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検索件数:581件 (2025-04-01 ~ 指定なし)

基幹ネットワーク機器の保守更新 一式

公告日: 2026-11-06

調達機関: 科学技術振興機構様

都道府県:

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
基幹ネットワーク機器の保守更新 一式 基幹ネットワーク機器の保守更新 一式 要求仕様書(基幹ネットワーク機器の保守更新).zip 公募説明書(基幹ネットワーク機器の保守更新).pdf 各種様式(基幹ネットワーク機器の保守更新).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:髙橋 愛美 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和8年11月6日(金) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 未来-2026-18 分任契約担当者 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署 経理部調達室(日本科学未来館担当) 調達種別 役務 調達品目 その他の機器保守・修理または消耗品供給保守 1.当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下、「JST」という。)の 運営する日本科学未来館(以下、「未来館」という。)が業務や展示で利用し ているネットワークにおける安全且つ安定した稼働を確保するために導入して いる、基幹ネットワーク機器(ファイアウォール、レイヤー3スイッチ及びレ イヤー2スイッチ)の年間保守を行うものである。 基幹ネットワーク機器は、未来館の多様な業務で利用する機器や展示物が、安 全かつ安定して運用できるよう構築されたものであり、未来館の運営を支える 重要なインフラである。 対象機器群の停止等が発生した場合、未来館内部の業務に支障を来たすのみな らず、展示物の停止やイベントの中止など、来館者を含む第三者にも多大な影 響を及ぼすおそれがあることから、その保守等については確実に実施されなけ ればならない。 一方で、基幹ネットワーク機器は、複数のベンダーの機器を組み合わせ、安全 性及び冗長性を十分考慮した上で、未来館の運用に合わせて設計・構築された システムである。そのため、本業務の実施にあたっては、機器構成や設定内容 を正確に把握していることに加え、障害発生時に迅速かつ適切な対応を行うこ とができる技術的知見が求められる。 特定事業者は令和3年度に基幹ネットワーク機器の設計、構築及び導入を実施 し、その後継続して保守を行ってきた事業者であることから、上記要件を満た しているといえる。 以上を踏まえ、本件は特定事業者以外の者による履行は不可能であり、特定事 業者との随意契約が妥当と考えるものであるが、競争性の不存在について客観 的な証明ができないことから、参加者確認公募を実施し、公募の結果特定事業 者以外の者による応募がない場合に、特定事業者と随意契約を締結することと したい。 公募の結果、 4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 当該特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、 4.の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競 争入札方式による公告を行う予定である。 2.調達概要 業務名 基幹ネットワーク機器の保守更新 一式 業務内容 日本科学未来館基幹ネットワーク機器(ファイアウォール、L3スイッチ、L2スイッチ)の年間保守(ライセンス更新を含む) 履行又は納入期限 令和9年4月1日(木) ~ 令和10年3月31日(金) 契約方法 確定契約 主な履行又は納入地域 東京都 3.調達目的 未来館のファイアウォールとスイッチを安全に安定して利用できることを目的 として保守等を行うものである。 4.公募要件 (1)基本的要件 ① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に 該当しないものであること。 ② 当機構から取引停止を受けている期間中でないこと。 (2)受注実績 ① 本件の調達対象機種の納入、環境構築の受注実績を有すること。 ② 本件の調達対象機種の保守対応の受注実績を有すること。 (3)保守に関する要件 ① 電話、e-mailまたはウェブサイトのいずれかによる問合せ受付を行うこと。 ② 障害対応及び技術サポートを行うこと。 ③ 故障箇所の特定により、メーカーへの保守依頼を実施すること。(メーカ ー保守に準ずる。) ④ 障害発生時の故障対象部品を含めること。 ⑤ 日本語でのサービス(保守、納品物)提供を行うこと。(ライセンス証書 除く) ⑥ サポートの件数に制限はないこと。 ⑦ ハードウェア、ソフトウェアの復旧後の作業はJSTが実施する。但し、そ の作業に必要な作業手順書を提示すること。 ⑧ パッチ、リビジョンアップ、バージョンアップ等のプログラムを提供する こと。 ⑨ 最新パッチのリリースやバージョンアップ情報の入手方法を提示すること。 方法が変更された場合は通知すること。 ⑩ 本業務上知り得た情報について守秘義務を負い、契約期間中及び契約期間 終了後に外部に公開しないこと。 ⑪ 障害発生時に対応報告書を提出すること。 ⑫ メーカーによる障害解析結果を提出すること。なお、提出は1ヶ月以内を 原則とする。(やむを得ず遅滞する際はJSTと都度協議すること。) ⑬ 機器や部品交換の場合に内部に保存されている設定値等の情報は、消去や 破壊などのセキュリティ対策を行うこと。 (4)品質管理体制 受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管 理を実施していること。同等の品質管理体制とは、品質管理方針、品質管理体 制が制定され、文書管理、記録の管理などについて、文書化された手順に従っ て実行されていること。及び、内部監査、教育を実施していることを言う。 (5)情報セキュリティ管理体制 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ と。 (6)体制 ① 構成製品(ハードウェア及びソフトウェア、OS含む)に関する十分なスキ ル・経験を有する責任者を定め、プロジェクト管理を行うこと。また、日本語 で行うこと。 ② Q&A対応、障害対応、保守用部品等の継続的な提供が可能な体制を有する こと。 ③ 自社製品、またはメーカーと正規の販売、保守契約を有すること。 (7)再委託 再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した場 合、許可する。なお、条件は以下のとおりとする。 ① 本業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、本業務に おける総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託しては ならない。ただし、本業務の適正な履行を確保するために必要な範囲において 、この業務の一部(仕様書に示す業務の主たる部分を除く。)を第三者に再委 託(再々委託以降の委託を含む。以下同じ。)する場合は、受注者は、あらか じめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、再 委託の必要性について記載した書面をJSTに提出し、承認を得なければならな い。また、出資100%会社への委託も外部委託とみなす。 ② 再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業 務の実施場所、作業要員の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修 実績等)・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託した業務 に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられること をJSTに報告し、許可(又は確認)を得ること。 ③ 再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられないた めの管理体制についてJSTの確認(立入調査)を随時受け入れること。 ④ 作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者が全 責任を負うことが必須条件となる。 ⑤ 作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる品質 を実現しなければならない。このため、再委託先の作業管理体制、品質管理体 制、情報セキュリティ管理体制、従事作業者への教育等について、十分な配慮 と検査を行うことが必要となる。これらについては、受注者となった場合に提 出すべき作業管理計画書等に具体的に記載しなければならない。 ⑥ 本業務に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認めら れない。 (8)守秘性に関する要件 受注者は、本業務の内容及び本業務に関連して開示を受けたまたは知り得た相 手方の技術的もしくは事業運営に係る一切の情報 (以下「機密情報」という) につき最大限の注意をもって秘密を保持し、事前にJSTの書面による承諾を受 けることなく、本業務の目的外で使用し、または第三者に開示・漏洩してはな らない。なお、受注者は自社の従業員のうち、本業務に従事する従業員にのみ 機密情報を開示するものとし、本業務に関与しない従業員(当該システムの競 合製品を取り扱う者を含む)には、いかなる手段においても一切機密情報を開 示し又は使用させてはならない。また、本業務の実施完了後は、本業務に関す る情報を返却または確実に破棄すること。 (9)サプライチェーンリスク ① 意図せざる変更が加えられないための管理体制 (a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JST の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一 貫した品質保証体制(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可 能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書 類等で説明できる)の下でなされていること。 (b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかっ たときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原 因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、運用・保守業務における システムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出 させるようにするなど)を整備していること。 ② 受注者の資本関係・役員・本業務に係る要員に関する情報提供 (a) 受注者は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所を事前にJSTに提 出し、許可を得ること。 (b) 本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を変更す る場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 (c) 本業務に係る要員(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務 に従事する全ての要員)の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修 実績等)、実績(経験年数、資格等)及び国籍について、事前にJSTに提出し、 許可を得ること。 ③ 情報セキュリティ監査の受入れ (a) 本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため に、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが定めた 実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報セキュリティ監査を 受注者は受け入れること。(JSTが別途選定した事業者による監査を含む)。 (b) 本業務の保守対象であるシステムにJSTの意図しない変更が行われる等 の不正が見つかったときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検 査等原因の調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施 する時は受入れ対応すること。 (10)その他 ① 受注者は、受注者側の負担で、事前に体制整備及び業務習得、環境整備な どの準備作業を十分行い、本業務に支障をきたさないこと。 ② 本業務の受注者が変更となった場合には、変更後の受注者に対しての引継 ぎをスムーズかつ、責任を持って行うこと。 ③ 本公募に応募し、審査において公募要件を満たすと判断された者は、一般 競争入札に必ず参加すること。 5.公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和8年11月6日(金) 15時00分 から 令和8年11月27日(金) 11時00分 まで 場所及び方法 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当:髙橋 愛美 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 6.公募説明会の日時・場所等 実施しない 7.質問書の提出期限・場所 期限 令和8年11月13日(金) 12時00分 まで 場所 上記 5.に同じ 8.参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和8年11月20日(金) 11時00分 まで 場所及び方法 上記 5.に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 9.応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和8年11月27日(金) 11時00分 まで 場所及び方法 上記 5.に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記 8.の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 10.その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)関連情報を入手するための照会窓口 上記 5.に同じ。 (3)上記 8.及び 9.の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 (4)令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2 25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し ていない者も 8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 (5)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 閣議決定)に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 (6)その他詳細は公募説明書による。 <!-- -->

公告書等: リンク/ファイル (html, 28402)

公開日時: 2026-11-07T19:10:09+09:00

LGコード:

印刷局ネットワーク用通信設備の新設(PDF:169KB)

公告日: 2026-11-06

調達機関: 独立行政法人国立印刷局

都道府県:

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
印刷局ネットワーク用通信設備の新設(PDF:169KB) - 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 8 年 1 1 月 6 日契 約 責 任 者独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局財 務 担 当 理 事 鈴木 康晴◎ 調 達 機 関 番 号 5 6 2 ◎ 所 在 地 番 号 1 31 調 達 内 容 ⑴ 品 目 分 類 番 号 6 7 、 2 9 ⑵ 購 入 等 件 名 及 び 数 量印 刷 局 ネ ッ ト ワ ー ク 用 通 信 設 備 の 新 設 一式 ( 電 子 入 札 対 象 案 件 ) ⑶ 調 達 案 件 の 仕 様 等 入 札 説 明 書 に よ る 。 ⑷ 履 行 期 限 令 和 1 4 年 5 月 1 2 日 ⑸ 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。 ⑹ 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書に 記 載 さ れ た 金 額 に 消 費 税 法 及 び 地 方 税 法 の規 定 に 定 め ら れ た 税 率 に よ り 算 出 さ れ た 金 額を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に 1 円 未 満 の 端 数が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る もの と す る 。) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、見 積 も っ た 契 約 金 額 の う ち 消 費 税 及 び 地 方 消費 税 に 相 当 す る 額 を 除 い た 金 額 を 入 札 書 に 記載 す る こ と 。 な お 、 入 札 書 の 金 額 欄 に は 円 ま で を 記 載 する こ と 。 ⑺ 電 子 入 札 シ ス テ ム の 利 用 本 案 件 は 、 入 札を 電 子 入 札 シ ス テ ム で 行 う 対 象 案 件 で あ る 。 な お 、 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り が た い 場 合 は 、紙 入 札 方 式 に よ る こ と が で き る 。 2 競 争 参 加 資 格 ⑴ 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 購 買 等 契 約 細 則- 2 -( 以 下 「 契 約 細 則 」 と い う 。) 第 6 条 第 1 項 第1 号 及 び 第 2 号 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ るこ と 。 な お 、 未 成 年 者 、 被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 であ っ て 、 契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 てい る 者 は 、 同 条 中 、 特 別 の 理 由 が あ る 場 合 に該 当 す る 。 ⑵ 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を支 配 す る 者 又 は こ れ に 準 ず る 者 と し て 、 購 買等 契 約 か ら の 排 除 要 請 が あ り 、 当 該 状 況 が 継続 し て い る 者 で な い こ と 。 ⑶ 契 約 細 則 第 6 条 第 2 項 に 該 当 し な い 者 で ある こ と 。 ⑷ 令 和 7 ・ 8 ・ 9 年 度 財 務 省 競 争 参 加 資 格 ( 全省 庁 統 一 資 格 ) 又 は 令 和 7 ・ 8 ・ 9 年 度 独 立行 政 法 人 国 立 印 刷 局 競 争 参 加 資 格 に お い て 、業 種 区 分 が 「 役 務 の 提 供 等 」 で あ っ て 「 A 」、 「 B 」 又 は 「 C 」 の 等 級 に 格 付 さ れ た 者 、又 は 当 該 競 争 参 加 資 格 を 有 し な い 者 で 、 入 札書 の 受 領 期 限 ま で に 競 争 参 加 資 格 審 査 を 受 け 、競 争 参 加 資 格 者 名 簿 に 登 載 さ れ 、 当 該 区 分 及び 当 該 等 級 に 格 付 さ れ た 者 で あ る こ と 。 3 入 札 書 の 提 出 場 所 等 ⑴ 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 せ 先〒 1 0 5 - 8 4 4 5 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 二 丁 目 2 番3 号 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 財 務 部 契 約 課シ ス テ ム 契 約 担 当 向 井 五 月 電 話 0 3 -3 5 8 7 - 4 3 0 9 ⑵ 電 子 入 札 シ ス テ ム の U R L独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 電 子 入 札 シ ス テ ムh t t p s : / / w w w . n p b . g o . j p / j a / g u i d e / f i n a n c e / po r t a l / i n d e x . h t m l ⑶ 競 争 参 加 申 込 期 限 令 和 8 年 1 2 月 7 日 午 後 4 時- 3 - ⑷ 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 8 年 1 2 月 1 6 日 午 後4 時 ⑸ 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 8 年 1 2 月 1 7 日 午前 1 0 時 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 財 務 部 入 札室4 そ の 他 ⑴ 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 ⑵ 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 ⑶ 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格の な い 者 の し た 入 札 及 び 契 約 細 則 第 1 5 条 第 5項 に 該 当 す る 入 札 書 は 無 効 と す る 。 ⑷ 契 約 書 作 成 の 要 否 要 ⑸ 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 者を 落 札 者 と す る 。 た だ し 、 落 札 者 と な る べ き者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、 そ の 者 に よ り 当 該契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が さ れ な い お そ れが あ る と 認 め ら れ る と き 、 又 は そ の 者 と 契 約を 締 結 す る こ と が 公 正 な 取 引 の 秩 序 を 乱 す こと と な る お そ れ が あ っ て 著 し く 不 適 当 で あ ると 認 め ら れ る と き は 、 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他 の 者 の う ち 、 最低 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 者 を 落 札 者 と す るこ と が あ る 。 ⑹ 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無 ⑺ 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。 5 S u m m a r y ⑴ C o n t r a c t i n g e n t i t y : Y a s u h a r u S u z u k i ,V i c e P r e s i d e n t , F i n a n c i a l A f f a i r sD e p a r t m e n t , N a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ,I n c o r p o r a t e d A d m i n i s t r a t i v e A g e n c y ⑵ C l a s s i f i c a t i o n o f t h e s e r v i c e s t ob e p r o c u r e d : 6 7 , 2 9 ⑶ N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e s e r v i c e s- 4 -t o b e r e q u i r e d : D e p l o y m e n t o f N e t w o r kE q u i p m e n t a t O j i P l a n t : 1 s e t ⑷ F u l f i l l m e n t p e r i o d : 1 2 M a y 2 0 3 2 ⑸ F u l f i l l m e n t p l a c e : A s s h o w n i n t h es p e c i f i c a t i o n ⑹ Q u a l i f i c a t i o n s f o r p a r t i c i p a t i n g i nt h e t e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r se l i g i b l e f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h ep r o p o s e d t e n d e r a r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 6 - 1 o f t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ' s r e g u l a t i o nc o n c e r n i n g t h e c o n t r a c t p r o c e d u r e sF u r t h e r m o r e , m i n o r s , p e r s o n u n d e rc o n s e r v a t o r s h i p , a n d p e r s o n u n d e ra s s i s t a n c e , w h o h a v e o b t a i n e d t h ec o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i n g ac o n t r a c t , m a y c o m e u n d e r t h i sq u a l i f i c a t i o n i n c a s e s i n v o l v i n gs p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h e s a i da r t i c l e ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 6 - 2 o f t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ' s r e g u l a t i o nc o n c e r n i n g t h e c o n t r a c t p r o c e d u r e s ③ H a v e G r a d e A , B o r C i n t e r m s o ft h e q u a l i f i c a t i o n s f o r p a r t i c i p a t i n gi n t e n d e r s f o r O f f e r o f s e r v i c e s b yt h e M i n i s t r y o f F i n a n c e , J a p a n ( a l lm i n i s t r i e s / a g e n c i e s ) o r t h e N a t i o n a lP r i n t i n g B u r e a u , I n c o r p o r a t e dA d m i n i s t r a t i v e A g e n c y , i n t h e f i s c a ly e a r s 2 0 2 5 , 2 0 2 6 a n d 2 0 2 7 ⑺ T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 4 : 0 0 P . M . 1 6 D e c e m b e r 2 0 2 6 ⑻ C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e :S a t s u k i M u k a i , P r o c u r e m e n t- 5 -C o n t r a c t D i v i s i o n , F i n a n c i a l A f f a i r sD e p a r t m e n t , N a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ,I n c o r p o r a t e d A d m i n i s t r a t i v e A g e n c y ,2 - 2 - 3 T o r a n o m o n M i n a t o - k u , T o k y o1 0 5 - 8 4 4 5 J a p a n T E L 0 3 - 3 5 8 7 - 4 3 0 9 ⑼ A c q u i r e t h e e l e c t r i c c e r t i f i c a t e i nc a s e o f u s i n g t h e E l e c t r i c B i d d i n gS y s t e mh t t p s : / / w w w . n p b . g o . j p / j a / g u i d e / f i n a n c e /p o r t a l / i n d e x . h t m l

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 173698)

公開日時: 2026-11-06T19:07:32+09:00

LGコード:

小樽開発建設部 支線系ネットワーク監視装置データ登録

公告日: 2026-10-30

調達機関: 国土交通省

都道府県: 北海道

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
小樽開発建設部 支線系ネットワーク監視装置データ登録 調達案件番号0000000000000629360調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称小樽開発建設部 支線系ネットワーク監視装置データ登録公開開始日令和08年10月30日公開終了日令和08年12月17日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道公告内容国土交通省 北海道開発局 小樽開発建設部ホームページを参照してください。https://www.hkd.mlit.go.jp/ot/keiyaku/ad7hk9000000042w.html調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2026-10-30T19:45:19+09:00

LGコード: 01

小樽開発建設部 支線系ネットワーク監視装置データ登録 (PDF:360KB)

公告日: 2026-10-30

調達機関: 国土交通省北海道開発局小樽開発建設部

都道府県: 北海道

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
小樽開発建設部 支線系ネットワーク監視装置データ登録 (PDF:360KB) 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争入札に付する事項 ア イ ウ エ 2 競争参加資格アイ (1) 件 名 (2) 調達内容 (3) 履行期間 (4) 履行場所 公示用書類のとおり公示用書類のとおり令 和 8 年 10 月 30 日山 本 清 二入 札 公 告小樽開発建設部 支線系ネットワーク監視装置データ登録(電子入札・電子契約対象案件)から令和9年3月5日 契約締結の翌日 まで支出負担行為担当官小樽開発建設部長決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指名停 止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名停止 等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事 業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の 交付を受けた者であること。 電子調達システムにより難く、発注者(「支出負担行為担当官」をいう。以下同じ。)へ「紙入札方式参加願」(様式1)を提出した場合には、紙入札方式で参加することができる。提出に当たっては3の申請書等とともに提出すること。 以下、本公告において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願の提出を前提とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有す る者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 なお、更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出 していること。 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写し) 電子調達システムは、次のホームページから利用できる。 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外として認めるものとする。 (5) 電子入札・電子契約 電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることがで きる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。 また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ダウン ロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf なお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、問い 合わせること。問い合わせ先は別表に記載する。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、 入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。入札参加に当たっては、次の点に留意するこ と。 (ア) 交付期間 別表に記載する。 (イ) 場所及び方法公示用書類の交付期間、場所及び方法 3 競争参加資格の確認等 ア イ ア イ ウ エ ア イ ウエ 4 公示用書類に対する質問5 入札書の提出方法等ア イ 受付期間 別表に記載する。 電子調達システムを利用する場合は、1 (5)エのURLに提出する。 紙入札方式による場合は、別表に記載する。 申請書等の提出者は、入札日までの間において提出された書類に関し、発注者から説明又は協議を求められた場合には、これに応じること。 (1) この公示用書類に関する質問がある場合は、電子メールで提出することとし、質問内容はメール本文 に記載すること。提出期間等は別表に記載する。 (2) 質問に対する回答書は、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能で交付する。なお、電子調達 システム以外の方法で公示用書類の交付を受けた者については、その他の方法で交付する。 (1) 電子調達システム又は紙入札(郵送等)による入札書の記載方法及び受領期限は、別表に記載する。 (2) 入札書の提出場所 (4) 調達物品について仕様書に記載の規格と異なる規格で参加を希望する場合は「同等品確認書」(様式 4)を提出し、確認を受けること。確認を受けていない規格外の製品の納入は認めない。提出方法は別 表に記載する。 (5) その他 申請書等の作成及び提出並びに入札に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された申請書等は返却しない。また、発注者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外の目的で提出者に無断で使用しない。 受領期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 (3) 競争参加資格の有無の確認結果は、電子調達システムで通知する。紙入札方式で参加する者には書面 で通知する。通知日は別表に記載する。 2 (2)の資格審査結果通知書の写し 競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。 2 (7)を証明する書類 (2) 申請書等の提出(エ) 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 ファイル形式(ア) 申請書等のファイルは、別表に記載するいずれかの形式によることとし、合計ファイルの容量は 50MB以内とする。また、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。 (イ) ファイルが複数となる場合は圧縮により1ファイルとし、圧縮形式は別表に記載するいずれかの 形式に限る。なお、自己解凍方式にはしないこと。 (ウ) ウイルスチェックソフトを常に最新のデータに更新(アップデート)し、提出前にあらかじめ ウ イルスチェックを行うこと。なお、完全なウイルス駆除が行えない場合は、持参又は郵送等により 書面で提出すること。 電子調達システムにより申請書等を提出する場合で、添付ファイルの合計容量が50MBを超える場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等により別表に記載する場所に提出すること。電子調達システムとの分割提出は認めない。 なお、持参又は郵送等で提出する場合は、電子調達システムを使用して、次の内容を記載した書面(様式自由)を資料として送付すること。 (ア) 持参又は郵送等により提出する旨の表示(イ) 持参又は郵送等により提出する書類の目録(ウ) 持参又は郵送等により提出する書類の枚数 (7) 予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な 資格を設定する場合は別表に記載する。 (1) 本入札に参加を希望する者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、「競争参加資 格確認申請書」(様式2)とともに次に掲げる書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について 確認を受けなければならない。 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札方式参加願」(様式1)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子メールの方法により別表に記載する場所に提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。 アイ 6 開札等7 落札者の決定方法 8 その他 (3) 入札書の提出方法 (4) 入札の無効等 「北海道開発局競争契約入札心得」第6条に該当する場合は、入札を無効とする。また、次のいずれ かに該当する場合は入札を原則無効とし、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置につい て」に基づく指名停止等の措置及び「北海道開発局競争契約入札心得」第5条に基づく入札執行の延期 又は入札の取りやめを行うことがある。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 公示用書類の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者のした入札 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本 件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は郵送等により提出(電子メール による提出は認めない。)すること。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その 表封筒に法人にあっては商号又は名称(個人にあっては氏名)、当該入札件名及び開札月日を朱書きす ること。 (2) 開札の場所 別表に記載する。 (3) 紙入札方式による入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。なお、入札者又はそ の代理人が開札に立ち会わない場合は、入札に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 電子調達システムによる入札者は、再度入札の日時は、開札時間から概ね30分を目途に再入札通知書 を送信するので、パソコンの前でしばらくの間待機すること。また、開札処理に時間を要し、予定時間 を超えるようであれば発注者から連絡する。 なお、紙入札方式(郵送等)による入札参加の場合で、第1回目の開札に立ち会わないときには、再 度入札に参加の意思がなく辞退したものとみなす。 (5) 入札手続きの取りやめ等 入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又 は、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札に関する注意事項 5 (4)に該当するものを除く入札書は、有効な入札書として取り扱うものとし、入札金額の誤記又は積 算ミス等を理由とした錯誤による無効を主張できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退 する場合は、指名停止等の措置を行う場合がある。 (1) 開札の日時 別表に記載する。 事情聴取等の調査は、調査基準価格が設定されている案件について適用する。なお、調査に応じない 者の入札は無効とし、原則として指名停止等の措置を行う。 (3) 落札となるべき同価格の入札が2者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを 行うには、入札者が任意で設定した000~999の数字が必要になるので、電子入札による事業者は電子調 達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札による事業者は紙入札方式参加願に電子くじ番号を記載す ること。 (1) 入札参加者は、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (5) 入札の執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場 合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (1) 落札決定は、最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 予決令第85条の調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、予決令第86条の 事情聴取等の調査を行う。 (2) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 契約書の作成の要否 要(別添の契約書案により作成) ア イ ア イ ウ エオ カ キ ア イ ウ ア イ ウエ (5) 電子調達システムについて システムは24時間365日稼働している。なお、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、調達ポータルの「お知らせ」コーナーで公開する。 システム操作については、調達ポータルで公開されている「操作マニュアル」を参照すること。 システム操作・接続確認等の問合せ先 調達ポータル・電子調達システムヘルプデス ク 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 紙契約を希望する場合は、「紙契約方式手続願」(様式3)を作成のうえ、3 (1)の競争参加資格確認申請書と併せて提出すること。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 なお、この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合があるので、十分留意すること。 システム障害発生時等に、申請書等又は入札書の受領期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記1 (5)ア(イ)の問い合わせ先へ連絡すること。 (6) 次に例示する電子認証の不正使用等をした場合には、入札への参加を認めない場合がある。また、落 札決定後に不正使用等が判明した場合には、落札決定を取り消す。 URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 TEL 0570-000- 683 電子認証の不具合等発生時は、各認証局に問い合わせること。 調達ポータル URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 アにより警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ア及びイの行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがある。 本件において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (8) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネ スと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて、人権尊重に 取り組むよう努めること。 他人の電子認証を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合 同一案件に対し、同一業者が故意に複数の電子認証を使用して入札に参加した場合 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等の電子認証を使用して入札に参加した場合 (7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について 本件において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。再委託先等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 別表項 目1 (5)ア(ア)公示用書類の交付期間から まで1 (5)ア(イ)問い合わせ先3 (2)ウ申請書等の提出場所5 (2)イ紙入札方式の入札書提出場所3 (2)イ紙入札方式で参加する場合における申請書等の提出場所令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一) (7)発注者が定める資格3 (2)エ(ア)、(イ)申請書等のファイル形式ファイルの圧縮形式3 (3)競争参加資格確認結果通知日まで提出期限 -3 (4)令和8年11月27日(金)11時00分5 (1)入札書の受領期限日時 11時00分日時 10時00分場所内容 〒047-8555 北海道小樽市潮見台1丁目15番5号北海道開発局 小樽開発建設部 契約課 第3スタッフTEL : 0134-23-5144「役務の提供等」A、B、C又はD※行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を除く。 令和8年12月17日(木)上記のほか電子メールによる場合は、電子メールアドレス hkd-ot-dai3-ik@gxb.mlit.go.jp2競争参加資格 (2)資格の種類及び等級令和8年12月1日(火)11時00分 ネットワーク監視装置の製造、購入、据付調整、改修、保守点検、工事のいずれかの実績があることを証明した者であること。 まで件 名 小樽開発建設部 支線系ネットワーク監視装置データ登録5 (1)入札書の記載方法4 (1)公示用書類に関する質問期間等提出期間 令和8年10月30日(金) から 質問書の提出(件名 小樽開発建設部 支線系ネットワーク監視装置データ登録)令和8年12月9日(水)- 提出先電子メールアドレス :-3 (2)ア申請書等の受付期間令和8年10月30日(金) から【ファイル形式】 PDF形式、Word形式又はExcel形式【圧縮形式】 LZH形式又はZIP形式(自己解凍方式にはしないこと。)令和8年10月30日(金)まで 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 (1)、 (2)開札令和8年12月17日(木)北海道開発局 小樽開発建設部 入札公示室令和8年12月16日(水)同等品確認書は対象外- 【電子メールの件名】 提出先電子メールアドレス : 【電子メールの件名】hkd-ot-dai3-ik@gxb.mlit.go.jp

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 369129)

公開日時: 2026-10-30T19:05:25+09:00

LGコード: 01

網走開発建設部 ネットワーク監視装置製造及び据付調整

公告日: 2026-10-28

調達機関: 国土交通省

都道府県: 北海道

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
網走開発建設部 ネットワーク監視装置製造及び据付調整 調達案件番号0000000000000629521調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称網走開発建設部 ネットワーク監視装置製造及び据付調整公開開始日令和08年10月28日公開終了日令和09年01月07日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容国土交通省 北海道開発局 網走開発建設部ホームページを参照してください。調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2026-10-28T19:47:13+09:00

LGコード: 01

網走開発建設部 ネットワーク監視装置製造及び据付調整 (PDF:127KB)

公告日: 2026-10-28

調達機関: 国土交通省北海道開発局網走開発建設部

都道府県: 北海道

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
網走開発建設部 ネットワーク監視装置製造及び据付調整 (PDF:127KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月28日支出負担行為担当官北海道開発局網走開発建設部長 佐藤 善文◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○開発網走第16号(No.16) 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気(高圧)一式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日 (5) 供給場所 入札説明書による。 (6) 最初の契約に係る入札公告日 令和8年4月8日- 2 - (7) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下第2位まで含むことができる。)に契約電力を乗じた金額及び使用電力量に対する単価(小数点以下第2位まで含むことができる。)に当局の提示する各月の予定使用電力を乗じた金額の各月の合計金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)の1年間の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の- 3 -燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。 (8) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願及び紙契約方式手続願を提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に基づき書類を提出した者を除- 4 -く。)でないこと。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先- 5 - 〒093 -8544 北海道網走市新町2丁目6番1号 北海道開発局網走開発建設部契約課上席専門官 大地 誠 電話0152-44-6158 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記3 (1)の問い合わせ先に同じ。 (3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにより交付する(入札説明書等に対する質問回答書についても同様に交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックすること。)。ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記3 (1)に問い合わせること。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和8年11月30日12- 6 -時00分 (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和9年1月5日12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和9年1月7日10時00分 北海道開発局網走開発建設部入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(申請書等)を所定の受領期限までに上記3 (2)に示すURLに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記3 (1)に示す場所に提出しなければならない。なお、 ①、 ②いずれの場合も、開札日の前- 7 -日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2 (2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3 (4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資- 8 -格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」により随時受け付ける。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: SATOU Yoshihumi,Director of Abashiri Development and Co-nstruction Department of Hokkaido Regio-nal Development Bureau (2) Classification of the products to beprocured: 26 (3) Nature and quantity of the products tobe purchased: Electricity to be used ingovernment office buildings of AbashiriDevelopment and Construction Departmentjurisdiction (High voltage): 1 set (4) Delivery period: From 1 April 2027 th-rough 31 March 2028- 9 - (5) Delivery place: As in the tender docu-mentation (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall: ① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting ② have Grade A, B, C or D in terms ofthe qualification for participating intenders of the“sale of product”by M-inistry of Land, Infrastructure, Tran-sport and Tourism (Single qualificati-on for every ministry and agency) inHokkaido region in the fiscal year of2025・2026・2027 ③ Have registered in accordance witharticle 2- 2 of the Electricity Utili-ties Industry Law- 10 - ④ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may spec-ify in accordance with Article 73 ofthe Cabinet Order ⑤ not be currently under suspension ofnomination by Director-General, Hokka-ido Regional Development Bureau duringthe time of tender opening from timelimit for the submission of applicati-on forms and relevant documents forthe qualification ⑥ obtained a bid manual directly fromsystem or the person of ordering (7) Time limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forthe qualification: 12: 00 p.m. 30 Novemb-er 2026 (8) Time limit for tender: 12: 00 p.m. 5 J-anuary 2027 (9) Contact point for the notice: OOCHI M-- 11 -akoto, Senior Officer, Contracts Divisi-on, Abashiri Development and Constructi-on Department of Hokkaido Regional Deve-lopment Bureau, 6-1, Shinmachi 2, Abash-iri, Hokkaido, 093-8544, JapanTEL 0152-44-6158○開発網走第17号(No.17) 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 購入等件名及び数量網走開発建設部 ネットワーク監視装置製造及び据付調整 一式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) (3) 開発網走第16号の1 (3)に同じ。 (4) 納入期限 令和9年3月26日まで (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金- 12 -額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 開発網走第16号の1 (8)に同じ。 2 競争参加資格 (1) 開発網走第16号の2 (1)に同じ。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の製造」又は「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 開発網走第16号の2 (3)に同じ。 (4)~ (7) 開発網走第16号の2 (5)~ (8)に同じ。 3 入札書の提出場所等 (1)~ (3) 開発網走第16号の3 (1)~ (3)に同じ。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ- 13 -(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和8年11月30日12時00分 (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和9年1月5日12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和9年1月7日10時10分 北海道開発局網走開発建設部入札室 4 その他 (1)~ (5)開発網走第16号の4 (1)~ (5)に同じ。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格- 14 -の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者をすることがある。 (7)~ (9) 開発網走第16号の4 (7)~ (9)に同じ。 5 Summary (1) The same with the notice above (No.16) (2) Classification of the products to beprocured: 14 (3) Nature and quantity of the products tobe manufactured: Netwrok Supervisory Eq-uipment: 1 set (4) Delivery period: 26 March 2028 (5) The same with the notice above (No.16) (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall: ① The same with the notice above(No.16) ② have Grade A, B, C or D in terms of- 15 -the qualification for participating intenders of the“manufacture of produc-t”or“sale of product”by Ministry ofLand, Infrastructure, Transport and T-ourism (Single qualification for everyministry and agency) in Hokkaido regi-on in the fiscal year of 2025・2026・2027 ③~ ⑤ The same with the notice above(No.16 ④~ ⑥) (7)~ (9) The same with the notice above(No.16)

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 130122)

公開日時: 2026-10-28T19:05:29+09:00

LGコード: 01

【政府調達】入札公告「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に係る一般競争入札

公告日: 2026-10-28

調達機関: 独立行政法人情報処理推進機構

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
【政府調達】入札公告「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 【政府調達】入札公告「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に係る一般競争入札 公開日:2026年10月28日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1.競争入札に付する事項 件名 国際連携用ネットワーク等機器の運用支援 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2.競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 仕様書に示す「国際連携環境等」について、入札書提出前にIPAからネットワーク機器等の詳細な設置指定場所、および仕様書4.2.1. ⑤に示す設置指定場所の確保その他費用にかかる補足情報等について情報提供を受けたうえで、納入が可能であることを確認した者であること。情報提供の依頼方法は入札説明書3.(4)を参照。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。 3.入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リストを作成し、これを役務リストの提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札者は、入札説明書(別掲)秘密保持誓約書に所定事項を記入し、仕様書に示す「国際連携環境等」に係るネットワーク機器等の詳細な設置指定場所、および仕様書4.2.1. ⑤に示す設置指定場所の確保その他費用にかかる補足情報等について、入札説明書17.(4)の担当部署まで電子メールにより情報提供を依頼すること。電子メールには ①会社名、 ②担当者名、 ③連絡先メールアドレスを記載し、件名を「【国際連携用ネットワーク等機器の運用支援】に係る情報提供依頼」として、入札説明書7.(2)の提出期限までに情報提供を受けること。なお、情報提供には時間がかかる場合もあるため十分余裕をもって問い合わせること。 4.入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF: 179 KB) 入札説明書(PDF: 868 KB) 入札説明書(Word: 247 KB) 入札書等記載例(PDF: 118 KB) 5.入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2027年1月13日(水曜日)から 2027年1月14日(木曜日) 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日(祝祭日は除く)10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部 管理グループ 担当 山中、松本 持参の場合は13階受付にお越しください。 6.開札の日時及び場所 開札の日時 2027年1月20日(水曜日) 14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7.その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書(入札説明書に記載の様式)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部 管理グループ 担当 山中、松本 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻、菊池 E-mail 更新履歴 2026年10月28日 入札公告を掲載 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月28日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 131 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71,27 ⑵ 購入等物件名及び数量 国際連携用ネットワーク等機器の運用支援 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和10年3月31日まで ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 ⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ⑹ その他 詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法 ① 交付期間:令和8年10月28日(水)から令和9年1月14日(木)まで ② 交付場所及び方法:情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。 ⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター企画部管理グループ 山中 悠馬、松本 智 電話03-5978-7554 電子メール coe-kobo-k@ipa.go.jp ⑶ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 ⑷ 入札書等の受領期限 令和9年1月14日(木) 17時00分 ⑸ 開札の日時及び場所 ① 日時 令和9年1月20日(水) 14時00分 ② 場所 情報処理推進機構 13階会議室B 4 その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 ⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要 ⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity :SAITOU Yutaka, Commissioner, Innovation Platform Agency, Japan ⑵ Classification of the products to be procured : 71,27 ⑶ Nature and quantity of the services to be required : Procurementof network equipment and other items for internationalcollaboration, 1 set. ⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concludedthrough 31, March 2028 ⑸ Fulfillment place : As in the tender manual ⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall : ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. ② Have Grade A, B or C in " Offer of service " in the Kanto-Koshinetsu area in terms of the qualification for participatingin tenders by Single qualification for every ministry and agencyin the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ Not be suspended from transaction by the request of theofficials in charge of contract. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemednot to have significantly deteriorated and whose properperformance of a contract can be guaranteed. ⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supplythe system concerned and meet our requirements in order to bejudged acceptable by the contracting entity; and provideexplanations on the contents of the above document by request. ⑦ Others : As shown in the tender documentation. ⑺ Time-limit for tender : 5: 00 p.m. 14 January 2027 ⑻ Contact point for the notice : YAMANAKA Yuma, MATSUMOTO Satoshi,Administration Group, Planning Department, Industrial CyberSecurity Center of Excellence, Information-technology PromotionAgency, Japan Bunkyo Green Court Center Office 17F 2-28-8Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03-5978-7554E-mail coe-kobo-k@ipa.go.jp 「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年10月28日目 次Ⅰ.入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ.契約書(案).. .. .. .. 7Ⅲ.仕様書.. .. .. .. .. 18Ⅳ.その他関連資料.. .. .. .. 291Ⅰ.入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026年10月28日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記 1.競争入札に付する事項 (1) 件名国際連携用ネットワーク等機器の運用支援 (2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、 ①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7. (3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記 ①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は、総価とする。 総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 仕様書に示す「国際連携環境等」について、入札書提出前にIPAからネットワーク機器等の詳細な設置指定場所、および仕様書 4.2.1. ⑤に示す設置指定場所の確保その他費用にかかる補足情報等について情報提供を受けたうえで、納入が可能であることを確認した者であること。 情報提供の依頼方法は3. (4)を参照。 (7) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。 3.入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて役務リストを作成し、これを役務リストの提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 2 (3) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札者は、秘密保持誓約書(別掲)に所定事項を記入し、仕様書に示す「国際連携環境等」に係るネットワーク機器等の詳細な設置指定場所、および仕様書4.2.1. ⑤に示す設置指定場所の確保その他費用にかかる補足情報等について、17. (4)の担当部署まで電子メールにより情報提供を依頼すること。 電子メールには ①会社名、 ②担当者名、 ③連絡先メールアドレスを記載し、件名を「【 国際連携用ネットワーク等機器の運用支援】に係る情報提供依頼」として、7. (2)の提出期限までに情報提供を受けること。 なお、情報提供には時間がかかる場合もあるため十分余裕をもって問い合わせること。 4.入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 5.入札に関する質問の受付等 (1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年10月28日(水)から2027年1月7日(木) 17時00分まで (3) 担当部署17. (4)のとおり 6.役務リストの提出方法及び提出期限等サプライチェーン・リスクに係る確認のため、入札を希望する者は、次の所定事項に従い、役務リスト(案)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年10月28日(水)から2026年12月7日(月) (2) 提出期限2026年12月7日(月) 17時00分上記期限を過ぎた役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、役務リストを提出済みの者が変更等して上記期限までの再提出を可能とする。 (3) 提出先17. (4)のとおり。 (4) 提出書類No. 提出書類 部数1役務リスト(仕様書における仕様を参照のうえ、提供する予定の役務提供者等の情報を記載すること。)様式6(添付無し)1通 (5) 提出方法17. (4)のメールアドレス宛に入札を希望する旨を連絡し、様式 6(本入札説明書への添付無し)を入手すること。 様式6へ入力後、同メールアドレスへファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをWeb会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 機構との調整の結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに役務リストの変更要請に応じること。 7.入札書等の提出方法及び提出期限等 (1) 受付期間2027年1月13日(水)から2027年1月14日(木)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分3~13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2027年1月14日(木) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数 ① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通 ② 入札書(封緘) 様式3 1通 ③令和7・8・ 9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し- 1通 ④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通 ⑤ 入札書等受理票 様式5 1通 (4) 提出方法 ①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17. (4)の担当者名)を記載するとともに「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17. (4)の担当者名)を記載し、かつ、「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先17. (4)のとおり※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。 8.開札の日時及び場所 (1) 開札日時2027年1月20日(水) 14時00分 (2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室B 9.入札保証金及び契約保証金全額免除10.支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする 。 11.契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕12.契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 13.入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違4反した入札は無効とする。 14.落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 15.契約書作成の要否要16.契約条項契約書(案)による。 17.その他 (1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部契約グループ 担当:辻、菊池電話番号:03-5978-7502電子メール:fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591東京都文京区本駒込2-28- 8 文京グリーンコートセンターオフィス17階独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター企画部 管理グループ 担当:山中、松本電話番号:03-5978-7554電子メール:coe-kobo-k@ipa.go.jp以上5【別掲】年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿秘密保持誓約書当社は、「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に関する手続きにおいて、貴機構から閲覧を許可された情報のうち、公知の情報以外(以下「秘密情報」という。)の取扱いに関しては、下記の事項を厳守することを、ここに誓約いたします。 記1. 秘密情報を本入札に関係する社員等以外の者に対して開示又は漏洩いたしません。 2. 秘密情報は本入札のためにのみ利用いたします。 3. 当社が秘密情報を外部に開示又は漏洩したことにより、貴機構が損害を被った場合には、損害賠償等について真摯に対応いたします。 以上(住所)(会社名)(代表者名) 印6(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 7Ⅱ.契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書記載の「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」(以下、「請負業務」という。)の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (納入物件及び納入期限)第4条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円)とする。 (権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 82 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第8条 甲は、納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (契約不適合責任)第9条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。 3 第1項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項に関わらず、催告なしに直ちに解除し、または代金の減額を請求することができる。 一 修補等が不能であるとき。 二 乙が修補等を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に修補等をしなければ契約の目的を達することができない場合において、乙が修補等をしないでその時期を経過したとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、甲が第1項所定の催告をしても修補等を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 4 第1項で定めた催告期間内に修補等がなされる見込みがないと合理的に認められる場合、甲は、前項本文に関わらず、催告期間の満了を待たずに本契約を解除することができる。 5 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠償を、別途乙に請求することができる。 6 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。 (対価の支払及び遅延利息)第10条 甲は、請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。 3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。 9(遅延損害金)第 11 条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額を徴収することができる。 2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。 (契約の変更)第 12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。)。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 2 前項による本契約の変更は、納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。 なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。 (契約の解除等)第13条 甲は、第9条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までの納入が見込めないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。 五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと認められるとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第14条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償10するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第 5条所定の契約金額を超えないものとする。 2 第11条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。 (違約金及び損害賠償金の遅延利息)第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等(以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。)について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。 ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。 また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。 加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。 なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。 3 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体)について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。 また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。 4 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報(紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。)を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。 その際、甲の確認を必ず受けること。 5 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 6 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。 また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。 7 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」等に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。 8 乙は、当機構が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。 9 乙は、本契約に従事する者を限定すること。 また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等) 、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。 なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。 10 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 11 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (知的財産権)11第17条 請負業務の履行過程で生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、発明(考案及び意匠の創作を含む。)及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)(以下「知的財産権」という。)は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第8条第3項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。 なお、乙は、甲の要請がある場合、登録その他の手続きに協力するものとする。 2 乙は、請負業務の成果に乙が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定する移転の時に、甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権 (再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなし、第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、同旨の法的効果を生ずべき適切な法的措置を、当該第三者との間で事前に講じておくものとする。 なお、これに要する費用は契約金額に含まれるものとする。 3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、請負業務の成果についての著作者人格権、及び著作権法第28条の権利その他“原作品の著作者/権利者”の地位に基づく権利主張は行わないものとする。 (知的財産権の紛争解決)第18条 乙は、請負業務の成果が、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権(公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項及びその他の必要な事項について遅滞なく調査を行い、これを速やかに甲に書面で報告しなければならない。 2 乙は、知的財産権に関して甲を当事者または関係者とする紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含み、法的訴訟に限らない。)、その費用と責任において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。 3 第9条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。 また、本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (成果の公表等)第19条 甲は、請負業務完了の日以後、請負業務の成果を公表、公開及び出版(以下「公表等」という。)することができる。 2 甲は、乙の承認を得て、請負業務完了前に、予定される成果の公表等をすることができる。 3 乙は、成果普及等のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。 4 乙は、甲の書面による事前の承認を得た場合は、その承認の範囲内で請負業務の成果を公表等することができる。 この場合、乙はその具体的方法、時期、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。 なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。 5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を、容易に視認できる場所と態様で表示しなければならない。 6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (協議)第20条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 (その他)第21条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 12特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき イ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき二 本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき三 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治 40 年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書二 独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書三 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 3 第1項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第 4 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等13の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(再請負契約等に関する契約解除)第 5 条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。)並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第4条又は前条第2項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第2項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、14又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 15本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 20○○年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○16(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第1条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第3条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、 「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第4条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第6条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第7条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第4条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)につい17て甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第10条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第11条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第1項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、 乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上18Ⅲ.仕様書1. 件名「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」2. 背景近年、社会インフラに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃のリスクが増大し、海外においては、他国家等からなされるサイバー攻撃により、重要インフラ・産業基盤の安全が脅かされる事案が発生している。 また必要に応じて若干数の機材が増加する可能性があり、増加した際は運用対象機器 等に含めること。 ・東京設置No 数量 製品1 1台・MX304-PREM (本体) x 1[JNP-PWR2200-AC-BB x 2][JUNOS-64-BB x 1][JNP304-RE-BB x 2][JNP304-CHAS-BB x 1][JNP-FAN-2RU-BB x3]・MX304-LMIC16-BASE (ネットワークカード) x 1・S-MX-16C-P1-C1-P (機能ライセンス) x 1・CBL-EX-PWR-C19-JPL(電源ケーブル) x 2・QDD-400G-FR 4 (QSFPDD 400G-FR4光トランシーバモジュール) x 2(Juniper Networks)2 1台・EX4400-24MP(本体) x 1・EX4400-EM-4S(ネットワークカード) x 1・SFPP-10G-LRT2-C(SFP+ 10G-LR 光トランシバモジュール) x 4・JPSU-1050-C-AC-AFO(冗長電源) x 1・S-EX-P-C2-P(機能ライセンス) x 1・CBL-PWR-C15M-HITEMP-JP(電源ケーブル) x 2・JNP-100G-AOC-5M(QSFP26 100G AOC ケーブル) x 2(Juniper Networks)・香港設置20No 数量 製品1 1台・MX304-PREM (本体) x 1[JNP-PWR2200-AC-BB x 2][JUNOS-64-BB x 1][JNP304-RE-BB x 2][JNP304-CHAS-BB x 1][JNP-FAN-2RU-BB x3]・MX304-LMIC16-BASE (ネットワークカード) x 2・S-MX-16C-P1-C1-P (機能ライセンス) x 1・CBL-EX-PWR-C19-UK(電源ケーブル) x 2・QDD-400G-FR 4 (QSFPDD 400G-FR4光トランシーバモジュール) x 2・QSFP-100G-LR4-C (100G-LR 4 光トランシーバモジュール) x 4(Juniper Networks)2 1台・EX4400-24MP(本体) x 1・EX4400-EM-4S(ネットワークカード) x 1・SFPP-10G-LRT2-C(SFP+ 10G-LR 光トランシバモジュール) x 4・JPSU-1050-C-AC-AFO(冗長電源) x 1・CBL-PWR-C15M-HITEMP-UK(電源ケーブル) x 2・S-EX-P-C2-P(機能ライセンス) x 1・JNP-100G-AOC-5M(QSFP26 100G AOC ケーブル) x 2(Juniper Networks)・シンガポール設置No 数量 製品1 1台・MX304-PREM (本体) x 1[JNP-PWR2200-AC-BB x 2][JUNOS-64-BB x 1][JNP304-RE-BB x 2][JNP304-CHAS-BB x 1][JNP-FAN-2RU-BB x3]・MX304-LMIC16-BASE (ネットワークカード) x 1・S-MX-16C-P1-C1-P (機能ライセンス) x 1・CBL-EX-PWR-C19-UK(電源ケーブル) x 2・QDD-400G-FR 4 (QSFPDD 400G-FR4光トランシーバモジュール) x 2・QSFP-100G-LR4-C (100G-LR 4 光トランシーバモジュール) x 4(Juniper Networks)2 1台・EX4400-24MP(本体) x 1・EX4400-EM-4S(ネットワークカード) x 1・SFPP-10G-LRT2-C(SFP+ 10G-LR 光トランシバモジュール) x 4・JPSU-1050-C-AC-AFO(冗長電源) x 1・CBL-PWR-C15M-HITEMP-UK(電源ケーブル) x 2・S-EX-P-C2-P(機能ライセンス) x 1・JNP-100G-AOC-5M(QSFP26 100G AOC ケーブル) x 2(Juniper Networks)21・タイ設置No 数量 製品1 1台・MX304-PREM (本体) x 1[JNP-PWR2200-AC-BB x 2][JUNOS-64-BB x 1][JNP304-RE-BB x 2][JNP304-CHAS-BB x 1][JNP-FAN-2RU-BB x3]・MX304-LMIC16-BASE (ネットワークカード) x 1・S-MX-16C-P1-C1-P (機能ライセンス) x 1・CBL-EX-PWR-C19-UK(電源ケーブル) x 2・QSFP-100G-LR4-C (100G-LR 4 光トランシーバモジュール) x 3(Juniper Networks)2 1台・EX4400-24MP(本体) x 1・EX4400-EM-4S(ネットワークカード) x 1・SFPP-10G-LRT2-C(SFP+ 10G-LR 光トランシバモジュール) x 4・JPSU-1050-C-AC-AFO(冗長電源) x 1・CBL-PWR-C15M-HITEMP-UK(電源ケーブル) x 2・S-EX-P-C2-P(機能ライセンス) x 1・JNP-100G-AOC-5M(QSFP26 100G AOC ケーブル) x 2(Juniper Networks)4.2. 業務内容について本業務は、運用対象機器等を各拠点の相互接続ネットワークと接続しているが、これに加えて連携先組織等のバックアップ・ネットワークパスを構成するためのネットワーク接続も受け入れ、連携先組織等の一員として協調した運用が必要となる。 4.2.1. 国際連携環境等の運用業務 ① 運用対象機器等の設定変更及び資料更新をすること。 - 運用対象機器等のセキュティパッチ適用とOSバージョンアップ作業を実施すること- 運用対象機器等が計画メンテナンス作業等で停止するときは、作業日時、作業対象、作業影響等について原則1週間前に報告を実施すること- 運用対象機器等に対する設定変更等が恒久的であるときは速やかに管理台帳を更新を実施- 運用対象機器等の各拠点のラック搭載図や物理結線図等な接続情報の変更があったときは速やかに管理台帳の更新を実施すること ② 運用対象機器等の正常性監視をすること。 - 運用対象機器等のコンピュータ資源(CPU/メモリ/HDD 等)、各インタフェースのトラフィック量、動的ルーティングプロトコル経路情報等の正常性を定時的に監視すること- 運用対象機器等のシステムログやSNMPトラップから異常の有無を監視すること ③ 運用対象機器等の故障対応をすること。 - 運用対象機器等について平常時との差異を検知したとき、それが障害に発展する可能性があるかを22調査し、障害に発展する可能性があるときは、障害対応(一次切り分け、保守業者連絡、応急処置、障害解析・分析、恒久処置)を実施すること- 障害に発展する可能性がある被疑箇所が運用対象外であったときは、IPA 及び連携先組織等に情報共有を実施すること- 障害箇所の特定ができないとき、被疑箇所の全ての対象保守業者に連絡を行い、障害原因の究明を実施すること ④ 相互接続ネットワークとの連携- 相互接続ネットワークからのトラフィック制御、BGP 経路制御(フィルタリング、経路調整、community付与、BGPセッションクリア等)、設定変更や疎通確認等を求められたとき、先方の担当者と連携して設定変更を実施すること- 連携先ネットワークから通信品質(パフォーマンスが出ない、バケットロスが発生する等)および経路に関する問合せを受けたときは、関係する連携先組織等と協力し、原因の切り分けを実施すること- 相互接続ネットワークで障害が発生するまたは可能性があるとき、速やかに影響範囲を調査し、連携先組織等に影響があるときは、連携先組織等に連絡をし、状況変化があるごとに随時連絡を実施すること- 相互接続ネットワークでメンテナンス作業が発生するときは、速やかに影響範囲を調査し、連携先組織等に影響があるときは、連携先組織等に連絡をし、状況変化があるごとに随時連絡を実施すること- 相互接続ネットワークの障害やメンテナンス等により既存のネットワークパスが維持できないときは、相互接続ネットワークに迂回するために連携先組織等との調整を実施すること- 相互接続ネットワークに関する設定項目(Peer アドレス、経路優先設定等)の変更があったときは速やかに管理台帳の更新を実施すること ⑤ 運用対象機器等の設置指定場所の確保その他、相互接続ネットワークの適切な維持のために追加の費用が発生するとき、調達を代行すること。 なお、当該費用にかかる補足情報についてはIPAから別途提供する。 4.2.2. 国際連携環境等を活用した活動に係る支援業務 ① IPAが実施する国際演習等における国際連携環境等の活用に関し、APAN、SINET、WIDE Project、各国NRENその他の関係組織との連絡調整、会議参加等の支援を実施すること。 - 必要に応じて、現地又はオンラインで開催される打合せ等に参加すること- ネットワーク構成、接続方式、設定方法等の技術的事項について、必要な判断及び提案を実施すること- 重要な打合せ等に参加したときは、決定事項及び対応事項を整理し、 IPAに報告を実施すること ② IPAが実施する国際演習等において必要事項を確認し、ネットワーク構成の検討、設計、接続調整及び運用支援を実施すること。 - 国際演習等は年間2回程度とし、対応日数は合計10日程度を想定する- 必要に応じて、関係組織との接続調整、設定変更、接続試験等を実施すること- 運用対象機器等の設定変更等を実施するとき、通常運用に影響があるまたは影響が生じる可能性があるときは、IPA に報告を実施すること- 想定する実施回数又は作業量を大幅に超える場合は、IPAと対応方法について協議すること234.3. 間接業務4.3.1. チケット管理 ① すべての共有事項(IPA、関係組織及び保守事業者との連絡内容等)や構成変更、障害対応、相互接続ネットワーク連携等については、IPAが提供するチケット管理システムで管理を行うこと。 ② チケットの内容に変更があったときは速やかに更新し、関連する変更内容の履歴は一覧できるように記載すること。 4.3.2. 月次報告書作成 ① チケットの分類、状態、対応状況等を月次集計し、月次報告すること。 ② 本業務の実施で発生した問題や課題等について分析を行い、月次報告すること。 4.3.3. 引き継ぎ ① 本業務の契約終了が見込まれるとき、IPA が指定する事業者に対し、業務の引継ぎが円滑に行えるように引継資料作成及び引継ぎに必要な質問等に誠実に対応すること。 ② 本業務を新たに実施する事業者においては、IPA が指定する前年度の事業者から業務の引継ぎを受けたうえで業務を実施すること。 4.4. サービスレベルについて ① 相互接続ネットワークは自然災害や事故等で頻繁に不通となること、イベントや実験対応の回線利用では時分割になることから、連携先組織等と連携したネットワークパスの迅速な切替の即時対応に努めること。 ② 確実な対応が実施されないとき、関係組織からの信頼を失い、国際連携環境等を活用した国際連携を円滑に実施することができなくなる恐れがあることから、確実な実施に努めること。 ③ 対応期間については業務ごとに対応完了までの目途を設定し、 IPAの承認を受けること。 ④ 業務内容の難易度が想定できず、対応完了までの目途が設定できないときは、業務開始後に速やかに関係者等にヒアリングを実施し、難易度の把握及び対応期間の設定をすること。 ⑤ 平日営業日の日本標準時の10時30分から18時00分までの対応を基本とするが、障害発生やイベント対応等による時間外及び休日・祝日の対応を想定すること。 5. 実施体制等について5.1. 実施体制 ① IPA と協議の上、実施体制を明確に定めたうえ、契約締結日の翌日から 1 週間以内に実施体制図(実施要員を含む)を提出し、IPAの承認を受けること。 ② 本業務の実施にあたっては以下のスキル、資格を有すること。 - 海外拠点のネットワーク機器等の運用経験を3年以上有すること。 具体的には、当該経験を有する要員を実施体制に常に1名以上含めるか、それが困難である場合は、当該経験を有する者から本業務の実施に必要な知見・ノウハウ等の引継および支援を受け、事前にIPAと協議し了承を得ること。 - APANにおける活動実績及び関係組織との連携実績を3年以上有すること。 具体的には、当該経験を有する要員を実施体制に常に1名以上含めるか、それが困難である場合は、当該経験を有する者から本業務の実施に必要な知見・ノウハウ等の引継および支援を受け、事前に IPAと協議し了承を得ること。 - ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得していること。 ③ プロジェクトリーダを定めること。 なお、プロジェクトリーダは、構築及び運用等の実務経験を有すること。 24- プロジェクトリーダは各従事者の実施業務を把握し、業務の進捗管理を適切に行うこと- 業務実施者が実施した業務内容に関する引継を正確に行うことを監督すること ④ 業務従事者間で実施した業務内容に関する引継を正確に実施すること。 ⑤ 業務実施が可能な要員を確保し、請負者の責任で用意した業務実施場所に常駐させること。 ⑥ 業務実施場所をIPAに報告すること。 - 業務実施場所等をIPAが検査することがあるため、請負者はこれに協力すること ⑦ 日本国籍を有する実施要員のみで実施体制を構築すること。 ⑧ 本業務に対する理解が不十分であるとき、早急に改善できる体制とすること。 ⑨ 実施体制及び実施要員に変更があるときは、事前にIPAと協議すること。 5.2. 情報管理体制 ① 請負者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、 IPAに対し別添「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び別添「情報取扱者名簿」(氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、 IPAの同意を得ること。 - 住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、IPA から求められたときは速やかに提出すること- 情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲の情報取扱者で構成すること ② IPAが個別に承認したときを除き、本事業で知り得た一切の情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外の者(契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の請負者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方等)に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 ③ 情報管理体制図及び情報取扱者名簿に変更があるときは、事前にIPAと協議すること。 - 別添「情報セキュリティに関する事項」もあわせて参照すること5.3. 業務従事者の経歴 ① 業務従事者の経歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等がわかる資料)を提出すること。 - 経歴提出のない業務従事者の人件費は計上しないこと5.4. 履行完了後の情報の取扱い ① IPAから提供した資料又はIPAが指定した資料の返却・削除等については、IPAの指示に従うこと。 5.5. セキュリティ対策方針 ① 本業務の実施にあたっては、専用端末を使用し、他業務と流用しないこと。 ② データ破壊や情報漏えいに原因となるマルウェア感染やソーシャルエンジニアリング等の対策方針を策定すること。 ③ 専用端末にはアンチウイルスソフトをインストールし、マルウェア等の不審な動作を検知したときは、速やかにIPAに報告すること。 ④ 専用端末は請負業務開始前と請負業務完了時にIPAの検査を受けること。 - 業務期間内で使用中の専用端末をIPAが検査することがあるため、請負者はこれに協力すること5.6. その他 ① IPAと円滑なコミュニケーションが実施できるように連絡窓口を開設すること。 25 ② 定例会等を定期開催し、IPAに対して業務品質や品質改善等についてヒアリングを行うこと。 ③ 業務自動化を積極的に実施し、運用コストや人的ミスの低減に努めること。 ④ 業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。 - 業務実施内容についてIPAが検査する際、請負者はこれに協力すること6. 納入関連6.1. 納入物件及び納入期限 ① 納入物件:- 請負期間中に生じた成果物一覧(ツール等)【年次】- 運用業務報告書【年次】- 運用業務の完了を報告する書面【年次】 ② 運用支援期間: 2027年4月1日~2028年3月31日 ③ 納入期限:- 2028年4月7日6.2. 納入場所独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14- 1 秋葉原UDXビルN20階7. 検収関連 ① 本仕様書に示された条件、項目を満たしているかについて確認を行う。 必要に応じて業務実施現場の検査を行うことがある。 8. その他 ① 品質改善等について対応が不十分であったとき、業務不履行とし、代金の一部を支払わない、または契約の全部又は一部解除を行うことがある。 ② 他本仕様書に定めのない事項等については、IPAと協議の上、決定する。 以上26○情報セキュリティに関する事項 (1) 本業務のためにIPA から提供される情報については、本業務の目的以外に利用しないこと。 なお、本項の規定は本業務が完了し、又は本契約が解除その他の理由により終了した後であっても、その効力を有するものとする。 (2) 本業務における作業の一切(IPAより開示された資料や情報を含む。)について、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うこと。 (3) 情報セキュリティを確保するための体制、および委託先企業又はその従業員、再委託先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための体制を定め、確認を求めた場合にはIPA担当者に報告すること。 (4) 本業務の遂行において、仕様書に記載のサービスレベルに準じて業務を履行するとともに、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合には、速やかに必要な措置を講じ、 IPA に報告すること。 また、IPAの指示があったときには、その指示に従うものとする。 (5) IPA から情報セキュリティ対策の履行状況の確認を求められた場合には、速やかに状況等を報告すること。 また、IPA は、必要があると認められるときは、事前に通知を行った上で情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をする場合がある。 (6) 本業務の一部を第三者に再請負する場合には、第三者に請け負わせることにより生ずる脅威に対して本要件に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じること。 (7) 本業務完了または契約解除等により、IPAが提供した紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)が不要になった場合には、速やかにIPAに返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により情報を復元困難かつ判読不能な方法で廃棄若しくは消去し、書面をもってIPAに報告すること。 ただし、IPAが別段の指示をしたときは、その指示に従うものとする。 (8) IPA が貸出した資料等については、十分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとること。 (9) システムの運用・保守業務に従事する者を限定すること。 また、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。 なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。 (10) なお、セキュリティパッチ等のテスト及びシステムへの組み込みについて、脆弱性情報のチェックと対応要否をIPAと協議したうえで、双方合意のもと要と判断した場合は、対策を実施すること。 (11) 情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合には代わりとなるもの)を提出すること。 27(別添)情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】・ 本業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。)・ 本業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。 再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者28(別添)情報取扱者名簿(しめい)氏名 個人住所(※5) 生年月日(※5) 所属部署 役職パスポート番号及び国籍(※4)情報管理責任者(※1) A情報取扱管理者(※2)BC業務従事者(※3)DE再委託先 F(※1)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※2)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※3)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※4)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※5)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 29Ⅳ.その他関連資料【資料1】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)30第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札 (2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 (3) 委任状を持参しない代理人による入札 (4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 (7) 明らかに連合によると認められる入札 (8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札 (9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札 (10) 入札書受領期限までに到着しない入札 (11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札 (12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 31 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額 (2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額 2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。)が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者 (2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、 直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に32規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上33(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 34【資料2】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 35(様式1)質問書枚数 枚中/ 枚目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署:産業サイバーセキュリティセンター企画部管理グループ)会 社 名:担当部署 :担当者名 :電 話 :ファックス:電子メール:「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」(2026年10月28日付公告)に関する質問書を提出します。 資料名ページ項目名質問内容 (1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式 1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 36(様式2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑37(様式3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ¥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 38(様式4)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」(2026年10月28日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 :担当者名 :電 話 :ファックス:電子メール:39(別紙)適合証明書詳細一覧表仕様書の要件 詳細内容 適合 1 仕様書4.納入関連「Ⅰ.入札説明書」の3. (4)に記載の事前の情報提供を受けているか。 その内容をすべて遵守したうえでの納入が可能か。 2 仕様書5.1.実施体制 ②当該仕様に定める「海外拠点のネットワーク機器等の運用経験」及び「APAN における活動実績及び関係組織との連携実績」を満たしていることを具体的に示す資料を提出すること。 なお後述する従事者の略歴を示す資料、あるいはその他の提出資料をもって代えてもよい。 3 仕様書5.3. 業務従事者の経歴本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。 具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。 4 仕様書「情報セキュリティに関する事項」情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合には代わりとなるもの)を提出すること。 5 仕様書(別添)本事業の実施体制並びに情報保全に係る履行体制に関する資料(情報取扱者名簿及び情報管理体制図)を契約時に提出できることを確約すること。 (注1)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注2)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 40(様式5)入札書等受理票(控)受理番号件名:「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日: 年 月 日法 人 名:所 在 地: 〒担 当 者: 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【IPA担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無 ① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通 ③資格審査結果通知書の写し1通 ④ 適合証明書 1通 ⑤ 入札書等受理票 本通 -切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「国際連携用ネットワーク等機器の運用支援」に関する提出資料法人名(入札者が記載):担当者名(入札者が記載): 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構産業サイバーセキュリティセンター企画部管理グループ担当者名: ㊞

