守契約については、令和１０年４月１日から令和１５年３月３１日までの期間の事業評価を行い、「優良」と認められた場合、更に５年間の随意契約を行う予定です。 契約金額については、原則本プロポーザルにて提示した金額とします。 ただし、顕著なインフレーション等の現時点で想定のできない社会的な理由により本プロポーザルにて提示した金額での契約が事業者にとって著しく不利となる場合は、発注者と事業者が協議の上、契約金額を決定するものとします。 また、本プロポーザルに9て提示した金額での契約が発注者にとって著しく不利となる場合も同様に、発注者と事業者双方の協議の上契約金額を決定するものとします。 なお、本項の記載内容については、現時点において市議会で議決された予算上の担保がないため、事業者の了承なく予定を変更することがあります。 その場合も本項に係る市の決定に異議を申し立てることはできません。 13 今回導入したシステムの運用終了時の対応について今回導入したシステムの運用終了時に、次期システムへのデータ移行のためにデータ抽出等が必要であり、別途委託契約を締結する予定です。 データ抽出は、テスト及び本番として２回を想定しています。 移行のためのデータ抽出等の作業及びドキュメント作成作業については、事業者が行う必要があるため、当該作業を誠実に実施することができない又は当該作業を実施するにあたり著しく市場とかけ離れた不当な費用を要求する事業者は本調達への参加を不可とします。 また、本調達へ参加したことにより、一切の不誠実な対応を行わないことについて同意したものとみなします。 １４ 機密保護本市から知り得た如何なる情報も、本事業の遂行の目的以外に使用せず、本事業終了後も機密として保持又は破棄し、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置をとってください。 また、本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記の「我孫子市個人情報取扱特記事項」を遵守してください。 １５ 再委託契約に係る履行の全部又は発注者が仕様書で指定した主要な部分を第三者に委任し、又は、請け負わせることは、原則禁止とします。 本業務においては、「 ４ 本事業において事業者が実施する業務」で指定する業務及び当該項目に基づき事業者が提案した業務を主要業務とし、サーバ構築及びネットワーク基盤構築等の専門的な業務を付随的・補助的業務とします。 付随的・補助的業務を再委託する場合は、文書による申請と市の承諾が必要です。 １６ その他本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と思われる事項については、発注者と協議の上、事業者の責任において処理するものとします。 その他、疑義が生じた場合は、発注者と事業者が協議の上これを定めます。 我孫子市個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、この特記事項を付帯する個人情報を取り扱う事務について発注者と契約を締結した場合、当該契約による事務(以下「本件事務」という。)を処理するに当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他個人情報に関する法令等を遵守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２条 受注者は、本件事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正な管理)第３条 受注者は、本件事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損(改ざんを含む。)(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の取扱いに関する規程類を整備するとともに、本件事務に係る個人情報の管理責任者を選任しなければならない。 ３ 受注者は、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所(以下「作業場所」という。)を定めるとともに、作業場所に係る入退室の規制、防災・防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。 ４ 受注者は、本件事務に係る個人情報の取扱いに着手する前に、前３項に定める管理責任体制、安全対策その他の安全管理措置について、安全管理措置報告書(様式第１号)又は発注者が別に定める報告書により発注者に報告しなければならない。 (従業者に対する監督)第４条 受注者は、本件事務の処理に従事する者に対して、在職中及び退職後においても、本件事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することがないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。 ２ マイナンバーをその内容に含む個人情報を取り扱う場合においては、受注者は、当該個人情報を取り扱う従業者を指定し、監督及び教育しなければならない。 (禁止事項)第５条 受注者は、発注者があらかじめ承諾した場合を除き、本件事務に係る個人情報について次に掲げる事項をしてはならない。 (１) 本件事務を処理する目的以外で利用すること及び第三者への提供(２) 複写及び複製(作業場所内において効率的に作業を進めるためにやむを得ないものを除く。)(３) 再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合を含む。 )(４) 受注者の管理する以外のコンピュータへの入力(５) 作業場所の外への持ち出し(指定した場所以外での取扱い)(資料等の返還等)第６条 受注者は、本件事務を処理するため発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。 (報告等)第７条 発注者は、個人情報を保護するために必要な限度において、契約期間中１年に１回以上、受注者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、作業場所における実地検査を行い、又は書面(電磁的記録を含む。)による報告を求めることができる。 ２ 発注者は、受注者のこの契約の履行に係る個人情報の取扱いが不適当と認められるときは、必要な勧告を書面で行うものとする。 (事故発生時における報告)第８条 受注者は、この契約の履行に関して個人情報の漏えい等が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (研修実施報告書の提出)第９条 受注者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従業者が遵守すべき事項についての研修を実施し、研修実施報告書(様式第２号)又は発注者が別に定める報告書(以下この条において研修実施報告書等という。)を発注者に提出しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報を取り扱う事務を再委託する場合には、再委託の受注者(次項において「再受託者」という。)に対し、前項の研修を実施させ、研修実施報告書等を受注者に提出させなければならない。 ３ 前項の場合において、受注者は、再受託者から提出された研修実施報告書等を発注者に提出しなければならない。 (契約の解除等)第１０条 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

勤務時間管理システムの環境構築等業務 調達案件番号0000000000000608833調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称勤務時間管理システムの環境構築等業務公開開始日令和08年06月26日公開終了日令和08年07月17日調達機関内閣官房調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２６日 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官坂本 眞一 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 坂本 眞一 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 勤務時間管理システムの環境構築等業務（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和８年７月１７日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。（４） 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府大臣官房会計課契約第４係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３６４５ 入札説明会の日時及び場所 なし ６ 証明書の提出期限及び場所 提出期限 令和８年７月１３日（月） 正午 提出場所 東京都港区赤坂２－４－ ６ 赤坂グリーンクロス１８階 内閣官房防災庁設置準備室 ７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和８年７月１７日（金） 午前９時３０分まで （２）入札・開札 令和８年７月１７日（金） 午前１１時東京都千代田区永田町１－６－ １ 内閣府庁舎１階 第一入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

人事院公務員研修所LANシステムで使用する Microsoft Office LTSC 2024の調達及び キッティング作業 調達案件番号0000000000000608369調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称人事院公務員研修所LANシステムで使用する Microsoft Office LTSC 2024の調達及び キッティング作業公開開始日令和08年06月22日公開終了日令和08年07月07日調達機関人事院調達機関所在地埼玉県調達品目分類コンピュータ・サービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月22日分任支出負担行為担当官公務員研修所教務部長 池田 繭樹 ◎調達機関番号 006 ◎所在地番号 11１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 調達件名及び数量 人事院公務員研修所LANシステムで使用するMicrosoft Office LTSC 2024の調達及びキッティング作業(１９０式)。 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和8年9月10日まで。 （なお、導入作業は令和8年8月31日までに完了すること。） (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は、「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 本公告の物品を第三者をして貸付けさせようとする者にあっては、それが可能であること及び当該物品を自ら貸付けできることを証明した者であること。 (5) 埼玉県及び東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (8) その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒358-0014 埼玉県入間市宮寺3131 人事院公務員研修所教務部総務課会計係 齊藤 俊一 電話：04-2934-1291なお、入札説明書は、本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。 (2) 入札書の受領期限 令和８年７月６日１５時００分 (3) 開札の日時及び場所 日時：令和8年７月７日１４時００分 場所：人事院公務員研修所厚生棟２階講義室Ｃ ４ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほか に必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

千葉療護センター 勤怠管理システムの導入 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １．競争入札に付する事項(１)件 名(２)場 所(３)内 容 別途配布する「仕様書」のとおり(４)契約期間 令和８年７月９日から令和９年２月２６日まで ２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)(２)(３)国土交通省大臣官房会計課から指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)(５)(６) ３．入札手続に関する事項(１)契約条項を示す場所〒１３０－００１３東京都墨田区錦糸３－２－ １ アルカイースト１９階独立行政法人自動車事故対策機構 経理部会計グループ電話 ０３－５６０８－７５９４又は(２)入札の申込及び仕様書等の配布期間、場所及び方法 令和８年６月１８日(木)から 令和８年７月９日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の９時３０分から１７時まで。 ただし 令和８年７月９日(木)は１２時まで。 上記(１)の場所において受け付ける。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 なお、入札参加希望者は、上記２．(２)に定める参加資格を有することを証する書類を入札申込に際し提出すること。 〒２６１－００１２千葉県千葉市美浜区磯辺３－３０－１自動車事故対策機構 千葉療護センター電話 ０４３－２７７－００６１会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立がなされていないこと。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 入 札 公 告独立行政法人自動車事故対策機構契約事務細則第２３条の規定に該当しない者であること。 令和０７・０８・０９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(以下「資格審査結果通知書」という。)において、「役務の提供等」の資格を有する者であること。 千葉県千葉市美浜区磯辺３－３０－１自動車事故対策機構 千葉療護センター内千葉療護センター 勤怠管理システムの導入(３)郵送による入札書の提出期限 令和８年７月８日(水)(４)持参による入札書の提出期限 令和８年７月９日(木)１２時まで(５)契約条項を示す場所〒１３０－００１３東京都墨田区錦糸３－２－ １ アルカイースト１９階独立行政法人自動車事故対策機構 経理部会計グループ(６)開札日時及び場所 令和８年７月９日(木)１４時から東京都墨田区錦糸３－２－ １ アルカイースト１９階独立行政法人自動車事故対策機構 本部※入札参加者の立会は求めない ４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金は、全額免除する。 (３)契約保証金は、全額免除する。 (４)入札について(５)入札書の記載金額(６)契約書作成の要否契約締結にあたっては契約書を作成するものとする。 (７)(８)詳細は、別途配布する入札説明書による。 令和８年６月１８日独立行政法人自動車事故対策機構理 事 長 中村 晃一郎入札については、「入札心得書」を熟覧のうえ参加すること。なお、本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)を踏まえ、当機構ＯＢの再就職に係る情報及び当機構との取引に関わる情報を公表する必要があるため、落札事業者は情報の提供に協力するものとする。

共同利用型在宅勤務システムの調達に係る提案募集 兵庫県／共同利用型在宅勤務システムの調達に係る提案募集 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 共同利用型在宅勤務システムの調達に係る提案募集 更新日：2026年6月17日ここから本文です。 共同利用型在宅勤務システムの調達に係る提案募集種別委託・役務発注機関兵庫県電子自治体推進協議会入札方法企画提案コンペ入札予定日2026年8月7日公示日2026年6月17日申込開始日2026年6月17日申込期限日2026年7月1日 入札公告様式 募集要領（様式）（ワード：53KB）（別ウィンドウで開きます） 仕様書（PDF：488KB）（別ウィンドウで開きます） 当選者決定基準及び提案書評価項目（PDF：217KB）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 兵庫県電子自治体推進協議会電話：078-362-3051内線：72713FAX：078-362-9027Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 共同利用型在宅勤務システムの調達に関する仕様書令和８年６月兵庫県電子自治体協議会事務局目次1. 件名.. 12. 目的.. 13. 契約関係者等.. 1 (1) 利用者と契約主体.. 1 (2) 調達事務の執行者.. 14. 契約期間等.. 2 (1) 納品期限.. 2 (2) 契約期間.. 25. 利用金額.. 2 (1) 利用金額.. 2 (2) 利用料の徴収.. 26. システム要件.. 3 (1) リモートワーク方法.. 3 (2) ネットワーク環境.. 3 (3) クラウド要件.. 3 (4) 操作性.. 4 (5) 管理機能.. 47. 非機能要件.. 4 (1) 利用者数.. 4 (2) 稼働時間.. 4 (3) 業務継続性・目標復旧水準.. 5 (4) セキュリティ対策.. 58. 移行・導入に関する仕様.. 6 (1) 移行・導入に関する留意点.. 6 (2) 運用の引継.. 79. 保守要件.. 7 (1) 保守運用の基本要件.. 7 (2) 問合せ対応.. 7 (3) システム保守対応.. 710. 納入成果物.. 8 (1) 作業実施計画書.. 8 (2) 運用管理手順書.. 8 (3) その他の納入成果物.. 8 (4) 納入成果物の形式.. 811. 留意事項.. 8 (1) 機密保持.. 8 (2) 法令等の順守.. 812. 疑義の解釈.. 9- 1 -共同利用型在宅勤務システムの共同調達に関する仕様書(案)1. 件名共同利用型在宅勤務システムの共同調達2. 目的兵庫県(以下「県」という。)における現行のテレワークシステム「テレワークHYOGO」(以下「現行システム」という。)の更新に際し、従来のオンプレミス型の構成を見直し、クラウド型サービスを活用したシステム(以下「新システム」という。)へ移行する。本調達は、電子自治体推進協議会(以下「協議会」という。)において、県内市町における事務の効率的な執行、働き方改革の推進及び災害時等における業務継続性の確保を図る観点から、県域で共同利用可能なテレワークサービスのモデルとなるサービスを、機能、性能、セキュリティ、運用性及び価格等を総合的に評価し、最も優れたものを選定するものである。本仕様書は、本調達に係る業務の内容及び基本要件を示すとともに、受託者からの提案により、より有効かつ効率的なシステム構成及び運用方法の提示を求めるものである。各市町は、当該選定結果を踏まえ、各自の必要に応じて受託者と個別に契約を締結し、新システムを利用できるものとする。3. 契約関係者等 (1) 利用者と契約主体利用者及び契約主体については下表のとおりとする。利用者 契約主体(発注者) 契約主体(受注者)県職員(教職員以外) 県 本調達の受託者 県立学校職員 県教育委員会事務局県下市町職員 各市町県及び市町の公社、外郭団体、一部事務組合等の職員各団体 (2) 調達事務の執行者本調達の事務は、令和９年４月１日までは協議会事務局(以下「事務局」という。)が行う。- 2 -4. 契約期間等 (1) 納品期限令和９年２月28日 (2) 契約期間・ 本サービスは、令和９年３月１日から契約可能とする。・ 契約開始日は、原則として各月の1日とする。・ 契約締結前の1か月間は、無償の試行利用期間とする。ただし、令和9年3月1日を契約開始日とする場合を除く。・ 契約期間は、各年度(４月１日から翌年３月31日まで)を単位とする１年契約とする。なお、複数年度にわたる複数年契約又は長期継続契約の締結を妨げない。・ 契約初年度において、５月１日以降に契約を締結した場合は、当該契約期間は契約日から当該年度末(３月31日)までとする。・ 契約期間中における年度内の契約内容の変更は、登録者数増加の場合に限り認める。・ 年度途中に契約した場合又は登録者数を増加した場合の利用料金は、当該契約日又は変更日の属する月から月割計算により算定する。・ 契約期間中における年度内の途中解約及び登録者数の減少は、これを認めない。・ 受託者は、令和15年３月31日まで継続して本サービスを提供する義務を負う。5. 利用金額 (1) 利用金額利用料金は、本調達に係る利用規模が１万人以上の場合において、課金開始日から５年間にわたり、登録利用者１人あたり年額3,000円(税抜)以下とすること。 (2) 利用料の徴収利用料は、各利用者から年度末に徴収すること。- 3 -6. システム要件導入するシステムの台数、機能、設定等については次のとおりとする。 (1) リモートワーク方法・ 職場及び自宅パソコンに専用の接続アプリを導入し、職員等がシステム上で所属、職氏名等を登録する。・ 職員等の自宅パソコンから職場パソコンにログインするRDPを可とする。・ リモート環境は、仮想デスクトップ(VDI / DaaS)によることも可とする。・ 現行システムで利用可能なWindows、macOS、Androidを搭載した端末からの利用が可能であること。 (2) ネットワーク環境・ 通信方式はVPNを基本とするが、必要なセキュリティ要件を満たす方式であればこの限りではない。・ 特定の製品又は方式に限定しないこと。・ 必要な暗号強度及び認証機能を満たすこと。・ 強固な暗号強度を有したインターネットVPNサービスであること。・ 接続プロトコルはSSL/TLS(TLS1.2以上)とすること。・ 接続ポートは443/TCPとすること。・ 各VPN接続のログを管理可能なこと。・ 通信をアクセスコントロールできるファイアウォール機能を有すること。・ ファイアウォールはアクセスポート、トランクポートの切り替えが可能なこと。・ ファイアウォールはアンチウイルス、IPS/IDS機能を有すること。・ 安全な通信経路を確保すること。 (3) クラウド要件・ Saas又はハイブリッド型のサービスであること。・ 受託者は、ISO/IEC27001認証及びISO/IEC27017認証(又は相当する管理体制)を有すること。・ 保守付きの委託契約が締結可能なこと。・ クラウドサービスへの外部監査が可能なこと。・ クラウドサービスは日本国内のデータセンターにシステムがあること。・ データセンターは、高度な災害、障害対策やセキュリティ設備を有すること・ 契約の準拠法・裁判管轄が日本国内であるクラウドサービスであること。・ 緊急時対応計画、連絡体制を有すること。- 4 - (4) 操作性・ ウェブブラウザでアクセス可能なこと。・ ユーザ毎にポータルサイトを設け、登録情報の確認・変更、ワンタイムパスワードの表示、マニュアルのダウンロードが可能なこと。・ 庁内用・自宅用の接続アプリをブラウザ経由でダウンロードする機能を有すること。・ フォーム認証によるログイン機能を有すること。・利用者から見た、統一性のあるデザインと使いやすさを確保すること。・類似項目の再入力を避けること。・入力すべき内容と表示されるべき内容が分かるような画面構成とすること。・基本的な操作が直感的に可能なものとすること。・入力補助機能の実装、オンラインヘルプ機能を実現すること。 (5) 管理機能・ ウェブブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox、Safari)でアクセス可能なこと。・ 職場のメール、ファイルサーバーなど各種システムを利用可能なこと。 ・ 庁内メールアドレス、自宅メールアドレスの両方を登録が可能なこと。・ 真にメールアドレスを所有することが認証できる機能を有すること。・ 所属、職名、氏名、管理者氏名、連絡先等が登録可能なこと。・ 県・市町・学校等の既存のActive Directory(以下「AD」という。)へ参加させる場合、各組織の管理者と協議の上で設定が可能なこと。・ マルチテナント機能(組織ごとの独立管理機能)を有すること。・ 管理者向けポータルサイトを設け、全体のポリシー設定、ユーザ管理が可能なこと。7. 非機能要件 (1) 利用者数令和９年度予定利用者：18,345人 (2) 稼働時間・原則として 365 日 24 時間の稼働とする。・ただし、必要最低限の計画停止は可能とする。- 5 - (3) 業務継続性・目標復旧水準• 障害発生時などの業務停止時間は 120 分未満を目標とする。 (4) セキュリティ対策・ 接続する庁内パソコンのコンピュータ名、IPアドレス、MACアドレスを自動で収集し、登録外の端末から接続不可とすること。・ 自宅パソコン等と職場パソコンの組み合わせは一対一とし、複数端末から単一端末へのアクセスは禁止すること。・ 接続用アプリの接続品質、プリンタ共有、クリップボード共有、マイク/カメラの有効/無効を切り替えできること。・ パスワードポリシーを設定可能なこと。・ クライアント証明書認証、パスワード認証、ワンタイムパスワード認証及びMACアドレス認証方式を有すること。・ 高強度暗号スイート(TLS_AES_256_GCM_SHA384)等によるVPN暗号化が可能なこと。・ 多要素認証(クライアント証明書・パスワード・ワンタイムパスワード等を任意に併用可能)が可能なこと。・ 各種ログの統合的な管理と監査を実施すること。・ 複数の認証方式を任意に組み合わせて使用可能なこと(ただし、クライアント証明書認証は必須)。・ 利用者インターネットに接続したパソコン等から、県市町学校等のイントラネットに対して、HTTP/HTTPSプロキシ(認証プロキシを含む)を介したVPN接続が可能であること。・FTP、IMAP、POP3等の不要なポートを閉じること。・通信はTLS1.2以上(推奨TLS1.3)とし、SSL3.0、TLS1.0、TLS1.1等の古い暗号化技術は使用しないこと。・移設後のウェブコンテンツに対しSSL化を実施すること。・ 県・市町・学校等の管理者と協議した上で、接続用アプリと連携し、本リモートワーク時にのみ接続不可となるシステム(IP、ネットワーク指定)を、ブラックリスト型で設定可能なこと。・ 監査用にユーザ・管理者の操作履歴、アプリの使用履歴のログ履歴を管理する機能を有すること。・ サービスレベルでの正常性監視を行い、異常検知の際は別途指定するメールアドレスに通報を行い、対処すること。・オペレーティングシステム(以下「OS」という。)。)及び基本的なソフトウェアにつ- 6 -いて、納入期限までに指摘されている脆弱性の有無を確認し、セキュリティパッチの導入等適切な対策処理を施すこと。・セキュリティパッチを適用することでシステム運用に問題が生じる可能性がある場合は、事前に協議すること。・脆弱性検知ツール( ① ②から各１種類以上)を使用してセキュリティ監査を行い、受託者作成のソフトウェアの脆弱性を除去するとともに、既設環境の機器・ソフトウェア等の脆弱性について具体的な解決方法を提示すること。 ① セキュリティスキャナRapid 7 Nexpose、Penetrator Vulnerability Scanner、Qualys Guard、Nessus等又は不正なスクリプト等により、ハードウェア、ソフトウェア等の脆弱性、修正プログラムの適用の有無等を確認すること。 ② Web アプリケーション脆弱性検査ツールWeb アプリケーション脆弱性検査ツール(Rapid 7 AppSpider、Nikto、ZAP 等)又は不正な SQL コマンドの入力スクリプト等を使用し、CGI、PHP、HTML 等の脆弱性利用した侵入テストを実施すること。8. 移行・導入に関する仕様 (1) 移行・導入に関する留意点・利用者にとって極力負荷を感じさせず、シームレスに現行システムから利用を移行できるようにすること。・ 本仕様書機器の導入にあたって、全体の詳細設計を行い事務局の承諾を得ること。・ 構築後は、機器の操作及び運用方法等、必要な取扱説明を管理者用マニュアルとして作成した上で、指示に従い、運用引継ぎを行うこと。・ グローバルIPについて、受託者の所有するIPアドレスで構築を行い、納入期限までに別途調達する運用保守契約において調達したIPアドレスで置き換えること。・ 移行計画書に具体的に記述し、事務局の了承を得ながら作業を進めること。・ 現行システムからの情報・データの抽出に関しては、事務局が、現行システム運用業者を通じて、一般的なファイル形式にて抽出・提供を行う。・ 受託者は、現行システムで利用している情報データを新システムのデータベース等へ移行し、付随する各種作業を実施すること。・ 既存システムとの切替えに際しては、稼働停止時間(ダウンタイム)を最小化しつつ、安全かつ確実に移行を行うための移行計画を策定すること。・ 重要業務データのバックアップ・移行手順の検証(リハーサル)、関連システムとの接続性確認を十分に行い、切替え後の業務に支障が出ないように準備すること。・ 切替え時や直後に想定されるリスクや問い合わせ窓口・対応体制も明示すること。- 7 - (2) 運用の引継・ 現行システムの運用業者と調整、情報収集等を行い、機器の設定情報を引継ぐこと。・ 全ての初期設定が終了後、事務局の指示に従い、現行保守業務者から運用引継ぎを行うこと。・ 運用引継ぎの方法及び時期については、別途指示する。9. 保守要件 (1) 保守運用の基本要件•保守責任者及び担当者名を明記した保守体制図を提出すること。なお、体制を変更する必要が生じた場合には、変更内容を記載した書面をもって報告すること。•原則として保守責任者が報告、連絡調整を行うこと。•保守対応は日本語で実施すること。 (2) 問合せ対応•受託者は、利用者からの本システムに関する問い合わせや、各種保守対応依頼を一元的に受け付ける問い合わせ受付窓口を設けること。•問い合わせの受付時間は、休日・祝日・休業日を除く月曜日から金曜日までの9:00から18:00(原則として当日対応)までとする。•受付時間内は、電話及びメールによるサポートを随時行うこと。 (3) システム保守対応•修理の依頼の連絡を平日 9:00～13: 00 までに行った場合には当日対応とし、平日13:00～18:00までに行った場合には翌開庁日午前中までに対応すること。•保守担当者はオンサイト保守作業を実施する前に故障申告者へ連絡し、状況の確認等を行ったうえで保守対応を行うこと。 •受託者は、障害に関する問い合わせ、セキュリティ情報等の提供、障害発生時における解決支援に対応すること。•修正パッチ及び修正モジュールの適用については、受託者にて実施するものとする。なお、適用中に不測の事態が発生した場合には、事務局の問い合わせに対しては遅滞なく対応すること。- 8 -10. 納入成果物 (1) 作業実施計画書契約締結後２週間以内に、以下を含む作業実施計画書を事務局に提出し、変更が生じた場合は、新規作業実施計画書をその都度提出すること。• WBS(Work Breakdown Structure)形式の工程表• 作業体制• その他指示する資料 (2) 運用管理手順書• 日々のオペレーションや障害等発生時に参照可能な手順書• 障害等発生時の一次切り分けの際に利用できる内容であること。• 故障したときの対応手順書(役割分担、連絡先等) (3) その他の納入成果物その他、事務局で必要と判断された納入成果物があれば、別途提出すること。 (4) 納入成果物の形式・ 電子媒体(CD-ROMまたはDVD-ROM)で事務局に各1部納品すること。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2019以降で編集できること。・ 製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。11. 留意事項 (1) 機密保持受託者は、本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (2) 法令等の順守受託者は、開発、保守に関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号を遵守すること。- 9 -12. 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、事務局と受託者の協議により定めるものとする。 共同利用型在宅勤務システムの調達に係る当選者決定基準 １ 当選者の決定方法上限価格の制限の範囲内の価格をもって有効な提案を行った者のうち、提案価格より算出する「価格点」と、提案の内容により評価する「技術点」の合計(「評価点」)の最も高い者を当選者とする。なお、いずれかの項目について、委員の評価点の平均値が配点の50%未満である提案は失格とする。「評価点」 ＝ 「価格点」 ＋ 「技術点」上記において、評価点の最も高い者が２者以上ある場合には、「技術点」が高い者を当選者とする。ただし、それぞれの「価格点」と「技術点」が同点である場合には、提案価格が低い者を当選者とする。さらに、提案価格も同額である場合には、くじ引きにより当選者を決定する。 ２ 評価点の配分評価点は1,000点満点とし､うち価格点を400点、技術点を600点とする。 ３ 価格点の評価 ⑴ 上限価格は利用者１人あたり年額3,000円(税抜)とする。 ⑵ 提案価格は税抜とする。 ⑶ 価格点は、提案価格に応じて、次式により算出する。「価格点」 ＝ 400 × (１－提案価格／上限価格) ４ 技術点の評価 ⑴ 技術点については、次の項目ごとに配分する。評 価 項 目 (大 項 目) 種 別 配 点 ① リモートワーク環境・ネットワーク構成 技術要素 100 ② クラウド要件 技術要素 120 ③ セキュリティ 技術要素 120 ④ 操作性 技術要素 100 ⑤ 移行計画 技術要素 60 ⑥ 運用・保守 技術要素 100合 計 600 ⑵ 技術点の評価は、評価ランクＡ～Ｅの５段階評価を行い、技術点を付与する。評価ラン ク 評価点Ａ非常に優れており仕様を十分満たしている。(提案が具体的かつ根拠が明示されている。)配点の100%Ｂ優れており仕様を十分満たしている。もしくは代替案が示されている。配点の75%Ｃ 普通であり仕様を満たしている。配点の50%Ｄ劣っており一部仕様を満たしていない。もしくは具体的な記載がない。配点の25%Ｅ記載がない。全く仕様を満たしていない。もしくは本県の方針と合致せず採用できない。配点の0%共同利用型在宅勤務システムの調達に係る提案書評価項目【価格点の評価(満点400点)】「価格点」＝ 400 × (１－提案価格／上限価格)【技術点の評価(満点600点)】評価項目 評価基準 評価 配点 ① リモートワーク環境・ネットワーク構成リモートワークの通信方法(RDP,VDI,DAAS等)は適正か。ＡＢＣＤＥ 40Windows、macOS、Android端末からの利用は可能か。ＡＢＣＤＥ 20安全な通信経路を確保できているか。ＡＢＣＤＥ 40 ② クラウド要件Saas又はハイブリッド型のサービスであるか。ＡＢＣＤＥ 20SLAに相当する数値が明示されているか。また、その根拠となる構成は適正か。ＡＢＣＤＥ 40サービスの処理性能及び高負荷(同時利用増加)時のレスポンスの確保は適正か。ＡＢＣＤＥ 40クラウドサービスへの外部監査が可能か。ＡＢＣＤＥ 20 ③ セキュリティ複数端末から単一端末へのアクセスは禁止されているか。ＡＢＣＤＥ 40複数の認証方式を任意に組み合わせて使用可能か。ＡＢＣＤＥ 40ISO/IEC 27001及びISO/IEC27017認証(又は相当する管理体制)を有しているか。ＡＢＣＤＥ 40 ④ 操作性ユーザ毎にポータルサイトがあるか。ＡＢＣＤＥ 60基本的な操作が直感的に可能か。ＡＢＣＤＥ 40 ⑤ 移行計画移行計画は適正か。ＡＢＣＤＥ 60 ⑥ 運用・保守サポート体制、監視体制及び障害対応体制は適正か。ＡＢＣＤＥ 60同種同程度のネットワークの設計の実績を有するか。ＡＢＣＤＥ 40

人事給与統合システム用サーバ 一式[PDF,121KB] 一般競争入札公告富山大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)調達物品、規格及び数量人事給与統合システム用サーバ 一式 (搬入・据付・調整を含む)(２)納入期限 令和９年３月３１日(３)納入場所 富山大学五福キャンパス 総合情報基盤センターデータセンター棟 4Fサーバ室(４)入札方法 落札者の決定は、最低価格落札をもって行うので、購入物品の本体価格のほか、納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積ること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)契約規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第５条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和８年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ、ＢまたはＣ等級に格付けされている者であること。 (３)契約責任者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒930-8555 富山市五福3190番地国立大学法人富山大学 財務施設部経理第一課契約担当 TEL (076)445-6032 ４．入札書及び提出書類の受領期限並びに場所(入札書及び提出書類の受領期限) 令和８年７月１日(水) １７時００分(入札書及び提出書類の提出場所) 国立大学法人富山大学財務施設部経理第一課契約担当 ５．開札の日時及び場所(開札日時) 令和８年７月３１日(金) １４時００分(開札場所) 国立大学法人富山大学事務局共用会議室２－１(２F) ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると分任契約責任者が判断した入札者であって、国立大学法人富山大学契約規則第17条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ９．契約書の作成競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく、契約書の取り交わしをするものとする。10．その他その他詳細は、入札説明書によるものとする。以上公告する。令和８年６月１５日国立大学法人富山大学分任契約責任者財務施設部長 吉居 真吾