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2026-10-28T19:06:36+09:00

LGコード: 13

令和8年度無線LAN用ネットワーク認証機器賃貸借

公告日: 2026-10-27

調達機関: 神奈川県伊勢原市

都道府県: 神奈川県

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参加資格:

案件内容
令和8年度無線LAN用ネットワーク認証機器賃貸借 伊勢原市公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札の参加資格等必要事項を次のとおり公告します。 令和8年10月27日伊勢原市長 萩 原 鉄 也 1 入札に付する事項(1)入札件名別紙「物品発注概要書」のとおり(2)業務概要、入札参加要件伊勢原市ホームページに掲載及び契約検査課にて公表 2 競争参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることを要します。 (1)各業務に共通する事項 ア 令和7・8年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること。 イ 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格の停止期間中の者でないこと。 ウ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 エ 法令等の規定により営業停止を受けていない者であること。 (伊勢原市を含む地域に限る。)オ 2年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。 ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生)手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。 カ 6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。 ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生) 手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。 キ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。 ク 共同企業体及び協同組合が参加申請する場合は、その構成員でないこと。 ケ 直接に国税及び地方税を納付している者であること。 コ 適正な事務所の形態を有する者であること。 サ 役員等(参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)が伊勢原市暴力団排除条例(以下この項目において「条例」という。)第2条第4号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)でないこと。 シ 暴力団(条例第2条第2号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団経営支配法人等(条例第2条第5号に規定する暴力団経営支配法人等という。以下同じ。)でないこと。 ス 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。 セ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。 ソ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 (2)個別事項「物品発注概要書」のとおり 3 競争参加資格確認申請入札参加希望者は、「物品発注概要書」に記載した期限までに、かながわ電子入札共同システムにより競争参加資格確認申請を行ってください。 4 競争参加資格確認通知かながわ電子入札共同システムにより「物品発注概要書」に記載した期限までに資格の有無を通知します。 なお、通知後、入札日までの間に、いずれか一つでも資格を備えなくなった場合は、入札に参加できません。 5 入札(1)入札書は「かながわ電子入札共同システム」により「物品発注概要書」に記載した期間に提出してください。 (2)入札参加者は、仕様書、図面等を熟覧のうえ入札してください。 この場合において、仕様書、図面等について、疑義があるときは「物品発注概要書」に記載した期間に説明を求めることができます。 (3)入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載してください。 (落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。 )(4)入札執行回数は、原則として1回とします。 なお、予定価格の範囲内での入札がない場合は、再度入札を1回のみ行います。 入札書の書替え、撤回はできません。 なお、1回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は1回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することができません。 6 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は無効とします。 (1)条件として示した競争参加資格を満たさない者が行った入札(2)競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3)その他入札に関する条件に違反した入札(4)契約締結前に談合情報があり、調査の結果、談合の事実があったと認められた場合の入札 7 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 なお、最低の価格をもって入札を行った者が複数いる場合は、「かながわ電子入札共同システム」のくじ引きにより落札者を決定します。 8 入札保証金入札保証金は、免除します。 9 契約保証金契約保証金は、免除します。 10 その他(1)落札者が契約締結までに「2」に掲げた競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。 (2)契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。 なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。 また、契約書は、落札決定の日から7日以内に提出してください。 (3)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。 (4)入札書の提出期限までは、いつでも入札を辞退することができます。 (5)伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に該当するものは、仮契約を締結し、議会の議決を得た後本契約とします。 なお、議会の議決が得られない場合及び議会の議決までに、地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく参加資格の制限又は伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく資格停止措置を受けた場合には、仮契約を解除することとします。 この場合において、損害の賠償を請求することはできません。 (6)公正に入札を執行できないと認められる場合、又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (7)万一、「かながわ電子入札共同システム」に障害が発生した場合は、入札を中止又は延期することがあります。 (8)入札を中止又は延期した場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできません。 (9)前各号に定めるもののほか、各種法令及び伊勢原市契約規則等の定めるところによります。 (10)本案件は、電子契約の対象案件です。 物品発注概要書から まで~~所在地業種履行場所メールにて、下記の宛先に質問状を送付してください。 質問状の様式はホームページからダウンロードできます。 ※ 電子入札システムの質問回答機能、電話による質問には対応出来ません。 デジタル・行政経営課 jyouhou-system@isehara-city.jp令和8年11月10日(火)競争参加資格確認申請期限及び方法8:30「かながわ電子入札共同システム」により申請してください。 営業種目入札件名賃貸借期間情報処理装置令和8年度無線LAN用ネットワーク認証機器賃貸借伊勢原市役所、外部データセンターその他・本案件は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約とし、各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件とし複数年度にわたる契約を締結するものです。 ・本契約は、月額契約となります。 ただし、入札金額は、総額(税抜)となりますので、お間違いのないようにお願いします。 ・落札者は落札日の翌開庁日正午までに契約方法(紙または電子)について契約検査課まで御連絡ください。 TEL:0463-94-5030令和8年11月5日(木)入札書の提出期間(入札書の再提出はできません。事前に必ず質問の回答を確認してください。)開札予定日時伊勢原市ホームページを確認してください。 パスワードは仕様書等閲覧用と同じです。 ※ 質問しなかった方も必ず確認してください。 回答日令和8年11月12日(木) 12:00令和13年11月30日細目 物件の借入れ令和8年12月1日12: 00 令和8年10月27日(火)令和8年11月4日(水)令和8年11月13日(金)質問期限その他の要件資格確認通知日入札参加要件仕様書等に関する質問及び回答仕様書等の配布方法等8:30伊勢原市ホームページからダウンロードしてください。 パスワードは、電子入札システムにログインして、案件概要中の備考欄を確認してください。 令和8年11月2日(月)発注内容無線LAN用ネットワーク認証機器・NetAttest EPS(EPS-ST06A-A) 2台(物品の納入は令和8年11月30日まで。機器設定及び設置作業は納入後実施する。)令和8年11月13日(金) 13: 00 以降17:00

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公開日時: 2026-10-27T19:11:46+09:00

LGコード: 14

追跡管制対応基幹ネットワークシステム(INITS)の第5期システム用機器類の調達(据付調整、賃貸借、売買、保守一式)

公告日: 2026-10-26

調達機関: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
追跡管制対応基幹ネットワークシステム(INITS)の第5期システム用機器類の調達(据付調整、賃貸借、売買、保守一式) 様式3-1[様式3-1]特定調達宇航研 A000338694掲載期間 令和8年10月26日~令和9年1月末一般競争入札次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月26日国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構調達部長 辻 宏司◎調達機関番号 587 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 14,71,27(2)調達サービス及び数量 追跡管制対応基幹ネットワークシステム(INITS)の第 5 期システム用機器類の調達(据付調整、賃貸借、売買、保守一式)(3)調達サービスの特質等 仕様書による。 (4)履行期限 令和15年7月31日詳細は仕様書による。 (5)履行場所及び借入場所 仕様書による。 (6)入札方法 入札金額は、本調達を実施するために必要な総価とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の 10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。リースによる物品の貸付に関して落札者となるべき同価の入札が二者以上あるときは、提出されたリース契約に関する申告書において、入札要領書に定めるより高い条件を提示した入札者を落札者とする。また、同価の入札を行った者が 2 人以上あるときは環境活動への取組みが優れた入札者を落札者とするため、環境会計公表、ISO14001の報告を含む環境報告書発行、ISO14001認証取得又は同等の環境活動評価プログラム実施、環境管理部門の設置の取り組みを行っている場合は、それを確認できる書類等を用意すること。さらに環境活動への取り組みが同等であった場合、くじで落札者を決定する。詳細は入札説明書による。様式3-12 競争参加資格(1)競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和 8 年度に「物品の販売」又は「役務の提供」の「A~C等級」に格付けされている者であること。 (2)競争に参加できない者 競争に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。資格審査申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者等。詳細は入札説明書による。 3 入札説明書の交付場所等(1)問い合わせ先 〒305-8505 茨城県つくば市千現2-1-1国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 調達部研究・事業調達室 笠原 祥央子電話 080-4057-4487tender-kei2@ml.jaxa.jp(2)入札説明書の交付方法 令和8年10月26日(月)から令和8年11月24日(火) 12 時まで、入札情報公開システムにてダウンロード。なお、ダウンロードに必要となるパスワードは、上3 (1)にメールで問い合わせること。 (3)入札説明会の日時及び場所 令和8年11月10日(火)15時詳細は入札説明書による。 (4) 入札書の提出期限及び入札書の提出方法 令和9年1月21日(木) 14時電子入札システム等により提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和9年1月21日(木) 14時1分ごろ電子入札システム等により行う。 4 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 入札に参加する者は、入札説明書で定める所要の証明書等を提出し、本契約の履行が可能であることを証明すること。入札者は、開札日の前日までの間において調達部長及び調達部長から指名された者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件のない者の入札及び入札の条件に違反した入札等。 詳細は入札説明書による。 (5)契約書の要否 要(6)落札者の決定方法 上記 4 (3)に記載する書類等の審査の結果、認められた者で、当機構が定める予定価格の範囲内の入札価格及び技術的内容等を総合的に審査し、当機構に最も有利な入札を行った者を落札者とする。様式3-1(7)その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary(必要に応じ記入) (1) Contracting Entity Hiroji Tsujii, Director of ProcurementDepartment, Japan Aerospace ExplorationAgency (JAXA) (2) Classification of the products to beprocured14,71,27 (3) Nature and quantity of the products to beprocuredProcurement for equipment of IntegratedNetwork Interface for Tracking network System(INITS) 5th generation, 1 set (4) Fulfillment Deadline 31st July 2033Refer to each specification (5) Fulfillment Place JAXA Tsukuba Space Center, other (6) Qualifications for participating in thetendering proceduresSuppliers eligible for participating in the proposedtender are those who shall:have the Grade A ,B,C qualification during fiscal 2026 in offer of"Selling" or "Services" participating in tendersby Single qualification for every ministry andagency. (7) Time-limit for tender 14: 00 P.M., 21 January 2027 (8) Contact point for the noticeSaoko KasaharaGeneral Procurement Office,Procurement Department, JAXA2-1-1, Sengen, Tsukuba, Ibaraki 305-8505JapanTEL: 080-4057-4487Email: tender_kei2@ml.jaxa.jp※個人情報の取り扱いについてご提出いただく資料に個人情報が含まれる場合には、当該個人情報を適切に管理するとともに当該目的以外には使用しません。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 122723)

公開日時: 2026-10-26T19:06:45+09:00

LGコード: 13

令和9~11年度訓練用ネットワーク運用保守業務(兵庫職業能力開発促進センター) (PDF 219 KB)

公告日: 2026-10-23

調達機関: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部

都道府県: 兵庫県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和9~11年度訓練用ネットワーク運用保守業務(兵庫職業能力開発促進センター) (PDF 219 KB) 【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月23日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部契約担当役支部長 柿谷 智子 1 調達内容(1)調達件名及び数量 令和9~11年度訓練用ネットワーク運用保守業務(兵庫職業能力開発促進センター)(2)規格等 入札説明書及び仕様書による(3)履行期限 仕様書による(4)履行場所 仕様書による(5)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価(3年分の保守費用の合計)を記載すること。 ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和8年11月13日現在において、令和7・8・9年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の販売」又は「役務の提供等」で営業品目「電気・通信用機器類」、「電子計算機類」、「情報処理」又は「その他」のいずれかの「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4)令和8年11月13日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (5)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (6)令和8年11月13日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 3 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (1)宛先はhyogo-keiri@jeed.go.jpとすること。 (2)件名は『「令和9~11年度訓練用ネットワーク運用保守業務(兵庫職業能力開発促進センター)」入札説明書の送付依頼』とすること。 【JEED8.0】(3)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 4 入札書の提出期限令和8年11月13日 午後4時00分 5 開札の日時及び場所日時:令和8年11月17日 午後2時30分場所:兵庫県尼崎市武庫豊町3-1-50独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部会議室 6 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 また、落札価格については、入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額とする。 ※1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 7 その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 全額免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書の作成 要。 また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (5)その他 詳細は入札説明書による。 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 223888)

公開日時: 2026-10-23T19:05:32+09:00

LGコード: 28

福岡国税局電話相談センターと確定申告テレホンセンター間のネットワーク回線構築業務

公告日: 2026-10-22

調達機関: 財務省

都道府県: 福岡県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
福岡国税局電話相談センターと確定申告テレホンセンター間のネットワーク回線構築業務 調達案件番号0000000000000629144調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称福岡国税局電話相談センターと確定申告テレホンセンター間のネットワーク回線構築業務公開開始日令和08年10月22日公開終了日令和08年11月16日調達機関財務省調達機関所在地福岡県公告内容福岡国税局公告第57号令和8年10月22日一般競争入札公告下記のとおり一般競争入札に付する。記 1 調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2 競争入札に付する事項等 (1) 件名福岡国税局電話相談センターと確定申告テレホンセンター間のネットワーク回線構築業務 (2) 特質等 仕様書のとおり (3) 履行期間 仕様書のとおり (4) 証明書等の受領期限 令和8年11月12日(木)15時00分 (5) 入札書の受領期限 令和8年11月13日(金)15時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和8年11月16日(月)10時00分から福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館1階 福岡国税局入札室 (7) (4)から (6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 令和7・8・9年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され当該等級に格付けされた者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付方法等 (1) 入札説明書等の交付 「調達ポータル」を利用して、下記 (2)の交付期限までに取得すること。 (2) 交付する期間令和8年10月22日(木)~令和8年11月11日(水) (3) 問い合わせ先 〒812-8547 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館3階福岡国税局総務部会計課経費係 電話 092-411-0031 内線2533 5 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額は、一切の費用を含んだ総価を記載すること。 6 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 7 入札書の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 8 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上、公告する。支出負担行為担当官福岡国税局総務部次長 藤原 太一 調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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公開日時: 2026-10-22T19:35:25+09:00

LGコード: 40

【仙台国税局】確定申告電話相談センターネットワーク回線構築等業務

公告日: 2026-10-22

調達機関: 財務省

都道府県: 宮城県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
【仙台国税局】確定申告電話相談センターネットワーク回線構築等業務 調達案件番号0000000000000628994調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称【仙台国税局】確定申告電話相談センターネットワーク回線構築等業務公開開始日令和08年10月22日公開終了日令和08年11月16日調達機関財務省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 競争入札に付する事項確定申告電話相談センターネットワーク回線構築等業務 2 電子調達システムの利用本調達は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」若しくは「D」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6)入札説明書の別紙1「入札参加届出書」、別紙2「指名停止等に関する申出書」及び別紙3「誓約書」(役員等名簿を含む。)を令和8年11月12日(木)午後5時までに仙台国税局総務部会計課用度係へ提出し、承認を得た者であること。 4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所宮城県仙台市青葉区本町三丁目3- 1 仙台合同庁舎A棟仙台国税局総務部会計課用度係 ただし、入札説明書及び仕様書は、「調達ポータル」を利用して入手することができる。 5 入札書の受領期限、開札の日時及び場所(1)受領期限 令和8年11月13日(金)午後5時00分(2)提出場所 仙台国税局総務部会計課用度係(3)開札日時 令和8年11月16日(月)午前11時00分(4)開札場所 仙台合同庁舎A棟1階 仙台国税局入札室 6 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 その他詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 令和8年10月22日 支出負担行為担当官仙台国税局総務部次長 佐々木 元 調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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公開日時: 2026-10-22T19:35:25+09:00

LGコード: 04

【電子入札】【電子契約】ネットワーク・スイッチの購入

公告日: 2026-10-20

調達機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島

都道府県: 茨城県

入札方式: 一般競争入札

調達区分: 物品

参加資格:

案件内容
【電子入札】【電子契約】ネットワーク・スイッチの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00487一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ネットワーク・スイッチの購入数 量 1式入 札 方 法 (1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年12月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター 第1棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課中嶋 亮太(外線:070-1370-7659 内線:803-41037 Eメール:nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年12月8日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 ネットワーク・スイッチの購入仕 様 書1 1.件名ネットワーク・スイッチの購入2.目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センターの第1棟に設置されているネットワーク・スイッチを購入するものである。 3.購入品仕様(相当品不可) (1) フロアスイッチCatalyst 9200L 24-port data 4 x 1G Network Essentials(C9200L-24T-4G-E)2個なお、フロアスイッチについては以下のサポートを付けるものとする。 ・平日9-17時受付/翌営業日着/先出しセンドバック(CON-SNT-C920L24T)・DNA Essentials 24-port 3 Year Term license(C9200L-DNA-E-24-3Y) (2) SFPモジュール1000BASE-LX/LH SFP transceiver module MMF/SMF 1310nm DOM(GLC-LH-SMD) 2個 4.納期令和9年3月19日(金) 5.作業内容現行スイッチから購入品への入替え作業を行う。 入替え対象である現行スイッチは以下のとおりである。 ○Catalyst 3650 24Port IP Base(WS-C3650-24TS-S) 2 個○1000BASE-LX SFP transceiver(GLC-LH-SMD) 2個 (1) 購入品の初期設定(IPアドレス、VLAN等、現行スイッチからの設定移行) (2) スイッチの入替え(作業スケジュール等は別途調整)なお、入替え完了後、現行スイッチは受注者が引取り処分を行う。 (3) 動作確認 6.納入場所及び納入条件 (1) 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 第1棟※大熊分析・研究センターの敷地は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、「東電1F」)敷地内にあり、帰還困難区域になっている。 また、第1棟は東電 1F 構内にあるため、帰還困難区域等への入域の手続きについては、別途原子力機構担当者へ問合せ、確認を行うこと。 2第 1 棟での作業者は福島第一原子力発電所の放射線従事者として登録されている必要がある。 (2) 納入条件据付調整後渡し 7.検収条件第6項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、作業の合格をもって検収とする。 (1)員数検査:3項に示す員数、仕様であること。 (2)外観検査:外観の目視及び触診により、有害な傷、変形等がないこと。 (3)据付調整作業:(初期設定)既存スイッチと購入スイッチの設定を比較して同等であること。 (入替作業)適切にラックマウントされ、入替前と同様の接続になっていること。 (動作確認)ランプ表示等が正常で、入替前と同様に正常通信ができること。 8. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 放射線業務従事者放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けた者。 (2) 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は原子力機構に受講申請を行い、業務開始までに認定(新規認定又は更新(3年ごと)する場合、受講時間は3時間)を受けること。 なお、原子力機構他拠点での認定者又は請負業者の教育で同等の内容を受講済みである場合は、教育履歴等の提出により、認定担当課室長が認定要件を勘案の上、免除することができる。 9.提出図書提出図書を表1に示す。 No 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考 1 総括責任者届 機構様式 契約後速やかに 12委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図を含む)〃 作業実施の2週間前までに〃 下請業者を使用しない場合は省略3 第1棟作業計画書(以下の書類を含む)・作業要領書〃 〃 〃3No 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考・作業安全組織図・作業者名簿(作業員の経歴及び有資格を併せて記載)・安全衛生チェックリスト・放射線安全チェックリスト・作業手順書・リスクアセスメントワークシート 4 必要資格の写し・現場責任者等認定書指定なし 〃 〃 5 作業予定表・防護指示書 機構様式 前々日まで 〃 6 KY・TBM実施シート 〃 作業日の都度 〃 7 議事録 〃 打合せの都度 〃 8 その他機構が必要とする書類- 適宜 - 詳細は別途協議・用紙は、原則としてA4版片面印刷とする。 ・様式、内容不明確な点は、その都度、原子力機構と協議すること。 ・提出場所は、原子力機構 大熊分析・研究センター 管理課とする。 10.秘密保持受注者は、法令並びに当機構の規程類を遵守するとともに、本業務において知り得た情報やデータ等の管理を適正且つ厳格に行い、許可無く第三者に漏洩してはならない。 本業務では個人情報を含む当機構の契約に係わる秘密情報を取り扱う性質上、受注者はセキュリティ対策の不備に起因する秘密情報の外部漏洩、コンピューターウィルス、不正アクセス行為などさまざまなセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じること。 11.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 12.協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。13.その他 (1) 納入作業に際して、居室の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、4受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (2) 納入作業に際しては、必要十分な養生を行い、転倒・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。 (3) 受注者は、みだりに廊下等に納入物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。 (4) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (5) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めた場合には、その求めに応じること。 (6) 受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (7) 検収後、メーカー保証期間において故障等の不具合が発生した場合は、故障連絡の一次受付は受注者が対応し、製品メーカーの正規保証に基づき、速やかに障害切り分け支援およびメーカー修理手配を行うこと。 (8) 機器の梱包箱・緩衝材等について、原子力機構が不要と判断した場合は、受注者が持ち帰り適正に処分を行うこと。 (9) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (10) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 以 上

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 78305)

公開日時: 2026-10-20T19:06:37+09:00

LGコード: 08

桜島学校ネットワーク機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

公告日: 2026-10-19

調達機関: 鹿児島県鹿児島市

都道府県: 鹿児島県

入札方式: 制限付き一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
桜島学校ネットワーク機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第1184号令和8年10月19日鹿児島市長 下 鶴 隆 央桜島学校ネットワーク機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)桜島学校ネットワーク機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告する。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。記 1 入札に付する事項 (1) リース契約の概要鹿児島市立桜島学校のネットワーク機器等のリース (2) 履行場所鹿児島市立桜島学校 (3) 契約期間契約締結の日から令和14年2月29日まで準備期間 契約締結の日から令和9年2月28日まで履行期間 令和9年3月1日から令和14年2月29日まで(60月)(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約) 2 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないこと。 (5) 本公告の日(以下「公告日」という。)以後に、本市から指名停止の措置を受けている期間がない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (7) 納期の到来している市税を完納していること。 (8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格者名簿の大分類「10物品の賃貸借」のうち小分類「01電算・事務機等賃貸借」に登録があること。 (9) 令和6年度以降に元請として、地方公共団体に教育用又は校務用コンピュータのリース契約の受注実績があること。 (10) 鹿児島市に保守業務の事業拠点(保守業務を委託する場合の保守業者の事業拠点を含む。)を有し、かつ、当該事業拠点に3人以上の技術担当職員が常駐しているとともに、修理拠点としてのコンピュータメーカーとの契約があり、故障時の即応体制がとれること。 3 入札参加希望者の申請方法等 (1) 本入札に参加をする者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 桜島学校ネットワーク機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり) イ 教育用又は校務用コンピュータのリース契約の受注実績調書(様式あり) ウ 機器等構成表(様式あり) エ 機器等カタログ綴り(全ての機器(電子回路基板、増設メモリ、接続ケーブル等を含む。)について、機器等構成表の番号順に綴じ、インデックスを付けること(マーカー、アンダーライン等により分かりやすく表示を行うこと。)。)オ サポート体制一覧表(様式あり) カ 発売予定機器等に係る製造元証明書(機器等を発売予定の物品で構成する場合のみ提出し、当該物品を納入期限までに納入できる旨の製造元の証明書を提出すること。) キ 鹿児島市が発行した市税に滞納がないことの証明書(公告日以降発行のものに限る。 写しでも可。本社所在地が鹿児島市外である場合、本社所在の市区町村が発行したもの)又は納税証明書 (2) 申請書等の提出における注意事項 ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された申請書等は、返却しない。 4 申請書等の交付及び受付期間等 (1) 交付及び受付期間公告日から 令和8年10月29日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。) (2) 交付及び受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの時間を除く。) (3) 交付及び受付場所並びに問合せ先〒892-0816鹿児島市山下町6番1号鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ICT推進センター(鹿児島市教育総合センター5階)電話 099-227-1925ファックス 099-227-3016 (4) 提出部数各1部 (5) その他申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。 5 入札参加資格の審査、通知等 (1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は 令和8年10月30日(金)までに通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から土曜日、日曜日及び休日を除く2日以内に市長に対して、当該理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、4 (2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。 (3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から土曜日、日曜日及び休日を除く2日以内に書面により回答する。 6 仕様書の閲覧及び質疑応答 (1) この業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から 令和8年11月6日(金)までの間、鹿児島市ホームページにおいて閲覧に供する。 (2)仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールにより行わなければならない。ア 質問受付期間公告日から 令和8年10月23日(金)午後5時15分まで イ 受付電子メールアドレスgakko-ict@city.kagoshima.lg.jp ウ 質問書様式交付場所鹿児島市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に対する回答は、 令和8年10月28日(水)までに鹿児島市ホームページで回答する。 7 入札説明会実施しない。 8 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和8年11月6日(金)午後14時15分 (2) 場所鹿児島市立学校ICT推進センター教材制作演習室(鹿児島市教育総合センター5階) 9 入札方法 (1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、3回までとする。 10 入札保証金、契約保証金等に関する事項 (1)入札保証金は、鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除とする。 (2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第26条第9号の規定により免除とする。 (3) 受注者が、正当な理由なく、契約の着手期日を経過しても履行に着手しない場合、発注者は契約を解除することができる。 11 最低制限価格設定しない。 12 開札の日時及び場所8の日時及び場所において行う。 13 落札者の決定予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 14 入札の無効等 (1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者の入札 イ 委任状を持参しない代理人のした入札 ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札 エ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札 カ 記載した文字を安易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札 キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札 ク 明らかに連合によると認められる入札 ケ その他入札に関する条件に違反した入札 (2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式あり)を提出すること。 (3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 15 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。 16 予算の減額又は削除に伴う解除等本入札は、地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。 17 問合せ先〒892-0816鹿児島市山下町6番1号鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ICT推進センター(鹿児島市教育総合センター5階)電話 099-227-1925ファックス 099-227-3016 別紙 機器等構成表桜島学校ネットワーク機器等リース<記入上の注意> 1 各欄に納入しようとする機器のメーカー、ベースモデル/型式等を記入すること。 2 ベースモデルにメモリ、HDD等を増設・拡張して仕様を満たす場合には、増設・拡張欄に 増設・拡張した機器名等を記入すること。 3 本表にあらかじめ表示している機器以外の機器等が必要であれば、本様式にならい継紙を作成して記入すること。 4 あらかじめ表示している機器等で、ベースモデルに標準添付され、別途追加整備する必要が無いものについては、ベースモデル/型式欄にその旨記入すること。 1.ネットワーク機器No 機 器 名 等 概 要 メーカー ベースモデル/型式 増設・拡張 カタログ番号 数量 1 ルータ LANポート:4ポート 以上 10/100/1000/2.5G/5G/10GBASE-T対応 2ルーティング機能:RIPv1/v2、RIPng、BGP4、OSPFv2、OSPFv3対応IPv4基本性能:最大10Gbps 以上、IPsec性能:最大4Gbps 以上NAPT機能:250,000セッション 以上管理機能:SNMPv1/v2c/v3、syslog対応VLAN機能:IEEE 802.1Qタグ対応UTM機能:アンチウィルス、IPS、Webフィルタの機能拡張が可能なこと。 冗長構成:VRRPによる冗長構成が可能であること。 保証:5年保証その他:19インチラックに取付可能な専用キットを含めること。 2 UTM 形状:デスクトップ型 2OS:SonicOS 7. 0 以上ストレージ:32GB 以上ファイアウォールインスペクションスループット:5Gbps 以上インターフェイス:10G SFP+× 2 以上、1GbE× 8 以上接続数/秒:25, 000 以上最大接続数:SPI 1,500, 000 以上、DPI 500, 000 以上ルーティングプロトコル:BGP、OSPF、RIPv1/v2、スタティックルート、ポリシーベース対応Qos:帯域幅の優先度、最大帯域幅、保証帯域幅、DSCPマーキング、802.1e(WMM)対応IPS:侵入防止機能を有し、スループット3Gbps 以上であること。 セキュリティ:アンチスパイウェア/ウィルス、侵入検知/防御、DNSセキュリティ、コンテンツフィルタリング、サンドボックスによるメモリ内検査対応ライセンス:セキュリティ機能を5年間稼働させるために必要なライセンスを含めること。 冗長構成:冗長構成とすること。 保証:5年保証その他:19インチラックに取付可能な専用キットを含めること。 3 L3スイッチングハブ 形状:ラックマウント型 2ポート:RJ-45 (1000/10GBASE-T)× 16 以上、QSFP+ポート×2 以上スイッチング・ファブリック:488Gbps 以上メモリ容量:フラッシュ 1GB 以上、メイン 1GB 以上登録数:MACアドレス 16, 000 以上、VLAN 4, 094 以上最大パケット転送能力:357.15Mpps 以上VLAN機能:ポートベース、IEEE 802.1Qタグ、IPサブネットベース、プロトコルベース対応冗長構成:冗長構成とすること。 管理機能:SNMPv1/v2c/v 3 対応その他:日本語に対応したWeb GUI機能があり、ダッシュボードを搭載していること。 保証:5年保証4 L2スイッチングハブ 16P 伝送速度:100BASE-TX、1000BASE-T、2.5GBASE-T、5GBASE-T、10GBASE-T対応 10ポート:100/1000M/2.5G× 16 以上、100/1000M/2.5G/5G/10G× 2 以上PoE規格:IEEE802.3af(PoE) 、IEEE802.3at(PoE+)対応動作保証環境:温度0~50℃、湿度10~85%対応機能:ポートベースVLAN、マルチプルVLAN、タグVLAN、SNMP保証:5年保証その他:ループ検知・防止機能搭載5 L2スイッチングハブ 8P 伝送速度:100BASE-TX、1000BASE-T、2.5GBASE-T、5GBASE-T、10GBASE-T対応 5ポート:100/1000M/2.5G× 8 以上、100/1000M/2.5G/5G/10G× 1 以上PoE規格:IEEE802.3af(PoE) 、IEEE802.3at(PoE+)対応動作保証環境:温度0~50℃、湿度10~85%対応機能:ポートベースVLAN、マルチプルVLAN、タグVLAN、SNMP保証:5年保証その他:ループ検知・防止機能搭載 6 無線アクセスポイント 屋内用 アクセス方式:インフラストラクチャーモード、WDSモード 54CPU:64bit ARM クアッドコア(4コア)規格:IEEE 802.11ax/ac/n/a(5GHz)およびIEEE 802.11ax/n/g/b(2.4GHz)同時使用可アンテナ:内蔵アンテナ× 6 以上伝送速度:最大2,975Mbps(5GHz:最大2,402Mbps、2.4GHz:最大573.5Mbps)以上有線LANポート:10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T/2.5GBASE-T×2、ポート(VLAN対応)セキュリティ機能:WPA3-Enterprise、IEEE802.1X、プライバシーセパレータ、MACアドレスフィルタ電源:PoE給電時 DC48V 最大530mA(IEEE802.3at)動作温湿度範囲:-10~55℃/30~85%本体外形寸法:W199×D199×H46mm 以下、本体質量:1.1kg 以下機能:・RADIUSサーバと連携して、パソコンからの無線アクセスに対する接続認証を行うこと。・UNIFASにより、状態監視、ファームウェア変更、設定変更、MACアドレス登録、Syslog収集に対応すること。・設定内容をアクセスポイント内に保持し、アクセスポイント管理サーバとの通信が途絶えても設定通りに機能し続けること。・無線バンドステアリング機能、無線通信公平化機能を搭載していること。 ・41台以上のタブレット端末の同時接続が可能であること。(最大512台×2バンド)・カラーユニバーサルデザイン認証を取得していること。・取付けに要する取付け具等を含めること。・無線LANアクセスポイント設定画面および、マニュアルが日本語に対応していること。保証:5年保証1 / 27 無線アクセスポイント 屋外用 屋外向け無線アクセスポイントとして製造されていること。7規格:IEEE 802.11ax/ac/n/a(5GHz)およびIEEE 802.11ax/n/g/b(2.4GHz)同時使用可アンテナ:外部形式× 8 以上伝送速度:最大4.8Gbps 以上有線LANポート:100BASE-TX/1000BASE-T/2.5GBASE-T/5GBASE-T×1セキュリティ機能:WPA3-Enterprise、IEEE802.1X、プライバシーセパレータ、MACアドレスフィルタ電源:IEEE802.3bt準拠動作温湿度範囲:-40~65℃/5~95%防塵・防滴性能:保護等級IP66/IP67対応機能:・RADIUSサーバと連携して、パソコンからの無線アクセスに対する接続認証を行うこと。・設定内容をアクセスポイント内に保持し、アクセスポイント管理サーバとの通信が途絶えても設定通りに機能し続けること。・バンドステアリング機能、無線通信公平化機能を搭載していること。 ・取付けに要する取付け具等を含めること。・無線LANアクセスポイント設定画面および、マニュアルが日本語に対応していること。保証:5年保証 2.設置設定についてNo 事 項 概 要 1 全般共通事項 ・全ての機器及びソフトウェアを使用可能な状態に接続、調整し、正常に動作することを確認すること。 ・全ての機器が正常に動作するために必要なACタップ、ケーブル、ボード、端子等を含めること。 ・全ての機器の設置場所については学校ICT推進センターの指示に従うこと。 ・全ての機器及びソフトウェアの設定については、既存システムとの関係を踏まえて設定すること。 ・各ソフトウェアやシステムの設定内容は、学校ICT推進センターが示す運用案に沿って、十分な協議を経て設定を行うこと。 なお、協議方法についてはオンラインだけではなく、教育委員会や各学校での打合せにも対応すること。 ・全てのソフトウェア、ドライバーを使用可能な状態にインストール、設定し、正常に動作することを確認すること。 ・各メーカー提供の最新のサービスパック等を適用し、正常に動作することを確認すること。 ・IPアドレスや機器名等のネットワーク設定に必要となる情報について学校ICT推進センターの指示を受けること。 ・誤った設定作業により既存のネットワークやシステムに不具合が生じた場合早急に復旧させ、復旧に係る作業費用も含めること。 ・運用開始1年間は瑕疵期間とし、期間中発生した不具合に導入作業が由来する可能性があると教育委員会が判断した場合、要請に応じ速やかに原因究明し、 原因が導入作業にあった場合は速やかに対処し、他に原因があった場合は速やかに報告すること。また、これらに係る費用も含めること。 2 ネットワーク機器 ・既存のネットワークやシステムと連携し、正常に稼働するように設定および設置を行うこと。 また、必要に応じて、その他機器や庁舎側機器の設定を行い、正常に動作することを確認すること。 3 アクセスポイント ・既設の無線LANアクセスポイント管理サーバーで集中管理できるように設定を行うこと。 ・学校ICT推進センターの指示に従い、屋内または屋外の壁面または天井面等に設置を行うこと。 3.その他No 事 項 概 要 1 機種等の変更 ・入札後設置までの間に本仕様と同等 以上の後継機種及びソフトウェアが発売された場合はこれと変更すること。 2 スケジュール ・搬入、設置、設定等の作業に係るスケジュールについては、学校ICT推進センターの指示に従うこと。 3 機器等保証期間 ・導入後1年間は機器交換,修理,調整,現地出張等に要する経費は全て無償とすること。 4 保守点検サービス拠点 ・学校ICT推進センターから直接依頼を受け、サポートできるサービス拠点が鹿児島市内にあること。 5 サポート体制 ・リース期間中、サポート依頼が午前中の場合は当日、午後の場合は翌日の午前中までに一次サポートを行うこと。 6 撤去、搬出運搬 ・本賃貸借契約の契約期間満了時、撤去、回収に掛かる費用を含むこと。 ・本賃貸借契約の契約期間満了時、撤去、回収の方法、スケジュールについては、学校ICT推進センターと相談したうえで行うこと。 提出書類 様式サポート体制一覧表商号又は名称[ ]機器等販売納品元会社名所 在 地 等(住所)(電話番号)サポートセンター等名称所 在 地 等(住所)(電話番号)(FAX)(e-mail)サポート業務対応社員一覧表NO 氏 名 メーカー技術認定制度等名称(級)12345678910※ サポート業務対応社員一覧表には、サポートセンター等に常駐している社員3人以上記入する。※ メーカー技術認定制度等名称(級)欄には、コンピュータメーカー等の技術認定制度等の名称及びレベル(級)を記入すること。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 196826)

公開日時: 2026-10-19T19:05:21+09:00

LGコード: 46

本郷ケーブルネットワークセンター管理サーバー更改工事

公告日: 2026-10-19

調達機関: 広島県三原市

都道府県: 広島県

入札方式: 条件付き一般競争入札

調達区分: 工事

参加資格:

案件内容
本郷ケーブルネットワークセンター管理サーバー更改工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。 また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格 7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号)、誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年10月19日 三原市長 岡田 吉弘本郷ケーブルネットワークセンター管理サーバー更改工事三原市本郷南六丁目外電気通信工事EPON管理サーバー更新 一式 センター通信機器更新 一式 宅内端末装置(ルーター・ONU)設定変更 3307台 その他工事 一式契約日の翌日から令和11年 3月29日207,110,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)広島県内に本店を有する者又は広島県内に支店等を有し、入札・契約等の権限委任登録を行っている者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地 ②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種電気通信工事A ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値 ④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者 ⑥技術者この工事には、調査基準価格を設定しています(別紙2に記載のとおり)。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。 ⑦その他必要とします(別紙1の(1)に記載のとおり)。 令和8年10月19日(月)から令和8年11月2日(月)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。) ①入札参加希望書受 付 期 間 ②資格確認結果通知 令和8年11月4日(水)以降 ③質問書提出期限 令和8年11月2日(月)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること) ④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和8年11月10日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年11月11日(水)及び令和8年11月12日(木)1日目は午前9時から午後5時、2日目は午前9時から午後4時 ⑥入札書受付期間 ⑦開 札 日 時 令和8年11月13日(金)午前9時00分 ⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303 ①閲 覧 期 間 令和8年10月19日(月)から令和8年11月12日(木)まで ②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。 ③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付条件付一般競争入札参加希望書兼誓約書(様式第2号)及び配置予定技術者の資格・施工実績調書(様式第4号)を電子入札システムにより提出してください。 別紙1本郷ケーブルネットワークセンター管理サーバー更改工事について(1)契約保証金についてこの契約について三原市議会の議決が得られる日までに、契約保証金として請負代金額の10分の1以上を納付することとします。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6か月以上確保することとします。 (2)仮契約の締結について仮契約締結期間は、三原市が契約について通知をした日から5日以内(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)とします。 (3)その他この工事請負契約は、三原市議会の議決を要するものです。 問い合わせ先 〒723-8601 三原市港町三丁目5番1号三原市企画財政部契約課契約係(電話0848-67-6093)(FAX 0848-67-6450)別紙2この建設工事に係る入札は、三原市低入札価格調査制度実施要綱(平成17年要綱第186号)に基づいて行います。 1 この建設工事に係る入札には、調査基準価格が設定されています。 調査基準価格は、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(昭和61年6月26日採択、令和4年3月4日最終改正)を準用し、「低入札価格調査制度運用基準(平成23年11月1日制定)」に基づき設定します。 2 調査基準価格を下回る入札(低価格入札)が行われた場合は、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により、調査のうえ、後日落札者を決定します。 3 低価格入札者のうち最低の価格で入札した者であっても、低入札価格調査制度運用基準(平成23年11月1日制定)5に示す工事費総額失格基準価格を下回る場合や、必要な調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると判断したときは落札者となれません。 4 低価格入札が行われた場合は、入札者は、この調査に協力をしなければなりません。 5 低入札価格調査を経て契約する建設工事にあっては、専任の監理技術者とは別に、同等の資格を有する技術者を専任で配置すること。 6 本工事の失格基準価格の算定は、三原市の「低入札価格調査制度運用基準」の別表の「工事の種類」のうち、「建築工事」の「建築(建築機械設備、建築電気設備を含む)」によるものとします。 工事名称 本郷ケーブルネットワークセンター管理サーバー更改工事工事場所 三原市本郷南六丁目外工事内容 本工事は、本郷・久井地域のインターネット接続方式を変更するための機器の更新工事として、本郷ケーブルネットワークセンター、三原中央シェルター、久井地域情報センター及びMCATヘッドエンドに設置しているネットワーク機器の増設、設定変更の他、各シェルター内機器及び端末装置の設定変更等を行う。 EPON管理サーバー更新 一式 センター通信機器更新 一式 宅内端末装置(ルーター・ONU)設定変更3,307台 その他工事 一式準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 支払条件等 前払金及び中間前金払・部分払等の支払について、請負代金額のうち、令和8年度は10分の4、令和9年度は10分の2、令和10年度は10分の4以内の額とする。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて請負代金額の増減はなきものとする。提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和11年3月29日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。 工 事 仕 様 書留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休2日適用工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休2日適用 工事等実施要領(建築工事)」に基づき実施するものとする。 ・工事着手前までに「週休2日適用工事」または「週休2日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて提 出すること。 ・「週休2日適用工事」または「週休2日交代制適用工事」である旨を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休2日を達成できなくなった場合は、その達成状況に応じて労務費の補正額を減額する。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・生成AIを積極的に活用して工事を進めること。提出書類については、生成AIによるチェックを行った上で提出する こと。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データとすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出して出席者に内容を共有すること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、原状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を 必要に応じて行うこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・設備機器の固定については、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」の基準に基づいて検討し、監督員と 協議の上、施工すること。 ・工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生した場合 は受注者の負担とする。 ・品質について、社内検査員(当該工事に従事していない者)を定め、設計図書に基づき社内検査を実施し、書類等 の記録に残すこと。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。 ・熱中症対策として、従業員及び作業員が必要に応じて水分を補給できるよう作業所に給水設備を設置すること。 ・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。 ・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-Rにて提出すること。 ・書面での提出が必要なもの(完成図書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中情報共有システムで提 出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。 ・工事完了後、完成図として製本図面(二つ折り・A4版)を4部提出すること。 ・施工等は監督員及び(株)MCAT担当者と協議した上、利用者に周知徹底した上で行うこと。 本郷ケーブルネットワークセンター管理サーバー更改工事特 記 仕 様 書三原市1目 次22 2 24 5 791. 概 要2. 工 期3. 工 事 内 容4. 工 事 に 関 す る 条 件5. 提 出 書 類6. 工 事 仕 様7. 設 備 構 成8. 構 成 機 器 仕 様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2総則本工事の受注者は、工事契約書及び本仕様書に基づき、発注者と十分な協議を行いながら、自己の責任のもとに工事を遂行するものとする。なお、状況変化による追加仕様等に関しては、柔軟な対応をするものとする。 1.概要本仕様書は、本郷・久井地域のインターネット接続方式を変更するための機器の更新工事として、本郷ケーブルネットワークセンター、三原中央シェルター、久井地域情報センター及びMCATヘッドエンドに設置しているネットワーク機器の増設、設定変更の他、各シェルター内機器及び端末装置の設定変更等を行うとともに、本工事対象シェルター等の配下となる「ネットワーク設備」、サービス利用者先に設置されている宅内端末装置及びその他の仕様に適用する。 2.工期本工事における工期は、契約締結後令和11年3月29日までとする。 3.工事内容本工事にて実施する主要工程、工事内容は次のとおりとする。なお、「(1)、(2)、(3)、(4)、(5)」の機器設置場所及び撤去品の返納場所については監督員の指示による。 (1) 本郷ケーブルネットワークセンターのネットワーク関連機器の新設・更新・機器設定(設定作成・監視設定を含む)・既設機器の設定変更・配線・最終接続確認・不要機器及び不要配線等の撤去・回収・処分GE-PON管理装置の機器更新(PPPoE、DHCPの2方式のインターネット接続方式及び IPv 6 DHCPv6-PD対応)(2) 三原中央シェルターのネットワーク関連機器の新設・機器設定(設定作成・監視設定を含む)・既設機器の設定変更・配線・最終接続確認(3) 久井地域情報センターのネットワーク関連機器の新設・機器設定(設定作成・監視設定を含む)・既設機器の設定変更・配線・最終接続確認 (4) MCATヘッドエンド内のネットワーク関連機器の新設・機器設定(設定作成・監視設定を含む)・既設機器の設定変更・配線・最終接続確認 (5) 本郷・久井地域一帯のサービス利用者先のインターネットサービス用機器の設定変更及び機器回収(6) 本郷・久井地域の8シェルターのOLTのファームウェアのバージョンアップ及び動作確認(7) シェルター内光コードの整線及び利用者・接続先が分かる識別札の設置(8) 機器更新に伴い必要となる作業の一式3 4.工事に関する条件(1) 基本事項 ① 受注者は、契約後速やかに本工事の施工計画書、納入機材承認願(仕様書添付)を提出し、三原市監督員及びシェルターの管理業者の承認を受けて機材の発注を行うこと。なお、施工計画書には、実施体制(建設業法で定める専任の主任技術者又は監理技術者、現場代理人を含む)、工程表を含むこと。 ② 本工事は、契約金額の範囲内で完成させるものとし、契約後に機材および工事等に増減が生じ、契約金額の変更が必要な場合は、三原市と協議のうえ決定する。 ③ 下請業者との契約にあたっては、二次下請等も含む全ての下請人の状況について、定められた様式により届け出ること。 ④ 一括下請負は禁止とする。また、不要な二次下請はしないこと。 ⑤ 下請契約の締結に関しては、適正に行うこと。 ⑥ 受注者は、本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、三原市監督員及びシェルターの管理業者に報告し、協議のうえ受注者の責任において実施すること。 ⑦ 受注者は、施工にあたり関係する業者と協力して工事を完了させること。 ⑧ 受注者は、本仕様書に明記されていなくても、設備を完成させるために必要なケーブル、設置機器等を用意すること。 ⑨ 安定稼働までの間、サポート等迅速に対応すること。 ⑩ 安全パトロールを実施すること。 (2) 特許権に関する事項施工上の必要から材料、施工方法等の考案を行い、これに関する特許権等の出願をしようとする場合はあらかじめ監督員と協議すること。 (3) 秘密保持と中立性の義務受注者は、本工事の遂行によって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。特に個人情報については、個人情報保護法および三原市の条例に基づき、厳重かつ適正に取り扱うこと。 (4) 打合せおよび議事録 ① 受注者は、打合せ及び協議を実施した際は、議事録を作成し、三原市監督員およびシェルターの管理業者に確認の上、提出すること。 ② 質疑、確認、変更事項等については、その都度、質疑書もしくは協議書を提出し、三原市監督員及びシェルターの管理業者と協議を行い、指示を受けること。 (5) 運用教育・研修支援 ① 受注者は、運用担当者に対して、運用上必要なトレーニングを実施すること。 ② 受注者は、操作するうえでマニュアルが必要な機器について、書類を備えること。 (6) 契約不適合責任期間等 ① 契約不適合責任期間は、工事引渡後1年間とする。 ② 契約不適合責任期間中における機器の故障については、現地駆けつけ等により迅速な回復措置をとること。 4 ③ 契約不適合責任期間中のシステムの稼働及び運用については、三原市監督員の要求に応じて無償で協力すること。 (7) 成果品の納品および検査 ① 本工事は、受注者が定められた工事の全てを完了し、定められた届出を提出したことをもって工事の完了とする。 ② 受注者は、工事完了時に完成図書を納品すると共に、完成通知書を提出し、三原市の検査を受けなければばらない。その結果、手直しを指示されたものについては、速やかに対応すること。 (8) 引渡三原市の完成検査に合格したことをもって引渡とする。引渡が完了するまで、各設備の管理は受注者が責任をもって行うこと。 (9)その他受注者は、三原市の情報ネットワーク((株)MCATの設備を含む)への機器増設・接続等、該当ネットワークの保守、維持管理に影響を及ぼす工事施工については、保守・運用管理の受託者である(株)MCATと事前協議を行い、指示に従うこと。 5.提出書類受注者は、三原市が定める本工事に必要な書類を提出すること。また、完成図書については、電子ファイルも提出すること。 (1) 契約後速やかに ① 現場代理人及び主任技術者等指名届 ② 当初工程表 ③ 請負代金内訳書 ④ 施工計画書(施工体制表、実施工程表を含む)(2) 施工時 ① 納入機器承認願 ② 変更届等(必要とする場合) ③ その他、三原市が必要とする書類(3) 工事完了時 ① 完成通知書 ② 完成図書・竣工図・機器取扱説明書・機器保証書・線番表及び管理識別表・試験成績表・産業廃棄物管理表(マニフェスト) ③ 工事写真5 6.工事仕様(1) 共通事項 ① 工事範囲は、別紙工事図面を参照すること。 ② 機器設置後、各機器の試験要領に基づき、正常性を確認する。 ③ 機器の接続、設置に関して、メンテナンスの行いやすい配線、設置を行うこと。 また、煩雑にならないよう、整理整頓されていること。 ④ 屋内での工事は、業務の妨げにならないよう配慮すること。 ⑤ 火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講じること。 ⑥ 災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を監督員に連絡すること。 ⑦ 現場の管理は、労働基準法、労働安全衛生法、その他関係法規に従い、作業員を監督し、風紀衛生の適正保持に留意すること。 ⑧ 工事中、作業員は腕章等、所属および従事者であることを明らかにするものを着用し、服装・言動・風紀等についても十分注意を払うこと。 (2) 特記事項 ① ISO、IEEE、ATMフォーラム仕様等、国際標準およびそれに準じた技術を使用した機器、材料および施工方法を使用すること。 ② 使用部品の基準は、日本産業規格(JIS)またはこれと同等以上の性能を有するものを使用すること。 ③ 施工にあたっては、環境保全、自然保護等に関する諸法規を遵守し、作業の実施にあたっては、騒音・振動の防止、汚濁水、油等の工事区域外流出の防止、排気・排ガス等による汚染防止に努めること。 ④ 資源循環型社会の構築を目指す建設リサイクル法に基づき、建設資材廃棄物は受注者が適正に処分すること。 ⑤ 工事施工にあたり、造営物の損傷など第三者に与えた損害に対する補償は、受注者の負担とすること。 ⑥ 発生材の処理は、建設リサイクル法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法その他関係法令等に定めるところによるほか、「建設副産物適正処理推進要網」に従い適切に処理し、監督員に報告すること。 (3) 官公署その他への手続き工事着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等を遅滞なく行うこと。 (4) 総合接続試験・調整本工事にて設置する機器装置を接続したネットワークの確認をし、所要性能を満たしていることを確認する。また、各システムが正常に動作することを確認すること。 (5) 関係法令等6・光ファイバケーブル施工要領・同解説・電気設備工事共通仕様・電気通信設備工事共通仕様書・日本電気協会電気技術規定、内線規定・電気設備技術基準・放送法および同法関係規則・有線電気通信法および同法関係規則・電気通信事業法および同法関係規則・建築基準法および同法関係規則・消防法・日本産業規格(JIS)・日本電子情報技術産業協会規格(JEITA)・日本電気規格調査会基準規格(JEC)・日本電子機械工業規格(EIAJ)・米国電子工業会(EIA)・米国電気通信工業会(TIA)・米国電気電子学会(IEEE)・米国規格協会(ANSI)・国際電気通信連合 電気通信標準化部門(ITU-T)・個人情報保護法・リサイクル法・その他公知の国内関係法令・基準・規格等(6) その他記載内容に疑義が生じた場合は、監督員と協議を行い、合理的判断に基づいて解決すること。 7 7.設備構成各シェルターの設備(新設)の構成及び各設備の構成機器を下表に示す。 (1)本郷ケーブルネットワークセンターネットワーク関連機器(2)三原中央シェルターネットワーク関連機器構成機器 数量 単位 備考10GE-PON管理システム 2 組(参考型番)GPMS3000LANケーブル 10m 2 本SFP+モジュール 2 個(参考型番)SFP-10G-SR-S=10Gメディアコンバータ 2 個(参考型番)DN6820E10G SFP+(OM3:2m~300m) 2 個(参考型番)EOLP-8596-02-I10G SFP+(1芯SMF)(5~30km)(発光波長 1.33μm) 2 個(参考型番)EOLP-BI1696-16DAIL10G SFP+(1芯SMF)(20~45km)(発光波長 1.33μm) 2 個(参考型番)EOLP-BI1696-21DAIL光コード MMF 2芯 両端LC/UPC(OM3) 3m 2 本光MMF 2芯LC/UPC-LC/UPC・3m光コード SMF 1芯 LC/UPC-SC/APC15m 2 本光SMF 1芯LC/UPC-SC/APC・15m構成機器 数量 単位 備考L3スイッチ 2 組(参考型番)C9500-24Y4C-AC9K-PWR-650WAC-R/2C9500-DNA-L-A-3YQSFPトランシーバ 3 個(参考型番)QSFP-100G-LR-SSFP+モジュール(移行用含む) 20 個(参考型番)SFP-10G-SR-S=SFP+モジュール(管理用) 5 個(参考型番)SFP-10G-T-X10Gメディアコンバータ 4 個(参考型番)DN6820E10G SFP+(OM3:2m~300m) 4 個(参考型番)EOLP-8596-02-I10G SFP+(1芯SMF)(5~30km)(発光波長 1.27μm) 3 個(参考型番)EOLP-BI1696-16ADIL8(3)久井地域情報センターネットワーク関連機器 (4)MCATヘッドエンド内ネットワーク関連機器10G SFP+(1芯SMF)(20~45km)(発光波長 1.27μm) 3 個(参考型番)EOLP-BI1696-21ADILIPv 6 DNSサーバ 1 組(参考型番)D3-ST82-Aアクティブ光ケーブル 2 本(参考型番)QSFP-100G-AOC1Mアクティブ光ケーブル 2 本(参考型番)SFP-25G-AOC1M光コード SMF 2芯 LC/UPC-SC/APC15m 2 本光SMF 2芯LC/UPC-SC/APC・15m光コード MMF 2芯 両端LC/UPC(OM3) 3m 10 本光MMF 2芯LC/UPC-LC/UPC・3m光コード SMF 1芯 LC/UPC-SC/APC15m 4 本光SMF 1芯LC/UPC-SC/APC・15mLANケーブル(Cat5e) 10m 2 本無停電電源装置(1.5kVA) 1 台(参考型番)FU-α3-015-BAT00-RM-1構成機器 数量 単位 備考SFP+モジュール 2 個(参考型番)SFP-10G-SR-S=10Gメディアコンバータ 2 個(参考型番)DN6820E10G SFP+(OM3:2m~300m) 2 個(参考型番)EOLP-8596-02-I10G SFP+(1芯SMF)(5~30km)(発光波長 1.33μm) 1 個(参考型番)EOLP-BI1696-16DAIL10G SFP+(1芯SMF)(20~45km)(発光波長 1.33μm) 1 個(参考型番)EOLP-BI1696-21DAIL光コード MMF 2芯 両端LC/UPC(OM3) 3m 2 本光MMF 2芯LC/UPC-LC/UPC・3m光コード SMF 1芯 LC/UPC-SC/APC15m 2 本光SMF 1芯LC/UPC-SC/APC・15m構成機器 数量 単位 備考QSFPトランシーバ 2 個(参考型番)QSFP-100G-LR-S光コード SMF 2芯 LC/UPC-SC/APC15m 2 本光SMF 2芯LC/UPC-SC/APC・15m98.構成機器仕様■ 二次集約用L3スイッチ(C9500-24Y4C-A相当)本装置は、本工事で三原中央シェルターに設置する通信系の装置で、各シェルターの一次集約スイッチをさらに集約する装置である。 1. 19インチラックマウント可能であり、1RU以下であること。 2. 1/10/25ギガビットイーサネットを24ポート、100ギガビットイーサネットを4ポート実装していること。(トランシーバは別途必要)3. サイズは、H×W×D 4.4 x 44.5 x 46.0cm(1.73 x 17.5 x 18. 0 in)以下であること。 4. シャーシの重量は、10Kg以下であること。 5. 動作温度が0~40℃の範囲内であること。 6. 動作相対湿度は5%~90%の範囲以内であること。 7. 保管温度は-20~65℃の範囲内であること。 8. 保管相対湿度は5%~95%の範囲内であること。 9. AC100V電源に対応していること。 10. 16GBのDRAMを有すること。 11. 16GBのFlashを有すること。 12. 4コ ア 2.4GHz以上のCPUを有すること。 13. エアフローが前面吸気、背面排気に対応していること。 14. 最大2.0Tbpsの帯域幅を有すること。 15. 転送レートは、1Bpps以上の性能を有すること。 16. MACアドレス数は82,000以上に対応可能であること。 17. IPv4の間接・直接ルート数は、212,000以上に対応可能であること。 18. IPv4のホストルート数は、90,000以上に対応可能であること。 19. IPv6の間接・直接ルート数は、212,000以上に対応可能であること。 20. IPv6のホストルート数は、90,000以上に対応可能であること。 21. マルチキャストルート数は、32,000以上に対応可能であること。 22. QoS ACLのスケールは、16,000以上に対応可能であること。 23. セキュリティACLのスケールは、27,000以上に対応可能であること。 24. VLAN IDは4,000以上に対応可能であること。 25. ジャンボフレームは9,216バイト以上に対応可能であること。 26. Bluetooth経由で管理コンソールにアクセス可能であること。 27. ユニキャストルーティングとして、OSPF、EIGRP、BGP4、IS-ISv4、OSPFv3、EIGRPv6に対応していること。 28. 2台のスイッチを論理的に1台のスイッチとするスタック構成とすること。 29. スタック接続は、100Gbpsのリンク2本で構成すること。 30. デュアルアクティブ検出用として、10Gbpsのリンクを2本構成すること。 31. 機器本体のライセンスに合致する購入必須の3年間有効なサブスクリプションを追加するこ10と。 32. 必要数量の機器管理用のコンソールケーブルを追加すること。 33. ラックマウントでは、ラックの前後の柱にねじ止めできること。 34. 電源は冗長構成とすること。 35. 対向の装置と接続する100Gbps QSFPモジュール、10Gbps SFP+モジュール及びRJ45対応の10GBase-T SFP+モジュールを実装すること。 36. 保守契約期間が6年間であること。 ■ QSFP-100Gトランシーバ:QSFP-100G-LR-S相当三原中央シェルターとMCAT間の回線を100Gbpsで接続するためのモジュールでL3スイッチに実装して使用する機器である。 1. ホットスワップ可能な入出力デバイスであること。 2. 必要に応じて他の IEEE準拠 100GBASEインターフェイスと相互運用が可能であること。 3. IEEE802.3bm準拠の高速電気インターフェイス。 4. デュプレックスLCコネクタを備えたG.652シングルモードファイバの標準ペアで最大10kmのリング長をサポートすること。 ■ 100GBASE QSFP アクティブ光ケーブル:QSFP-100G-AOC1M三原中央シェルター内にてL3SW間を高速接続して使用する機器である。 伝送速度:100Gbps、ケーブル長:1m、準拠規格:QSFP 28 MSA、ホットプラグ:対応■ 25GBASE AOC アクティブ光ケーブル:SFP-25G-AOC1M三原中央シェルター内にてL3SW間を高速接続して使用する機器である。 伝送速度:25Gbps、ケーブル長:1m、対応規格:25GBASE-AOC、ホットプラグ:対応■ 10Gメディアコンバータ:DN6820E相当(センターと各シェルター内で利用するM/C)センターと集約スイッチの回線を10ギガで接続する為のメディアコンバータで、専用ラックオプションにまとめて搭載・給電可能な機器である。 (ア) 外形寸法は突起部含まず、52mm(W)×74mm(D)×19. 8 mm(H)であること。 (イ) AC電源の定格入力電圧はAC100-240V(AC電源プラグはAC100V対応)であること。 (ウ) 固定用ホルダを装着時に限り、AC電源ケーブルを固定できる構造であること。 (エ) 消費電力は 6.6W以下であること。 (オ) 動作温度は -20 ~ 45℃ の範囲であること。 (カ) 動作湿度は 95%RH以下(結露無きこと)であること。 1. インターフェース(光1)は、10GBASE-R ×1ポート(802.3ae準拠)の全二重方式で、伝送速度が10.3125Gbpsであること。 2. インターフェース(光2)は、10GBASE-R ×1ポート(802.3ae準拠)の全二重方式で、11伝送速度が10.3125Gbpsであること。 3. LEDにより電源と光信号の受信を確認できること。 4. 固定用ホルダを実装することにより、磁石にて設置可能であること。 5. 専用のオプション機に複数個実装できること。 6. RoHS2対応であること。 7. 専用のオプション機に実装することにより19インチラックに実装可能であり、そのオプション機からの受電が可能であること。 8. オプション機のSNMP機能を利用することにより、下記機能が実現可能であること。 (ア) — 各ポートでループバック設定が可能であること。 (イ) — 本機のリンク状態や設定を監視、制御できること。 9. メーカ保証期間が6年間であること。 ■ 10GBASE-SR SFP:EOLP-8596-02-I 相当(スイッチ向けSFP+)拠点スイッチ間を10ギガで接続する為のメディアコンバータに装着可能なスイッチ向けの10G用SFP+で、最大300mを想定するマルチモードファイバLC2芯対応のSFP+である。 1. 入力電源定格は DC3.1~3.5Vであること。 2. 消費電流は 540mA以下であること。 3. 動作温度は -10 ~ 85℃(同一メーカのメディアコンバータに搭載した場合、装着本体側の数値)の範囲であること。 4. 動作湿度は 95%RH以下(結露無きこと)であること。 5. 10GBASE-SR(802.3ae準拠)の規格に準拠していること。 6. 伝送速度は 10.3125Gbps であること。 7. 適合光ファイバは石英系マルチモード光ファイバで、適合コネクタは LC コネクタ(IEC61754-20型)、コネクタ研磨はPC研磨対応であること。 8. 伝送距離(目安)は2m~300m(マルチモード光ファイバのグレードにより伝送距離が異なる)の範囲であること。 9. ホットスワップ対応であること(活線状態でのSFP+の抜差しが可能)。 10. RoHS2対応であること。 1211. メーカ保証期間が6年間であること。 ■ 10G SFP 5-30km(発光波長1.27μm):EOLP-BI1696-16ADIL相当(上位側SFP+)拠点スイッチ間を10ギガで接続する為のメディアコンバータに装着可能なWAN側10G用SFP+で、上位側設置のメディアコンバータに装着する最大30km程度を想定するシングルモードファイバLC1芯対応のSFP+である。 1. 動作電圧は DC3.1 ~ 3.5Vであること。 2. 消費電流は 540mA以下であること。 3. 動作温度は -10 ~ 85℃(同一メーカのメディアコンバータに搭載した場合、装着本体側の数値)の範囲内であること。 4. 動作湿度は 95%RH以下(結露無きこと)であること。 5. 10GBASE-R(802.3ae準拠)の規格に準拠していること。 6. 伝送速度は 10.3125Gbps で、全二重方式であること。 7. 適合光ファイバは石英系シングルモード1.31μm帯ゼロ分散型光ファイバで、適合コネクタはLCコネクタ(IEC61754-20型)であること。 8. 10Giga時の伝送距離(目安)は5km ~ 30kmの範囲であること。 9. ホットスワップ対応であること。(活線状態でのSFP+の抜差しが可能)10.本システムで用意するメディアコンバータに装着可能で動作保証ができること。 11.対向のSFP+との接続性について動作保証ができること。 12.RoHS2対応であること。 13.メーカ保証期間が6年間であること。 ■ 10G SFP 20-45km(発光波長1.27μm):EOLP-BI1696-21ADIL相当(上位側SFP+)拠点スイッチ間を10ギガで接続する為のメディアコンバータに装着可能なWAN側10G用SFP+で、上位側設置のメディアコンバータに装着する最大45km程度を想定するシングルモードファイバLC1芯対応のSFP+である。 1. 動作電圧は DC3.1 ~ 3.5Vであること。 2. 消費電流は 540mA以下であること。 3. 動作温度は -10 ~ 85℃(同一メーカのメディアコンバータに搭載した場合、装着本体側の数値)の範囲内であること。 4. 動作湿度は 95%RH以下(結露無きこと)であること。 5. 10GBASE-R(802.3ae準拠)の規格に準拠していること。 6. 伝送速度は 10.3125Gbps で、全二重方式であること。 7. 適合光ファイバは石英系シングルモード1.31μm帯ゼロ分散型光ファイバで、適合コネクタはLCコネクタ(IEC61754-20型)であること。 8. 10Giga時の伝送距離(目安)は20km ~ 45kmの範囲であること。 9. ホットスワップ対応であること。(活線状態でのSFP+の抜差しが可能)10.本システムで用意するメディアコンバータに装着可能で動作保証ができること。 1311.対向のSFP+との接続性について動作保証ができること。 12.RoHS2対応であること。 13.メーカ保証期間が6年間であること。 ■ 10G SFP 5-30km(発光波長1.33μm):EOLP-BI1696-16DAIL相当(下位側SFP+)拠点スイッチ間を10ギガで接続する為のメディアコンバータに装着可能なWAN側10G用SFP+で、下位側設置のメディアコンバータに装着する最大30km程度を想定するシングルモードファイバLC1芯対応のSFP+である。 1. 動作電圧は DC3.1 ~ 3.5Vであること。 2. 消費電流は 540mA以下であること。 3. 動作温度は -10 ~ 85℃(同一メーカのメディアコンバータに搭載した場合、装着本体側の数値)の範囲内であること。 4. 動作湿度は 95%RH以下(結露無きこと)であること。 5. 10GBASE-R(802.3ae準拠)の規格に準拠していること。 6. 伝送速度は 10.3125Gbps で、全二重方式であること。 7. 適合光ファイバは石英系シングルモード1.31μm帯ゼロ分散型光ファイバで、適合コネクタはLCコネクタ(IEC61754-20型)であること。 8. 10Giga時の伝送距離(目安)は5km ~ 30kmの範囲であること。 9. ホットスワップ対応であること。(活線状態でのSFP+の抜差しが可能)10.本システムで用意するメディアコンバータに装着可能で動作保証ができること。 11.対向のSFP+との接続性について動作保証ができること。 12.RoHS2対応であること。 13.メーカ保証期間が6年間であること。 ■ 10G SFP 20-45km(発光波長1.33μm):EOLP-BI1696-21DAIL相当(下位側SFP+)拠点スイッチ間を10ギガで接続する為のメディアコンバータに装着可能なWAN側10G用SFP+で、下位側設置のメディアコンバータに装着する最大45km程度を想定するシングルモードファイバLC1芯対応のSFP+である。 1. 動作電圧は DC3.1 ~ 3.5Vであること。 2. 消費電流は 540mA以下であること。 3. 動作温度は -10 ~ 85℃(同一メーカのメディアコンバータに搭載した場合、装着本体側の数値)の範囲内であること。 4. 動作湿度は 95%RH以下(結露無きこと)であること。 5. 10GBASE-R(802.3ae準拠)の規格に準拠していること。 6. 伝送速度は 10.3125Gbps で、全二重方式であること。 7. 適合光ファイバは石英系シングルモード1.31μm帯ゼロ分散型光ファイバで、適合コネクタはLCコネクタ(IEC61754-20型)であること。 8. 10Giga時の伝送距離(目安)は20km ~ 45kmの範囲であること。 149. ホットスワップ対応であること。(活線状態でのSFP+の抜差しが可能)10.本システムで用意するメディアコンバータに装着可能で動作保証ができること。 11.対向のSFP+との接続性について動作保証ができること。 12.RoHS2対応であること。 13.メーカ保証期間が6年間であること。 ■ 10GE-PON管理サーバー(GPMS3000)1. 工事完了後の引き渡しの翌日から、保守契約期間5年を含む。 2. 設定情報他の移行作業を含む。機器及び設定更新後の正常性の確認を行うこと。 10GE-PONシステムのONUを登録、設定、管理するシステム。 加入者個別に異なる契約内容に応じて、ONUの用途に応じた速度サービスを作成し、OLTを経由してONUを動作設定する。 SNMP機能を有し、OLT、ONUの状態監視を行うと共に、加入者端末装置である、ONUの登録、削除、設定や在庫管理を行う。 3. CableLabsが策定する、DOCSISとEPONの統合ネットワーク規格(DPoE)向けのプロビジョニングサーバ機能を有していること。 4. 複数の局のOLT、ONUを管理、監視することが可能であること。 5. ONUに対して払い出す IPアドレスや、運用設定を行うコンフィグファイルの適用が、1台のGPMSサーバーが停止したときにも継続可能となるよう冗長構成とすること。 6. GPMS3000の画面表示や設定はクライアントPCのWEBブラウザから可能であること。 7. 本郷・久井地域のOLT8台のファームウェアのバージョンアップ及び動作確認を行うこと。 <最小ハードウェア要件>OS :Red Hat Enterprise LinuxCPU :Intel Xeon Silver 4210R プロセッサー 2.4GHz(10C)×2メモリー :64GBディスプレ イ :1280×1024ストレージ容量 :SAS 1.92TB SSD(RAID1環境)その他 :1000BASE-T NIC×2バックアップ用外付けHDDOSのライセンス費用及びサーバーのハードウェア保守費用2年分を含む■ キャッシュDNSサーバ1. ソフトウェアとハードウェアが一体となったアプライアンス製品であること。 2. 製品の操作は日本語・英語で表記されたウェブ管理画面で提供されていること。 3. 製品の操作マニュアル、リリースノート、その他の関連文書は日本語で提供されていること。 4. ハードディスクドライブを搭載せず、フラッシュメモリから起動すること。 5. シリアルコンソールポートを有し、ウェブ管理画面へのアクセスが不能になった場合でも、15シリアルコンソールからの状態復旧が可能であること。 6. ネットワークインターフェイスとして、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ポートを4つ以上有すること。 7. ネットワークインターフェイスを冗長化し、何れかのインターフェイスデバイスが通信可能であれば、サービスが継続できること。 8. 機器前面に液晶表示域を有し、ホスト名、IPアドレス及びシステムの稼働状況が確認できること。 9. EIA規格19インチラックに固定可能であること。ラック占有は1RU以下であること。 10. DNSサーバ機能を有すること。 11. 正引きゾーンと逆引きゾーンを登録できること。 12. ゾーン数の最大は1000以上であること。 13. レコード数の最大はプライマリ/セカンダリゾーン合わせて100,000以上であること。 14. 正引きゾーンには、A,AAAA,CNAME,MX,NS,SRV,TXT,DS,SPFレコードを、逆引きゾーンにはPTR,NS,CNAME,DSレコードを設定できること。 15. 上位DNSや委任ゾーンからの応答の正当性を、付与されているレコード署名を使用して検証できること。 16. DNSSEC(DNS Security Extensions)情報を要求する名前解決要求に対して、署名情報を付与して応答できること。 17. プライマリ/セカンダリ方式により冗長構成ができること。 18. 問い合わせ要求を許可・拒否するネットワーク、または IPアドレスを指定できること。 19. DNS サービスを監視し、停止している場合にはサービスの自動起動できること。 20. 設定のバックアップをウェブ管理画面から行えること。またバックアップは、手動のほか、自動バックアップにも対応すること。 21. 機能の追加やセキュリティアップデートを、ウェブ管理画面から行えること。 22. 管理用コンピュータと直接コンソール接続することで、ネットワーク設定の変更、設定の初期化、システムの停止または再起動ができること。 23. ウェブ管理画面からネットワークコマンドを実行できること。対応するコマンドとして、ping、traceroute、nslookup、dig、packet captureに対応すること。 24. ウェブ管理画面を使用する際の通信は暗号化されていること。 25. ウェブ管理画面のアクセスを、管理用コンピュータの IPアドレスやネットワークアドレスで制限できること。 26. ウェブ管理画面で操作を行わなかった場合、自動的にログオフすること。また自動的にログオフするまでの時間は任意に指定できること。 27. 保守契約期間が6年間であること。 16■無停電電源装置【インバーター】【蓄電池】※SNMPエージェント機能・E-Mail 送信機能を使用しネットワーク監視など対応、設定、設置すること。 項 目 単 位 仕 様方式給電方式 - 常時インバーター方式冷却方式 - 強制空冷入力条件電圧 V 85V ~ 138V(歪率5%以下)周波数 Hz 50または60±5%相数 - 単相2線容量 kVA 1.5交流出力電圧制度 定格電圧±2%以内定格周波数 Hz 50Hzまたは60Hz相数 - 単相2線電圧波形歪率 % 6以下負荷力率 - 0.5 ~ 1.0(定格0.7)切替時間 同期時 無瞬断バイパス切替時間(ms)瞬断10ms以下過電流保護動作-電流制限制御項 目 仕 様 備 考蓄電池バックアップ(保持)時間約5分(バッテリー総容量168Ah)種類 小型シール鉛蓄電池寿命 10年 装置周囲温度:25℃ᮏ㒓ࢣ࣮ࣈࣝࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢭࣥࢱ࣮⟶⌮ࢧ࣮ࣂ࣮᭦ᨵᕤ஦ᅗ㠃୍ぴᅗ㠃␒ྕᅗࠉ㠃ࠉྡࠉ⛠఩ࠉ⨨ࠉᅗᇶᖿࢺ࣏ࣟࢪ࣮ᅗࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡタഛ୕ཎ୰ኸࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗᮏ㒓ࢣ࣮ࣈࣝࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢭࣥࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗ୕ཎ୰ኸࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᐇ⿦ᅗᮏ㒓ࢣ࣮ࣈࣝࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢭࣥࢱ࣮ᐇ⿦ᅗஂ஭ᆅᇦ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗஂ஭ᆅᇦ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮ᐇ⿦ᅗ㹋㹁㸿㹒࣊ࢵࢻ࢚ࣥࢻᶵჾ㓄⨨ᅗ㹋㹁㸿㹒࣊ࢵࢻ࢚ࣥࢻᐇ⿦ᅗᏯෆᅗࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡタഛグ஦∧௳ྡᆅ༊ᅗྡᅗ␒ᕤ༊⦰ᑻ᪥௜୕ࠉཎࠉᕷ఩ࠉ⨨ࠉᅗ௧࿴ᖺ᭶ᮏ㒓ࢣ࣮ࣈࣝࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢭࣥࢱ࣮⟶⌮ࢧ࣮ࣂ࣮᭦ᨵᕤ஦)5((㻺᳷᲍䝅䜵䝹䝍䞊ஂ஭ᆅᇦ᝟ሗ䝉䞁䝍䞊୕ཎᕷஂ஭ᨭᡤ࿴ᮌ䝅䜵䝹䝍䞊ᆏ஭ཎ䝅䜵䝹䝍䞊⚄⏣䝅䜵䝹䝍䞊୕ཎᕷ኱࿴ᨭᡤୗᚨⰋ䝅䜵䝹䝍䞊ஂ஭䝅䜵䝹䝍䞊ඵᖭ䝅䜵䝹䝍䞊୕ཎ୰ኸ䝅䜵䝹䝍䞊ᰴᘧ఍♫䠩䠟䠝䠰୕ཎᕷᙺᡤ୕ཎᕷᾘ㜵ᮏ㒊ᑠἨ䝅䜵䝹䝍䞊⋢ᇛ䝅䜵䝹䝍䞊⮬⏤䞄ୣ䝅䜵䝹䝍䞊἟⏣ᮾᑠᏛᰯ䝅䜵䝹䝍䞊䝎䜲䝲䝝䜲䝒䝅䜵䝹䝍䞊⣒ᓮ䝅䜵䝹䝍䞊᪂಴䝅䜵䝹䝍䞊㮛ᾆ䝅䜵䝹䝍䞊㡲Ἴす䝅䜵䝹䝍䞊㡲Ἴ䝅䜵䝹䝍䞊ᮌཎ䝅䜵䝹䝍䞊ᮏ㒓䜿䞊䝤䝹䝛䝑䝖䝽䞊䜽䝉䞁䝍䞊ᮏ㒓䝅䜵䝹䝍䞊⯪ᮌ䝅䜵䝹䝍䞊໭᪉䝅䜵䝹䝍䞊༡᪉䝅䜵䝹䝍䞊㧗ᆏ䝅䜵䝹䝍䞊἟⏣す䝅䜵䝹䝍䞊ᑠᆏ䝅䜵䝹䝍䞊00ୗᚨⰋࢩ࢙ࣝࢱ࣮኱࿴ᨭᡤᮏ㒓ࢣ࣮ࣈࣝࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢭࣥࢱ࣮ᮏᗇ⯋୕ཎ୰ኸࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᾘ㜵ᮏ㒊ᰴᘧ఍♫㹋㹁㸿㹒&)0ᒁ❳⋤ᒣ)0㏦ಙᡤᏱ᰿ᒣ)0㏦ಙᡤஂ஭ᆅᇦ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮ஂ஭ᨭᡤᇶᖿࢺ࣏ࣟࢪ࣮ᅗ⚄⏣ ࿴ᮌᆏ஭ཎ ஂ஭໭᪉ ⯪ᮌ༡᪉ ᮏ㒓ඵᖭ㧗ᆏᑠἨ἟⏣す⋢ᇛ἟⏣ᮾᑠᏛᰯ୕ཎ'+⮬⏤ࣨୣ᪂಴ᮌཎ ⣒ᓮ 㡲Ἴす 㡲Ἴ 㮛ᾆᮏ㒓ࢣ࣮ࣈࣝࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢭࣥࢱ࣮⟶⌮ࢧ࣮ࣂ࣮᭦ᨵᕤ஦୕ࠉཎࠉᕷグ஦ ∧௳ྡᆅ༊ᅗྡᅗ␒ᕤ༊⦰ᑻ᪥௜ᇶᖿࢺ࣏ࣟࢪ࣮ᅗ௧࿴ᖺ᭶ࡣ௒ᅇᕤ஦ࢆ࠶ࡽࢃࡍ)5((ᑠᆏ᳷᲍ᮏ㒓ࢣ࣮ࣈࣝࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢭࣥࢱ࣮⟶⌮ࢧ࣮ࣂ࣮᭦ᨵᕤ஦୕ࠉཎࠉᕷグ஦ ∧௳ྡᆅ༊ᅗྡᅗ␒ᕤ༊⦰ᑻ᪥௜ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡタഛ௧࿴ᖺ᭶ࡣ௒ᅇᕤ஦㸦᪂タ㸧ࢆ࠶ࡽࢃࡍ)5( 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種目別内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考管理サーバー更改1式計電気通信工事 科目別内訳管理サーバー更改名 称 数 量 単 位 金 額 備 考GE-PON管理装置1式ネットワーク通信機器1式計電気通信工事 中科目別内訳管理サーバー更改科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考GE-PON管理装置 本郷ケーブルネットワークセンター1式GE-PON管理装置 労務費1式計ネットワーク通信機器 本郷ケーブルネットワークセンター1式ネットワーク通信機器 三原中央シェルター1式ネットワーク通信機器 久井地域情報センター1式ネットワーク通信機器 MCAT ヘッドエンド1式ネットワーク通信機器 労務費1式計電気通信工事 細目別内訳管理サーバー更改 GE-PON管理装置 本郷ケーブルネットワークセンター名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考GE-PON管理システムサー 保守費5年分含むバーPC サーバー、リモート保守費 2組ラックマウント型キーボード/モニター(GE-PON管理 1装置用) 組GE-PON管理システム GPMS3000(冗長構成)GPMS3000ソフトウェア 2組GPMS3000サーバー、レッ ライセンス、ハードウェア保守2年分ドハットライセンス他、ハート 2゙ウェア保守 組LANケーブル 10m2本計電気通信工事 細目別内訳管理サーバー更改 GE-PON管理装置 労務費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考GE-PON管理システム GPMS3000GPMS3000 2基本セットアップ 組EPON管理装置設定調整 2組GE-PON管理装置サーバー_切り替え作業 1費、OLT設定変更 式DHCP方式に変更す 現地にてPC接続のうえ動作確認含むるための客先ルーター 3,307・D-ONU設定変更 か所計電気通信工事 細目別内訳管理サーバー更改 ネットワーク通信機器 本郷ケーブルネットワークセンター名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考SFP-10G-SR-S= 10GBASE-SR SFP Module Enterprise-Class 2個DN6820E 10GBASE-R/Rメディアコンバータ SFP+対応2個EOLP-8596-02-I 10GBASE-SR準拠 2心MMF 許容損失0~5.1dB 目安距離(OM3:2m-300m) 2個EOLP-BI1696-16DA 10G用SFP+ 1心SMF 許容損失4.5~16IL dB 送信波長1.33μm 目安距離5~30 2km 個EOLP-BI1696-21DA 10G用SFP+ 1心SMF 許容損失12~21dIL B 送信波長1.33μm 目安距離20~45 2km 個光コード(両端LC MM 3mF 2芯)(OM3) 2本光コード(LC-UPC/SC 15m-APC SMF 1芯) 2本計電気通信工事 細目別内訳管理サーバー更改 ネットワーク通信機器 三原中央シェルター名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考C9500-24Y4C-A Catalyst 9500 24-port 25/100G only Adva 2組C9500-24Y4C-A 先出センドバック保守6年分保守費 (関連付属機器含む) 2組C9500-DNA-L-A-3Y Cisco Catalyst 9500 DNA Advantage 3 Year 2組C9500-DNA-L-A-3Y ソフトウェア保守3年分(平日日中)保守費 2組C9K-PWR-650WAC-R 650W AC Config 4 Power Supply fr/ 2 ont to b 2組QSFP-100G-AOC1M Cisco 100G QSFP アクティブ光ケーブル 1m2本SFP-25G-AOC1M Cisco 25GBASE-AOC SFP 28 アクティブ光ケーブル 1m 2本QSFP-100G-LR-S Cisco 100G-LR QSFPトランシーバ SMF経由10km 3個SFP-10G-SR-S= 10GBASE-SR SFP Module Enterprise-Class 20個SFP-10G-T-X 10GBASE-T SFP+ モジュール(CAT6Aケーブル用 最大 30m) 5個DN6820E 10GBASE-R/Rメディアコンバータ SFP+対応4個EOLP-8596-02-I 10GBASE-SR準拠 2心MMF 許容損失0~5.1dB 目安距離(OM3:2m-300m) 4個EOLP-BI1696-16AD 10G用SFP+ 1心SMF 許容損失4.5~16IL dB 送信波長1.27μm 目安距離5~30 3km 個EOLP-BI1696-21AD 10G用SFP+ 1心SMF 許容損失12~21dIL B 送信波長1.27μm 目安距離20~45 3km 個D3-ST82-A NetAttest D 3 (D3-ST82-A)D3-ST82-A-H3N 本郷・久井DHCP化 新DNSサーバ 1(保守費6年分含む・平日オンサイト) 組電気通信工事 細目別内訳管理サーバー更改 ネットワーク通信機器 三原中央シェルター名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考光コード(LC-UPC/SC 15m-APC SMF 2芯) 2本光コード(両端LC MM 3mF 2芯)(OM3) 10本光コード(LC-UPC/SC 15m-APC SMF 1芯) 4本LANケーブル 10m Cat5e2本無停電電源装置 FU-α3-015-BAT00-RM-11台無停電電源装置 FU-α3-LANBOARD-2LANボード 1個計電気通信工事 細目別内訳管理サーバー更改 ネットワーク通信機器 久井地域情報センター名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考SFP-10G-SR-S= 10GBASE-SR SFP Module Enterprise-Class 2個DN6820E 10GBASE-R/Rメディアコンバータ SFP+対応2個EOLP-8596-02-I 10GBASE-SR準拠 2心MMF 許容損失0~5.1dB 目安距離(OM3:2m-300m) 2個EOLP-BI1696-16DA 10G用SFP+ 1心SMF 許容損失4.5~16IL dB 送信波長1.33μm 目安距離5~30 1km 個EOLP-BI1696-21DA 10G用SFP+ 1心SMF 許容損失12~21dIL B 送信波長1.33μm 目安距離20~45 1km 個光コード(両端LC MM 3mF 2芯)(OM3) 2本光コード(LC-UPC/SC 15m-APC SMF 1芯) 2本計電気通信工事 細目別内訳管理サーバー更改 ネットワーク通信機器 MCAT ヘッドエンド名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考QSFP-100G-LR-S Cisco 100G-LR QSFPトランシーバ SMF経由10km 2個光コード(LC-UPC/SC 15m-APC SMF 2芯) 2本計電気通信工事 細目別内訳管理サーバー更改 ネットワーク通信機器 労務費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考案件管理・現地調 各種調整・打合せ含む査・事前確認・検討 1式設計・移行検討1式事前作業・既設機器設定調整・更改機器&サーバ構築および移行設定調整他 1式現地設置調整作業 三原中央シェルター・本郷ケーブルネットワークセンター・久井地域情報センター・MCATヘッドエンド 1式関連既設機器メンテナ 三原中央シェルター・本郷ケーブルネットワークセンタンス作業 ー・久井地域情報センター・MCATヘッドエンド 1式本郷ケーブルネットワークセンター管理/監視関連 1作業 式本郷・久井DHCP切替/移行作業 1式資料作成 設計書・試験成績書・構成図・パラメータシート・その他ログ等 1式無停電電源装置 LANボード・SNMP設定含む設定費 1台計現場管理費(積上) 明細名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考広島県工事中情報共有システム利用 1料 式計

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 149259)

公開日時: 2026-10-19T19:44:47+09:00

LGコード: 34

岡山県本庁舎無線LANネットワーク構成機器更改業務に係る一般競争入札(条件付)の実施について

公告日: 2026-10-16

調達機関: 岡山県

都道府県: 岡山県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
岡山県本庁舎無線LANネットワーク構成機器更改業務に係る一般競争入札(条件付)の実施について デジ第317号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和8年10月16日岡山県知事 伊原木 隆太 1 入札に付する事項 (1)調達件名岡山県本庁舎無線LANネットワーク構成機器更改業務 (2)調達の概要等入札説明書及び岡山県本庁舎無線LANネットワーク構成機器更改業務仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (3)契約期間令和9年2月1日から令和14年1月31日まで (4)履行場所岡山県総務部デジタル推進課が指定する場所 2 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)第8条第2項の規定により公表されている入札参加資格を認定された事業者の名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。 (2) 入札参加資格者名簿の役務の提供の業務種目の大分類が「 8 情報・通信サービス」、格付区分が「A」であるものであること。 (3) 賃貸借する物品について、第三者から県に貸付けを行わせようとする者にあっては、当該第三者が入札参加資格者名簿に登載されており、物品の売買、修理等に係る業務種目が、「大分類:9その他、小分類:12レンタル・リース類」であり、そのランクが「A」である者をあらかじめ選定しておくこと。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (5) 審査要領第 10 条第1項の規定による入札参加の停止の措置を物品の売買、修理等に関して受けていないこと。 (6) 岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領の規定による入札参加除外の措置を物品の売買、修理等に関して受けていないこと。 (7) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。 (8) 会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 3 調達契約に関する事務を担当する課等の名称 〒700-8570岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県総務部デジタル推進課システム管理班電話番号 086-226-7266FAX番号 086-235-9737メールアドレス sec@pref.okayama.lg.jp 4 入札手続等入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加申込書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 一般競争入札参加申込書交付等 ア 配布期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月22日(木)まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第2号)第1条第1項に規定する休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 ) イ 配布場所上記3の場所に同じ。 なお、岡山県総務部デジタル推進課のホームページから入手することもできる。 (URL: https://www.pref.okayama.jp/soshiki/20/) (2) 一般競争入札参加申込書の受付等 ア 受付期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月27日(火)までの午前9時から午後5時まで イ 受付場所上記3の場所に同じ。 ウ 提出方法持参又は郵便等(書留郵便、配達記録郵便その他これに準じる方法によるものに限る。) (3) 仕様書等の交付期間及び交付方法 ア 交付期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月22日(木)までの午前9時から午後5時まで イ 交付場所3の場所に同じ。 ウ その他仕様書の交付時に機密保持誓約書を提出すること。 また、落札者以外の者は、開札後、機密保持誓約書に基づき、速やかに仕様書を返却すること。 (4) 質問の受付 ア 受付期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月22日(木)までの午前9時から午後5時まで イ 方法質問・回答書によりFAX又は電子メールにより提出すること。 ウ 宛先上記3の場所に同じ。 質問・回答書を送信後は、必ず電話で宛先に届いていることを確認すること。 確認電話は、閉庁日を除く午前8時30分から午後5時15分までとすること。 エ 回答方法令和8年10月26日(月)までに本公告を掲載したウェブサイトに回答を掲載する。 ただし、本入札に直接関係のないもの、セキュリティ上明らかにすることが不適切なもの、質問者固有のもの及びその他回答すること又は前記の回答掲載方法が不適切と認められる質問に対しては、回答を行わない又は回答方法を変更する場合がある。 (5) 入札参加資格要件の審査 ア 事前審査一般競争入札参加申込書を提出した者について、上記2 (1)から (4)の事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 イ 事後審査上記アの事項を除く入札参加資格要件の審査は開札後に行う。 事後審査は、入札参加資格要件を全て満たしている者1名を確認するまで、最低価格入札者(最低制限価格を設定している場合は、当該最低制限価格を上回る最低価格入札者)から入札価格の低い順に行い、入札条件に不適合と認められる者があった場合には、当該入札参加者にその旨を通知する。 ウ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日以内に、3の宛先にFAXする方法により、説明を求める書面を提出することができる。 5 入札入札に参加する者は、入札書を下記のとおり提出しなければならない。 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和8年11月4日(水) 午後13時00分 イ 場所 岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県庁本庁舎4階総務部会議室 ウ 提出方法 持参(郵送又は電送による入札は認めない。) (2) 入札に関する留意事項 ア 入札書の記載方法入札金額は、借入物件の本体価格のほか、仕様書に記載する作業等に要する一切の諸経費を含めた額とし、1月当たりの単価(本件借入に係る物件を5年間借り受けるものとして算定したリース料及び運用保守料総額の 60 分の1に相当する金額)を記載すること。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 代理人による入札入札に際し、代理人により入札を行う場合は、契約を締結する権限を有する者からの委任状を持参し、提出すること。 ウ 落札者の決定方法岡山県財務規則第137条第1項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 エ 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札、上記4 (5)イに規定する事後審査において入札条件に不適合と認められた者のした入札、その他岡山県財務規則第140条各号に掲げる入札は、無効とする。 6 その他 (1) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として見積った契約金額の100分の5以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。 この場合において、財務規則第131条第2項各号に掲げる担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。 なお、財務規則第133条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 入札保証金の納付が必要と判断された者には、令和8年10月30日(金)までに連絡を行う。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規則第153条第2項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ただし、財務規則第155条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (3) 契約書の作成要 (4) 入札説明会開催しない。 (5) その他詳細は入札説明書による。 入札説明書令和8年10月16日に公告した岡山県本庁舎無線LANネットワーク構成機器更改業務に係る一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記3に掲げる者に対して、質問・回答書により、説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名岡山県本庁舎無線LANネットワーク構成機器更改業務 (2) 調達内容岡山県本庁舎無線LANネットワーク構成機器更改業務仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (3) 契約期間令和9年2月1日から令和 14 年1月 31日まで (4) 納入場所岡山県総務部デジタル推進課が指定する場所 2 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)第8条第2項の規定により公表されている入札参加資格を認定された事業者の名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。 (2) 入札参加資格者名簿の役務の提供の業務種目の大分類が「 8 情報・通信サービス」、格付区分が「A」であるものであること。 (3) 賃貸借する物品について、第三者から県に貸付けを行わせようとする者にあっては、当該第三者が入札参加資格者名簿に登載されており、物品の売買、修理等に係る業務種目が、「大分類:9その他、小分類:12レンタル・リース類」であり、そのランクが「A」である者をあらかじめ選定しておくこと。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (5) 審査要領第10条第1項の規定による入札参加の停止の措置を物品の売買、修理等に関して受けていないこと。 (6) 岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領の規定による入札参加除外の措置を物品の売買、修理等に関して受けていないこと。 (7) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 3 調達契約に関する事務を担当する課の名称 〒700-8570岡山県岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県総務部デジタル推進課 システム管理班電話: (086)226-7266 FAX: (086)235-9737メールアドレス:sec@pref.okayama.lg.jp 4 入札手続等入札に参加を希望する者は、「一般競争入札参加申込書」(様式第1号)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、第三者から県に貸付けを行わせようとする者に当たっては、「無線 LAN ネットワーク構成機器更新業務の賃貸借について」(様式第2号)を併せて提出すること。 (1) 一般競争入札参加申込書の交付等 ア 交付期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月22日(木)まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第2号)第1条第1項に規定する休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 ) イ 交付方法上記3の場所に同じ。 なお、岡山県総務部デジタル推進課のホームページから入手することもできる。 (URL: https://www.pref.okayama.jp/soshiki/20/) (2) 一般競争入札参加申込書の受付等 ア 受付期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月27日(火)の午前9時から午後5時まで(休日を除く。) イ 受付場所上記3の場所に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参アの期間中に3の場所に持参すること。 (イ)郵送等書留郵便(親展扱いであるもの。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展扱いであるもの。)により、アの期間中に3の場所に到着したものに限り受け付ける。 (3) 仕様書等の交付期間及び交付方法 ア 交付期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月22日(木)までの午前9時から午後5時まで イ 交付場所3の場所に同じ。 仕様書の交付時には、機密保持誓約書(様式第3号)を提出すること。 (4) 質問の受付 ア 受付期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月22日(木)までの午前9時から午後5時まで イ 方法「質問・回答書」(様式第4号)によりFAX又は電子メールにより提出すること。 ウ 宛先上記3の場所に同じ。 「質問・回答書」(様式第4号)を送信後は、必ず電話で宛先に届いていることを確認すること。 確認電話は、閉庁日を除く午前8時30分から午後5時15分までとすること。 エ 回答方法令和8年10月26日(月)までに本公告を掲載したウェブサイトに回答を掲載する。 ただし、本入札に直接関係のないもの、セキュリティ上明らかにすることが不適切なもの、質問者固有のもの及びその他回答すること又は前記の回答掲載方法が不適切と認められる質問に対しては、回答を行わない又は回答方法を変更する場合がある。 (5) 入札参加資格要件の審査 ア 事前審査一般競争入札参加申込書(様式第1号)を提出した者について、上記2 (1)から (4)の事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 イ 事後審査上記アの事項を除く競争入札参加資格要件の審査は開札後に行う。 事後審査は、入札参加資格要件を全て満たしている者1名を確認するまで、最低価格入札者(最低制限価格を設定している場合は、当該最低制限価格を上回る最低価格入札者)から入札価格の低い順に行い、入札条件に不適合と認められる者があった場合には、当該入札参加者にその旨を通知する。 ウ 入札参加資格がないとされた理由の説明の要求入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日以内に、3あてにメールする方法により、入札参加資格がないとされた理由の説明を求める書面(任意様式)を提出することができる。 (6) 入札説明会開催しない。 5 入札及び開札入札に参加する者は、「入札書」(様式第5号)を次のとおり提出しなければならない。 (1) 入札の日時及び場所令和8年11月4日(水) 午後13時00分岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県庁本庁舎4階総務部会議室 (2) 入札書の提出方法契約を締結する権限を有している者(以下「本人」という。)又は代理人が (1)の日時及び場所に「入札書」(様式第5号)を持参すること。 代理人により入札を行う場合は、本人からの「委任状」(様式第6号)を持参し、入札前に提出すること。 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、本人について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印すること。 (3) 入札書の記載方法 ア 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 イ 記載方法入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、一般競争入札参加申込の際に記載した本人について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。 入札金額は、借入物件の本体価格のほか、仕様書に記載する作業等に要する一切の諸経費を含めた額とし、1月当たりの単価(本件借入に係る物件を5年間借り受けるものとして算定したリース料及び運用保守料総額の60分の1に相当する金額)を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効入札公告で示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他財務規則第140条各号に掲げる入札は、無効とする。 (5) その他 ア 入札書及び委任状の宛名は、「岡山県知事 伊原木隆太」とする。 イ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札者又はその代理人の印で訂正部分について押印をしなければならない。 なお、入札金額の訂正は認めない。 ウ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 エ 入札者が相連合し、又は、不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると契約担当者が認めたときは、入札を延期し、又は、これを廃止することがある。 オ 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は、これを廃止することがある。 カ 入札をした場合において、落札候補者がないときは、直ちにその場において再度入札を行う。 再入札の結果、落札者がない場合には、その場で再々入札を行う。 6 落札者の決定方法 (1) 岡山県財務規則第 137 条第1項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を第1順位落札候補者とする。 (2) 落札候補となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ第1順位落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (3) 落札決定は、上記4 (5)イに規定する事後審査が完了した後に行う。 7 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として見積った契約金額の 100 分の5以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。 この場合において、財務規則第 131 条第2項各号に掲げる担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。 なお、財務規則第 133 条各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 入札保証金の免除を希望する場合は、財務規則第 133 条各号のいずれかに該当する者であることを確認(証明)する書類を提出すること。 入札保証金の納付が必要と判断された者には、令和8年 10 月 30日(金)までに連絡を行う。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規則第 153 条第2項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ただし、財務規則第 155 条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 契約保証金の免除を希望する場合は、財務規則第 155 条各号のいずれかに該当する者であることを確認(証明)できる書類を提出すること。 8 契約書の作成落札者決定後、岡山県と協議の上、別添「賃貸借契約書(案)」により契約を締結する。 9 その他 (1) 本件の調達にあたり、落札者が定める約款等の定めによる手続きが必要な場合は、8の契約書の作成にあわせて所用の手続きを行う。 (2) 提出された書類等は、委託業者の選定に必要な範囲内において複写することがある。 (3) 提出書類は返却しない。 (4) 落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書(様式第7号)を提出しなければならない。 なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 214786)