人事給与統合システム用バックアップ機器 他 次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 人事給与統合システム用バックアップ機器 他 ２．競争に参加する者に必要な資格１) 契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ２)３) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ４) 契約事務取扱規則第５条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。 ３．契約条項を示す(仕様説明)日時及び場所本件は、一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって仕様説明は省略する。 (仕様書等関係書類は、財務部経理課経理係で受領すること。)受領最終日時 令和8年6月25日 17時00分 ４．競争入札執行(開札)の日時、場所日時 令和8年7月10日 15時30分場所 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 管理棟財務部入札室 ５．入札方法 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．契約書の作成入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は速やかに物品供給契約書を作成するものとする。 ８．入札の無効第２項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．その他１)２) 郵便等、e-mail、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ４) 詳細は、仕様書及び一般競争入札説明書による。 ５)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長浅 井 祥 仁(公 印 省 略)入 札 公 告令和8年6月15日国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の資格を有する者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 第３項に示した一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類を受領しない者は、特別な事情がある場合を除き入札に参加することができない。 不明な点がある場合は、本機構財務部経理課経理係 坂上 慶一(029-864-5200+内線4394)へ問い合わせのこと。

勤務時間管理システム 一式（令和8年6月12日公告） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月12日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学契約担当役 理事 永井 由佳里 １．競争入札に付する事項(１)供給物品名及び数量勤務時間管理システム 一式(２)供給物品の条件契約担当役が入札説明書で指定する仕様等を有すること。 (３)納入期限 令和9年2月26日(４)納入場所 北陸先端科学技術大学院大学 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第31条及び第32条の規定に該当しない者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のA，B，C又はD等級に格付けされている者であること。 (３)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．契約条項を示す場所，入札説明書を交付する場所及び問合先 〒923-1292 石川県能美市旭台１－１北陸先端科学技術大学院大学 総務部会計課調達係 TEL 0761-51-1144 ４．入札書の受領期限受領期限 令和8年6月29日(月) 17時00分 ５．開札の日時及び場所(１)日時 令和8年7月30日(木) 14時00分(２)場所 北陸先端科学技術大学院大学 産学官連携棟３階中会議室 ６．入札保証金及び契約保証金免除 ７．入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書に１の(２)の条件を満たす物品を納入できることを証明する書類を添付して，入札書の受領期限までに提出しなければならない。契約担当役が，入札者の提出した当該書類により当該物品を納入し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 ８．入札の無効に関する事項本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他入札説明書の ５．に掲げる入札書は無効とする。 ９．その他(１)当該入札により落札し，契約相手方として決定した者は速やかに契約書を取交わすこと。 (２)開札当日は必ず会社印，代表者印(代理人の場合は，委任状及び代理人印)を持参すること。 (３)詳細は入札説明書によるものとする。 (４)その他質問事項は入札書の受領期限の前日までに，総務部会計課調達係へ申し出ること。 入札説明書受領書件 名 勤務時間管理システム 一式会 社 名電話番号氏 名受領年月日 年 月 日※受領時は名刺の提出(添付)もお願いいたします。入 札 説 明 書勤務時間管理システム 一式令和８年６月１２日 掲示公告北陸先端科学技術大学院大学入 札 説 明 書この入札説明書は，本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本学が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １．競争入札に付する事項別記の１のとおり。 ２．競争加入者に必要な資格(１)国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び第３２条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ① 被保佐人，被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか，次の各号のいずれかに該当する者(ア)当該契約を締結する能力を有しない者(イ)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 ② 次の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，同様とする。)(ア)契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し，若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(キ)前各号に該当する者を入札代理人として使用する者(２)競争加入者に必要な等級は，別記の２のとおり。 (３)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．入札及び開札(１)競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，別添契約書(案)，仕様書，物品供給契約基準を熟覧の上，入札しなければならない。この場合において，当該契約書(案)等について疑義がある場合は，別記の５に掲げる者に説明を求めることができる。ただし，入札後，契約書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (３)入札書及び別記の１(６)に示した提出書類(以下「入札書等」という。)の提出場所及び受領期限は，別記の３のとおり。 (４)競争加入者等は，次に掲げる事項を記載した別紙様式１による入札書を作成し，封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「７月３０日開札 勤務時間管理システム 一式 の入札書在中」と朱書きし，直接又は郵送により(書留郵便に限る。)提出しなければならない。この場合において，郵送により提出するときは二重封筒とし，表封筒に「７月３０日開札 勤務時間管理システム 一式の入札書在中」と朱書きし，入札書等の受領期限(必着)までに送付しなければならない。なお，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。(ア)調達物品名(イ)入札金額(ウ)競争加入者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(エ)代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)(５)競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について，押印をしなければならない。 (６)競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。 (７)契約担当役は，競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは，当該競争加入者等を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができるものとする。 (８)競争加入者等の入札金額は，調達物品の本体価格のほか，輸送費，保険料，関税，据付調整費等の納入に要する一切の諸経費を含めて見積るものとする。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とし，競争加入者等は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (９)競争加入者等は，別添契約書(案)に示す支払条件を十分考慮して入札金額を見積るものとする。 (10)開札は，競争加入者等が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者等が立会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (11)開札の場所(以下「入札場」という。)には，競争加入者等，入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び (10)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (12)競争加入者等は，開札時刻後において入札場に入場することができない。 (13)競争加入者等は，入札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書を提示又は入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 (14)競争加入者等は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することはできない。 (15)入札場において，次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させることができる。ア．公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ．公正な価格を害し，又は不正の利益を得るための連合をした者 (16)競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人となることができない。 (17)開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札をする。この場合において，競争加入者等の全てが立会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては契約担当役が別に定める日時において入札をする。 ４．入札保証金入札保証金は，免除する。 ５．無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は，これを無効とする。 (１)入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出したもの(２)調達物品名及び入札金額のないもの(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの(４)代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が,競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(５)調達物品名に重大な誤りのあるもの(６)入札金額の記載が不明確なもの(７)入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してないもの(８)入札公告において示した入札書及び提出資料の受領期限までに到達しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反したもの ６．落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち，出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札関係職員以外の職員に，これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)落札者が契約担当役の定める期日までに契約書の取交しをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。 ７．契約保証金契約保証金は，免除する。 ８．契約書の作成(１)競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約担当役が定めた期日まで)に別紙様式による契約書の取交しをするものとする。 (２)契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，当該相手方が契約書の案に記名して押印したものを契約担当役に送付し，これに契約担当役が記名して押印するものとする。 (３)(２)の場合において契約担当役が記名して押印したときは，当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ，本契約は確定しないものとする。 ９．契約条項別添契約書(案)のとおり。10．入札者に求められる義務競争加入者等は，入札公告において定められた要件等について，契約担当役から説明を求められたときは，開札日の前日までに競争加入者等の負担において，完全な説明をしなければならない。11．その他必要な事項(１)契約担当役の氏名及びその所属の名称は，別記の４のとおり。 (２) 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，全て当該競争加入者等又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３)本件調達に関しての照会先は，別記の５のとおり。別 記 １．競争入札に付する事項(１)供給物品名 勤務時間管理システム(２)供給物品の条件 別紙仕様書のとおり(３)納入数量 一式(４)納入期限 令和９年２月２６日(５)納入場所 北陸先端科学技術大学院大学(６)提出資料 ・ 競争参加資格確認のための書類(ア) 令和８年度の国の競争参加資格(全省庁統一参加資格)の資格審査結果通知書の写し ･･･１部(イ) 入札機器を納入できることを証明する書類(代理店証明書等その旨を明らかにした書類) ･･･１部(ウ) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び３２条の規定に該当し ･･･１部ないことを申出る書類・ 納入できることを証明する書類(エ) 入札機器の技術仕様書技術仕様書は別冊の仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的 ･･･４部な表現で記載すること。(オ) 入札機器のカタログ，図面及び仕様を満たす根拠を示した書類 ･･･４部(カ) 応札物品内訳書(本学要求仕様の構成に沿って記載したもの。) ･･･４部記載事項 品名，メーカー，規格，数量，単価(定価)，総合計(キ) 納入機器の設置日程表(搬入，据付，配線，調整期間等) ･･･４部(ク) 定価証明書 ･･･１部(ケ) 入札機器の納入実績表 ･･･１部構成内訳が複数の場合は，製品別(メーカー別)に作成すること。なお，納入実績が全くない場合はその証明書を提出すること。納入実績表は，機器名，規格，数量，納入機関・部局名，納入年月日，定価，納入金額を記載すること。(コ)参考見積書 ･･･１部外国製品を含む場合は，下記の書類を提出すること。･･･各１部 ① インボイス等通関関係書類提出できない場合は，その理由書を提出すること。 ② 定価設定時期証明書年月日まで記載すること。 ③ 国内代理店証明書原文の写し及び和訳 ④ 国内代理店の財務諸表(損益計算書)提出できない場合は，その理由書を提出すること。 ⑤ 輸入品目上の実行関税率及び品目番号※上記資料のほか，補足資料の提出を求める場合がある。 ２．競争加入者に必要な等級国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ３．入札及び開札(１)入札書等の提出場所所在地 石川県能美市旭台１－１機関名 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学部署名 総務部会計課調達係(２)入札書等の受領期限 令和８年６月２９日(月)１７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと)(３)開札の日時及び場所日 時 令和８年７月３０日(木)１４時００分場 所 北陸先端科学技術大学院大学産学官連携棟３階中会議室 ４．契約担当役の氏名並びにその所属の名称所 属 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職 名 理事氏 名 永井 由佳里 ５．本件調達に関しての照会先北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課調達係電話番号 (直通)0761-51-1144申 出 書弊社は、「勤務時間管理システム 一式」の一般競争入札の参加において、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び３２条の規定に該当しないことを申出ます。 令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者(住所)(氏名)(代理委任状の参考例：支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者(競争加入者) ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印私は，下記の者を代理人と定め，貴学との間における下記の一切の権限を委任します。記受任者(代理人) ○○県○○市○○２-２-２○○株式会社支店長 ○○○○○委 任 事 項 １．入札及び見積りに関する件 ２．契約締結に関する件 ３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４．契約物品の納入及び取下げに関する件 ５．入札代金の請求及び受領に関する件 ６．復代理人の選任に関する件 ７．前各項のほか契約に関する一切の件委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり，必要に応じて適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者 住所氏名 印私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和８年７月３０日開札の貴大学において行われる 勤務時間管理システム 一式 の一般競争入札に関する件受任者使用印鑑委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者 住所氏名 印私は， を の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和８年７月３０日開札の貴大学において行われる 勤務時間管理システム 一式 の一般競争入札に関する件受任者使用印鑑別紙様式１入 札 書調達物品名 勤務時間管理システム 一式入札金額 金 円也上記物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 (住 所)(氏 名，押印)備考(１)競争加入者の氏名は，法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (２)代理人が入札をするときは，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ，押印すること。(別紙様式１の記載例：代理人が入札する場合)入 札 書調達物品名 勤務時間管理システム 一式入札金額 金 円也上記物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○代 理 人 ○○株式会社○○支店長 ○○○○○ 印代理人のところにのみ押印願います開札日ではなく、実際の提出日を記載願います。(別紙様式１の記載例：復代理人が入札する場合)入 札 書調達物品名 勤務時間管理システム 一式入札金額 金 円也上記物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○復代理人 ○○○○○○ 印復代理人のところにのみ押印願います開札日ではなく、実際の提出日を記載願います。入 札 書調達物品名 勤務時間管理システム 一式入札金額 金 円也上記物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 住 所氏 名 印物 品 供 給 契 約 書(案)供給すべき物品名 勤務時間管理システム 一式代 金 額 金 円也(消費税額及び地方消費税額を含む)国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 契約担当役 理事 永井 由佳里(以下「発注者」という。)と(以下「供給者」という。)との間において，上記の物品(以下「物品」という。)について，上記の代金額で次の条項によって供給契約を結ぶものとする。第 １条 供給者は，発注者に対し物品を供給するものとする。 ２ この契約において供給者が履行すべき給付内容は，仕様書及び供給者が入札に際し提出した技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。第 ２条 物品は，北陸先端科学技術大学院大学に納品するものとする。第 ３条 物品の納入期限は，令和９年２月２６日とする。第 ４条 契約金額は，梱包，運賃，搬入及び据付費等を含むものとする。第 ５条 納品書は，北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課に送付するものとする。第 ６条 代金は，物品検収後適法な請求書を受理後に１回に支払うものとする。第 ７条 代金の請求書は，北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課に送付するものとする。第 ８条 契約保証金は免除する。第 ９条 納入場所へ納入するまでの一切の危険は供給者の負担とする。第10条 物品検収後向う１ヶ年間に, 引き渡されたこの契約の目的物が種類, 品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見したときは，供給者は発注者の請求に応じ, 直ちに無償で目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をするものとする。第11条 供給者の責に帰すべき事由により納入期限内に給付を完了することができない場合においては，発注者は，損害金の支払を供給者に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は，売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額とする。第12条 この契約についての一般的約定事項は，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学が定めた物品供給契約基準及び会計規則等によるものとする。第13条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者・供給者間において協議して定めるものとする。第14条 本契約に関する訴えの管轄は，北陸先端科学技術大学院大学所在地を管轄区域とする金沢地方裁判所とする。上記契約の成立を証するため，発注者・供給者は次に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日発注者 石川県能美市旭台一丁目１番地国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学契約担当役 理事 永 井 由 佳 里供給者別記第４号物品供給契約基準この基準は、物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。(総則)第 １ 発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売買代金を支払うものとする。 ３ 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ４ 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ５ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる計量単位は、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。 ８ 契約書及びこの契約基準における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １０ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。(権利義務の譲渡等)第 ２ 供給者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 供給者は、この契約の目的物及び第９第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 供給者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る売買に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、供給者の売買代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ４ 供給者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、売買代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る売買以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。(供給者の請求による納入期限の延長)第 ３ 供給者は、天候の不良その他供給者の責めに帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。(著しく短い納入期限の禁止)第 ４ 発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(発注者の請求による納入期限の短縮又は延長)第 ５ 発注者は、特別の理由により、納入期限を短縮又は延長する必要があるときは、供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。(納入期限の変更方法)第 ６ 納入期限の変更については、発注者と供給者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、供給者に通知する。 ２ 前項の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。 この場合において契約不適合に関する供給者の責任は、民法の定めるところによる。 ５ 引き渡された契約の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、供給者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第 ２３ 供給者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学債権管理細則(以下「債権管理細則」という。)第１１条第１項に定める割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき債権管理細則第１１条第１項に定める割合で計算した額の延滞金を徴収する。(補則)第 ２４ この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と供給者とが協議して定める。の例による。

令和８年度 人事管理システム用パソコン及びサーバ機器賃貸借 調達案件番号0000000000000605988調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 人事管理システム用パソコン及びサーバ機器賃貸借公開開始日令和08年06月11日公開終了日令和08年07月16日調達機関国土交通省調達機関所在地愛知県公告内容中部地方整備局のＨＰにて確認をお願いいたします。ＵＲＬ：https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/buppin/bukoukoku/index.php調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

人事給与システム 導入・運用保守業務 落札者等の公示次のとおり落札者等について公示します。令和8年6月11日［掲載順序］ ①品目分類番号 ②調達件名及び数量 ③調達方法 ④契約方式 ⑤落札決定日(随意契約の場合は契約日) ⑥落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 ⑦落札価格(随意契約の場合は契約価格) ⑧入札公告日又は公示日 ⑨随意契約の場合はその理由 ⑩指名業者名(指名競争入札の場合) ⑪落札方式○国立大学法人横浜国立大学長 梅原 出 (横浜市保土ケ谷区常盤台79－１)◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 14 ①71,27 ②人事給与システム 導入・運用保守業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤8.4.7 ⑥株式会社Works Human Intelligence(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) ⑦134,566,367円 ⑧8.1. 20 ⑪総合評価

令和８年度 人事管理システム用パソコン及びサーバ機器賃貸借 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１１日支出負担行為担当官中部地方整備局長 森本 輝 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 人事管理システム用パソコン及びサーバ機器賃貸借(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本案件は中部地方整備局において運用している人事管理システムのクライアントパソコン及びサーバ機器(ハードウェア、ソフトウェア)について、賃貸借及び保守を行うものであり、詳細は仕様書による。 (３)納入期限(又は履行期間)契約締結の翌日から令和１３年１月３１日まで(うち賃貸借期間：令和９年２月１日から令和１３年１月３１日まで)(４)納入場所(又は履行場所)中部地方整備局総務部人事課(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (８)平成２８年度以降、元請けとして下記 ①及び ②の要件を満たす１年以上の賃貸借契約実績があることを証明した者であること。 ただし、 ①及び ②の賃貸借契約実績は同一契約とする。 ① サーバ１台以上の納入実績(基本ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ) ② ネットワーク環境に接続設定をして賃貸借した実績(９)当該賃貸借物品に関し、次に示す迅速な保守体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。 ① 発注者から障害発生の連絡を受理した後、サーバについては４時間以内、クライアントパソコンについては翌日中までに機器の賃貸借場所へ到達すること。 ② 部品(代替品)の保管場所が日本国内にあること。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４６０－８５１４愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号国土交通省中部地方整備局 総務部契約課 購買第一係電話 ０５２－９５３－８１２４ (内線２５３６)電子メール cbr-koubai@mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。 別表 １ 本入札手続きに係る期間等 ① 入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年7月9日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ② 申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年6月26日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ③入札書の提出期間令和8年7月8日10時00分から令和8年7月9日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ④ 開札日時及び場所令和8年7月16日14時30分国土交通省中部地方整備局総務部契約課 入札室