公開日時: 2026-10-16T19:05:42+09:00

LGコード: 33

別館・みなと大通り別館ネットワーク機器更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

公告日: 2026-10-16

調達機関: 鹿児島県鹿児島市

都道府県: 鹿児島県

入札方式: 制限付き一般競争入札

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
別館・みなと大通り別館ネットワーク機器更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第1176号令和8年10月16日鹿児島市長 下 鶴 隆 央別館・みなと大通り別館ネットワーク機器更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(告示)別館・みなと大通り別館ネットワーク機器更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記 1 入札に付する業務の概要等 (1) 業務の概要鹿児島市役所別館・みなと大通り別館に設置している市役所WANネットワークスイッチの老朽化に伴うネットワーク機器更新業務 (2) 契約期間契約締結の日から令和9年3月31日まで 2 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。 (3) 公告日以後に会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (6) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。 (7) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「03設備の点検又は保守業務」のうち小分類「04電算・通信設備保守」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。 (9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「09情報処理業務」のうち小分類「01システム開発」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。 (10) 令和3年度以降に、国、地方公共団体又は独立行政法人と同種の契約を締結し、当該契約を履行した実績があること。 (11) 鹿児島市に事務所又は営業所を有し、かつ、技術担当職員が常駐していること。 3 入札参加希望の申請方法等 (1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり) イ 業務実績調書(様式あり) ウ 市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたものに限る。写しでも可) (2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (3) 提出された申請書等は、返却しない。 4 申請書の交付及び受付期間等 (1) 交付及び受付期間公告日から 令和8年10月30日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。) (2) 交付及び受付時間午前8時45分から午後4時30分まで(正午から午後1時までの時間を除く。) (3) 交付及び受付場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市企画財政局DX推進部情報システム課(東別館10階)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/ (4) 提出部数各1部 (5) その他交付する用紙は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。 5 入札参加資格の審査通知等 (1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は 令和8年11月4日(水)までに通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から3日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、土曜日及び日曜日を除く4 (2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。 (3) (2)の説明を求められたときは、 令和8年11月10日(火)までに書面により回答する。 6 仕様書の閲覧等及び質疑応答 (1) この業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から 令和8年10月30日(金)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。 (2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から 令和8年10月27日(火)午後4時30分まで イ 受付電子メールアドレスjousys@city.kagoshima.lg.jp ウ 質問様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)の質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から3日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に本市のホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から 令和8年10月30日(金)までとする。 7 入札説明会実施しない。 8 入札の日時及び場所 (1) 日時 令和8年11月10日(火)午前10時 (2) 場所鹿児島市役所東別館10階情報システム課会議室 9 入札方法 (1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、3回までとする。 10 入札保証金鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除とする。 11 最低制限価格設定しない。 12 低入札調査基準価格設定しない。 13 開札の日時及び場所開札は、8の日時及び場所において行う。 14 入札の無効等について (1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 イ 委任状を持参しない代理人のした入札 ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札 エ 2以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額を訂正した入札書による入札 カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札 キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札 ク 明らかに連合によると認められる入札 ケ その他入札に関する条件に違反した入札 (2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 15 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 16 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。 17 問い合わせ先〒892-8677鹿児島市山下町11番1号鹿児島市企画財政局DX推進部情報システム課(東別館10階)電話 099-216-1118(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール jousys@city.kagoshima.lg.jp 1別館・みなと大通り別館ネットワーク機器更新業務委託仕様書 1.概要・目的鹿児島市役所別館及びみなと大通り別館における市役所WANネットワーク機器(集約・フロアスイッチ等)の更新及び当該機器の設定作業を行うもの。 2.履行場所鹿児島市役所みなと大通り別館及び別館 3.契約期間契約締結日から令和9年3月31日まで※履行期限までに、ネットワーク機器(集約・フロアスイッチ等)の設置・設定・検査までの全てを完了すること。 4.委託業務内容別館及びみなと大通り別館のネットワーク機器(集約・フロアスイッチ等)の設置及び設定作業、並びに既存機器の撤去作業 5.導入機器 (1) ネットワーク機器一覧導入するネットワーク機器の一覧を以下に示す。機器名 数量 概要等 1 集約スイッチ 3台別館及びみなと大通り別館における最上位機器で、下位のフロアスイッチ等を集約し、上位のL2コアスイッチに中継する機器◎設置数:別館(1台)、みなと大通り別館(1台)、予備(1台) 2 フロアスイッチ 10台下位のスイッチングハブ等を集約し、上位の集約スイッチに中継する機器◎設置数:別館(4台)、みなと大通り別館(4台)、予備(2台) 3 スイッチングハブ 19台下位の島ハブ等を集約し、上位のフロアスイッチに中継する機器◎設置数:みなと大通り別館(17台)、予備(2台) ※別館は不要 (2) 機能要件 ①集約スイッチ集約スイッチの機能要件を以下に示す。項目 機能要件機器名称 集約スイッチ構成 基本形状 ・ラックマウント型インタフェース ・10/100/1000BASE-T×48ポート以上有すること・1000BASE-X/10GBASE-R SFP+スロット×4ポート以上有すること基本機能 ・スイッチ容量:336Gbps以上であること・スループット:250Mpps以上であること・MACアドレステーブル:64,000以上であること・動作環境45℃対応であること・19インチサーバラックに搭載可能でサイズは1U以内であること・IGMP Snooping:v1/v2/v3に対応していること・MLD Snooping:v1/v2に対応していること2項目 機能要件・ループ検知機能を有すること・タグVLAN/プロトコルVLAN/ポートベースVLAN/Stacked VLAN機能を有すること・RIPv1/v2に対応していること・電源二重化に対応していること・業務に影響が無い数のVLAN-ID(250以上)を管理できること・VLANタイプとして、ポートベースVLAN、タグVLAN(IEEE802.1Q)が使用可能なこと・PortBasedMirroringに対応していること・SNMP:v1/v2c/v3に対応していること・RMONに対応していること・帯域制御:Policing、Shapingを有していること・中継パス制御機能を有していること・JumboFrameに対応していること・MLAG機能を有していることその他 ・Apresia13200-48X-PSRと同等以上の機能を有すること・その他導入に必要な電源ユニット等を付属していること ②フロアスイッチフロアスイッチの機能要件を以下に示す。項目 機能要件機器名称 フロアスイッチ構成 基本形状 ・ラックマウント型インタフェース ・10/100/1000BASE-T×24ポート以上有すること・SFPコンボスロット×4ポート以上有すること基本機能 ・スイッチ容量:48Gbps以上であること・スループット:35.7Mpps以上であること・MACアドレステーブル:8,000以上であること・動作環境45℃対応であること・19インチサーバラックに搭載可能でサイズは1U以内であること・IGMP Snooping:v1/v2/v3に対応していること・MLD Snooping:v1/v2に対応していること・ループ検知機能を有すること・タグVLAN/プロトコルVLAN/ポートベースVLAN/Stacked VLAN機能を有すること・PortBasedMirroringに対応していること・SNMP:v1/v2c/v3に対応していること・RMONに対応していること・中継パス制御機能を有していること・JumboFrameに対応していること・BPDU透過機能を有していること・BPDUガード機能を有していること・ウェブ上でGUIによる操作が可能であること・telnetコマンドによる操作が可能であることその他 ・ApresiaLightGM124GT-SSと同等以上の機能を有すること・その他導入に必要な電源ユニット等を付属していること ③スイッチングハブスイッチングハブの機能要件を以下に示す。項目 機能要件機器名称 スイッチングハブ構成 基本形状 ・ラックマウント型3項目 機能要件インタフェース ・10/100/1000BASE-T×24ポート以上有すること基本機能 ・スイッチ容量:48Gbps以上であること・スループット:35.7Mpps以上であること・MACアドレステーブル:8,000以上であること・動作環境40℃対応であること・19インチサーバラックに搭載可能でサイズは1U以内であること・ループ検知機能を有すること・JumboFrameに対応していることその他 ・その他導入に必要な電源ケーブル等を付属していること (3) 導入機器に関する共通要件 ①原則として導入時点で製品化され、安定した稼動の実績があり、販売終了品でないこと。なお、入札時点で製品化されていない機器で入札を行う場合は、機能証明書の提出にあたり、納入期限までに製品化され納入できることについてのメーカー等による証明書を添付すること。 ②必要なユーザ登録及びライセンス登録等については、発注者の指示に従い実施すること。 ③集約及びフロアスイッチについては、令和8年12月1日を起算日とした5年間のメーカー保証(保守)付き製品として納入すること。 ④発注者が指定する運用環境を構築するための機器の設定作業を全て実施すること(現行機器の設定解析含む)。 ⑤導入される機器製品等について、ファームウェアのバージョンアップ等を適用すること。 ⑥既存NTPサーバと導入する機器の時刻同期を行うこと。 (4) 機器の設置・設定作業及び撤去作業の内容 ①みなと大通り別館に導入する機器については、事務室等各所にあるハブボックスに設置し、別館については、各階にあるEPS室内のサーバラックに設置すること。 ②設置する機器は、マウント金具等で必ず固定すること。なお、設置・固定に必要なネジ等は受注者が準備すること。 ③発注者が指定する運用環境を構築するための機器の設定作業を全て実施すること。 ④既存システムの操作レスポンスに遅延が発生しないよう設計・設定を行うこと。 ⑤必要に応じて、発注者の指示に基づき市役所WAN運用保守事業者と打合せ等を行い、必要な対応を実施すること。 ⑥ネットワークの構成については、「 9.ネットワークイメージ図」を参照すること。 ⑦機器を設定・設置したときは、発注者の立ち会いのもと動作試験を行い、検査を受けること。 ⑧既存のネットワーク機器を撤去すること。 7.留意事項 (1) 機器の導入等の関する留意事項項目 留意内容部材及び材料 ・本設備に使用する部品及び材料(以下「部材」という。 )は、特に指示するものを除き新品とし、使用する部材の規格は、特に指定のない限り日本工業規格(JIS)、米国電子工業会(EIA)によるものとすること。また、部材の品質が明示されていない場合は、他の部材の品質と均衡のとれた品質を有するものを用いること。収納箱等 ・付属品及び予備品並びに本体から取り外して収納する必要があるものは、箱又は袋に収納して収納品の明細をつけることとし、付属品及び予備品の納入にあたっては、明細書を添付すること。製品の表示 ・機器等の筐体には、装置名、型式、製造番号、製造年月、製造者名若しくは設置者名等を明記した銘版をつけること。4項目 留意内容製造、形状、寸法及び質量等・本設備は、操作性、保全性、拡張性を考慮し、かつ、放熱性、防塵性、耐震性、耐水性、耐食性に優れたものを用いること。梱包材の処理 ・不要な梱包材は、受注者が適切に処理すること。養生等 ・在来部分、作業済部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な養生を行うこと。品質保証 ・受注者は、各種作業等の要求事項を満足させるために、必要な品質管理体制を設定し維持すること。災害及び公害の防止 ・各種作業の実施に伴う公害や災害防止は、関係法令等に従い適切に処理を行うこと。その他 ・各種作業については、設備の構成、性能、機能等に関する全ての事項を十分に検討し実施すること。また、機能上又は作業上必要と認められる事項については、受注者において実施すること。 (2) 機器の収納に関する留意事項項目 留意内容ラック収納 ・機器収納ラックへの設置に係る全ての作業は受注者が責任をもって行うこと。なお、マウント位置は別途指示する。 8.経費 (1) 経費の積算金額には、機器の調達や導入機器の設置・設定等に係る一切の経費を含めること。 (2) 集約及びフロアスイッチについては、5年間メーカー保証(保守)付き製品とし、当該保証に係る経費についても (1)に含めること。5【本庁各庁舎】インターネット分離環境【東別館10階サーバ室】【DMZ用スイッチ】ApresiaNP5000-48T4X各種サーバインターネット分離システム鹿児島県自治体情報セキュリティクラウド市役所WANネットワーク【東別館10階サーバ室】【L3コアスイッチ】 ①プライマリApresiaNP5000-48T4X ②セカンダリApresiaNP5000-48T4X【サーバスイッチ02】ApresiaNP5000-48T4X【サーバスイッチ03】ApresiaNP5000-48T4X【サーバスイッチ01】ApresiaNP5000-48T4X各種サーバ各種サーバ出先側ルータ各種サーバ東別館(東別館L2-SW)Apresia13200-48X-PSR本館(本館L2-SW)Apresia13200-48X-PSR※更新対象機器別館(別館L2-SW)Apresia13200-48X-PSR(他、各階フロアスイッチ4台)※更新対象機器みなと大通り別館(みなとL2-SW)Apresia13200-48X-PSR(他、各階フロアスイッチ4台、スイッチングハブ11台)【L2コアスイッチ】 ①プライマリApresia15000-32XL-PSR ②セカンダリApresia15000-32XL-PSR西別館(西別館L2-SW)Apresia13200-48X-PSR 9.ネットワークイメージ図市役所WANネットワークのイメージ図を以下に示す。610.導入スケジュール機器の導入スケジュール案(目安)を以下に示すが、項目の内容や履行時期など詳細については、契約締結後に発注者と受注者で協議を行い決定する。なお、本稼働の時期(1月下旬予定)についても、契約期間内であれば変動可能とする。項目 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1 契約締結 ● 2 機器調達3 機器設定作業 4 機器設置作業6完了検査・本稼働● 7 完了報告 ●11.提出書類 (1) 契約締結後に提出する書類提出書類 記載の内容等業務計画書機器の導入スケジュールや作業内容、導入作業時の実施体制図(作業従事者名簿含む)等を記載した資料※上記の内容は、契約締結後に発注者と受注者で協議を行い決定する。 (2) 業務完了後に提出する書類(成果品)提出書類 記載の内容等構成機器一覧表 機器等の重要な機能や性能及び数量等を記載した資料ネットワーク構成図 回線接続等を含むネットワークの構成や系統図等を記載した資料機器配置図 機器の配置(レイアウト)等を記載した資料機器収納ラック概観図 機器の収納ラックの概観(実装)やケーブル接続等を記載した資料機器別ポート収容一覧表 スイッチ等における各機器のポートの収容(接続)状況を記載した資料機器設定内容書 機器やソフトウェア等の設定内容(各種パラメータリストを含む)に関する資料機器設定手順書 機器やソフトウェア等の設定に関する手順を記載した資料作業写真機器設置前、設置作業中及び設置後の明視できない箇所の状況、出来形寸法、品質管理状況等を撮影した写真VLAN実装一覧表 VLANの設計仕様及び実装(割当)に関する資料障害時等対応体制図 障害時の対応における体制図機器説明書 導入機器の形状資料や取扱いに関する説明資料その他資料 その他本業務に関して発注者に明示しておくことが必要と思われる資料 (3) 提出方法及び様式等 ① (1)については、紙媒体で1部提出すること。7 ② (2)については、成果品として紙媒体で正本・副本を各1部提出すること。また、それらの電子データを記録媒体(CD-R等)で1部提出すること。12.契約不適合担保責任等 (1) 検査後、受注者の履行が契約の内容に適合しないものがあることが判明した場合は、発注者は受注者に対し、機器の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求するものとする。 (2) 受注者は、発注者から (1)の契約不適合に該当する旨の連絡・要請があったとき、又は5年間の保守期間中に機器の故障・不具合等の連絡があったときは、以下のとおり迅速・確実な対応を行うものとする。 ①受注者は、発注者からの故障・不具合等の連絡に対し、迅速・確実に対応できるよう体制を整備すること。また、受注者は、発注者からの連絡先となる緊急連絡窓口を一本化すること。 ②受注者は、故障・不具合等の連絡を業務時間内(8時30分~17時15分)に受け付けた場合は、原則、当日に対応することとし、業務時間外に受け付けた場合は翌営業日に対応すること。ただし、市役所WANネットワークに重大な影響を及ぼす故障・不具合等が発生した場合は、発注者と受注者で協議を行い、対応を決定する。 ③故障・不具合等の対応にあたっては、発注者の指示に基づき市役所WAN運用保守事業者と連携を図り、障害の切り分け・原因の究明を行い、早期の復旧に努めること。 ④故障・不具合等の対応を行った場合は、報告書を作成し、発注者に提出すること。 ⑤故障・不具合等の対応に係る経費は、受注者の負担とする。ただし、契約不適合又は保守の適否に疑義がある場合は、発注者と受注者で協議を行い決定する。 13.第三者委託 (1) 受注者は、本業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、本業務の一部について、あらかじめ書面により発注者と協議し、承認を得た場合はこの限りでない。 (2) 前項ただし書により発注者が承認した場合には、承認を得た第三者も前項の義務を負うものとし、受注者は、当該第三者に前項の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。その後に承認を得た第三者についても同様とする。 (3) 第1項ただし書により発注者が承認した場合でも、受注者は、発注者に対し、承認を得た第三者の行為について全責任を負うものとする。14.その他 (1) 本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者で協議を行い決定すること。 (2) 受注者は、本業務の履行にあたっては、鹿児島市情報セキュリティポリシー及び関係法令を遵守すること。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 330868)

公開日時: 2026-10-16T19:05:24+09:00

LGコード: 46

国立印刷局ネットワークシステム用機器(ファイル共有サーバ等)保守(PDF:170KB)

公告日: 2026-10-15

調達機関: 独立行政法人国立印刷局

都道府県:

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
国立印刷局ネットワークシステム用機器(ファイル共有サーバ等)保守(PDF:170KB) - 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 8 年 1 0 月 1 5 日契 約 責 任 者独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局財 務 担 当 理 事 鈴木 康晴◎ 調 達 機 関 番 号 5 6 2 ◎ 所 在 地 番 号 1 31 調 達 内 容 ⑴ 品 目 分 類 番 号 7 1 、 2 7 ⑵ 購 入 等 件 名 及 び 数 量国 立 印 刷 局 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム 用 機 器( フ ァ イ ル 共 有 サ ー バ 等 ) 保 守 一 式 ( 電 子入 札 対 象 案 件 ) ⑶ 調 達 案 件 の 仕 様 等 入 札 説 明 書 に よ る 。 ⑷ 履 行 期 間 令 和 9 年 3 月 1 日 か ら 令 和 1 0 年3 月 1 0 日 ま で ⑸ 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。 ⑹ 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書に 記 載 さ れ た 金 額 に 消 費 税 法 及 び 地 方 税 法 の規 定 に 定 め ら れ た 税 率 に よ り 算 出 さ れ た 金 額を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に 1 円 未 満 の 端 数が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る もの と す る 。) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わず 、 見 積 も っ た 契 約 金 額 の う ち 消 費 税 及 び 地方 消 費 税 に 相 当 す る 額 を 除 い た 金 額 を 入 札 書に 記 載 す る こ と 。 な お 、 入 札 書 の 金 額 欄 に は 円 ま で を 記 載 する こ と 。 ⑺ 電 子 入 札 シ ス テ ム の 利 用 本 案 件 は 、 入 札を 電 子 入 札 シ ス テ ム で 行 う 対 象 案 件 で あ る 。 な お 、 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り が た い 場 合は 、 紙 入 札 方 式 に よ る こ と が で き る 。 - 2 -2 競 争 参 加 資 格 ⑴ 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 購 買 等 契 約 細 則( 以 下 「 契 約 細 則 」 と い う 。) 第 6 条 第 1 項第 1 号 及 び 第 2 号 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で ある こ と 。 な お 、 未 成 年 者 、 被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 であ っ て 、 契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 てい る 者 は 、 同 条 中 、 特 別 の 理 由 が あ る 場 合 に該 当 す る 。 ⑵ 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を支 配 す る 者 又 は こ れ に 準 ず る 者 と し て 、 購 買等 契 約 か ら の 排 除 要 請 が あ り 、 当 該 状 況 が 継続 し て い る 者 で な い こ と 。 ⑶ 契 約 細 則 第 6 条 第 2 項 に 該 当 し な い 者 で ある こ と 。 ⑷ 令 和 7 ・ 8 ・ 9 年 度 財 務 省 競 争 参 加 資 格( 全 省 庁 統 一 資 格 ) 又 は 令 和 7 ・ 8 ・ 9 年 度独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 競 争 参 加 資 格 に お いて 、 業 種 区 分 が 「 役 務 の 提 供 等 」 で あ っ て「 A 」 又 は 「 B 」 の 等 級 に 格 付 さ れ た 者 、 又は 当 該 競 争 参 加 資 格 を 有 し な い 者 で 、 入 札 書の 受 領 期 限 ま で に 競 争 参 加 資 格 審 査 を 受 け 、競 争 参 加 資 格 者 名 簿 に 登 載 さ れ 、 当 該 区 分 及び 当 該 等 級 に 格 付 さ れ た 者 で あ る こ と 。 3 入 札 書 の 提 出 場 所 等 ⑴ 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 せ 先〒 1 0 5 - 8 4 4 5 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 二 丁 目 2 番3 号 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 財 務 部 契 約 課シ ス テ ム 契 約 担 当 向 井 五 月 電 話 0 3 -3 5 8 7 - 4 3 0 9 ⑵ 電 子 入 札 シ ス テ ム の U R L独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 電 子 入 札 シ ス テ ムh t t p s : / / w w w . n p b . g o . j p / j a / g u i d e / f i n a n c e / po r t a l / i n d e x . h t m l- 3 - ⑶ 競 争 参 加 申 込 期 限 令 和 8 年 1 1 月 1 6 日 午 後4 時 ⑷ 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 8 年 1 1 月 3 0 日 午 後4 時 ⑸ 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 8 年 1 2 月 1 日 午前 1 1 時 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 財 務 部 入 札室4 そ の 他 ⑴ 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 ⑵ 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 ⑶ 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格の な い 者 の し た 入 札 及 び 契 約 細 則 第 1 5 条 第 5項 に 該 当 す る 入 札 書 は 無 効 と す る 。 ⑷ 契 約 書 作 成 の 要 否 要 ⑸ 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 者を 落 札 者 と す る 。 た だ し 、 落 札 者 と な る べ き者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、 そ の 者 に よ り 当 該契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が さ れ な い お そ れが あ る と 認 め ら れ る と き 、 又 は そ の 者 と 契 約を 締 結 す る こ と が 公 正 な 取 引 の 秩 序 を 乱 す こと と な る お そ れ が あ っ て 著 し く 不 適 当 で あ ると 認 め ら れ る と き は 、 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他 の 者 の う ち 、 最低 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 者 を 落 札 者 と す るこ と が あ る 。 ⑹ 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無 ⑺ 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。 5 S u m m a r y ⑴ C o n t r a c t i n g e n t i t y : Y a s u h a r u S u z u k i ,V i c e P r e s i d e n t , F i n a n c i a l A f f a i r sD e p a r t m e n t , N a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ,I n c o r p o r a t e d A d m i n i s t r a t i v e A g e n c y ⑵ C l a s s i f i c a t i o n o f t h e s e r v i c e s t o b e- 4 -p r o c u r e d : 7 1 , 2 7 ⑶ N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e s e r v i c e s t ob e r e q u i r e d : M a i n t e n a n c e o f N e t w o r kS y s t e m E q u i p m e n t ( F i l e s h a r i n g s e r v e r sa n d a s s o c i a t e d d e v i c e s ) f o r t h e N a t i o n a lP r i n t i n g B u r e a u : 1 s e t ⑷ F u l f i l l m e n t p e r i o d : F r o m 1 M a r c h 2 0 2 7t h r o u g h 1 0 M a r c h 2 0 2 8 ⑸ F u l f i l l m e n t p l a c e : A s s h o w n i n t h es p e c i f i c a t i o n ⑹ Q u a l i f i c a t i o n s f o r p a r t i c i p a t i n g i nt h e t e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r se l i g i b l e f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h ep r o p o s e d t e n d e r a r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 6 - 1 o f t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ' s r e g u l a t i o nc o n c e r n i n g t h e c o n t r a c t p r o c e d u r e sF u r t h e r m o r e , m i n o r s , p e r s o n u n d e rC o n s e r v a t o r s h i p , a n d p e r s o n u n d e rA s s i s t a n c e , w h o h a v e o b t a i n e d t h ec o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i n g ac o n t r a c t , m a y c o m e u n d e r t h i sq u a l i f i c a t i o n i n c a s e s i n v o l v i n gs p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h e s a i da r t i c l e ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 6 - 2 o f t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ' s r e g u l a t i o nc o n c e r n i n g t h e c o n t r a c t p r o c e d u r e s ③ H a v e G r a d e A o r B i n t e r m s o f t h eq u a l i f i c a t i o n s f o r p a r t i c i p a t i n gi n t e n d e r s f o r o f f e r o f s e r v i c e s b yt h e M i n i s t r y o f F i n a n c e J a p a n( a l l m i n i s t r i e s / a g e n c i e s ) o r t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ,I n c o r p o r a t e d A d m i n i s t r a t i v e A g e n c y ,- 5 -i n t h e f i s c a l y e a r s 2 0 2 5 , 2 0 2 6 a n d2 0 2 7 ⑺ T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 4 : 0 0 P . M . 3 0N o v e m b e r 2 0 2 6 ⑻ C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e :S a t s u k i M u k a i , P r o c u r e m e n t C o n t r a c tD i v i s i o n , F i n a n c i a l A f f a i r s D e p a r t m e n t ,N a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u , I n c o r p o r a t e dA d m i n i s t r a t i v e A g e n c y , 2 - 2 - 3 T o r a n o m o nM i n a t o - k u , T o k y o 1 0 5 - 8 4 4 5 J a p a n T E L0 3 - 3 5 8 7 - 4 3 0 9 ⑼ A c q u i r e t h e e l e c t r i c c e r t i f i c a t e i nc a s e o f u s i n g t h e E l e c t r i c B i d d i n gS y s t e mh t t p s : / / w w w . n p b . g o . j p / j a / g u i d e / f i n a n c e /p o r t a l / i n d e x . h t m l

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 174097)

公開日時: 2026-10-15T19:07:25+09:00

LGコード:

令和8年10月29日一般競争入札予定【電子メール入札】(物品:情報系・基幹系ネットワーク機器賃貸借)

公告日: 2026-10-13

調達機関: 山梨県韮崎市

都道府県: 山梨県

入札方式: 一般競争入札

調達区分: 物品

参加資格:

案件内容
令和8年10月29日一般競争入札予定【電子メール入札】(物品:情報系・基幹系ネットワーク機器賃貸借) 「一般競争入札」公告韮崎市公告第53号韮崎市が発注する次の案件については、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年10月13日韮崎市長 内 藤 久 夫 Ⅰ 一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【 入札事項 】件 名情報系・基幹系ネットワーク機器賃貸借契約番号5083100211履行場所韮崎市デジタル戦略課が指定する場所業務及び入札の概要1内容内部業務システム及び住民情報システムを各クライアントから安定接続するために必要なネットワーク機器の更新(詳細は別紙仕様書のとおり)2賃貸借期間令和9年3月1日から令和14年2月29日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約/5年)【納入完了日:令和9年2月28日まで】3予定価格事後公表4入札保証金入札保証金は入札金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上とする。 免除規定:韮崎市財務規則第102条(公告共通事項7その他 (3)参照)落札者には契約時、その他の者には入札後、入札保証金を返還する。 入札時に入札保証金返還の請求書を提出すること。 入札参加資格要件1名簿登録韮崎市競争入札参加資格【物品:賃貸借(パソコン・周辺機器)】を有する者(令和7・8年度有効の入札資格申請で、韮崎市を申請対象として山梨県市町村総合事務組合へ提出し、受理された者)2資格要件及び参加要件・国または地方公共団体に同等又は同類機器を納入した実績がある者(一般競争入札参加確認資料に記入すること。)・仕様書の物品を確実に納品できる者【 入札に関する事項 】日 程1公告日令和8年10月13日(火)2仕様書配布期間令和8年10月13日(火)~ 令和8年10月28日(水)韮崎市オフィシャルホームページ上で公開3質問提出期限令和8年10月22日(木) 午後3時4入札参加申出受付期間令和8年10月13日(火) ~令和8年10月26日(月) 午後3時5入札書受付日時令和8年10月28日(水) 午後3時まで6開札日時及び開札場所令和8年10月29日(木) 午前10時~韮崎市役所 4階大会議室7落札者発表予定日令和8年10月30日(金)(韮崎市オフィシャルホームページ上で公表)入札方法『韮崎市電子メール入札実施要領』『韮崎市電子メール入札手引き』及び『韮崎市電子メール入札手順』を参照してください。 (韮崎市オフィシャルホームページに公表)(一般競争入札(事後審査型)公告共通事項6入札手続き等 (2)参照)提出書類1入札参加申出時 ①一般競争入札参加資格確認資料(第2号様式)※様式は、韮崎市オフィシャルホームページからダウンロード゙すること。 ※参加申出時までに入札書提出用メールアドレス登録が必要(既に登録が有る場合は不要)。 登録の有無は市オフィシャルホームページ゙上で確認すること。 未登録の場合は、市オフィシャルホームページ上の案内にそって登録を行うこと。 ②第三者をして物品の貸付を行えることの証明書※第三者賃貸契約を希望する場合のみ。 2入札時入札書入札参加資格要件のうち、資格要件及び参加要件を満たしていることが確認できる書類(契約書・許可証等)の写し入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書・仕様書の写し入札保証金領収済み納付書写し又は入札保険証券等(入札保証金を要する場合)入札保証金返還請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)※電子メール入札においては、 ①~ ⑤をPDFに変換し、ZIPファイルに市が発行するパスワードを設定して、期日までに提出すること。 詳しくは『韮崎市電子メール入札手引き 3(3)入札の方法』を確認すること。 支払い条件部分払そ の 他Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。 問合せ先 〒407-8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号韮崎市役所 総務課 契約管財担当 電話 0551-45-9367keiyaku@city.nirasaki.lg.jp・質問は、電子メールとし、必ず添付の質疑回答書 書式(エクセルファイル)を用いること。 ※ 電子メール送信後には、電話により必ず受信の確認を行うこと。 ※ 記入方法は、書式の下に記載の「注意事項」に従うこと。 ・質問に対する回答は、令和8年10月23日(金)までに韮崎市オフィシャルホームページで公表する。 Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項 1 一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。 (4) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (5) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 「韮崎市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれていない者であること。 (8) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。 (但し、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により徴収猶予を受けている税額については、滞納していないものとみなす。) 2 仕様書の配布 (1) 配布期間:「個別事項」に記載の配布期間 (2) 韮崎市オフィシャルホームページにて公開する。 3 入札参加申し出受付期間及び申し出方法 (1) 受付期間「個別事項」に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成1年3月23日 条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 ただし、最終日は午後3時までとする。 (2) 申し出方法は郵送、窓口提出または電子メールとし、提出書類は「個別事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。 (メールアドレスは、「問合せ先」のとおり) (3) 一般競争入札参加資格確認資料受領書及び入札保証金納付書は、申し出た者に無条件で交付する。 4 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。 なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。 5 苦情申し立て (1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。 (3) 市長は、 (2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、ホームページに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は下記に持参すること。 韮崎市総務課契約管財担当韮崎市水神1-3- 1 電話0551-45-9367 (5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。 6 入札手続等 (1) 入札書受付日及び開札予定日時:「個別事項」に記載のとおり (2) 入札方法 ア 入札書には、契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 イ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の無効 ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札時において「 1 一般競争入札の参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 イ アに掲げるほか、競争入札心得で示す入札は無効とする。 (4) 入札不調の場合、再入札を直ちに行い、再々入札は行わない。 (5) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、又入札価格が同額の場合はくじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。 (6) 入札参加者は、競争入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 7 その他 (1) 落札者が契約締結までの間に「 1 一般競争入札の参加資格」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、仮契約締結後も同様とする。 なお、この場合において、市は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 :無 (3) 入札保証金 (入札金額の100分の5以上)は、入札の前日までに納付すること。 ただし、財務規則第102条第3項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第103条第1項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (4) 契約保証金 (契約金額の100分の10)は、契約時(仮契約の場合は仮契約時)に納付すること。 ただし、財務規則第132条第1項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第132条第2項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (5) 「韮崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年韮崎市条例第40号)」に基づき、議会の議決に付す必要がある場合には、議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立したものとする。 (6) 一般競争入札参加資格確認資料等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (7) 現場説明会は行わない。 (8) 入札参加資格の申請を行った者は、「1 (2)~ (8)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。 (9) 入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に「1 (2)~ (8)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、指名停止を行うことがある。 (10) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (11) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書及び資料は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。 仕様書1. 件名情報系・基幹系ネットワーク機器賃貸借2. 事業名称情報システム管理事業3. 目的本仕様書は、韮崎市が内部業務システム及び住民情報システムを各クライアントから安定接続するために必要なネットワーク機器を更新し、その調達に係る仕様を定めるものである。 4. 賃貸借期間令和9年3月1日~ 令和14年2月29日(5年間)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)5. 調達範囲1. 内部情報システムが稼働する内部情報系ネットワークを構成する機器2. 住民情報システムが稼働する基幹系ネットワークを構成する機器3. 各ネットワークで稼働するネットワーク機器を監視する統合監視システムを今回の調達の範囲とする。 6. 調達内容別紙1「機器仕様詳細」のとおり7. 特記仕様同等品は不可とする。 別紙 1 に記載の構成を最低限の構成として、提示した構成に関わらずソフトウェアの稼動に支障がない機器構成で納入すること。 ネットワーク統合監視システムについては、内部情報系ネットワーク機器及び基幹系ネットワーク機器の両方を監視可能な構成とすること。 機器に関しての障害発生時に常時連絡が可能な体制を整備し、連絡があった場合には、設置場所に速やかに技術者を派遣し、週5日の8:30~17:30のオンサイト保守対応を行うこと。 L3スイッチはスタック接続して、冗長化構成を提供すること。 L3スイッチ~サーバーファームL2SW間は、10G接続とすること。 既存のマルチモード光ファイバケーブルを有効活用して、冗長構成とすること。 UTP配線経路については、可能な限り冗長化構成を提供すること。 ネットワーク統合監視システムでは、ネットワーク機器に障害やポートへの接続及び切断等の変化があった場合、迅速に把握できる構成を提供すること。 国または地方公共団体において、機器の導入実績及びシステムの稼働実績があること。 機器に関しては、保守性を考慮して県内にメーカー直営のサービス拠点があり、対応が可能なメーカーとすること。 韮崎市情報セキュリティポリシーや、既存の庁舎内ネットワーク環境を熟知した上で設計・設定・設置を行うこと。 設計・設定・設置にあたっては、業務に影響がないように担当者と十分協議の上で実施すること。 業務への影響が不可避の場合は影響範囲を調査したうえで、作業を実施すること。 その場合に係る費用は本契約に含むこと。 担当者の指示に従い、必要に応じて既存の機器の撤去を行うこと。 関連事業者との連携を図り、導入スケジュールを配慮し、十分なセキュリティを考慮した内容を担当者と協議の上、設計指針を策定し構築導入を行うこと。 機器の入替は、可能な限り整然と配線整理を実施すること。 機器の入替に伴い発生する、ケーブル類(UTP パッチケーブル)、ネジ類は併せて提供すること。 現機器の設定の継承に関わる各種打合せ等に係る費用は、この契約の中に含めること。 納品完了期日は令和9年2月28日までとし、リース開始前までに初期設定を完了すること。 納品の際に発生する梱包材は責任を持って処分を行うこと。 リース期間終了後の機器撤去費用及びデータ廃棄費用を本契約に含めること。 なお、記録媒体の物理破壊については、市の責任において破壊するものとし、破壊後の撤去費用を含むこと。 8. 納入条件リース期間終了後、発注者が機器の無償譲渡を求めた場合は、受注者は応じること。 9. 賃貸借料の支払受注者は、発注者の定める手続きにしたがい、当該月分の賃貸借料金を翌月10日までに発注者に対して請求書を提出するものとする。 請求書を受理した発注者は、受理した日から30日以内に、受注者が指定する口座へ賃貸借料を振込むものとする。 10. 納品場所韮崎市デジタル戦略課が指定する場所11. 提出書類(ア) 実施工程表(受注後1週間以内)(イ) システム構成シート(ネットワーク図等含む)(ウ) ソフトウェア手順書(エ) 完了報告書12. その他第三者賃貸契約を希望する場合は、入札参加申出時に書面にて申し出ること。 世界的な半導体及びメモリ不足により納入完了日までに納入が困難となった場合は、賃貸借開始時期に関し韮崎市と協議できるものとする。 本仕様書に定めのない事項および本仕様書に疑義が生じた場合は、受発注者双方で協議のうえ決定するものとする。 13.担当者韮崎市デジタル戦略課DX・行革担当山梨県韮崎市水神一丁目3番1号(電話番号:0551-45-9163)別紙 1 機器仕様詳細 (1) 情報系ネットワーク機器・統合監視システム機器# 品名 型番等 数量 1 【DNAライセンス、保守購入必須】【スマートアカウント購入時登録必須】Catalyst 9300 24 GE SFP Ports、modular uplink SwitchC9300-24S-A 22 【要資格】Cisco Partner Support-Basic SS8X5XNBD CON-PSRT-C930024A 23 【発注時スマートアカウント情報必要】C9300 DNAAdvantage、24-Port Fiber、 3 Year Term LicenseC9300-DNA-A-24S-3Y 24 Catalyst 9300 8 x 10GE Network Module、spare C9300-NM-8X= 25 10GBASE-SR SFP Module SFP-10G-SR= 46 50CM Type 1 Stacking Cable STACK-T1-50CM= 27 Catalyst 3750X Stack Power Cable 30 CM Spare CAB-SPWR-30CM= 28 1000BASE-SX SFP transceiver module MMF 850nm DOM GLC-SX-MMD= 129 1000BASE-T SFP transceiver module for Category 5copper wireGLC-TE= 2610 【DNAライセンス、保守購入必須】【スマートアカウント購入時登録必須】Catalyst 9200L 48-port data 4 x 10GNetwork EssentialsC9200L-48T-4X-E 211 【要資格】Cisco Partner Support-Basic SS 8X5XNBD CON-PSRT-C920L4XE 212 【発注時スマートアカウント情報必要】C9200L DNAEssentials 48-port 3 Year Term licenseC9200L-DNA-E-48-3Y 213 Cisco Catalyst 9200L Stack Module C9200L-STACK-KIT= 214 10GBASE-SR SFP Module SFP-10G-SR= 415 【DNAライセンス、保守購入必須】【スマートアカウント購入時登録必須】Catalyst 9200L 24-port data 4 x 1GNetwork EssentialsC9200L-24T-4G-E 1216 【要資格】Cisco Partner Support-Basic SS 8X5XNBD CON-PSRT-C920L24T 1217 【発注時スマートアカウント情報必要】C9200L DNAEssentials 24-port 3 Year Term licenseC9200L-DNA-E-24-3Y 1218 1000BASE-SX SFP transceiver module MMF 850nm DOM GLC-SX-MMD= 1219 Catalyst 1300 16-port GE、2x1G SFP C1300-16T-2G 3920 【要資格】Cisco Partner Support-Basic SS 8X5XNBD CON-PSRT-C13001TG 3921 Zabbix Enterprise Appliance ZS-5700 (シルバーサポート for アプライアンス 1年間付き)ZS-5700-01/S1Y 122 Zabbix Enterpriseサポート&サブスクリプション_シルバー for アプライアンス_Zabbixサーバー 1台01-0011A 4別紙 1 機器仕様詳細23 CAT6準拠 GigabitやわらかLANケーブル 3m(ブルー) LD-GPY/BU3 2024 光ファイバーケーブル (2芯 LC-SC 3m MultiMode) FCLSM-3/50 2525 10Gb 光ファイバーケーブル (2芯 LC-LC 3mMultiMode) 10G-LLM-3 526 内部情報系ネットワーク・統合監視システム設計・設定・設置1 (2) 基幹系ネットワーク機器# 品名 型番等 数量 1 QX-S5628GT-4X2Q基本部(AC/DC) B02014-05601 22 QSFP+銅線ケーブル(3m) B02014-98756 23 QX-S5148GT-4X基本部(AC) B02014-05112 64 QX-S5124GT-4X基本部(AC) B02014-01103 85 QX-S1124GT-4G基本部(AC) B02014-01102 16 QX-S1116GT-4G基本部(AC) B02014-01102 247 メディアコンバータ DN1800WG5E 48 NetworkSupportPack QX-S5628GT-4X2Q 24時間365日 5年間パック 29 NetworkSupportPack QX-S5148GT-4X 24時間365日 5年間パック 610 NetworkSupportPack QX-S5124GT-4X 24時間365日 5年間パック 811 NetworkSupportPack QX-S1124GT-4G 24時間365日 5年間パック 112 NetworkSupportPack QX-S1116GT-4G 24時間365日 5年間パック2413 基幹系ネットワーク設計・設定・設置 1 令和 年 月 日第三者をして物品の貸付を行えることの証明書韮崎市長 内藤 久夫 殿 [入札者] 住所 商号又は名称代表者名 印[第三者] 住所 商号又は名称代表氏名 印 標記について下記の通り証明いたします。 韮崎市(以下「甲」という)における『 』につき[入札者の社名](以下「乙」という)が落札した際には、下記のとおり[第三者の社名](以下「丙」という)をして甲に、賃貸いたします。 記 1.賃貸借契約について 賃貸借契約は、甲と乙と丙との間で、甲指定の賃貸借契約書により締結いたします。 2.賃貸債務の履行賃貸債務については、乙の責任において甲の賃貸借契約書に定めた条件で丙に履行させます。 3.丙の債務不履行 丙が正当な理由無く賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、乙が債務を履行します。 4.賃貸料(1)賃貸価格乙が落札した賃貸料で、丙より賃貸いたします。 (2)賃貸料の請求及び支払い 上記賃貸料を丙より甲に請求いたしますので、甲から丙にお支払ください。 令和 年 月 日第三者をして物品の貸付を行えることの証明書韮崎市長 内藤 久夫 殿 [入札者] 住所 商号又は名称代表者名 印[第三者] 住所 商号又は名称代表氏名 印 標記について下記の通り証明いたします。 韮崎市(以下「甲」という)における『 』につき[入札者の社名](以下「乙」という)が落札した際には、下記のとおり[第三者の社名](以下「丙」という)をして甲に、賃貸いたします。 記 1.賃貸借契約について 賃貸借契約は、甲と乙と丙との間で、甲指定の賃貸借契約書により締結いたします。 2.賃貸債務の履行賃貸債務については、乙の責任において甲の賃貸借契約書に定めた条件で丙に履行させます。 3.丙の債務不履行 丙が正当な理由無く賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、乙が債務を履行します。 4.賃貸料(1)賃貸価格乙が落札した賃貸料で、丙より賃貸いたします。 (2)賃貸料の請求及び支払い 上記賃貸料を丙より甲に請求いたしますので、甲から丙にお支払ください。

公告書等: リンク/ファイル (doc, 86016)

公開日時: 2026-10-13T19:09:21+09:00

LGコード: 19

ネットワーク機器一式及び7年間の保守業務委託

公告日: 2026-10-09

調達機関: 独立行政法人国立病院機構熊本再春医療センター

都道府県: 熊本県

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
ネットワーク機器一式及び7年間の保守業務委託

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 150367)

公開日時: 2026-10-09T19:05:42+09:00

LGコード: 43

次期J-GLOBALサーバ・ネットワーク機器のハードウェア保守ライセンス購入 一式

公告日: 2026-10-08

調達機関: 科学技術振興機構様

都道府県:

入札方式:

調達区分: 物品の購入

参加資格:

案件内容
次期J-GLOBALサーバ・ネットワーク機器のハードウェア保守ライセンス購入 一式 次期J-GLOBALサーバ・ネットワーク機器のハードウェア保守ライセンス購入 一式 仕様書一式_次期J-GLOBALサーバ・ネットワーク機器のハードウェア保守ライセンス購入.zip 入札説明書(次期J-GLOBALサーバ・ネットワーク機器のハードウェア保守ライセンス購入).pdf 各種様式(次期J-GLOBALサーバ・ネットワーク機器のハードウェア保守ライセンス購入).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課 担当:千國(ちくに) ひろ子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 1.競争入札に付する事項 公告日 令和8年10月8日(木) 公告の種類 一般競争 公告番号 調1-2026-138 契約件名及び数量 次期J-GLOBALサーバ・ネットワーク機器のハードウェア保守ライセンス購入 一式 分任契約担当者 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署 経理部調達室 調達第一課 調達種別 物品の購入 調達品目 ソフトウェア(ライセンス購入含む) 履行又は納入期限 令和8年12月1日(火) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施しない 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部(詳細は仕様書に定める) 調達範囲の概要 下記サーバ及びネットワーク機器のハードウェア保守ライセンス購入。 ・検索用サーバ12台 ・標準サーバ18台 ・大容量ディスク搭載サーバ4台 ・大容量メモリ搭載サーバ2台 ・サービス用スイッチ2台 ・監視用スイッチ1台 2.競争入札参加資格 (1)競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (2)競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 :物品の販売 ・資格の等級 :A、B、C又はD等級 ・資格の有効年度 :令和7・8・9年度 ②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト 3.入札説明書の交付日時・場所 日時 令和8年10月8日(木) 15時00分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第一課) 担当:千國(ちくに) ひろ子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 4.入札説明会の日時・場所 実施しない 5.質問書の提出期限・場所 期限 令和8年10月20日(火) 17時00分 まで 場所 上記 3.に同じ 6.入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和8年10月30日(金) 17時00分 まで 場所 上記 3.に同じ 7.提案書等提出期限・場所 提出不要 8.入札書の受領期限・場所 日時 令和8年11月10日(火) 14時00分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和8年11月6日(金) 17時00分 必着 上記 3.に同じ 9.開札の日時・場所 日時 令和8年11月10日(火) 14時00分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 10.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に 限る。 (2)入札保証金及び契約保証金:免除 (3)入札執行回数:5回を限度とする。 (4)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 (5)契約書作成の要否:要 (6)契約条項:国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 (7)落札者の決定方法:当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 0分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の100分の 110に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 (8)競争入札の参加方法:郵便又は信書便による入札を認める。 (9)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12 月7日閣議決定)に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 (10)その他詳細は入札説明書による。 <!-- -->

公告書等: リンク/ファイル (html, 18077)

公開日時: 2026-10-08T19:10:08+09:00

LGコード:

令和8年度拠点ネットワーク機器更新業務委託

公告日: 2026-10-06

調達機関: 岩手県大槌町

都道府県: 岩手県

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
令和8年度拠点ネットワーク機器更新業務委託 soft_label: iTextSharp ctime: 2026/10/05 17:11: 51 mtime: 2026/10/05 17:11:51 (1)共通事項(2)特記事項必要数1部1部【提出期限】 令和8年10月16日(金)17時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和8年10月20日(火)までにFAXで通知します。 原本は入札会場でお渡しします。 【契約予定日】 令和8年10月28日(水)条件付一般競争入札説明書1.入札参加条件2.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第 167 条の4第1項の規定に該当しない者であること。 ② 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後2年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和57年告示第53号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。 この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。 令和7・8年度大槌町入札参加資格者名簿に掲載されている業者のうち、次の条件をいずれも満たすもの。 (1)岩手県内に本社・支店又は営業所を有すること(2)業務委託のうち「ソフトウェアの保守・開発」の業種登録があること(3)過去5年以内(2021年度~2025年度)の自治体発注業務において、コンピューター機器またはソフトウェアの納入の実績があること【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL:0193-42-8712 / FAX:0193-42-3855 / Mail:zaisei-han@town.otsuchi.iwate.jp件 名 令和8年度拠点ネットワーク機器更新業務委託上記特記事項のうち、(3)に記載する要件が確認できる書類の写し3.その他2.参加条件を満たすことを証明する書類 (下記のとおり)1.条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)提出書類 1.事業名 令和8年度拠点ネットワーク機器更新業務委託 2.納入および作業完了期日 令和9年3月31日 3.納入場所 上閉伊郡大槌町 大槌町役場 地内ほか仕様書に示す設置拠点 4.ハードウエア (1) ルーター現在使用しているアライドテレシス株式会社製AR415Sを更新および新設する以下のルーターを納入すること拠点用 AT-ARX200S-GT-Z5 5167RZ5 7台本拠点用 AT-ARX200S-GT-Z5 5167RZ5 1台19インチラックマウントキット AT-RKMT-J14 0715R 2セット(3台分)壁設置ブランケット AT-BRKT-J24 0030R 2セット (3台分)コンソール接続用ケーブル AT-VT-Kit3 4057R 1セットア.該当機器が生産終了の場合は、同等の後継機種を提供することイ. 新品であること 5.設置拠点機器を設置する拠点は次の通り。 明記がない拠点は既存拠点。 中央公民館(本拠点) 大槌町小鎚第32地割126番地文化活動交流施設 大槌町末広町1-15リサイクルセンター 大槌町小鎚第17地割63消防署 大槌町大槌第14地割142番地1給食センター 大槌町吉里吉里1丁目1−1大槌学園 大槌町大槌第15地割71番9号吉里吉里学園小学部(新規拠点) 大槌町吉里吉里2-4-1吉里吉里学園中学部(新規拠点) 大槌町吉里吉里1-215 6.保守 (1) 5年分のハードウエア保守を含めること。 (代替機種を先出対応が可能なハードウエア保守) (2) 消耗品は除いてよいが、該当する消耗品一覧を提示すること。 7.作業内容・納入時点で最新のファームウエアに更新すること・本拠点および既存拠点においては現行機器の設定内容を確認し、納入する機器に同等の内容を設定する こと・新規拠点においては接続に必要な設定を納入する機器に対して行うこと・本拠点の機器に対して新規拠点を接続するために必要な設定作業を行うこと・NTT東日本社のフレッツVPNワイドに対する必要な手続き、作業について職員が実施できるよう助言する こと・納入する機器の設置および接続を行うこと・本拠点と各拠点のネットワーク接続確認作業を行うこと 8.その他 (1) その他、必要なハードウエア、ソフトウエアがあれば提案に含めること。 (2) 不明な点は総務課職員情報係に確認すること。 仕様書

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 35408)

公開日時: 2026-10-06T19:07:21+09:00

LGコード: 03

セキュリティクラウド用ネットワーク機器等賃貸借(PDFファイル:84.7KB)

公告日: 2026-10-02

調達機関: 静岡県函南町

都道府県: 静岡県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

入札(開始)日: 2026-10-20

案件内容
セキュリティクラウド用ネットワーク機器等賃貸借(PDFファイル:84.7KB) 下記のとおり物品調達等の入札を行うので、函南町財務規則(平成10年函南町規則第11号)第156条の規定に基づき公告する。 函南町長 仁科 喜世志1 号2地内3 4制限付一般競争入札5函南町役場2階大会議室 6 函南町役場4階管財課 7 免除8 適用なし 9 免除10 不要 11 令和7・8年度函南町入札参加資格登録業者のうち下記の条件に該当する者 12 入札に参加しようとする者は、入札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前11時までに管財課に函南町工事等希望型一般競争入札参加申請書(様式第3号)を準用し、申請すること。 13 その他電報又は郵送による入札は認めない。 入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない。 刑法、独禁法、建設業法、函南町財務規則等の規定遵守のこと。 予定価格の事前公表 なしこの物件の契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約とする。 入 札 公 告令和8年10月2日記件 名 入札番号 制152セキュリティクラウド用ネットワーク機器等賃貸借場 所 函南町 平井契 約 期 間 契約締結の日 から 令和14年2月29日履 行 期 間 令和 9 年 3 月 1 日 から 令和14年2月29日執 行 方 法入札日時場所 令和8年10月20日 (火) 午前 9 時 00 分設計書等提示入 札 保 証 金最低制限価格 ※最低制限価格に達しない入札をした者は、建設工事競争契約入札心得第14条第2項第2号の規定により再度入札に参加することができない。 契 約 保 証 金入札価格内訳書入札参加条件登録業種 営業種目 その他の参加条件(1)(2)(3)(4)(5)物品調達等その他(リース・レンタル)・静岡県内に函南町の入札参加資格のある事業所の所在地登録のあるもの

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 86676)

公開日時: 2026-10-05T19:07:12+09:00

LGコード: 22

1-2ネットワーク機器更新

公告日: 2026-09-29

調達機関: 山梨県笛吹市

都道府県: 山梨県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
1-2ネットワーク機器更新 1-2笛吹市長 山 下 政 樹 1.入札に付する事項から まで(消費税及び地方消費税抜き) 2.入札に参加する者に必要な資格に関する事項 3.入札の日時及び場所 4.開札の日時及び場所 5.入札参加申出に関する事項 6.事業内容説明に関する事項e-mail : keiyaku@city.fuefuki.lg.jp ①指定の様式を使用し、 ②e-mailにより、 ③締切日時までに 提出してください。 7.提出書類 8.その他 9.問合せ先 TEL 055-261-2030FAX 055-262-8505 1- 2 総務部管財課契約担当 〒406-8510 山梨県笛吹市石和町市部777市 役 所 担 当 部 署 総務部管財課契約担当質 問 方 法 共通説明書に示すほか、次のとおり。 特に提出が必要なもの なし。 入札手続等に関する事項、開札の方法、無効の入札、落札者の決定方法等については、共通説明書に示すとおり。 ダ ウ ン ロ ー ド 期 間 入札公告日から令和8年10月12日(月)の午後4時まで 質疑応答に関する事項質 問 締 切 令和8年10月5日(月)午前11時まで回 答 期 日 令和8年10月8日(木)午後 5時まで場 所 笛吹市役所 本館301会議室 受付期限を次のとおり定め、参加申出書の提出を求める。 受 付 期 限 令和8年10月5日(月)午後4時まで(ただし閉庁日を除く) 設計図書等のダウンロードに関する事項日 時 令和8年10月13日(火)午前9時から午前9時30分まで場 所 笛吹市役所 本館301会議室日 時 令和8年10月13日(火)午前9時30分から地 域 要 件山梨県内に本社・本店又は入札契約等についての権限を有する営業所等があること。 実 績 要 件令和3年度以降に官公庁等が発注した一契約あたり200万円以上の情報機器類を元請として納入した実績があること。 経 営 事 項なし。 現場代理人の常駐義務の緩和 笛吹市事後審査型条件付き一般競争入札共通説明書(以下、「共通説明書」という。)に示すほか、次の要件をいずれも満たしている者。 有資格者名簿登録区分 物品・役務 有資格者名簿登録業種 物品― 週休2日制工事 ―入 札 保 証 金 免除 契 約 保 証 金 免除前 金 払 不適用 部分払又は中間前金払 不適用概 要老朽化したネットワーク機器を更新するための製品(L3スイッチ 2台、L2スイッチ 6台) 一式予 定 価 格 5,213,000円最 低 制 限 価 格 不適用件 名ネットワーク機器更新場 所笛吹市内予 定 工 期 ( 納 期 ) 令和8年10月20日 令和9年1月29日入札公告整理番号 一般競争入札(事後審査型条件付き一般競争入札)を実施するので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8年9月29日入 札 ・ 契 約 番 号 5083000052入 札 公 告

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 181716)

公開日時: 2026-09-29T19:05:46+09:00

LGコード: 19

No.57小中学校ネットワーク機器更新工事 [その他のファイル/292KB]

公告日: 2026-09-28

調達機関: 山梨県昭和町

都道府県: 山梨県

入札方式:

調達区分: 工事

参加資格:

案件内容
No.57小中学校ネットワーク機器更新工事 [その他のファイル/292KB]

公告書等: リンク/ファイル (zip, 298267)

公開日時: 2026-09-28T19:09:12+09:00

LGコード: 19

令和8年度確定申告電話相談センター間のネットワーク回線サービスの提供業務

公告日: 2026-09-28

調達機関: 財務省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和8年度確定申告電話相談センター間のネットワーク回線サービスの提供業務 調達案件番号0000000000000624716調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度確定申告電話相談センター間のネットワーク回線サービスの提供業務公開開始日令和08年09月28日公開終了日令和08年10月19日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容東局総会3-392一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2競争入札に付する事項 令和8年度確定申告電話相談センター間のネットワーク回線サービスの提供業務 3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で 「A」、「B」、「C」及び「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-8449 東京都中央区築地5-3- 1 東京国税局総務部会計課経費第1係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 5入札書及び証明書等の提出場所等 (1)証明書等の受領期限令和8年10月16日(金)13時30分 (2)入札書等の受領期限令和8年10月19日(月)13時30分 (3)提出場所東京国税局総務部会計課経費第1係 (4)代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 実施しない。 7競争入札執行場所及び日時 (1)開札場所東京国税局1階第2入札室 (2) 開札日時令和8年10月19日(月)14時00分 8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否作成を要する。 12問い合わせ先 東京国税局総務部会計課経費第1係 13その他 その他詳細は、入札説明書による以上公告する。 令和8年9月28日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 生田目 靜 調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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公開日時: 2026-09-28T19:19:25+09:00

LGコード: 13

住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器の賃貸借契約(市町村課)

公告日: 2026-09-28

調達機関: 沖縄県

都道府県: 沖縄県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器の賃貸借契約(市町村課) 沖縄県が発注する物品等の調達契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年9月28日沖縄県知事 玉城 康裕 1 入札に付する事項 ⑴ 調達する物品等の名称及び数量沖縄県住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器(以下「機器」という。)の賃貸借 ⑵ 調達する物品等の特質等入札説明書による。 ⑶ 納入期限入札説明書による。 ⑷ 納入場所入札説明書による。 2 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段 ⑴ 入札に参加する者に必要な資格令和8年9月28日付け沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器の賃貸借に係る一般競争入札に参加できる者の資格及び申請方法等についての公告のとおり。 ⑵ 資格に関する文書を入手するための手段3 ⑵の場所及び県ホームページにて配布 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 ⑴ 時期 令和8年10月2日(金曜日)から同年10月9日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで ⑵ 場所 沖縄県企画部市町村課行政班 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁舎7階) 4 入札執行の日時及び場所 ⑴ 日時 令和8年10月16日(金曜日)午後2時 ⑵ 場所 沖縄県庁7階第4会議室 5 入札保証金見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の5以上の金額を入札説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の ⑴又は ⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2か年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合 6 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札 ⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札 ⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札 ⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑺ 入札条件に違反した入札 ⑻ 連合その他不正の行為があった入札 ⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札 7 入札説明書(仕様書を含む)の交付 ⑴ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する期間令和8年9月29日(火曜日)から令和8年10月9日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで(県庁の場合) ⑵ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する場所3 ⑵の場所及び県ホームページ 8 落札者の決定の方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 9 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地 ⑴ 名称沖縄県企画部市町村課 ⑵ 所在地 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-213410 契約の手続において使用する言語及び通貨 ⑴ 言語 日本語 ⑵ 通貨 日本国通貨 11 その他必要な事項 ⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、4 ⑴の日時に4 ⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法 ア 期限 令和8年10月16日(金曜日)午前11時 イ 方法 簡易書留郵便により4(2)の場所に提出すること。 ⑶ 最低制限価格設定しない。 ⑷ その他詳細は、入札説明書による。 12 掲載様式●第1号様式 一般競争入札参加資格登録申請書●第2号様式 債務者登録票●第3号様式 入札保証金納付書発行依頼書●第4号様式 入札保証金免除申請書●第4号様式(その2) 同種・同等以上規模契約の実績●第5号様式 質問書●第6号様式 入札辞退届●第7号様式 委任状●第8号様式 入札書●第9号様式 入札保証金(保管有価証券)還付請求書●第10号様式 沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器等の設置及び設定業務体制様式 業務端末(12台)ネットワーク機器設置場所一覧別紙1_業務端末(端末12台), ,項,型番,品名,数量,業務端末(Core 3-304),1,PC-V1LN5BCGT,LAVIE V1LN5B-T(Win11Pro) BN56C/Core 3- 304 (最大4.30GHz) 【光学ドライブ】 なし 【バッテリー】 バッテリー 【通信機能】 無線LAN(IEEE802.11be)&Bluetooth 【アプリケーション】 なし 【再セットアップ用媒体(プリインストールOS用)】 なし 【サービス&サポート】 標準保証(1年間パーツ保証+1年間引取修理+1年目電話診断付翌営業日出張修理サービス),12,2,PC-V-LRBBCT,15.6型ワイドHD液晶(1366 X 768)(Webカメラ付き),12,3,PC-V-HAB25T,256GB SSD(暗号化機能付き),12,4,PC-V-MAB80T,8GB (8GB X 1),12,5,PC-V-C8BDST,DVDスーパーマルチドライブ,12,6,PC-V-PDAULT,USBレーザーマウス(シルバー) (高速スクロール),12,7,PC-V-ACBNDT,ACアダプタ(USB-C・65W),12,8,PC-V-BDB11T,再セットアップ用媒体(Windows 11用DVD-ROM),1,9,PC-V-EX5EKT,標準保証拡張G6[5年間翌営業日出張修理](ディスク返却不要サービス付),12,10,THD-ZEL2703133,液晶保護フィルター/のぞき見防止/抗菌/15.6Wインチ(16:9),12,11,THD-ZEL2489908,セキュリティワイヤー/ダイヤル錠/スロットサイズ(3.2×4.5mm),12,ネットワークプリンタ(業務端末用) 12台,1,PR-L4M350,MultiWriter 4M350,12,遠隔操作ソフト(業務端末用),1,TPW-97R225148,PALLETCONTROL,12,2,TPW-97R225149,PALLETCONTROL 5年間保守,12,バックアップソフト,1,TPS-QP5107EK51,Cyber Protect - Backup Standard Workstation SubscLic 5Y-Re,12,Windows11ボリュームライセンス(業務端末構築用),1,型番未定,GOV WIN 11 ENT(PRO) per DVC UPG&SA(3年),1,2,型番未定,GOV Identity Manager - CAL User CAL L&SA(3年),2,ケーブル関連 1式,1,THD-ZEL1983490,LANケーブル/Cat5e準拠/3m/ブルー,24,2,THW-67T089661,抜け止めタップ(3P・4個口・5m)TAP-5431MGN2-5,12,合計,別紙1-2_ネットワーク機器(本庁及び出先機関),項,型番,品名,数量,庁舎内接続用ルータ(9ヶ所+本庁設置),1,BI000146,UNIVERGE IX-R2520(本庁2台、内予備),2,2,BI000069,19インチラック取付棚1U3,1,3,B2501-00146-515,5日半日5年保守 IX-R2520,2,4,BI000146,UNIVERGE IX-R2520(八重山・宮古合庁),2,5,B2501-00146-515,5日半日5年保守 IX-R2520,2,6,BI000149,UNIVERGE IX-R2510(各出先機関),7,7,B2501-00149-515,5日半日5年保守 IX-R2510,7,庁舎内接続用スイッチングHUB(12ヶ所),1,B02014-00621,QX-S608GT基本部(AC)8ポートSW-HUB,12,2,B2500-00621-515,5日半日5年保守 QX-S608GT,12,100BASE-TXと100BASE-FX変換メディアコンバーター(3ヶ所),1,THY-01000299304,CentreCOM LMC 112 メディアコンバーター,4,2,THD-ZVD0822955,大電(株)/DN2800SE,2,合計,別紙1-3_設置場所一覧,設置場所,拠点名称・住所,1,名護県税事務所,北部合同庁舎(沖縄県名護市大南1-13-11),2,コザ県税事務所,中部合同庁舎(沖縄県沖縄市美原1-6-34),3,那覇県税事務所,南部合同庁舎(沖縄県那覇市旭町116- 37 ),4,5,自動車税事務所,自動車税事務所(沖縄県浦添市港川500-10),6,宮古事務所,宮古合同庁舎(沖縄県宮古島市平良西里1125),7,八重山事務所,八重山合同庁舎(沖縄県石垣市真栄里438-1),8,北部福祉事務所,北部福祉事務所・保健所(沖縄県名護市大中2-13-1),9,中部福祉事務所,中部福祉事務所・保健所(沖縄県沖縄市美原1-6- 28 ),10,南部福祉事務所,南部福祉事務所・保健所(沖縄県島尻郡南風原町宮平212),11,宮古保健所,宮古保健所(沖縄県宮古島市平良東仲宗根476),12,八重山保健所,八重山保健所(沖縄県石垣市真栄里438), (令和8年度)住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器の賃貸借に係る入札説明書(内訳)入札説明書別紙 1 仕様書 機器の品名、数量及び設置場所別紙 2 機器等の搬入・引渡し等の条件別紙3 賃貸借契約書(案)留意事項 ① 質問事項については、令和8年10月1日(木)午後5時までに市町村課行政班宛てに提出してください。 質問事項がなければ、提出は不要です。 ② 質問事項への回答については、令和8年10月8日(木)午後5時までに市町村課の入口及び県ホームページに掲示します。 <問い合わせ先> 〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県企画部市町村課行政班担当者 米須 千尋電話番号098-866-21341 競争入札に付する事項沖縄県住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器の賃貸借 (1) 契約方法一般競争入札とする。 (2) 契約期間令和9年3月24日から令和14年3月23日まで。 本賃貸借契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができるものとします。 (3) 借り入れる機器の名称及び数量機器等は、別紙1「仕様書 機器明細」に記載されたものとし、同等品の使用は認めないこととします。 数量は、別紙1の数量欄に掲げる数とします。 (4) 搬入・引渡し等の条件別紙2のとおり。 (5)入札方法等 ア 入札金額は60か月の賃借料とします。 イ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。 (6) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。 (7) 開札日時及び場所令和8年10月16日(金) 午後2時 沖縄県庁7階第4会議室 2 競争入札に参加する者に必要な資格沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器の賃貸借に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(令和8年9月28日付け)により入札参加資格を有すると認められた者。 3 入札保証金に関する事項令和8年10月16日(金)午後2時までに見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の5以上の金額を納付してください。 ただし、次の (2)ア又はイのいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。 (1) 入札保証金を納付する場合 ア 入札保証金を納付する者は、債務者登録票(第2号様式)及び入札保証金納付書発行依頼書(第3号様式)を提出してください。 イ 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積もる契約金額の100分の5以上とします。 ウ 入札保証金は一括して納付することとし、その額は、再度入札の場合も想定して不足とならないようにして下さい。 エ 入札保証金の納付にあたっては、前述アにより沖縄県の発行する納付書を使用して金融機関で現金を納付し、領収書の写しを入札執行の日時までに提出してください。 (2) 入札保証金の免除を受ける場合入札保証金の免除を受ける者は、入札保証金免除申請書(第4号様式)及び免除要件に該当することを証明する書類(以下ア又はイいずれかに該当する書類)を提出してください。 ア 保険会社との間に県を被険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる書類を提出する場合。 4 落札者の決定方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。 なお、入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとします。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。 (5) 最低制限価格は設定しません。 5 入札執行人及び立会人沖縄県企画部市町村課職員6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部市町村課行政班所在地 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 7 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 8 その他 (1) 入札の無効次の入札は、無効とします。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 ア 入札参加資格のない者のした入札 イ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札 ウ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札 エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札 カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 キ 入札条件に違反した入札 ク 連合その他不正の行為があった入札 ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。 ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。 イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 別紙 2 機器等の搬入・引渡し等の条件1 機器等は、すべて別紙1に記載された同等品以上のものとする。 ただし、別紙1に記載以外の後継品の使用は認めることとする。 この場合、メーカによる後継品証明書を添付すること。 2 機器等は、沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等の構築等作業を実施する事業者(以下「構築事業者」という。)の指示に従い、指定場所に機器搬入を行うこと。 ※構築事業者名称 日本電気株式会社沖縄支店住所 那覇市久茂地2-2-2連絡先 050-3757-1311(担当者 稲嶺) 3 機器は、構築事業者による作業完了後、全国ネットワーク及び県内ネットワークとの接続を確認し、令和9年3月23日までに引き渡すこと。 4 機器等のうちハードウェアには、下記の事項を表記した標識(シール)を貼付すること。 標識を貼付する機器の範囲、貼付個所等については別途調整するものとする。 (1)導入年度 (2)沖縄県市町村課行政班 (3)型式・製造番号 (4)リース開始年月日 5 応札に当たっては、5年分の保守費も見積ること。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 188746)

公開日時: 2026-10-10T19:06:59+09:00

LGコード: 47

刑事手続用IT関連ネットワーク機器一式の賃貸借契約

公告日: 2026-09-25

調達機関: 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部会計課

都道府県: 北海道

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
刑事手続用IT関連ネットワーク機器一式の賃貸借契約 北海道警察本部告示第573号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和8年9月25日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 1 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称(1月当たりの単価)及び数量刑事手続用IT関連ネットワーク機器 一式 ⑵ 契約の目的の仕様等要求仕様書(刑事手続用IT関連ネットワーク機器一式)(以下「要求仕様書」という。)による。 ⑶ 契約期間 令和9年3月25日から令和15年3月24日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 要求仕様書のとおり 2 入札に参加する者に必要な資格 ⑴ 令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。 ⑸ 当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 3 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の ⑷及び ⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和8年9月25日から同年10月16日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 4 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課(要求仕様書は、北海道警察本部総務部情報管理課で交付する。) 5 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部8階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和8年12月22日(火) 午後1時30分(送付による場合は、同月21日午後5時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 6 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 7 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 8 郵便等による入札の可否認める。 9 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格(1月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(1月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 その他 ⑴ 無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 ウ 電話番号 011-251-0110 内線 2240 ⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑿ 要求仕様書の取扱い ア 要求仕様書の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁じる。 イ 要求仕様書については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⒀ 機器等リスト別途交付する機器等リストについては、要求仕様書の要件を満たす納入予定機器(要求仕様書において要件を定めているものに限る。)に係る製品名等を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⒁ その他入札に参加する者は、この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 96364)

公開日時: 2026-09-25T19:10:14+09:00

LGコード: 01

国立印刷局ネットワークシステム用機器(ファイル共有サーバ等)構築請負作業外1件(PDF:176KB)

公告日: 2026-09-25

調達機関: 独立行政法人国立印刷局

都道府県:

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
国立印刷局ネットワークシステム用機器(ファイル共有サーバ等)構築請負作業外1件(PDF:176KB) - 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 8 年 9 月 2 5 日契 約 責 任 者独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局財 務 担 当 理 事 鈴木 康晴◎ 調 達 機 関 番 号 5 6 2 ◎ 所 在 地 番 号 1 31 調 達 内 容 ⑴ 品 目 分 類 番 号 1 4 、 7 1 、 2 7 ⑵ 購 入 等 件 名 及 び 数 量国 立 印 刷 局 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム 用 機 器( フ ァ イ ル 共 有 サ ー バ 等 ) 構 築 請 負 作 業 外1 件 一 式 ( 電 子 入 札 対 象 案 件 ) ⑶ 調 達 案 件 の 仕 様 等 入 札 説 明 書 に よ る 。 ⑷ 履 行 期 限 令 和 1 5 年 3 月 1 1 日 ⑸ 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。 ⑹ 入 札 方 法 落 札 者 の 決 定 は 、 総 合 評 価 落 札方 式 を も っ て 行 う の で 、 総 合 評 価 の た め の 性能 、 機 能 、 技 術 等 に 関 す る 書 類 ( 以 下 「 提 案書 」 と い う 。) を 提 出 す る こ と 。 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れた 金 額 に 消 費 税 法 及 び 地 方 税 法 の 規 定 に 定 めら れ た 税 率 に よ り 算 出 さ れ た 金 額 を 加 算 し た金 額 ( 当 該 金 額 に 1 円 未 満 の 端 数 が あ る と きは 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る も の と す る 。 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で ある か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も った 契 約 金 額 の う ち 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 相当 す る 額 を 除 い た 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こと 。 な お 、 入 札 書 の 金 額 欄 に は 円 ま で を 記 載 する こ と 。 ⑺ 電 子 入 札 シ ス テ ム の 利 用 本 案 件 は 、 入 札- 2 -を 電 子 入 札 シ ス テ ム で 行 う 対 象 案 件 で あ る 。 な お 、 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り が た い 場 合は 、 紙 入 札 方 式 に よ る こ と が で き る 。 2 競 争 参 加 資 格 ⑴ 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 購 買 等 契 約 細 則( 以 下 「 契 約 細 則 」 と い う 。) 第 6 条 第 1 項第 1 号 及 び 第 2 号 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で ある こ と 。 な お 、 未 成 年 者 、 被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 であ っ て 、 契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 てい る 者 は 、 同 条 中 、 特 別 の 理 由 が あ る 場 合 に該 当 す る 。 ⑵ 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を支 配 す る 者 又 は こ れ に 準 ず る 者 と し て 、 購 買等 契 約 か ら の 排 除 要 請 が あ り 、 当 該 状 況 が 継続 し て い る 者 で な い こ と 。 ⑶ 契 約 細 則 第 6 条 第 2 項 に 該 当 し な い 者 で ある こ と 。 ⑷ 令 和 7 ・ 8 ・ 9 年 度 財 務 省 競 争 参 加 資 格( 全 省 庁 統 一 資 格 ) 又 は 令 和 7 ・ 8 ・ 9 年 度独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 競 争 参 加 資 格 に お いて 、 業 種 区 分 が 「 役 務 の 提 供 等 」 で あ っ て「 A 」 又 は 「 B 」 の 等 級 に 格 付 さ れ た 者 、 又は 当 該 競 争 参 加 資 格 を 有 し な い 者 で 、 入 札 書の 受 領 期 限 ま で に 競 争 参 加 資 格 審 査 を 受 け 、競 争 参 加 資 格 者 名 簿 に 登 載 さ れ 、 当 該 区 分 及び 当 該 等 級 に 格 付 さ れ た 者 で あ る こ と 。 3 入 札 書 の 提 出 場 所 等 ⑴ 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 せ 先〒 1 0 5 - 8 4 4 5 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 二 丁 目 2 番3 号 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 財 務 部 契 約 課シ ス テ ム 契 約 担 当 千 葉 正 裕 電 話 0 3 -3 5 8 7 - 4 3 0 9 ⑵ 電 子 入 札 シ ス テ ム の U R L- 3 -独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 電 子 入 札 シ ス テ ムh t t p s : / / w w w . n p b . g o . j p / j a / g u i d e / f i n a n c e / po r t a l / i n d e x . h t m l ⑶ 競 争 参 加 申 込 期 限 令 和 8 年 1 0 月 2 6 日 午 後4 時 ⑷ 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 8 年 1 1 月 2 7 日 午 後4 時 ⑸ 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 8 年 1 1 月 3 0 日 午前 1 0 時 独 立 行 政 法 人 国 立 印 刷 局 財 務 部 入 札室4 そ の 他 ⑴ 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 ⑵ 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 ⑶ 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項 入 札 参 加 を 希 望す る 者 は 、 総 合 評 価 の た め の 提 案 書 を 作 成し 、 令 和 8 年 1 1 月 1 0 日 午 後 4 時 ま で に 3 ⑴ の場 所 ま で 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 な お 、 開 札 日 の 前 日 ま で の 間 に お い て 契 約責 任 者 か ら 書 類 等 に 関 し 説 明 を 求 め ら れ た 場合 に は 、 こ れ に 応 じ な け れ ば な ら な い 。 書 類等 に 関 し 説 明 の 義 務 を 履 行 し な い 者 の 入 札 書は 、 落 札 決 定 の 対 象 と し な い 。 ⑷ 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格の な い 者 の し た 入 札 及 び 契 約 細 則 第 1 5 条 第 5項 に 該 当 す る 入 札 書 は 無 効 と す る 。 ⑸ 契 約 書 作 成 の 要 否 要 ⑹ 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲内 で あ り 、 入 札 説 明 書 で 指 定 す る 性 能 等 の 要求 要 件 の う ち 必 須 と さ れ た 項 目 の 最 低 限 の 要求 要 件 を 全 て 満 た し て い る 提 案 を し た 入 札 者の 中 か ら 、 入 札 説 明 書 で 定 め る 総 合 評 価 の 方法 を も っ て 落 札 者 を 決 定 す る 。 た だ し 、 落 札者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、 そ の者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が な- 4 -さ れ な い お そ れ が あ る と 認 め ら れ る と き 、 又は そ の 者 と 契 約 を 締 結 す る こ と が 公 正 な 取 引の 秩 序 を 乱 す こ と と な る お そ れ が あ っ て 著 しく 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は 、 予 定 価格 の 制 限 の 範 囲 内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他の 者 を 総 合 評 価 の 方 法 に よ り 落 札 者 と す る こと が あ る 。 ⑺ 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無 ⑻ 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。 5 S u m m a r y ⑴ C o n t r a c t i n g e n t i t y : Y a s u h a r u S u z u k i ,V i c e P r e s i d e n t , F i n a n c i a l A f f a i r sD e p a r t m e n t , N a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ,I n c o r p o r a t e d A d m i n i s t r a t i v e A g e n c y ⑵ C l a s s i f i c a t i o n o f t h e s e r v i c e s t o b ep r o c u r e d : 1 4 , 7 1 , 2 7 ⑶ N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e s e r v i c e s t ob e r e q u i r e d : C o n s t r u c t i o n a n dI n s t a l l a t i o n o f N e t w o r k S y s t e m E q u i p m e n t( F i l e s h a r i n g s e r v e r s a n d a s s o c i a t e dd e v i c e s ) f o r t h e N a t i o n a l P r i n t i n gB u r e a u a n d o t h e r o n e : 1 s e t ⑷ F u l f i l l m e n t p e r i o d : 1 1 M a r c h 2 0 3 3 ⑸ F u l f i l l m e n t p l a c e : A s s h o w n i n t h es p e c i f i c a t i o n ⑹ Q u a l i f i c a t i o n s f o r p a r t i c i p a t i n g i nt h e t e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r se l i g i b l e f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h ep r o p o s e d t e n d e r a r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 6 - 1 o f t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ' s r e g u l a t i o nc o n c e r n i n g t h e c o n t r a c t p r o c e d u r e sF u r t h e r m o r e , m i n o r s , p e r s o n u n d e rC o n s e r v a t o r s h i p , a n d p e r s o n u n d e rA s s i s t a n c e , w h o h a v e o b t a i n e d t h e- 5 -c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i n g ac o n t r a c t , m a y c o m e u n d e r t h i sq u a l i f i c a t i o n i n c a s e s i n v o l v i n gs p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h e s a i da r t i c l e ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 6 - 2 o f t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ' s r e g u l a t i o nc o n c e r n i n g t h e c o n t r a c t p r o c e d u r e s ③ H a v e G r a d e A o r B i n t e r m s o f t h eq u a l i f i c a t i o n s f o r p a r t i c i p a t i n gi n t e n d e r s f o r o f f e r o f s e r v i c e s b yt h e M i n i s t r y o f F i n a n c e J a p a n( a l l m i n i s t r i e s / a g e n c i e s ) o r t h eN a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u ,I n c o r p o r a t e d A d m i n i s t r a t i v e A g e n c y ,i n t h e f i s c a l y e a r s 2 0 2 5 , 2 0 2 6 a n d2 0 2 7 ⑺ T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 4 : 0 0 P . M . 2 7N o v e m b e r 2 0 2 6 ⑻ C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e :M a s a h i r o C h i b a , P r o c u r e m e n t C o n t r a c tD i v i s i o n , F i n a n c i a l A f f a i r s D e p a r t m e n t ,N a t i o n a l P r i n t i n g B u r e a u , I n c o r p o r a t e dA d m i n i s t r a t i v e A g e n c y , 2 - 2 - 3 T o r a n o m o nM i n a t o - k u , T o k y o 1 0 5 - 8 4 4 5 J a p a n T E L0 3 - 3 5 8 7 - 4 3 0 9 ⑼ A c q u i r e t h e e l e c t r i c c e r t i f i c a t e i nc a s e o f u s i n g t h e E l e c t r i c B i d d i n gS y s t e mh t t p s : / / w w w . n p b . g o . j p / j a / g u i d e / f i n a n c e /p o r t a l / i n d e x . h t m l

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 180823)

公開日時: 2026-09-25T19:07:30+09:00

LGコード:

情報システムネットワーク機器保守業務

公告日: 2026-09-24

調達機関: 独立行政法人労働者健康安全機構旭労災病院

都道府県: 愛知県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
情報システムネットワーク機器保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月24日独立行政法人労働者健康安全機構旭労災病院契約担当役 院長 齋田 康彦 1 競争入札に付する事項(1)調達件名 情報システムネットワーク機器保守業務(2)調達内容 契約担当役が別途指定する仕様書による。 (3)履行期間 令和8年11月1日~ 令和9年10月31日(4)履行場所 旭労災病院敷地内指定場所(5)入札方法入札金額は、上記(1)の調達について、当該業務を履行するために要する一切の諸経費を含めた総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)その他資格等の条件については、入札心得書及び仕様書のとおりとする。 3 入札書の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約事項を示す場所、入札心得書等の交付場所、及び本件に関する問い合わせ先 〒488-8585愛知県尾張旭市平子町北61独立行政法人労働者健康安全機構 旭労災病院 会計課契約係電 話 0561-54-3131(2)入札心得書等の交付方法令和8年9月24日以降上記(1)まで問い合わせること。 (3)入札心得書に示す証明書等の受領期限令和8年10月9日 17時00分(4)入札書の受領期限 令和8年10月9日17時00分(5)開札の日時及び場所 令和8年10月13日14時00分旭労災病院 5階会議室 4 その他(1)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (4)契約書作成の要否 要。 (5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6)詳細は入札心得書による。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 121396)

公開日時: 2026-09-24T19:05:08+09:00

LGコード: 23

共通IT基盤(DC4)ネットワークスイッチの更改 一式

公告日: 2026-09-18

調達機関: 科学技術振興機構様

都道府県:

入札方式:

調達区分: 物品の購入

参加資格:

案件内容
共通IT基盤(DC4)ネットワークスイッチの更改 一式 共通IT基盤(DC4)ネットワークスイッチの更改 一式 仕様書(共通IT基盤(DC4)ネットワークスイッチの更改).pdf 入札説明書(共通IT基盤(DC4)ネットワークスイッチの更改).pdf 各種様式(共通IT基盤(DC4)ネットワークスイッチの更改).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課 担当:市川 淳子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 政府調達(WTO)に関する事項 調達機関番号 813 所在地番号 13 公告番号 第8-123号 品目分類番号 15,28 1.競争入札に付する事項 公告日 令和8年9月18日(金) 公告の種類 一般競争 公告番号 調1-2026-122 契約件名及び数量 共通IT基盤(DC4)ネットワークスイッチの更改 一式 分任契約担当者 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署 経理部調達室 調達第一課 調達種別 物品の購入 調達品目 その他機器、什器・備品 履行又は納入期限 令和9年3月8日(月) 契約方式 最低価格落札方式 契約方法 確定契約 低入札価格調査の実施の有無 実施しない 履行又は納入方法 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域 東京都 履行又は納入場所 当機構東京本部(詳細は仕様書に定める) 調達範囲の概要 JSTで運用中の共通IT基盤仮想環境(DC4)のネットワークスイッチを更改するため、FC-SANスイッチ2台及び付属品を調達し、導入に必要な設定移行及び接続切替作業を実施する。 2.競争入札参加資格 (1)競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (2)競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 :物品の販売 ・資格の等級 :A又はB等級 ・資格の有効年度 :令和7・8・9年度 ②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト 3.入札説明書の交付日時・場所 日時 令和8年9月18日(金) 15時00分 以降 場所 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第一課) 担当:市川 淳子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 4.入札説明会の日時・場所 日時 令和8年10月6日(火) 14時00分 場所 会場とZoomミーティングを利用したオンラインの同時開催とする 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 (入札説明会への参加を希望する者は 令和8年10月5日(月) 17時00分までに上記 3.あてに入札説明会参加申込書を メールに添付して連絡をすること。) 5.質問書の提出期限・場所 期限 令和8年10月9日(金) 17時00分 まで 場所 上記 3.に同じ 6.入札参加希望届出書 提出期限・場所 期限 令和8年10月23日(金) 17時00分 まで 場所 上記 3.に同じ 7.提案書等提出期限・場所 提出不要 8.入札書の受領期限・場所 日時 令和8年11月11日(水) 14時00分 場所 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所 令和8年11月9日(月) 17時00分 必着 上記 3.に同じ 9.開札の日時・場所 日時 令和8年11月11日(水) 14時00分 場所 東京都千代田区四番町5番地 3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室 10.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に 限る。 (2)入札保証金及び契約保証金:免除 (3)入札執行回数:5回を限度とする。 (4)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 (5)契約書作成の要否:要 (6)契約条項:国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 (7)落札者の決定方法:当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 0分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の100分の 110に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 (8)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12 月7日閣議決定)に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 (9)その他詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に 関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十 分理解した上で応札すること。 <!-- -->

公告書等: リンク/ファイル (html, 18551)

公開日時: 2026-09-18T19:10:15+09:00

LGコード:

安堵町庁内ネットワークサーバー機器等機器調達事業の条件付き一般競争入札の実施について

公告日: 2026-09-18

調達機関: 奈良県安堵町

都道府県: 奈良県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
安堵町庁内ネットワークサーバー機器等機器調達事業の条件付き一般競争入札の実施について 安堵町公告第19号安堵町庁内ネットワークサーバー機器等機器調達事業ついて、一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び安堵町契約規則(昭和43年安堵村規則第5号)第3条の規定に基づき次のとおり公告します。 令和8年9月18日安堵町長 近藤 晃一(公印省略)入 札 公 告 1.競争入札参加の要件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)この通知の日から競争入札実施日までの期間において、国、地方公共団体及びこれらに相当する団体から指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。 (3)参加時点において、会社更生法(平成14年法律第154条)の規定による更正手続の開始の申立て、または民事再生法(平成11年法律第225条)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (4)本町が別紙各仕様書に示す要件を満たすものを提供できる者であること。 (5)租税を完納していない者ではないこと。 (6)安堵町暴力団排除条例(平成23年安堵町条例第16号)、奈良県暴力団排除条例(平成23年奈良県条例第35号)及び関係法令に抵触しないものであること。 (7)安堵町の令和 8. 9 年度指名競争入札参加資格審査(物品・役務関係)において登録している業者(8)上記(1)から(7)の要件を満たさなくなった場合は、本競争入札に参加できないものとする。 2.事業説明会本事業に係る説明会は実施しない。 本事業にかかる質疑等については、電子メールにより行うものとする。 電話での質問は受付しない。 なお、開示すべき質問事項については、安堵町ホームページ上に掲載を行うものとする。 (1)受付期限:令和8年9月25日(金) 正午まで(2)受付アドレス:sougouseisaku@town.ando.lg.jp 3.委託内容別表の仕様を満たす機器等の調達を行う。 4- 1.競争入札(入札期日)本入札は郵便入札で行います。 (1)入札期日: ①令和8年10月7日(水) 午後5時まで安堵町役場 総合政策課 必着 ②宛先:〒639-1095奈良県生駒郡安堵町大字東安堵958番地安堵町役場 総合政策課 行(2)提出書類: ①入札書(様式1)※入札書には代表者印を押印すること。 押印がない場合は無効とします。 また、入札書は封筒に入れ、のり付け部分を代表者印(又は、受任者印)で封印すること。 なお、封印した封筒は、さらに外袋に入れて郵送することも可能とする。 ②誓約書(様式2) ※入札書と同封すること※ ①及び ②についての日付は作成した年月日とする。 (3)郵便方法:簡易書留又は一般書留郵便※封筒の件名と入札書に記載されている件名が異なる場合、無効とします。 4- 2.競争入札(開札日)(1)日時:令和8年10月8日(木) 午前9時30分(2)会場:安堵町役場3階 31 小会議室(3)業者の決定:価格比較後速やかに行います。 (4)その他: ①落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定します。 くじで行う場合、開札後同価の業者に連絡させていただき、同日午後5時に行いますのでご来庁ください。 また、代理者の方は、委任状(様式3)を持参すること。 来庁者がいない場合、職員の代理によりくじを行います。 ②開札時は、入札事務に関係のない職員が開札に立ち会います。 5.入札結果落札者には電話にてご連絡いたします。 なお、開札結果は、安堵町ホームページにて公開します。 6.契約期間別表の仕様のとおり 7.業者決定方法(1)入札書には、機器等の調達にかかる一切の費用について、税抜額を記載すること。 (2)入札回数は1回として、見積価格が予定価格を下回る参加者の中で最低価格を提示した者を落札業者とします。 予定価格に達しない場合は、最低価格を提示した者と協議し、随意契約を締結する場合があります。 8.入札保証金免除とする。 9.入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格のない者がした入札(2)入札書の記載事項等に不備がある入札(3)金額を訂正した入札(4)談合が疑わしいと認められる入札(5)入札に際し不正な行為があると認められた入札 10.支払方法納品後の請求日から、翌月末払い(一括支払い) 11.契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 (1)役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (3)役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、該当者と契約を締結したとき。 (7)本契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。 )において、安堵町が安堵町との契約との相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 (8)本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 12.その他本入札参加に係る費用はすべて参加業者が負担すること。 お問い合わせ 〒639-1095奈良県生駒郡安堵町大字東安堵958番地安堵町役場総合政策課担当:東川・前田TEL:0743-57-1511 FAX:0743-57-1526Mail:sougouseisaku@town.ando.lg.jp 安堵町庁内ネットワークサーバ機器等機器調達仕様書安堵町令和8年9月2目次第1章 調達の概要.. 3第2章 機器仕様.. 42. 1 機器調達に対する要件.. 42. 2 調達機器一覧.. 42. 3 詳細機器仕様.. 5第3章 納入仕様.. 103. 1 機器納入に対する要件.. 103第1章 調達の概要(1)背景サーバ及びネットワーク機器について導入から年数が経過しており、メーカーによる保守サポートが受けられなくなるため、新規機器の調達を行う。 (2)業務内容・本仕様書に記載されている機器を本町が指定する場所へ納品する。 ・構築業務は含まれない。 ・保守については、既設保守業者が実施するため、機器保守を引き渡すこと。 (詳細については第2章、第3章を参照のこと)(3)契約期間契約締結日から、令和9年1月31日とする。 (4)保守期間納品月から、5年間とする(5)守秘義務受注業者は業務上知り得た情報を、本町の承認なく第三者に漏らしてはならない。 (6)その他・本仕様書内に記載されている事項について疑義がある場合は、協議の上決定することとする。 ・昨今の半導体不足等により想定外の事態が発生した場合は、別途協議とする。 但しハードウェアメーカーによる理由を必須とし、落札業者の都合による契約変更は行わない。 4第2章 機器仕様本町で調達する機器一覧及び仕様に関して以下に記述する。 2. 1 機器調達に対する要件(1)調達する機器仕様に関する要件は、本町が必要とする最低限の要求要件を示しており、機器性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、落札者としての決定を取り消すこととする。 (2)調達する機器及びソフトウェアは、原則入札時点で製品化されているものとする。 もし、入札時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、技術的要件を満たすだけでなく、納入期限までに製品化され納入可能である旨を証明する書類を提出すること。 (3)本仕様書に記載されていない事項であっても、システムが正常に稼動するのに必要なものは落札者の責任で調達すること。 (4)ソフトウェアに関して製品種類によるが、ガバメントライセンスもしくはアカデミックライセンスで調達することが可能である。 2. 2 調達機器一覧 ① サーバ機器番号 機器名 数量1- 1 ラックマウント型サーバ 3台1- 2 Windows Server ライセンス 1式1- 3 無停電電源装置 2台1- 4 メールサーバソフトウェ ア 1式1- 5 グループウェアソフトウェ ア 1式1- 6 バックアップソフトウェ ア 1式1- 7 バックアップ用NAS 1式 ② ネットワーク機器番号 機器名 数量2- 1 センタースイッチ 1台2-2 L3スイッチ 5台52. 3 詳細機器仕様・製品名指定のものは、原則その通りに従うこと。 変更する必要がある場合は理由を提示し、本町の承認を得ること(金額的な理由は不可)。 ・保守期間の5年間とは、出荷日時点ではなく保守開始日から5年間とする。 初年度のみや7年間の記載についても同様である。 (1-1)ラックマント型サーバ○サーバ本体【3台】・ラックマウント型のサーバであること。 サイズは1Uであること。 ・CPUは、Intel Xeon 6333P 6C 65W 3.1GHz 相当以上の性能であること。 ・メインメモリは、16GB以上搭載していること。 ・HDDは、(1台目)SAS接続/サイズ2.5インチ/1.2TB以上×2台/RAID1/ホットスワップ対応であること。 (2台目)SAS接続/サイズ2.5インチ/1.2TB以上×2台/RAID1/ホットスワップ対応であること。 (3台目)SAS接続/サイズ2.5インチ/1.2TB以上×4台/RAID6/ホットスワップ対応であること。 ・外付DVDドライブを1台用意すること。 ・LANインターフェイスは、1000Base-T対応を2ポート以上搭載していること。 ・電源が冗長化されていること。 ・障害発生時には、アラートメールを送信する機能を有すること。 ・5年間のハードウェアオンサイト保守サービス(24時間365日)を付加すること。 メーカーの直接対応によるものであること。 ○その他・KVMスイッチと接続するためのインターフェイスアダプタ【KVM-USB:シュナイダーエレクトリック製】を5式(別用途で使用するサーバ分も含む)用意すること(1-2)Windows Server ライセンス・今回調達するサーバ用にWindows Server 2025 Standardを3式用意すること。 ・別用途で使用するサーバ用にWindows Server 2025 Standard 16コアライセンスを用意すること。 (1-3)無停電電源装置【2台】・ラックマウント型であること。 ・APC Smart-UPS 1500 RM 2U LCD 100V相当品であり、前述のラックマウント型サーバー63台が停電時に自動シャットダウンできるように、ネットワークカードが搭載されていること。 ・製品延長保証5年を付加すること。 ・今回調達するサーバ用のシャットダウンするためのソフトウェア(PowerChute NetworkShutdown Windows版)を必要本数用意すること。 ・別用途で使用するサーバ用にPowerChute Network Shutdown for Virtualizationを1本用意すること。 (1-4)メールサーバソフト・InterMail Post.Office v4.4日本語版 Standard Edition 50アカウントを用意すること。 ・初年度のテクニカルサポートを含めること(複数年契約が不可のため初年度のみ)。 (1-5)グループウェア・desknet's NEO 200ユーザーを用意すること。 ・5年間の保守サポートを含めること。 (1-6)バックアップソフト・Acronis Cyber Protect Standard Server Subscription Licenseを5年分用意すること。 (1-7)バックアップ用NAS・法人向け用のNASであり、ラックマウント型であること。 ・オンサイト保守パックを5年分用意すること。 ・HDDを4台搭載しており、対応RAIDは6/5/10/1/0であること。 ・対応ネットワークプロトコルは、SMB/CIFS、FTP、HTTP/HTTPS等であること。 ・LANインターフェイスは、1000Base-T対応を2ポート以上、10Gbase-T対応を1ポート搭載していること。 ・Web管理インターフェイスを有すること。 (2-1)センタースイッチ・IEEE802.3およびIEEE802.3uおよびIEEE802.3ab対応10/100/1000BASE-T自動認識ポートを24ポート以上有すること。 ・IEEE802.3ae対応10GBASE-Rを8ポート以上有し、この8ポートはすべてIEEE802.3z対応1000BASE-Xポートとしても使用することが可能であること。 ・IEEE802.3by対応25GBASE-Rを4ポート以上有し、この4ポートはすべてIEEE802.3ae7対応10GBASE-R、IEEE802.3z対応1000BASE-Xポートとしても使用することが可能であること。 ・10/100/1000BASE-Tに対応した専用のマネージメントポートを有していること。 ・スイッチのバックプレーン帯域が、408Gbps以上であること。 ・MACアドレステーブルは32,000以上であること。 ・・VLANの標準プロトコルであるIEEE802.1Q機能を有すること。 単体あたり4094個のVLANを設定することが可能なこと。 ・プライベートVLAN機能を有すること。 ・入力/出力方向トラフィックの帯域を64k以下の単位で制限可能であること。 ・帯域制御のキューの数は8個以上有すること。 ・802.1pユーザプライオリティ値による帯域制御が可能なこと。 ・IP Precedence値/DSCP値による帯域制御が可能なこと。 ・アクセスリスト機能は、全てハードウェア処理が可能であり、Ingressで2,560個以上、Egressで1024個以上の設定が可能なこと。 Layer2~4の制御が可能なこと。 TCP/UDPポートのレンジ指定が可能なこと。 ToSフィールドの値による制御、ToS値の書き換えが可能なこと。 MACアドレスのベンダコード部による制御が可能なこと。 ・マルチキャスト、ブロードキャスト、unknownユニキャストのフラッディング数制限機能を有し、設定値を超えた場合、フラッディングフレームの中継数を制限する機能及び当該ポートをシャットダウンさせる機能を有すること。 また、設定値以下になった場合には制限を自動解除する機能を有すること。 ・DHCPサーバ機能を有すること。 ・ユーザーポートに設定したVLANに関してDHCPクライアント機能を有すること。 ・ポートチャネル(IEEE802.3ad)をサポートし、8ポート以上束ねて、静的、動的(LACP)に帯域を拡張する機能を有すること。 また、分散アルゴリズムを選択できること。 ・任意のポートに対してミラーリング機能を設定可能であること。 ・ネットワーク上にある他の装置で送受信されているフレームをミラーリングするリモートミラーリング機能を有すること。 ・SNMPエージェント(v1/v2c/v3)機能を有すること。 ・NTP機能を有すること。 ・Telnet、SSH機能を有すること。 ・sFlow機能を有すること。 ・IEEE802.1AB準拠のLLDPに対応していること。 ・装置交換時において、外部記憶媒体を差換えるだけで、装置のOS、設定情報を引き継ぎ、起動することが可能なこと。 また一括バックアップ/リストア機能を有し、外部記憶媒体への操作が容易に行えること。 ・LSI のメモリーエラーを検知した場合、syslogによる通知ができ、自動で復旧動作を8行える機能を有すること。 ・マルチキャスト機能を有すること(IGMP/MLD, IGMPsnooping/MLDsnooping, Querier,Filtering)・Web, MAC, 802.1X, ゲートウェイ認証のアカウンティングが可能であること。 ・ZTP (ゼロタッチプロビジョニング) 機能を有すること。 ・自装置の発するループ検知フレームを受信することでループ構成を検知した場合には、該当ポートのフレーム送受信を停止する機能を有すること。 ・VLAN単位でループ防止機能を動作できること。 ・ポートでループを検知した際にブザーを鳴らしたり、アラームLEDを点滅させるオプションを選択可能であること。 ・他の装置が送信したループ検知フレームを受信した場合にループを検知する機能を有すること。 ・MAC、Webよる認証機能を有し、クライアント端末に専用ソフトは不要なこと。 ・認証方式毎に、問い合わせる認証サーバを分ける機能を有すること。 ・Web認証、802.1X認証、MAC認証、全ての認証が許可されることでネットワークアクセスが許可される仕組みを有すること。 ・装置の認証ポートにL2スイッチや無線APを接続した場合においてもL2スイッチや無線AP配下の端末を個別に認証する機能を有すること。 また、L2スイッチとはリンクアグリゲーションにより接続されていた場合も同様に認証が可能なこと。 ・装置の認証ポートに接続したL2スイッチや無線AP配下の端末の認証方法には、MAC認証、Web認証、IEEE802.1X認証のいずれの認証方式も選択することが可能であり、かつ併用することも可能であること。 ・MAC認証で認証失敗した端末に関して、認証処理を行わない期間を秒単位(最大値は24時間)で設定できること。 ・複数の認証で認証成功した際に通信可能とするAND認証において、認証成功時の動的VLANの決定要素となる認証方式を指定できること。 ・複数の認証で認証する際、1つ目の認証に成功した時点でDHCPのIPアドレスを取得出来る等、通信制御が可能であること。 ・スタック構成においてもWeb、MAC、IEEE802.1Xの各認証及びDHCPスヌーピングをサポートしていること。 ・装置内のVLANにIPアドレスを設定し、そのIPアドレスをゲートウェイとする端末同士で、VLAN間ルーティング可能であること。 ・ゲートウェイ装置冗長プロトコルとしてVRRP機能を有すること。 ・PIM-SM,PIM-SSM機能を有すること。 ・スタティックルーティング機能を有すること。 ・ルーティングプロトコルとしてRIP,RIPng,OSPF,OSPFv3機能を有すること。 9・ユーザが設定したポリシー(Layer2~Layer4の情報に基づく条件)を満たすパケットを、正規のルーティングテーブルとは異なる、あらかじめ設定した特定の宛先に転送することが可能であること。 ・安定動作のため、 (4)のパケット転送処理はCPU処理を介するソフトウェア処理ではなくハードウェア処理で行なわれること。 ・IPv6ルーティングが可能であること。 ・IPv4ルーティングにおいて、等コストマルチパス(ECMP)において、ネクストホップを選択するアルゴリズムの指定ができること。 ・1台の装置上で複数のルーティングテーブルを保持(VRF-Lite)が可能なこと。 ・シリアルケーブルを接続して設定可能なこと。 ・19インチラックに搭載固定が可能であり、高さが1Uであること。 ・24時間365日オンサイト保守を付加すること。 期間は1年間とする。 (参考型番:ApresiaNP3000-24T8X4Q)(2-2)L3スイッチ・10/100/1000BASE-Tポートを24ポート以上有すること。 ・1000/2.5G/5G/10GBASE-Tポートを2ポート以上有すること。 ・SFP/SFP+スロットを2ポート以上有すること。 ・スイッチング容量は、232Gbps以上であること。 ・MACアドレス登録数は16000以上であること。 ・VLAN登録数は4094個以上であること。 ・RIPv1/v2、OSPFv2(64ルート)に対応していること。 ・IPv4スタティックルーティング、RIPv1/v2、OSPFv2(64ルート)に対応していること。 ・ハードウェアパケットフィルターに対応していること。 ・ポリシーベースルーティングに対応していること。 ・VLAN(ポートベース/IEEE 802.1Qタグベース)に対応していること。 ・QoS(IEEE 802.1p/ポリシーベース/メータリング/シェーピング)に対応していること。 ・ポートトランキング(IEEE 802.3ad LACP/Manual Configuration)に対応していること。 ・パケットストームプロテクション(ブロードキャスト/マルチキャスト/未学習ユニキャに対応していること。・スパニングツリー(IEEE 802.1D/IEEE 802.1w/IEEE 802.1s)、BPDUガード、BPDUフィルターに対応していること。 ・PVST+ Compatibilityに対応していること。 ・ポート帯域制限、ポートミラーリング、ポートセキュリティーに対応していること。 10・ループガードに対応していること。 ・IEEE 802.1X認証、MACアドレスベース認証、Web認証に対応していること。 ・IGMPv1/v2/v3スヌーピングに対応していること。 ・DHCPリレーに対応していること。 ・UDPブロードキャストヘルパーに対応していること。 ・シリアルケーブルを接続して設定可能なこと。 ・19インチラックに搭載固定が可能であり、高さが1Uであること。 ・先出センドバック保守を付加すること。 期間は7年間とする。 (参考型番:AT-x330-28GTX-Z7)第3章 納入仕様3. 1 機器納入に対する要件(1)本調達に関して、設計・設定・設置・施工等に関する業務は一切含まれない。 段ボール等の処分も含まない。 (2)調達機器については、本町が指定する場所に納品することとする(本町役場とは限らないので注意すること)。 (3)機器の納入時には、落札者が立ち会って員数の確認を実施し、確実に引渡しを行うこと。 また納品書を提出すること。 (4)本調達からシステムが稼動するまで、調達機器に関する質問が本町からあった場合には回答すること。 (5)システム本稼動時(保守契約開始時)までに初期不良が発生した場合は、落札者が窓口となって交換対応を行うこと。 (6)落札者は、落札後に納品機器の一覧表を提出し、本町と納品の段取りに関して打合せを実施すること。 (7)保守に関して・保守については、現行のネットワーク保守業者が継続して対応を行う。 そのため、今回調達する機器の保守対応についても、その保守業者が行うことになる。 落札者はシステム本稼動前までに各機器メーカーと調整し、落札者を介さずに保守が行えるようにすること([本町]→[現行のネットワーク保守業者]→[各機器メーカー]の流れで保守契約の締結や保守体制が構築できること)。 ・システム本稼動前までに、各機器メーカーの営業窓口及び保守窓口の連絡先を、現行のネットワーク保守業者に提示すること11〇参考機種

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 210961)

公開日時: 2026-09-18T19:05:10+09:00

LGコード: 29

令和8年度矯正総合情報通信ネットワークシステム用タブレット端末等機器及びAI-PCの供給 一式

公告日: 2026-09-17

調達機関: 法務省

都道府県: 東京都

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和8年度矯正総合情報通信ネットワークシステム用タブレット端末等機器及びAI-PCの供給 一式 調達案件番号0000000000000623697調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和8年度矯正総合情報通信ネットワークシステム用タブレット端末等機器及びAI-PCの供給 一式公開開始日令和08年09月17日公開終了日令和08年10月14日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月17日支出負担行為担当官法務省大臣官房会計課長 藤田 正人 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第171号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 購入等件名及び数量 令和8年度矯正総合情報通信ネットワークシステム用タブレット端末等機器及びAI-PCの供給 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 仕様書による。 (5) 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所 (6) 入札方法 上記 (2)の物品について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてA又はBの等級に格付けされた者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1- 1 法務省大臣官房会計課調達係 大石 電話03-3580-4128 (2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 入札書の受領期限 令和8年10月13日17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和8年10月14日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子調達システムの利用 電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は、入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJITA Masato, Obligating officer Director of the Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice. (2) Classification of the products to be procured: 14 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Supply of Tablet Devices, Related Equipment, and AI PCs for the Correctional Integrated Information and Telecommunications Network System for FY2026, 1set (4) Delivery period: The period will be specified later. (5) Delivery place: The place will be specified later. (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A or B“Manufacture of products”or“Sale of products”in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice(Single qualification for every ministry and agency)for the purpose of procurement in the fiscal year of 2025, 2026, 2027. ④Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 17:00 13 October 2026 (8) Contact point for the notice: OISHI , Procurement Section, Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice, 1-1- 1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8977 Japan. TEL03-3580-4128調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2026-09-17T19:33:34+09:00

LGコード: 13

工業技術センター LANシステム 賃貸借に係る一般競争入札(条件付)の実施について

公告日: 2026-09-17

調達機関: 岡山県

都道府県: 岡山県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
工業技術センター LANシステム 賃貸借に係る一般競争入札(条件付)の実施について 岡工技211号一般競争入札(条件付)の実施地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和8年9月 17日岡山県工業技術センター所長 窪田 真一郎 1 入札に付する事項(1)借入件名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(2)借入物品の特質等入札説明書及び規格仕様書による(3)借入期間令和9年2月1日から令和 14年1月31日までただし、翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合、この契約は解除する。 (4)借入場所岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター 2 入札に参加する者に必要な資格入札の公告の日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。 (1)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成 19年岡山県告示第 332号。以下「審査要領」という。)に基づき入札参加資格を取得した者に係る事項を一般の閲覧に供したもの(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (2)入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類 9.その他」、「小分類 12.レンタル・リース類」であり、 格付区分がAであること。 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (4)審査要領に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (5)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (6)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。 (7)民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒701-1296岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター総務課総務班電 話 番号 (086)286‐9600FAX番号 (086)286‐9630(2)入札説明書等の交付期間及び交付場所 ア 期間 令和8年9月 17日から令和8年 10月6日までの午前9時から午後5時 イ 場所 3(1)に同じ。 なお、岡山県工業技術センターホームページ https://www.pref.okayama. jp/site/kougi/)からダウンロードすることもできる。 4 入札の日時、場所等(1)日時 令和8年 10月 14日(水)午後1時 30分(2)場所 岡山市北区芳賀5301岡山県工業技術センター 技術交流室電 話 番号 (086)286‐9600なお、上記の日時に遅れた者は、入札への参加を認めない。 (3)提出方法 持参又は郵便等(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。) 5 その他(1)入札保証金岡山県財務規則(昭和 61年岡山県規則第8号)第131条及び第 133条の規定による。 (2)入札の無効この公告に規定する入札参加資格のない者のした入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札、その他岡山県財務規則第 140 条各号に掲げる入札に係る入札書は、無効とする。 (3)契約書の作成の要否要(4)落札者の決定方法岡山県財務規則第 137 条第1項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5)契約保証金岡山県財務規則第 153条及び第155条の規定による。 (6)その他詳細は、入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書令和8年9月 17日に公告した工業技術センターLANシステム借入に係る一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記5に掲げる者に対して、仕様書に関する質問・回答書により、説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 1 入札に付する事項(1)公告番号岡工技第211号(2)借入物品名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(3)借入物品の特質等別紙「機器規格仕様書・機器構成内訳書」のとおり(4)納入価格23,557,600円(うち消費税額及び地方消費税の額2,141,600円)(5)納入業者岡山市北区大内田 675番地株式会社オービス 代表取締役社長 角田 直樹(6)導入予定年月日令和9年1月 29日(7)借入期間令和9年2月1日から令和 14年1月 31日までただし、上記にかかわらず、翌年度以降において、岡山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約は解除するものとする。 (8)借入場所岡山県岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター 2 入札の実施スケジュール項 目 提出・送付期限提出書類(事業者→県へ)送付書類(県→事業者へ)仕様等に対する質問受付期限令和8年 10月 6日(火)午後5時まで仕様等に対する質問・回答書(別添4)入札参加申出書提出期限令和8年 10月 6日(火)午後5時まで一般競争入札(条件付)参加申出書(別添5)不適合通知 令和8年 10月 9日(金)不適合通知- 2 -入札・開札の日時令和8年10月14日(水)午後1 時 30分入札書(別添6)(代理人が入札する場合)委任状(別添7)・郵便等による入札の場合の受領期限令和8年10月13日(火)午後5時到着分まで入札書(別添6)再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時令和8年10月14日(水)の入札・開札に続けて行う。 (郵便等による入札があった場合は、別途日時等を定める。)再度入札書及び再々入札書はその場で配付する。 3 入札に参加できる者の資格入札の公告の日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第 332号。以下「審査要領」という。)に基づき入札参加資格を取得した者に係る事項を一般の閲覧に供したもの(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (2)入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類 9.その他」、「小分類 12.レンタル・リース類」であり、格付区分がAであること。 (3)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (4)審査要領に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (5)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (6)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。 (7)民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 4 その他入札参加条件上記1(5)の納入業者と売買契約を締結し、上記1(4)に掲げる物品の納入代金を令和9年3月 31日までに確実に支払うことができる者。 5 借入契約に関する事務を担当する課等の名称 〒701-1296岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター総務課総務班電 話 番 号 (086)286‐9600FAX番号 (086)286‐9630Eメール kougi@pref.okayama.lg.jp- 3 - 6 契約条項を示す場所上記5の場所とする。 7 入札手続等(1)一般競争入札(条件付)参加申出書の配布期間及び場所1)期間 令和8年9月 17日から令和8年 10月6日まで2)場所 上記5の場所に同じ岡山県工業技術センターホームページ(https://www.pref.okayama.jp/site/kougi/))からダウンロードすることもできる。 (2)仕様書の閲覧及び配布の期間及び場所1)期間 令和8年9月17日から令和8年 10月6日までの午前9時から午後5時まで2)場所 上記 7(1)2)に同じ(3)仕様書に対する質問の受付1)期間 令和8年9月17日から令和8年 10月6日までの2)方法 「仕様書に関する質問・回答書」をメールにより提出すること。 3)宛先 kougi@pref.okayama.lg.jp4)回答 質問に対する回答は、岡山県工業技術センターのホームページへ掲載または個別に回答のいずれかの方法によるものとする。 (4)入札参加申出手続入札参加を希望する者は、一般競争入札(条件付)参加申出書を提出しなければならない。 また、入札者は、提出した書類等に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。 1)提出期間 令和8年9月17日から令和8年 10月6日までの午前9時から午後5時まで2)提出場所 上記5の場所に同じ3)提出方法 持参又は郵便等(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。)(5)入札参加資格要件の審査1)事前審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、上記2の(1)、(2)、(4)、(5)、(6)及び(7)の事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 2)入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して7日以内に、7(3)3)の宛先に説明を求める書面を提出することができる。 8 入札(1)入札の日時及び場所1)日時 令和8年 10月 14日(水)午後1時30分2)場所 岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター 技術交流室電 話 番 号 (086)286‐9600なお、上記の日時に遅れた者は、入札への参加を認めない。 (2)入札方法1)入札書の記載方法- 4 -入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。 入札金額は、ひと月当たりの単価(1の(4)に掲げる金額をもとに5年間受けるものとして算定したリース総額の 60分の1に相当する額)を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2)代理人による入札入札に際し、代理人が入札を行う場合は、契約を締結する権限を有している者からの委任状を持参し、入札前に提出すること。 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印すること。 (3)郵便等による入札受領期限までに、郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便で、書留郵便その他これに準じる方法に限る。 )により提出すること。 なお、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 1)受領期限上記2「入札・開札の日時」中、「郵便入札の場合の受領期限」のとおり2)送付先 上記5の場所に同じ3)郵送方法封筒は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の表面に以下を記入すること。 また、外封筒にも同様に記入すること。 ・氏名(法人の場合はその名称又は商号)・「元号○年○月○日開札(借入物品名)の入札書在中」※朱書き(上記8(1)の日付)(4)その他1)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 2)契約担当者は、入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。 3)一般競争入札(条件付)参加申出書を提出した者が入札参加を辞退する場合は、上記8(1)の日時までに辞退届けを提出すること。 8 入札保証金岡山県財務規則(昭和 61年岡山県規則第8号)第 131条及び第 133条の規定による。 9 入札の無効次の入札は無効とする。 (1)上記3「入札に参加できる者の資格」のない者のした入札- 5 -(2)申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札(3)その他岡山県財務規則第 140条各号に掲げる入札に係る入札書 10 落札者の決定方法(1)岡山県財務規則第 137条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を第1順位落札候補者とする。 (2)落札候補者がない場合にはその場で再入札を行うが、郵便等による入札があった場合は、別途再入札の日時等を定めるものとする。 (3)落札候補となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ第1順位落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (4)落札決定後、入札者及び落札者の名称並びに入札金額を公表する。 11 契約書の作成契約書を作成する。 12 契約保証金岡山県財務規則第 153条及び第155条の規定による。 13 その他(1)落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書を提出しなければならない。 なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。 (2)落札者は、電子契約サービスの利用を希望するときは、落札者の決定通知後すみやかに、「電子契約利用申出書」(参考 ③)を、上記5「借入契約に関する事務を担当する課等の名称」の Eメールアドレスに提出しなければならない。 賃貸借契約書岡山県(以下「甲」という。) と○○○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。) とは、おのおの対等な立場における合意に基づき次の条項により賃貸借契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 (契約の目的)第1条 この契約は、乙が機器を甲に賃貸し、甲はこれを賃借することを目的とする。 (契約の要領)第2条 この契約の要領は、次のとおりとする。 (1)賃貸借物品の機器名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(2)賃貸借料月額○○○○○○円(うち消費税額及び地方消費税の額○○○○○円)(3)物品設置場所岡山県工業技術センター(賃貸借期間)第3条 賃貸借期間は令和9年2月1日から令和14年1月31日までとする。 2 前項の規定にかかわらず、翌年度以降において、甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、この契約は解除するものとする。 (賃貸借料の支払)第4条 甲は、年度毎に、第2条第2号に規定する賃貸借料にその年度の賃貸借期間(月)を乗じた額を、乙の請求に基づき一括前金払いする。 2 乙は、前項に規定する請求を賃貸借開始後10日以内に行うものとする。 3 甲は、前項の賃貸借料請求書が正当であると認めたときは、当該書類を受理した日から30日以内に、乙に対し第2条第2号の賃貸借料を乙に支払うものとする。 4 甲の責めに帰すべき事由により、前項に規定する期間内に代金が支払われない場合、乙は、その期間満了の日の翌日から支払いをされる日までの日数に応じ、その未支払額に対し、年3.0%の率を乗じた額を、遅延利息として甲に請求することができるものとする。 ただし、当該金額が100円未満の場合は、甲は、これを支払わないものとする。 (契約保証金)第5条 甲は、乙が納付すべき契約保証金を免除する。 (権利義務譲渡の禁止)第6条 乙は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、甲の承認を受けた場合はこの限りでない。 (機器の維持管理)第7条 甲は、第2条第1号に規定する機器(以下「機器」という。)について設置場所を良好な環境に保つとともに、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。 (機器の一部返還、追加、取換え、改造または移転)第8条 機器の一部返還、追加、取換え、改造又は設置場所を移転する必要が生じた場合には、あらかじめ甲乙協議するものとする。 2 前項の場合における費用については、甲乙協議して定めるものとする。 3 第1項の場合において、契約内容を改定する必要が生じた場合は、変更契約を締結するものとする。 (動産総合保険)第9条 乙は、自己の負担において機器に動産総合保険を付保するものとする。 (秘密の保持)第10条 乙は、賃貸借契約に際し知り得た甲の業務上の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 この契約終了後も同様とする。 (契約の解除)第11条 甲又は乙は、相手方が正当な理由なくして次の各号のいずれかに該当するときは、書面により相手方に通知し、この契約を解除できるものとする。 (1)この契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。 (2)偽りその他の不正な行為があると認められたとき。 (3)その他この契約に違反したと認められたとき。 2 甲又は乙は、自己の都合によりこの契約を解除する場合には、3か月前までに文書をもって相手方に通知し、相手方の了解を得なければならない。 3 前2項の規定にかかわらず、甲は、次に掲げる場合には、この契約を解除することができる。 (1)乙が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、法人である場合には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条第21号ロに規定する役員をいう。 以下この号において同じ。 )が、暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ロ 役員等が暴力団(条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にあると認められるとき。 ハ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ニ 暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者並びに暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者が、経営に実質的に関与していると認められるとき。 (2)その他乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。 (前払金の返還)第12条 前条第3項の規定により契約が解除された場合、乙は、第2条第2号に規定する賃貸借料に契約解除の日から契約期間満了の日までの日数で日割り計算した額を契約解除の日までに甲に返還しなければならない。 2 乙は、前項に規定する額を契約解除の日までに甲に返還しなかった場合、契約解除の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額に年9.05%の割合で乗じた額を遅延利息として甲に支払うものとする。 (損害賠償)第13条 第11条の規定により契約が解除され、甲又は乙に損害が生じた場合、甲又は乙は、相手方にその賠償を請求することができる。 2 乙は、甲が次に掲げる理由により機器を滅失させ、又は故障させ乙に損害を与えた場合は、その賠償を甲に請求することができる。 (1)改造修理又は分解による場合(2)故意又は取扱上の重大な過失による場合(3)乙が供給し、又は乙の指定する部品以外の部品を使用した場合 3 前項の場合にかかわらず、第9条に規定する動産総合保険により補填された損害に対しては、乙は、その賠償を甲に請求できないものとする。 (機器の返還)第14条 契約の解除に伴い、機器の返還の必要が生じた場合、それに要する一切の費用は、乙の負担とする。 ただし、乙の責めに帰すべき事由によらない契約の解除による場合においては、この限りではない。 (無償譲渡)第15条 乙は、甲が賃貸借期間満了の日まで契約を継続し、かつ、この契約に基づく乙に対する債務を全て履行した場合、機器の所有権を無償で甲に譲渡するものとする。 この場合、プログラムについては、甲は、甲の責任と負担で売主との間で解決するものとし、乙は必要が生じた場合にはこれに協力するものとする。 (契約の費用)第16条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。 (協議事項)第17条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。 この契約の締結を証するため、この契約書を2通作成し、甲乙記名押印の上、各自その1通を保有する。 令和8年 月 日甲 岡山市北区芳賀5301岡山県岡山県工業技術センター所長 窪田 真一郎乙 所在地名称代表者職氏名別紙1法人用誓 約 書当社又は当団体は、次のことを誓約いたします。 また、必要な場合には、このことについて岡山県警察本部に照会することを承諾します。 記 1 当社又は当団体の役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条第21号ロに規定する役員をいう。 )は、次に掲げる者のいずれにも該当しません。 (1)暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )に該当する者(2)暴力団(岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者(3)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者2 1の各号に掲げる者が、当社又は当団体の経営に実質的に関与していません。 令和8年 月 日岡山県工業技術センター所長 殿所 在 地名 称役 職 名氏 名 印・裏面もご確認ください。 ・誓約書は契約ごとに提出してください。 記入時の注意事項◎ 代表者が記入する場合・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、登記されている主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名を記名し、代表者印又は契約書に使用する印を押印してください。 ◎ 受任者が記入する場合・ 契約に関して、入札参加資格審査申請時に県所定の様式による委任状が提出されていれば、当該委任状中の権限の委任により、この誓約書の内容について記入し、誓約する権限は、受任者が有していますが、契約の解除につながる可能性のある重要な内容なので、念のため事前に委任者に記載内容について確認しておいてください。 ・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、受任者の住所、社名及び支店等の名称並びに受任者の職氏名を記名し、契約書に使用する印を押印してください。 (参 考)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)(抄)(定義)第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 (2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 (3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。 (4)~ (6)略暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抄)(定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 略 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行 為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3)~ (5)略 (6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)・ (8)略(暴力的要求行為の禁止)第9条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。 第12条の3及び第12条の5において同じ。 )の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。 (1)~ (20)略 (21) 行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者(以下この条において「自己の関係者」という。)がした許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等をいう。 以下この号及び次号において同じ。 )に係る申請(同条第3号 に規定する申請をいう。次号において同じ。)が法令(同条第1号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。)に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分(行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。)の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。 イ 略ロ 法人その他の団体であって、自己がその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)となっているものハ 略 (22)~ (27)略 - 4 -様式 3機器規格仕様書1 品 名、数量LANシステム、一式(一式の内訳)(ⅰ)ネットワーク(ア)コアL2スイッチA (2台)(イ)コアL2スイッチB (2台)(ウ)フロアL2スイッチA (5台)(エ)フロアL2スイッチB (13台)(オ)エッジL2スイッチ (20台)(カ)情報ハイウェイ接続用光モジュール (2個)(キ)無停電電源装置 (2台)(ク)メディアコンバーター (2台)(ⅱ)セキュリティ(ケ)ファイアウォール (2台)(コ)ネットワーク認証装置 (1台)(ⅲ)無線LAN(サ)無線アクセスポイント (20台)(シ)PoEインジェクター (20台)(ⅳ)論理設定等(ス)スイッチ、ファイアウォール等設定(セ)無線LANアクセスポイントは指定の位置に取付・配線する 2 必要とする機能(ⅰ)ネットワーク・既存のインターネット接続系及びLGWAN接続(行政)系のネットワークは継続して利用できること・公開系ネットワークをベースとしている研究系、独自回線を利用している装置系、DMZ(サーバ等設置系)及び機器管理のための管理系ネットワークの4つのネットワークを継続して利用できること・岡山情報ハイウェイとの接続は10Gbps以上で冗長接続とし、コアL2スイッチ直接収容されるフロアL2スイッチについては1Gbps以上で冗長接続とすること・ネットワーク機器には通信及び管理に必要な設定を行うこと・既存構成図及び更改後構成概要図については閲覧資料とする(ⅱ)セキュリティ・ファイアウォールはUTM(総合脅威管理)の冗長構成により実現し、以下のセキュリティを確保する機能を有すること○インターネット向け通信にはアンチウイルス及びWebフィルタリング機能○外部からの通信については不正侵入の検知及びアンチスパム機能・ネットワークに接続される装置についてはMACアドレス認証または証明書認証を実施すること(ⅲ)無線LAN・無線アクセスポイントはIEEE802.11ac、IEEE802.11ax、IEEE802.11beの規格に対応し、3種類以上のネットワークを利用できること・ネットワーク認証装置と連携して、ネットワーク毎にMACアドレスまたは証明書認証を行うこと- 5 -・LGWAN接続(行政)系、インターネット系及び研究系ネットワークの無線LANに接続される端末については証明書認証を実施すること・通信ポートの速度はすべて1Gbps以上であること・レーダー波検知の際、自動でチャンネル変更が可能であること・電源工事を不要とするため、無線アクセスポイントは、PoEインジェクターにて給電を行うこと(ⅳ)論理設定等・上記(ⅰ)~(ⅲ)を満たす設定を、全ての対象機器に対して行うこと・無線LANアクセスポイントは工業技術センターが指定する位置に設置・配線すること3 規 格項 目 必要とする数値等 1.コアL2スイッチA(2台)1.1 1000BASE-X(SFP)インターフェースを24スロット以上有すること1.2 10GBASE-R(SFP+)インターフェースを4スロット以上有し、情報ハイウェイに10GBASE-Rで接続すること1.3 10/100/1000BASE-Tインターフェースを4ポート以上有すること1. 4 コアL2スイッチA全体で10GBASE-LR(SFP+モジュール)を2個用意すること1. 5 コアL2スイッチA全体で1GBASE-SX(SFPモジュール)を26個用意すること1. 6 コアL2スイッチBと合わせて4台スタック構成が可能なこと1. 7 コアL2スイッチA全体でダイレクトアタッチケーブルを2本用意すること1.8 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること1. 9 AC100Vにて動作すること1. 10 最大消費電力が64W以下であること1.11 19インチラックに1U以内で搭載すること1. 12 IEEE802.1Qに準拠したTag-VLAN機能を有すること1.13 12,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること1. 14 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること1.15 L2ループ検知機能を有すること1. 16 NTP時刻同期が可能なこと1. 17 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること1. 18 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること1. 19 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと 2.コアL2スイッチB(2台)2.1 10/100/1000BASE-Tインターフェースを24ポート以上有すること2.2 1000BASE-X(SFP)インターフェースを4スロット以上有すること2.3 10GBASE-R(SFP+)インターフェースを4スロット以上有すること2. 4 コアL2スイッチAと合わせて4台スタック構成が可能なこと2. 5 コアL2スイッチB全体でダイレクトアタッチケーブルを2本用意すること2.6 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること2. 7 AC100Vにて動作すること2. 8 最大消費電力が43W以下であること2.9 19インチラックに1U以内で搭載すること2. 10 IEEE802.1Qに準拠したTag-VLAN機能を有すること2.11 12,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること2. 12 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること- 6 -項 目 必要とする数値等2.13 L2ループ検知機能を有すること2. 14 NTP時刻同期が可能なこと2. 15 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること2. 16 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること2. 17 リース期間中は、リミテッドライフ保証を行うこと 3.フロアL2スイッチA(5台)3. 1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを48ポート以上有し、48ポート同時使用が可能であること3. 2 インターフェースとして1000BASE-X/SFPを4スロット以上有すること3.3 176Gbps以上のスイッチング容量を有すること3.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること3.5 L2機能として、ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること3. 6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること3.7 1~4094のVLAN IDをサポートしていること3. 8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること3. 9 ループ検出機能を有すること3. 10 ポートベース/MACベース MACアドレス認証を有すること3. 11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること3. 12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること3. 13 内蔵電源であること3. 14 既存の装置の設置場所に設置可能であること3. 15 フロアL2スイッチA全体で1000Base-SX用SFPを6個(3台×2)備えること3. 16 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと 4.フロアL2スイッチB(13台)4. 1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを24ポート以上有し、24ポート同時使用が可能であること4. 2 インターフェースとして1000BASE-X/SFPを4スロット以上有すること4.3 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること4.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること4.5 L2機能として、 ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること4. 6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること4.7 1~4094のVLAN IDをサポートしていること4. 8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること4. 9 ループ検出機能を有すること4. 10 ポートベース/MACベース MACアドレス認証を有すること4. 11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること4. 12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること4. 13 内蔵電源であること4. 14 既存の装置の設置場所に設置可能であること4. 15 フロアL2スイッチB全体で1000Base-SX用SFPを10個(5台×2個)備えること4. 16 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと 5.エッジL2スイッチ(20台)5. 1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを16ポート以上有し、16ポート同時使用が可能であること- 7 -項 目 必要とする数値等5. 2 インターフェースとして10GBase-R(SFP+)を4スロット以上有すること5.3 112Gbps以上のスイッチング容量を有すること5.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること5.5 L2機能として、ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること5. 6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること5.7 1~4094のVLAN IDをサポートしていること5. 8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること5. 9 ループ検出機能を有すること5. 10 ポートベース/MACベース MACアドレス認証を有すること5. 11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること5. 12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること5. 13 内蔵電源であること5. 14 ファンレスであること5. 15 大きさが280×180×44mm(W×D×Hmm)以内であること5. 16 マグネットで固定できること5. 17 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと 6.情報ハイウェイ接続用光モジュール(2個)6. 1 情報ハイウェイに10Gbpsで接続できるよう、リサーチPOPの機器に6.2記載のモジュールを接続すること6. 2 Juniper社製 SFPP-10G-LR-Cを指定機種とする。 6. 3 情報ハイウェイの機器が更新される令和14年1月31日まで、ハードウェア後出センドバック保守を行うこと 7.無停電電源装置(2台)7. 1 出力コネクタ数を6個以上有すること7. 2 出力電力容量を1050W以上有すること7. 3 定格出力電圧が100Vであること7. 4 停電時に瞬断されることなく電力が供給されること7. 5 電源を停止することなく、バッテリーの交換が行える機能を有すること7. 6 バッテリーの期待寿命が5年以上であること7. 7 給電方式は、常時インバータ方式であること7.8 19インチラック2U以内で搭載可能であること7. 9 重量は25kg以内であること7. 10 無停電電源装置全体でネットワーク管理用のネットワークカードを2個(2台×1個)備えること7. 11 停電などの入力電源異常を検知した際、ネットワークカードからサーバやネットワーク機器にSSHで接続し、シャットダウンコマンドを実行できること。 7. 12 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びバッテリー保守を行うこと 8.メディアコンバーター(2式)8.1 1000Base-Tインターフェースを1ポート以上有すること8.2 1000Base-Xインターフェース(SCコネクタ)を1ポート以上有すること8. 3 MMF2芯(SCコネクタ)で500m伝送可能であること8. 4 オートネゴシエーションに対応していること8. 5 リンクアラーム機能またはそれと同等の機能を有すること8. 6 動作温度が-20~60℃であること8. 7 既存の装置の設置場所に設置可能であること- 8 -項 目 必要とする数値等8. 8 大きさが51×74×20mm(W×D×Hmm)以内であること8. 9 電源アダプタ標準添付すること8. 10 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと 9.ファイアウォール(2台)9.1 10/100/1000BASE-T インターフェースを10以上有すること9. 2 ファイアウォールの実効スループットは64バイトUDPパケットで20Gbps以上の性能を有すること9. 3 リンクアグリゲーション機能として、IEEE802.3adまたはこれと同等の機能を有すること9. 4 IEEE 802.1Q VLANタギング機能を有すること9. 5 筐体内に仮想的にファイアウォールを作成する機能(バーチャルドメイン)を有すること9. 6 バーチャルドメインはライセンスの追加なしで同時に最大で10以上作成可能で、NATモードとトランスペアレントモードのどちらでも機能を有すること9. 7 IPsec-VPN機能を有すること9. 8 アドレス変換機能として、NAT(ネットワークアドレス変換)・VIP(バーチャルIPアドレス)機能を実装していること9. 9 Webフィルタリング機能はファイアウォールポリシー、カテゴリごとに設定可能であること9. 10 セキュリティ機能として不正侵入検知機能、アンチウイルス機能、Webフィルタリング機能、アンチスパム機能を有すること9. 11 IPS(進入防止システム)機能はユーザが個別でシグネチャを設定(カスタムシグネチャ)で機能すること9. 12 GUIでの設定画面が日本語化されていること9. 13 Syslog機能を有すること9. 14 NTPをサポートしていること9.15 120GB以上のストレージを内蔵していること9. 16 専用のラックマウントキットを用いて、1U内に2台並列で収容できること。 9. 17 AC100Vにて動作すること9. 18 最大消費電力が40W以下であること9.19 2台のHA構成とすること9. 20 メーカ独自プロセッサを搭載すること等により、コンテンツやネットワーク処理を非常に高速に実施可能であること9. 21 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びソフトウェア技術サポートを行うこと 10.ネットワーク認証装置(1台)10. 1 ネットワークインターフェースとして1000BASE-Tを2ポート以上有すること10. 2 MACアドレス認証と802.1x認証に対応すること10. 3 プライベート認証局としてクライアント証明書やサーバ証明書を発行できること10. 4 MACアドレスの自動収集機能を有すること10. 5 利用者向けアカウント申請Webインターフェースを有し、申請時にMACアドレスなどの端末情報を自動入力できること10.6 500個以上のMACアドレスを登録、または証明書を発行できること10. 7 ライセンスを追加購入することにより登録MACアドレス数や発行証明書数を増やすことができること10. 8 アプライアンス製品(特定の用途に特化した専用機器)であること- 9 -項 目 必要とする数値等10.9 19インチラック1U以内で搭載可能であること10. 10 最大消費電力は72W以内であること10. 11 AC100Vで動作すること10. 12 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと10. 13 既存から移行できること 11.無線アクセスポイント(20式)11.1 5GHz無線に対応していること11. 2 IEEE802.11beに準拠し、160MHz チャネルに対応していること11. 3 IEEE802.11axに準拠し、160MHz チャネルに対応していること11. 4 IEEE802.11acに準拠していること11. 5 WPA2及びWPA3に対応していること11.6 1000Base-Tを1ポート以上有すること11. 7 MACアドレス認証と802.1x/EAP-TLS認証(証明書認証)に対応していること11. 8 無線LANのアンテナは内蔵であること11.9 2× 2 MIMOアンテナを有し、2空間ストリームMU-MIMOをサポートすること11. 10 壁面や天井に設置された状態でもLEDが確認でき、LEDの色で稼働状態などが判別できること11. 11 IEEE802.3atのPoEにて動作可能であること11. 12 レーダー波を検知した際、DFS (802. 11 Dynamic FrequencySelection:動的周波数選択)等の機能により、干渉の無いチャネルに切り替えが可能であること11. 13 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びソフトウェア技術サポートを行うこと 12.PoEインジェクター(20式)12. 1 AC100Vにて動作すること12.2 1000Base-Tイーサネットポートを1ポート以上有すること12. 3 IEEE802.3atに準拠し、30Wの電源供給が可能であること12. 4 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと 13.機器の設定及び機器の保守延長13. 1 上記(ⅰ)~(ⅳ)および本システム導入の目的を満たす設定を、全ての対象機器に対して行うこと13. 2 無線LANアクセスポイントについては指定の位置に取り付け、配線を行うこと13. 3 メール/DNSサーバおよび関連機器(サーバ上で稼働しているソフトウェア含む)について最大2年間の保守延長を行うこと- 10 -様式 4機 器 構 成 内 訳 書物品名(LANシステム、一式)品 名 規 格 数量 製造所名LANシステム・コアL2スイッチA,DGS-3630-28SCSI・コアL2スイッチA用ダイレクトアタッチケーブル,DEM-CB100S・コアL2スイッチA用1000BASE-SXモジュール,DEM-311GT・コアL2スイッチA用10GBASE-LRモジュール,DEM-432XT・コアL2スイッチB, DGS-3630-28SCTI・コアL2スイッチB用ダイレクトアタッチケーブル, DEM-CB100S・フロアL2スイッチA, DGS-1530-52・フロアL2スイッチA用1000BASE-SXモジュール,DEM-311GT・フロアL2スイッチB, DGS-1530-28・フロアL2スイッチB用1000BASE-SXモジュール,DEM-311GT・エッジL2スイッチ, DGS-1530-20・情報ハイウェイ接続用光モジュール,SFPP-10G-LR-C・無停電電源装置, BU150RCG5・無停電電源装置用ネットワークカード, SC22G5・メディアコンバーター, MCT-3002BTFC・ファイアウォール, FortiGate-91G・ファイアウォールラックマウントキット,SP-RACKTRAY-02・ネットワーク認証装置, Account@Adapter+・無線アクセスポイント, KOKOMO-W222BE-IS・PoEインジェクター, IJ-10GPoE-602台2本26個2個2台2本5台6個13台10個20台2個2台2個2台2台1台1台20台20台D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社Juniper社オムロン社オムロン社CTS社Fortinet社Fortinet社HC Networks社ApresiaSystems社ApresiaSystems社