人事給与システム 一式 請負契約にかかる一般競争入札について 調達情報 人事給与システム 一式 請負契約にかかる一般競争入札について入 札 公 告 令和8年6月3日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 ◎調達機関番号 ８２０ ◎所在地番号 ２７ １ 調達内容(１) 品目分類番号７１、２９(２) 購入等件名及び数量人事給与システム 一式 請負契約(３) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (４) 契約期間 入札説明書による。 (５) 納入場所 国立研究開発法人国立循環器病研究センター(６) 入札方法 入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。 (３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（情報処理、ソフトウェア開発、その他）」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月 31 日付号外政府調達第 57 号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部新町６- １ 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理課契約係 亀川電話０６-６１７０-１０６９ 内線40093E-Mail: kamegawa.hitomi@ncvc.go.jp(２) 入札説明書の交付方法 ３（１）に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は３（１）に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (３) 入札書の受領期限 令和8年8月10日 11時00分(４) 開札の日時及び場所 令和8年8月10日 11時00分 センター内会議室 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kinya Otsu, President, National Cerebral and Cardiovascular Center(２) Classification of the products to be procured:７１、２９(３) Nature and quantity of the products to be purchased:Human Resources and Payroll System １ set(４) Delivery period:as in the tender documentation(５) Delivery place: National Cerebral and Cardiovascular Center(６) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article ６ of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; ② not come under Article ７ of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center; ③ not come under Article ２ and ３ of the Contract Nomination Suspension Measures Point (hereinafter referred to as "Nomination Suspension Measures Point") for National Cerebral and Cardiovascular Center; ④ have Grade A,B,C or D in “Provision of Services” for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region; ⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article ５ of the Regulation;(７) Time-limit for tender：１１: ００ A.M. August １０, ２０２６(８) The language and currency which are used in contract procedure: Japanese language and Japanese Yen(９) For details concerning this tender: refer to the Tender manual(１０) Contact point for the notice : Hitomi Kamegawa, Finance and Accounting Division, National Cerebral and Cardiovascular Center, ６- １ Kishibeshinmachi,Suita-city, Osaka-fu, ５６４-８５６５ Japan.TEL ０６-６１７０-１０６９ ext.40093 ,E‑Mail : kamegawa.Hitomi@ncvc.go.jp 以上 ・『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。・『仕様書』はこちらからダウンロードできます。・『契約書（案）』はこちらからダウンロードできます。最終更新日：2026年06月03日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 人事給与システム 一式仕様書国立研究開発法人国立循環器病研究センター令和8年6月A 目的・共通要件B 役務・保守他C 人事給与システム別紙 なし【重要】仕様書に対する回答方法配点列：○は必須項目、●は加点項目仕様書 目次当センターが求める仕様に対して完全に実現可能な場合は「○」、一部実現出来ない場合は「△」、実現出来ない場合は「×」を仕様書の応札欄(D列)に記入すること。 一部を実現出来ない場合「△」又は、実現出来ない場合「×」を記入した場合は、応札欄の右(E列)にコメント欄を作成し、具体的な代替案をコメント欄に記入すること。 必須項目の「△」、「×」に関しては、当センターの運用上問題ないと判断できれば合格とするが、運用上問題があると判断した場合、失格となるので十分に留意して回答を作成すること。 加点項目に対しては、提案内容評価のため、一項目に対して最低1枚の説明資料を作成して提出すること。 A.目的・共通要件項番 機能要件 配点 応札A 目的・共通要件 － －A. 1 基本要件 － －A.1. 1 調達の背景と基本方針 － －A.1.1.1国立循環器病研究センター(以下「当センター」という。)では、国内で6施設ある高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人(以下「ナショナルセンター」という。)である他の5センターと同じ人事給与システムパッケージを導入、運用している。 ○A.1.1.2しかし、現行システムは平成10年の運用開始から15年が経過しており、納入ベンダーからは、安定運用のための保守期限も限界を迎えており、継続利用のためにはサーバOSや利用言語ソフトウェアのバージョンアップに伴うパッケージの完全再構築が必要との申し入れを受けている。 ○A.1.1.3なお現行システムは、各施設固有のカスタマイズが追加されており、各センターの業務運用に沿った機能が提供されている部分もある一方で、新しい技術やシステムとの連携に制約や対応不可能なことも多く、現行システムの改修では対応できないことが明らかになってきている。 ○A.1.1.4現状の課題を解決し、当センターおよび他のナショナルセンターの業務の効率化に資する人事給与システム(以下「新システム」という。)の調達を実施する。 ○A.1.1.5調達する新システムは他のナショナルセンターにも同時に展開していく予定であり、当センターが各センター共通の課題解決や要望を取りまとめ、共同調達の形ですすめる予定である。 ○A.1.1.6導入展開は、統一された機能要件を基に構築を進め、当センターに導入すると共に、順次他の3センターに展開した後、各センターでの個別要望についてはその後の個別対応で実装していくこととする。 ○A.1.1.7当センターおよび他のナショナルセンターで、サーバを一元化するものではないことには注意が必要である。 ○A.1.1.8当センターではインターネット接続が可能なネットワークと、主に診療に使用しているインターネット接続が不可なネットワークに論理分割している。人事給与システムは前者で稼働する。 ○A.1.1.9この仕様書に定めのない事項が生じた場合、また不明な点が生じた場合等はセンターと受注者で協議し決定することとする。しかし、この仕様書に明記のない場合においても、技術的並びにその性質上当然必要なものについては誠意をもって行うこと。 ○A.1. 2 本調達の範囲 － －A.1.2. 1 人事給与システム一式(サーバ設計・サーバ構築) ○A.1.2.2本調達は次の4法人で運用するための共同調達とし、当センターが代表して契約主体となるが、契約金額の支払い分担については、契約確定時に4センターで協議し、各センターから受注者に支払う形態とする。 ◦国立研究開発法人 国立循環器病研究センター ◦国立研究開発法人 国立成育医療研究センター ◦国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター ◦国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター○A.1.2.3各センターの対象職員数は下記の通りとすること。ただし契約のライセンス数は在席職員の人数を基とすること。 2025/8/1の人数、管理対象の職員(在籍職員(常勤と非常勤)と謝金職員) ◦国立研究開発法人 国立循環器病研究センター (2143人) ◦国立研究開発法人 国立成育医療研究センター (2145人) ◦国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター (1739人) ◦国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター (1528人)○A.1.2.4当センターは2027年10月1日を利用開始日、他センターは2028年6月1日を利用開始日として、6年間のライセンス・保守費用 ※ただし、予め6年間ライセンス適用・保守が難しい場合や、運用途中にライセンス・保守サポートが切れることが判明した場合は、当センターと協議の上、適切な提案と対策を行うこと。 ○A.1.2. 5 上記以外で、本仕様書に基づき構築にかかる全ての費用 ○A.1.2.6今回の調達で構築するサーバは当システムの仮想マシンのみとする。WEBサーバとDBサーバに分割するか統合するかは受注者が提案すること。 ○A.1.2.7当システムの仮想マシンは、仮想サーバのゲストOSまで準備されている状態で、同サーバに導入することとし本調達では用意しないこと。国立循環器病研究センターについては同センターのサーバ室にある仮想化基盤の上で構築すること。 ○A.1.2.8当システムは365日24時間稼働させること。ただし主な利用は平日の9:00～17:00であり、計画的な停止は可能である。 ○A.1.2.9本仕様書に記載する機能(特に登録や連携に関する項目)については確定ではなく、別途調整すること。 ○A.1.2.10各センターが自由に操作できる検証用環境を追加提案できること。提案にあたっては作業費用やサーバのリソースについて、各センターと個別協議を行うこと。 ○A.1. 3 ライセンス － －A.1.3.1下記に含まれないライセンス(OS、DB、CALを含む)は全て本調達に含めること。 ・当センターはMicrosoft 365 Enterprise E3を契約している。 ・本システムは別途調達の仮想化基盤上に構築すること。本件のOSに Windows Server等を採用する場合、OSライセンスは当センターが用意する。 ○A.1.3.2ウイルス対策ソフトは別途センターが提供する。なおウイルス対策ソフトのインストールは各センターにて行う。万一稼働上の課題が発生する場合は協議に応じること。 ○A.1.3.3データベースは、システムの安定性・拡張性・標準化への対応、仮想化基盤上でのライセンス費用を考慮した、最良の製品を採用すること。 ○A - 1A.目的・共通要件項番 機能要件 配点 応札A. 2 共通要件 － －A.2. 1 全体 － －A.2.1.1本仕様書は、A.1.2.2に記載する各センターに導入する人事給与システム一式について規定するものである。 ○A.2.1.2当センターは2027年10月1日を利用開始日、他センターは2028年6月1日を利用開始日として、6年間を利用期間とする。○A.2.1.3納入場所は、各センターの指定する場所とすること。 ◦国立研究開発法人 国立循環器病研究センター ◦国立研究開発法人 国立成育医療研究センター ◦国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター ◦国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター○A.2.1.4本調達システムの当センター分は、2027年9月末までに確実に納入すること。 なお2027年12月末までは現行システムとの並行運用の可能性があり、本格稼働は2028年1月からを予定している。 ○A.2.1.5他の3センターについては2028年5月末までに納入することとし、具体的なスケジュールについては各センターと協議すること。 ○A.2.1.6当センターでの初期稼働、および他センターの順次展開について、提案者の考える現実的で効果的な全体スケジュールを提示した場合は内容に応じて加点として評価する。 ●A.2.1.7人事及び給与計算が統合された統合型人事給与システムであること。ただし、人事及び給与システムについては、それぞれの業務が他に影響されずに稼働できる独立性を保持することとする。また、機密性の高い情報を処理するために、処理・データの参照については、ユーザ単位で機密性の設定ができることが必要である。 ○A.2.1.8機能的には、独立行政法人の人事給与業務をサポートでき、かつ、各センター独自の仕様にも耐えられる柔軟性を持つシステムでなければならない。また、同時期に大量の処理が予測される普通昇給等の給与計算業務を円滑に行うための、処理機能を備えていること。 ○A.2.1.9今回の調達で構築するサーバは各センターの用意するサーバ基盤上に構築すること。各センター同時に20名以上の職員が処理する想定で必要なサーバ数、スペックは提示すること。 ○A.2.1. 10 ライセンスはより低価格で、より良い医療ICTを調達するという目的に沿った提案を行うこと。○A.2.1. 11 仕様回答書で対応可能と回答した機能要件を満たすための費用は、全て本調達に含めること。○A.2.1.12仕様書の必須項目は、完全に実現できなければならない要件であるが、部分的にできない内容やシステム上の機能が異なる場合は、その旨を記載してシステム上又は運用上での回避方法を明記すること。 ○A.2.1.13その提案が合理的であると当センターが判断すれば、仕様を満たしていると判断することもある。 ただし、提案内容が不十分であれば、失格となる場合があるので十分に注意すること。 ○A.2.1.14提出された資料について、当センターが不明確であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなす場合があるので十分に注意すること。 ○A.2.1.15デファクトスタンダードに準拠した環境対応を基本とし、システムのOS・通信プロトコル等は国際標準・業界標準を積極的に対応すること。 ○A.2.1.16本調達システムを構成するハードウェア・ソフトウェアは、稼動実績のあるプロダクトを採用すること。 ○A.2.1.17前項に関し、提案者が当センターにとって有益であると判断した場合は、実績のない製品を利用してもよい。ただし、医療機関での利用を前提としたものであることを十分に説明できる資料を添付すること。 ○A.2.1.18仕様書に記載されていない機能を最新標準パッケージ機能として搭載している場合は、その利用を前提として機能を提供すること。 ○A.2.1.19円滑な構築業務遂行のため、当センター又は当センターと同規模以上(500床以上)の医療機関において、業務系WEBシステム構築実績を有することを客観的に証明すること。複数の実績がある場合加点として評価する。 ●A.2.1.20関連する最新のガイドラインをよく確認して提案すること。IT調達申し合わせ、政府調達手続きに関する運用指針など、独立行政法人が準拠しなければならないガイドラインなどの最新版に準拠していること。 ○A.2.1.21受注者は、本調達システムの明細書(ハードウェア・ソフトウェア・導入作業費用・保守費用等の品名、数量、標準価格、提供価格が記載された明細書)を提示すること。 ○A.2.1.22契約期間に先立って、構築のための試用や機能確認ができるような製品および情報の提供を行うこと。 ○A.2.1.23契約期間中であっても利用状況に応じて構成や単価の見直しについて協議を行い、双方合意の上で変更契約ができること。 ○A.2.1. 24 構築では各センターと合意した動作検証を行うこと。○A.2.1.25開札後2週間以内にキックオフ会議を行い、当センターに対し詳細なスケジュールとシステム概要の説明を行うこと。 ○A.2.1. 26 キックオフ時に次回の打合せ日程を決めること。○A.2.1.27導入スケジュールは、各センターと十分協議し、導入に当たっては通常業務への影響を最小限にとどめ、病院業務に混乱を起こさず、且つ、各センター職員の負荷が増大しないこと。 ○A.2.1.28受注者又は実作業者の責めに帰すべき理由により、各センターと協議により決定した稼動期日に対して遅延が発生した場合は、契約書に規定する条項に沿った損害負担をすること。 ○A.2.1.29基本的な要件(A.目的・共通要件、B.役務・保守他)は、本調達の全てのシステムを包含する要件として実現できること。 ○A - 2A.目的・共通要件項番 機能要件 配点 応札A.2.1.30受注者の自社製品だけで仕様を満たさない場合は、他社製品を使って仕様を満たしてもよい。ただし、受注者は、他社製品を用いて満たす要件も含めて、本仕様書の全要件の内容を把握し、各章にまたがる要件を整理の上、他社製品導入者との役割・業務分担や機能範囲を明確にすること。 ○A.2.1. 31 疑義がある場合には、入札前に質問事項として当センターに提出し、その回答に従うこと。○A.2.1. 32 提案するシステムに関し、ソフトを納入でき、責任を持って構築できる体制を整えること。○A.2.1.33円滑なシステム本稼動を実現するために、他施設において業務系WEBシステムの構築経験のあるSEによる構築体制を整備すること。 ○A.2.1.34一施設で生じたシステムトラブルの事例を全国の各システムサポートの拠点に通知し、同原因によるトラブルの再発を防止する体制を有すること。 ○A.2.1.35仕様書に記載のない機能要件で、標準機能で有する有用で革新的な機能がある場合は、その機能を資料で提示すること。 ●A.2.1.36各センターの事業規模・運用の要件等を正確に理解し、効率的な業務を行うのに最適なサーバの構成や設定を提案すること。なお提案システム固有の設定については提案者にて設定すること。 ○A.2.1.37導入時のFIT&GAPにおいて原則として仕様書のとおり実現すること。なお詳細仕様の検討において提案するパッケージの機能範囲やアドオンで想定している機能範囲を超えた改修が必要となる場合は協議すること。 ○A.2.1.38構築時の機能要件の決定は当センターと協議して決定するが、その検討体制を明確にして名簿にて提出すること。 ○A.2.1.39本システムの構成が理解できるように、ハードウェア・ソフトウェア等の構成図を提出すること。 ○A.2.1.40システムの稼働開始後に、運用上本仕様書に記載のない要件が発生し、システムの改修が必要になった場合は、改修費用は別途有償とするが、当センターの要望に合わせて、受注者と協議を行い、対応可能と判断した機能のアドオンに応じることができること。アドオンの開発体制については資料を提示すること。また、アドオンを実施した場合、要件が背反しない限りパッケージプログラムのバージョンアップ版にアドオン機能が反映できること。 ○A - 3A.目的・共通要件項番 機能要件 配点 応札A.2. 2 情報セキュリティ管理 － －A.2.2.1「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の最新版及び当センターの情報セキュリティポリシーに準拠していること。なお、当センターの情報セキュリティポリシーが原則的に優先するが、統一基準にある記載内容を考慮したものであることが必要である。 ○A.2.2.2受注者は、導入及び保守の期間を通じて、受注業務の実施にあたって計画している情報セキュリティ対策を「情報セキュリティ管理計画書」としてまとめること。 本書は契約締結後2週間以内に作成し、当センターの承認を受けること。 なお、プロジェクト実施計画書・体制図等の一部としても差し支えない。 情報セキュリティ管理計画書には、以下の内容を記載すること。 (必須項目)・従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、国籍等・従事者が利用するPCの管理方法・授受した情報・電子ファイルの管理・廃棄ルール、目的外利用の禁止・本受注業務の実施場所・インシデント発生時の対応フロー・連絡先(参考文献)・「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」 (SBD(Security by Design))・「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」・「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」○A.2.2.3ソフトウェアの選定に当たっては、サプライチェーン・リスクに配慮すること。調達後新たなサプライチェーン上の脅威が発見された場合には、受注者は当センターに対しかかる脅威についての情報提供を行うこと。 (参考文献)・「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」・「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」○A.2.2. 4 受注者の資本関係・役員等の情報について情報提供を行うこと。○A.2.2. 5 作業の一部又は全部を再委託する場合は、契約前に当センターに許可を求めること。○A.2.2.6本業務の実施に当たり、成果物に対して意図しない変更が加えられないための管理、および機密情報の窃取等が行われないための管理がされていること。 ○A.2.2.7本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託先に対しても情報セキュリティ管理計画書に準拠した情報セキュリティ対策を実施すること。また再委託先と秘密保持契約を締結すること。 ○A.2.2.8本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。 ○A.2.2.9導入期間中、情報セキュリティ対策に関する履行状況を再委託先含めて定期的に確認し、当センターへ報告すること。 ○A.2.2.10情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。 ○A.2.2. 11 当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。○A.2.2.12当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。 ○A.2.2.13当センターから受領する要保護情報、又は当センターのデータが国内法以外の法令及び規制が適用される環境に保存される場合は当センターの承認を受けること。 ○A.2.2.14当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。 ○A.2.2.15当センターが提供する情報(資料等)は、情報セキュリティ管理体制の下、第三者への漏えいや目的外利用が行われないよう、適切に管理すること。 ○A.2.2.16納品物に含む運用手順書には、情報セキュリティ水準の維持に関する手順や情報セキュリティインシデントを認知した際の対処手順など情報セキュリティ対策を実施するために必要な手順を含むこと。 ○A.2.2.17納品物には、システム構成情報、取り扱う情報の内容、接続するセンター外通信回線の種別、委託先情報を含めること。 ○A.2.2.18リモートメンテナンスが必要となる場合は、原則として各センターが提供するVPN環境で接続すること。各センターVPN環境が利用できない場合は、接続方法について各センター情報統括部と協議の上、決定すること。 ○A.2.2.19納入候補となるソフトウェア等については予め当センターにリストを提出すること。当センターがサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、提案の見直しを図ること。 ○A.2.2.20情報システムに当センターの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当センターと連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、構築業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、要求された場合には提出できるなど)を整備していること。また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。 ○A.2.2. 21 データベース内に格納するデータは暗号化することが望ましい。○A.2.2.22データベースの管理者アカウントは、情報システム管理者との区別、データへのアクセス要否、委託先を含む管理者権限付与の適切性等を勘案した上で、適正に設定管理すること。 ○A.2.2. 23 データベースの操作ログには操作対象データや操作内容を含むこと。○A - 4A.目的・共通要件項番 機能要件 配点 応札A.2.2.24主体認証のパスワードは英大文字(26種類)小文字(26種類)＋数字(10種類)＋記号(26種類)の計88種類の文字をランダムに使って、10桁以上とすること。また、運用保守段階へ移行するに当たっては利用可能なアカウントやアクセス可能な範囲の見直しを行うこと。不可能な場合はその理由を明確にし、代わりとなる措置をリスク低減策として提案すること。 ○A.2.2.25アカウントロックの機能を実装すること。アカウントロックされた場合、管理者へ通知ができ、システム管理者によるロック解除か、一定時間経過でのロック解除を設定可能なこと。不可能な場合は明示し、センターと対応を協議すること。 ○A.2.2.26一定回数以上のログイン試行を管理者に通知する仕組みを実装すること。不可能な場合はその理由を明確にし、センターと対応を協議すること。 ○A.2.2.27通信要件を明確にし、OSのファイアウォール機能等を使って、それ以外を使用できないように設定すること。具体的には、通信目的(アプリケーション名)、送信元、送信先、通信プロトコル(ポート番号)を文書で示すこと。 ○A.2.2.28サーバのOS、その他の端末上で稼動させるソフトウェアについては、極力最新バージョンを求めるが、各センターと協議の上で合意したバージョンで動作試験を行い、正常に動作することを検証すること。 ○A.2.2.29情報セキュリティ上の問題が発生した際に確認するため、ログの取得や可視化が可能な環境の整備、または、その設定対応の支援を行うこと。国立循環器病研究センターにおいては、ZabbixにてサーバOS及びアプリケーションについてのログを取得し、シスログサーバに転送して保存する予定である。そのための設定対応の支援を行うこと。 ○A.2.2.30システムの納入時に、情報セキュリティ対策の実装状況について確認し、確認結果について情報統括部長への承認を求めること。チェック項目については仕様書にもとづき、構築開始時点で協議により決定する。 ○A.2.2.31ソフトウェア及びサイバーセキュリティリスクの高い機器等の調達における透明性の確認を必要とするため、SBOM(Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表)を提出すること。または、構成するソフトウェアに関する脆弱性、サプライチェーンリスクについて確認したSBOMと同等の効果が発揮できる資料の提示でもよい。 ○A.2. 3 高可用性 － －A.2.3.1本調達システムは、24時間・365日稼動可能であること。ただし、システムのメンテナンス時は除く。 ○A.2.3.2メンテナンス等の必要時を除き、再起動の必要がないこと。必要な場合は、その頻度を提案書に記載すること。 ○A.2.3.3データバックアップを自動化することで、24時間運転に支障を来さないような仕組みを構築すること。なお、バックアップ先は、別途調達のNCVC用仮想化基盤の物理ストレージとする。 ○A.2.3.4システムの不慮の停止時において、データベースが破壊される可能性はゼロではないので、毎日のデータベースバックアップが必要となるが、データベースバックアップ処理中もシステムの運用中断を伴わないようなシステム方式を採用すること。バックアップデータは7世代程度を想定している。保存場所や実行時間等の環境設定は各センターと協議の上、決定すること。 ○A.2.3.5システムのバックアップには別途調達する仮想化基盤の仕組みとしてスナップショットやイメージ取得といった仮想化基盤のソリューションを利用する予定である。スナップショットなどのバックアップによる実績があること。バックアップタイミングに調整が必要出れば協議を行うこと。日次で増分、週次のフルバックアップ2世代保存する予定である。 ○A.2.3.6バックアップからのリカバリ試験を計画し、実施に協力すること。作業は各センターにて実施する。本試験は稼働前に必ず実施し、各センターに稼働判定の条件として結果を示すこと。試験の結果、手順等に問題があった場合には、改善した手順を作成し、成功するまで再試験に協力すること。試験の手順及び結果は記録し、納品すること。 ○A.2. 4 障害対策 － －A.2.4.1障害発生時においても、業務の遂行に支障を及ぼす影響を極小化し、復旧時の保守管理操作も容易なシステムを提供すること。 ○A.2. 5 サーバの構築 － －A.2.5.1本調達システムは、岸部センター内のサーバ室に設置予定の仮想化基盤上に構築すること。他3センターについては、各センター指定場所に納入すること。 ○A.2.5.2本調達システムは、稼動後6年間、常に安定したレスポンスで稼動できるだけの性能・システム構成であること。 ○A.2.5.3各センターにて用意したOSを使用して構築を行うこと。各センターにてOS初期設定、初期環境設定、ネットワーク設定を行う。又は各センター用意以外のOSを用意する場合は、OSインストール及び、環境設定を行うこと。ネットワーク設定は各センターが指示する。 ○A.2.5.4各センター用意のOSを利用する場合、ネットワーク設定、ウイルス対策ソフト設定等の初期設定は各センターにて実施するので必要な情報提供等の支援をすること。 ○A.2. 6 センター内ネットワー ク － －A.2.6. 1 各センターの用意するネットワークインフラにて運用できること。○A.2.6. 2 その場合は、指定したIPアドレス体系を利用できること。○A.2.6.3ライセンス認証やアップデート等の基盤維持に必要な目的以外で、データが各センターの用意するインフラ以外を経由しないこと。 ○A.2. 7 クライアント要件 － －A.2.7.1クライアントは、各センターの事務用パソコン(OSはMicrosoft Windows 11 Pro 64bit日本語版)を使用し、実行できること。 ○A.2.7. 2 クライアントとサーバの間は、十分なセキュリティが図られるよう暗号化して通信すること。○A.2.7. 3 クライアントのアプリケーション使用状況を記録及び参照する機能を有すること。○A - 5A.目的・共通要件項番 機能要件 配点 応札A. 3 共通機能 － －A.3. 1 設定管理 － －A.3.1. 1 各設定変更やメンテナンスは、各センター職員ができること。○A.3.1. 2 各設定変更やメンテナンスは、権限を与えられた管理者のみが操作できること。○A.3.1. 3 帳票出力は各クライアント毎に定義されたプリンタ等から出力できること。○A.3. 2 本調達システムの管理用ログイン・認証は、以下のとおりとすること。－ －A.3.2.1ログインIDは各センターで運用するユーザー管理システムから出力されるCSVファイルを定期的に取り込んで運用できること。各センターで用意する認証サーバーでLDAP認証をすること。 ○A.3.2.2多要素認証に対応できること。多要素認証ツールは各センターで準備するので本調達には含めないこと。 ○A.3.2. 3 管理者ユーザー毎に、使用機能を制限できること。○A.3.2. 4 アカウント(ユーザID)ごとに、その有効期間を設定する機能を有すること。○A.3.2.5一定時間システムを使用しなかった場合は、自動的にログオフされること。制限時間については、システム管理者で設定できること。不可能な場合は明示して各センターと協議すること。 ○A.3. 3 運用管理機能 － －A.3.3. 1 データのバックアップは、自動でできること。○A.3.3.2タイムサーバによる時刻同期ができること。各センター用意のOSを使用する場合、OSの時刻同期設定は各センターにて実施する。 ○A. 4 サービスレベル － －A.4. 1 同時に20名以上の職員が処理する機能を有すること。○A.4. 2 レスポンスタイム(処理応答時間)は、ピーク時においても支障がない構成であること。○A.4.3本調達システムのレスポンスは、データ容量が増えても利用者にストレスを与えない速度であること。例えば同一画面遷移は2倍以上にならないこと。 ○A.4.4導入後に大幅な性能不足(速度低下)やリソース不足が発生した場合は、その原因や対応策について各センターとの協議に誠意を持って応じること。 ○A - 6B.役務・保守他項番 機能要件 配点 応札B 役務・保守他 － －B. 1 役務 － －B.1. 1 プロジェクト管理 － －B.1.1. 1 管理手法 － －B.1.1.1.1管理業務の遂行に当たり、PMBOK(Project Management Body Of Knowledge)又はこれに類するプロジェクト管理体系に準拠したプロジェクト管理を行うこと。 ○B.1.1.1. 2 プロジェクト計画書を策定し、当センターに説明すること。○B.1.1. 2 進捗管理 － －B.1.1.2. 1 作業計画に基づき、各タスクの状況把握及びスケジュール管理を行うこと。○B.1.1.2.2各タスクの進捗状況に関するプロジェクト会議を開催し、当センターに作業状況を報告すること。 ○B.1.1.2.3プロジェクト会議では、対象とする作業期間に予定していた全タスクについて作業進捗を報告すること。 ○B.1.1.2.4計画から遅れが生じた場合は、原因を調査し、要員の追加及び担当者の変更等の体制の見直しを含む改善策を提示し、当センターの承認を得た上でこれを実施すること。 ○B.1.1. 3 品質管理 － －B.1.1.3.1プロジェクト計画書に基づき、設計工程完了時の品質指標を測定した上で、プロジェクト内で評価し、評価結果を当センターに報告すること。 ○B.1.1.3. 2 プロジェクト内に、品質管理を担当する担当者が存在すること。○B.1.1.3. 3 上記、品質管理担当者による品質レビューを定期的に実施すること。○B.1.1. 4 コミュニケーション管理 － －B.1.1.4.1作業工程毎にコミュニケーション計画を策定し、当センターの承認を受けること。なお、コミュニケーション計画では、会議体の目的、開催頻度及び対象者等を明確にすること。 ○B.1.1.4.2策定したコミュニケーション計画に基づき、設計工程における各種作業に関する打合せ、成果物等のレビュー、進捗確認及び課題共有等を行うために、当センター職員が出席するプロジェクト会議を開催すること。 ○B.1.1.4.3各会議が開催される都度、受注者にて議事録を提示し、原則3営業日以内に提示の上で当センターの承認を受けること。 ○B.1.1.4.4議事録にはワーキングで意思決定を行った当センター担当者を明記し、システム稼動後に仕様の検討経緯や決定者の遡及確認が行えるように留意すること。 ○B.1.1. 5 課題管理 － －B.1.1.5.1プロジェクト遂行上様々な局面で発生する各種課題について、課題の認識、対応案の検討、解決及び報告のプロセスを明確にすること。 ○B.1.1.5. 2 積極的に課題の早期発見に努め、迅速にその解決に取り組むこと。○B.1.1.5.3本業務の推進に影響を与えるような重大な課題が発生した場合は、速やかに当センターに報告し、対応策について協議すること。 ○B.1.1.5.4課題は表等で一元管理し、当センターと受注者との間で共有すること。課題の内容、影響(重要度)、優先度(緊急度)、発生日、担当者、対応状況、対応策、対応結果、解決日などの他、受注者が必要と考える項目を記載すること。なお、上記の内容で目的とする事を充足するならば、独自の課題管理表を用いて構わない。 ○B.1.1. 6 構成・変更管理 － －B.1.1.6.1本システムの整合性を維持し、プロジェクト環境の変更に対するトレーサビリティを確保すること。 ○B.1.1.6.2構成管理対象(仕様書及び設計書等)を特定し、管理レベル(参照・更新権限及び保存方法・期間等)を定めること。 ○B.1.1.6. 3 要件と構成管理対象の変更について、双方向に追跡可能な仕組みを確立すること。○B.1.1. 7 リスク管理 － －B.1.1.7.1技術的観点、進捗的観点、人員的観点や、本システムと類似する案件で発生した問題等から、プロジェクトの遂行に影響を与えるリスクを識別し、その発生要因、発生確率及び影響度等を整理すること。 ○B.1.1.7. 2 発生確率及び影響度に基づき、リスクの優先度を決定し、それに応じた対策を行うこと。○B.1.1.7.3上記で整理したリスク及び各内容について定期的に監視・評価し、その結果を反映・報告すること。 ○B.1.1.7. 4 リスクを顕在化させないための対応策(対応手順、体制等)を策定すること。○B.1. 2 体制・導入 － －B.1.2. 1 体制 － －B.1.2.1.1受注者決定後、1週間以内に体制図を当センターへ提示し、導入キックオフ会議の当センター側の出席者の調整に配慮すること。 ○B.1.2.1.2開札後2週間以内にキックオフ会議を行い、当センターに対し詳細なスケジュールとシステム概要の説明を行うこと。 ○B.1.2.1. 3 受注者決定後、2週間以内には構築作業を開始できる体制とすること。○B.1.2.1.4構築時のシステムベンダーの人員体制は、各センターの稼動を十分にサポートできるようにすること。 ○B.1.2.1. 5 仮に、各センターがサポートが不十分と判断した場合は、相談により人員体制を強化すること。○B.1.2.1.6作業開始から稼動までのマスタスケジュール表を各センター役割とベンダー側役割に分けて、詳細な作業分担表を提示すること。 ○B.1.2.1.7作業内容にはシステム構築やデータ移行をはじめとした、システム導入に不可欠な内容を十分に盛り込むこと。 ○B.1.2.1. 8 本調達システムの構築について、十分に熟知したスタッフを十分な人数で配置すること。○B - 1B.役務・保守他項番 機能要件 配点 応札B.1.2. 2 従事者 － －B.1.2.2.1本調達システムのプロジェクトマネージャーは当センター又は当センターと同規模以上(500床以上)の医療機関・大学・研究機関等において、業務系WEBシステム構築経験を有すること。複数回のプロジェクトマネジャ経験がある場合は加点として評価する。 ●B.1.2.2.2プロジェクトマネージャーのこれまでの経歴、及び実績医療機関名や同等規模の機関名を記載して提出すること。 ○B.1.2.2. 3 必要に応じて、実績医療機関に問合せができるように協力すること。○B.1.2.2.4本調達システムの営業責任者は、業務系WEBシステムに関する構築プロジェクトの担当経験を5年以上有すること。 ○B.1.2.2. 5 営業責任者のこれまでの経歴、及び実績医療機関名を記載して提出すること。○B.1.2.2.6主担当SEは、当センター又は当センターと同規模以上(500床以上)の医療機関・大学・研究機関等のネットワークにおいて、主担当SEとして5年以上の経験を有すること。 ○B.1.2.2. 7 主担当SEの担当経歴を記載すること。○B.1.2.2.8担当SEは、当センター又は当センターと同規模以上(500床以上)の医療機関・大学・研究機関等のネットワークにおいて、SEとしての担当経験を有すること。なお、業務系WEBシステムの構築経験を有すること。 ○B.1.2.2. 9 担当のSEは、事前に当センターに届け出て、システム構築・保守に当たること。○B.1.2.2. 10 体制図の中には、バックグラウンド部分で支援する組織も記載すること。○B.1.2.2.11担当のSEは、システム構築期間中は各センターにて用意するリモート環境を用いて構築を行うことができる。 ○B.1.2.2. 12 本調達システムの構築に当たっては、各センターと協議・承認の上行うこと。○B.1.2.2. 13 受注者がサーバ室等の管理区域内へ入退室する際は、各センター所定の手続きを経ること。○B.1.2.2. 14 担当者に異動・退職等の事案が発生した場合は、各センターにその旨を遅滞なく届け出ること。○B.1. 3 導入作業 － －B.1.3.1受注者は構築に当たり、各センターの現状の運用を調査し、その結果を基に構築・設計するシステムの説明を行うこと。 ○B.1.3.2本調達システム導入後の運用は、各センターの運用担当者目線に沿い、効率性・経済性に優れた提案を行い、各センターと協議の上で決定すること。 ○B.1.3.3システムベンダーや製品が現行から変更になった場合は、各センターの運用変更が予想される。その際は、他院での事例を示しながら、各センターの立場に立ち真摯に運用方法の検討を行うこと。○B.1.3.4システム導入は、最新機能を基本とするため、各センターに最新機能を十分に説明し、運用に耐え得るシステム構築を行うこと。 ○B.1.3.5落札後、受注者と当センターがいつまでに何を行うのか明確にした導入・運用のための詳細スケジュールを提示すること。 ○B.1.3. 6 導入時や機能追加・変更時の設計書等のドキュメントを提出すること。○B.1.3.7セキュリティ・情報保護の観点から、システム構築に携わるSEは全員、各センターの出入りに際し、IDの提示又は名札を着用すること。 ○B.1.3.8システム構築に携わるSE全員に対し、提供ベンダーの責任でセンター内の行動に関する倫理・道徳・社会常識的な指導を行うこと。 ○B.1.3.9各センターのシステム管理者への引継ぎのためマニュアル(動画やFAQなどを含む)を提供し、協議の上、各センターの承諾を得ること。 ○B.1.3.10受注者は、プロジェクト会議を必要に応じて開催し、導入の過程・進捗状況・課題対応状況を当センターに報告すること。開催頻度は、当センターと協議の上、決定するものとする。 ○B.1.3. 11 プロジェクト会議には当センター職員を参加させ、その意見の中で適切なものは採用すること。○B.1.3.12システム導入における設計・構築・テスト等の各工程の完了は、当センター職員も参加するレビュー会議を開催して当センターの承認を得ること。 ○B.1.3. 13 レビュー会議で指摘された内容を真摯に受け止めて迅速に対応すること。○B.1.3. 14 システムの稼動は、各センターの確認及び許可によって行うこと。○B.1.3.15本システムの稼動が確認された後は、保守等の作業に必要となる機器等を除き、速やかに撤収して原状に復すること。ただし、既存システム機器は、対象外とする。 ○B.1.3.16作業に伴う各室への立入り時には、各センター担当者経由で各部署の責任者に確認を取り、その許可を受け、各センターの業務に支障を来さないように、且つ、患者への迷惑とならないように配慮すること。 ○B.1.3.17病院情報管理システム、外部回線、仮想化基盤、セキュリティ基盤及びネットワークサーバ(Radius・DHCP)は、別途調達で更新予定である。落札した各業者と協力してシステムを構築すること。 ○B.1.3.18各センターにて用意するOSを使用する場合、各センターがサーバーに各センターポリシーに基づくIPアドレスを設定するので、設定したIPアドレスに従い構築すること。 受注者にてOSを用意する場合、IPアドレスについては、各センターが全体管理しているIPアドレス体系に基づくIPアドレスを受注者で設定し、各センターに申請後、払出しを受けたものを利用すること。 ○B.1.3.19導入作業をする場合は、作業日程と体制を事前に各センターに提示し、各センター担当者と協議を行いその指示に従うこと。 ○B - 2B.役務・保守他項番 機能要件 配点 応札B.1. 4 ソフトウェアインストール作業 － －B.1.4. 1 ソフトウェアインストール作業共通要件 － －B.1.4.1.1サーバOS等、各センターが事前導入したソフトウェアやドライバは各センターで、本稼動時点で最新の修正プログラムを適用するが、動作確認に協力すること。受注者が導入したソフトウェアは最新の修正プログラムを適用すること。 ○B.1.4.1. 2 ソフトウェア資産管理台帳の作成のために必要な情報を提供すること。○B.1.4. 2 ソフトウェアのインストール作業 － －B.1.4.2.1各センターが管理上必要なソフトウェア・アプリケーションは各センターにてインストールするが、人事給与システム及び人事給与システムの稼働に必要なソフトウェア・アプリケーションソフトウェアは受注者にてインストールし、動作確認を行うこと。 ○B.1.4.2. 2 ソフトウェアのバックアップの作成及び復旧手順書を納めること。○B.1.4.2.3サーバ毎に設定した設定情報等の詳細内容を各センターと協議の上、指定の電子媒体で提出すること。 ○B.1.4.2.4協議内容・作業内容・動作確認の結果をそれぞれ書面で報告し、各センターの承認を受けること。 ○B.1. 5 ペネトレーションテスト － －B.1.5. 1 ペネトレーションテストの実施 － －B.1.5.1.1システムテストの最後にペネトレーションテストを行うこと。専門業者に委託しても、Kali Linux等のツールを用いて受注者自身がテストを実施するのでも構わない。 ○B.1.5.1.2ペネトレーションテストの結果、指摘された脆弱性について対応し解消すること。もし解消が困難な指摘がある場合は、当センターに対しその理由を説明し承諾を得ること。 ○B.1.5.1. 3 対応後には再テストの実施等で指摘された脆弱性が解消していることを確認すること。○B.1.5. 2 ペネトレーションテストの結果報告 － －B.1.5.2. 1 ペネトレーションテストの結果を書面にて報告すること。○B.1. 6 各センターへの引継ぎ － －B.1.6.1導入前に作成した情報セキュリティ管理契約書に対する履行状況をまとめて書面にて提出すること。 ○B.1.6. 2 最終納品物にウィルススキャンを行い、問題ないことを報告すること。○B.1.6.3稼動開始前に、各センターのシステム管理者に対し、システム構成、操作・設定方法を含むシステム管理の教育を行うこと。 ○B.1.6.4バックアップデータからのシステム回復手順を文書化すること。導入時に最低一度は回復手順の確認テストを各センターにて行うので、協力すること。又、定期的な回復訓練ができるよう書面により適切な方法手順について記載すること。 ○B.1.6.5システムを運用する各センター職員又はそれに準ずるオペレータ要員等に対し、システムの運用管理方法等を指導すること。 ○B.1.6.6日常的な操作問合せ対応(ヘルプデスク)や、障害発生時におけるセンター内からの問合せ対応及び障害切り分け等の初動対応の方法に関して教育を行うこと。 ○B.1.6.7管理者に対して障害発生時の初動対応の方法に関し、書面により適切な方法手順等についての教育を行うこと。 ○B.1.6. 8 本項各項目の引継ぎ完了の同意が確認できる書面を取り交わすこと。○B.1. 7 稼動後の体制 － －B.1.7.1稼働直後は、各種の不具合や課題が発生することが想定される。稼動後1週間は不具合や課題を早急に改善できる体制を設けておくこと。必要に応じてメール、電話、Web会議等の対応をおこなうこと。 ○B.1. 8 その他・納品物 － －B.1.8. 1 本件に関わるシステムの試験結果報告書を提出すること。○B.1.8.2各システムには、システム構成・技術要件の確認、システムメンテナンスを容易に行うために、設計ドキュメントを添付すること。アプリケーション部分についてはアドオンに関わるドキュメントで良い。 ○B.1.8.3完成図書はシステム稼動開始までに、電子データ(1式とし各センターで編集可能なデータ形式)を提出すること。 ○B.1.8.4完成図書は、以下を含めること。なお、本調達で該当しないものについては対象外とするが、その旨を当センターに説明の上、承認を得ること。 ○B.1.8.5 ◦ システム構成図(クライアント群、サーバ、他のサーバ等の関係性、通信、保存されるデータが分かる関連図)○B.1.8.6 ◦ アドオンに関わるシステムの要件定義書 ○B.1.8.7 ◦ 設計書 ○B.1.8.8 ◦ システムテスト計画書兼結果報告書 ○B.1.8.9 ◦ ペネトレーションテスト結果報告書 ○B.1.8.10 ◦ 調達ソフトウェア、ライセンス類一覧 ○B.1.8.11 ◦ 検証作業計画書及び検証作業結果報告書 ○B.1.8.12 ◦ マニュアル・運用手順書類 ○B.1.8.13 ◦ 情報セキュリティに関する文書・手順書 ○B.1.8.14 ◦ 全会議体の議事録 ○B - 3B.役務・保守他項番 機能要件 配点 応札B.1. 9 用語定義(納品物) － －B.1.9.1 ◦ 要件定義書：本調達のシステム一式の設計を行うに当たっての機能、非機能要求事項を記載したもの。 ○B.1.9.2 ◦ 設計書：本調達のシステム一式のソフトウェア及びサーバについて設計を記したもの。 具体的には以下を指す。 ・画面定義(画面一覧、画面レイアウト定義、画面項目定義、画面遷移図) ・テーブル定義(テーブル一覧、テーブル定義書、ER図) ・機能定義(機能一覧、画面アクション定義、バッチ機能定義、システム間インタフェース定義、コード定義、メッセージ定義)○B.1.9.3 ◦ 調達ソフトウェア、ライセンス類一覧：本調達システムの構築に必要なライセンス及びソフトウェアを記載したもの。 ※ただし、各センターが用意するライセンス及びソフトウェアは対象外とする。 ○B.1.9.4 ◦ 検証作業計画書及び検証作業結果報告書：受注者が行う検証作業と、各センター職員が行う検証作業を整理した上で、検証作業計画を策定し、各センターの承認を得ること。 ○B.1.9.5 ◦ マニュアル・手順書類：「B.3.1」記載のもの。○B.1.9.6 ◦ 議事録：各センターとの会議においては議事録を作成し、3営業日以内に各センターに提出し、内容について承認を得ること。 ○B.1. 10 納品物に対するセキュリティチェックの実施 － －B.1.10.1納品時には必ずマルウェアに対するセキュリティチェックを行い、クリーニングした上でその証左と共に納品すること。 ○B. 2 保守 － －B.2. 1 全般 － －B.2.1.1当センターは2033年9月末、他センターは2034年5月末までの利用期間6年間の全ての保守費用を本調達に含めること。なお、本調達範囲内での稼動後6年間の追加費用の発生は認めない。 ○B.2.1. 2 保守内容は以下を想定している。○B.2.1.3 ◦ 軽微な改修および設定変更(改修の保守範囲内での対応可否は都度協議を行う) ○B.2.1. 4 前項に関して保守範囲内で改修に対応できる内容の説明がある場合は加点として評価する。●B.2.1.5 ◦ 脆弱性発見時のセキュリティパッチの適用 ○B.2.1.6 ◦ OSやミドルウェアのアップデート ○B.2.1.7 ◦ 障害発生時の調査と対応 ○B.2.1.8 ◦ 問い合わせ対応 ○B.2. 2 保守体制 － －B.2.2. 1 サポート窓口から、本調達システムに精通したSEに連絡可能な保守体制を整備すること。○B.2.2.2障害時には、各センターの担当者と協力し、発生した障害に対する調査、ログ解析、復旧の作業を行うこと。 ○B.2.2.3保守担当者は、センター担当者または運用支援業者と協力・強調して、復旧操作を支援すること。 ○B.2. 3 ソフトウェア保守 － －B.2.3. 1 本稼動後1年以内に発見されたソフトウェアの瑕疵対応の費用は本調達に含めること。○B.2.3. 2 瑕疵対応は各センター担当者と協議の上、その指示により修正すること。○B.2. 4 運用 － －B.2.4.1調達するソフトウェアの運用に関する問い合わせについて、保守サポート窓口等を通じて対応すること。 ○B.2.4. 2 本調達システムの障害に対する復旧支援を行うこと。○B.2.4.3ユーザーからの問合せや、要望、問題点及びそれに対する対応方法に関し、蓄積情報をシステム管理者用に整理、閲覧可能にして運用効率向上を図ること。 ○B.2.4.4納入したシステムでセキュリティ上の問題が発生した場合は、問題解決に向けて各センターに協力すること。 ○B. 3 手順書・マニュアル － －B.3. 1 各機能の稼動開始までに、以下の手順書を電子媒体の形式で提供すること。－ －B.3.1.1 ◦ 設定手順書(各種設定パラメータ) ○B.3.1.2 ◦ システム運用手順書 ○B.3.1.4 ◦ バックアップ/リカバリ手順書 ○B.3.1.5 ◦ 障害対応手順書 ○B.3.1.6 ◦ 正常動作確認手順書(運用手順書に含めてもよい) ○B.3.1.7 ◦ 製品操作マニュアル ○B.3. 2 その他 － －B.3.2. 1 上記以外に要求があれば別途提供できる体制を有すること。○B.3.2. 2 上記の手順書・マニュアルは、日本語版で提供すること。○B - 4【添付】 納品物一覧工番 納品物名称 1 設備及び機器の構成図、ネットワーク構成図、システム概要図 ① 設備及び機器の構成図➁ ネットワーク構成図➂ システム概要図2システムで利用しているOS、ミドルウェア、ソフトウェア等の名称及びバージョン情報の一覧、利用ライセンス管理一覧 ① OS、ミドルウェア、ソフトウェア等の名称及びバージョン情報の一覧➁ 利用ライセンス管理一覧 3 本業務全体の実施計画書(プロジェクト計画書) ① プロジェクト計画書(押印付) 4 データ移行計画書、結果報告書 ① データ移行計画書➁ データ移行計画書移行対応表➂ 結果報告書 5 テスト計画書、結果報告書 ① テスト計画書➁ 総合検証_結果報告書 人事給与➂ 並行稼働_作業報告書 人事給与 6 各工程における打合せ資料及び議事録 ① 議事録 実施状況報告書人事給与➁ 打合せ資料 実施状況報告書人事給与 7 各システムの機能要件書 ① パラメータ設定シート 人事給与 8 各システムの操作手順書(マニュアル)※職員研修マニュアルを含む ① 操作マニュアル 人事給与 9 各システムの運用・保守手順書(マニュアル) ① 運用・保守計画書 10 障害発生時のシステム復旧手順書及び体制図 ① システム復旧手順書及び体制図 12 その他本稼働に当たり必要な資料 ① 導入マスタースケジュール➁ 導入日程詳細➂ 変更管理表 ④ 課題管理表 要件確定フェーズ総合検証フェーズ並行稼働フェーズ ⑤ アドオン要件定義書 ⑦ 総合検証テストシナリオ 人事給与2025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C 人事給与システム － －C. 1 基本要件 － －C.1. 1 システムの基本機能要件 － －C.1.1.1各センターの組織形態に対応して業務が実施できるシステムであること。なお、各NC個別の判断で職員による組織、職種などの改変に対応できること。 ○C.1.1.2マスタデータを一元的に管理できること。マスタの編集は各センター個別の判断で職員による組織、職種などの改変に対応できること。 ○C.1.1.3マイナンバー等、同じ項目を複数のサブシステムで登録しなくても良いこと。例えば、改姓やセグメントの修正、産休育休情報の登録等、“人事”での登録内容を“給与”“共済”に自動で反映できること。サブシステムごとにデータが独立している場合は自動で連携をすること。 ○C.1.1. 4 登録されているデータは自由に検索でき、検索結果をCSVファイル等で出力できること。○C.1.1.5日付は和暦・西暦どちらでも入力でき、どちらで表示するか選択できること。またデフォルトの設定を各センターが個別に選択できること。 ○C.1.1. 6 WEB型システムであること。○C.1.1.7標準帳票について、PDF又はEXCELファイルで出力できること。また紙での出力もできること。また、自由条件検索機能を利用してCSV出力及び、帳票出力ができること。 ○C.1.1. 8 各帳票にはプレビュー機能を有すること。○C.1.1. 9 帳票出力リストは任意の項目でソートでき、その順番で出力、印刷できること。○C.1.1. 10 ユーザごとの処理機能の制限がかけられること。○C.1.1. 11 ユーザごとの参照項目(人事項目)の制限がかけられること。○C.1.1.12ユーザごとの検索対象範囲の制限がかけることができ、制限範囲を各センターが任意で設定できること。 ○C.1.1. 13 ユーザの権限グループが作成管理できること。○C.1.1.14権限グループの異なるアカウントに対して、一時的に通常と異なる権限を委譲することができること。 ○C.1.1.15権限の委譲等による、本来の操作対象データ以外のデータの処理が制御できること。また、いずれの機能についても、処理も可能・閲覧のみ可能・閲覧不可の設定ができること。 ○C.1.1.16人事、給与、共済といった各機能の管理者権限を任意のアカウントに付与できること。また権限を委譲した記録を管理し、管理者が画面で委譲の状況を確認できること。 ○C.1.1. 17 所属検索の際に階層的な管理ができること。○C.1.1.18利用者全体にシステムメンテナンス予定や、当月の業務スケジュールなどの情報を通知する機能があること。 ○C.1.1.19システム管理者に、バッチ処理の結果(正常・エラーなど)を通知する機能を持ち、エラー状態が解消したことを管理できること。 ○C.1.1. 20 利用者が個々の職員に対して作業記録や備忘録などのメモを登録する機能を持つこと。○C.1.1.21利用者の利便性を高めるため、利用者ごとによく利用する画面・機能のショートカットを、カテゴリ分けして登録できること。 ○C.1.1.22採用辞退に備え、指定した職員番号の登録情報を削除する機能があること。また削除する際の注意喚起機能及び誤った削除に備えた復元機能があること。なお誤って登録された情報については、各センターにおいて人事担当者が削除できること。又は保守の範囲内で受託者が削除対応等をすること。 ○C.1.1.23システムの導入運用後に、効率的な運用を行うためのアドオンで対応できるシステムであること。 ○C.1.1.24システム導入前に各センター自らが各種設定等を行うことなく、受託者にて各センターに最適化されたシステムであること。また最適化の状況について受託者が各センターに確認をすること。さらに、他センターで利用している機能についての紹介及び提案を行うとともに疑義照会についても対応すること。 ○C.1.1.25利用者の入力を支援するためのヘルプ機能を有し、操作中の画面に対応した説明画面が表示される機能があること。 ○C.1.1. 26 前項のヘルプ機能や説明画面は、受託者が保守の範囲で最新の状態にメンテすること。○C.1.1.27人事院勧告に伴う規程改正及び税制改正等の法令改正が、マスタ変更やパッチにより、原則保守の範囲で対応できるシステムであること。なお、大規模な法改正等で保守の範囲で対応できない場合には別途協議を行うものとする。 ○C.1.1.28システムで管理する人事・給与情報に対して、ユーザがアクセスした場合に、アクセスログを記録し保管できること。アクセスログがデータベース容量を圧迫することを防止するための機能(ログの保管期限の指定、自動でテキストファイルへの退避、保管期限がすぎたものの自動削除)があること。 ○C.1.1.29システム管理者が画面からアクセスログを照会する機能があること。またアクセスログは操作者と操作内容が分かるものであること。(コードのみの表示をしない等)○C - 12025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C. 2 人事システムの仕様 － －C.2. 1 基本システム像 － －C.2.1.1各種異動の入力から伺書、辞令書を出力し、人事記録を自動的に作成するデータベースシステムであること。 ○C.2.1.2定期昇給等のように、同時期に大量データが発生するような作業においては、CSVファイル等の取込による一括処理を行うことができ、かつ一括候補者抽出では候補者抽出条件を指定できること。 (例、任期満了による更新や退職者、休業・休職中、各種資格保有者など)○C.2.1.3各入力作業のフォーム等の設計にあたってはリストボックス、コンボボックス等を活用したシステムとし、作業の効率化を図ること。 ○C.2.1.4必要とする主な機能ごとにシステムを構築すること。各機能で共通するものについては操作性等を考慮し、統一された機能とすること。 ○C.2.1. 5 システム上の各種項目名称は、各センターの規則に規定する名称を使用できること。○C.2. 2 人事システムの対象人員 － －C.2.2.1退職者データの管理も必要なため、「999,999名分(保存期間5年)」のデータ管理ができるシステムであること。 ○C.2. 3 人事システムの各機能 － －C.2.3. 1 共通機能 － －C.2.3.1.1各画面は、職員番号指定及び、漢字、カナ並びにアルファベットによる氏名の検索機能があること。カナ及び漢字による氏名の検索は、部分一致または前方一致を任意に選択できること。 ○C.2.3.1. 2 旧姓を使用する場合があるため、氏名は現姓と旧姓の両方で検索及び確認ができること。○C.2.3.1.3各画面で登録または修正した項目については、全ての項目が共通の検索機能で検索及びCSVファイル等で出力できること。また、出力順の指定及び任意の条件(例：A病院/B病院、常勤/非常勤、在籍/退職)で出力範囲を指定できること。 ○C.2.3.1.4人事情報として管理する日付け項目(採用日、生年月日等)の入力においては、和暦形式、西暦形式のどちらでも入力できること。また、カレンダーでの日付選択もできること。 ○C.2.3.1.5人事基本台帳検索、履歴台帳検索、給与台帳検索の複数の機能にまたがる作業は効率的に画面切り替えを行わず同一画面で実施ができること。 ○C.2.3.1. 6 同一の職員情報を複数の操作者が同時に参照できること。編集についてはロックを掛けること。○C.2.3.1. 7 定年年齢の段階的引き上げに対応できること。○C.2.3.1.8 60歳に到達した職員の給与について任意の水準設定ができること。○C.2.3.1. 9 定年前再雇用短時間勤務制の職員を管理できること。○C.2.3.1. 10 病気休暇中の給与支給割合について任意で設定できること。○C.2.3. 2 人事情報管理機能 － －C.2.3.2.1人事情報として、以下の情報を管理できること。また、変更内容を履歴管理する機能があること。 － －C.2.3.2.1.1個人基本情報(氏名、カナ氏名、性別、採用日、生年月日、俸給表、級、号俸、局、部、課、室、班、係、口座、職種、職名、セグメント、財源、エフォート、研究費管理番号、業績等)○C.2.3.2.1.2前項の採用日には、自センターでの採用日(常勤採用日、非常勤採用日)、NHO等の国での採用日、退職金の起算日を登録できること。 ○C.2.3.2.1. 3 各種履歴情報(任免、併任、職務付加、併任、休職、懲戒処分、異動情報) ○C.2.3.2.1. 4 給与履歴情報(地域手当、広域異動手当、俸給の調整額、大学院担当、病気休暇、長期出張) ○C.2.3.2.1. 5 在留資格情報(在留資格、在留期限、資格外活動許可の期限) ○C.2.3.2.1.6人事記録情報(甲表)氏名、カナ氏名、本籍、性別、改姓後の氏名及び改姓年月日、生年月日、学歴、試験・資格、研修、表彰、公務災害に関する情報、職員番号、備考 (乙表)職務記録事項 ○C.2.3.2.1. 7 前項の試験では、選考試験の結果として「合格」を登録できること。○C.2.3.2.1.8人事記録(甲)の各項目の入力可能文字数は以下の通りとし、各項目についてマスタを活用した入力ができること。 ◦学歴(学校名)：40文字 ◦学歴(学科名)：80文字 ◦試験・資格名：80文字 ◦研修名：80文字 ◦表彰名：80文字 ◦労働災害名：80文字○C.2.3.2.1. 9 有期労働契約情報(有期労働契約開始日) ○C.2.3.2.1.10勤務情報(就業の場所、始業・終業時間、休憩開始・休憩終了時間、勤務曜日、週勤務時間、社会保険、雇用保険の加入有無等)○C.2.3.2.1. 11 財源情報(財源、セグメント、エフォート、研究費雇用区分、課題番号など) ○C.2.3.2.1. 12 セグメント以外に3つ以上の財源、研究費の管理番号やエフォート率も登録できること。○C.2.3.2.1.13登録された財源(研究費の管理番号やエフォート率)に従い、各センターの運用に沿って人件費の財源を配賦可能とすること。また、人件費には社会保険料の事業主負担金を含めること(雇用保険及び労災保険も含む)●C.2.3.2.1.14基本情報については、任意の指定日時点の情報を参照できること。また、検索対象として在職者、退職者又は全職員を選択できること。 ○C.2.3.2.1.15管理項目については、管理している国家公務員の人事管理に必要な項目があること。また、任意に項目を追加する機能があること。 ○C.2.3.2.1. 16 人事記録にCSVファイル等で一括して追記ができること。○C.2.3.2.1.17退職後に再度入職した際に各種手当を引き継がないこと。ただし、退職の翌日付で再度採用となった場合については手当(通勤手当等)を引き継げること。 ○C.2.3.2.1. 18 役職に伴って支給する手当が設定できること。○C.2.3.2.1.19業績手当に係る期間率を休暇・休業、そのほか人事情報に基づいて算出できること。また、算出に必要な情報はCSVファイル等の取り込みによる一括処理で必要な形で登録できること。または各センターが指定する別システムとの連携による取り込みができること。 ○C - 22025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.2.3.2.1. 20 職員登録時に、同姓同名、同じ生年月日等が登録された項目の検索ができること。○C.2.3. 3 異動情報登録機能 － －C.2.3.3. 1 発令処理を伴う以下の全ての異動処理ができること。(必要な異動処理の分類) － －C.2.3.3.1. 1 任免関係(採用、配置転換、退職、退職者の再雇用、勤務延長等の異動) ○C.2.3.3.1. 2 給与関係(昇格、降格、復職時調整、俸給の訂正、号俸改定等) ○C.2.3.3.1. 3 俸給関係(昇給、俸給切替、号俸取り消し等) ○C.2.3.3.1. 4 手当関係(地域手当、俸給の特別調整額(同一発令日に複数入力可能なこと、退職手当等) ○C.2.3.3.1. 5 補職関係(併任、職務附加等) ○C.2.3.3.1. 6 分限関係(休職、復職、育児休業、育児短時間、介護休業、介護短時間、自己啓発休業等) ○C.2.3.3.1. 7 懲戒関係(戒告、減給、停職、解雇等) ○C.2.3.3.1. 8 記録関係(改姓) ○C.2.3.3.1.9以下の異動項目の発令を行えること。 ・採用、退職、異動、昇給、昇任、昇職、休職、兼務、併任、出向、処分 等○C.2.3.3.1. 10 異動項目の名称は各センターの規程等にあわせてユーザ自身で変更できること。○C.2.3.3.1. 11 異動情報登録画面上で自動生成された発令文章を確認できること。○C.2.3.3.1. 12 登録されている異動情報は、任意の条件により検索できること。○C.2.3.3.1. 13 登録時に入力方法の説明を行う、ユーザ補助機能があること。○C.2.3.3.1.14カナ氏名について、拗音・促音の情報をそのまま登録するか、大文字に変換するかの選択ができること。 ○C.2.3.3.1.15内定者(職員番号が未定)の人事情報を登録する機能があること。職員番号の代わりに仮番号を採番して登録できること。正式な職員番号が決定した際に、仮番号を職員番号に置換できること。○C.2.3.3.1. 16 登録した異動情報を給与システムに連携する例月(給与処理月と呼ぶ。)を登録できること。○C.2.3.3.1.17同一職員に対する同一発令日の複数の異動情報を登録した場合、給与システムに連携する順番を画面上で変更できること。 ○C.2.3.3.1.18異動情報が確定するまでの間に、人事情報を再入力することなく異動種目の変更、発令日の変更、給与処理月の変更が容易にできること。 ○C.2.3.3.1. 19 異動情報の種別に育児休業を設けること。○C.2.3.3.1.20常勤から非常勤、もしくはその逆の異動が発生しても管理ができること。また、異動前の登録情報が照会できること。 ○C.2.3.3.1. 21 ある職員の異動発令を再利用して別の職員に発令できること。○C.2.3. 4 異動情報の一括登録機能 － －C.2.3.4.1個別の異動処理だけではなく、諸条件による処理対象者の抽出機能と一括登録・変更機能があること。一括登録・変更処理においてはCSVファイルの取込等により操作者の利便性を確保すること。○C.2.3.4.2CSVファイル等からの一括登録において、以下の機能を有し操作者の手間をかけないよう利便性を確保すること。 ・異動種目ごとのCSVレイアウト情報の出力・必要項目に指定が無い場合に、エラーを表示する・マスタ管理している項目(コードと名称を持つ管理項目)は、コード登録することで名称をマスタ情報から自動で引き当てる・職員番号を元に、カナ氏名、漢字氏名、所属等を自動で引き当てる○C.2.3. 5 発令文章の自動生成機能 － －C.2.3.5.1異動情報の登録により、自動的に発令文章が作成できること。また、発令文章については、パターンの登録が可能でユーザメンテナンスができること。 ○C.2.3.5. 2 指定した月に任期が到来する職員を一覧化し、一括して終了、継続、保留の分類ができること。○C.2.3.5.3任期満了で更新しない人には任期満了退職の発令を、更新する人には任期更新の発令をまとめて出せること。 ○C.2.3.5. 4 発令文章は、異動情報の登録時に自動生成されるが、例外対応として個別に修正ができること。○C.2.3. 6 伺書の印刷機能 － －C.2.3.6.1異動情報の登録を行うことにより、二重に入力することなく伺書を自動作成でき、作成後の編集もできること。 ○C.2.3.6.2伺書については、単記及び連記(同一日、同一異動項目をまとめる)の様式に印刷ができること。 ○C.2.3.6.3印刷の際には、発令日や異動種目、その他の関連項目によって対象を抽出した印刷ができること。 連記の印刷においては、並び順を所属、職種、俸給表、級号俸、生年月日、係講座、就業場所、カナ氏名、職員番号で指定できること。 ○C.2.3.6. 4 印刷確認の機能として、印刷日を画面上で確認できること。○C.2.3.6. 5 決裁欄をテキストファイルより読み込みができること。○C.2.3. 7 労働条件通知書印刷機能 － －C.2.3.7.1異動情報の登録を行うことにより、二重に入力することなく労働条件通知書を自動作成できること。内定者等、異動が確定する前に労働条件通知書を印刷する必要があるため、異動の確定前でも作成できること。 ○C.2.3.7. 2 労働条件通知書の印刷ができること。○C.2.3.7.3雇用形態、職種に応じ、複数の様式の労働条件通知書を印刷できること。様式は職員の情報により自動設定され、変更できること。 ○C.2.3.7.4労働条件通知書の印字内容はユーザが設定できること。労働条件通知書のプレビューができること。 ○C.2.3. 8 辞令書印刷機能 － －C.2.3.8. 1 異動情報の登録を行うことにより、二重に入力することなく辞令書を自動作成できること。○C.2.3.8.2辞令書の印刷ができること。なお、印刷の対象は伺書またはチェックリストを印刷しているデータを前提とする。 ○C.2.3.8. 3 伺書を印刷せずに、辞令書を印刷することもできること。○C - 32025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.2.3.8.4印刷の際には、発令日や異動種目、その他の関連項目によって対象を抽出した印刷ができること。 ○C.2.3.8. 5 印刷確認の機能として、印刷日を画面上で確認できること。○C.2.3.8. 6 発令データの確定および給与システムへのデータ連携を任意のタイミングでできること。○C.2.3.8. 7 辞令を印刷できること。データ出力も選択できること。○C.2.3. 9 有期契約の更新・満了業務支援機能 － －C.2.3.9.1雇用期間に定めのある職員について、当初雇用年月日(有期労働契約開始日)を管理し、通算雇用期間を管理できること。複数の職員番号を有する職員についても、個人を一意に識別する番号をつけて、通算の雇用期間を管理できること。 ○C.2.3.9.2当初雇用年月日から無期雇用への転換権が発生する職員、任期満了期限を迎える職員を抽出できること。 ○C.2.3.9. 3 クーリング期間中の元職員の採用への注意喚起ができること。○C.2.3.9.4当初雇用年月日から無期雇用への転換権が発生する職員について、無期労働契約への転換申込みの状態を管理できること。(未転換、申込み中、転換済等)○C.2.3.9.5無期雇用への転換権が発生する雇用期間が10年となる特例対象者を管理できること。自動算出だけでなく個別に設定できること。また、特例の対象となった開始日・終了日と、その職員に適用される特例の根拠となる法律を管理できること。 ○C.2.3.9. 6 無期転換申込権の発生までの雇用期間年数を自動又は手動で登録できること。○C.2.3. 10 人事記録情報管理機能 － －C.2.3.10.1国家公務員に適用する人事院規則及び政令で定められた人事記録簿の内容を管理する機能があること。 ○C.2.3.10. 2 人事記録簿に係る政令に定められた事項について、履歴が保守・管理できること ○C.2.3.10.3記録関係の情報(発令はしないが記録に残すもの：改姓、資格取得、研修等)を保守・管理できること。 ○C.2.3.10. 4 人事記録簿の様式どおりにプレビューでき印刷できること。○C.2.3.10. 5 甲表・乙表データともにテキストデータとして外部出力ができること。○C.2.3.10. 6 確定後の人事記録情報を修正できること。○C.2.3.10. 7 合成元、合成先を選択し人事記録を合成する機能があること。○C.2.3. 11 昇給支援機能 － －C.2.3.11.1育児休業及び休職等の人事情報や査定結果を元に、個人の昇給に関する異動処理を支援する機能があること。上申書データ(または伺書データ)及び辞令作成用データを異動情報より作成することができること。個別の機能として、以下の機能があること。 ・昇給候補者選定にあたっては、共通機能の検索機能により抽出・別に定める昇給抑制年齢に対応した昇給抑制設定・期中採用者の昇給号俸の割落し計算・発令権者の情報をデータベースに登録及び発令管理・例外的事実に対応した辞令データの作成・作成された昇給案を辞令作成用データとして保存・辞令作成用データの作成状況を発令年月日別、氏名別に一覧表示・俸給表・級単位で査定による昇給幅の設定変更・平成22年以降の勤務成績判定期間の変更・業績評価の点数をCSVファイル等から取込み、自動的に昇給区分や賞与に反映させる機能を持つこと○C.2.3. 12 賞与処理機能 － －C.2.3.12.1登録された人事情報を元に期末手当、勤勉手当を計算するためのデータ作成処理が行える機能を持ち、除算者名簿、役職段階別加算者名簿、勤勉手当支給額基礎資料を印刷する機能があること。また、以下の機能があること。 ・現在の在職者の期末手当、勤勉手当を計算するのに必要なデータ作成及び並び替え・上記データのCSVファイル等での出力及び再取込・支給対象外職員及び期末勤勉職員区分ごとの区別・役職段階別加算、管理職加算及び支給対象外の登録・期末手当在職期間及び勤勉手当勤務時間について、人事情報からの採用期間をもとにした自動計算及びデータ修正・期末勤勉職員区分ごと、勤務時間・在職期間ごとの期末手当額及び手当総額の算出○C.2.3. 13 異動辞令書出力機能 － －C.2.3.13.1昇給支援機能の各機能で作成された辞令作成用データから、昇給の伺書、辞令書を作成するとともに、辞令書を印刷したのち人事記録簿更新用データを作成する以下の機能があること。なお対象者はCSVファイル等で一括指定できること。 ・伺書データを昇給の別に作成・辞令書を昇給の別に作成・昇給の伺書、辞令書は部局ごと、所属ごとに任意に分けて作成と外部出力・作成した伺書、辞令書は画面表示、印刷、CSVファイル等で出力・辞令書作成作業は一覧上で変更○C.2.3. 14 人事記録データ更新機能 － －C.2.3.14.1作成された人事記録簿更新用データにより人事記録簿の乙データを自動記録するとともに、級号俸履歴情報を自動作成する以下の機能があること。 ・辞令書発行作業を終了したものが自動的に更新対象となる・データ更新と同時に、発令年月日、級、号俸、発令の種類、次期昇給期の情報が日付管理されたデータベースとして登録できる○C - 42025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.2.3. 15 人事情報出力機能 － －C.2.3.15.1全ての人事情報について検索条件を設定し、職員を抽出し、その職員のすべての情報について一覧表示及び外部出力を可能で以下の機能があること。 ・職員のすべての情報について出力設定に組み込むことができる・「AND」「OR」「(」「)」「＞」「＜」「≦」「≧」「＝」「≠」を使用した任意の抽出条件の指定・出力項目を探しやすいよう登録画面と項目名で検索ができる。また項目名でキーワード検索ができる・任意の抽出条件が指定できる・任意のソート条件が指定できる・出力項目、抽出条件、ソートの設定にあたっては画面操作で作業できる・作成した出力項目設定は保存及び呼び出しができる。保存条件をキーワードで検索できる。 ・検索結果一覧の印刷ができ、CSVファイル等で出力できる・指定した任意の時点での情報を検索できる・上記の出力機能が不正利用されたかどうかを監視するため、利用日時・利用条件・利用ユーザ等のアクセスログを管理できる。また管理者が利用状況を確認できる。 ○C.2.3. 16 人事情報集計機能 － －C.2.3.16.1縦軸と横軸を設定しクロス集計表を作成する以下の機能があること。 ・統計可能な項目を集計軸に組み込むことでき、かつ集計軸は縦横それぞれ二次元まで設定できること・任意の抽出条件が指定できる・集計項目の設定にあたっては画面操作で作業できる・作成した出力項目設定は保存及び呼び出しできる・検索結果一覧の印刷ができ、CSVファイル等で出力できる・指定した任意の時点での情報を集計できる・集計結果から該当する職員の一覧が表示できる・上記の出力機能が不正利用されたかどうかを監視するため、利用日時・利用条件・利用ユーザ等のアクセスログを管理できる。また管理者が利用状況を確認できる。 ○C.2.3. 17 所属コード設定管理機能 － －C.2.3.17.1職員の配属先である所属コードを管理する以下の機能があること。 ・所属コードのコード体系は将来の組織改編に対応できる・所属コード・所属名称のうち改廃されたものを除いて最新の情報だけを一覧出力、一覧保守できる・組織の新設、廃止、免償変更、統合、分割、付替えに対応でき、それぞれ履歴管理できる・組織構造をわかりやすくツリー表示で確認・編集ができ、関連する出納員、係講座も登録できる・作業は画面上で操作ができる・作成中の組織構造を一時保管できる・コード・所属名称一覧の印刷ができ、CSVファイル等で出力ができる○C.2.3. 18 俸給表管理機能 － －C.2.3.18.1人事給与データベースで使用される各俸給表を管理する以下の機能があること。 ・人事給与システムで使用するすべての俸給表を管理できる・昇格早見表は俸給表別に管理できる・俸給表各級号、月額、昇格基準の各設定とも随時変更できる・俸給表各級号、月額、昇格基準の各設定とも日付管理をして適用時期が設定できる○C.2.3.18. 2 採用決定時、給する級号俸を人事記録へ自動反映すること。○C.2.3. 19 退職手当額計算機能 － －C.2.3.19.1人事・給与情報により、退職手当額を計算する機能で以下の機能があること。 ・現行の人事事務システムに準拠した退職手当額計算ができる・将来退職手当支給率等が改正された場合は、改正に対応できる・年度末等に複数名分の退職手当試算を一括処理できる・定員向けの退職手当額の計算結果は、支払用、退職給付引当金計算、所管省庁提出用等複数の用途に利用することが想定されるため、複数の試算結果を保存できる・退職所得に係る源泉徴収票も出力できる・その他、各センターの規程があるので協議の上、対応すること。 ○C.2.3.19.2人事給与システム内の採用年月日と指定の退職年月日により勤続期間を自動算出でき、また加算・減算期間の入力ができる○C.2.3.19. 3 定年前早期退職による割増率を自動計算できる ○C.2.3.19.4退職年月日とは別に計算機準備を持ち、計算基準日時点の俸給月額及び計算基準日時点の支給率、調整額を適用して計算できる。俸給月額の計算基準日と支給率、調整額の計算基準日が別にできる ○C.2.3.19.5人事給与システム内の情報と級号俸歴、役職加算率から区分と月数を設定し、退職手当の調整額を計算できること。また、確認後の数値の編集ができ退職手当の調整額が自動計算できる○C.2.3.19.6年俸制職員の導入促進費計算のため、新規採用者(人事基本情報がない者)及び年俸制職員の採用の異動情報入力直後に退職手当額計算ができる○C.2.3.19. 7 計算された退職手当額は再入力することなく退職手当発令の発令文章に反映される ○C.2.3. 20 退職者情報クリア機能 － －C.2.3.20.1再雇用の際に退職前の手当の誤支給等を防ぐため、退職時に関連する項目のデータ整備を一括で行え、また複数名分一括で整備・クリアできること。 ○C - 52025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.2.3.20.2以下の処理ができること・大学院担当「免ずる」、調整数0(ゼロ)の履歴作成・経過措置基準0(ゼロ)の履歴作成・休職終了日の登録・地域手当支給率0(ゼロ)の履歴作成・俸給の特別調整額情報の支給終了情報○C.2.3. 21 発令データの更新機能 － －C.2.3.21. 1 基準日を指定し発令済データをC.2.3.2人事情報管理機能に記載の人事情報に更新できること。○C.2.3.21. 2 同一基準日を複数回指定して更新できること。○C.2.3.21. 3 同日付複数発令の処理でも人事記録発令内容が搭載されること。○C.2.3. 22 給与連携データの確認機能 － －C.2.3.22.1給与に連携される異動データを処理月、異動種目、発令年月日をキーに検索できること。また、職員毎に給与連携の要否を設定できること。 ○C.2.3. 23 複数予算の管理機能 － －C.2.3.23.11人の職員について複数の財務管理用項目(予算額、研究管理番号等、セグメントという)を管理でき、給与データに連携できること。 ○C.2. 4 作成できる各種帳票 － －C.2.4.1以下の帳票が作成でき、個別、組織別等に区分して出力できること。なお以下の帳票については代表的なものを上げているため、各センターと協議の上決定すること。 ・人事記録・伺書・辞令書・労働条件通知書・労働者名簿(人事記録＋住所)・チェックリスト・昇給調書・級及び俸給月額調書・退職手当計算書・上記以外にも管理している人事情報を抽出しCSVファイル等で提携帳票を作成できる。なおCSVファイル等で予め作成したテンプレートを登録しておくことで定型帳票を複数のユーザで共有利用もできること○C.2.4. 2 休暇・休業、昇給区分、そのほか人事情報に基づき昇級調書を自動作成できること。○C.2. 5 各種マスタ設定 － －C.2.5.1各種マスタ設定は、受託者で期設定を行い各センター側で任意に設定及び変更する機能があること。また、以下の個別機能があること。 ・汎用マスタ設定(区分マスタ設定により、コード種別またはコード名称ごとの設定、編集)・所属等条件設定(マスタ設定により、発令文章の形式設定、編集)・発令文章設定(マスタ設定により、発令文章の形式設定、編集)・発令形式条件設定(マスタ設定により、発令文章ごとに使用条件の設定、編集)・備考文章設定(マスタ設定により備考文章の形式の設定、編集)・現職欄設定(マスタ設定により、現職欄の形式の設定、編集)・組織改定(マスタ設定により組織改定による所属マスタの一括更新及び配置異動データの一括作成)・労働条件通知書設定(設定により、労働条件通知書の形式の設定、編集)・カレンダ設定(マスタ設定により、編集年の指定及び日毎に平日・土曜日・日曜日・祝日・その他を設定した上での月ごとの勤務日数の表示)○C. 3 給与計算システムの仕様 － －C.3. 1 基本システム像 － －C.3.1.1月例給与、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、共済算定月額変更、社会保険算定月額変更、諸手当関係、差額計算、年末調整等の給与計算機能○C.3.1.2各入力画面は、ボタン、メニューにより入力を支援し、簡便に行えるような配慮をする。また職員番号や氏名を再入力することなく簡単な操作で月別の情報切り替えができる。 ○C.3.1.3各画面は以下の機能を持つこと・職員番号指定、カナ氏名、漢字、アルファベット指定による検索機能・検索機能は、部分一致または前方一致を任意に選択できる・検索結果から容易に該当者を判断できるよう検索結果画面に表示する項目を職員の基本情報項目から任意に3つ程度選択できる・旧姓での検索ができること。 ○C.3.1.4過去の年月の情報を更新する際には、その月の情報のみ更新するか、その月以降の情報全てを更新するか選択できる。 ○C.3.1.5ユーザIDとパスワードにより認証を行い操作担当者と管理者が設定できる。またパスワードの変更ができる。 ○C.3.1.6人事システムから給与システムに発令情報を連携すること。発令内容を勘案し日割り係数が自動で設定でき、設定された日割り係数を項目ごとに確認・修正できること。 ○C.3.1.7 月2回までの日割り計算に対応していること。○C.3.1. 8 管理項目数は、支給控除は300項目、勤怠は200項目を対応できること ○C.3.1. 9 当月以降の給与及び賞与計算の仮計算ができること。○C.3.1.10給与支給明細、賞与支給明細、源泉徴収票などはメール添付やWeb閲覧等の方法で各職員が参照できること。 ●C.3. 2 給与計算システムの対象人員 － －C.3.2.1退職者データの管理も必要なため、「999,999名分(保存期間5年)」のデータ管理ができるシステムであること。 ○C - 62025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.3. 3 給与計算システムの機能要件 － －C.3.3. 1 給与計算前処理機能 － －C.3.3.1.1以下の機能を持つこと。 ・項目に対し計算式が任意に複数設定できる・法改正や支給・控除項目の追加に備えて1万件以上の計算式が登録できる・ユーザが変更すると問題がある計算式は、ユーザに変更できないよう対策がされていること・計算式は適用年月で管理できる・計算順序は任意に設定できる・俸給表テーブルは任意に複数設定でき、適用年月で管理できること。 ○C.3.3. 2 月次給与計算機能 － －C.3.3.2. 1 個人別の登録情報により、俸給月額、俸給の調整額、特別手当等を自動計算できること。○C.3.3.2.2俸給月額の計算は、過去の人事院勧告による経過措置を自動で判断し、現給保障の計算ができること。 ○C.3.3.2. 3 俸給の調整額、俸給の特別調整額の経過措置に伴う金額更新が自動で行われること。○C.3.3.2. 4 個人別の支給率に従い地域手当、広域異動手当を自動計算できること。○C.3.3.2.5地域手当は異動保障による支給割合の変更を自動計算できること。なお異動保障の期間を登録できること。 ○C.3.3.2. 6 地域手当は異動保障以外にも個別設定ができる。○C.3.3.2. 7 広域異動手当の支給終了日に自動停止できること。○C.3.3.2.8個人別の扶養親族情報による扶養手当を自動計算できること。そのための扶養親族に関する必要な情報を登録でき、年末調整にも流用できること。また年齢による制限がある場合には自動で支給可否を判断できること。 ○C.3.3.2.9通勤手当は交通機関利用者は運賃(定期券含む)、交通用具使用者は距離により計算され、特別運賃相当額の加算ができること。また通勤手当の認定に必要な情報をすべて手動でも登録できること。 ○C.3.3.2.10経路検索サービスとAPI連携ができ、経路の登録・返納額の精算ができること。その際に開始日等は個別に設定できること。 ●C.3.3.2. 11 運賃改定時に対象の区間や交通機関情報を一括で修正できること。○C.3.3.2. 12 通勤手当は日数に応じた支給ができること。○C.3.3.2. 13 課税対象の通勤手当の課税額を自動計算できること。○C.3.3.2.14単身赴任手当は、個人ごとの交通距離により自動計算できること。また単身赴任手当の登録に必要な情報を全て手動でも登録できること。 ○C.3.3.2.15住居手当は借家、借間については実費額を入力し変動処理等の自動計算ができ、単身赴任の配偶者家賃の計算ができること。住居手当に必要な情報を全て手動でも登録できる。 ○C.3.3.2.16超過勤務手当及び欠勤等による減額は、時間数を入力することで自動で単価を乗じて金額計算ができること。また金額の直接入力もできること。 ○C.3.3.2.17時間給単価を確認することができること。また過去にさかのぼって時間給単価計算の基礎となる支給項目が修正された場合には、正しい時間給単価を確認することができること。 ○C.3.3.2.18勤務実績手当登録で入力、またはCSVファイル等から取込されたデータを用いて、超過勤務手当(休日給、減額時間、夜勤当直手当)、宿日直手当、役職職員特別勤務手当、夜間看護等手当等の特殊勤務手当、派遣手当、附加職務手当、新型コロナウイルス感染症対策従事・派遣手当等を自動計算できること。 ○C.3.3.2.19非常勤職員の通勤手当、育児短時間勤務者の超過勤務手当・特殊業務手当等も自動化範囲とすること。 ○C.3.3.2. 20 自動計算された結果の修正ができること。○C.3.3.2. 21 職員等を複数選択して、１画面で入力できること。○C.3.3.2. 22 日割り等が必要な場合は前後での登録ができること。○C.3.3.2.23個人別の職員区分、期間区分にしたがい初任給調整手当を自動計算できること。また期間区分は自動更新できること。 ○C.3.3.2.24給与規程改定等により新たな手当を策定した際には、新規手当項目を追加して月例計算ができ、必要に応じて超勤単価の基礎に含めることができ、また標準報酬月額の算定に含むことができること。いずれも過去にさかのぼり給与を支給する場合には、その差額をシステムが自動計算の上、遡及額として、各支給項目ごとに計算できること。 ○C.3.3.2.25標準報酬の新規決定、定時決定、随時決定の計算処理に基づき社会保険等各種掛金及び負担金(共済短期、共済厚生年金、退職等年金、共済介護、健康保険、介護保険、厚生年金保険、児童手当拠出金)を計算できること。 ○C.3.3.2.26育児休業からの復職の場合、随時決定の要件を満たしていなくても標準報酬の随時決定ができること。 ○C.3.3.2.27事業主負担分は、雇用保険だけではなく、すべての社会保険項目について自動計算の上、CSVファイル等で出力ができること。 ○C.3.3.2. 28 翌月に随時改定の対象となる職員の一覧を出せること。○C.3.3.2. 29 直近の標準報酬月例計算結果を画面で参照できること。○C.3.3.2.30短時間就労者、短時間労働者のマスタ登録、勤怠管理システムによる基礎日数の出力及び人給システムへの取込により、定時決定をシステムで完結できること。 ○C.3.3.2. 31 介護掛金は、法令等指定年齢経過日和自動的に掛金の徴収ができること。○C.3.3.2.32社会保険は、都道府県。事業所ごとに料率が異なるため事業者ごとに異なる保険料率を設定できること。 ○C.3.3.2. 33 所得税、雇用保険(本人負担分及び事業主負担分)、労災保険を自動計算できること。○C.3.3.2. 34 休職給、俸給の半減情報を入力することにより自動計算ができること。○C.3.3.2. 35 国家公務員の給与体系に準じた給与計算ができること。(日割り、遡及等) ○C.3.3.2.36給与計算では人事発令データに基づき登録情報を保持したまま支給停止、再開、日割り計算ができること。ただし、同一月1回までの状態変更に伴う日割りとする。 ○C.3.3.2. 37 短時間労働者への共済適用に対応すること。○C - 72025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.3.3.2. 38 俸給等の遡及登録による追給・返納にかかる雇用保険料等の自動計算ができること。○C.3.3.2. 39 各種手当は、通常月であっても遡って返納・追給計算ができること。○C.3.3.2.40雇用保険、労災保険を含めたすべての社会保険について、個人負担分及び事業主負担分の料率をマスタ管理できること。改定があった場合には過去の料率を履歴として確認できるようなものであること。 ○C.3.3.2.41定時決定の算出基礎となる給与額の集計については、システム内で完結できるようにすること。 (CSVファイル等で事務担当者が手修正する必要がないようにすること)○C.3.3.2.42定時決定のために、支給項目に対して必要なマスタ設定がされていること。新たに支給項目が追加する際には、定時決定に連携するためのマスタ設定を行えるようにすること。また、給与の遡及追給があった場合にも対象となる年月等を自動判断されるようにするなどし、手入力は最低限となるよう工夫すること。 ○C.3.3.2. 43 全員、データ変更者、個人等の区分で計算及び再計算対象者の範囲を画面から指定できること。○C.3.3.2. 44 すべての対象者の計算を1回の操作で実行できること。○C.3.3.2. 45 給与支給明細の照会機能があること。○C.3.3.2. 46 全国銀行協会のフォーマットによる振込データの作成ができること。○C.3.3.2. 47 住民税納付データの作成ができる。また市町村コードごとに整理・集計できること。○C.3.3.2. 48 社会保険等掛金、財形、生命保険等コードごとに整理・集計できること。○C.3.3.2.49人事データの連携、給与諸情報の登録、給与計算処理のそれぞれの処理が該当の年月内で複数回繰り返し処理できること。 ○C.3.3.2. 50 年度単位の労働保険料の掛金額、事業主負担金を財源別にCSVファイル等で出力できること ○C.3.3.2.51労働保険料の掛金額、事業主負担金がいつの何に対するものかがわかること。(3月の実績給、4月の本給等)○C.3.3.2.52登録情報のチェック機能として、以下の機能があること・前月対比を行い変更者及び変更内容を簡易に検索・任意の項目にて小計を算出する機能・任意の項目(所属・職種別等)での金額項目の合計表が容易に作成・振込口座が登録されていない職員、振込口座や仕向先銀行の情報が銀行マスタに登録されていない情報等をエラーとする機能○C.3.3.2.53計算した結果で控除不能(先引き支給額が0円未満)の場合は、エラーや警告が表示されると共にマイナス支給額も表示できること。 ○C.3.3.2.54各支給・控除項目についてCSVファイル等で一括取込する機能があること。また各センターで支給・控除項目を自由に追加する機能があること○C.3.3.2.55謝金職員の登録・謝金支給計算ができること。支払調書が作成できること。登録はCSVファイル等により一括登録ができること○C.3.3. 3 年末調整計算機能 － －C.3.3.3. 1 生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者特別控除及びCSVファイル等で一括取込ができること。○C.3.3.3. 2 年税額計算ができること。○C.3.3.3. 3 過不足税額の自動計算ができること。○C.3.3.3.4全職員分の各項目(年間給与総額から差引き不足または超課税額まで)を表示した一覧表の作成ができること。また各項目の総合計の出力ができること。 ○C.3.3.3. 5 異動者等の場合、前職の収入情報登録及びCSVファイル等での一括取込ができること。○C.3.3.3. 6 社会保険料控除の情報登録及びCSVファイル等で一括取込ができること。○C.3.3.3. 7 年替わりの前年年末調整を含む再年末調整、再々年末調整ができること。○C.3.3.3. 8 職員を指定して年途中の年末調整計算ができること。○C.3.3.3. 9 出国、入国に係る年末調整ができること。また入国日・出国日の管理ができること。○C.3.3.3. 10 死亡に係る年末調整ができること。また死亡日の管理ができること。○C.3.3.3. 11 過去分の手当追給等により、再年調ができること。(最大、過去7年) ○C.3.3.3.12税区分変更の場合には、税区分に応じた年末調整等の処理を行い、税区分に応じた源泉徴収票を出力できること。 ○C.3.3.3. 13 税区分変更に対応できるよう月単位での変更ができること。(年末調整は12月履歴を参照) ○C.3.3.3.14過去の年末調整において扶養の税区分等に誤りがあった場合、履歴を変更できること。年末調整に必要な情報をすべて登録できること。 ○C.3.3.3.15複数の職員番号を持つ同一人物を名寄せして給与額等を合算し1つの職員番号で年末調整計算できること。名寄せの情報をCSVファイル等で一括取込ができること。 ○C.3.3.3. 16 職員ごとに毎年の年末調整の履歴を一覧表示できること。○C.3.3.3. 17 扶養手当の履歴(発生・消滅日時)だけでなく、扶養控除の履歴も管理できること。○C.3.3.3. 18 税務署に提出する納付書に記載する支給人数・所得税額・支給総額を自動算出できること。○C.3.3.3. 19 年末調整結果の差額(徴収・還付金額)は、給与明細に記載されること。○C.3.3.3. 20 電子媒体またはe－tax等での提出に対応した法定調書・給与支払報告書の作成ができること。○C.3.3. 4 賞与計算機能 － －C.3.3.4. 1 休職者・中途採用者等について各々の支給割合での計算ができ、手入力もできること。○C.3.3.4.2在職期間割合、勤務期間割合、期別支給割合、成績率、役職加算割合、役付加算割合及び休職給率を入力し自動計算できること。 ○C.3.3.4.3賞与に係る社会保険等各種掛金(共済短期、共済厚生年金、退職等年金、共済介護、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険)及び所得税の計算ができること。また事業主負担金の計算もできること。 ○C.3.3.4.4所得税、雇用保険(本人負担分及び事業主負担分)、労災保険の自動計算ができること。なお事業主負担分はすべての社会保険料について計算できること。 ○C.3.3.4. 5 全員、個人等の区分で計算及び再計算対象者の範囲を画面から指定できること。○C.3.3.4. 6 賞与支給明細の照会ができること。○C.3.3.4. 7 業績評価を賞与明細上で通知できること。通知文は自動生成されること。○C.3.3.4. 8 全国銀行協会のフォーマットによる振込データを作成できること。○C - 82025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.3.3.4.9業績手当、業績年棒の計算は各種規程、運用通知に則すものであり、3月に支給される年度末賞与にも対応できること。 ○C.3.3.4. 10 成績率等の登録はCSVファイル等により一括登録ができること。○C.3.3.4. 11 計算過程を画面で確認できること。○C.3.3.4.12業績手当、業績年棒の計算結果において控除額が総支給額を上回った場合、担当者が警告等を確認することができること。 ○C.3.3.4.13年度末賞与(年俸制職員を含む)にも対応した業績手当の試算機能を有すること。なお賞与引当金の計算を可能とすることが望ましい。 ○C.3.3. 5 寒冷地手当計算機能 － －C.3.3.5.1 11月から翌年3月までの月額制の支給ができること。○C.3.3. 6 差額追給計算機能 － －C.3.3.6.1人事院勧告に伴う差額追給をシステムまたはデータパッチ等で業務遂行に支障がない範囲で対応できること。 ○C.3.3. 7 退職手当支給機能 － －C.3.3.7.1計算された退職手当額に対し、以下の項目の計算・控除ができること。 ・退職手当に係る税金・特別徴収住民税(一括徴収)・法定外控除(共済貸付金の一括返済)○C.3.3. 8 人事異動処理機能 － －C.3.3.8. 1 前月以前も含め、月の途中で採用、転任、号俸異動等発生した場合の日割り計算ができること。○C.3.3.8. 2 現給保障の月例給与も日割り計算できること。○C.3.3. 9 その他基本機能 － －C.3.3.9.1処理が定常終了か異常終了か等のログ情報の処理結果の確認ができること。なおエラー内容が分かるように、エラーコードだけではなくエラー内容の説明も確認できること。 ○C.3.3.9. 2 給与支給明細及び賞与支給明細の印刷ができること。○C.3.3.9.3給与計算システムで以下の情報登録・変更ができること・家族 ・住所 ・扶養手当 ・通勤手当 ・住居手当・単身赴任手当・休職者 ・住民税 ・振込口座 ・社会保険 ・共済 ・勤怠 ・特殊勤務手当・管理職員特別勤務 ・宿日直 ・寒冷地手当 ・生命保険 ・損害保険・財形貯蓄 ・有料宿舎 ・支給控除額 ・俸給の半減 ・育児・介護短時間勤務・初任給調整手当・その他の控除については、医局費や駐車場代などの控除が含まれていること。随時控除項目の追加・削除ができること。 ・その他控除額・生命保険については ①貯金経理(共済団体保険)と ②民間の生命保険(集団扱制度)を別々に控除項目として登録できること。 ○C.3.3.9.4承認された手当が遡って支給が必要な場合には、システムで自動計算の上、翌給与に反映されること。 ○C.3.3. 10 退職者情報クリア機能 － －C.3.3.10.1再雇用の際に退職前の手当の誤支給等を防ぐため、退職時に関連する項目のデータ整備を複数名分一括で整備・クリアできること。 ○C.3.3.10.2以下の退職に伴うデータの整備を一括で行えること・各手当・控除の額を0(ゼロ)に設定・資格喪失日を設定(雇用保険、共済、社会保険等・通勤手当を支給停止に設定・休職情報を削除・宿舎「退去」を設定・税扶養情報をクリア○C.3. 4 給与計算システムの入力情報 － －C.3.4. 1 個人情報登録 － －C.3.4.1.1月例給与計算に関する入力機能は、おおよそC.3.3.9.3に記述した入力情報により構成されるものとし、それぞれ以下の機能を実現すること。 ○C.3.4.1.2それぞれの情報について過月訂正ができ、その内容に沿って自動的に遡及処理が行われること。ただし、以降の月に影響されない形での過去データの修正もできること。 ○C.3.4.1. 3 同一職員のデータ登録または修正は、月送り等の簡易な操作で対応できること。○C.3.4.1.4各種手当登録の際、毎月固定で支給の場合は、前月の項目が引き継がれデフォルト表示されること。 ○C.3.4.1. 5 各登録及び修正の内容はログとして記録されること。○C.3.4.1. 6 各種手当登録内容の履歴を保持できること。○C.3.4.1. 7 各種手当の過去の改定・変更履歴を参照できること。○C.3.4.1. 8 各種手当の登録の際、コメント入力できること。○C.3.4.1.9基本情報登録の入力では、適用月を指定しての情報登録、過去情報の修正(遡及)ができること。 人事で台帳管理しない職員(給与の支払のみする職員)をCSVファイル等を利用して一括取込できること。また、基本情報のマスタとなる情報を修正した場合に、一括でその内容を個人の給与情報に反映できること。 ○C.3.4.1. 10 扶養手当に関する情報登録は職員情報の職員家族情報及び税控除の情報とも連動させること。○C.3.4.1.11扶養手当の登録作業と並行して職員家族情報や税控除情報の閲覧・更新ができ、その画面遷移は容易であること。 ○C.3.4.1. 12 年齢よる加算処理を自動でできること。○C.3.4.1. 13 配偶者の有無を登録できること。○C.3.4.1.14扶養手当認定情報の入力では、扶養手当に関わる認定日と認定情報の登録ができること。また身分、配偶者、その他の扶養人数、加算措置による金額の自動計算機能があること。年少扶養親族の登録管理もできること。 ○C - 92025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.3.4.1.15税扶養情報の入力では、税計算に必要な税扶養人数(扶養人数、特定扶養人数、16歳未満の年少者の扶養人数、老人扶養人数)の情報登録ができること。また、年が切り替わる際に、年齢進行による税法上の特定扶養人数、年少者の扶養人数、老人扶養人数を生年月日等をもとに自動更新ができること。 ○C.3.4.1. 16 通勤手当認定情報の入力では、通勤手当に関わる認定日と認定情報の登録ができること。○C.3.4.1.17通勤手当について、経路検索サービスに基づき運賃改定や回数券終了に自動で改定対応できること。 ○C.3.4.1.18通勤交通費の事後確認について、変更の有無および申請と登録内容の齟齬の有無がシステム的にチェックできること。 ○C.3.4.1.19通勤手当を設定条件に応じて自動算出できること。 例)通常の常勤の場合は単価×21日分と6ヶ月定期の安い方を設定し、夜勤のある看護師なら17日で計算する等。 ○C.3.4.1.20通勤手当計算方法は常勤職員用と非常勤職員用の運用ができること。(各々の給与規程に則すこと)○C.3.4.1. 21 特例(新幹線鉄道等に係る特別料金等)の欄を別途設けること。○C.3.4.1.22住居手当に関して、持ち家・借り受け、宿舎等の居住区分による支給有無の自動判定、家賃による支給額の自動計算、単身赴任時の配偶者を含む支給額の自動計算機能があること。 ○C.3.4.1.23住居手当の登録では単身赴任区分が参照できかつ配偶者家賃は別で登録欄を設けること。(単身赴任でない場合は登録できないようにする)○C.3.4.1. 24 単身赴任手当の登録情報は住居手当情報と連携できていること。○C.3.4.1.25単身赴任手当認定情報の入力では、単身赴任手当に関わる認定日と認定情報の登録ができること。 また、距離による加算額の自動計算機能があること。交通距離は、単位は㎞で整数4桁、小数2桁の入力ができること。 ○C.3.4.1. 26 認定情報の発生日および終了日が登録できること。○C.3.4.1. 27 職員ごとの認定の履歴が認定簿として出力できること。○C.3.4.1.28住民税情報入力は、6月、7月分を登録すると、8月以降に同じ金額が自動的に展開されること。また個別画面で入力した際は入力月以降のデータを同じ金額で自動展開すること。 ○C.3.4.1.29住民税情報の入力では、住民税情報の登録及びCSVファイル等からの一括取込ができること。なお各市区町村から電子配付される様式で取りこみができること。 ○C.3.4.1. 30 住民税の情報をel-taxから取り込めること。○C.3.4.1.31振込口座情報の入力では、振込口座は銀行及びゆうちょ銀行に対応できること。また最大3口座まで管理でき、口座ごとに定額を設定して振込ができること。登録情報はCSVファイル等での一括取込ができること。 ○C.3.4.1.32勤怠情報の入力では、超過勤務手当、休日給、夜勤手当割増賃金の計算の元となる時間及び日数の登録ができること。登録情報はCSVファイル等での一括取込ができること。 ○C.3.4.1.33超過勤務手当の単価は自動的に設定され、単価算出に必要となる月平均所定労働時間・日数をマスタで管理でき、容易に変更できること。 ○C.3.4.1.34勤怠管理システムとの連携により実績に応じて手当が自動支給できること。 (宿日直手当・救急呼出手当など)○C.3.4.1.35手当によっては2ヶ月前の勤怠の実績により自動支給できること。 (放射線・手術従事など)2か月前の手当支給をした際に、1時間当たりの給与額を再計算し、差額を遡及できること。 ○C.3.4.1.36社会保険情報及び共済情報の入力では、社会保険情報及び共済情報(共済短期、共済厚生年金、健康保険、介護保険、厚生年金)の当月及び翌月以降の登録ができること。産休・育休者の徴収免除が行えること。また、共済の組合員番号が採番されるまでの整理番号、標準報酬月額の決定区分と決定年月が登録できること。登録情報はCSVファイル等からの一括取込ができること。 ○C.3.4.1.37生命保険情報の入力では、生命保険情報の登録ができること。団体生命保険料の入力では、保険会社名、保険種別、証券番号、保険料(月払い)を登録できること。 ○C.3.4.1.38損害保険情報の入力では、損害保険情報の登録ができること。なお、支払方法の登録は月払いで行えること。 ○C.3.4.1. 39 財形貯蓄情報の入力では、財形貯蓄情報の開始及び終了登録で自動引き去りができること。○C.3.4.1.40支給控除情報の入力では、全ての支給項目控除項目の直接入力できること。その場合、継続または今回のみの指定ができること。また、今後支給項目・控除項目が発生した場合に対処できるよう予め入力・出力が可能なスペースを確保できること。登録情報はCSVファイル等での一括取込ができること。 ○C.3.4.1.41住所情報の入力では、住所区分により複数の住所登録及びCSVファイル等での一括取込ができること。また郵便番号の入力により自動的に住所表示機能があること。 ○C.3.4.1. 42 休職者情報の入力では、休職者情報の登録ができること。○C.3.4.1.43特殊勤務手当の入力では、特殊勤務の種類を選択し実績を登録することで手当額が自動計算できること。登録情報はCSVファイル等での一括取込ができること。 ○C.3.4.1.44初任給調整手当情報の入力では、初任給調整手当開始日、基準日、次期更新日、区分及び年数の登録ができること。 ○C.3.4.1.45一職員で複数の予算を管理できること。予算名、予算配分を登録でき、人件費や給与の計算をその予算配分に基づきできること。 ○C.3.4.1. 46 身分・雇用形態別に異なる支給日を設定できること。○C.3.4.1.47定員・非常勤問わず、採用者の基本情報、住所情報、家族情報、振込口座情報、共済・社会保険・雇用保険情報を、異動情報の確定を待たずに内定時点でも入力できること。 ○C.3.4.1.48確定拠出年金法で定められた個人型確定拠出年金について、加入者を対象に掛金登録ができること。登録情報はCSV形式での一括取込ができること。登録した金額は給与天引きができ、給与明細の備考欄に表示できること。 ○C - 102025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.3.4. 2 給与計算情報 － －C.3.4.2.1給与計算の入力では、計算対象者、データ変更者及び全員計算のいずれかについても指定して一括計算ができるほか、常勤・非常勤職員の区分で実行できること。なお計算対象者はCSVファイル等で取り込めること。 ○C.3.4.2. 2 支給明細情報の照会では、各支給、控除項目の確認ができること。○C.3.4.2. 3 銀行振込データの作成では、銀行または郵便局の選択ができること。○C.3.4.2. 4 住民税納付データの作成では、市町村コードごとに整理・集計できること。○C.3.4.2. 5 給与支給明細印刷では、処理対象者を指定できること。○C.3.4.2. 6 過去の給与明細も再印刷ができること。○C.3.4.2.7給与明細の備考欄に出力する文言を自動生成・編集できること、備考欄の情報はCSVファイル等を利用して一括取込できること。 ○C.3.4.2. 8 給与確定更新では、計算処理状況の確認ができること。○C.3.4.2.9月次の控除処理前の期間に、在籍中の職員の標準報酬月額と控除登録状況を一覧で確認できること。 ○C.3.4.2. 10 共済の月次処理をしなくても登録済の控除内容と控除額が確認できること。○C.3.4. 3 賞与計算情報 － －C.3.4.3.1期末勤勉手当情報登録画面では、基準日現在で受けるべき俸給等の月額自動計算、基準日選択による期別支給割合のセット及び在職期間入力による在職期間割合のセットができること。 ○C.3.4.3.2勤勉手当情報登録の入力では、基準日現在で受けるべき俸給等の月額自動計算、勤務期間入力による期間率のセット及び成績率の入力ができること。期間率、成績率についてはCSVファイル等からの一括取り込みができること。 ○C.3.4.3. 3 賞与支給・控除額情報の入力では、各支給、控除項目の登録ができること。○C.3.4.3. 4 賞与計算情報の入力では、処理対象者を指定できること。○C.3.4.3. 5 支給明細情報の照会では、各支給、控除項目の確認ができること。○C.3.4.3. 6 銀行振込データの作成では、銀行または郵便局の選択ができること。○C.3.4.3. 7 賞与支給明細の印刷では、処理対象者を指定できること。○C.3.4.3.8賞与支給明細の備考欄に出力する文言を自動生成、編集できること。備考欄の情報はCSVファイル等を利用して一括取込できること。 ○C.3.4.3. 9 賞与確定更新では、計算処理状況の確認ができること。○C.3.4.3.10 6月、12月の賞与とは別に任意の月に賞与を支給できること。○C.3.4.4社会保険等算定情報(共済短期、共済厚生年金、退職等年金、共済介護、健康保険、介護保険、厚生年金保険)－ －C.3.4.4.1俸給等を元に月ごとに固定的給与・非固定的給与を集計し標準報酬の算定(新規・定時・随時)機能があること。なお、前期間情報登録では前年度3月までの登録ができること。 ○C.3.4.4.2標準報酬の定時算定で算定の基礎となる4､5､6月の給与情報は、毎月の月例給与計算により作成できること。 ○C.3.4.4.3支給実績以外の算定の基礎となる支給額及び欠勤者の基礎日数の登録を行う際、算定基礎日数は、随時変更ができること。 ○C.3.4.4.4随時改定は毎月の月例給与計算により作成された算定の基礎となる給与情報を使用して改訂できること。また、支給実績以外の算定の基礎となる支給額及び欠勤者の基礎日数の登録ができること。○C.3.4.4.5育児休業終了時の改訂算定は毎月の月例給与計算により作成された算定の基礎となる給与情報を使用して随時改定ができること。原則、支給実績の算定とし、報酬算定基礎日数の登録ができること。 ○C.3.4.4.6法定控除は常勤職員、非常勤職員とも自動算定できること。非常勤職員は、前月実績に対する給与であることから、採用者の短期のみ翌月2月分控除、退職者の翌月社会保険のみ控除を自動で行うこと。 ○C.3.4.4.7無給休職者に対して掛金の控除を行わないが、非常勤職員の育児休業中は、社会保険料の自己負担分が免除されるといった制度・規程に則し、非常勤職員の翌月保険料控除計算が正常にできること。また端数処理は、制度・規程に則すること。 ○C.3.4.4. 8 現物給与の情報を登録し共済の報酬(固定的給与)に算入できること。○C.3.4.4.9改定結果照会・修正情報の入力では、定時決定、随時改定結果を表示し、必要に応じて修正できること。 ○C.3.4.4. 10 日本年金機構届出のための算定基礎届データ及び月額変更届データの作成できること。○C.3.4.4.11資格取得時の標準報酬の算定ができること。算定(登録)方法は、給与計算にて算定する方法と、あらかじめ手計算で算定した等級を登録する方法の二種類用意すること。 給与計算にて算定する方法は、採用又は転入時の給与支給額の中で、固定的給与、超過勤務手当や寒冷地手当の見積額を登録することにより非固定的給与が自動で決定され、それを基に、標準報酬の等級、月額を計算する。 なお、超過勤務手当や寒冷地手当の見積り機能をもたせる。 手計算で算定した等級を登録する方法は、手計算にて資格取得時の標準報酬を算定し、決定した等級、今回の算定のもととなった算定基礎額(固定的給与/非固定的給与)を登録する。 ○C.3.4.4. 12 事業主負担金の計算結果の確定処理ができること。○C.3.4. 5 年末調整情報 － －C.3.4.5. 1 生命保険控除情報の登録ができること。○C.3.4.5. 2 損害保険控除情報の登録ができること。○C.3.4.5. 3 社会保険料控除情報の登録ができること。○C.3.4.5. 4 配偶者特別控除情報の登録ができること。○C.3.4.5. 5 住宅取得控除情報の控除額及び居住開始年月日の登録ができること。○C.3.4.5.6前職の課税所得、所得税額、社会保険料、名称、住所及び退職した情報を複数件登録できること。 ○C.3.4.5. 7 システム外で支給・控除した金額を年末調整計算に加算するための登録ができること。○C - 112025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.3.4.5.8複数の職員番号を持つ同一人物を名寄せして情報登録ができること。複数職員番号のうち年末調整計算をする対象番号を親番号として登録できること。名寄せ情報は年単位で履歴管理できること。○C.3.4.5.9年末調整処理情報の入力では、処理対象者を指定できること。処理対象者はCSVファイル等で取込できること。 ○C.3.4.5.10源泉徴収簿の照会では、各支給、控除項目の確認ができ、年少扶養親族を含む税扶養情報も確認できること。また、名寄せされている場合は合算金額を表示すること。 ○C.3.4.5. 11 源泉徴収票の印刷では、処理対象者を指定できること。○C.3.4.5. 12 源泉徴収票の電子媒体での出力(市区町村提出用、税務署提出用)ができること。○C.3.4.5. 13 源泉徴収票の摘要欄の文言を登録情報を元に自動生成・編集できること。○C.3.4.5.14平成22年度税制改正に伴い、登録情報の生年月日より翌年1月2日時点の年齢を自動計算し源泉徴収票の摘要欄の年少扶養親族の表記に自動反映できること。 ○C.3.4. 6 検索処理情報 － －C.3.4.6.1自由検索条件では、登録されたすべての給与情報項目について検索条件を設定し一覧表示及び外部出力ができること。また指定した期間(複数月)の情報を一度に抽出できること。 ○C.3.4.6. 2 自由条件クロス集計、項目を任意に設定してクロス集計ができること。○C.3.4.6. 3 出力項目を探しやすいよう登録画面と項目名で検索ができること。○C.3.4.6. 4 項目名でキーワード検索ができること。○C.3.4.6.5「AND」「OR」「(」「)」「＞」「＜」「≦」「≧」「＝」「≠」を使用した任意の抽出条件の指定ができること。 ○C.3.4.6. 6 任意のソート条件が指定できること。○C.3.4.6. 7 出力項目、抽出条件、ソートの設定は、画面操作で作業ができること。○C.3.4.6. 8 作成した出力項目設定は保存及び呼び出しができること。○C.3.4.6. 9 保存条件をキーワードで検索できること。○C.3.4.6. 10 検索結果一覧の印刷ができ、CSVファイル等で出力できること。○C.3.4.6.11自由条件検索の不正利用の監視のため、利用日時・利用条件・利用ユーザ等のアクセスログを残せること。管理者が利用状況を確認できること。 ○C.3.4.6.12給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表に記載するために必要な情報の集計・抽出ができること。 ○C.3.4. 7 各種マスタ保守情報 － －C.3.4.7. 1 計算式設定情報の入力では、各手当項目等の計算式が設定できる。○C.3.4.7. 2 俸給表の種類、金額等の設定ができる。○C.3.4.7. 3 銀行マスタ保守情報の入力では、銀行名、支店名の追加・削除ができる。○C.3.4.7. 4 運用保守契約の中で金融機関マスタは保守サービスで毎月1回最新版を提供する。○C.3.4.7.5住所マスタは、都道府県名、市町村名の追加・削除ができること。なお市区町村合併などに伴う郵便番号や住所の変更が生じた際には、保守の範囲内で最新版に更新できること。 ○C.3.4.7. 6 標準報酬マスタ保守情報の入力では、標準報酬月額、掛金等の設定ができる。○C.3.4.7.7給与・賞与・勤怠マスタ保守情報の入力では、各手当項目等について課税・非課税等の設定ができる。 ○C.3.4.7.8日割り計算の対象となる手当項目や、超過勤務手当等割増賃金の基礎単価を算出するための諸手当項目を任意で追加や削除ができること。 ○C.3.4.7. 9 支給明細設定情報の入力では、支給明細の項目設定ができる。○C.3.4.7. 10 機密保護設定情報の入力では、各担当者、処理項目ごとに機密保護設定ができる。○C.3. 5 人事データとの連携等 － －C.3.5. 1 人事システムからのデータ受取機能 － －C.3.5.1.1職員基本情報(職員番号、氏名、性別、生年月日、所属名、職名、職種、級号俸及び発令年月日、業績、地域手当の支給割合及び異動保障期間、俸給の特別調整額)○C.3.5.1. 2 履歴情報(昇給、昇格、転任、出向、休職、復職等)発令年月日を含む ○C.3.5.1.3賞与情報(定員内職員の在職期間割合、勤務期間割合、期別支給割合、成績率、管理職加算割合、休職給率)○C.3.5.1. 4 人事発令に伴い給与情報を変更する必要がある場合、その情報を自動連携できること。○C.3.5.1. 5 変更情報の適用年月及び発生年月を元に遡及計算及び日割り計算が自動でできること。○C.3.5.1.6同一職員に対する同一発令日の複数の異動情報がある場合、給与システムに連携する順番を画面上で変更できること。 ○C.3.5.1. 7 連携した情報を確認できること。○C.3. 6 作成できる各種帳票 － －C.3.6. 1 以下の帳票を作成できること。帳票は個別、組織別等に区分して出力できること。－ －C.3.6.1. 1 給与支給明細 ○C.3.6.1. 2 賞与支給明細 ○C.3.6.1. 3 連記式給与簿(控え用に複数名分の給与明細をA4用紙1枚に出力) ○C.3.6.1. 4 源泉徴収票 ○C.3.6.1.5 60歳到達時賃金証明書(転記用) ○C.3.6.1. 6 休業開始時賃金月額証明書(転記用) ○C.3.6.1. 7 離職証明書(雇用保険被保険者離職票-2の情報、転記用) ○C.3.6.1. 8 共済標準報酬新規・転入基礎届 ○C.3.6.1. 9 職員別給与簿(賃金台帳) ○C.3.6.1. 10 宛名ラベル ○C.3.6.1. 11 扶養・住所一覧表 ○C.3.6.1. 12 各種手当の認定簿 ○C.3.6.1. 13 年末調整確認リスト ○C.3.6.1.14事業主負担も含めた人件費一覧(実績月ベース。財源のエフォート毎も選択可能とする)。当月支給と翌月支給の各手当を実績月に振り分けができること。 ○C.3.6.1. 15 給与実態調査(ガイドライン) ○C - 122025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.3.6.1. 16 労働保険料の年度更新データ ○C.3.6.1. 17 給与異動連絡票(現行の給与異動通知書) ○C.3.6.1.18上記以外にも管理している給与情報を抽出しExcelで定型帳票を作成できること。Excelで予め作成したテンプレートを登録することで定型帳票を複数のユーザで共有して利用ができること。 ○C.3.6.1. 19 基準給与簿や個人最新情報を短時間で出力できること ○C.3.6.1.20離職票(雇用保険被保険者離職票)は手作業での実績給の月ずらし作業が不要で自動作成できること。 ○C. 4 マイナンバーシステム － －C.4.1人事給与システムに登録されている職員及び扶養家族情報は自動でマイナンバーシステムの要登録者情報として連携されること。 ○C.4. 2 税扶養、健康扶養を問わず、配偶者・被扶養者すべてのマイナンバーを登録できること。○C.4. 3 人事給与システムに登録されていない個人番号登録の対象者の情報を一括登録できること。○C.4. 4 職員本人及び扶養家族の個人番号を個別に登録できること。○C.4. 5 職員本人及び扶養家族の個人番号をCSVファイル等による一括登録ができること。○C.4.6個人番号が登録されていない職員を検索できる。また、扶養家族は要登録者の人数と個人番号登録人数を表示できること。 ○C.4.7不正アクセス等の検知のため個人番号を「誰が」「いつ」「何のために」使用したかを確認できること。また個人番号関係事務責任者以外も利用できるよう本機能では個人番号を表示させないこと。事務取扱担当者のみ個人番号を参照する事務が行うことができるよう権限設定を行うことができること。 ○C.4.8個人番号最終利用日を起点として保存期限の年数を経過している個人番号について、検索及び警告を表示する機能があること。 ○C.4. 9 保存期を経過している個人番号の対象者検索と削除を行う機能があること。○C.4. 10 利用者が作業記録や備忘録などのメモを登録する機能を持つこと。○C.4.11個人番号の記載義務がある以下の帳票について人事給与システムから個人番号を記載して出力できること。 ・税関連帳票(給与所得の源泉徴収票(税務署提出用))・給与支払報告書・給与所得者異動届・退職所得の源泉徴収票○C.4.12個人番号の提示義務がある以下のデータについて人事給与システムから個人番号を付与して出力できること。(現時点で個人番号の提出義務が決定していない者も含むが、法改正により提出義務が発生した場合にはシステムから出力できること)・税関連データ(給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書)・健康保険・厚生年金関連データ(資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届)・共済関連データ(組合員異動情報)○C.4. 13 マイナンバーシステムは、人事給与システムと同一メーカとすること。○C.4. 14 マイナンバーシステムは、稼働実績が複数あること。○C.5 データ移行・既設業務システムとの連携 － －C.5. 1 初期データ移行 － －C.5.1.1既存の人事給与システムより各センターで出力した人事・給与のデータを受託者と協議の上、提案システムへ移行すること。具体的には、稼働前年度以降の任意時点における人事台帳データ及び給与データの検索が提案システムの画面上で実行でき、その日時点のデータが画面表示されること。 データ移行対象は新システム稼働後の運用に必要な直近データは必須要件とする。ただし移行範囲については各センターと協議の上、追加部分については本調達外で調整すること。 ○C.5.1.2給与明細・源泉徴収票は、退職者についても直近1年分の移行を必須要件とするが、過去7年分を移行できる場合は加点として評価する。 ●C.5.1. 3 現システムで格納済みの帳票(履歴書等)を移行できること。●C.5.1.4移行対象は現職職員分はすべて、退職者についても過去7年分のデータ(人事、給与、共済)とすること。 ●C.5.1. 5 前項には職員の異動履歴情報も含むこと。○C.5. 2 財務会計システムへのデータ転送機能 － －C.5.2.1財務会計システムとのデータ連携について、人事給与システム標準のCSV形式でデータを排出する機能があること。 ○C.5. 3 就業管理システムへのデータ転送機能 － －C.5.3.1就業管理システムとのデータ連携について、人事給与システム標準のCSV形式でデータを排出する機能及び、人事給与システム標準のCSV形式でデータを取り込める機能があること。 ○C.5. 4 共済データとの連携等 － －C.5.4. 1 標準共済システムとの連携のため以下の情報をCSVファイル等で抽出できること。－ －C.5.4.1. 1 共済貸付返済金の共済組合徴収データ ○C.5.4.1. 2 共済システムで管理している扶養者名簿 ○C.5.4.1. 3 人事データ(資格取得・喪失・異動データ) ○C.5.4.1. 4 標準報酬データ ○C.5.4.1.5共済業務補完システムから出力される財形返済金、積立貯金、団体終身保険の控除データファイルを取込できること。 ○C.5.4.1.6国家公務員共済組合連合会向けの提出データ(連合会通知書ファイル(月例及び期末))を作成する機能があること。 ○C.5.4.1.7共済連合会から受け取る標準報酬登録済通知書ファイルを期間ごとに分割し、それぞれ別ファイルに格納できること。 ○C.5.4.1. 8 人事管理の産休育休、採用退職情報を共済管理に連携し、共済負担金を自動計算できること。○C.5.4.1. 9 人事管理で入力した産休育休発令を共済の掛金免除履歴に反映できること。○C - 132025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.5.4.1.10国庫負担金の「事務費負担金(短期)」は、掛金免除者(短期組合員分)についても計上できること。 ○C.5.4.1. 11 事業報告書等、標準共済システムとの整合が取れていること。○C.5.4.1. 12 共済(旧)貸付金の計算、帳票作成ができること。○C.5. 5 他組織人事システムとの連携等 － －C.5.5. 1 NHOや他センター、厚労省からの異動者の人事記録をデータで取り込めること。●C. 6 庶務事務機能 － －C.6. 1 基本システム像 － －C.6.1.1全職員が利用し、人事及び給与に関する情報の発生源入力と、個人への情報の提供を行うことができるWebシステムであること。 ○C.6.1. 2 承認された申請データは、給与または人事の情報として連携できること。○C.6.1.3申請・承認の制御に必要な情報は、人事または給与システムの所属情報及び個人情報がデータ連携されていること。また、人事給与システムで認定した諸手当の認定結果が、Web上で確認できること。 ○C.6.1. 4 各入力項目に関しては、プルダウンやチェックボックスを用いて、入力負荷の軽減を図ること。○C.6.1. 5 各機能で共通するものについては、操作性などを考慮し、統一された機能とすること。○C.6.1.6新規採用者等人事異動により配属され、必要な申請が不明な場合もある為、必要な申請の項目を利用者に通知できる機能を有すること。 ○C.6.1. 7 初期ログイン時に強制的に、パスワード変更を促すことができること。○C.6.1. 8 ヘルプ機能としてツールチップ機能を有すること。○C.6.1.9標準機能として提供される申請フォーマットやワークフローについては、必要に応じ本機関側がノーコードで修正が行えること。 ○C.6.1.10標準機能として提供される以外の申請フォーマットやワークフローについても、必要に応じ本機関側がノーコードで製作・修正が行えること。 ○C.6. 2 諸手当申請システムの基本要件 － －C.6.2. 1 諸手当申請機能 － －C.6.2.1. 1 申請基本機能 － －C.6.2.1.1. 1 入力負荷の軽減として、郵便番号から住所を検索する機能を有すること。○C.6.2.1.1.2各種申請機能については、登録されたデータを人事または、給与システムのデータに連携することができること。 ○C.6.2.1.1. 3 承認者は、任意に設定変更ができること。○C.6.2.1.1. 4 システム利用者本人の申請状況を画面で確認ができること。○C.6.2.1.1. 5 現在の認定情報を画面で参照できること。○C.6.2.1. 2 扶養親族届 － －C.6.2.1.2. 1 入力データの一時保存機能があること。○C.6.2.1.2.2届出の事由、配偶者情報(有無、氏名、配偶者の扶養親族の有無、機構本機関職員の場合の所属)事実発生日が登録できること。 ○C.6.2.1.2. 3 親族情報が登録できること(氏名、続柄、生年月日、同居・別居の別、所得年額種類・金額)。○C.6.2.1. 3 通勤手当申請 － －C.6.2.1.3. 1 入力データの一時保存機能があること。○C.6.2.1.3. 2 届出の事由、事実発生日が登録できること。○C.6.2.1.3.3通勤経路が入力できること(通勤方法、区間、距離、所要時間、乗車券等の種類・金額)なお、通勤経路については、駅すぱあとで検索が行えること。 ○C.6.2.1. 4 住居手当申請 － －C.6.2.1.4. 1 入力データの一時保存機能があること。○C.6.2.1.4. 2 届出の事由、事実発生日が登録できること。○C.6.2.1.4.3賃貸住宅に関する情報の登録ができること(契約開始日(終了日)、入居日(退去日)、住宅の所在地・所有者、住宅の貸主、住宅の借主、家賃等)。 ○C.6.2.1.4.4単身赴任の場合の、家族賃貸住宅情報の登録ができること(家族住所、契約開始日(終了日)、入居日(退去日)、住宅の所有者、住宅の貸主、住宅の借主、家賃等)。 ○C.6.2.1. 5 単身赴任手当申請 － －C.6.2.1.5. 1 入力データの一時保存機能があること。○C.6.2.1.5. 2 届出の事由、事実発生日が登録できること。○C.6.2.1.5.3異動等直前の居住状況等が登録できること(異動の発生年月日、本人の住所、同居者、現在の配偶者の住居)。 ○C.6.2.1.5.4現在の居住状況等が登録できること(配偶者と別居した年月日、配偶者と別居した事情、本人の住所、入居年月日、本人住所の同居者)。 ○C.6.2.1.5. 5 異動直前住居から勤務地までの通勤経路及び方法が登録できること(通勤方法、区間)。○C.6.2.1.5. 6 配偶者の住居から本人の住居までの交通経路及び方法が登録できること(交通方法、区間)。○C.6.2.1.5.7入力負荷を軽減するため、配偶者等の住居から勤務地までの通勤方法・区間を、配偶者等の住居から本人の住居までの交通方法・区間にコピーできること。 ○C.6.2.1. 6 現況確認 － －C.6.2.1.6.1諸手当認定結果照会機能を利用し、Web上で諸手当認定状況の確認が行うことができ、相違の有無についての情報を収集できる機能を有すること。 ○C.6.2.1.6. 2 認定状況と現状で相違がある場合、どの手当について相違があるか確認できること。○C.6.2. 2 諸手当認定機能 － －C.6.2.2.1一般職員が諸手当申請システムから申請を行った申請情報を人事システムに連携し、以下の機能を行い認定処理が行えること。 ○C.6.2.2. 2 扶養手当認定機能 － －C.6.2.2.2. 1 新規に発生した認定情報を登録できること。○C.6.2.2.2. 2 登録された扶養手当認定情報について、決裁用認定簿を印刷できること。○C.6.2.2.2. 3 決裁用認定簿が出力されたデータについて、認定日を指定し更新できること。○C - 142025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.6.2.2.2.4認定日が設定されたデータは、確定済情報として以下の処理ができること。 ◦給与システム連携(支給月額、親族情報) ◦認定簿印刷 ◦扶養手当認定情報検索・修正○C.6.2.2.2.5満16歳年度初め、満22歳年度末の扶養親族を持つ職員について、対象職員の抽 出および認定情報の作成を自動的に行えること。 ○C.6.2.2.2.6法改正による手当額の変更があった際に、該当する扶養親族を持つ職員について、対象職員の抽出および認定情報の作成を自動的に行えること。 ○C.6.2.2. 3 住居手当認定機能 － －C.6.2.2.3. 1 新規発生した認定情報を登録できること。○C.6.2.2.3. 2 登録された住居手当認定情報について、決裁用認定簿を印刷できること。○C.6.2.2.3. 3 決裁用認定簿が出力されたデータについて、認定日を指定し更新できること。○C.6.2.2.3.4認定日が設定されたデータは、確定済情報として以下の機能を行えること。 ◦給与システム連携(支給月額) ◦認定簿印刷 ◦住居手当認定情報検索・修正○C.6.2.2. 4 通勤手当認定機能 － －C.6.2.2.4. 1 新規に発生した認定情報を登録できること。○C.6.2.2.4. 2 マスタ設定された区間情報、順路情報を選択することにより通勤経路を設定できること。○C.6.2.2.4. 3 駅すぱあとの路線検索サービスと連携し、通勤経路等を選択できること。○C.6.2.2.4. 4 登録された通勤手当認定情報について、決裁用認定簿を印刷できること。○C.6.2.2.4. 5 決裁用認定簿が出力されたデータについて、認定日を指定し更新できること。○C.6.2.2.4.6認定日が設定されたデータは、確定済情報として以下の処理ができること。 ◦給与システム連携(支給月額) ◦認定簿印刷 ◦通勤手当認定情報検索・修正○C.6.2.2.4. 7 運賃改正があった際に、対象職員の抽出および認定情報の作成を自動的に行えること。○C.6.2.2. 5 単身赴任手当認定機能 － －C.6.2.2.5. 1 新規に発生した認定情報を登録できること。○C.6.2.2.5. 2 登録された単身赴任手当認定情報について、決裁用認定簿を印刷できること。○C.6.2.2.5. 3 決裁用認定簿が出力されたデータについて、認定日を指定し更新できること。○C.6.2.2.5.4認定日が設定されたデータは、確定済情報として以下の処理ができること。 ◦給与システム連携(支給月額) ◦認定簿印刷 ◦単身赴任手当認定情報検索・修正○C.6. 3 給与明細システムの基本要件 － －C.6.3. 1 人事給与システムデータ連携機能 － －C.6.3.1.1人事給与システムから給与情報及び年末調整情報と連携し、本機関指定の様式で帳票(給与明細書及び源泉徴収票)の作成が行えること。 ○C.6.3.1.2人事給与システムから職員の退職情報を取得し、退職職員を給与明細システムのユーザーIDから削除できること。 ○C.6.3. 2 給与明細表示機能 － －C.6.3.2.1給与・期末勤勉手当の明細及び源泉徴収票を表示・印刷する機能を有すること。また、給与・期末勤勉手当の明細及び源泉徴収票は、PDF出力機能にも対応していること。 ○C.6.3.2.2給与明細システムの運用開始以降の各職員の明細情報(給与、期末勤勉手当)を 月毎に参照できること。 ○C.6.3.2. 3 明細の公開日をあらかじめ設定しておくことができること。○C.6.3. 3 同意機能 － －C.6.3.3.1各職員が給与明細システムの利用を行うにあたり、最初のログイン時にシステムを利用することに同意する意思表示を行える機能を有すること。 ○C.6.3.3.2やむを得ない事情で紙媒体での明細印刷に対応するために、給与明細使用の同意を解除できる機能を有すること。 ○C.6.3.3. 3 本機関担当者が同意状況を一覧にて確認できる機能を有すること。○C.6.3.3.4採用時等別途紙等で同意を得る場合がある。この場合、同意した職員一覧をCSVファイルに取り込む機能を有すること。 ○C.6.3. 4 紙印刷停止機能 － －C.6.3.4.1上記の同意機能により同意の意思表示を行った職員を、人事給与システムにおける紙明細印刷の対象から自動的に除外する機能を有すること。 ○C.6.3.4.2同意を行った職員に退職の異動データが発生した場合、退職月以降の明細データが自動的に紙媒体での印刷対象となる機能を有すること。 ○C.6. 4 年末調整申請システムの基本要件 － －C.6.4. 1 年末調整申請機能 － －C.6.4.1. 1 扶養控除等(異動)申告書シート － －C.6.4.1.1.1控除対象の配偶者及び扶養親族を登録できること(氏名、続柄、生年月日、老人控除対象配偶者又は老人控除親族、特定扶養親族、住所、所得見積額、異動月日・事由)。 ○C.6.4.1.1. 2 障害者等の情報を登録できること(障害者等の事実、内容)。○C.6.4.1.1.3他の所得者が控除を受ける扶養親族等を登録できること(氏名、続柄、生年月日、住所、異動月日・事由、控除を受ける他の所得者)。 ○C.6.4.1.1.4従たる給与から控除を受ける扶養親族等を登録できること(氏名、続柄、生年月日、従たる給与の支払者)。 ○C.6.4.1.1. 5 申請内容は一時保存できること。○C.6.4.1.1. 6 扶養対象配偶者、扶養親族(16歳以上)の参照ができること。○C - 152025.12.12(歴無し)最終仕様書案 C.人事給与システム項番 機能要件 配点 応札C.6.4.1.1.7入力負荷を軽減するため、編集時には、前年の申告内容が初期値として入力されていること。但し、前年に異動事由として扶養対象資格を喪失した親族情報は除く。 ○C.6.4.1. 2 保険料控除申告書シート － －C.6.4.1.2.1一般の生命保険料を登録できること(保険会社等の名称、種類、期間、契約者氏名、保険金受取人、支払金額)。 ○C.6.4.1.2.2個人年金保険料を登録できること(保険会社等の名称、種類、期間、契約者氏名、保険金受取人、支払金額、年金の支払い開始年月日)。 ○C.6.4.1.2. 3 生命保険料控除額が自動計算できること。○C.6.4.1.2.4介護医療保険料額を登録できること(保険会社等の名称、種類、期間、契約者氏名、保険金受取人)。 ○C.6.4.1.2.5地震保険料及び旧長期損害保険料を登録できること(保険会社等の名称、種類、期間、契約者氏名、保険等の対象となった家屋等に居住または家財を利用している者の氏名、続柄、支払金額)。○C.6.4.1.2. 6 地震保険料控除額が自動計算できること。○C.6.4.1.2. 7 社会保険料を登録できること(種類、支払先、負担人、支払金額)。○C.6.4.1.2.8小規模企業共済等掛金を登録できること(独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金、個人型年金加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金)。 ○C.6.4.1.2.9配偶者特別控除を登録できること(氏名、合計所得見積額、住所、配偶者の合計所得金額、配偶者特別控除額)。 ○C.6.4.1.2. 10 住宅借入金等特別控除を登録できること(住宅借入金特別控除額、居住開始年月日)。○C.6.4.1.2. 11 申請内容は、一時保存できること。○C.6.4.1.2.12入力負荷を軽減するため、編集時には、前年の申告内容が初期値として入力されていること。但し、住宅借入金等特別控除額を除く。 ○C.6.4.1. 3 配偶者控除等申告書シート － －C.6.4.1.3. 1 給与所得者の配偶者の情報を登録できること(姓名、半角カタカナ、生年月日、住所) ○C.6.4.1.3. 2 給与所得者の配偶者が非居住者である場合に、生計を一にする事実を入力できること。○C.6.4.1.3.3給与所得者の所得金額が入力できること(所得の種類、金額、及び必要経費)また、その合計所得金額は自動で算出されること。 ○C.6.4.1.3.4配偶者の合計所得金額が入力できること(所得の種類、金額、及び必要経費)また、配偶者の合計所得金額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額は自動で算出されること。 ○C.6.4.1.3. 5 申請内容は、一時保存できること。○C - 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香川県教職員人事管理システムの調達に係る資料招請について 1令和８年５月29日香川県教職員人事管理システムの調達に係る資料招請について １ 資料招請の趣旨香川県(以下「県」という。)では、県内の公立小・中学校で勤務する県費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条に規定する「県費負担教職員」をいう。 以下同じ。 )の人事管理について、これまで主に紙ベースによる事務処理を行ってきたところですが、文部科学省が掲げる次世代校務 DX の理念等に鑑み、事務負担の軽減等を目的として、当該事務のシステム化を検討しています。 つきましては、教職員人事管理システム(以下「本システム」という。)について、クラウドサービス又はパッケージソフトウェアの提供が可能な事業者の皆様に、資料等の提供を依頼します。 ２ システム概要本県における県費負担教職員(約5,700名)の人事管理機能を提供するシステムなお、複数のクラウドサービス又はパッケージソフトウェアを組み合わせて提案していただいても構いません。 ３ 前提条件本システムは、本県の公立小・中学校で勤務する県費負担教職員の人事情報等を管理対象とするほか、当該教職員の任命権者である県教育委員会と、当該教職員の服務監督権者である18の市町教育委員会(１つの学校組合を含む。以下同じ。)、そして当該教職員本人がユーザとなることを想定しています。 したがって、ネットワーク構成等が異なる複数の利用拠点からのシステム利用を想定しているところです(教育事務所等の出先機関を含む県教育委員会事務局、出先機関を含む 18 の市町教育委員会事務局、約220の公立小・中学校)。 なお、本システムの調達者は県となります。 ４ 今後のスケジュール等(予定)令和８年６月 本資料招請、ヒアリング等令和８年９月頃 予算要求等令和８年12月頃 意見招請令和９年度 入札・契約、構築・導入等令和10年度以降 本システム運用開始(運用期間６年を想定) ５ 資料の交付本資料招請に係る資料(回答様式など)の交付を希望する事業者は、令和８年６月17日(水)正午までに、下記 URL(香川県電子申請・届出システム)から申請してください。 申請内容を確認後、システム上で交付資料一式を交付します。 https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=134892なお、香川県電子申請・届出システムは利用者登録をしなくても利用できますが、利用者登録をしていただくと、今後、スムーズに利用可能です。 ６ 質問及び回答上記５により資料交付を受けた事業者のうち、本資料招請について質問がある場合は、上記５に示すURLから、令和８年６月17日(水)17時までに、質問を提出してください。 内容を確認後、資料交付を受けた者全員に対して、システム上で回答を送付します。 ７ 資料等の提出方法 (1) 提出方法 (4)に示すメールアドレス宛てに提出してください。 (2) 提出期限令和８年６月25日(木) 正午 (3) 提出物 ① 資料提出鑑(指定様式) ② 回答票(指定様式) ③ 補足資料等(必要な場合) (4) 提出先香川県教育委員会事務局 義務教育課 教育情報化推進室(担当者：伊藤)電話 087-832-3745メールアドレス giga@pref.kagawa.lg.jp ８ 回答票の記入要領回答票(Microsoft Excel形式)は、複数のシートで構成されています。 以下の内容に留意し、各シートに記入してください。 また、ファイル名に回答者の商号又は名称(略称可能)を付加してください。 (1) 概要シート(様式１)説明欄を参照し、回答欄に回答を記入してください。 (2) 費用見積シート(様式２)説明欄を参照し、回答欄に回答を記入してください。 また、費用は、消費税及び地方消費税の額を除いた金額を記入してください。 (3) 機能要件等適合及び費用詳細シート(様式３)本システムの機能要件等概要を記載していますので、様式内に記載の回答要領に基づき、貴社システムの適合状況等を回答願います。 (4) 質問回答・意見シート(様式４)新システムの機能要件等について検討を深めるため、機能の詳細等に係る質問を記載しております。 貴社のシステムにおける状況等について、回答を記入してください。 また、本システム調達に関して意見等がある場合には、意見等を記入してください。 ９ その他 (1) 本システムの調達は検討段階であり、中止又は内容を変更することがあります。 3 (2) 交付資料の内容は検討途中のものです。 (3) 資料等の作成及び提出に係る経費は、提出者の負担とします。 (4) 提出された資料等は、一切返却しません。 (5) 提出された資料等は、本県において、調達仕様書等を検討する際の参考とするため、本県の組織内で複製及び配布するものとします。 また、本県が契約により守秘義務を課しているコンサルタント等に開示することがあります。 (6) 提出された資料等について、後日、質問、ヒアリング又は追加資料提出等をお願いする場合があります。