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 124635)

公開日時: 2026-09-17T19:05:35+09:00

LGコード: 33

1令和8年度保健センター・消防本部ネットワーク機器リース

公告日: 2026-09-15

調達機関: 栃木県足利市

都道府県: 栃木県

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参加資格:

案件内容
1令和8年度保健センター・消防本部ネットワーク機器リース 足 行 デ 第 76 号令和8(2026)年9月15日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 1 入札に付する事項物 件 名 令和8年度保健センター・消防本部ネットワーク機器リース納 入 場 所 足利市本城三丁目2145番地 リ ー ス 期 間 令和8年12月16日〜令和13年12月15日(60ヵ月)調達物品概要 本調達は、保健センター及び消防本部の庁内用ネットワーク機器の更新に伴い、無線アクセスポイント、ルーター、スイッチ等の機器調達、およびその設計・構築、設定等に係る費用について、一括してリース契約を締結しようとするものである。 予 定 価 格 20,428,800円(リース料率:1.9000%)(消費税等抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除 2 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日現在から開札日当日において、足利市の令和8・9年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「 006001(リース) 」に登録がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成24年足利市条例第22号)第6条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされて1いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 3 競争入札参加手続等 (1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和8年9月28日午後4時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所:足利市役所行政経営部デジタル戦略課(本庁舎2階)提出時間:午前9時00分から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)提出方法:持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 24 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和8年9月30日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所:足利市役所行政経営部デジタル戦略課提出時間:午前9時00分から午後4時30分まで提出方法:事前に電話連絡の上、メールにて送信すること。 電 話 :0284-20-2114 メ ー ル :jyohou@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和8年10月2日までに足利市ホームページに掲載 5 入札及び開札の日時及び会場日時 令和8年10月6日 午前11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 603会議室 (本庁舎 6階) (1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 36 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法郵送又は持参 ②提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地足利市役所行政経営部デジタル戦略課(本庁舎2階) (2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びFAX番号 (3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届は足利市ホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」、「納入場所」 ②開札年月日 ③辞退理由 (4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 7 入札保証金:免除8 契約保証金:免除 9 前金払い:無 410 入札参加資格の確認等 (1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ① 確認申請書類 ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書 イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類 ② 確認申請書類の配付等上記 ①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ② 提出場所:足利市 行政経営部 デジタル戦略課(本庁舎2階) ③ 提出方法:持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して2日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して2日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に (1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者の行った入札は効力を失う。 11 契約書の作成:要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 513 入札の無効 (1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札参加資格のない者が行った入札 ② 同一の入札について2人以上の代理をした者が行った入札 ③ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④ 同一の入札について同一の入札者が2通以上行った入札 ⑤ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥ 入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧ その他、入札に関する条件に違反して行った入札 (2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第2項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ② 入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合 14 同価入札最低価格入札者が2者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 6 仕様書 1 物件令和8年度保健センター・消防本部ネットワーク機器リース 2 賃貸借対象物件別添「賃貸借機器等明細」のとおり。 3 条件(1)対象物件価格 17,920,000円(消費税等含まず) 【内訳】 設計・構築費 14,820,000円(消費税等含まず)機器納入費 3,100,000円(消費税等含まず)(2)リース期間 令和8年12月16日〜令和13年12月15日 60ヶ月(5年リース)(3)前払いリース料 含まず(4)保守料 含まず(5)固定資産税 含む(貴社負担)(6)リース開始日 令和8年12月16日(7)その他の条件1.リース契約終了に伴う機器引取時の荷造り及び運送に関する費用は、貴社の負担とする。 2.機器返却時には、貴社において足利市役所庁舎内で、ルーターやスイッチ等の対象機器に保存されている設定情報及びデータ等のデータ消去を行うこと。 データ消去にあたっては、対象機器の特性に応じ、 ①物理破壊、 ②OS等からのアクセスが不可能な領域も含めたデータ消去装置又はソフトウェアによる上書き消去、 ③ブロック消去、 ④暗号化消去のうち、いずれかの適切な方法で行うこと。 作業完了後、足利市に対してデータ消去完了証明書を発行するものとする。 3.長期継続契約となるが、市では年度ごとの費用は毎会計年度予算に計上する必要があることから、契約締結時点においては初年度予算の範囲を超える支払いを保証することができない。 そのため、契約書には予算額の減額又は削除があった場合に契約を変更又は解除できる条項(解除特約)を追加するものとする。 4.消費税等については、リース契約終了まで契約締結時点の税率を適用する旨を契<裏面へ続く>約書に明記するものとする。 4 設計・構築業者富士通Japan株式会社 関東甲信越支社埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20連絡先:048-641-1747 担当:大竹 悠一 5 機器納入業者株式会社エーシーエス足利市問屋町1535-12連絡先:0284-70-2211 担当:齋藤 あゆみ 6 納入場所足利市本城三丁目2145番地

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 158025)

公開日時: 2026-09-15T19:05:31+09:00

LGコード: 09

防衛大学校新学生会館へのネットワーク機器設定役務

公告日: 2026-09-14

調達機関: 防衛省

都道府県: 神奈川県

入札方式: 一般競争入札

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
防衛大学校新学生会館へのネットワーク機器設定役務 調達案件番号0000000000000623248調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称防衛大学校新学生会館へのネットワーク機器設定役務公開開始日令和08年09月14日公開終了日令和08年10月15日調達機関防衛省調達機関所在地神奈川県公告内容公告第 185 号令和8年 9月 14日支出負担行為担当官防衛大学校総務部長 佐藤 耕平 公告 下記により入札を実施するので、防衛大学校における「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記 1 入札方式 一般競争入札 2 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされ関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は防衛大学校長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でな いこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。(7)事前説明を受けている者であること。 3 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 4 保証金に関する事項 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除 (2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の110/100に相当する金額)の5/100に相当する金額を違約金として徴収する。 5 入札の無効 (1) 2の参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (2) 郵便入札の場合、受領期限までに入札書が到着しなかった場合。(3)事前説明を受けていない者の入札。 6 契約書又は請書作成の有無 有 7 契約条項 役務請負契約条項・談合等の不正行為に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項・情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項・装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項 8 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用する案件である。 なお、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合がある。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書の提出も可とする。 9 2- (3)に関する資料の受領期限 令和8年10月13日(火)17時00分 10 入札書の受領期限 令和8年10月14日(水)12時00分(電子調達システム及び郵便入札による場合) 11 入開札日時及び場所 令和8年10月15日(木)10時00分 防衛大学校本館1階入札室 12 入札に付する事項 (1) 調達要求番号 図電情処9 (2) 件名 防衛大学校新学生会館へのネットワーク機器設定役務 (3) 規 格・数 量 仕様書のとおり (4) 履行場所 防衛大学校 (5) 履行期限 令和9年1月31日 13 その他 (1) 証明書等の提出について 9で示す期限までに提出すること。また、この提出資料以外についても、追加資料又は聞き取り調査等を行う場合がある。 (2) 郵便入札 入札書を内封筒に入れ、会社名、開札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記し、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)にて10入札書の受領期限までに提出すること。宛名には担当者名(下記 (6)参照)を記載すること。発信者の責により到着の確認を行うこと。 (3) 下請負について 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。(4)低入札価格調査について ア 予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に該当する入札の落札者となった者は、調査基準に該当した場合に支出負担行為担当官等が実施する低入札価格調査に協力すること。イ 低入札価格調査の実施にあたり、「当該価格により入札した理由書」、「入札価格の積算内訳書」、「当該契約の履行体制が確認できる資料」、「経営内容が確認できる資料」等、支出負担行為担当官等から求める資料等の提出に応じること。ウ 前号で求める資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合、支出負担行為担当官等が求める説明に応じること。エ 前号に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。 (5) 落札者が7に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (6) 入札案内(仕様書)の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先防衛大学校総務部会計課経理室調達係(担当:川口)TEL 046-841-3810(内線2272)(7)入札参加意思のある場合、入札日前々日までに設定に関する説明を受けること。導入に関する説明、仕様内容に関する件の問い合わせ先 防衛大学校総合情報図書館(電算機)(担当:奥村) TEL 046-841-3810(内線2717) 詳しくは防衛大学校ホームページ(https://www.mod.go.jp/nda/procurement/index.html)を参照して下さい。 調達資料 1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2026-09-14T19:17:45+09:00

LGコード: 14

R8近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借

公告日: 2026-09-14

調達機関: 国土交通省近畿地方整備局

都道府県: 大阪府

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
R8近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月14日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 小林 賢太郎◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 271 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 調達件名及び数量R8近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借一式(電子調達システム対象案件) (3) 調達件名の仕様等 入札説明書等による。 (4) ①調整期間契約締結の翌日から令和9年2月28日まで ②賃貸借期間令和9年3月1日から令和12年11月30日まで (5) 納入場所兵庫県姫路市北条1- 250 姫路河川国- 2 -道事務所他 (6) 入札方法入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 99条の 2 の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 - 3 -a)不落随契に伴う見積依頼は、2 回目の入札を行ったものに対して行うものとする。 b)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 c)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 d)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 詳細は入札説明書による。 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 2 競争参加資格- 4 - (1) 予決令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 - 5 - (5) 入札説明書及び図書等を 3 (3)の交付方法により、3 (4)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 平成28年度以降において、レイヤ3またはレイヤ2スイッチの賃貸借もしくは納入を行った元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。 (8) 当該賃貸借物品に関し、当該物品の修理又は交換が可能な技術者等が駐在する国内拠点及び 24時間の連絡体制による迅速なアフターサービス体制並びに部品及び交換機材を国内拠点に常置する供給体制を整備していることを証明した者であること。 (体制に関連会社等を含む場合には、関連会- 6 -社等との関係を証明できること。) 3 申請書等及び入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番 41号 大手前合同庁舎 8階国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長 松井 駿TEL 06-6942-1141(内線2536) (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記3 (1)の問い合わせ先に同じ (3) 入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件につ- 7 -いて訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3 (1)に問い合わせること。 (4) 入札説明書及び図書等の交付期間令和8年9月14日 10時00分から令和8年10月14日 12時00分 (5) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和8年10月14日 12時00分 (6) 電子調達システムによる入札書の提出期間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期間令和8年11月16日 10時00分から令和8年11月17日 16時00分 (7) 開札の日時及び場所令和8年11月18日 15時00分- 8 -国土交通省 近畿地方整備局 入札室 4 その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記 3 (5)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記 3 (1)に示すURLより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は上記 3 (5)の受領期限までに必要な申請書等を上記 3 (2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、 ① ②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 - 9 - (4) 落札対象 申請書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、当該業務の遂行が認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみ落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって- 10 -入札した者を落札者とすることがある。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無 (9) 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KOBAYASHI KentaroDirector-General of Kinki Regional Deve-lopment Bureau (2) Classification of the products to be p-rocured :71,27 (3) Nature and quantity of the services tobe required : R 8 Kinki Regional Develo-pment Bureau Network Switch 1set lease (4) Preparation period : From the day followingthe contract date through 28 February, 2027 (5) Lease period : From 1 March, 2027 through 30 November,2030 (6) Fulfillment place : 1-250, Hojo,Himeji-Shi, Hyogo-Ken Himeji River NationalHighway Office and others- 11 - (7) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall : ① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting. ③ not be under suspension of nominationby Director-General of Kinki RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forsubmission of certificate to Tender O-pening. ④ not be the stated person under the c-- 12 -ommencement of reorganization proceed-ings or under the beginning of rehabi-litation proceedings(except for the p-erson who has the procedure of reappl-ication under the notification of thecompeting participation qualification). ⑤ acquire the electric certification incase of using the Electric Tenderingsystem https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ⑥ The person who obtained the tender m-anual from official in charge of disb-ursement of the procuring entity dire-ctly ⑦ not be the person that a gangster in-fluence management substantially or t-he person who has exclusion request f-rom Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism is continuing s-tate concerned- 13 - ⑧ have proven records to have actually leas-ed or delivered Layer 3 switches or Layer2switches as a prime contractor since fisca-l year 2016 and have submitted documents v-erifying such records ⑨ have proven to have prepared a system toprovide prompt after-sales service, inclu-ding a domestic base staffed with technic-ians capable of repairing or replacing theleased products and a 24-hour contact sys-tem, as well as a supply system for partsand replacement equipment stocked at a do-mestic base concerning the leased productsIn cases where affiliated companies or ot-her related entities are included in suchsystems, the relationship with such entit-ies shall be proven (8) Time-limit for submission of certifica-te : 12:00 14 October, 2026 (9) Bid submission period : From 10: 00 on- 14 - 16 November,2026 to 16: 00 on 17 November,2026 (10) Contact point for the notice : MATSUI s-yun the first Purchase Section, ContractDivision, General Affairs Department, Ki-nki Regional Development Bureau, Ministr-y of Land, Infrastructure, Transport andTourism 3-1-41, Otemae, Chuou-Ku,Osaka-Shi, Osaka-Fu, 540-8586, JapanTEL 06-6942-1141 ex.2536

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 232610)

公開日時: 2026-09-14T19:05:06+09:00

LGコード: 27

(RE-09989) 制御試験用ネットワークスイッチ等の購入【掲載期間:2026-09-09~2026-10-01】

公告日: 2026-09-09

調達機関: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所

都道府県: 茨城県

入札方式: 一般競争入札

調達区分: 物品

参加資格:

案件内容
(RE-09989) 制御試験用ネットワークスイッチ等の購入【掲載期間:2026-09-09~2026-10-01】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項RE-09989仕様書のとおり 2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2. (1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2. (1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.10.1 (4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所 (4)R8.9.9茨城県那珂市向山801番地1 (3)記 (1)下記のとおり (2) (3) (1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時30分購入令 和 8 年 9 月 9 日令和 8 年 10 月 16 日制御試験用ネットワークスイッチ等の購入令和8年11月27日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限 〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(木) 令和 8 年 10 月 1 日内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX 050-3730-8549 (2)件 名内 容 (5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金) 3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除 5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札 6.契約書等作成の要否 7.落札者の決定方法 8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2. (2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (金) 令和8年9月25日令和8年9月15日 (火) (1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (4) (2) (3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) (1) (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 制御試験用ネットワークスイッチ等の購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ統合解析グループ 11 一般仕様1.1 件 名制御試験用ネットワークスイッチ等の購入1.2 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SA のプラズマ加熱実験に向けた試験調整を実施する。本件では、JT-60SAの制御試験に用いるネットワークスイッチ等の機材を購入する。1. 3 業務内容制御試験用ネットワークスイッチ等の納入・据付調整 一式納入物品の詳細は2.1項に示す1.4 納 期令和8年11月27日1. 5 納入場所及び納入条件本件にて整備した機器の納入場所と納入条件は以下のとおりとする。 (1) 納入場所茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟 計算機室 (2) 納入条件据付調整後渡しとする。1. 6 検査条件1.5項に示す納入場所に据付調整後、員数検査、外観検査、2.3項にて定める試験検査の合格、1.8項に定める貸与品の返却をQSTが確認したことをもって検査合格とする。21. 7 提出図書表1に示す図書を提出すること。表 1 提出図書一覧図 書 名 提 出 時 期 部数 確認 1 納入機器リスト 納入時 2部 不要2外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること)紙媒体1部要3再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで(下請負等がある場合提出すること)紙媒体1部要(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。「外国人来訪者票」は、QSTの確認後、入構可否を書面で通知するものとする。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。1. 8 貸与品那珂フュージョン科学技術研究所内において、2. 3 項に示す試験検査に必要な PC(Dell 社製ThinkPad E 14 Gen5)を無償で貸与する。1. 9 支給品本件において那珂フュージョン科学技術研究所内で実施する作業で必要な電気は、QST が指示する場所から無償にて支給する。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1. 10 品質管理本仕様書に定められた作業等における全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。1. 11 適用法規・規程等 (1) 那珂フュージョン科学技術研究所内規程・規則 (2) その他関係法令・規格・基準1. 12 安全管理 (1) 受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任並びに作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。 (2) 受注者は、作業着手前にQSTと安全について十分に打合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。3 (3) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。 (4) 受注者は異常事態等が発生した場合、QST の指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。1. 13 機密保持作業受注者は、本業務の実施に当たり、ネットワーク構成等知り得た情報を厳重に管理し、第三者への開示、提供を行ってはならない。1. 14 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1. 15 グリーン購入法の推進 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1. 16 特記事項 (1) 受注者は QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの許可無く第三者に口外してはならない。 (3) 受注者は本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。 (4) 受注者は作業の実施に当たっては関係法令等を遵守するとともに、QST担当者と十分な打合せを行い実施すること。1.17 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST と協議のうえ、その決定に従うものとする。42. 技術仕様2. 1 納入品仕様数量納入品の仕様及び数量を表2に示す。表 2 納入品仕様数量品 名 型 式 メーカ名 数 量 相当品レイヤー2スイッチ CA120-32X8Q2C-AC Apresia 1台 可LR-SFP+モジュール H-LR-SFP+I Apresia 4個 可USBシリアル変換ケーブル BSUSRC0705BS バッファロー 1個 可コンソールケーブル 1.8m DB9CONCABL 6 スターテッ ク 1個 可2. 2 据付調整作業納入品について、図1に示すJT-60制御棟 計算機室の全系CAMAC盤4内のQSTが指示する位置に据付調整すること。本作業に必要となるステー、ボルト等については受注者が用意すること。図 1 JT-60制御棟 計算機室の盤配置図52. 3 試験検査2.2項の作業完了後、以下の検査を行い、正常に動作することを確認すること。本試験は、QST職員立会いで実施すること。受注者は、貸与品を除く、試験検査で必要となるケーブル等を用意すること。 (1)機器全体の外観検査 ①機器全体に変形、破損、傷、汚れ等が無いこと。 ②異音がないこと。 (2)動作確認試験電源投入後、1.8項に示す貸与品PCを用いて調達機器(Apresia社製 レイヤー2スイッチ:CA120-32X8Q2C-AC)に接続し、貸与品PC画面上に調達機器の管理画面が正常に表示されることを確認すること。以上

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 341560)

公開日時: 2026-09-09T19:06:10+09:00

LGコード: 08

日本学生支援機構ネットワーク運用監視業務委託

公告日: 2026-09-09

調達機関: 独立行政法人日本学生支援機構

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
日本学生支援機構ネットワーク運用監視業務委託 入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 8 年 9 月 9 日独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構理 事 長 吉 岡 知 哉◎ 調 達 機 関 番 号 5 9 1 ◎ 所 在 地 番 号 1 41 調 達 内 容( 1 ) 品 目 分 類 番 号 7 1 、 2 9( 2 ) 調 達 件 名 及 び 数 量 日 本 学 生 支 援 機 構ネ ッ ト ワ ー ク 運 用 監 視 業 務 委 託 一 式( 3 ) 調 達 件 名 の 特 質 等 入 札 説 明 書 に よ る( 4 ) 履 行 期 限 令 和 1 4 年 3 月 3 1 日( 5 ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る( 6 ) 入 札 方 法 落 札 者 の 決 定 は 、 総 合 評 価 落 札方 式 を も っ て 行 う の で 、 提 案 に 係 る 性 能 、 機能 、 技 術 等 に 関 す る 書 類 ( 以 下 「 総 合 評 価 のた め の 書 類 」 と い う 。) を 提 出 す る こ と 。なお 、 落 札 決 定 に あ た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 され た 金 額 に 当 該 金 額 の 1 0 パ ー セ ン ト に 相 当 する 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に 1 円 未 満 の 端数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て るも の と す る 。 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、見 積 も っ た 契 約 金 額 の 1 1 0 分 の 1 0 0 に 相 当 す る金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。 2 競 争 参 加 資 格( 1 ) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 7 0 条 の 規 定 に 該 当 しな い 者 で あ る こ と 。な お 、 未 成 年 者 、 被 保 佐人 又 は 被 補 助 人 で あ っ て 、 契 約 締 結 の た め に必 要 な 同 意 を 得 て い る 者 は 、 同 条 中 、 特 別 の理 由 が あ る 場 合 に 該 当 す る 。 ( 2 ) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 7 1 条 の 規 定 に 該 当 しな い 者 で あ る こ と 。 ( 3 ) 令 和 7 ・ 8 ・ 9 年 度 文 部 科 学 省 競 争 参 加 資格 ( 全 省 庁 統 一 資 格 ) に お い て 、 「 役 務 の 提 供等 」 の 「 A 」 又 は 「 B 」 の 等 級 に 格 付 け さ れ 、関 東 ・ 甲 信 越 地 域 の 競 争 参 加 資 格 を 有 す る 者で あ る こ と 。な お 、 当 該 競 争 参 加 資 格 に つ いて は 、 令 和 8 年 3 月 3 1 日 付 号 外 政 府 調 達 第 5 8号 の 官 報 の 競 争 参 加 者 の 資 格 に 関 す る 公 示 の別 表 に 掲 げ る 申 請 受 付 窓 口 に お い て 随 時 受 け付 け て い る 。 ( 4 ) 本 機 構 理 事 長 か ら 取 引 停 止 を 受 け て い る 期間 中 で な い こ と 。 ( 5 ) 「 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関す る 法 律 」 に 規 定 す る と こ ろ の 暴 力 団 員 及 びそ の 構 成 員 、 準 構 成 員 又 は そ の 関 係 者 で な いこ と 。 ( 6 ) I S M S( I n f o r m a t i o n S e c u r i t y M a n a g e m e n t Sy s t e m ) 及 び 、 プ ラ イ バ シ ー マ ー ク の 認 証 を 取得 し て い る 又 は こ れ に 類 す る 個 人 情 報 そ の 他の 取 扱 基 準 を 確 立 し て い る こ と 。 ( 7 ) 機 構 市 谷 事 務 所 及 び デ ー タ セ ン タ ー よ り 公共 交 通 機 関 を 利 用 し て 2 時 間 以 内 に 到 着 可 能な 立 地 に 拠 点 を 有 し 、 日 本 語 に よ る 対 応 が 行え る こ と 。 ( 8 ) 一 元 的 に 対 応 で き る 体 制 を 備 え て い る こ と 。 3 入 札 書 の 提 出 場 所 等( 1 ) 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 わ せ 先 〒 1 62 - 8 4 1 2 東 京 都 新 宿 区 市 谷 本 村 町 1 0 - 7 独 立行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構 市 谷 事 務 所 財務 部 経 理 課 契 約 係 電 話 0 3 - 6 7 4 3 - 6 0 2 2( 2 ) 入 札 説 明 書 の 交 付 方 法 本 機 構 H P か ら の ダ ウ ン ロ ー ド で 交 付 。 本 公 告 の 日 か ら 交 付 す る 。な お パ ス ワ ー ドが 必 要 と な る の で 、 電 子 メ ー ル で ( k e i r i - k @j a s s o . g o . j p ) ま で 、 以 下 の 要 領 で パ ス ワ ード の 送 付 を 依 頼 す る こ と 。 電 子 メ ー ル の 件 名 を 「 パ ス ワ ー ド 交 付 依 頼( 日 本 学 生 支 援 機 構 ネ ッ ト ワ ー ク 運 用 監 視 業務 委 託 )」と し 、電 子 メ ー ル の 本 文 に 、会 社 名 、全 省 庁 統 一 資 格 の 業 者 コ ー ド 、 担 当 部 署 、 担 当者 氏 名 、 電 話 番 号 、 F A X 番 号 、 メ ー ル ア ド レ スを 記 載 す る こ と 。 ( 3 ) 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 令 和 8 年 9 月2 8 日 ( 月 ) 1 1 時 0 0 分 か ら( 4 ) 入 札 書 等 の 受 領 期 限 令 和 8 年 1 1 月 4 日( 水 ) 1 7 時 0 0 分( 5 ) 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 8 年 1 1 月 2 7 日 (金 ) 1 5 時 0 0 分 独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構市 谷 事 務 所 内4 そ の 他( 1 ) 契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。 ( 2 ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。た だ し 、落 札 者 が 契 約 を 結 ば な い 場 合 に は 、 落 札 価 格の 5 パ ー セ ン ト に 相 当 す る 違 約 金 を 支 払 わ なけ れ ば な ら な い 。 ( 3 ) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項 こ の 一 般 競 争 に参 加 を 希 望 す る 者 は 、 封 印 し た 入 札 書 に 総 合評 価 の た め の 書 類 及 び 入 札 説 明 書 に 示 す 提 出書 類 を 添 付 し 、 入 札 書 の 受 領 期 限 ま で に 提 出し な け れ ば な ら な い 。入 札 者 は 、 開 札 日 の 前日 ま で の 間 に お い て 、 本 機 構 か ら 当 該 書 類 に関 し 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ れ に 応 じ なけ れ ば な ら な い 。 ( 4 ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 、 入 札 者 に 求 め られ る 義 務 を 履 行 し な か っ た 者 の 提 出 し た 入 札書 、 そ の 他 入 札 説 明 書 に よ る 。 ( 5 ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。 ( 6 ) 落 札 者 の 決 定 方 法 本 公 告 に 示 し た 物 品 を納 入 で き る と 理 事 長 が 判 断 し た 入 札 者 で あ って 、 本 機 構 契 約 事 務 取 扱 細 則 第 1 2 条 の 規 定 に基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内で 、 入 札 説 明 書 で 指 定 す る 性 能 、 機 能 、 技 術等 ( 以 下 「 性 能 等 」 と い う 。) の う ち 、 必 須と し た 項 目 の 最 低 限 の 要 求 要 件 を す べ て 満 たし て い る 性 能 等 を 提 案 し た 入 札 者 の 中 か ら 、入 札 説 明 書 で 定 め る 総 合 評 価 の 方 法 を も っ て落 札 者 を 定 め る 。 ( 7 ) 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無 。 ( 8 ) そ の 他 詳 細 は 、 入 札 説 明 書 に よ る 。 5 S u m m a r y( 1 ) C o n t r a c t i n g E n t i t y : T o m o y a Y o s h i o k a ,P r e s i d e n t , J a p a n S t u d e n t S e r v i c e s O r g a n -i z a t i o n ( J A S S O )( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n o f t h e s e r v i c e s t o b ep r o c u r e d : 7 1 , 2 9( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e s e r v i c e s t ob e r e q u i r e d : O u t s o u r c i n g o p e r a t i o n a n d mo n i t o r i n g t o J A S S O ' s n e t w o r k , 1 s e t( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : B y 3 1 , M a r c h , 2 0 3 2( 5 ) F u l f i l l m e n t p l a c e : a s i n t h e t e n d e r d o- c u m e n t a t i o n( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b le f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h e p r o p o s e d t e n de r a r e t h o s e w h o s h a l l : ① n o t c o m e u n d e r A r t i c l e 7 0 o f t h e C a bi n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e B u d g e t , A u d it i n g a n d A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e , m i n or s , P e r s o n u n d e r C o n s e r v a t o r s h i p o r P er s o n u n d e r A s s i s t a n c e t h a t o b t a i n e d t he c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i n g a co n t r a c t m a y b e a p p l i c a b l e u n d e r c a s e so f s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h e s a i d c l au s e ② n o t c o m e u n d e r A r t i c l e 7 1 o f t h e C a bi n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e B u d g e t , A u d it i n g a n d A c c o u n t i n g ③ h a v e t h e G r a d e A o r B i n t e r m s o f t h eq u a l i f i c a t i o n f o r P a r t i c i p a t i n g i n t e nd e r o f t h e“ o f f e r o f s e r v i c e s ” b y M i ni s t r y o f E d u c a t i o n , C u l t u r e , S p o r t s ,S c i e n c e a n d T e c h n o l o g y , ( S i n g l e q u a l i fi c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r y a n d a g e n c y )i n K a n t o ・ K o u s h i n ’ e t s u a r e a i n t h e f i sc a l y e a r , 2 0 2 5 , 2 0 2 6 , 2 0 2 7 ④ n o t b e c u r r e n t l y u n d e r a s u s p e n s i o no f b u s i n e s s o r d e r a s i n s t r u c t e d b y t h eP r e s i d e n t ⑤ " L a w a b o u t p r e v e n t i o n o f a n u n f a i r a- c t b y a g a n g s t e r " b e n o t t h e m o b s t e ra n d t h e m e m b e r , t h e a s s o c i a t e m e m b e ro r t h e p e r s o n c o n c e r n e d g o i n g t o b e p r- e s c r i p t i v e i n ⑥ H a v i n g a c q u i r e d c e r t i f i c a t i o n f o r I S MS ( I n f o r m a t i o n S e c u r i t y M a n a g e m e n t S y st e m ) a n d t h e P r i v a c y M a r k , o r h a v i n g es t a b l i s h e d s i m i l a r s t a n d a r d s f o r h a n d li n g p e r s o n a l i n f o r m a t i o n a n d o t h e r d a ta ⑦ Y o u s h o u l d h a v e a b a s e l o c a t e d w i t h in a 2 - h o u r t r i p b y p u b l i c t r a n s p o r t f ro m t h e I c h i g a y a o f f i c e a n d d a t a c e n t e r ,a n d b e a b l e t o p r o v i d e s u p p o r t i n J a pa n e s e ⑧ H a v i n g a s y s t e m i n p l a c e t h a t c a n h a nd l e t h i n g s i n a u n i f i e d w a y( 7 ) T i m e l i m i t o f t e n d e r : 5 : 0 0 P M N o v e m b e r4 , 2 0 2 6( 8 ) C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e : A c c o u nt i n g D i v i s i o n , J A S S O , 1 0 - 7 I c h i g a y a h o n m ur a - c h o , S h i n j u k u - k u , T o k y o 1 6 2 - 8 4 1 2 T E L0 3 - 6 7 4 3 - 6 0 2 2

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 209744)