【公募型プロポーザル】板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託 板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託プロポーザル方式実施要領令和８年５月２０日板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託事業者選定委員会決定(目的)第１条 この要領は、板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託を実施するにあたり、価格だけでなく、最適な業務実行の観点などから、複数の事業者からの多様な提案を求め、総合的な見地から、また、公正かつ公平な方法で、本業務の最適な事業者を選定する方式(以下「プロポーザル方式」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。 (募集方法)第２条 参加を希望する者の募集は、別紙「板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託事業者募集要項」(以下「募集要項」という。)のとおり実施し、窓口における掲示、区のホームページ等に掲載を行い、２週間以上の募集期間を設定する。 (参加資格要件)第３条 板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託プロポーザル方式の参加者は、以下の項目を全て満たしているものとする。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年３月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 また、内訳金額についても上限額の範囲内であること。 (７)人事給与システムと区のエンドユーザ(職員)が利用する庶務事務システムとを合同で提案ができること。 同会社、同システムパッケージ名であることは問わないが、窓口は一本化し、システム連携はシームレスに行われるよう２者間で協議し、構築すること。 システム連携に係る費用は経常経費の委託料として見積額に含めること。 ２ プロポーザル方式の参加者が契約締結までの間に前項に規定する参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失う。 また、提案採用者となっていた場合は、その決定を取り消す。 (参加申込方法)第４条 募集要項、参加申込書(様式１)(以下「様式１」という。)を区のホームページにより提供し、参加を希望する者には様式１の提出を求める。 ２ 様式１とあわせて、板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が必要とする書類の提出を求めるものとする。 (質問及び回答)第５条 参加者からの質問は、電子メールで受付し、回答は、区のホームページにより参加者全員に周知するものとする。 (審査項目及び審査基準)第６条 選定委員会は、恣意的にならないよう公正性、透明性、競争性を備えた審査項目及び審査基準を設定する。 ２ 審査項目及び審査基準について、１次審査は別表１「１次審査表」、２次審査ついては、別表２「２次審査表」とする。 (１次審査)第７条 選定委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、１次審査通過者の選定を選定委員会に付すものとする。 ２ 選定委員会は、１次審査を書類審査により実施する。 ３ 選定委員会は、別表１に定める参加資格要件、審査項目及び審査基準に基づき１次審査通過者を選定する。 ４ 参加者が5者以内の場合は、１次審査は参加資格要件のみを審査する。 ただし、参加者が6者以上の場合、審査項目及び審査基準について評価し、評価点の高い者から順に5者を選定する。 ５ 選定委員会は、前項の評価点が同点の者が複数いる場合、別表１に定める評価項目順位の高い項目の得点が高い順に決定する。 また、この評価項目の得点も同点の場合は、委員の多数決により決定する。 なお、委員の多数決の結果が同数の場合は、委員長が決定する。 ６ 委員長は、１次審査通過者及び不通過者に対し、結果通知を送付する。 ７ １次審査通過者に対する前項の通知においては、 2次審査の日時、会場等の詳細を明示するものとする。 ８ １次審査不通過者に対しては、その理由を明示するものとする。 ９ 参加者が6者以上であったため、審査項目及び審査基準について評価を行った場合は、その結果を公表する。 (２次審査)第８条 委員長は、１次審査通過者を選定委員会の２次審査に付すものとする。 ２ 選定委員会は、１次審査通過者によるプレゼンテーションを実施する。 ３ 選定委員会は、別表２に定める審査項目及び審査基準に基づき評価を行い、総合評価点の高いものから順に順位をつける。 ４ 選定委員会は、総合評価点の最も高い者を提案採用者として選定する。 ただし、総合評価点が満点の２分の１を超えないときは提案採用者としないものとする。 ５ 選定委員会は、前項の総合評価点が最も高い者が同点で複数いる場合、別表２に定める重要項目順位の高い項目の得点が高い順に決定する。 また、この重要項目の得点も同点の場合は、委員の多数決により決定する。 なお、委員の多数決の結果が同数の場合は、委員長が決定する。 ６ 委員長は、選定委員会の選定結果報告に基づき決定したに基づき決定した提案採用者及び不採用者に対し、結果通知を送付する。 (提案採用者の辞退又は参加資格要件喪失)第９条 提案採用者が辞退した場合又は第３条第２項の規定に該当する場合は、前条第3項の順位が高い者から順に提案採用者とすることができる。 ただし、２次審査の総合評価点が満点の2分の1を超えないときは提案採用者としないものとする。 (公表)第１０条 ２次審査終了後に、２次審査に係る以下の項目を公表する。 (１)審査項目(２)審査基準(３)審査結果(順位、評価点等)(４)評価点の内訳(５)提案採用者の事業者名及び提案価格付則 １ この要領は、決定の日から施行する。 ２ この要領は、当該案件に係る契約締結日をもって廃止する。

令和８年度 人事・給与システム補完ツール再構築等業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月19日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 奥田 晃久◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 令和８年度 人事・給 与システム補完ツール再構築等業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月26日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書 に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に １ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって落札価格 とするので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載する こと。 (7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本 案件は、入札説明書等の交付、証明書等の提 出、入札及び契約等を電子調達システムによ り実施する。ただし、電子調達システムによ り難い場合は、支出負担行為担当官に願い出 た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、 証明書等、入札書及び契約書を紙方式による 提出へ変更することができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条に示す特別 な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和７・８・９年度の国土交通省競争参加 資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の Ａ又はＢ等級に格付けされた四国地域の競争 参加資格を有する者であること。 (4) 証明書等の受領期限の日から開札の時まで の期間に、四国地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) 入札説明書等の交付を直接受けた者である こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の 提出場所等 (1) 証明書等、入札書の提出場所（紙入札方式 の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わ せ先 〒760-8554 香川県高松市サンポート３番 33号 四国地方整備局総務部契約課購買第 一係 電話087-851-8061（代表）（内線2536） (2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法 1) 場所 電子調達システムによる。 2) 方法 電子調達システムによる。 (3) 証明書等の受領期限 令和８年６月18日16時00分 (4) 入札書の受領期限 令和８年７月15日16時00分 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の 受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の 午前９時からとする。 (5) 開札の日時及び場所 1) 日時 令和８年７月16日10時00分 2) 場所 四国地方整備局入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領 期限までに証明書等を電子調達システムにて 提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において証明 書等の内容に関して支出負担行為担当官から の照会があった場合は、説明しなければなら ない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで 行う対象案件である。なお、電子調達システ ムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙 契約方式に代えるものとする。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。 (7) 国土交通省競争参加資格の認定を受けてい ない者の参加 上記２ (3)の国土交通省競争参加資格（全省 庁統一資格）の認定を受けていない者であっ ても、証明書等及び入札書を提出することが できる。ただし、開札にあたっては、開札の 時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資 格の確認を受けていなければならない。なお、 証明書等を提出する時において、当該資格の 認定手続中である場合、その状況が確認でき る書面を任意様式にて添付すること。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和 ８年３月31日付官報）に記載されている時期 及び場所で申請を受け付ける。 (9) 手続きにおける交渉の有無 無 (10) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : OKUDA Akihisa, Director-General of Shikoku Regional Development Bureau (2) Classification of the products to be procured : 71、27 (3) Nature and quantity of the products to be required : Human Resources and Payroll System Complementary Tool Reconstruction and Related Services, 1 Set (4)Fulfillment period： 26 March , 2027 (5)Fulfillment place: as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligib- le for participating in the proposed tender are those who shall : (a) not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting (b) have Grade A or B on" offer of services"in Shikoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism (Single qualification for every mini- stry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2025,2026 and 2027 (c) not be under suspension of nominati- on by Director-General of Shikoku Reg- ional Development Bureau from Time- limit for the tender to Bid Opening (7) Time-limit for submission of certific- ate : 16:00 18 June,2026 (8) Time-limit for tender: 16:00 15 July, 2026 (9) Contact point for the notice :Purchase Section, Contract Division, General Aff- airs Department,Shikoku Regional Develo- pment Bureau, Ministry of Land,Infrastr- ucture,Transport and Tourism, 3- 33 Sunp- ort, Takamatsu-shi,Kagawa-ken, 760-8554 Japan. TEL 087-851-8061 ex.2536