公開日時: 2026-09-09T19:06:53+09:00

LGコード: 13

本庁舎ネットワーク機器賃貸借

公告日: 2026-09-09

調達機関: 青森県五所川原市

都道府県: 青森県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
本庁舎ネットワーク機器賃貸借 本庁舎ネットワーク機器の賃貸借について下記のとおり条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 令和8年9月9日五所川原市長 佐々木 孝昌記 1 一般競争入札に付する事項(1)物件番号五デ賃貸第4号(2)件名本庁舎ネットワーク機器賃貸借(3)契約形態本調達は、五所川原市(以下「発注者」という。)とエフサステクノロジーズ株式会社(以下「物件売渡業者」という。)との間の約定内容に基づき一般競争入札に付し、発注者と落札者が賃貸借契約を締結するものである。 (4)調達物件別紙、約定書のとおりとする。 (5)賃貸借期間令和9年3月1日から令和14年2月29日まで(60カ月)(6)納入期限令和9年3月1日までとする。 納入日時は発注担当課と事前に協議し決定するものとする。 (7)設置(使用)場所青森県五所川原市字布屋町41番地1五所川原市役所本庁舎(8)納入要件現品納入までの一切の費用は納入者の負担とする。 (9)入札書の提出方法入札書は郵送(一般書留又は簡易書留)により提出すること。 (10)発注担当課総務部デジタル行政推進課 2 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 (2)五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (3)令和8年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目:事務機器リース・賃貸業)に登載されていること。 (4)五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6)平成28年4月1日から公告の日までの間に引き渡しが完了している契約であって、国又は地方公共団体において、1件あたりの契約金額(賃貸借にあっては賃貸借期間総額)が2,000万円(消費税等込)以上のネットワーク機器等を納入した実績(賃貸借、物品売買等契約の種類は問わない。)が1件以上あることが、入札参加申込みの提出書類で確認できること。 3 入札参加申込方法等(1)申込期間公告の日から 令和8年9月17日(木)まで(2)提出先五所川原市総務部デジタル行政推進課(3)提出書類 ①条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 ②契約実績調書 ③契約実績を証する契約の写し(4)提出方法持参又は郵送により提出すること。 提出された書類は返却しない。 (5)審査結果等入札参加資格の審査結果については、申請者に対して 令和8年9月18日(金)までに通知する。 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは 令和8年9月28日(月)まで異議を申し立てることができる。 (6)入札参加資格の喪失入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 ①入札参加資格の要件を欠いたとき。 ②提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③入札に参加させることが著しく不適当と認められるとき。 4 質疑応答(1)仕様書等に対して質疑がある場合は、質問回答書に質問を記載し、 令和8年9月28日(月)までに下記担当に持参又は郵送、FAX、メールの何れかの方法で提出すること。 ・担当:総務部デジタル行政推進課FAX:0173-35-3617e-Mail:densan@city.goshogawara.lg.jp(2)質問者に対しては 令和8年9月29日(火)までに回答する。 5 入札の辞退(1)入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を提出した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (2)入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、デジタル行政推進課に持参又は郵送すること。 6 入札方法等(1)入札保証金は免除する。 (2)入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (3)入札書は、一般書留又は簡易書留の方法により提出すること。 (4)入札書の到着期限は、 令和8年10月5日(月)とする。 (5)入札書の送付先は下記のとおりとする。 〒037-8686青森県五所川原市字布屋町41番地1五所川原市総務部デジタル行政推進課 行(6)入札書の封筒は封印のうえ、番号、開札日及び差出人を記入すること。 (7)到着期限を過ぎて到着した入札書は返却する。 (8)提出された入札書の差換え又は撤回は認めない。 (9)入札書の提出後であっても、開札までの間は入札の辞退を認める。 (10)入札書の受領について、入札参加者及びその他の者からの問合せには応じない。 また、入札書が到着しないことにより入札参加者に損害が生じても、入札参加者は市に対してその損害の賠償を請求することはできない。 (11)入札書に記載する金額は、月額を記載すること。 (12)落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (13)入札の執行回数は1回とし、入札参加者が1者のみの場合であっても入札を行う。 (14)本入札については、最低制限価格を設けない。 7 開札方法等(1) 令和8年10月6日(火)10時00分から五所川原市字布屋町41番地 1 五所川原市役所2階会議室2Aで行う。 (2)入札参加資格を有すると認められた者の中から2名を選任し立会わせるものとする。 ただし、入札参加資格を有すると認められた者が1人の場合はその者を選任し、当該入札事務に関係のない市職員を1人立会わせるものとする。 立会いを代理人に依頼する場合は、開札時刻までに委任状を提出し代理人が立会うこと。 立会人として選任された者が立会わない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立会わせるものとする。 8 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札。 (2)本入札について2以上の入札をした者の入札。 (3)公平な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (4)入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札。 (5)入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 9 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が立会人であるときはその者(代理人が立会ったときはその代理人)にくじを引かせ、それ以外の場合は、当該入札者に代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。 (3)落札者が決定した場合には、入札執行者が開札場所にてその旨を宣言する。 落札者がその場にいないときは直ちに通知するものとする。 10 契約の締結(1)落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (2)落札者は、契約締結に際し、契約金額の100分の5以上の契約保証金の納付又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、落札者が五所川原市契約事務規則第33条第5項に示す契約保証金免除申請書により申請を行い、契約保証金の免除が認められた場合は納付を免除する。 (3)契約は、落札者が決定した日から7日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (4)落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (5)契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 調達物件の検収及び支払いに関する事項物件売渡業者からの調達物件の検収完了予定日は令和9年3月1日とする。 また、本賃貸借に係る物件売渡業者への支払いについては、令和9年3月31日までに行うものとする。 12 その他本公告に関する問合せは、デジタル行政推進課まで電話により行うこと。 電話番号:0173-35-2111 内線2121 約定番号 2005421705/2303459603約定日 (甲)(乙)甲と乙とは、甲が乙の提携リース会社または甲指定のリース会社(以下「貸主」という)から、次葉以下「リース約定条件」、「リース約定書明細表」および「リース約定書条項」等のとおりリースすることに関し約定し、その証として(1)本書3通を作成し、甲・乙記名押印のうえ各1通を保有し、他の1通は乙から貸主に送付するか、(2)本書の電磁的記録を作成し、甲乙または第三者による電子署名を施した電磁的記録を各自保管し、当該電磁的記録を乙から貸主に送付するか、いずれかの方式ををとるものとします。 令和 年 月 日リ ー ス 約 定 書〒 980-8441宮城県仙台市青葉区中央3-2-23野村不動産仙台青葉通ビルエフサステクノロジーズ株式会社東日本ビジネス本部北海道・東北ビジネス統括部統括部長 坂本 浩二〒 037-0053青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市長 佐々木 孝昌印印1/13リ ー ス 約 定 条 件〔 要綱 〕1 取 引 件 名 金 (消費税および地方消費税別)(明細はリース約定書明細表のとおり) 3 検収完了予定日5 貸 主 甲と乙とは、リース約定書明細表記載の機器(以下「本機器」という)、およびプログラム・プロダクト(以下「プログラム・プロダクト」といい、本機器その他当社製品と総称していうときは、「リース対象製品」という)を、次の要綱(以下「要綱」という)、条項(以下「条項」といい、要綱と併せていうときは「本約定」という)のとおり、約定を締結するものとします。 新庁舎ネットワーク機器更新2 約 定 金 額39,968,000 円 リース約定書明細表記載のとおりとします。 (当日または翌日をリース開始日とします)4 据 付 場 所 リース約定書明細表記載のとおりとします。 据付場所は、納入日までに甲において受入準備を完了していただきます。 乙の提携リース会社または甲指定のリース会社6 貸 主 と の 契 約 上記検収完了予定日の1か月前までに甲は貸主を決定し、貸主との間でリース契約を締結していただきます。 7本機器に関する保 守 の 取 扱 上記約定金額には本機器に関する保守料は含まれておらず、甲が乙に本機器に関する保守を委託する場合には、別途甲乙間で本機器の保守に関する契約を締結するものとします。 8 備 考甲は、乙に対し、令和8年8月3日付けの見積書(見積番号:2005421705/2303459603)に基づきリース約定契約します。 2/13リ - ス 約 定 書 明 細 表(下記金額には消費税および地方消費税は含まれておりません)項品名 見積番号 (※1)型名 数量 約定金額単価(円) 約定金額合価(円) 検収完了予定日(※2)納入場所(据付場所)(住所およびビル名を記入)(機器)1Catalyst 9300-48UXM 本体 A2 2005421705LCD93D4A2 2台 2,550,520 5,101, 040 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市210ギガビットイーサネットネットワークモジュール 2005421705LCD93NMX8 2台 378,560 757, 120 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市310GBase-SR SFP+ モジュール 2005421705LCS70XSRS 12台 104,050 1,248, 600 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市4StackWise- 480 スタッキングケーブル 2005421705LCC-STK05 2台 15,680 31, 360 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市5AC電源 1100W 2005421705LCD93PW12 2台 282,080 564, 160 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市6搬入費(アライアンス製品) 2005421705LR-AHAN5 2台 5,600 11, 200 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市7IPCOM EX3-1100 2005421705IX3S021A 1台 864, 000 令和 9年 3月 1日8100V電源ケーブル 2005421705IX3HPCNA 1台 5,490納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市以下次葉3/13リ - ス 約 定 書 明 細 表(下記金額には消費税および地方消費税は含まれておりません)項品名 見積番号 (※1)型名 数量 約定金額単価(円) 約定金額合価(円) 検収完了予定日(※2)納入場所(据付場所)(住所およびビル名を記入)前葉より9搬入費A 2005421705IP-AHAN1 1台 17, 500 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市10IPCOM EX3-1100 2005421705IX3S021A 1台 864, 000 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市11100V電源ケーブル 2005421705IX3HPCNA 1台 5, 490 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市12搬入費A 2005421705IP-AHAN1 1台 17, 500 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市13IPCOM EX3-1100 2005421705IX3S021A 1台 864, 000 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市14100V電源ケーブル 2005421705IX3HPCNA 1台 5, 490 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市15搬入費A 2005421705IP-AHAN1 1台 17, 500 令和 9年 3月 1日16IPCOM EX3-1100 2005421705IX3S021A 1台 864,000納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市以下次葉4/13リ - ス 約 定 書 明 細 表(下記金額には消費税および地方消費税は含まれておりません)項品名 見積番号 (※1)型名 数量 約定金額単価(円) 約定金額合価(円) 検収完了予定日(※2)納入場所(据付場所)(住所およびビル名を記入)前葉より17100V電源ケーブル 2005421705IX3HPCNA 1台 5, 490 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市18搬入費A 2005421705IP-AHAN1 1台 17, 500 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市19SR-S324LE1プレインストールモデルV20 2005421705SJ324LE120 6台 233,160 1,398, 960 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市20搬入費A1 2005421705LR-AHAN1 6台 5,600 33, 600 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市21高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT1500R) 2005421705PY-UPAR152 2台 182,700 365, 400 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市22高機能無停電電源装置(Smart-UPS RT 5000) 2005421705PY-UPAC5K4 2台 556,230 1,112, 460 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市23ステップダウントランスフォーマ 2005421705PY-STA01 2台 151,800 303, 600 令和 9年 3月 1日24搬入費(PCサーバ・UPS1) 2005421705PGHAN-UP1 2台 1,750 3,500納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市以下次葉5/13リ - ス 約 定 書 明 細 表(下記金額には消費税および地方消費税は含まれておりません)項品名 見積番号 (※1)型名 数量 約定金額単価(円) 約定金額合価(円) 検収完了予定日(※2)納入場所(据付場所)(住所およびビル名を記入)前葉より25搬入費(PCサーバ・UPS2) 2005421705PGHAN-UP2 2台 14,000 28, 000 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市26Catalyst 9200L-48P-4X 本体 A1 2005421705LCD9CF4A1 7台 1,452,030 10,164, 210 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市2710GBase-SR SFP+ モジュール 2005421705LCS70XSRS 12台 104,050 1,248, 600 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市28SR-S324LE1プレインストールモデルV20 2005421705SJ324LE120 5台 233,160 1,165, 800 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市29法人向け レイヤー 2 Giga アンマネージスイッチ 24P 20054217059812540044840-DIS 4台 29,400 117, 600 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市30法人向け レイヤー 2 Giga アンマネージスイッチ 8P 20054217059812540038148-DIS 1台 9, 100 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市31搬入費(アライアンス製品) 2005421705LR-AHAN5 7台 5,600 39, 200 令和 9年 3月 1日32搬入費A1 2005421705LR-AHAN1 5台 5,600 28,000納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市以下次葉6/13リ - ス 約 定 書 明 細 表(下記金額には消費税および地方消費税は含まれておりません)項品名 見積番号 (※1)型名 数量 約定金額単価(円) 約定金額合価(円) 検収完了予定日(※2)納入場所(据付場所)(住所およびビル名を記入)前葉より33高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT1500R) 2005421705PY-UPAR152 6台 182,700 1,096, 200 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市34搬入費(PCサーバ・UPS1) 2005421705PGHAN-UP1 6台 1,750 10, 500 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市35SR-S324LE1プレインストールモデルV20 2005421705SJ324LE120 1台 233, 160 令和 9年 3月 1日納入場所 (据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市36SR-S320PE1プレインストールモデルV20 2005421705SJ320PE120 2台 271,800 543, 600 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市37搬入費A1 2005421705LR-AHAN1 3台 5,600 16, 800 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市38メディアコンバータ MCG1100SP-SX 20054217050060130007987-DIS 4台 57,260 229, 040 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市39メディアコンバータ MCG1100SP-SX 基本保守パック5年 20054217050060130007994-DIS 4台 45,000 180, 000 令和 9年 3月 1日40SR-M710AP1プレインストールモデルV21 2005421705SJM710A121 2台 114,000 228,000納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市以下次葉7/13リ - ス 約 定 書 明 細 表(下記金額には消費税および地方消費税は含まれておりません)項品名 見積番号 (※1)型名 数量 約定金額単価(円) 約定金額合価(円) 検収完了予定日(※2)納入場所(据付場所)(住所およびビル名を記入)前葉より41ACアダプター 2005421705SJMPWAC3 1台 5, 940 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市42搬入費 2005421705LR-AHAN3 2台 1,400 2, 800 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市43SR-M610AP1プレインストールモデルV20 2005421705SJM610A120 47台 91,680 4,308, 960 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市44外付けアンテナ(2本セット) 2005421705SJMANT4 47台 4,740 222, 780 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市45ACアダプター 2005421705SJMPWAC2 1台 5, 470 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市46搬入費 2005421705LR-AHAN3 47台 1,400 65, 800 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市機器約定金額計 34,428,520(プログラム・プロダクト)以下次葉8/13リ - ス 約 定 書 明 細 表(下記金額には消費税および地方消費税は含まれておりません)項品名 見積番号 (※1)型名 数量 約定金額単価(円) 約定金額合価(円) 検収完了予定日(※2)納入場所(据付場所)(住所およびビル名を記入)前葉より1IPCOM EX3-1000 NS ソフトウェア V01 2005421705NB754A101 1台 206, 370 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市2IPCOM EX3-1000 NS ソフトウェア V01 2005421705NB754A101 1台 206, 370 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市3IPCOM EX3-1000 NS ソフトウェア V01 2005421705NB754A101 1台 206, 370 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市4IPCOM EX3-1000 NS ソフトウェア V01 2005421705NB754A101 1台 206, 370 令和 9年 3月 1日納入場所(据付場所)青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市プログラム・プロダクト約定金額計 825,480(サービス)1機器配送(事前構築環境~本設置環境) 2005421705BYY0000001-FSA 1式 884, 000 令和 9年 3月 1日2現調・解体・ケーブル接続作業 2005421705ANS10522S-42-FSA 1式 2,640,000実施場所青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市令和 9年 3月 1日実施場所青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市以下次葉9/13リ - ス 約 定 書 明 細 表(下記金額には消費税および地方消費税は含まれておりません)令和 9年 3月 1日実施場所青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市サービス約定金額計 1,190,000実施場所青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市6ネットワーク機器導入・技術支援サービス2 2303459603NSITSA02N 12台 1,400 16,800実施場所青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市5ネットワーク機器導入・技術支援サービス16 2303459603NSITSA16N 7台 105,000 735, 000 令和 9年 3月 1日青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市4ネットワーク機器導入・技術支援サービス4 2303459603NSITSA04N 2台 8,400 16, 800 令和 9年 3月 1日3ネットワーク機器導入・技術支援サービス2 2303459603NSITSA02N 12台 1,400 16, 800 令和 9年 3月 1日実施場所8,400 16, 800 令和 9年 3月 1日実施場所青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市387, 800 令和 9年 3月 1日実施場所青森県五所川原市字布屋町41-1五所川原市2ネットワーク機器導入・技術支援サービス4 2303459603NSITSA04N 2台1ネットワーク機器導入・技術支援サービス25 2303459603NSITSA25N 2台 193,900(サービス)サービス約定金額計 3,524,000(住所およびビル名を記入)前葉より項品名 見積番号 (※1)型名 数量 約定金額単価(円) 約定金額合価(円) 検収完了予定日(※2)納入場所(据付場所)10/13第1条(本条項の優先) 存在する本作業に対する約定金額相当額を限度として、乙は賠償責任を 甲および乙は、リース対象製品について、甲と貸主との契約にかかわ 負うものとします。 ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じらず、以下の条項が優先することを確認します。 た損害、乙が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた 損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。 ス対象製品に関し、本約定に記載されている内容以上の権利、義務およ (1)秘密である旨の表示をした書面で開示された相手方固有の業務上、び責任(法律上の権利義務を含む)を保有または負担しないものとしま 技術上、販売上の情報す。 (2)秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開 示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示第3条(サプライ用品) 後10日以内に当該情報の概要等を記載した書面に秘密である旨の表 甲は、ディスク、テープその他のサプライ用品については、乙の規格 示をして提示された情報品を本機器に使用するものとし、乙の規格品以外の製品の使用により生 (3)本約定の内容じた本機器の事故については、乙はその責任を免れるものとします。 2.前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。 第4条(本機器に対する責任) (1)開示の時点で既に公知のもの、または、開示後秘密情報を受領した 1.リース対象製品のうち、本機器につき乙の責に帰すべき本約定との不 当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの 適合(以下「契約不適合」という)が発見され、その旨甲より乙に通知 (2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したも された場合には、当該機器の貸主に対する甲の検収完了後1年以内に限 の り、乙は自己の責任と負担において本機器の修理(乙の判断に基づく本 (3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの 機器の全部または一部の交換を含み、以下本条において同じ)を行うも (4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの のとします。 3.甲および乙は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持 2.合理的な範囲内で、乙が前項の修理を繰り返し実施したにもかかわら し、本約定の履行のために知る必要のある自己の役員および従業員以外 ず、前項の契約不適合が修正されなかった場合には、当該契約不適合に に開示、漏洩してはならないものとします。 また、甲および乙は、秘密 起因して甲に生じた損害につき、甲および乙によるその損害額等につい 情報の開示のために相手方から受領した資料(電子メール等、ネットワ ての協議のうえ、本約定の解除の有無にかかわらず、当該契約不適合の ークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、(以下 存在した本機器の約定金額相当額を限度として、乙は賠償責任を負うも 「秘密資料」という)を善良な管理者の注意をもって保管管理するとと のとします。 ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、 もに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧 乙が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸 等させないものとします。 失利益については、賠償責任を負わないものとします。 4.前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、甲および乙は、相 手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することがで第5条(製造物責任) きるものとします。 1.前条の定めにかかわらず、本機器(乙が製造、加工、輸入または製造 (1)法令により第三者への開示を強制された場合。 ただし、この場合、 物責任法第2条第3項第2号もしくは第3号に定める表示をしている機 受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲 器に限ります)の欠陥(製造物責任法第2条第2項に定める欠陥をいい、 内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するもの 以下同じ)に起因して甲に損害を与えた場合(ただし、当該機器自体の とします。 損害のみの場合は除く)には、甲および乙によるその損害額等について (2)弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上 の協議のうえ、当該欠陥の存在する本機器の約定金額相当額を限度とし 必要とされる範囲内で提供する場合 て、乙は賠償責任を負うものとします。 ただし、乙が予見すべきであっ (3)乙が本作業の全部または一部を第三者に再委託する場合、ただし、 たか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠 この場合、乙は、再委託先に対して本条に定める秘密保持義務と同様の 償責任を負わないものとします。 秘密保持義務を課すものとします。 2.当該欠陥が当該機器の納入時点の科学技術によっては乙が認識できな 5.甲および乙は、相手方から開示された秘密情報を、本約定の履行のた かった場合または甲の責に帰すべき事由により生じた場合は、乙は本条 めにのみ使用するものとし、その他の目的に使用しないものとします。 の賠償責任を負わないものとします。 6.甲および乙は、本約定の履行のために必要な範囲で秘密資料を複製す ることができるものとします。 なお、秘密資料の複製物(以下「複製物」第6条(リユース部品) という)についても本条の定めが適用されるものとします。 甲は、本機器の部品の一部にリユース部品が用いられている場合があ 7.甲および乙は、相手方から要求があった場合、または、本約定の履行ることを予め了承するものとします。 なお、この場合、当該リユース部 を完了した場合、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)品の品質は新作部品と同等とし、当該リユース部品が用いられている本 を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。 なお、機器についても、本条項の本機器に関する各規定が同様に適用されるも 秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義のとします。 務は有効に存続するものとします。 8.甲および乙は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および第7条(プログラム・プロダクトの詳細使用条件、責任規定等) 従業員に本条の内容を遵守させるものとします。 1.プログラム・プロダクトの詳細な内容、使用制限および責任規定等 9.本条項第2条にかかわらず、本約定に関連して、別途甲乙間で秘密保 については、別途乙または権利者が定める使用許諾書その他の書面等 持に関する契約等を締結している場合、または、締結する場合には、当 (乙所定の公開ホームページに掲載する場合を含む)によるものとし、 該契約等の定めと本約定の定めが異なる範囲において、当該契約等の定 本条項第13条は適用されないものとします。 めが本約定に優先して適用されるものとします。 2.明細表記載のプログラム・プロダクトに使用権の許諾が含まれる場 10.甲が保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第 合においても、乙または権利者が定める使用許諾書その他の書面等に 1項に定めるものをいう)でその旨明示のうえ開示された情報および当 おいて特段の定めがない限り、甲は、当該プログラム・プロダクトを 該個人情報の開示のために甲から受領した資料(第3項の資料と同種の 自らの業務処理に必要な範囲でのみ使用できるものとし、甲以外の第 ものをいう)についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資 三者(甲の関係会社を含む)に使用させることおよび第三者(甲の関 料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第2項第(1)号から第 係会社を含む)へのサービス提供のために使用することはできないも (3)号は個人情報には適用されないものとします。 のとします。 11.前各項の定めにかかわらず、乙は、本約定書1通を貸主に送付する 3.甲は、別途乙または権利者が定める使用許諾書その他の書面等の違 ものとし、甲はこれを了承するものとします。 反について、当該使用許諾書その他の書面等に定める責任を負うほか、 12.本条の規定は、本約定終了後もなお有効に存続するものとします。 当該違反に起因して権利者が乙との契約の解除、乙への損害賠償請求 等を行ったことにより乙に損害(乙が権利者その他の第三者に支払う 第10条(変更約定) 損害賠償金・違約金を含むがこれらに限られない)が生じた場合、当 甲および乙は、本約定記載の事項につき変更する事由が生じた場合は 該乙に生じた損害につき賠償責任を負うものとします。 すみやかに変更約定を締結するものとし、その証として変更約定書3通を作成し、甲・乙記名押印のうえ各1通を保有し、他の1通は乙から貸第8条(本作業に対する責任) 主に送付するものとします。 1.リース対象製品の納入、現地調整その他の付帯作業(以下総称して 「本作業」という)につき乙の責に帰すべき契約不適合が発見され、そ 第11条(安全保障輸出管理) の旨甲より乙に通知された場合、当該作業に係るリース対象製品の貸主 甲は、リース対象製品のうち、「外国為替及び外国貿易法」(これに に対する甲の検収完了後1年以内に限り、乙は自己の責任と負担におい 関連する政省令を含む)または米国輸出管理法令で規定する許可が必要 て当該契約不適合の修正を行うものとします。 ただし、当該契約不適合 な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。 の修正に過分の費用を要する場合のほか、本約定その他の債務の発生原 因および取引上の社会通念に照らして当該修正の履行が不能である場合 第12条(解除) は、乙は当該修正の責任を負わないものとします。 1.甲または乙が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、相手方 2.合理的な範囲内で、乙が前項の修正を繰り返し実施したにもかかわら はなんらの催告を要せずただちに本約定の全部または一部を解除できる ず、前項の契約不適合が修正されなかった場合には、当該契約不適合に ものとします。 起因して甲に生じた損害につき、甲および乙によるその損害額等につい (1)手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または、電子記録債権 ての協議のうえ、本約定の解除の有無にかかわらず、当該契約不適合の に支払不能事由が生じたとき 〔 リース約定書条項 〕11/13(2)差押え、仮差押え、もしくは競売の申し立てがあったとき、または、 しても貸主および乙は損害賠償等の責任を負わないものとします。 租税滞納処分を受けたとき 3.甲は、特段の合意がない限り、リース対象製品に保存されまたはリ(3)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事 ース対象製品において取り扱われる自己のデータについて、自己のみ 再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあっ の責任でバックアップを取り、保存するものとします。 甲は、当該デ たとき、または、清算に入ったとき ータの毀損または滅失およびそれにより生じた甲または第三者の損害(4)その他前各号に準ずるような本約定を継続し難い重大な事由が発生 等について、貸主および乙が一切の責任を負わない旨を了承するもの したとき とします。 (5)解散または本約定の履行に係る事業の全部もしくは重要な一部を第 4.本約定に関し相手方から受領した情報を保存・管理するために第三 三者に譲渡しようとしたとき 者のサービス(以下「外部データ保存サービス」という)を利用する(6)監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または、転廃 ことに甲および乙が合意した場合、甲および乙のうち外部データ保存 業しようとしたとき サービスを準備する当事者(以下「準備者」という)から提示された(7)本条項第16条に定める表明・保証に反する事実があったとき、ま 当該第三者または準備者が定める外部データ保存サービスの利用条件 たは、確約に反する行為があったとき (当該サービスにかかるセキュリティ上の免責規定等を含む)に、相 2.甲または乙は、相手方の責に帰すべき事由により本約定に基づく債務 手方はあらかじめ同意するものとし、準備者の責任は当該利用条件の が履行されず、相手方へ相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、 免責規定等の範囲に限られるものとします。 なお、当該利用条件の定 なおその期間内に履行されないときは、本約定の全部または一部を解除 めと本約定の定めが異なる範囲において、当該利用条件の定めが本約 することができるものとします。 ただし、当該期間を経過した時におけ 定に優先して適用されるものとします。 る債務の不履行が、本約定および取引上の社会通念に照らして軽微であ るときは、この限りでないものとします。 第16条(反社会的勢力等の排除) 1.甲および乙は、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、第13条(第三者の権利侵害) 顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認めら 1.リース対象製品の全部または一部につき、甲が当該リース対象製品を れる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について 使用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害するものであるとして 権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者 甲に対し何らかの訴え、異議、請求等(以下総称して「紛争」という) (以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、 がなされ、甲より乙へ処理の要請があった場合、乙は甲に代わって当該 また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表 第三者との紛争を処理するものとします。 その際、乙は、当該第三者に 明し、保証します。 対する損害賠償金の支払を含む紛争処理費用を負担するものとします。 (1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団 なお、この場合甲は、当該第三者との紛争を乙が処理するために必要な 構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊 権限を委任するとともに、必要な協力を乙に行うものとします。知能暴力集団等」その他これらに準ずる者 2.前項においてリース対象製品の全部または一部が第三者の知的財産権 (2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりす を侵害するものであると判断される場合、乙は乙の判断により、次の各 るなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にあ 号のいずれかの措置をとるものとします。 る者(1)当該リース対象製品を侵害のないものに改変すること。 2.甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する(2)甲が当該リース対象製品を自ら使用することが可能となるよう、当 行為を行わないことを相手方に対して確約します。 該第三者の許諾を得ること。 (1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為(3)上記各号の措置がとれなかった場合、甲が当該リース対象製品を使 (2)違法行為または不当要求行為 用できなくなることにより被る損害について、甲および乙によるその (3)業務を妨害する行為 損害額等についての協議のうえ、当該紛争の対象となったリース対象 (4)名誉や信用等を毀損する行為 製品に関する約定金額相当額を限度として、甲に対し損害賠償するこ (5)前各号に準ずる行為 と。 ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙が 予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失 第17条(電磁的記録の取り扱い) 利益については、賠償責任を負わないものとします。 本約定において書面という場合には電磁的記録を含むものとし、また、3.第1項にかかわらず、リース対象製品と他の製品を組み合わせて使用 記名押印という場合には電子署名を含むものとします。 することによりはじめて知的財産権侵害となる場合、または、甲の乙に 対する指示に起因して紛争が生じた場合等当該紛争が乙の責に帰すこと 第18条(管轄裁判所) ができない事由に起因するものである場合、乙は前各項の義務を負担し 本約定に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専 ないものとします。 また、甲が乙に通知することなく紛争対応した場合 属合意管轄裁判所とします。 に要した費用については、甲が負担するものとします。 第19条(誠実協議)第14条(債務不履行責任) 本約定に定めのない事項については、その都度関係当事者が誠意をもっ 甲または乙は、本約定に基づく債務を履行しないこと、もしくは、本 て協議し円満に解決するものとします。 条項第12条第(1)号から第(7)号までのいずれかに該当したことにより相手方に損害を与えた場合、甲および乙によるその損害額等につ 以上いての協議のうえ、損害発生の直接の原因となったリース対象製品に関する約定金額相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。 ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。 第15条(免責) 1.甲または乙は、自己の合理的支配を超えた原因による本約定に基づ く債務の不履行、および、これにより生じる損害または費用について、 一切責任を負わないものとします。 本約定において合理的支配を超え た原因とは、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、ストライキ、 禁輸措置、労働争議、政府または軍事機関による行動、戦争、テロリ ズム、サイバー攻撃(第三者からの不正アクセス、クラッキングによ るシステム破壊・改ざん、情報窃取を含む)、原材料その他必要なリソ ースの不足または調達不能、天災、感染症の蔓延、インターネット通 信業者の作為または不作為、規制機関または政府機関の作為または不 作為(リース対象製品の提供に影響する法規制の制改定、またはその 他の政府の行為を含む)などをいいます。 2.甲は、リース対象製品が、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通 常の産業用等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであ り、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通 管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用 機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安 全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身 体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」と いう)に使用されるよう設計・製造されたものではないことを確認し ます。 甲は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置 を施すことなく、リース対象製品をハイセイフティ用途に使用しない ものとします。 また、甲がハイセイフティ用途にリース対象製品を使 用したことにより発生する、甲または第三者からのいかなる請求に対12/13第1条(サービスに関する特約) 与および本サービスの実施に必要な什器備品等の無償使用を認めるもの 甲および乙は、明細表記載のサービス(以下「本サービス」という)に とします。 また、乙が甲事業所、什器備品等を利用することにより発生ついては、以下の条項が〔リース約定書条項〕に追加されることに合意す する光熱費等の費用は、甲の負担とします。 るものとします。 なお、当該サービスは〔リース約定書条項〕におけるリ 3.前項により乙が本サービスを甲事業所にて実施する場合、乙は甲の指ース対象製品に追加されることになるものとします。 示に基づき、当該甲事業所における甲の安全、衛生規則等を遵守するも のとします。 第2条(目的) 本特約条項は、乙が貸主との間で締結する本サービスを目的とする契約 第9条(本サービスの終了)(以下「対象契約」という)に基づき、または、次条第1項に定める委託 本サービスの終了は、サービス仕様書に定められた条件によるものとしに基づき、本サービスを実施する場合において必要となる事項を定めるこ ます。 とを目的とします。 第10条(本サービスに対する責任)第3条(本サービスの実施) 本サービスに対する乙の責任は、次の各号のとおりとします。 1.甲は乙に対し、貸主との間で要綱記載の検収完了予定日の1か月前ま (1)本サービスが委任型の場合 でにリース契約を締結することを約するとともに、貸主との間で対象契 乙の責任は、サービス仕様書に定める支援作業を甲のために善良な管 約を締結すること、および、これを予定してあらかじめ本サービスの実 理者の注意をもって実施することに限られるものとします。 施期間中、添付「サービス仕様書」(以下「サービス仕様書」という) (2)本サービスが請負型の場合 に従い、本サービスを実施することを委託するものとし、乙はこれを受 a.本サービスの結果に、誤り、サービス仕様書との不一致(以下総称 託して、善良な管理者の注意をもって、本サービスを行うものとします。 して「不具合」という)が生じ、前条に定める本サービス終了後1年 2.前項の本サービスにおける乙の作業形態は、次の各号のいずれかによ 間に、その旨甲より乙に通知された場合には、甲および乙は、当該不 るものとします。 具合の原因について協議するものとします。 協議の結果、当該不具合(1)甲が主体として行う作業に対し、乙が必要な支援作業を実施する形 が乙の責に帰するものであると判断された場合、乙は自己の責任と負 態(以下「委任型」という) 担において当該不具合を修正するものとします。 ただし、当該不具合(2)必要な甲の支援を得て、乙が主体として作業を実施する形態(以下 の修正に過分の費用を要する場合のほか、本約定その他の債務の発生 「請負型」という) 原因および取引上の社会通念に照らして当該修正の履行が不能である 場合は、乙は当該修正の責任を負わないものとします。 第4条(リース契約が締結された場合の取扱い) b.合理的な範囲で乙が上記a.の不具合の修正を繰り返し実施したに 1.甲が貸主との間でリース契約を締結し、かつ貸主と乙との間で対象契 もかかわらず、当該不具合が修正されなかった場合には、当該不具合 約が締結された場合、乙は、対象契約に基づき、サービス仕様書に従い、 に起因して甲に生じた損害につき、甲および乙によるその損害額等に 本サービスを継続するものとします。 ついての協議のうえ、本約定の解除の有無にかかわらず、損害を与え 2.前項において、リース契約に基づく甲の貸主に対する検収完了前に、 る原因となった本サービスの約定金額相当額を限度として、乙は賠償 甲と貸主との間のリース契約が乙の責に帰すべからざる事由により解除 責任を負うものとします。 ただし、乙の責に帰すことができない事由 され、かつ貸主と乙との間の対象契約が解除された場合、乙は、本サー から生じた損害、乙が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情 ビスの実施を中断できるものとします。 この場合、乙は甲に対し、乙が から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとしま それまでの作業に要した費用その他乙が被った損害の賠償を求めること す。 なお、乙が本b.に基づき責任を負う期間は、上記a.と同じと ができるものとします。 します。 第5条(リース契約が締結されなかった場合の取扱い) 第11条(再委託) 要綱に記載された検収完了予定日の1か月前までに甲が貸主との間でリ 1.乙は、本約定に基づき受託した本サービスの全部または一部の作業を、ース契約を締結しなかった場合、乙は、本サービスの実施を中断できるも 乙の責任において第三者に再委託できるものとします。 のとします。 この場合、乙は甲に対し、乙がそれまでのサービスに要した 2.前項に基づき乙が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに費用その他乙が被った損害の賠償を求めることができるものとします。 再委託先の行った作業の結果については、当該再委託先が甲の指定に基 づくものであるものを除き、一切乙が責任を負うものとします。 第6条(サービス仕様書等) 3.乙は、再委託先に対して、〔リース約定書条項〕第9条に定める秘 1.本サービスに関する内容その他本サービスを実施するうえで必要とな 密保持義務と同様の秘密保持義務を課したうえで、甲の秘密情報を開示、 る甲の作業、本サービスを実施した結果または実施する過程で乙から甲 提供することができるものとします。 に提供されたドキュメント、プログラム等(以下総称して「プログラム 等」という)の著作権の帰属およびその取扱条件等の本サービスの実施 第12条(本サービスの中断) に関する条件については、サービス仕様書もしくは乙または当該プログ 1.乙は、次の各号のいずれか一つにでも該当すると判断した場合、ただ ラム等の権利者が定める使用許諾書その他の書面等(以下総称して「サ ちに本サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。 ービス仕様書等」という)に記載のとおりとし、サービス仕様書等は乙 (1)本サービスもしくは第三者にセキュリティ・リスクを生じさせるお 所定の公開ホームページに掲載する場合を含むものとします。 なお、サ それがあるとき、当該利用が詐欺的であるとき、または、当該利用が ービス仕様書等において特段の定めがない限り、甲は、当該プログラム 乙もしくはその関係会社に何らかの責任を生じさせるおそれがあると 等を本サービスの提供を乙より受ける目的のためにのみ使用するものと き し、甲以外の第三者(甲の関係会社を含む)に使用させることおよび第 (2)本サービスに対する違法、不当なアクセス、これによるデータの消 三者(甲の関係会社を含む)へのサービス提供のために使用することは 失、開示もしくは改変の発生等またはこれらが生じるおそれがあると できないものとします。 き 2.サービス仕様書に本条項と異なる定めがある場合は、サービス仕様書 (3)本サービスにおいて脆弱性や欠陥等またはその可能性が検出された の定めが優先して適用されるものとします。 とき 3.サービス仕様書の記載事項につき修正、変更、追加をする必要が生じ (4)その他、緊急やむを得ない事由により、本サービスの提供を中断す た場合および疑義が生じた場合、甲および乙はすみやかに協議のうえ当 る必要があるとき 該サービス仕様書を変更するものとします。 2.乙は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、あらか 4.本サービスが乙または第三者のプログラムを使用して提供されるもの じめその旨を甲に通知するものとします。 ただし、緊急やむを得ない場 である場合において、サービス仕様書に特段の定めがない限り、甲は、 合は、この限りではありません。 本サービスを自らの業務処理に必要な範囲でのみ利用できるものとし、 3.第1項各号の事由が解消されない場合、乙は、甲に書面で通知するこ 甲以外の第三者(甲の関係会社を含む)に本サービスを利用させること とにより、中断されていた本サービスを終了させることができるものと はできないものとします。 します。 5.甲は、乙またはプログラム等の権利者が定める使用許諾書その他の書 4.乙は、本条に定める本サービスの中断により甲または第三者に生じた 面等への違反について、当該使用許諾書その他の書面等に定める責任を 損害または費用について、一切責任を負わないものとします。 負うほか、当該違反に起因して権利者が乙との契約の解除、乙への損害 賠償請求等を行ったことにより乙に損害(乙が権利者その他の第三者に 支払う損害賠償金・違約金を含むがこれらに限られない)が生じた場合、 当該乙に生じた損害につき賠償責任を負うものとします。 以上第7条(本サービスの実施期間) 本サービスの実施期間は、甲乙別途協議のうえ定めるサービス実施開始日から当該本サービスの実施が終了するまでの間とします。 第8条(甲の協力等) 1.甲は、乙が本サービスを実施するにあたって、サービス仕様書に定め られた甲の作業を誠実に実施するとともに乙の作業に関し必要な協力を 行うものとします。 2.乙が本サービスを甲の工場、事務所等(以下「甲事業所」という)に て実施する必要がある場合、甲は乙に対し甲事業所の立入または無償貸〔 リース約定書(サービス)特約条項 〕13/13[サービス仕様書]品名 型名現調・解体・ケーブル接続作業 ANS10522S-42-FSA 1.導入・展開・撤去・移設サービスの実施乙は甲に対し、第4項記載の導入・展開・撤去・移設サービス(以下「本サービス」という)を実施します。 2.本サービス実施の前提条件甲および乙は、本サービスが甲乙両者の共同作業のもとに実施されるものであることを認識し、本サービスの詳細を添付の導入・展開・撤去・移設サービスの受託条件明細(以下「受託条件明細」という)で定め、甲乙はこれを誠意をもって実施するものとします。 3.本サービスの対象範囲本サービスの対象となるハードウェア製品(以下「対象ハードウェア」という)およびソフトウェア製品(以下「対象ソフトウェア」といい、対象ハードウェアと総称して「サービス対象製品」という)、その内訳は、受託条件明細記載のとおりとします。 4.本サービスの内容本サービスの内容は、受託条件明細記載のとおりとします。 5.本サービスの役割分担本サービスの甲および乙の役割分担は、受託条件明細記載のとおりとします。 6.本サービスの作業実施スケジュール本サービスの作業実施スケジュールは、受託条件明細記載のとおりとします。 7.本サービスの作業実施体制本サービスの作業実施体制は、受託条件明細記載のとおりとします。 あらかじめ本サービスの内容で規定された作業以外の作業実施、または、作業内容の変更、修正等に関する相手方からの要請、相手方への依頼等を行う場合は、受託条件明細で定める甲乙の責任者、または、甲乙各々の責任者が指名した甲乙の代行者間でのみ調整を行うものとします。 8.本サービスの作業環境本サービスの作業環境は、受託条件明細記載のとおりとします。 9.本サービスの会議体本サービス実施状況の報告、問題点の協議、解決、その他本サービス実施のために必要な事項を協議するための会議体は、受託条件明細記載のとおりとします。 10.本サービスの甲の提示物品本サービスを実施するにあたって甲が乙に提示、開示、提供等する物品は、受託条件明細記載のとおりとします。 11.本サービスの乙の提出物品乙が本サービスを実施した結果として、甲に提出等する物品は、受託条件明細記載のとおりとします。 12.本サービスの検収本サービスの検収は、受託条件明細記載のとおりとします。 13.本サービスの作業条件その他必要な事項本サービスの各作業を実施するにあたって必要な作業条件、および、その他必要な事項は、受託条件明細記載のとおりとします。 14.甲の協力甲は、乙が本サービスを完全かつ円滑に行えるよう万全を期し、次の各号に従い乙に協力するものとします。 (1)甲は、甲が本サービス使用のために、乙の対象システム等に接続する場合には、甲側の電気代・電話・FAX・E-mail・インターネット等の利用料金、通信費用等を負担するものとします。 (2)甲は、乙が本サービスを提供するために、サービス対象製品を使用する場合には、必要な手続を行い当該使用を認めるものとします。 (3)甲は、乙が甲に本サービスを提供するために必要な作業を実施する範囲で、乙に対して、甲の環境の使用、甲からのドキュメントの提供、甲の運用テストへの協力等するものとします。 (4)甲は、甲が本サービス使用のために、乙に資料等を提供・送付する必要がある場合には、消耗品等の費用を負担するものとします。 (5)甲は、乙が本サービスを提供するために、甲の事務所に立入る場合、必要な手続を行い当該事務所内への立入を認めるものとします。 (6)甲は、乙が甲の事業所内において本サービスを実施する場合には、甲の事業所内で発生する電気代・電話・FAX・E-mail・インターネット等の利用料金、通信費用等を負担するものとします。 (7)甲は、責任者、代行者等に変更があった場合には、すみやかに新しい責任者、代行者等を乙に通知するものとします。 15.知的財産権の帰属(1)本サービス実施の過程で生じた特許権、実用新案権(特許、実用新案登録を受ける権利を含み、以下「特許権等」という)の帰属については、以下のとおりとします。 a.甲が単独で行った発明、考案(以下「発明等」という)から生じた特許権等については、甲単独に帰属するものとします。 b.乙が単独で行った発明等から生じた特許権等については、乙単独に帰属するものとします。 c.甲および乙が共同で行った発明等から生じた特許権等については、甲乙共有とします。 この場合甲および乙は、特許権等の全部につき、それぞれ相手方の了承および対価の支払なしに、自ら実施し、または、第三者に対し通常実施権を実施許諾することができるものとします。 (2)本サービス実施の過程で作成したソフトウェア、ドキュメントに関する著作権の帰属については、以下のとおりとします。 a.甲または乙が従前から有していたソフトウェア、ドキュメントの著作権は、甲または乙に帰属するものとします。 b.上記a.におけるソフトウェア、ドキュメントを改変して作成したソフトウェア、ドキュメントの著作権は、当該改変前のソフトウェア、ドキュメントの著作権者に帰属するものとします。 c.甲または乙が新規に作成したソフトウェア、ドキュメントの著作権は、著作者に帰属するものとします。 (3)甲または乙は、前号において相手方が著作権を保有するソフトウェア、ドキュメントについて、相手方から交付を受けた場合、当該ソフトウェア、ドキュメントを、本サービスの利用または実施のためにのみ使用するものとし、それ以外の目的には使用しないものとします。 16.優先適用受託条件明細に本仕様書と異なる定めがある場合は、受託条件明細の定めが優先して適用されるものとします。 以 上サービス仕様書No.98141[サービス仕様書]サービス名称 型 名ネットワーク機器導入・技術支援サービス(年額払) NSITSA**Nネットワーク機器導入・技術支援サービス 設計・構築支援オプションチケット5A(年額払)NSITSAO1N 1.サービスの実施乙は甲に対し、第5項記載のサービス(以下「本サービス」という)を実施します。 なお、乙は、本サービスを、本サービス仕様書の他、添付の「ネットワーク機器導入・技術支援サービス サービスディスクリプション」(以下「サービスディスクリプション」という)記載の内容に従い実施します。 2.サービスの構成本サービスは、以下の各号のサービスにより構成されます。 (1)「ネットワーク機器導入・技術支援サービス(年額払)」(以下「基本サービス」という)(2)「ネットワーク機器導入・技術支援サービス 設計・構築支援オプションチケット5A(年額払)」(以下「オプションサービス」という)オプションサービスは、基本サービスの利用を前提とするサービスです。 3.役割分担甲および乙は、本サービスが甲乙両者の共同作業の基に初めて実施されるものであることを認識し、相互にサービスディスクリプションで定める役割分担に従い、それぞれの分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に際しても誠意をもって協力するものとします。 4.サービスの対象製品本サービスの対象製品は、乙が甲に対して販売した製品のうち、サービスディスクリプションに記載する製品(以下「対象製品」という)とします。 なお、対象製品を特定する製造番号等の情報は、対象製品出荷後に別途乙が甲に提示する「別表 対象製品のサービス実施期間」に記載するものとします。 5.サービスの内容乙は、以下の内容およびサービスディスクリプションに従い、本サービスを実施します。 (1)基本サービスa.技術支援サービスディスクリプションに記載する条件に従い、乙は、対象製品に関する構築時の技術的なQA対応等の支援作業を実施します。 b.初年修理サービスディスクリプションに記載する条件に従い、乙は、修理相談で修理が必要と判断された対象製品に関して、修理を実施します。 (2)オプションサービスa.設計・構築支援サービスディスクリプションに記載する条件に従い、乙は、対象製品に関する設計・構築時の技術的な支援作業を実施します。 提供する受託作業内容を管理する件数の最小単位(以下「チケット」という)で管理するものとし、当該サービスの数量1に対し、チケット数量を5枚付与するものとします。 6.甲の協力義務(1)甲は、本サービスの実施期間中、サービスディスクリプションにおいて甲が提供することとされている資料やデータ等を乙に貸与するものとし、乙は本サービスを提供する目的でこれを使用することができるものとします。 また、甲は、乙から本サービスの実施のために必要な資料やデータ等の提供を要求された場合はこれに応じるものとします。 なお、当該資料やデータ等(以下「甲提供資料」という)を乙が利用するにあたり何らかの制限がある場合、甲は当該制限の内容を通知するものとし、乙は当該制限を遵守して本サービスを実施するものとします。 (2)甲は、乙がサービスを提供するにあたり必要とする消耗品を、自己の責任と費用負担で用意し、乙に提供するものとします。 (3)甲は、本サービスの実施の過程で乙から貸与または提供されるソフトウェアやドキュメント(以下「乙貸与物」といい、サービスディスクリプションにおいて特定されるソフトウェアやドキュメントを含むがこれに限らない)を、本サービスのためにのみ使用するとともに、善良なる管理者の注意をもって保管するものとします。 (4)乙が本サービスの実施にあたり必要と判断した場合、甲は、乙による対象製品の甲の事業所外への持ち出しを認めるものとします。 なお、乙は、甲の事業所外へ持ち出した対象ハードウェア製品を、善良なる管理者の注意を払って保管するものとします。 (5)乙が本サービスの実施にあたり必要と判断した場合、甲は、乙の求めに応じて、乙に対し、対象製品の動作環境に関するログ・設定情報等のデータ採取、および乙への送付を実施するものとします。 なお、乙は、当該データを善良なる管理者の注意を払って保管するものとします。 (6)乙が本サービスを実施するために必要な機器媒体を甲事業所に持ち込み使用する場合、甲は必要な手続きを行い当該事業所内および対象製品での使用を認めるものとします。 (7)甲は、乙に対し対象製品を使用する際に必要となる情報(IPアドレス、ユーザーID、パスワード等)を貸与するものとします。 (8)甲は、乙が本サービスを提供するために必要となる電話、E-mailおよびインターネットを利用する際の回線使用料等を負担するものとします。 (9)甲は、乙が甲事業所内において、本サービスを行う際に発生する電気代等の費用を負担するものとします。 (10)乙が本サービスを実施するため、甲事業所に立ち入る場合、甲は必要な手続きを行い当該事業所内への立ち入りを認めるものとします。 なお、甲は乙の入館および本サービスの実施に際して立会うものとします。 (11)乙が本サービスを実施するため、対象製品を使用する場合、甲は必要な手続きを行い、当該使用を認めるものとします。 (12)対象製品が無線WANモデルに該当する場合、乙が本サービスを実施するにあたり、SIMカードを使用する際には、甲はSIMカードの準備のうえ、当該使用を認めるものとします。 (13)甲は、対象製品の使用場所の環境を所定の状態に設定・維持するとともに乙所定の使用方法に従って、対象製品を使用するものとします。 7.知的財産権の帰属乙貸与物の著作権は、甲提供資料に該当する部分を除き、乙または乙のライセンサーに帰属するものとします。 甲は、乙貸与物を、本サービスを利用するために必要な範囲で利用できるものとします。 ただし、サービスディスクリプションに別途定めがある場合は、サービスディスクリプションで定める条件にて使用できるものとします。 8.本サービスの実施期間(1)基本サービスの実施期間は、〔サービスに関する条項〕第4条第1項第(2)号の定めにかかわらず、第5項第(1)号a.に記載するサービスは対象製品の出荷日から1年間、第5項第(1)号b.に記載するサービスは対象製品の出荷日からサービスディスクリプションで定める期間とし、対象製品出荷後に別途提示する「別表(1) 対象製品の基本サービス実施期間」に対象製品毎に記載するものとします。 ただし、サービス実施期間内であっても、下記a.またはb.のいずれかとなった場合、乙は対象製品毎に本サービスの全部または一部の実施を終了できるものとします。 a.対象製品のメーカーサポートが終了した場合b.本サービスとは別に乙が提供するサポートサービス、または他社が提供するサポートサービスを甲が契約した場合(2)オプションサービスの実施期間は、〔サービスに関する条項〕第4条第1項第(2)号の定めにかかわらず、サービス開始日から1年間とし、対象製品出荷後に別途提示する「別表(2) 設計・構築支援オプションチケットの有効期間」に記載するオプションチケット有効期間とします。 ただし、サービス実施期間内であっても、下記a.またはb.のいずれかとなった場合、乙は当該サービスの実施を終了できるものとします。 a.基本サービスが終了した場合b.付与されたチケットを使い切った場合(3)サービス実施期間内に本サービスの全部または一部の実施を終了した場合であっても、残りの実施期間の費用は返金しないものとします。 (4)〔サービスに関する条項〕第4条第1項第(2)号の定めにかかわらず、本サービスの実施期間は自動的に継続延長されず、実施期間の満了、もしくはサービスを実施する対象製品の使用を甲が終了した場合、本サービスは終了するものとします。 9.免責事項次の各号の事由は乙の責に帰すべからざる事由(ただし、これに限らない)であり、乙は、当該事由に起因して甲に生じた損害については、いかなる法律上の義務も負わないものとします。 (1)甲提供物(甲提供資料、甲が保有するシステム、ソフトウェア、設備、ドキュメント、データ等を含み、以下同じ)のトラブル、および、甲提供物に起因するトラブル 10.本サービスに対する責任〔サービスに関する条項〕第8条の定めにかかわらず、第5項第(1)号サービス仕様書No.98142a.に記載するサービスに関する乙の甲に対する責任は、本サービス仕様書に定める支援作業を善良な管理者の注意をもって実施することに限られるものとします。 11.その他(1)甲は、本サービスに基づき乙から提供された修正プログラム等を、甲の責任において対象製品に適用するものとします。 また、甲は当該修正プログラム等を、乙所定の使用条件に従い使用するものとします。 (2)以下の事項については、本サービスの対象外とします。 a.対象製品を用いて甲が作成中、または作成済のプログラムに関する質問・相談、プログラム作成に関するノウハウ提供、アドバイス、その他の技術指導等b.乙による本サービスの実施に関する作業手順書や調査内容の報告書等の作成、提示、報告等(3)甲は、乙より提供される本サービスを利用するための専用電話番号、修理依頼をするうえで知り得たパスワード等の情報を、本サービス利用のために必要となる甲の従事者以外の第三者に開示しないものとします。 (4)乙は、甲から提供された情報を本サービス実施の目的にのみ使用するものとし、また、当該情報を本サービスの再委託先以外の第三者に開示しないものとします。 (5)乙は、本サービス実施の過程で、マニュアル、図面、ドキュメント等の資料(甲提供資料を含むがこれに限られない)を借り受けた場合、当該資料を返却するまでの間、善良なる管理者の注意をもってその保管管理を行うものとし、本サービスの実施以外の目的で使用しないものとします。 以 上 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印年 月 日付けで公告のあった下記に係る入札に参加したいので、入札参加資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付した書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1 番 号 第 号 2 件名 3 添付書類 契約実績調書(※公告において提出を求めた場合) 4 連絡先 担当者氏名電話番号FAX番号入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。 年 月 日五所川原市長※参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。 その内容に異議があるときは、令和8年9月28日までにデジタル行政推進課へ持参により異議申立書を提出してください。 条件付き一般競争入札参加資格審査結果異議申立書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印 下記に係る入札参加資格審査の結果に、異議を申し立てます。 記 1 番号 第 号 2 件名 3 異議の内容 契約実績調書入札参加希望番号: 第 号 申請者商号又は名称:本調書には、公告において定める契約の実績を記載すること。 なお、実績が複数あるときは代表的な契約を記載すること。 契約名契約の種類履行場所発注者名契約金額円履行期間年 月 日から 年 月 日まで契約の概要本調書に添付する書類賃貸借(物品売買)契約書の写し等、実績が確認できる書類 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名FAX同等品申請書下記の物品について、例示品の同等品として認めてくださるよう、申請します。 入札件名例示品名称(仕様書内)同等品メーカー・品番・規格等※審査結果可・否可・否可・否可・否可・否可・否可・否※確認者職・氏名印 注 1 審査結果についてはFAXで通知する。 2 申請書は提出期限までにデジタル行政推進課へ提出すること。 3 ※欄については、記載しないこと。 4 申請の際は、同等品の詳細が確認できるカタログ等を添付すること。 5 申請する製品は複数でもよい。 必要に応じて行を増やしてもかまわない。 令和 年 月 日質問回答書五所川原市長FAX:0173-35-3617e-Mail:densan@city.goshogawara.lg.jp(発注担当課:デジタル行政推進課)商号又は名称電話番号FAX番号入札件名 質問番号仕様書番 号質問内容回答内容12345質問にあたっての注意事項 1 質問がある場合は、本書に質問内容を記載し提出すること。 (質問がない場合は提出しない。) 2 提出は発注担当課にあらかじめ電話連絡すること。 電話番号:0173-35-2111(内線2121) 令和 年 月 日五所川原市長 佐々木 孝昌 殿住 所氏 名 印代理人 印入 札 書月 額 ¥ 番 号 入札件名 備 考 入札額は、入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 入 札 辞 退 届令和 年 月 日五所川原市長 佐々木 孝昌 殿住 所氏 名 印下記の入札について、都合により入札を辞退します。 記番 号 入札件名 入札年月日 令和 年 月 日 裏面(例1)表面(例)印切手〒037-8686青森県五所川原市字布屋町四十一番地一五所川原市総務部デジタル行政推進課 行差出人 住所又は所在照合又は名称印入札書在中業務番号 第 号開 札 日 令和 年 月 日印裏面(例2)印差出人 住所又は所在照合又は名称印印注意事項 1 封筒は長形3号を指定します。 2 封筒貼り合わせ部分には割印を押印してください。 3 割印は当市管財課に届け出ている印鑑を使用してください。 4 必ず指定された方法で郵送してください。 封筒記載例 物件賃貸借契約書(案)契約件名(明細は別紙のとおり)契約金額賃貸借料月額うち取引に係る消費税及び地方消費税の額うち取引に係る消費税及び地方消費税の額賃貸借期間令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで( ヵ月)納入(設置)場所五所川原市役所内契約保証金五所川原市契約事務規則第33条第1項第 号の規定により免除その他 上記の物件について、五所川原市(以下「賃借人」という。)と (以下「賃貸人」という。)は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の各条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、双方がそれぞれ記名押印のうえ、各自1通を保有する。 令和 年 月 日賃借人 五所川原市字布屋町41番地1五所川原市長 佐々木 孝 昌賃貸人 (総 則)第1条 賃借人及び賃貸人は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書及び明細書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書、仕様書及び明細書を内容とする物件の賃貸借契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 賃貸人は、契約書記載の物件を契約書記載の賃貸借期間に賃貸するものとし、賃借人は、その賃貸借料を支払うものとする。 3 物件を納入(設置)及び撤去その他この契約を履行するために必要な一切の手段については、この契約書及び仕様書に特別の定めがある場合を除き、賃貸人がその責任において定める。 (設置の確認及び引渡し)第2条 物件の引渡しの日は、双方協議して定めるものとする。 2 賃貸人は、物件を頭書の設置場所に納入し、賃借人が使用できる状態にしたときは、その旨を賃借人に通知しなければならない。 3 賃借人が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けた日から10日以内に賃貸人の立会いのうえ、仕様書に定めるところにより、物件が使用できる状態にあることの確認をしなければならない。 4 賃貸人は、前項の確認に立ち会わなかつたときは、確認の結果について異議を申し立てることができない。 5 賃借人は、第3項の確認完了後、賃貸人が物件の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物件の引渡しを受けなければならない。 6 賃貸人は、物件が第3項の確認に合格しないときは、直ちに物件の修補又は取替えをして検査職員の確認を受けなければならない。 (設置費用等の負担)第3条 この契約に基づく物件の設置及び撤去その他この契約を履行するために要するすべての費用は、賃貸人の負担とする。 2 前項の場合で、万一撤去を遅滞した場合は、賃借人は賃貸人に代わり撤去し、その費用を賃貸人に請求するものとする。 (履行遅延の場合における延滞違約金)第4条 賃貸人の責めに帰すべき事由により賃貸借期間の始期に物件を借受けることができない場合においては、賃借人は、延滞違約金の支払いを賃貸人に請求することができる。 2 前項の延滞違約金は、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により財務大臣が決定する率(以下「遅延利息の率」)を乗じて得た額とする。 この場合において、延滞違約金に100円未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。 (賃貸借料の請求及び支払い)第5条 賃貸人は、賃借人が使用した当月分の賃貸借料を翌月に請求するものとし、賃借人は請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 2 賃貸人は,賃借人の責めに帰すべき事由により,前項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは,遅延日数に応じ、賃貸借料に遅延利息の率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。 この場合において、遅滞利息の額に100円未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。 (貸借物件の契約不適合責任)第6条 賃借人は、貸借物件の受け入れ後に貸借物件の契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見した場合、速やかに賃貸人に通知する。 賃借人及び賃貸人は、当該契約不適合の原因につき協議・調査を行うものとし、その結果、当該契約不適合の原因が賃貸人の責めに帰すべきものと認められる場合、賃借人は賃貸人に対し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求(以下「追完請求」という。)することができる。 ただし、賃貸人は、賃借人に不相当な負担を課するものでないときは、賃借人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 2 前項に規定する場合において、賃借人は、同項に規定する履行の追完請求に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。 3 追完請求、損害賠償の請求及び契約の解除は、貸借物件の契約不適合(数量に関する契約不適合を除く。次項において同じ。)が賃借人の供した材料の性質又は賃借人の与えた指図によって生じたものであるときは行うことはできない。 ただし、賃貸人が、その材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではない。 4 賃借人が貸借物件の受け入れから1年以内に契約不適合を賃貸人に通知しないときは、賃借人は、その不適合を理由として、追完請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、賃貸人が引き渡したときにその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (改造等の了解)第7条 賃借人は物件の改造又は他の器具を付加することについては、あらかじめ賃貸人の承諾を得るものとする。 (損害賠償)第8条 賃借人及び賃貸人は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、相手方に対し本条第2項所定の限度内で損害賠償請求をすることができるものとする。 2 賃借人又は賃貸人の本契約の履行に関する損害賠償の累積総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、損害発生の直接原因となった賃貸借料の金額を限度とする。 (使用不能による契約の終了)第9条 前条による貸借物件の損傷で使用不能となった場合は、この契約は終了したものとみなす。 ただし、損傷の事由が賃借人の責めによる場合、賃借人は賃貸人に賃貸借料の残金を一括払いするものとする。 (契約の解除)第10条 賃借人又は賃貸人は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告を要せずに直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとする。 (1)重大な過失又は背信行為があったとき(2)支払の停止があったとき又は、仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立があったとき(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(4)公租公課の滞納処分を受けたとき(5)その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき 2 賃借人又は賃貸人は、相手方の契約又は債務の不履行が、相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、本契約の全部又は一部を解除できるものとする。 3 賃借人は、前各項により、賃貸人より本契約の全部又は一部が解除されたときは、賃貸人に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとする。 4 本契約の解除に伴う双方の債権、債務の処理については、双方で誠意をもって対処するものとする。 (賃借人及び賃貸人の協議による契約の解除)第11条 前条の規定によるほか賃借人及び賃貸人の協議によりこの契約を解除することができるものとする。 ただし、解除の事由が賃借人の責めによる場合、賃借人は賃貸人に賃貸借料の残金を一括払いするものとする。 (貸借物件の返還)第12条 この契約が終了したときは、賃借人は貸借物件を引渡当時の原状に復したうえ、直ちに返還しなければならない。 また、設置場所の修復の費用は賃借人の負担とする。 (権利義務の譲渡禁止)第13条 賃借人及び賃貸人とも、本契約によって生ずる契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継又は担保提供してはならないものとする。 ただし、相手方の書面による承諾を得た場合はこの限りではないものとする。 (秘密の保持)第14条 賃借人及び賃貸人は、この契約の履行に関し知り得た相手方に関する技術上、営業上、その他業務上の秘密情報ならびに個人情報については、相手方の書面による同意をなくして、第三者に開示、提供、又は漏えいしてはならない。 (合意管轄)第15条 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、賃借人の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。 (特約事項)第16条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の給付初年度の翌年度以降において、当該契約に係る賃借人の歳出予算において減額又は削除があった場合は、賃借人は、この契約を変更し、又は解除することができる。 (補則)第17条 本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、賃借人及び賃貸人協議のうえ、円満に解決を図るものとする。 契約保証金免除申請書令和 年 月 日五所川原市長 佐々木 孝昌 殿住 所氏 名 印 【件名】に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。 理由□ 1 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険を締結している。 □ 2 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している。 □ 3 過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した。 契約件名契約金額契約締結年月日履行年月日備考 年 月 日台帳確認印 年 月 日台帳確認印 年 月 日台帳確認印注 1 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を添付すること。 2 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している場合には、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の公共工事履行保証証券を添付すること。 3 国(公団を含む。)又は他の地方公共団体との契約に係る実績については、その実績に係る証明書を添付するものであること。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 104638)