一般競争入札のお知らせ（人事給与サブシステムサーバOS更新に係るソフトウェア調達契約） (総務部デジタル政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年５月１８日大分県知事 佐藤 樹一郎 １ 競争入札に付する事項(１)業務名大分県人事給与サブシステムサーバOS更新に係るソフトウェア調達契約(２)契約期間令和８年６月１日から令和８年６月３０日とする。 (３)契約の概要大分県人事給与サブシステムのOS更新に伴い、当該システムを稼働させるためのソフトウェアを調達するもの。 (４)納入場所大分県総務部 デジタル政策課 ２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件調達は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和８年５月 28 日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称 〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 システム開発支援班電話：097-506-2077 e-mail：a11840@pref.oita.lg.jp ５ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項各号に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。 (３)大分県共同利用型電子入札システムにより令和８年５月 22 日(金)午後５時 15分までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (４)公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (５)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者 キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額 ７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から 令和８年５月２８日(木)午後３時まで ８ 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。 (１)開札場所上記４に掲げる担当部局(２)開札日時 令和８年５月２８日(木)午後４時３０分(３)再度入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日を別途通知するものとする。 ９ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。 10 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付する。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(大分県契約事務規則第5条第3項第1号)。 (２)過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(大分県契約事務規則第 5 条第 3項第3号)。 11 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 12 落札者の決定の方法(１)有効な入札で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 その他その他の詳細は、入札説明書による。 大分県人事給与サブシステムサーバOS更新に係るソフトウェア調達契約に係る入札説明書令和８年５月大分県総務部デジタル政策課大分県人事給与サブシステムサーバOS更新に係るソフトウェア調達契約に係る一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年５月１８日(月) ２ 競争入札に付する事項(１)業務名大分県人事給与サブシステムサーバOS更新に係るソフトウェア調達契約(２)契約期間令和８年６月１日から令和８年６月３０日とする。 (３)契約の概要大分県人事給与サブシステムのOS更新に伴い、当該システムを稼働させるためのソフトウェアを調達するもの。 (詳細は別添仕様書のとおり) ３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称 〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 システム開発支援班電話：097-506-2077 e-mail：a11840@pref.oita.lg.jp５契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額 ６ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。 (３)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (４)公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (５)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者 キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ７ 入札参加申請期限 令和８年５月２２日(金)午後５時１５分まで ８ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、大分県人事給与サブシステムサーバOS更新に係るソフトウェア調達契約に関する質問書(第１号様式)により持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により受信を確認すること。 なお、質問書には担当者の部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを漏れなく記入すること。 (２)質問の提出先上記４に示す担当部局とする。 (３)質問の受付期間 令和８年５月１８日(月)から 令和８年５月２０日(水)までの午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、 令和８年５月２１日(木)１７時までに行うこととする。 なお、回答は質問者に対して質問の内容及び回答をメールにて通知する。 (５)質問・回答内容の共有回答内容については質問者以外の入札参加者全員にも質問者名を伏せた上で随時送付する。 ただし、入札参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。 ９ 入札の方法本案件は、一般競争入札により行う。 (１)入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から 令和８年５月２８日(木)午後３時まで(２)この入札については、大分県内自治体の電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)の各種操作マニュアル(事業者用)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)入札説明書及び要求仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。 (４)落札決定に当たっては、入力した金額に当該金額の１００分１０に相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。 10 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。 (１)開札場所上記４に掲げる担当部局(２)開札日時 令和８年５月２８日(木)午後４時(３)再度入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日を別途通知するものとする。 11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。 12 契約保証金に関する事項 (1) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 過去2年間に国(公団を含む。)又は地方公共団体とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 (2) (１)のアに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、落札決定の日から7日以内(大分県の休日を定める条例(平成元年大分県条例第21号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )に提出すること。 (3) (１)のイに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、次のアからウにより提出すること。 (「契約保証金免除申請書」(第２号様式)参照) ア 提出期限落札決定の日から７日以内(大分県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日を除く。) イ 提出場所４と同じとする。 ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参すること。 ただし、持参できないときは、イに掲げる場所にアに掲げる日時までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に「契約保証金納付免除申請書類在中」と朱書きし、中封筒に入札事項、入札日時を、裏面に落札者の商号又は名称、代表者名及び取扱部署名を記載すること。 (4) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。 13 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 14 落札者の決定の方法(１)有効な入札で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 15 最低制限価格に関すること設定しない。 16 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内(大分県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日を除く。)に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上、12に掲げる契約保証金若しくは12 (1)のア又はイに掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 1大分県人事給与サブシステムサーバOS更新に係るソフトウェア調達仕様書本仕様書は、豊の国IaaS環境にて稼働する人事給与サブシステムにおいて必要なソフトウェアに関する調達仕様を定めたものである。 １ 業務名大分県人事給与サブシステムサーバOS更新に係るソフトウェア調達契約 ２ 使用目的大分県人事給与サブシステムを稼働させるために利用する。 ３ 調達仕様3.1ソフトウェア本システムが正常稼動することが必須要件であるため、調達するソフトウェアは、以下のとおり名称により指定される製品とする。 (1) ソフトウェア項 ソフトウェア名称 数量 型名 1 SPREAD for ASP.NET 10.0J 1 NU910043202 SPREAD for ASP.NET 10.0Jコアサーバーライセンス[2ｺｱ] 3 NU910043903 Symfoware/Server StandardEdition ﾒﾃﾞｨｱ(64bit) V12a1 B5141JE5C 4 Symfoware/Server StandardEditionｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ forWindows8 B5142Z2075 【SiCSP】Visual StudioProfessional 20261 DG7GMGF0VJ96:0002 (2) 補足事項 ア ソフトウェア間の整合性を確保すること。 イ ソフトウェアライセンス利用に係る全ての諸手続を県に代わり行うこと。 3. 2 その他 (1) 調達仕様に記載されたソフトウェアに関わる障害等でシステム調整及び対策が必要な場合は、適宜、県関係者と協議の上、対応すること。 (2) システム環境に影響を及ぼす障害・セキュリティ情報は、逐次情報提供すること。 ４ 納入期限及び納入場所ソフトウェア及び納品書類の納入期限及び納入場所については、次のとおりとする。 なお、納品物については、事前に県の検査を受け、指摘事項を修正後、各納入期限までに提出すること。 電子媒体に使用するファイルは、Microsoft Office 365(Word、Excel、PowerPoint)で読み書きできる形式で作成することとし、納品に使用する媒体は不問とする。 ただしウイルス対策を行ったうえで納品すること。 2NO 納品物 納入期限 部数 1 納品物一覧表 令和８年６月３０日まで １部(紙または電子) 2 ソフトウェアライセンス証 令和８年６月３０日まで １部(紙または電子) 3 ライセンス管理表 令和８年６月３０日まで １部(紙または電子)【納入場所】大分県総務部デジタル政策課システム開発支援班〒８７０－８５０１住所：大分県大分市大手町３丁目１番１号電話：０９７－５０６－２０７７e-mail：a11840@pref.oita.lg.jp