公開日時: 2026-09-09T19:05:13+09:00

LGコード: 02

【出納局】いわて教育情報ネットワーク更改に係るUTM(統合脅威管理)機器《(特定調達)一般競争入札》

公告日: 2026-09-08

調達機関: 岩手県

都道府県: 岩手県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
【出納局】いわて教育情報ネットワーク更改に係るUTM(統合脅威管理)機器《(特定調達)一般競争入札》 次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達に係るものである。 令和8年9月8日岩手県知事 達 増 拓 也 1 調達内容(1) 購入等件名及び数量 いわて教育情報ネットワーク更改に係るUTM(統合脅威管理)機器 21台(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (3) 納入期限 令和8年11月30日(4) 納入場所 岩手県教育委員会事務局教育企画室(岩手県盛岡市内丸10番1号)(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 令和8年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和7年岩手県告示第716号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (3) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該購入物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供することができると認められる者であること。 3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県出納局総務課用品担当 電話番号019-629-5972(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。 また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。 )(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和8年10月19日午前10時00分 岩手県庁舎5階入札室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同月16日午後5時までに(1)の場所に提出すること。 ) 4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和8年9月28日午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 5 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased:UTM (Unified Threat Management) devices for the renewal of the Iwate Educational Information Network 21 set(2) Time-limit of tender:10: 00 a.m.,19 October,2026 (By mail tenders must be submitted by 5: 00 p.m.,16 October,2026)(3) Contact Point for the notice:General Affairs Division,Bureau of the Treasury ,Iwate Prefectural Government,10- 1 Uchimaru,Morioka-shi,Iwate 020-8570 ,JAPAN TEL 019-629-5972 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 調達内容(1) 購入等件名及び数量 いわて教育情報ネットワーク更改に係るUTM(統合脅威管理)機器 21台(2) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和8年11月30日(4) 納入場所 岩手県教育委員会事務局教育企画室(岩手県盛岡市内丸10番1号) 2 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 令和8年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和7年岩手県告示第716号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 なお、上記資格を有しない者で入札に参加を希望する者は、次のとおり資格審査を受けることができる。 ア 資格審査申請書の提出場所及び問い合わせ先13(2)に同じ。 イ 提出期限令和8年9月28日(月)午後5時(3) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該購入物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 3 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を令和8年9月28日(月)午後5時までに13(2)の場所に各1部、提出しなければならない。 なお、仕様等について疑義がある場合は、仕様書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問合せ先に説明を求めることができる。 ア 仕様書(ア) 当該購入物品仕様書の内容が網羅されていること。 (イ) 当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。 (ウ) 当該購入物品のカタログ又は写真を添付すること。 イ 工程表製作期間、検査場所、納期を明示したもの。 ウ 保守整備等体制調書(ア) 当該購入物品の保守整備が行える者が常駐している営業所等一覧(営業所等の名称、所在地、入札参加者との関係、連絡系統等、当該購入物品の保守整備実績(過去3年間)、保守整備及び修理の依頼を受けてから作業に着手するまでの所要日数又は時間が明示されていること。 )(イ) 部品供給体制(部品供給の窓口、供給系統及び所要日数又は時間、納入後の部品供給可能年数が明示されていること。)(ウ) 技術員の派遣体制(緊急時の連絡系統、連絡から現地到着までの所要時間が明示されていること。) エ 定価見積書(調達物品及び調整、設定等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。 なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。 )(2) (1)の書類の提出に当たっては、次の事項を記載し、押印(法人の場合は代表者印を押印)をした「送付書」を添えるものとする。 ア 提出年月日 イ 入札参加者の住所及び氏名(入札参加者が法人の場合は、所在地、商号又は名称及び代表者の氏名)電話番号、FAX番号並びに担当者名(問い合わせ先) ウ 調達件名(物品名) エ 提出する書類の名称(3) 仕様書等を提出した者は、入札日の前日までの間において当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、迅速な保守整備の体制及び部品等の供給体制が整備され、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。 なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和8年10月9日(金)午後5時までとする。 また、審査結果は、令和8年10月14日(水)までにFAXにより通知する。 4 入札の方法等(1) 1(1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札書を直接提出する場合は、5(1)の日時に5(2)の場所に持参すること。 (3) 入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、令和8年10月16日(金)午後5時までに13(2)の場所に必着のこと。 また、封書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒及び外封筒の表面に次の事項を記載すること。 ア 氏名(法人にあっては商号又は名称) イ 「令和8年10月19日入札 いわて教育情報ネットワーク更改に係るUTM(統合脅威管理)機器の入札書在中」なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (4) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (5) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 5 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和8年10月19日(月)午前10時00分(2) 場所岩手県庁舎5階 入札室 6 入札保証金免除7 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(4) 記名押印のない入札書(5) 入札金額を訂正した入札書(6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が2つ以上提出した入札書(9) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書 (10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書 8 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し、押印(法人の場合は代表者印を押印)をすること。 (1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所及び氏名(法人の場合は、所在地、商号又は名称及び代表者の氏名)(3) 宛名は、「岩手県知事」とする。 (4) 入札金額(5) 件名(6) 規格・銘柄(7) 数量(8) 納入期限 9 落札者の決定方法(1) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 10 開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札参加者又はその代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 11 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 (2) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者に限る。 なお、郵送による場合は、「辞退扱い」とするものとする。 (3) 入札執行回数は3回を限度とし、この限度内において落札者がいない場合は、入札を打ち切ることとする。 12 契約に関する事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の5以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。 イ 落札者が過去2年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを2件分以上提出したとき。 (3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (4) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。 (5) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 13 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (2) 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県出納局総務課用品担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話番号 019-629-5972(3) 仕様に関する照会先及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県教育委員会事務局教育企画室学校教育情報化担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話番号 019-629-6105(契約書書式例)物 品 売 買 契 約 書岩手県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、物品の売買について、次のとおり契約を締結する。 第 1 甲が乙から購入する物品の品名、規格及び数量は、次のとおりとする。 (1) 品 名 いわて教育情報ネットワーク更改に係るUTM(統合脅威管理)機器(2) 規 格 仕様書のとおり(3) 数 量 21台第 2 契約金額及び契約保証金は、次のとおりとする。 なお、第1号の「消費税額」は、取引に係る消費税及び地方消費税の額である。 (1) 契 約金 額 金 円(うち消費税額 円)(2) 契約保証金 金 円免除第 3 物品の受渡場所及び納入期限は、次のとおりとする。 (1) 場 所 岩手県教育委員会事務局教育企画室(岩手県盛岡市内丸10番1号)(2) 納入期限 令和8年11月30日(月)第 4 乙は、物品を納入したときは、その旨を甲に通知し、甲は、通知を受けた日から起算して10日以内に、物品検収員をして、乙又は乙の指定する者の立会いの上、当該物品が契約の内容に適合するかどうかを検収するものとする。 2 乙又は乙の指定をする者が、前項の検収に立会いできないときは、代理人を立会いさせるものとする。 3 物品の所有権は、第1項の検収に合格したときに乙から甲に移転するものとする。 4 第1項の規定による検収のために必要な費用及び前項の規定により所有権が移転する前に物品に生じた損害は、乙の負担とする。 ただし、当該損害について、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該損害は、甲の負担とする。 第 5 乙は、検収の結果不合格となった物品を遅滞なく引き取り、速やかに代品を納入するものとする。 この場合における検収は、第4に定めるところによる。 第 6 甲は、物品の納入が完了した後において、乙から適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に代価を支払うものとする。 第 7 甲は、自己の責めに帰すべき理由により、代価の支払を遅延した場合においては、乙に対して支払の日までの日数に応じ、契約金額につき年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 第 8 乙は、自己の責めに帰すべき理由により納入期限までに物品を納入しない場合は、違約金として、遅延日数に応じ、契約金額から既成部分又は既納部分相当額を控除した額につき年3.0パーセントの割合で計算した額に相当する金額を甲に支払わなければならない。 第 9 甲は、納入された物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができる。 2 前項の規定は、甲の乙に対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。 第 10 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 乙が、納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。 (2) 乙が、正当な理由なく、第9第1項の履行の追完を行わないとき。 (3) 乙が、契約の履行について不正の行為をしたとき。 (4) その他乙又はその代理人がこの契約に違反したとき。 第 11 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。 (2) 乙が、契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 乙が、債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約した目的を達成することができないとき。 (4) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が第10の規定による催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (6) 次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与していると認められるものを、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は物品の製造の請負又は物品の買入れの契約を締結する権限をもつ事務所の代表者その他経営に実質的に関与していると認められるものをいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対する資金等の供給、便宜の供与等により、直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 第12 第10又は第11の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙の納付した契約保証金は、甲に帰属するものとする。 第12 第10又は第11の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、損害賠償として契約金額の100分の5に相当する額を甲に納付するものとする。 第 13 乙は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員による不当な要求又は契約の適正な履行の妨害を受けた場合は、甲に報告するとともに警察官に通報しなければならない。 第 14 甲は、物品が納入されるまでの間は、第10又は第11の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。 2 前項の規定によって契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 第 15 乙は、この契約から生ずる債権を第三者に譲り渡し、又は担保に供してはならないものとする。 ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に規定する信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関に対して売掛金債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 2 前項ただし書の規定により売掛金債権の譲渡をした場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第38条第2項の規定により会計管理者が支出負担行為の確認をした旨の通知を受けた時点で生ずるものとする。 3 乙は、第三者に債務の弁済を行わせないものとする。 第 16 乙が、契約不適合の物品を納入した場合において、甲がその不適合を知ったときから1年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができない。 ただし、乙が納入のときにその不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 第 17 この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約について疑義が生じたときは、甲、乙協議するものとする。 この契約締結の証として、本書2通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれその1通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 岩手県代表者岩手県知事 達 増 拓 也 印乙印 1いわて教育情報ネットワーク更改に係るUTM(統合脅威管理)機器仕様書令和8年9月岩手県教育委員会2Ⅰ 調達件名 1 調達件名いわて教育情報ネットワーク更改に係るUTM(統合脅威管理)機器 2 調達期間契約日から令和8年11月30日(月) 3 納入場所岩手県庁10階 岩手県教育委員会事務局 教育企画室内(岩手県盛岡市内丸10-1)Ⅱ 調達概要 1 調達目的岩手県教育委員会(以下「岩手県」という。)では、県内の教育機関を接続する教育情報ネットワークを運用し、県立学校における教育活動および校務におけるICTの効果的な活用を推進してきた。 近年、GIGA スクール構想の推進により 1 人 1 台端末の利活用が進展し、クラウドサービスの利用拡大とともに学校現場における通信トラフィックは増加している。 また、現行のデータセンター集約型ネットワーク構成では、インターネット通信の集中による回線逼迫や通信遅延が生じており、教育活動への影響が課題となっている。 これらの課題を解決するため、学校拠点からインターネットへ直接接続するローカルブレイクアウトの導入により、通信経路を分散し、快適なネットワーク利用環境の実現を図る必要がある。 本調達は、ローカルブレイクアウトを実施する学校において、インターネット通信を適切に制御し、情報セキュリティを確保するためのUTM(統合脅威管理)機器を導入することを目的とする。 なお、将来的なトラフィック増加やクラウド活用の進展にも対応可能な拡張性・運用性を備えた機器を調達し、持続可能で安全な教育ICT基盤の構築に資することとする。 2 調達内容本調達は、岩手県が指定する仕様を満たすUTM(統合脅威管理)機器及び各種ドキュメント(下表1)の作成を目的とする物品調達である。 [表 1 ドキュメント]ドキュメント名 納期 備考 1 機器詳細リスト 納入前まで 機器のシリアルナンバー等含めること 2 装置の製品マニュアル 納入前まで 3 機器正常性報告書 納入前まで 機器のシリアルナンバー等3含めること 3 用語の定義本仕様書において「運用保守業者」とは、「いわて教育情報ネットワーク保守管理業務委託」の受託者を指すものとする。 Ⅲ 調達物品の概要 1 調達物品メーカー 型番 数量 備考Fortinet社 FG-90G-BDL-6Y 21台 設置:20台、予備機:1台 2 使用目的本調達物品は、学校拠点においてローカルブレイクアウトによるインターネット接続を行う際の通信制御およびセキュリティ対策を目的として使用する。 Ⅳ 機器要件 1 基本要件 ⑴ 学校拠点に設置し、インターネット通信の制御が可能であること。 ⑵ ローカルブレイクアウト構成において使用可能であること。 ⑶ 納入から6年間、各種セキュリティ機能を継続して利用可能であること。 2 ハードウェア要件 ⑴ 1GbE RJ- 45 インターフェースを 8 ポート以上有すること。 ⑵ 10GE/GE SFP+/SFP インターフェースを 2 ポート以上有すること。 ⑶ 19 インチラックに搭載可能で、1U 以内であること。 ⑷ 熱量 (BTU/h) を提示できること。 3 機能要件本調達物品は、以下の機能を全て満たすものとする。 なお、本項の機能要件は、製品仕様に基づく要件確認を行うものとし、性能試験・ベンチマーク試験等による実行速度の確認は要求しない。 ⑴ NGFW スループットはエンタープライズ混合テストかつログを有効にした状態で2.5Gbps 以上であること。 ⑵ 脅威保護スループットはエンタープライズ混合テストかつログを有効にした状態で2.2Gbps 以上であること。 4 ⑶ IPv 4 ファイアウォールスループットは 1518byte UDP で 28Gbps 以上であること。 ⑷ SSL ディープインスペクションのスループットは HTTPS を利用し、IPS を実施した際の平均値が 2.6Gbps 以上であること。 ⑸ SSL ディープインスペクションの CPS は HTTPS を利用し、IPS を実施した際の平均値が 1400 以上であること。 ⑹ URLフィルタリング、アプリケーション制御等のセキュリティ機能を有すること。 ⑺ IPoE(IPv 4 over IPv6)方式によるインターネット接続に対応し、当該接続方式においても本仕様書に定める各種セキュリティ機能が制限なく利用可能であること。 4 セキュリティ要件 ⑴ セキュリティ機能としてファイアウォール機能、次世代ファイアウォール機能 (アプリケーション制御)、VPN 機能に加え、オプションとして不正侵入検知機能 (IPS)、アンチウイルス機能、Web フィルタリング機能、アンチスパム機能、DNS フィルタ機能の利用が可能であること。 ⑵ 各種シグネチャ・エンジンは自社開発であること。 ⑶ ネットワーク内の機器や OS を自動的に識別し、かつリスト表示可能なこと。 ⑷ 本機器の提供にあたっては、サプライチェーンに起因する情報セキュリティリスクに配慮し、以下の事項を満たすこと。 ア 製造、供給、ソフトウェア更新等の過程において、不正な機能の混入や情報漏えいのリスクが低減されていること。 イ 脆弱性情報の公開および修正プログラムの提供体制が確立されていること。 5 管理要件 ⑴ https 対応の Web インターフェースを有し、それ以外に SSH による遠隔保守が可能であること。 ⑵ Web UI は日本語対応していること。 6 保守要件納入する機器は、納入日から 6 年間有効なメーカー純正ライセンス及びメーカー純正機器交換権が付与された製品であること。 また、セキュリティ機能を継続利用するために必要なファームウェア、ソフトウェアの更新についても、納入日から6年間可能であること。 7 その他要件 ⑴ 仮想システムは 10まで無償で利用可能なこと。 ⑵ 仮想システムごとに設定のバックアップ・リストアが可能なこと。 ⑶ スイッチコントローラ機能を持ち、最大 24 台まで管理可能なこと。 5 ⑷ AP コントローラ機能を持ち、最大 128 台まで管理可能なこと。 ⑸ 二要素認証用トークン (ハードウェア/ソフトウェア) をサポートし、最大 500 台まで管理可能なこと。 ⑹ 本調達で導入するUTM(統合脅威管理)機器は、岩手県が別途調達する「Fortinet 社FortiManager Cloud」製品に対応していること。 また、当該サービスを用いることにより、インターネット経由での一元的な管理が可能であること。 ⑺ 納入時に製品マニュアル等の資料を提供すること。 Ⅴ 納入条件 1 納入場所納入場所は、岩手県庁 10 階 岩手県教育委員会事務局 教育企画室内(岩手県盛岡市内丸10-1)とする。 納入事業者は、機器保管場所および保管方法の詳細について、岩手県および運用保守業者と調整し、その指示に従い納入すること。 2 納入期限令和8年11月30日(月) 3 留意事項 ⑴ 機器納入に関しては、納入場所の設備に損傷を与えないよう養生する等、十分な注意を払うとともに、納入時には納入事業者もしくは運用保守業者が立ち会うものとする。 ⑵ 調達機器の正常性確認機器については、次の正常性確認後に納入すること。 なお、本項における正常性確認とは、外観確認、付属品確認及びシリアル番号確認を指し、電源投入試験、機能試験、設定作業その他の構築作業を含まない。 ア 今回導入する機器全台数の正常性を確認すること。 イ 機器正常性報告書には機器のシリアル番号を記載のうえ、機器ごとの正常性を報告すること。 ⑶ 本調達は物品調達のみとし、設置作業、設定作業は含まない。 ⑷ 納入した機器に初期不良等が認められた場合は、納入業者の責任において交換または修理対応を行うこと。 ⑸ 納入する機器は新品であること。 4 その他 ⑴ 入札時点で製品化されている機器であること。 ⑵ 本調達に係る契約に関する準拠法及び管轄裁判所は、岩手県の定める契約条項によるものとする。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 149983)

公開日時: 2026-09-08T19:05:20+09:00

LGコード: 03

一般競争入札の実施 (道庁行政情報ネットワークIPアドレス基盤機器の購入)

公告日: 2026-09-08

調達機関: 北海道

都道府県: 北海道

入札方式:

調達区分: 物品

参加資格:

案件内容
一般競争入札の実施 (道庁行政情報ネットワークIPアドレス基盤機器の購入) 一般競争入札の実施 (道庁行政情報ネットワークIPアドレス基盤機器の購入) - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME &rsaquo; 総務部 &rsaquo; イノベーション推進局情報政策課 &rsaquo; 一般競争入札の実施 (道庁行政情報ネットワークIPアドレス基盤機器の購入) 一般競争入札の実施 (道庁行政情報ネットワークIPアドレス基盤機器の購入) 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道公報令和8年(2026年)9月8日付け第741号 (PDF 1.14MB) 入札に付する事項 1契約の名称道庁行政情報ネットワークIPアドレス基盤機器 一式 2資格申請の時期令和8年(2026 年)9月 8 日から令和8年(2026 年)10 月 13 日までの午前9時から午後5時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日を除く) 入札執行の場所及び日時 1入札場所札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎3階テレビ会議室 2入札日時令和8年(2026年)10月22日(木)午前10時00分 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類(道庁行政情報ネットワークIPアドレス基盤機器の購入) (ZIP 1.21MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階 北海道総合総務部イノベーション推進局情報政策課電話番号:011-204-5285(直通) カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年9月8日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画(ICT-BCP) 情報システム最適化の取組方針 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 &copy; 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT author: ctime: 2026/09/08 08:53:47mtime: 2026/09/08 08:53:47soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 221122-01_蛹玲オキ驕灘ł蝣ア隨ャ741蜿キ.indd

公告書等: リンク/ファイル (html, )

公開日時: 2026-09-08T19:05:48+09:00

LGコード: 01

令和8年度 浜松河川ネットワーク設備製造一式その2

公告日: 2026-09-08

調達機関: 国土交通省中部地方整備局

都道府県: 愛知県

入札方式:

調達区分: 物品

参加資格: A B C D

案件内容
令和8年度 浜松河川ネットワーク設備製造一式その2 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年 9月 8日分任支出負担行為担当官中部地方整備局浜松河川国道事務所長 千野 貴彦 1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度 浜松河川ネットワーク設備製造一式その2(電子調達システム対象案件)(2)仕様等本案件は、浜松河川国道事務所管内のIP映像装置の整備を行うものであり、詳細は仕様書による。 (3)納入期限(又は履行期間)契約締結の翌日から令和9年1月29日まで(4)納入場所(又は履行場所)浜松河川国道事務所管内(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。 (6)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、3(2)のURLより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされた者であること。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (4)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。 3 入札手続等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒430-0811静岡県浜松市中央区名塚町266国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所 経理課電話 053-466-0112 (内線226)電子メール cbr-keihamam@mlit.go.jp(2)電子調達システム(調達ポータル)のURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間:別表1に記載交付場所:電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (4)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は(1)へ提出する。 提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (5)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は(1)へ提出する。 提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時:別表1に記載開札場所:別表1に記載 4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記3(4)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)手続きにおける交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。 別表 1 本入札手続きに係る期間等 ① 入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年10月8日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ② 申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年9月16日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ③ 入札書の提出期間令和8年10月7日10時00分から令和8年10月8日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ④ 開札日時及び場所令和8年10月15日11時00分国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所 入札室

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 98237)

公開日時: 2026-09-08T19:05:05+09:00

LGコード: 23

令和9年度 訓練用ネットワーク装置等に係る保守等業務(京都職業能力開発促進センター) (PDF 183 KB)

公告日: 2026-09-07

調達機関: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部

都道府県: 京都府

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
令和9年度 訓練用ネットワーク装置等に係る保守等業務(京都職業能力開発促進センター) (PDF 183 KB) 【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月7日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部契約担当役支部長 中村 公俊 1 調達内容(1) 調達件名及び数量令和9年度 訓練用ネットワーク装置等に係る保守等業務(京都職業能力開発促進センター)(2)規格等 入札説明書及び仕様書による(3)履行期限 仕様書による(4)履行場所 仕様書による(5)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和8年9月29日現在において、令和7・8・9年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供」で営業品目「情報処理」又は「ソフトウェア開発」のいずれかの「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4)令和8年9月29日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (5)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (6)令和8年9月29日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 3 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (1)宛先はkyoto-poly02@jeed.go.jpとすること。 (2)件名は『「令和9年度 訓練用ネットワーク装置等に係る保守等業務(京都職業能力開発促【JEED8.0】進センター)」入札説明書の送付依頼』とすること。 (3)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 4 入札書の提出期限令和8年9月29日 16時 5 開札の日時及び場所日時:令和8年10月1日 10時30分場所:京都府長岡京市友岡1丁目2番1号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部 本館3階大会議室B 6 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額とする。※1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 7 その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 全額免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (5)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 186719)

公開日時: 2026-09-07T19:05:42+09:00

LGコード: 26

佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。

公告日: 2026-09-04

調達機関: 佐賀県

都道府県: 佐賀県

入札方式:

調達区分: 役務

参加資格:

案件内容
佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和8年9月4日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一 1 競争入札に付する事項 (1) 契約名 佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託 (2) 契約の仕様等 佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託仕様書のとおり (3) 委託期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所 2 入札参加者の資格に関する事項 (1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。ア 目的 イ 企業体の名称 ウ 構成員の住所及び名称 エ 代表者の名称オ 代表者の権限 カ 構成員の出資の割合 キ 構成員の責任 ク 取引金融機関 ケ 決算 コ 利益金の配当の割合2サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項 (2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ア) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当する者でないこと。(イ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ウ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(エ) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(オ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(カ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のbからgまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。a 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)3b 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)c 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者d 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者e 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者f 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者g 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 イ 共同企業体の資格要件(ア) 共同企業体の構成員数は、3社以内であること。(イ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ウ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の6以上の出資比率を有すること。(エ) 構成員の全てがアの(ア)から(カ)までの要件を満たすこと。(オ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。 (3) 過去10年以内に国または自治体が発注した仮想化基盤上(基盤はオンプレを含む)に業務システムを構築する業務を元請けとして履行した実績を有すること。 (4) 管理技術者または作業者の中に、経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者が含まれること。 (5) 競争入札参加資格確認申請書提出時点で、本業務を実施する組織・部4門において、ISMS適合性評価制度(ISO/IEC27001、JIS Q 27001)に関する最新版の認証または P(プライバシー)マーク認証のいずれかの情報セキュリティ認証規格を取得していること。 3 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館6階)電話番号 0952-25-7038FAX番号 0952-25-7299電子メールアドレス network@pref.saga.lg.jp (2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間 令和8年9月4日(金)から同年9月 11 日(金)の午後5時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。 (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。ア 質問書の提出期間 令和8年9月4日(金)から9月 14 日(月)の午後5時までとする。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。ウ 質問書への回答 令和8年9月 16 日(水)までに質問者及び競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで行う。 (4) 競争入札参加資格の確認 ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出5期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書、実績書、管理技術者または作業者が経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者であることを証する書類の写し及び情報セキュリティ認証規格証明書の写しを (1)の部局まで郵送し、又は持参すること。なお、郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。イ 提出期限令和8年9月 11 日(金)午後5時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年9月 15 日(火)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が2の (2)のアのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は2の (2)のアの(カ)の b から g までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置6を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年9月25日(金)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月24日(木)午後5時までに (1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。イ 場所 佐賀市城内一丁目1番 59 号 佐賀県総務部行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (8) 入札保証金 ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第 35 号。以下「規則」という。)第 103 条第1項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の5以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第3項のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。7 イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第1項の規定に基づき、次の(ア)から(カ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。)券面金額(エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額 (9) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (10) 入札方法に関する事項 ア 入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に1円未満8の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「¥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (11) 落札者の決定方法 ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札した者でなければならない。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、3回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第 167 条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 (12) 入札の無効9次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者 イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者 ウ 当該競争入札について不正行為を行った者 エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者 カ 入札価格の記載において (10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者 キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者 ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者 ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者 コ 1人で2以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ 保証金を納入しない者及び保証金額が不足する者ス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができな10い場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (16) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 4 その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 本入札の参加に要する費用は、参加者の負担とする。 (3) 契約書 ア 契約書の作成の要否 要 イ 契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。 (4) 契約保証金 ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第3項のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、3の (8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (5) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。11 (6) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (7) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合等は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。 (10) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令及び規則の定めるところによる。 (11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 1佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託仕様書(案)令和8年9月佐賀県総務部行政デジタル推進課2目 次第1章 総論.. 31. 1 本業務の背景.. 31. 2 本調達の目的.. 31. 3 用語の定義.. 3第2章 現行業務及びシステムの状況.. 42. 1 現行業務の状況.. 42. 2 現行システムの状況.. 4第3章 本委託業務の概要.. 53. 1 本業務の範囲.. 53. 2 委託対象システム構成.. 53. 3 委託作業.. 63. 4 スケジュール.. 7第4章 委託対象システムの詳細要件.. 74. 1 機能要件.. 74. 2 その他.. 10第5章 委託作業における詳細要件.. 115. 1 システム要件定義フェーズ.. 115. 2 設計フェーズ.. 115. 3 構築フェーズ.. 115. 4 試験フェーズ.. 125. 5 移行フェーズ.. 12第6章 委託業務遂行に関する要件.. 136. 1 プロジェクト管理.. 136. 2 体制及び要員に関する要件.. 136. 3 打合せ・報告に関する要件.. 136. 4 本委託業務の納品物.. 14第7章 その他.. 157. 1 知的財産権の帰属等.. 157. 2 機密保持.. 157. 3 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 167. 4 契約不適合責任.. 167. 5 法令等の遵守.. 167. 6 その他.. 163第1章 総論1. 1 本業務の背景佐賀県公共ネットワークにおいては、県庁に設置した現行仮想化基盤サーバ上に、ネットワーク監視サーバ、トラフィック収集サーバ及びSyslog/NTPサーバを仮想マシンとして稼働させ、ネットワーク機器等の死活監視、SNMPによる監視、SNMPトラップの受信及びメール通知、トラフィック情報の収集・蓄積、Syslogの収集・保存並びに時刻同期を行っている。これらの監視サーバについては、導入から7年が経過し、ハードウェア保守期限を迎えていることから、機器老朽化に伴う障害リスクの低減および安定した監視サービスの継続を図るため、監視サーバの更新を実施する必要がある。更新に際しては、庁内情報システムの全体最適化の方針を踏まえ、新たな監視サーバを共通基盤上に構築するとともに、現行ネットワーク監視サーバと現行トラフィック収集サーバの機能を統合することとし、今回の構築業務委託を行う。1. 2 本調達の目的本調達では、監視サーバの更新により信頼性及び可用性の向上を図り、佐賀県公共ネットワークの安定運用に資することを目的とする。1. 3 用語の定義本書中に記載のある各種用語の定義は下表のとおり。表1. 3 用語の定義用語 説明等公共ネットワーク県庁、県現地機関、県立学校、市町等の施設を結ぶ佐賀県公共ネットワーク情報通信基盤をいう。情報系ネットワーク佐賀県が運用・管理する公共ネットワークのうち、県庁イントラネットを構成し、総務部行政デジタル推進課が運用・管理するLAN及びWANで、職員用のネットワークPCが接続されているネットワークのこと。個人番号利用事務系(レベル1)、個人番号関係事務系(レベル2)及びインターネット接続業務系(レベル3)の3つに論理分割されている。幹線系施設公共ネットワークにおいて本庁舎に接続し、支線系施設を配下に持つ以下の施設をいう。佐賀土木事務所/唐津総合庁舎/伊万里総合庁舎/鳥栖総合庁舎/武雄総合庁舎支線系施設公共ネットワークにおいて本庁舎または幹線系施設に接続する施設をいう。主な施設種別は以下のとおり。防災(支部)/防災(副支部)/県現地機関(防災)/消防本部/県現地機関(一般)/県立学校/市町/警察庁舎重要拠点障害発生を認識した場合には、24時間365日で速やかな復旧を図る必要がある拠点をいう。4通常拠点障害発生を認識した場合には、県庁開庁日の8時30分から17時30分で速やかな復旧を図る必要がある拠点をいう。ネットワーク運用保守業者公共ネットワーク(情報系ネットワークを含む)の運用・保守業務委託業者をいう。共通基盤個別に導入されたシステムを統合・集約することで、全体最適化された情報システム構成をとることを目的として整備したネットワーク基盤、仮想サーバ基盤及びストレージ基盤から構成される庁内情報システムの共通基盤をいう。基盤運用保守業者 共通基盤の運用・保守業務委託業者をいう。第2章 現行業務及びシステムの状況2. 1 現行業務の状況現行の監視系サーバにより、公共ネットワークを構成するネットワーク機器等について、次の業務を行っている。 (1) 監視業務ネットワーク機器等の死活監視(Ping監視)、SNMPによる状態監視及び性能監視、SNMPトラップの受信並びにイベント発生時のメール通知を行っている。 (2) トラフィック情報の収集・蓄積業務ネットワーク機器等のトラフィック情報の収集及び蓄積を行っている。 (3) ログ収集・時刻同期業務ネットワーク機器等から送信されるSyslogの収集・保存を行うとともに、NTPサーバとして各機器への時刻同期を提供している。2. 2 現行システムの状況現行システムの構成は次のとおり。 (1) 現行仮想化基盤サーバ県庁に設置した物理サーバ(#1、#2)にハイパーバイザーを導入し、その上で各種監視系サーバを仮想マシンとして稼働させている。監視用L2スイッチ及び監視用FWを経由して幹線L3スイッチに接続している。 (2) 現行ネットワーク監視サーバネットワーク機器等の死活監視、SNMPによる監視、SNMPトラップの受信及びメール通知を行っており、仮想マシンで動作している。監視ソフトウェアはSNMPc(株式会社ロジックベイン製)を使用している。 (3) 現行トラフィック収集サーバネットワーク機器等のトラフィック情報の収集及び蓄積を行っており、仮想マシンで動作している。 (4) 現行Syslog/NTPサーバ5ネットワーク機器等から送信されるSyslogの収集・保存を行うとともに、時刻同期を提供するNTPサーバとしての機能を有し、仮想マシンで動作している。特定のログを検知した際に通知を行うためのスクリプトを実行している。いずれのサーバも導入から7年が経過し、ハードウェア保守期限を迎えている。第3章 本委託業務の概要3. 1 本業務の範囲本調達の範囲は、下図「監視サーバ構築イメージ図」の赤線部分とし、監視サーバの構築に必要なソフトウェアの調達、サーバおよびネットワーク設計、構築、試験、切替を行うものとする。図3- 1 監視サーバ構築イメージ図(本委託業務の責任範囲)本業務により新たに構築する対象は、次の2サーバとする。・ 新ネットワーク監視サーバ(現行ネットワーク監視サーバと現行トラフィック収集サーバの機能を統合)・ 新Syslog/NTPサーバ3. 2 委託対象システム構成3.2. 1 ハードウェア6新ネットワーク監視サーバ及び新Syslog/NTPサーバのハードウェアは、共通基盤から仮想マシンとして提供される。仮想マシンに割り当てる各リソース(vCPU、メモリ等)は、受託者が設計し、佐賀県を通じて基盤運用保守業者に仮想マシンの作成を依頼すること。 3.2. 2 ソフトウェアOS及び各リソースは共通基盤から仮想マシンで提供され、バックアップ及びウイルス対策機能(仮想アプライアンスは除く)も共通基盤にて提供される。これら以外に必要となるソフトウェア等は、受託者にて用意すること。ネットワーク監視ソフトウェアは、現行ネットワーク監視ソフトウェア(SNMPc:株式会社ロジックベイン製)の後継である「ThirdEye:株式会社ロジックベイン製」又はこれと同等以上の機能を有する製品を用意すること。詳細な要件は「4.1. 2 ネットワーク監視ソフトウェア要件」に示す。新Syslog/NTPサーバのOSは、共通基盤で提供されるRed Hat Enterprise Linux 9を利用すること。3.2. 3 ネットワーク新サーバを共通基盤で構築する際に公共ネットワークで必要となるネットワーク設計及び設定は、本業務の範囲で行うこと。共通基盤側で必要となるネットワーク設計・設定については、佐賀県を通じて基盤運用保守業者に依頼すること。現行サーバと新サーバを平行稼働させる場合は、必要なネットワーク設計及び設定(IPアドレス、SNMPトラップ、コミュニティ名等)を行うこと。また、ネットワーク運用業者又は基盤運用保守業者にネットワーク等の設計・設定変更を依頼する場合の費用は、受託者にて負担すること。3. 3 委託作業本業務における委託作業は次のとおり。その詳細は第5章で示す。3.3. 1 システム要件定義フェーズ共通基盤上への監視サーバ構築に向け、現行システムの構成及び設定を分析のうえ、新サーバに必要となるリソース要件、ネットワーク要件及び機能要件を整理する。3.3. 2 設計フェーズシステム要件定義フェーズの成果物をもとに、サーバ及びネットワークの設計を行い、パラメータシート、物理構成図及び論理構成図を作成する。3.3. 3 構築フェーズ設計フェーズの成果物をもとに、監視ソフトウェアの調達、共通基盤上でのサーバ構築及び各種設定を行う。3.3. 4 試験フェーズ本番ネットワーク接続までに十分な試験を行い、設計フェーズの成果物のとおりの動きをすることを確認する。73.3. 5 移行フェーズ現行サーバから新サーバへの切替を行い、業務支障や監視への影響を最小限にしたうえで、県の了承を受ける。3. 4 スケジュール委託期間は、契約締結の日から令和9年3月31日までとする。当該期間内に全工程を終了し、全成果物を納品して、県の承認を受けること。図3- 2 スケジュール(想定)第4章 委託対象システムの詳細要件4. 1 機能要件4.1. 1 共通要件 ア 新ネットワーク監視サーバおよび新Syslog/NTPサーバは、共通基盤上に構築を行うこと。イ 共通基盤では、OSおよび各リソース(vCPU、メモリ)を仮想マシンで提供するため、それ以外に必要なソフトウェア等は、受託者にて用意すること。ウ バックアップおよびウイルス対策機能(仮想アプライアンスは除く)は、共通基盤にて提供される。エ 受託者は新ネットワーク監視サーバおよび新Syslog/NTPサーバで必要となる各リソースを設計し、佐賀県を通じて基盤運用保守業者に仮想マシンの作成および共通基盤で必要なネットワーク設計・設定を依頼すること。オ 新サーバを共通基盤で構築する際に公共ネットワークで必要なネットワーク設計、設定を行うこと。カ 現行サーバと新サーバを平行稼働させる場合は、必要なネットワーク設計および設定(IPアドレス、SNMPトラップ、コミュニティ名等)を行うこと。フェーズ 2025(令和8)年 2026(令和9)年9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月現行システム運用要件定義フェーズ設計フェーズ構築・試験フェーズ移行フェーズ新システム運用8 キ ネットワーク運用業者または、基盤運用保守業者にネットワーク等の設計・設定変更を依頼する場合の費用は受託者にて負担すること。ク 現行ネットワーク監視サーバと現行トラフィック収集サーバの機能を統合して、新ネットワーク監視サーバとして構築すること。ケ 新ネットワーク監視サーバ自身の監視は、共通基盤の監視を利用すること。4.1. 2 ネットワーク監視ソフトウェア要件ネットワーク監視ソフトウェアは、「ThirdEye:株式会社ロジックベイン製」又はこれと同等以上の機能を有する製品を用意することとし、次の要件を満たすこと。ア VMWare ESXi 8.0以上に対応していること。イ ネットワーク機器等の死活監視(Ping監視)が可能であること。ウ SNMPv2c及びSNMPv3に対応し、ネットワーク機器の状態監視及び性能監視が可能であること。エ SNMPトラップを受信し、イベントの記録及び通知が可能であること。オ 標準MIBに加え、ベンダー独自の拡張MIBを利用したSNMP監視が可能であること。カ SNMPを用いて、監視対象機器に装着された光トランシーバ(SFP/SFP+等)のデジタル光監視(DOM/DDM)情報(光送信レベル(Tx)、光受信レベル(Rx)、モジュール温度、電源電圧及びバイアス電流)を収集できること。キ 光レベル監視においては、CISCO-ENTITY-SENSOR-MIB(entSensorValue等)をはじめとする各ベンダーの拡張MIBに対応し、取得値のスケール変換及びポート(インタフェース)との対応付けを行ったうえで、値をグラフ表示及び履歴管理できること。ク 光送信レベル(Tx)及び光受信レベル(Rx)について、任意のしきい値を%などの数値で設定でき、しきい値を超過した場合に、指定するメールアドレス宛への通知及びイベント記録が可能であること。ケ 光レベルの監視対象は、少なくとも次に掲げる機器及び光トランシーバとし、対象拠点(幹線系施設及び支線系施設)に応じて監視項目を設定できること。(対象機器の例)Cisco Catalyst 9500/9300/9200Lシリーズ 等(対象光トランシーバの例)SFP-10G-SR/LR/ER/ZR、GLC-SX-MMD 等(DOM対応品)。 DOM監視に係る取得、表示、履歴保存、しきい値通知及び代替監視確認を含めること。試験 試験手順書兼成績書試験の手順及び実施結果をまとめたもの。DOM監視の取得結果、画面表示結果、通知試験結果及び取得不可時の確認結果を含めること。移行 移行計画書現行サーバから新サーバへの切替に係る計画。DOM監視設定の移行又は新規設定確認を含めること。移行 機器操作マニュアル 各サーバの機器操作手順をまとめたもの。移行 運用保守マニュアル各サーバの運用保守手順をまとめたもの。DOM監視の確認方法、しきい値変更方法、通知確認方法及び一次切り分け方法を含めること。6.5. 2 形式等納品図書については、電子媒体に記録したもの(PDF形式及びPDF変換前の編集可能なMicrosoft Office等のデータ形式の2種類)を納品すること。6.5. 3 納品場所佐賀県庁新館6階 行政デジタル推進課(佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号)第7章 その他7. 1 知的財産権の帰属等知的財産権等については、委託契約書による。7. 2 機密保持(1) 受注者は、個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。 (2) 受託者は、本業務において知り得た業務上の情報を履行期間中、委託の終了又は解除後を問わず、佐賀県の承認なしに第三者に開示または洩してはならない。16(3) 佐賀県が施設外への持ち出しを認めない資料については、施設内にて閲覧を行うこと。7. 3 情報セキュリティに関する受託者の責任受託者は、佐賀県のホームページに公開している「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。なお、個人情報の扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。また、脆弱性の監視を行い、新たな脆弱性が確認された際には、県と相談のうえ、速やかに対応を行うこと。本委託業務の報告書等の納品の前に既知の脆弱性診断を行い、問題を解消したうえで納品すること。DOM監視に必要なSNMP設定、コミュニティ名、認証情報、MIB情報及び監視設定情報については、情報セキュリティ上適切に管理し、不要な範囲への開示を行わないこと。7. 4 契約不適合責任納入成果物が本仕様書に適合しない旨の県からの通知があった場合には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。7. 5 法令等の遵守(1) 受託者は、民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。 (2) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。7. 6 その他(1) 本仕様書に記載のない事項については、佐賀県と受託者とが十分に協議を行い決定するものとする。 (2) 本業務を佐賀県の許可なく再委託することは禁止する。以上

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公開日時: 2026-09-04T19:06:02+09:00

LGコード: 41

無線LAN関連機器(システム基盤課)

公告日: 2026-09-03

調達機関: 広島県広島市

都道府県: 広島県

入札方式: 一般競争入札

調達区分:

参加資格:

案件内容
無線LAN関連機器(システム基盤課) 入 札 公 告令和8年9月3日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實 1 競争入札に付する事項(1) 件 名 無線LAN関連機器(システム基盤課)(2) 品名及び数量 無線LAN関連機器 75式 ほか4件(3) 形状その他 仕様書のとおり(4) 納入期限 令和9年1月29日(5) 納入場所 仕様書のとおり(6) 入札区分 本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 (7) 入札方式 開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 (8) 入札方法 ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しない者であること。 (2) 広島市競争入札参加資格「令和8・9・10年 物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「02- 02 事務用機器」に登録されている者であること。 (3) 公告日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。)までの間において、営業停止処分又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 (4) 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (5) 次に掲げる書類を提出期限までに提出できる者であること。 ・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 出荷確約書※なお、出荷確約書は、開札後、落札候補者となった場合には、速やかに提出する必要があるので、当該競争入札に参加する者は必ず事前に準備しておくこと。 3 開札日時、場所等(1) 日時 令和8年9月10日(木) 午前10時27分(再度入札を実施する場合は1回に限り行うものとし、その開札日時は同月11日(金)午後1時15分とする。 )(2) 場所 広島市役所本庁舎15階 入札室(3) 開札 ア 広島市契約規則第15条及び第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 イ 開札(再度入札の開札を含む。)の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が2者以上あった場合には、広島市財政局契約部物品契約課において、次の日時に、これらの者によるくじ引きを行い、落札候補者を決定する。 初度入札の開札の場合 令和8年9月11日(金)午前9時30分再度入札の開札の場合 令和8年9月14日(月)午前9時30分 ウ ただし、落札候補者となるべき者が2者以上入札に立ち会っている場合は、入札会場において直ちにくじ引きを実施し、落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (4) 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 4 仕様書の問合せ先企画総務局行政経営部システム基盤課 電話 082-504-20205 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。 (1) 入札書の提出 令和8年9月8日(火)の午前8時30分から午後5時15分まで及び同月9日(水)の午前8時30分から午後5時00分まで(2) 再度入札を実施する場合の入札書の提出 令和8年9月10日(木)の午後2時00分から午後5時15分まで及び同月11日(金)の午前8時30分から午前11時00分まで(3) 入札参加者は、開札の日時に入札室において立会できる。 6 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記2 ⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出するものとする。 (1)提出先 広島市財政局契約部物品契約課(2)提出部数 1部とする。 (3)提出期限 初度入札の開札の場合 令和8年9月10日(木) 午後5時00分再度入札の開札の場合 令和8年9月14日(月) 正午(くじ引きを行った場合は、くじ引き日の午後5時00分)ただし、当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 (4)その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記 ⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 なお、書類の提出に当たっては、次の事項に従うものとする。 ア 提出書類は、提出者において作成する。 イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ウ いったん受領した書類は、返却しない。 エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。 7 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記6により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、開札日時から、落札者の決定までの間に前記2 ⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 8 落札者の決定(1) 前記7により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本市が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。 (2) 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 9 その他(1) 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、競争入札参加資格を取り消す(最長3年間)。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(5%)の損害賠償金を請求する。 (2) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 (3) 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、再度入札を行った場合で一回目の最低価格以上の入札書その他広島市契約規則第8条に掲げる入札書は、無効とする。 (4) 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし広島市契約規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 (5) 契約書については、次のとおりとする。 ア 本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)において、落札者が広島市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ウ 契約書は2通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各1通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。 ただし、契約用紙は、本市が交付する。 オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。 仕様書 1 件名無線LAN関連機器2 品名及び数量 ⑴ 無線LANアクセスポイント Cisco MR28-HW(LIC-ENT-5YRを含む。) 75式 ※1、※2 ⑵ 無線LANアクセスポイント Cisco MR36-HW(LIC-ENT-5YRを含む。) 120式 ※1、※2 ⑶ 無線LANアクセスポイント Cisco MR28-HW 3式 ※1 ⑷ 無線LANアクセスポイント Cisco MR36-HW 3式 ※1 ⑸ LIC-ENT-5YR 36式 ※2※ 1 電源アダプタは不要とする。 ※2 90 日間のライセンスアクティベーション期間を有し、ライセンス期間はアクティベーションした日から5年間とする。 なお、アクティベーションは本市職員が実施する。 3 納入期限令和9年1月29日まで 4 納入場所広島市役所北庁舎内 企画総務局システム基盤課(中区国泰寺町一丁目4番21号) 5 検査等 ⑴ 納入時には、企画総務局システム基盤課職員(検査員)の検査を受けること。 ⑵ ライセンス発行が証明できるもの(電子データ)をCD-Rで納品すること。 6 保証期間等無償保証期間は、納入日から1年間とする。 ただし、納入者又は製造者の責に属する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても、無料で修理又は良品との取替えを行うものとする。 7 その他 ⑴ 納入機器については、新品とする。 ⑵ 本仕様書に関し疑義が生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市職員と協議のうえ、決定するものとする。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 230204)

公開日時: 2026-09-03T19:47:53+09:00

LGコード: 34

東京大学大学院経済学研究科経済学研究科棟基幹ネットワークスイッチ更 新 一式

公告日: 2026-09-01

調達機関: 国立大学法人東京大学

都道府県: 東京都

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
東京大学大学院経済学研究科経済学研究科棟基幹ネットワークスイッチ更 新 一式

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 86013)

公開日時: 2026-09-01T19:11:11+09:00

LGコード: 13

訓練用無線LANシステム設置及び構築作業(奈良職業能力開発促進センター) (PDF 509 KB)

公告日: 2026-08-31

調達機関: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部

都道府県: 奈良県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
訓練用無線LANシステム設置及び構築作業(奈良職業能力開発促進センター) (PDF 509 KB) 【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月31日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部契約担当役支部長 嶋﨑 拓人 1 調達内容(1)調達件名及び数量 訓練用無線LANシステム設置及び構築作業(奈良職業能力開発促進センター)(2)規格等 入札説明書及び仕様書による(3)履行期限 仕様書による(4)履行場所 仕様書による(5)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和8年10月1日現在において、令和7・8・9年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で営業品目「電気・通信用機器類」、「電子計算機類」、「事務用品類」又は「その他」のいずれかの「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4)令和8年10月1日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (5)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (6)令和8年10月1日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 (7)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部契約担当役支部長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。 ① 仕様書14(1)イに定める業務実績を有する者であること。 ② 仕様書14(1)ロに定めるJIS Q 15001(個人情報保護)に準拠した認証を取得していること。【JEED8.0】 3 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (1)宛先はnara-keiri@jeed.go.jpとすること。 (2)件名は『「訓練用無線LANシステム設置及び構築作業(奈良職業能力開発促進センター)」入札説明書の送付依頼』とすること。 (3)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 4 入札書の提出期限令和8年10月1日 午後4時 5 開札の日時及び場所日時:令和8年10月6日 午後2時場所:奈良県橿原市城殿町433独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部 南教室 6 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額とする。※1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 7 その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 全額免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (5)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 521004)

公開日時: 2026-08-31T19:05:38+09:00

LGコード: 29

IP電話用LAN配線及び機器設置業務

公告日: 2026-08-28

調達機関: 奈良県橿原市

都道府県: 奈良県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
IP電話用LAN配線及び機器設置業務 1234 . まで56789. 101234567123に、入札公告書下記の案件について、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は郵便入札により執行します。 令和 8年 8月28日橿原市場 所 橿原市小房町地内契 約 期 間 契約日の翌日から 令和 8年12月28日業 務 概 要 仕様書に記載のとおり ※仕様書等閲覧方法は下記第3を参照。 橿原市長 亀田 忠彦第 1 入札に付する事項契 約 番 号 5083000936案 件 名 IP電話用LAN配線及び機器設置業務契 約 保 証 金 免除 事 後 審 査 なし予 定 価 格 非公表最 低 制 限 価 格 設定なし入 札 保 証 金 免除 ●地域区分 奈良県内に本店又は橿原市内に営業所を有するもの仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日までに仕様書等閲覧資格確認申請書を提出し、仕様書等閲覧資格確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者(下記第3参照)であること。 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれか第 2 入札に参加する者に必要な要件 本案件の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 橿原市入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の登録種別と地域区分に登録のある者であること。 ●登録種別 建物管理橿原市契約における暴力団排除に関する要綱(平成24年橿原市告示第175号)に基づく入札参加資格取消措置を受けていない者であること。 入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 第 3 仕様書等の閲覧方法 この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに仕様書等閲覧資格確認申請書(指定に該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。 仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日から契約締結日まで、橿原市入札参加資格停止要綱(平成14年橿原市告示第208号)による資格停止措置を受けていない者であること。 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(昭和27年法律第172号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。 令和 8年 9月 2日 正午まで橿原市役所 契約検査課にFAXまたはEメールで提出すること。 FAX番号 0744-24-9721 Eメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認結果通知書の送付契約検査課から仕様書等閲覧資格確認申請書を提出した者に対し、令和 8年 9月 3日様式)を契約検査課に提出し、閲覧資格の確認を受けること。 仕様書等閲覧資格確認申請書の様式は、橿原市ホームページ(入札・監督検査内)に掲載橿原市ホームページアドレス http://www.city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日仕様書等閲覧資格確認結果通知書をFAXにて送付する。確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。 5083000936 1/2頁1 . 正午まで2 . 午後3時00分頃 3 質疑ができる者は、上記第3の仕様書等閲覧資格確認結果通知書で、仕様書等閲覧パスワードを通知さ れた者のみとする。 質疑受付期限 令和 8年 9月 9日(水)回答予定日時 令和 8年 9月10日(木)第 4 質疑回答に関する事項 5083000936 2/2頁第 6 入札書到達期間、開札日時・場所および入札結果の公表 起こらないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。 第 5 入札書の提出方法 ①郵便入札による。(代理人での提出は出来ません。) ②一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかの方法により橿原郵便局留で郵送すること。 ③入札書の郵送(到達)開始日から入札書到達期日までの間に橿原郵便局へ到達すること。 質疑方法 ①上記期限までに、契約番号・案件名・質疑文を記入(様式不問)し、契約検査課へFAXまたは Eメールで提出すること。 ②回答は、上記予定日時に橿原市ホームページ(入札・見積予報ページ内の各案件の公告書掲載 箇所)に掲載する(回答書データの閲覧パスワードは仕様書等閲覧パスワードと同じ)。 ※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が入札書到達期間 郵送(到達)開始日 : 開札日の10日前(休日を含む) 入札書の到着期限 令和 8年 9月16日開札日時・場所 ④入札書に必要事項を記入し記名押印のうえ、一案件につき一つの封筒(橿原市が指定する 事項を記載すること)を作成し、該当入札書を入れて郵送してください。 ※入札回数は2回を限度とします。 なお、再度入札参加者が1者であることが明らかな場合、再度入札は行いません。 令和 8年 9月17日(木) 午後 1時40分 リサイクル館かしはら3階 入札室当該入札の入札者で開札立会いを希望する場合は、事前連絡の上、開札予定時刻までに開札場所へお越しください。入札者もしくは代理人(委任状必要)であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めます。(当該入札の入札者以外の者が開札立会人となることは出来ません。)入札結果の公表 落札者が決定した日の翌日以降に、橿原市ホームページに掲載して公表する。 ※本件入札への参加を希望される方は、ホームページ掲載「郵便入札について」も必ずご確認ください。 問合せ先 橿原市役所 契約検査課 契約係 TEL0744-21-1112 FAX0744-24-9721 Eメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp 5083000936 2/2頁

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 324094)

公開日時: 2026-08-28T19:05:34+09:00

LGコード: 29

岡山県高校教育課教育情報化推進室 岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務に係る一般競争入札(条件付)の実施について

公告日: 2026-08-27

調達機関: 岡山県

都道府県: 岡山県

入札方式:

調達区分:

参加資格:

案件内容
岡山県高校教育課教育情報化推進室 岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務に係る一般競争入札(条件付)の実施について - 1 -情推第124号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和8年8月27日岡山県知事 伊原木 隆太 1 入札に付する事項(1)業務名岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務(2)契約期間契約締結日から令和8年12月28日まで(3)履行場所岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室長が指定する場所 2 入札の実施スケジュール項 目日時及び提出・送付期限提 出 書 類(事業者→県へ)送 付 書 類(県→事業者へ)仕様等に対する質問受付期限 令和8年9月4日(金)17時00分まで仕様書に対する質問・回答書(別紙 ①)入札参加申出書提出期限 令和8年9月7日(月)16時00分まで ア 一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙 ②)イ「10入札保証金」及び「13契約保証金」の減免に係る該当要件について確認できる書類(希望する場合) ウ 入札機器の構成内訳書(上記アの添付書類)不適合通知期限 令和8年9月8日(火)17時00分不適合通知- 2 -入札・開札の日時令和8年9月10日(木)10時00分入札書(別紙 ④)(代理人が入札する場合)委任状(別紙 ③)・郵便等による入札の場合の受領期限 令和8年9月9日(水)17時00分到着分まで入札書(別紙 ④)再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時令和8年9月10日(木)10時00分の入札・開札に続けて行う。 (郵便による入札がある場合を除く。)再度入札書及び再々入札書はその場で配付する。 3 入札に参加する者に必要な資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。 (1)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)第8条第2項の規定により公表されている入札参加資格を認定された事業者の名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。 (2)入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「 8 情報・通信サービス」、小分類が「7 通信サービス(システムを利用するものに限る)」であり、格付区分が「A」であること。 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (4)審査要領に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (5)岡山県から岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領の規定による入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (6)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 - 3 - 4 本件契約に関する事務を担当する課等の名称〒700-8570岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室電話番号 086-226-7826ファックス番号 086-224-2535Eメール kyoikujoho@pref.okayama.lg.jp 5 契約条項を示す場所上記4「本件契約に関する事務を担当する課等の名称」の場所とする。 6 契約書作成の要否要7 入札説明会開催しない 8 入札手続等(1)一般競争入札(条件付)参加申出書の配布の期間及び場所 ア 配布期間 令和8年8月27日(木)から 令和8年9月7日(月)までの午前9時から午後5時まで(最終日は午後4時まで)(県の休日(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第2号)第1項第1号に規定する休日をいう。 )を除く。 ) イ 配布場所 県ホームページ(2)仕様書の閲覧及び配布の期間及び場所 ア 閲覧及び配布の期間 令和8年8月27日(木)から 令和8年9月7日(月)までの午前9時から午後5時まで(県の休日(岡山県の休日を定める条例第1項第1号に規定する休日をいう。)を除く。 ) イ 閲覧及び配布の場所 機密保持誓約書に、必要事項を記入の上、上記4の場所に提出することにより交付する。 なお、電子ファイルによる交付を希望する場合は、その旨を機密保持誓約書の提出時に申し出ること。 また、郵便での送付を希望する場合は、返信先を明記した返信用の封筒(角2)及び140円分(普通郵便の料金)の切手を同封し、請求すること。 (速達や書留等、特殊郵便での送付を希望する場合は、返信用封筒にその旨を記入の上、必要な金額を加算した切手を貼り付けること。)- 4 -(3)仕様書に対する質問の受付 ア 受付期間 上記2「入札の実施スケジュール」の「仕様等に対する質問受付期限」までとする。 イ 方法 「仕様書に関する質問・回答書(別紙 ①)」を上記4の場所に提出すること。 (4)入札参加申出手続入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。 ①一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙 ②) ②「10入札保証金」及び「13契約保証金」の減免を希望する場合は、該当要件について確認できる書類 ③入札機器の構成内訳書(上記 ①の添付書類) ア 提出期間 令和8年8月27日(木)から 令和8年9月7日(月)までの午前9時から午後5時まで(最終日は午後4時まで)(県の休日(岡山県の休日を定める条例第1項第1号に規定する休日をいう。)を除く。 ) イ 提出場所 上記4の場所に同じ ウ 提出方法 持参又は郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便で、書留郵便その他これに準じる方法に限る。 以下同じ。 )とする。 エ その他 入札者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (5)入札参加資格要件の審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、3(1)から(7)までの事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 事前審査の結果は、不適合の場合のみ、上記2の表中「不適合通知期限」までに通知する。 9 入札・開札入札に参加する者は、入札書(別紙 ④)を日時厳守の上、下記のとおり提出しなければならない。 (1)入札書の記載方法 ア 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。 イ 入札金額は、岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務の履行に係る一切の費用に相当する金額とする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の- 5 - 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙 ③)を提出しなければならない。 入札に際し、代理人が入札を行う場合は、契約を締結する権限を有している者からの委任状を持参し、入札前に提出すること。 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印(外国人の署名を含む。 別-6委 任 状 の 記 入 要 領代理人が入札する場合は委任状が必要です。 ① 入札する方(岡山県と契約する本店、支店等の代表者から委任を受けた方)の氏名(氏名のみで、会社名、住所等は記入しない。) ② 入札年月日 ③ 委任年月日 ④ 岡山県と契約する本店、支店、営業所の所在地、名称(法人でない場合は不要)、代表者の職名及び氏名 ⑤ 岡山県との契約時に使用する印鑑(岡山県に届出されているもの)を押印 ⑥ 受任者の住所(会社住所ではなく個人の住所)及び氏名 ⑦ 入札する方の個人印入札当日は受任印をお持ちください。 ただし、代表者本人であっても契約印の持ち出しができない場合には、委任状と受任印が必要となります。 (別紙 ③記入例)委 任 状私 儀都合により ①氏名 を代理人と定め、令和 年 月日の下記物品の入札に関する一切の権限を委任します。 ②記物 品 名 岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務令和 年 月 日 ③岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿委任者 所在地 ④商号又は名称代表者職氏名 ○印 ⑤受任者(代理人)住所 ⑥氏名○印 ⑦受任印別-7(別紙 ④)入 札 書令和 年 月 日岡山県知事 伊原木 隆太 殿所在地商号又は名称代表者職氏名 ,受任者(代理人)住所氏名 ,下記のとおり入札いたします。 金 額円(上記金額に消費税は含みません。)品 名 岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務公告番号 情推第124号※代理人の場合には、受任者の,の部分に委任状の受任印を押印してください。 なお、この場合には、上段の代表者の印は必要ありません。 別-8入 札 書 の 記 入 要 領 1 代表者本人が入札する場合別記 ④を使用してください。 ① 入札書記載年月日 ② 岡山県と契約する本店、支店、営業所等の所在地、会社名、代表者職及び氏名 ③ 岡山県との契約時に使用する印鑑 2 委任状を提出し、代理人が入札する場合別記 ④を使用してください。 ①、 ②は上記と同じ(代表者印は必要ありません。)なお、 ①は委任年月日以降の日付となります。 ④ 受任者住所(会社住所ではなく個人の住所)及び氏名 ⑤ 委任状に押印した受任印※金額欄には消費税を含まない金額を記入してください。 また、金額の頭には¥印を記入してください。 1 代表者本人が入札する場合(別紙 ④記入例)入 札 書 ① 令和 年 月 日岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿所在地 ②会社の所在地商号又は名称 会社名 ③代表者職氏名 代表者職・氏名 代表者印 2 代理人が入札する場合(別紙 ④記入例)入 札 書 ① 令和 年 月 日岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿所在地 ②会社の所在地商号又は名称 会社名代表者職氏名 代表者職・氏名受任者(代理人)住所 ④受任者個人の住所 ⑤氏名 受任者の氏名 受任印別-9封筒記入例 ①岡 山 県 知 事伊 原 木隆 太殿令 和 8 年 9 月 1 0 日 開 札『 岡 山 県 立 学 校 学 習 系 ネ ッ ト ワ ー ク 通 信 回 線 機 器更 改 業 務 』 の入 札 書在 中郵 送 の 場 合 の 内 封 筒 ( 裏 面 は 封 印 の こ と 。)住 所名 称代表者名別-10封筒記入例 ②7 0 0 8 5 7 0郵 送 の 場 合 の 外 封 筒 ( 裏 面 は 封 印 の こ と 。)岡 山 市 北 区 内 山 下二-四-六岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室行令 和 8 年 9 月 1 0 日 開 札『 岡 山 県 立 学 校 学 習 系ネ ッ ト ワ ー ク 通 信 回 線 機 器更 改 業 務 』 の 入 札 書 在 中住 所名 称代表者名書留 機 密 保 持 誓 約 書令和8年 月 日岡山県知事 伊原木 隆太 殿名称所 在 地代 表 者 印私(以下「甲」という。)は、岡山県(以下「乙」という。)に対し、岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務に係る仕様書等の交付に際し、次のことを誓約します。 記 1 本目的における機密情報とは、乙が本目的を遂行する上で必要があると認め、機密表示をし、開示する全ての情報及び甲が作業上知り得た乙の非公開情報をいう。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、この限りではない。 (1) 開示の時点ですでに公知のもの又は甲の責めによらず公知となった情報 (2) 甲が事前に乙の承諾を得て公開した情報 (3) 第三者から機密保持義務を負うことなく甲が正当に入手した情報 (4) 開示の時点ですでに甲が保持している情報 (5) 開示及び本作業上知り得た全ての機密情報によらないで、甲が独自に創作した情報 2 前項の機密情報には、機密情報を含む可能性のある全ての有形資料及び電子情報のうち、次の各号に該当するものを含むものとする。 (1) 乙が提供した一切の資料 (2) 前号の複製・要約・その他二次的資料 (3) 電子メール、FAX及び郵便物などの資料 3 甲は、本目的を遂行する上で知る必要のある自己の役員及び従業員以外に、乙から開示された機密情報を開示又は漏えいしてはならない。 4 甲は乙から開示された情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。 5 甲は乙から開示された機密情報について複製が必要なときは、事前に乙の承諾を受けるものとする。 6 甲は、本目的を遂行する上で知り得る必要のある範囲内で第三者に機密情報を開示する場合は、事前に乙の承諾を得た上で、第三者に開示するものとする。 7 甲は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。 8 甲は、本目的を遂行する上で、すべての成果物等が第三者の著作権、特許権及びその他の権利を侵害しないよう適切な措置をとるものとする。 9 前項の場合、第三者により乙に対して著作権、特許権及びその他の権利侵害を理由として請求があった場合には、甲の自己の責任及び費用でこれを解決する。 10 本誓約6で定める第三者が本誓約に違反した場合には、甲は第三者と連帯して、乙に責任を負うものとする。 11 甲は、乙により請求された場合又は本目的が終了した場合には、機密情報に関する一切の書類、資料及びその他複製品を速やかに乙に返却するものとする。 12 甲は、本目的を遂行する上で機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員及び本誓約の6で定める第三者に、本誓約の内容を遵守させるものとする。 13 本誓約書に定める機密保持の期間は無期限とする。 14 甲又は本誓約6で定める第三者が、本誓約のいずれかの規定に違反した場合又は乙の機密を漏えいしたことが明らかになった場合には、甲は、乙に直接生じた通常の損害に対して、賠償の責めを負うものとする。

公告書等: リンク/ファイル (pdf, 439545)

公開日時: 2026-08-27T19:05:40+09:00

LGコード: 33