【総務部総務厚生課】山形県給与等システム改修業務（通勤手当改正対応）（令和8年6月18日入札） 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県給与等システム改修業務(通勤手当改正対応)の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和８年５月８日山 形 県 知 事 吉村 美栄子 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁総務部総務厚生課分室(15階) (2) 日時 令和８年６月18日(木) 午後３時 ２ 入札に付する事項 (1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県給与等システム改修業務(通勤手当改正対応) 一式 (2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで (4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。 (3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部総務厚生課業務システム係 電話番号023 (630)3337５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を 令和８年６月９日(火)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月３日(水)午後１時までに山形県総務部総務厚生課業務システム係に提出するとともに、併せて３の (5)に係る事項を証明する書類を提出すること。 (2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。 (3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。 (4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5) 詳細については入札説明書による。 10 Summary (1) Nature and quantity of services to be required: Modification of the Yamagata Prefecturalinformation system for personnel, wages and benefits (Response to the revised CommutingAllowance Regulations): 1 set (2) Time-limit for the tender: 3: 00 P.M. June 18, 2026 (3) Contact point for the notice: Public Welfare Division, General Affairs Department,Yamagata Prefectural Government, 8- 1 Matsunami 2-chome, Yamagata-shi, Yamagata-ken 990-8570 Japan TEL 023 (630)3337 入 札 説 明 書山形県給与等システム改修業務(通勤手当改正対応)の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。) 〒990-8570山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部総務厚生課業務システム係電話番号023 (630)3337２ 入札参加者の資格 (1) 入札公告の「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 入札公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加資格確認の手続 (1) 入札説明書等の交付 ア 交付期間及び時間入札公告の日から令和８年６月12日(金)までの土、日曜日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(ただし、最終日にあっては、正午までとする。) イ 交付場所１に同じ(オンラインストレージを利用した交付を希望する場合は、別途連絡すること。) ウ 交付書類次の資料を、ＣＤ－Ｒ又はオンラインストレージを利用し電子データで配布する。 １ 入札説明書及び添付様式２ 山形県給与等システム改修業務(通勤手当改正対応) 委託仕様書 ３ 業務委託契約書(案)４ 山形県情報セキュリティポリシー エ 閲覧資料 ５ 山形県給与等システムシステムドキュメント等※上記資料の閲覧を希望する者は、１に対して閲覧申込書(別紙様式第１号)により、事前に申し込みをすること。 (2) 業務及び入札説明本書の交付によりこれに代える。交付書類の交付を受けた者は、交付書類受領書(用紙は交付書類受領者へ配付)を提出するものとする。 (3) 質問事項の受付・締切・回答について ア 受付方法質問票(別紙様式第２号)により、電子メールで提出すること。なお、必要事項を記載した任意様式による質問も可とする。イ 提出先somusys@pref.yamagata.jp ウ 受付期限 令和８年６月９日(火)午後４時 エ 回答方法質問提出者の別を問わず全ての質問及び回答を取りまとめ、本書を交付した者に対し、入札説明書受領書に記載のアドレスあて電子メールにて行う。ただし、質問者名は公表しない。オ 最終回答期日令和８年６月12日(金) ４ 入札参加資格の審査等 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、入札公告で指定された提出場所及び指定された日時までに提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に搭載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第３号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に搭載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第３‐１号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による) イ 入札公告の「３の (5)」に係る事項を証明する書類 (3) 上記 (2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。 (4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに申請書等に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ５ 入札参加資格審査結果の通知 (1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は原則として令和８年６月12日(金)までに通知する。 ６ 入札の辞退等 (1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札 (1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第４号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。) (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封のうえ、上記 (3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定めた時までに、入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第５号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。 また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。 ９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札 (2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札 (4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札 (5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札 (6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札 10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することができない。 11 落札者の決定方法 (1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が入札公告９の (2)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。 (3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされないおそれがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。 (4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。 (5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他 (1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (6) 本件契約の条項は、別に示す業務委託契約書(案)による。 (7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

奈良市人事異動支援ツール導入事業の一般競争入札について 本文 奈良市人事異動支援ツール導入事業の一般競争入札について ページID：0265005更新日：2026年4月28日更新印刷ページ表示 奈良市人事異動支援ツール導入事業にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号）及び関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとします。入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。 1 入札に付する事項 業務名 奈良市人事異動支援ツール導入事業 業務場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室 業務期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで 業務概要 人事異動支援ツールを導入することで、蓄積された人事データ（異動履歴・スキル・性格傾向等）の多角的な分析に基づき、配置検討業務の大幅な効率化と精度向上を図る。また、本人希望を考慮したシミュレーションなど複数の配置案を比較・検証することで、意思決定の質を高め、組織における「全体最適の配置」を実現するためのツールとして使用する。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に申し込みができる事業者は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。（1）当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。（2）地方自治法施行令第167条の4（昭和22年政令第16号）の規定に該当しない者であること。（3）奈良市の入札参加停止措置要領（平成8年4月1日施行）に基づく入札参加停止期間中でないこと。（4）市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。（5）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。（7）入札公告日を基準に過去2年間に、他の官公庁（公社、公団を含む）、又は民間企業等と人事異動支援ツールを利用した業務の契約が2件以上あること。（8）入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を受けていること。（9）入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO27001 (JIS Q 27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。​ 3 仕様書等を示す日時及び場所（1） 日時 入札公告日から、令和8年5月20日（水曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）（2） 場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室 4 仕様書等に関する質問（1）仕様書等に関する質問がある場合においては、書面（電子メール）により人事課まで提出すること。 (1)質問受付期間 令和8年5月1日（金曜日）午後5時まで (2)回答期日 令和8年5月8日（金曜日）午後5時までに奈良市公式ホームページに掲載（予定） ※公開できない内容については個別メールにて返信する。（2）質問方法 メールにて必要事項を明記のうえ、「（様式第4号）質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。 (1)メール件名 「奈良市人事異動支援ツール導入事業」 (2)必要事項 商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス (3)質問様式 （様式第4号）質問書 (4)あて先 メールアドレス：jinji_sys@city.nara.lg.jp 5 開札の場所及び日時 奈良市役所中央棟3階入札室 令和8年5月22日（金曜日）午後4時30分 6 入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第3号に該当する場合は、これを免除する。 7 入札参加申請（1）入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。 ア （様式第1号）一般競争入札参加申請書 ※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）を同封すること。 イ （様式第2号）業務実績調書及び過去2年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、人事異動支援ツールを利用した業務実績が2件以上あることが確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） ウ （様式第3号）業務体制表 エ 公告日において令和7年度・令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類 (1) 納税証明書の写し（発行後3か月以内のもの。） ・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。) ［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分） ・奈良市外の事業者 ［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その3」、「その3の2」又は「その3の3」 (2) 商業登記履歴事項全部証明書（写し）（発行後3か月以内のもの。） (3) 印鑑登録証明書（原本）（発行後3か月以内のもの。） オ 第三者認証を受けていることを証明する書類 ※入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム）及び「ISO/IEC27001（JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。（2）提出期間 入札公告日から令和8年5月11日（月曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）（3）提出場所 奈良市役所総合政策部人事課人材育成室 中央棟6階（4）提出方法 提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール、FAXでの提出は認めない。 ・持参の場合 電話等での事前連絡をすること。 ・郵送の場合 信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で郵送すること（提出期間内必着）。 申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。（5）入札参加者の決定通知 入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和8年5月13日（水曜日）までに通知を行う。 通知は「（様式第1号）一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。 なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。（6）その他 ア 受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加を認めない。 イ 提出書類は、返却しない。 ウ 落札後の委託契約は、「（様式第1号）一般競争入札参加申請書」に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。 エ 提出書類に関して、必要に応じて本市から説明を求める場合がある。 8 入札に関する事項（1）入札は、郵便入札とする。（2）入札書の郵送方法 「（様式第5号）入札書」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。 入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課人材育成室長とすること。 郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。（3）入札の郵送到達期限 令和8年5月20日（水曜日）午後5時必着 ※持参での提出は一切認めない。（4）入札書の送付先 「 7 入札参加申請（3）提出場所」に記載の場所（5）入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。 また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。（6）提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。（7）災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。（8）入札書には、構築費用（A）とサービス使用料の月額費用（B）を記載します。 入札書に記載された構築費用とサービス使用料の月額費用（6ヶ月分）（C）の合計金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。（9）再度入札は1回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。（10）落札となる額の入札をしたものが2人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。（11）入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効する。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札 エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札 カ 入札金額を訂正した入札 キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 ク 入札書の日付が開札日でない入札 ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札 コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札 サ その他市長の定める入札条件に違反した入札 9 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 その他（1） その他の詳細は、入札者心得による。（2） 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。（3）入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。（4）すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。（5）入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消しとする。（6）提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めない。（7）入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとする。（8）契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除する。（9）すべての提出書類は返却しない。（10）入札に関する問い合わせ先 奈良市総合政策部人事課人材育成室 中村・寺本 電話：0742−34−4821 Email：jinji_sys@city.nara.lg.jpダウンロード 奈良市人事異動支援ツール導入事業入札説明書 [PDFファイル／772KB] 入札公告文 [PDFファイル／250KB]​奈良市人事異動支援ツール導入事業仕様書 [PDFファイル／247KB] （別添1）機能要件一覧票​ [PDFファイル／132KB] （別添2）SLO [PDFファイル／295KB] （別添3）セキュリティ要件一覧票 [PDFファイル／118KB] （別紙1）奈良市人事異動支援ツール導入に係る構築業務委託契約書（案） [PDFファイル／238KB] （別紙2）奈良市人事異動支援ツール運用・保守契約書（案） [PDFファイル／220KB] 奈良市個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／315KB] （様式第1号）一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] （様式第2号）業務実績調書 [Wordファイル／33KB] （様式第3号）業務体制表 [Wordファイル／54KB] （様式第4号）質問書 [Wordファイル／33KB] （様式第5号）入札書 [Excelファイル／40KB] （様式第6号）委任状 [Excelファイル／35KB] （様式第7号）辞退届 [Excelファイル／51KB] このページに関するお問い合わせ先 人事課 人材育成室 〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-93-3463 ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市人事異動支援ツール導入事業入札説明書 １ 入札に付する事項(１)件名 奈良市人事異動支援ツール導入事業(２)履行場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市役所内)(３)業務期間 契約締結日から令和9年3月31日(４)業務概要人事異動支援ツールを導入することで、蓄積された人事データ(異動履歴・スキル・性格傾向等)の多角的な分析に基づき、配置検討業務の大幅な効率化と精度向上を図る。また、本人希望を考慮したシミュレーションなど複数の配置案を比較・検証することで、意思決定の質を高め、組織における「全体最適の配置」を実現するためのツールとして使用する。 ２ 契約に関する事項(１)導入 ①契約名称奈良市人事異動支援ツール導入に係る構築業務委託契約 ②契約形態委託契約 ③構築期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ④本稼働日令和９年１月１日 ⑤契約条項(別紙1)奈良市人事異動支援ツール導入に係る構築業務委託契約書(案)のとおり(２)運用・保守 ①契約名称奈良市人事異動支援ツール運用・保守契約 ②契約形態サービス利用に係る使用契約 ③運用期間令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで ④契約条項(別紙2)奈良市人事異動支援ツール運用・保守契約書(案)のとおり ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に申し込みができる事業者は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。 (１)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。 (３)奈良市の入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (４)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。 (５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (７)入札公告日を基準に過去２年間に、他の官公庁(公社、公団を含む)、又は民間企業等と人事異動支援ツールを利用した業務の契約が2件以上あること。 (８)入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。 (９)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについて ISO27001 (JIS Q27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。 ４ 仕様書等を示す日時及び場所(１)日時公告日から、令和8年5月20日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市公式ホームページhttps://www.city.nara.lg.jp/にも公表) ５ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問がある場合においては、書面(電子メール)により人事課まで提出すること。 ①質問受付期間令和8年5月1日(金)午後５時まで ②回答期日令和8年5月8日(金)午後５時までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)※公開できない内容については個別メールにて返信する。 (２)質問方法メールにて必要事項を明記のうえ、「(様式第 4 号)質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。 ①メール件名「奈良市人事異動支援ツール導入事業」 ②必要事項商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス ③質問様式(様式第4号)質問書 ④あて先メールアドレス：jinji_sys@city.nara.lg.jp ６ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。ア (様式第１号)一般競争入札参加申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。イ (様式第２号)業務実績調書及び過去２年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、人事異動支援ツールを利用した業務等の業務実績が２件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し) ウ (様式第３号)業務体制表 エ 公告日において令和７年度・令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類 ① 納税証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その３」、「その３の２」又は「その３の３」 ② 商業登記履歴事項全部証明書(写し)(発行後３か月以内のもの。) ③ 印鑑登録証明書(原本)(発行後３か月以内のもの。)オ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び「ISO/IEC27001(JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。 (２)提出期間公告日から令和8年5月11日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(３)提出場所奈良市役所総合政策部人事課人材育成室(４)提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール、FAX での提出は認めない。・持参の場合電話等での事前連絡をすること。・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送すること(提出期間内必着)。申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。 (５)入札参加者の決定通知入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和8年5月13日までに通知を行う。通知は「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。 (６)その他 ア 受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加することを認めない。イ 提出書類は、返却しない。 ウ 落札後の委託契約は、「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。エ 提出書類に関して、必要に応じて本市から説明を求める場合がある。 ７ 開札の日時及び場所 令和8年5月22日 午後4時30分から 奈良市 ８ 入札に関する事項(１)入札は、郵便入札とする。 (２)入札書の郵送方法「(様式第５号)入札書」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課人材育成室長とすること。 郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。 (３)入札の郵送到達期限 令和８年５月２０日午後５時必着※持参での提出は一切認めない。 (４)入札書の送付先 「 ７ 入札参加申請(３)提出場所」に記載の場所(５)入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。 (６)提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。 (７)災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。 (８)入札書には、構築費用(A)とサービス使用料の月額費用(B)を記載します。入札書に記載された構築費用とサービス使用料の月額費用(６ヶ月分)(C)の合計金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (９)再度入札は１回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。 (１０)落札となる額の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。 (１１)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効する。ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札 エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札 カ 入札金額を訂正した入札 キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 ク 入札書の日付が開札日でない入札 ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札 コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ その他市長の定める入札条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １０ その他(１)その他の詳細は、入札者心得による。 (２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。 (３)入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４)すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。 (５)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消しとする。 (６)提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めない。 (７)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとする。 (８)契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除する。 (９)すべての提出書類は返却しない。 (１０)入札に関する問い合わせ先 〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市総合政策部人事課人材育成室 中村・寺本電話：０７４２－３４－４８２１Email：jinji_sys@city.nara.lg.jp 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年４月２８日奈良市長 仲川 元庸 １ 入札に付する事項 (1) 業務名 奈良市人事異動支援ツール導入事業 (2) 業務場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市役所内) (3) 業務期間 契約締結日から令和9年3月31日 (4) 業務概要 人事異動支援ツールを導入することで、蓄積された人事データ(異動履歴・スキル・性格傾向等)の多角的な分析に基づき、配置検討業務の大幅な効率化と精度向上を図る。また、本人希望を考慮したシミュレーションなど複数の配置案を比較・検証することで、意思決定の質を高め、組織における「全体最適の配置」を実現するためのツールとして使用する。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に申し込みができる事業者は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。 (１)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。 (３)奈良市の入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (４)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。 (５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (７)入札公告日を基準に過去２年間に、他の官公庁(公社、公団を含む)、又は民間企業等と人事異動支援ツールを利用した業務の契約が2件以上あること。 (８)入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。 (９)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO27001 (JIS Q27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。 ３ 仕様書等を示す日時及び場所(１) 日時公告日から、令和８年５月２０日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２) 場所奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市公式ホームページhttps://www.city.nara.lg.jp/にも公表) ４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問がある場合においては、書面(電子メール)により人事課まで提出すること。 ①質問受付期間 令和８年５月１日(金)午後５時まで ②回答期日 令和８年５月８日(金)午後５時までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)※公開できない内容については個別メールにて返信する。 (２)質問方法メールにて必要事項を明記のうえ、「(様式第４号)質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。 ①メール件名「奈良市人事異動支援ツール導入事業」 ②必要事項商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス ③質問様式(様式第４号)質問書 ④あて先メールアドレス：jinji_sys@city.nara.lg.jp ５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室 令和８年５月２２日(金) 午後４時３０分(郵便入札のため、立会い不要) ６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除する。 ７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。ア (様式第１号)一般競争入札参加申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。イ (様式第２号)業務実績調書及び過去２年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、人事異動支援ツールを利用した業務等の業務実績が２件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し) ウ (様式第３号)業務体制表 エ 公告日において令和７年度・令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類 ① 納税証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その３」、「その３の２」又は「その３の３」 ② 商業登記履歴事項全部証明書(写し)(発行後３か月以内のもの。) ③ 印鑑登録証明書(原本)(発行後３か月以内のもの。)オ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び「ISO/IEC27001(JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。 (２)提出期間公告日から令和８年５月１１日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(３)提出場所奈良市役所総合政策部人事課人材育成室(４)提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール、FAX での提出は認めない。・持参の場合電話等での事前連絡をすること。・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送すること(提出期間内必着)。申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。 (５)入札参加者の決定通知入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和８年５月１３日までに通知を行う。通知は「(様式第１号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。 (６)その他 ア 受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加を認めない。イ 提出書類は、返却しない。 ウ 落札後の委託契約は、「(様式第１号)一般競争入札参加申請書」に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。エ 提出書類に関して、必要に応じて本市から説明を求める場合がある。 ８ 入札に関する事項(１)入札は、郵便入札とする。 (２)入札書の郵送方法「(様式第５号)入札書」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課人材育成室長とすること。郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。 (３)入札の郵送到達期限 令和８年５月２０日午後５時必着※持参での提出は一切認めない。 (４)入札書の送付先 「 ７ 入札参加申請(３)提出場所」に記載の場所(５)入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。 (６)提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。 (７)災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。 (８)入札書には、構築費用(A)とサービス使用料の月額費用(B)を記載します。入札書に記載された構築費用とサービス使用料の月額費用(６ヶ月分)(C)の合計金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (９)再度入札は１回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。 (１０)落札となる額の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。 (１１)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効する。ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札 エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札 カ 入札金額を訂正した入札 キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 ク 入札書の日付が開札日でない入札 ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札 コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ その他市長の定める入札条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １０ その他(１) その他の詳細は、入札者心得による。 (２) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。 (３)入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４)すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。 (５)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消しとする。 (６)提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めない。 (７)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとする。 (８)契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除する。 (９)すべての提出書類は返却しない。 (１０)入札に関する問い合わせ先奈良市総合政策部人事課人材育成室 中村・寺本電話：０７４２－３４－４８２１Email：jinji_sys@city.nara.lg.jp 1奈良市人事異動支援ツール導入事業仕様書 １．業務名奈良市人事異動支援ツール導入事業仕様書 ２．目的(１)職員の適性や意向、能力等を踏まえた適切な人事配置案を生成し、異動検討業務の高度化、効率化を図る。 (２)適切な異動配置を実現することで、職員のエンゲージメントを向上させる。３. 機能要件等(１)本システムの対象範囲は、本市の「正職員約1,500人」及び「会計年度職員約100人」とする。 (２)実装する機能については、本仕様書及び(別添１)機能要件一覧票のとおりとする。 (３)運用等に係る目標値については、(別添２)SLO(サービスレベル目標)のとおりとする。 ４．構築条件(１) システム環境については、本仕様書及び(別添１)機能要件一覧票のとおりとする。 (２) 情報セキュリティ、データセンターその他セキュリティの要件については、本仕様書及び(別添３)セキュリティ要件一覧票のとおりとする。 ５．業務内容 (1) 要件定義・システム設定 ① 事業者は、本調達における背景・目的を十分に理解し、取り組むべき内容及び対応範囲の整理、明確化を行ったうえで、本市の承認を得ること。 ② 実際に設定されたシステム画面を用いた確認を行いながら要件定義を行い、システム完成後の操作感や仕様における本市の認識齟齬が発生しないよう作業を進めること。 ③ 配置シミュレーションに必要な人材情報、組織情報、マッチングルールなどについての仕様を検討すること。 ④ 最終的な人事配置案を、本市人事給与システムへ取り込むべきデータへ形成できる運用が可能なこと。 ⑤ 事業者は配置シミュレーションの精度を向上させるために、過去の異動検討における知見・ノウハウをもとに、現行の異動検討軸だけではなく、最適配置に近づく異動検討軸の追加・変更などについて、本市に寄り添い、討議内容を深めるための積極的なコンサルテーションを実施すること。2 (2) データ移行・セットアップ ① 事業者は新システムの移行に必要なデータフォーマットおよび、データ仕様に関して記述した資料を提供すること。 ② 本市が使用している人材マネジメントシステムとの自動連携を構築すること。 ③ 移行データの変換・加工作業、および新システムへの投入作業及び投入後の動作確認は本市にて主に実施することとし、事業者は必要に応じてツール作成やデータ加工に関するアドバイスを実施すること。 (３)テスト ① 本システムの稼働に向けて実施するテストについて、事業者の主導により実施すること。 ② 事業者は、テスト実施後テスト結果報告書を作成し、本市による承認を受けること。 ③ ユーザーテストについては、本市により実施することとするが、事業者はその際の質疑対応や修正要望対応並びに実施に必要となる各種支援を行うこと。 (４)教育・マニュアル異動検討業務の本番利用(令和９年１月１日)、に向けて利用者向けの操作研修及び管理者向けの運用研修を実施するとともに、操作説明書(操作マニュアル)を作成し、提供するものとする。操作説明書は、本市で使いやすく加工することができるよう、Word、Excel又はPower Pointの形式でも提供すること。 (５)運用・保守 ① 事業者は、専用窓口を設置し、本システムの運用に係る本市からの問い合わせの対応を実施すること。 ② メールの問い合わせ窓口の開設時間は平日 09:00 ～17: 30 とし、問い合わせの回答については原則問い合わせ実施から 2 営業日以内の回答を目標値として設定すること。 ③ 事業者は、軽微な設定修正や機能追加、マニュアル等提示済資料の修正については本市との協議の上、運用・保守の一環として対応を実施すること。 ④ システムアップデートについて、画面レイアウトの変更や操作方法の変更など仕様変更を伴う場合は事前に本市に説明し、適用時期の調整を行うこと。また、運用開始後も基本的に追加費用なしに利用できること。 ⑤ ブラウザ、ＯＳの本市の環境に合わせてシステムが運用できること。バージョンアップにも対応できること。 ⑥ 事業者は、運用開始後の本システムにおける追加のデータ作成及び投入作業に関して、本市との協議の上、必要に応じて本市の作業の支援、問い合わせ対応を実施できること。3(６)契約満了時における移行データ抽出及びデータ消去本システムで管理するデータ、データレイアウト表及びコード表の一式を、本市及び次期システム構築事業者に提供することとし、提供に係る費用は全て事業者が負担すること。また、事業者は、本システム運用終了後、情報システムに保存された情報を、物理破壊、磁気破壊又は消去ソフトウェアによる消去によって復元不可能な状態に消去し、データ消去証明書を発行すること。 ６．業務期間と主な導入スケジュール本業務期間は、契約日より令和９年３月３１日とする。令和８年１０月までに要件定義や各種必要な定義の設計し、本番と同様の環境でデータ登録や配置案作成を行うことができるようシステム環境を発行する。令和９年１月までに異動担当者が配置案作成を利用できるように必要なシステム設計、データ移行、動作確認テスト、職員研修を行うこと。なお、システムの導入作業は、事業者の社内にて行うが、データ移行等の必要な作業については、個人情報を外部に持ち出すことのないよう、本市指定の執務室等にて行う。 ７．プロジェクト管理プロジェクトの管理については、(別添３)奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書を基本とし、本仕様書と内容が重複するものについては、協議の上対応を決めるものとする。なお、本プロジェクトにおいて特に重要な部分について、以下に記載する。 (１)作業体制・方法・事業者は、あらかじめ提出している(様式第１号)業務体制表に従い本作業を履行すること。なお、原則として体制の変更は認めず、やむを得ず変更する場合は、事前に本市の承認を得ること。・本プロジェクトの管理者は、十分なコミュニケーション能力を持ち、適切な課題解決策を提案でき、実績や知見、新たな発想等に基づいて、円滑・確実にプロジェクトを推進できる能力を有すること。また、プロジェクトの担当者の作業分担と作業量を適切に把握し、計画の遅れが見込まれる等の問題が発生した場合は、早急に原因を調査し、要員の追加や担当者の変更等、体制の見直しを含むリカバリプランを提示し、本市の承認を得た上で、これを実施すること。 (２)会議・打ち合わせ・契約締結後速やかにプロジェクト計画書を作成して本市に提出し協議のうえ承認を得ること。 契約締結後２週間以内には、プロジェクト計画書を用いて関係者が参画するキックオフ会議を開催し、プロジェクトを開始させる。・プロジェクト実施中は、進捗状況について定期的に開催する会議体で本市に報告する。開催間隔は、全体報告(月次)と作業状況報告(週次)を基本とするが、協4議事項が発生した場合は適宜関係者を集め、その解決に努めること。会議開催後は、３営業日以内に議事録を作成し、本市に確認の上、提出する。・工程完了判定と本稼働判定については、完了判定会議を行う。なお、定例の報告会議と合わせて行って差し支えない。 (３)テスト工程本プロジェクトは、データ移行や、基幹システム連携などの項目が多くなっていることから、これらのデータ移行や連携が円滑に行われるよう、本市に確認を行いながら、確実に実施していくこと。 (４)納品物以下の成果物を電子データ(Word(Excel, Power Pointも可))形式、PDF形式)で納品すること。ただし、クラウドサービスのため提供が難しい納品物については、本市と協議のうえ、対応を決めるものとする。成果物(奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書を参照)納品時期 1 ・プロジェクト計画書 契約締結後速やかに(遅くとも２週間以内) 2 ・要件定義書・レビュー結果報告書要件定義時3 ・基本設計書・レビュー結果報告書基本設計時 4 ・詳細設計書・レビュー結果報告書詳細設計時5 ・システム移行設計書・データ移行設計書・レビュー結果報告書移行設計時 6 ・運用設計書・各種マニュアル(操作マニュアル、運用マニュアル、障害対応マニュアル等)* Word, Excel,Power Point形式・レビュー結果報告書稼働前 7 ・各種テスト(単体テスト、結合テスト、総合テスト、移行テスト、連携テスト、運用テスト)仕様書・各種テスト(単体テスト、結合テスト、総合テスト、移行テスト、連携テスト、運用テスト)結果報告書各テスト時 58 ・環境設計書 稼働前 9 ・進捗管理表・議事録・その他適宜 ８．事業者要件 ① 事業者が提案するソリューションは事業者の所有物であること。 ② 事業者は、提案するソリューションについて、官公庁、自治体への複数導入実績があること。 ③ 先進事例や事業者が有するノウハウを基に、異動配置検討の全体像・将来像をふまえつつ、本市におけるシステム利用に最適と考えられる設計、運用案の提案を行いながら作業を進めること。 ９．その他事項(１)契約不適合責任本市は、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものであるときは、民法の定めるところにより、履行の追完等を請求することができる。 (２)法令遵守事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年奈良市条例第４９号)、奈良市個人情報の保護に関する法律施行細則(令和５年奈良市規則第１３号)その他関係法規を遵守すること。 (３)著作権事業者は、本業務の履行の過程で生じた著作物(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。))の著作権(著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。)は、事業者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、本市に移転する。ただし、本市は、事業者がこの業務を履行する過程で生じた著作物を複製、貸与、翻案する権利を妨げてはならないこと。 (４)仕様変更要件定義後に本仕様の変更を必要とする場合は、あらかじめ申し出の上、本市の承認を得ること。 (５)記載外の事項本仕様書に記載されていない事項は、本市と事業者で協議すること。 (６)疑義が生じた場合本仕様書の記載事項等に疑義が生じた場合は、本市と事業者で協議すること。以 上 (別添１)機能要件一覧票 1 共通 画面構成・操作方法等本市が使用している人材マネジメントシステムと自動データ連携(API連携)ができること。 2 共通 画面構成・操作方法等各画面のレイアウト及び操作方法について、初心者でも使いやすいレイアウト及び直感的な操作性を有していること。 3 共通 画面構成・操作方法等各画面の情報項目について、追加、削除を管理者において行えること。 4 共通 画面構成・操作方法等各画面の情報項目について、任意の項目数を設定できる(設定できる項目数に上限がない)こと。 5 共通 画面構成・操作方法等 職員の写真データの表示が可能であること。 6 共通 画面構成・操作方法等職員ごとの職員番号、氏名、年齢、性別、生年月日、所属、職種、職層、職名、在籍区分、顔写真等の情報について、同一ページ内で閲覧できること。 7 共通 アクセス権 各権限は管理者ユーザーが設定・付与ができること。 8 共通 アクセス権システムへのアクセス権は、管理者ユーザーにおいて追加、変更、削除等ができること。 9 共通 アクセス権 システムへのアクセス権について2段階認証を有すること。 10 共通 アクセス権パスワードは、最低文字数、英字混在、大文字小文字混在、記号混在などに対応していること。 11 シミュレーション 異動全般 ①対象職種に対して候補者のマッチング。 ②対象職員に対して候補ポジションのマッチング。 ① ②それぞれを合算したN:Nの配置を検討することができること。 12 シミュレーション 異動全般 玉突きによる配置検討を自動でシミュレーションできること。 13 シミュレーション 異動全般 親族が同一部署への配属を避けられること。 14 シミュレーション 異動全般過去コンプライアンス問題があった両者のマッチング避けられること。 15 シミュレーション 異動全般 職員ごとに配置NG部署の設定ができること。 16 シミュレーション 異動全般明らかに相性が悪いメンバー同士のマッチングを避けられること。 17 シミュレーション 異動全般市長部局と各種委員会、教育委員会など任命権者が異なる異動にもシステム内で対応できること。 18 シミュレーション 異動全般市長部局と各種委員会、教育委員会など検討・作業の範囲が異なる場合、検討・作業者の参照範囲を限定できること。 19 シミュレーション 異動全般確定させた異動案情報は、人事給与システムに取り込むために必要な項目を抽出し、CSV出力できること。 No. 小カテゴリ 機能要件 大カテゴリNo. 小カテゴリ 機能要件 大カテゴリ 20 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成採用区分、年齢、性別、職種、職位、学歴、職員区分、現職位在籍年数、在課年数等、異動案作成時に考慮すべき事項に基づき、異動案を作成できること。 21 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成会計年度任用職員のみの異動案作成ではなく、正規職員と組み合わせた異動案作成を同時にできること。 22 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成異動案は、部局ごとまたは個人ごとに複数作成・登録でき、それらを照会・反映できること。 23 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成作成中の異動案データを一覧として出力したり、出力された異動案データを修正したものをシステムに容易に反映することが可能であること。 24 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成部門ごとに異動案が参照できないように制御できること。(管理者においてはその限りではない) 25 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成異動案作成に当たっては、マウス等による操作等で視覚的に異動計画案等が作成できるよう、操作性等を十分考慮したものとすること。 26 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成配置結果要約機能として、なぜこの配置が最適と判断したのか、生成AIによるコメントを得ることができること。 27 シミュレーション異動決定｜異動案確定処理確定処理は、部局、各種委員会、教育委員会などの別で任意に実行できること。 28 データベース グループ・係登録管理項目としては、係名、略称、カナ名称、表示順、住所を管理できること。 29 データベース グループ・係登録定期人事異動作業期に追加する所属は人事管理者のみ利用可能とし、一般職員からは見えないようにすること。 30 データベース 職名登録管理項目としては、職名、略称、本庁使用、出先使用、辞令成形用職名、表示順、管理職区分等を管理できること。 31 データベース 職名登録定期人事異動作業で追加する所属は人事管理者のみ利用可能とし、一般職員からは見えないようにすること。 32 データベース 異動入力・確定人事調書や人事ヒアリング等のデータをCSV取込登録できること。 33 その他 その他ISMAP資格を取得していること、もしくは取得予定があること。(取得予定の場合は期日を明記) 奈良市人事異動支援ツール導入事業 サービスレベル目標(SLO)の目標値No. 運用項目 指標 サービス時間 目標値 適用目標復旧時間 原則２４時間以内 業務停止を伴う障害が発生してから、復旧までに要する時間目標復旧レベル 全システム機能の復旧 業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するのかの目標値目標復旧時間 原則２４時間以内 情報セキュリティインシデント等が発生してから、復旧までに要する時間目標復旧レベル 全システム機能の復旧情報セキュリティインシデント等が発生した際、どこまで復旧するのかの目標値※責任分担については、事案の内容等を踏まえ、事業者と市で協議の上、決定する。 年間累計値市側に起因するサービス中断時間及びメンテナンスによる停止時間を除く。 回答数／問い合わせ数※原則、２営業日以内の回答を目標とすること。 99.00%100%稼働率回答率(すべて)３６５日２４時間平日 9:30-17:30３６５日２４時間３６５日２４時間1 2 3 4システム障害情報セキュリティインシデント等運用・保守 (別添３)セキュリティ要件一覧票 1 情報セキュリティ 一定時間操作がない場合に、自動的にログアウトされること。 2 情報セキュリティ ネットワーク通信が暗号化されていること。 3 情報セキュリティハードウェア(サーバ、ストレージ、ネットワーク等)が冗長化されていること。 4 情報セキュリティログインやログアウトの利用状況等、外部からの非定期的なアクセス等のセキュリティ事象・ログデータを記録し、本市の求めに応じて提供できること。なお、タイムゾーンは日本標準時で統一すること。 5 情報セキュリティユーザーのアクセスログや操作ログについて、最低１年間は記録し、本市の求めに応じて提供すること。 6 情報セキュリティバックアップデータは日次取得することとし、７世代以上のデータを保管すること。また、人事異動等の年次処理時など本市の求めに応じて、バックアップデータを提供すること。 7 情報セキュリティ バックアップデータは遠隔地保管とすること。 8 情報セキュリティ サーバに格納するデータは暗号化されていること。 9 情報セキュリティ機密性の高い情報資産をインターネットに接続しているサーバ等の公開領域に保管しないこと。また、データベースサーバー等は、ファイアウォール等によりインターネットと分離されたセグメントに設置し、不要なアクセスは遮断すること。 10 情報セキュリティ事業者は定期的(年1回以上)に第三者による脆弱性診断を行い、指摘項目の改修等を行うこと。なお、改修等の費用は事業者にて負担すること。 11 情報セキュリティ本市が使用している人材マネジメントシステムと自動データ連携(API連携)を行う際の認証方式について、単なるID・パスワードのみの認証ではなく、2つ以上のAPI認証キーを設定し、連携できること。 12 データセンター使用データセンターは、事業者にて用意すること。また、データセンターは日本国内に立地し、物理的なデータの保管場所が日本国内であること。立地条件は地盤、周辺環境の観点で安全であること。 (ISMAPリストに登録されたデータセンターであれば可。以下No.20まで同じ。)No. 機能要件 カテゴリNo. 機能要件 カテゴリ 13 データセンター データセンターには非常用電源設備が設置されていること。 14 データセンター データセンターは震度６以上の耐震もしくは免震設計であること。 15 データセンターデータセンターはＤＤｏｓ攻撃対策、ＯＳ・ミドルウェアのパッチ管理等が適切になされていること。 16 データセンターデータセンター内は常駐要員もしくは監視カメラによる監視が行われていること。 17 データセンター従業員に対して、事故発生時の教育・訓練が定期的に実施されていること。 18 データセンター１年３６５日、１日２４時間運用可能である(保守作業による停止は１～２回／年とし、計画的に行っている)こと。 19 データセンター データセンターへの入退室管理が適切であること。 20 データセンターシステムを運用するオペレーションが日本国内で実施されていること。 21その他クラウドサービスのセキュリティクラウドサービスにおけるセキュリティ対策が公開されていること。 22その他クラウドサービスのセキュリティ事故予防策が策定され、適切に運用されていること。 23その他クラウドサービスのセキュリティ事故発生時・発生後の対策が策定され、訓練の結果が反映されていること。 1別記(契約第１０条関係)奈良市個人情報取扱特記事項(個人情報の保護に関する法律等の遵守)第１条 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守しなければならない。(責任体制の整備)第２条 受注者は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の安全管理について内部における責任体制を構築し、これを維持しなければならない。(作業責任者等の届出)第３条 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者(以下「作業責任者等」という。)を定め、個人情報を取り扱う業務(以下「業務」という。)の着手前に作業責任者等報告書(様式第１号)により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業責任者等を変更する場合は、事前に作業責任者等変更報告書(様式第２号)により発注者に報告しなければならない。(作業場所の特定)第４条 受注者は、業務に係る作業を行う場所(以下「作業場所」という。)を定め、業務の着手前に作業場所に関する報告書(様式第３号)により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に前項の作業場所に関する報告書により発注者に報告しなければならない。 ３ 受注者は作業責任者等以外の者が作業場所に立ち入らないよう、必要な措置を講じなければならない。 ４ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は作業責任者等に受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、作業責任者等を容易に識別できるようにしなければならない。(教育の実施)第５条 受注者は、作業責任者等にこの特記事項の内容その他個人情報の適正な取扱いに必要な事項を習得させ、その個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、作業責任者等を対象とする教育及び研修を実施しなければならない。(個人情報の漏えいの禁止)第６条 受注者は、業務の処理において知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 この契約が満了し、又は解除若しくは解約された後においても同様とする。(再委託)第７条 受注者は、業務の第三者への委託(以下「再委託」という。)をしてはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、業務の一部を再委託する必要があると認める場合は、業務の着手前に再委託承認申請書(様式第４号)により発注者に申請しなければならない。2３ 発注者は、前項の場合において申請内容が適正であると認めるときは、再委託承認書(様式第５号)により再委託を承認するものとする。 ４ 受注者は、発注者及び第三者に対して、再委託先の行為及びその結果について責任を負うものとする。 ５ 受注者は、再委託先との契約において、次に掲げる事項を規定しなければならない。 ⑴ 再委託先は、この契約に基づく受注者の義務と同様の義務を負うこと。 ⑵ 再委託先に対する管理及び監督の具体的な手続及び方法 ６ 受注者は、再委託先の履行状況を管理し、及び監督するとともに、発注者の求めに応じて管理及び監督の状況を報告しなければならない。 ７ 前各項の規定は、再委託した業務をさらに委託(２以上の段階にわたる委託を含む。)する場合について準用する。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 受注者は、業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、当該労働者に、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 前項に規定する場合において、受注者は、発注者に対して、当該労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(個人情報の管理)第９条 受注者は、個人情報の適正な管理のため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 個人情報を収集する場合は、業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うこと。 ⑵ 個人情報を保管する場合は、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に行うこと。 ⑶ 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を作業場所から持ち出さないこと。 ⑷ 個人情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。 ⑸ 事前に発注者の承認を受けて、作業場所において、かつ、業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報を複製又は複写しないこと。 ⑹ 個人情報を電子データで保管する場合は、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について定期的に点検すること。 ⑺ 個人情報の紛失、漏えい、改ざん又は破損その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。 ⑻ 作業場所に私用の端末機器又は電磁的記録媒体等を持ち込んで、業務に係る作業を行わないこと。 ⑼ 業務に係る作業を行う端末機器に業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。3(個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第１０条 受注者は、収集又は作成した個人情報を業務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。(受渡し)第１１条 受注者は、発注者と受注者の間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行うとともに、発注者に個人情報預り証(様式第６号)を提出しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第１２条 受注者は、業務が終了した場合は、個人情報を発注者の指定する方法により、返還し、又は廃棄しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他個人情報を判読不可能とするために必要な措置を講じなければならない。 ３ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄を行った場合は個人情報消去・廃棄報告書(様式第７号)により発注者に報告しなければならない。(定期報告及び緊急時報告)第１３条 受注者は、発注者から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちにこれを報告しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。(監査又は検査等)第１４条 発注者は、個人情報の取扱いについてこの契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかを検証するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 前項の規定による監査又は検査のほか、発注者は、受注者に個人情報の取扱いに係る情報を求め、又は指示をすることができる。(事故時の対応)第１５条 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、当該漏えい等の事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに発注者に報告し、その指示に従うとともに、漏えい等の事故報告書(様式第８号)を提出しなければならない。 ２ 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧及び再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 発注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。4様式第１号(第３条関係)作業責任者等報告書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )以下のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務作業責任者作業従事者記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。5様式第２号(第３条関係)作業責任者等変更報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )以下のとおり作業責任者等を変更しますので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務 変更年月日(変更前)作業責任者年 月 日(変更後)作業責任者抹消となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日追加となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。6様式第３号(第４条関係)作業場所に関する報告書(新規／変更)年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )個人情報の取扱いに係る作業場所について、次のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)所在地が複数ある場合は、作業場所ごとに追加すること。 ＜変更後の内容＞ 変更年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)変更する事項のみについて記入すること。7様式第４号(第７条関係)再委託承認申請書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり、業務の一部を他の事業者へ再委託したいので、その承認について申請します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先名所在地 (住所)名称(商号)代表者氏名再委託する理由再委託して処理する内容再委託先が取り扱う情報再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法(記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。)8様式第５号(第７条関係)(記 号) 第 号年 月 日再委託承認書(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先奈 良 市 長(公 印 省 略)年 月 日付けで承認申請のありました次の業務の一部の再委託について、次のとおり承認します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先所在地(住所)名称(商号)代表者名再委託する業務及びその内容9様式第６号(第１１条関係)個人情報預り証年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり個人情報を預かりました。業 務 名契約年月日 年 月 日記録媒体種類□ 紙□ ＵＳＢメモリ□ 外付けハードディスク□ ＣＤ／ＤＶＤ□ その他( )情報の名称(内容)受領者及び受領日(所在地)(名称・商号)(連絡先)(受領者氏名) (受領日) 年 月 日預り期間(予定) 年 月 日 から 年 月 日まで返却方法(予定)情報の名称(内容)には、名称のほかその情報の範囲や数量など詳細を記入すること。返却の場合は、以下も記入すること。返却年月日 年 月 日 受領者10様式第７号(第１２条関係)個人情報消去・廃棄報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり個人情報の消去・廃棄が完了したことを報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日消去・廃棄した個人情報消去・廃棄年月日 年 月 日消去・廃棄作業場所作業処理者消去・廃棄方法備考 １ 専用ソフト等を使用して消去・廃棄した場合は、使用ソフト名を記載すること。 ２ 物理的破壊の場合は、処理方法(穿孔処理、焼却処理等)を記載すること。 ３ 消去・廃棄を第三者に委託した場合は、処理委託先の消去又は廃棄証明書を添付すること。11様式第８号(第１５条関係)漏えい等の事故報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり漏えい等の事故が発生しましたので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日 ①報告種別 新規報告・続報(前回報告： 年 月 日) ②事案の概要(発覚日、発生日及び発覚に至る経緯を必ず記載すること。)発覚日： 年 月 日 発生日： 年 月 日 ③発生事実 □紛失 □漏えい □改ざん □破損 □その他 ④漏えい等した個人データ又は加工方法等情報の内容 ⑤漏えい等した個人データ又は加工方法等情報に係る本人の数( )人(発覚した時点で把握した概数を記載すること。) ⑥発生原因 ⑦二次被害(そのおそれを含む。)の有無(被害がある場合は、その内容)12 ⑧公表(予定)【事案の公表】□ あり(予定も含む。) 公表(予定) 年 月 日□ なし □ 未定【公表方法(事案の公表において「あり(予定も含む。)」を選択した場合のみ記載すること。)】□ ＨＰに掲載 □ 記者会見□ 記者クラブ等への資料配布□ その他( ) ⑨本人への対応等(連絡の有無及び対応内容を必ず記載すること。) ⑩再発防止策等⑪その他前回報告から記載を変更した箇所には、変更した記載に下線を引くこと。

勤怠管理システム導入事業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この公告による調達は、ＷＴＯ(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)の適用を受けるものである。 令和８年４月２４日群馬県警察本部長 丸 山 潤 １ 調達内容 (1) 借入件名及び数量 勤怠管理システム導入事業 一式 (2) 借入件名の特質等 入札説明書による。 (3) 借入期間 令和９年２月１日(月)から 令和１４年１月３１日(土)まで (4) 借入場所 群馬県警察本部等 (5) 入札方法 上記 (1)の件名に対し入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された各項目金額の合計額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 次に掲げる要件を満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和８・９年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第１９０条の２の規定により、 令和８年５月２１日(木)までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同年６月４日(木)午後４時までに資格者名簿の登載を確認し、群馬県警察本部警務部会計課調度・契約係へその旨連絡すること。 (3) この公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、資格の再認定を受けた者は、この限りでない。 (5) 入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (7) 本調達物品納入後の保守体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒３７１－８５８０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県警察本部警務部会計課調度・契約係 電話０２７－２４３－０１１０内線２２１４～２２１６ (2) 入札説明書の交付方法 令和８年４月２４日(金)から同年５月１４日(木)までの日(群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第１６号。以下「休日条例」という。)第１条第１項に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間、上記 (1)の場所において交付する。 (3) 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する導入予定機器等一覧表、入札参加資格確認申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について群馬県警察本部が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 また、入札参加資格確認結果は、 令和８年６月１１日(木)までに入札参加資格確認結果通知書で通知する。 ア 申請書等の提出期限(ｱ) 導入予定機器等一覧表 令和８年５月１４日(木)午後５時まで(ｲ) 入札参加資格確認申請書及び資料 令和８年６月４日(木)午後５時まで受付日及び時間は、休日条例第１条第１項に規定する休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。 申請書等の詳細にあっては、入札説明書による。 イ 申請書等の提出方法 郵送又は上記 (1)の場所に持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記 (1)の場所に必着のこと。 また、封筒に「勤怠管理システム導入事業導入予定機器等一覧表在中」又は「勤怠管理システム導入事業入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。 ウ 提出部数 １部 (4) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年６月２９日(月)午前９時３０分 群馬県警察本部庁舎地下１階入札室(郵送による場合は、書留郵便とし、同月２６日(金)午後５時までに上記 (1)の場所に群馬県警察本部警務部会計課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「勤怠管理システム導入事業入札書在中」と朱書きすること。 ) ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者に直ちにくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (6) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MARUYAMA Jun, Chief of GunmaPrefectural Police Headquarters (2) Nature and quantity of the services to be required: Lease of Attendance Management SystemImplementation Project 1 set (3) Lease period: From February 1, 2027 through January 31, 2032 (4) Delivery place: Gunma Prefectural Police Headquarters,etc. (5) Bidding deadline: June 29, 2026 at 9: 30 a.m.(Bids submitted by mail must be submitted byregistered mail and must be received no later than June 26, 2026 at 5: 00 p.m.) (6) Contact point for the notice: Contract Section, Finance Division, Department of PoliceAdministration Gunma Prefectural Police Headquarters, 1-1-1, Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken,371-8580, Japan, TEL 027-243-0110(ext.2214 to 2216)(Japanese language only)