教育用ネットワーク周辺機器等賃貸借 教育用ネットワーク周辺機器等賃貸借逗子市教育研究相談センター内の機器更新を行うもの。 納入期限： 令和８年１１月３０日(月)13 11 30 (1)件 名 (2)納 品 場 所 (4)概 要 (3)賃 貸 借 期 間 ３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格令和 年 月 日逗子市長 桐ケ谷 覚逗子市ホームページからのダウンロードによる 令和８年７月１４日(火) 令和８年７月２９日(水) から まで １．入札に付する事項教育研究相談センター(逗子市桜山５丁目２０番２９号)89円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞逗子市公告契第 号次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和８年１２月１日 から ４．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 ９０,３００・この契約は長期継続契約となりますが、入札は１ヶ月当りの金額となります。 まで令和８年７月１４日・官公庁発注による賃貸借契約の実績(元請)があること。 ・仕様書「10．受注者要件」を満たすこと。 ９．入札(開札)の日時及び場所 ５．入札参加資格に関する事項逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 (2) 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿( 物品 「 」)に登録されていること。 (3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 物件の借り入れ 令和８年７月３０日(木)逗子市役所 ３階 管財契約課午前 ９時３０分 ６．入札参加申請及び質問書の受付及び期限 ７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和８年７月２１日(火) 入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 ８．入札書提出締切日時 令和８年７月２９日(水) 午後 ５時００分午後 ３時００分入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 免除 １3．入札保証金１4．契約保証金１5．そ の 他 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 10．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「 ５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 免除11．入札の無効「 ５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・契約の後、次年度以降の歳入歳出予算の額に減額又は削除があった場合には契約を変更又は解除いたします。 12．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「 ５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 教育用ネットワーク周辺機器等賃貸借仕様書１． 目的及び概要逗子市教育研究相談センター内の機器更新を行い、校務の充実を図る。 ２． 賃貸借機器概要■教育研究相談センター・職員用ノートパソコン ６台・周辺機器類 １式・ソフトウェア類 １式＊詳細な機器仕様は別紙１を参照すること３． 賃貸借期間令和８年１２月１日～ 令和１３年１１月３０日(６０カ月)４． 仕様項目(１) パソコンは、機能の拡張性・保守体制が考慮されているビジネスモデルであること。 (２) パソコンはグリーン購入法、国際エネルギースタープログラムに対応し基準を満たしていること。 また、PＣグリーンラベルの審査基準を満たしていること。 (３) パソコンは、日本国内の工場で組み立て生産されたJANコードを有する製品であること。 ホワイトボックス系は不可とする。 (４) ハードウェアに関する部品の保有年数は本契約リース期間以上とすること。 (５) 環境負荷低減に配慮し、リサイクルセンター等の体制があり、再資源化に積極的に取り組んでいるメーカーの製品であること。 ５．機器の設置(１) 教育研究相談センターに納入する機器の設置、梱包材の回収作業まで行うこと。 (２) 納入機器にシール等を貼り付け、リース物品であることとリース期間(リース終了期日)がわかるよう明記すること。 (３) 詳細な作業内容については、別紙２を参照すること。 ６．リース終了後の機器撤去等(１) リース期間満了後、必要に応じて再リースの協議に応じること。 (２) リース終了後は、コンピュータ機器等のハードディスク内のデータを物理的に破壊するか、ツールによって確実に消去し、後日「データ消去証明書」を提出すること。 また、撤去費用も本契約に含むものとする。 ７． 納入場所設置場所 住所教育研究相談センター 桜山５－２０－２９８． 納入期限令和８年１１月３０日【令和８年１２月１日稼働(リース開始)】９． 支払方法毎月末締め、翌月払いとする。 １０． 受注者要件(１) 受注者および、別紙２の機器設定作業を実施する業者は、ISO/IEC 27001を取得していること。 (２) 落札後、受注者はISO/IEC 27001認証を証明する書類を管財契約課に提出すること。 １１．その他(１) ハード機器には、受注者の負担により、動産保険を付けること。 (２) 契約締結以後、モデルチェンジ等の理由により、入札時の想定モデルで物品が納入できない場合は、逗子市と協議の上、同等性能以上の物品を納入すること。 (３) 本仕様書に定めのない事項及びこの仕様に関して疑義が生じたときは、発注者、受注者双方協議して決定するものとする。 以上＜詳細仕様＞ １．職員用ノートパソコン(参考機種が記載されているものについては、同等以上の機能を有すること)装置名 数 量 仕 様ノート型パソコン6(１)CPU： Core i3-1315U (最大4.50GHz)(２)OS：Windows 11 Pro(３)メモリ：8GB(最大32GBまで対応可)(４)記憶装置(本体内蔵) ①ハードディスク：256GB SSD(PCIe、暗号化機能付き)(５)入出力機器 ①キーボード：JIS標準配列、87キーレイアウト(６)無線LAN規格：Wi-Fi 6E(2.4Gbps)対応(IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)(７)インターフェイス ①USB 3.2× 1 (Type-C) パワーオフUSB充電機能付き ②USB 3.2×4(Type-A) 右側面×1左側面×2背面×1の3方向に搭載 ③ミニD-sub15ピン×1 ④HDMIポート×1(８)音源／サウンド機能：ステレオスピーカー内蔵マイク入力機能を有することインテル® High Definition Audio 準拠(９)液晶ディスプレイ：15.6型ワイドTFTカラー液晶1,366×768ドット表示可能であること(１０)その他：専用ボタンで省電力設定に切り替えられること環境対応としてエコマークを取得している製品であること5年間のメーカー保守(オンサイト保守)を添付すること■参考機種：VersaPro タイプVX V1L45/X-P(NEC) ２．周辺機器(参考機種が記載されているものについては、同等以上の機能を有すること)装置名 数 量 仕 様A 3 対応カラーインクジェットプリンタ1 (１)印刷速度：モノクロ／25ipm(片面)、21ipm(両面)※A4タテカラー／25ipm(片面)、21ipm(両面)※A4タテ(２)自動両面印刷：標準対応(３)ファーストプリント：モノクロ、カラー／約5.5秒(４)印刷コスト：モノクロ／約0.9円、カラー／約2.2円(５)最大給紙枚数：550枚(普通紙)(６)外形寸法：515×976×521mm以下(A3使用時)(７)その他：5年間のメーカー保守(オンサイト保守)を添付すること■参考機種： PX-S6710T(EPSON)別紙１スイッチングハブ1 (１)ポート数：8ポート以上(２)伝送速度：10Mbps/100Mbps/1000Mbps(３)PoE規格：IEEE802.3af(PoE)(４)オートネゴシエーション対応(５)ループ防止機能対応(６)その他：耐久性に優れた法人用モデルであること省電力、電源内蔵であること■参考機種：BS-GU2108P(Buffalo)スイッチングハブ※AP故障、無線通信不良時に使用2 (１)ポート数：5ポート以上(２)伝送速度：10Mbps/100Mbps/1000Mbps(３)ループ防止機能対応(４)オートネゴシエーション対応(５)その他：耐久性に優れた法人用モデル、省電力であること■参考機種：BS-GU2105(Buffalo)ディスプレイ1 (１)インターフェイス：HDMI×3(２)液晶パネルサイズ：65型(３)その他：本ディスプレイを壁掛け設置できる金具を含めること■参考機種：JN-IPS65UHD-U(JAPANNEXT)無線LANアクセスポイント2 (１)無線規格：Wi-Fi 6(11ax)(２)JC-STAR適合：★1(レベル1)(３)その他：干渉波自動回避機能搭載であること■参考機種：WAPS-AX4(Buffalo)NAS 1 (１)CPU：Marvell Armada370相当以上(２)メモリ：DDR3 256MB以上(３)LAN端子伝送速度：10Mbps/100Mbps/1000Mbps(４)ストレージ容量：1TB HDD× 2 以上RAID1構成が可能であること■参考機種：LS220DN0202B(Buffalo)3．ソフトウェア(製品名の欄に記載のある商品を指定する)ソフトウェ ア 数 量 製 品 名PDF編集ソフト 1 PDF Pro 法人ライセンス 60カ月(KINGSOFT)＜機器設定作業＞ １．概要今回の機器更改作業は、逗子市立小中学校8校で利用しているクラウドシステムへの参加を伴う作業であるため、既存の保守業者が実施する。 当該業者へ作業を委託する費用を含めること。 保守業者の連絡先と、保守業者が実施する作業内容は以下の通り。 連絡先株式会社JMC 営業部 営業2課 〒238-0004 神奈川県横須賀市小川町14－ 1 ニッセイ横須賀センタービル電話番号：046-824-9935 ２．作業内容(１)設計業務 ① 本システムの設計を行い、各機器の設定値を定める。 ② 運用までのスケジュールを作成し、委員会に提出する。 (２)機器設定調整作業教育委員会と協議の上、次の作業を実施する。 ① 教育研究相談センターに設置するパソコンの設定・搬入・設置・動作確認 ② 周辺機器の設定・設置 ③ 設置する機器への名称ラベルの貼付 ④ 県の共同調達で調達した学習者用iPadをネットワークに接続するための、無線アクセスポイントの設定作業(３)実現するシステムの概要基本構成は既存システムを踏襲し、既存システムと同等もしくはそれ以上の機能を有するシステムを構築する。 ① 逗子市立小中学校の教職員用 PC と同じく、Microsoft Intune による統合管理が可能なよう設定を行うこと。 ② 逗子市立小中学校の教職員用 PC と同じく、Microsoft 365 SharePoint に接続可能なよう設定を行うこと。 ③ 本案件で調達するディスプレイは、教育研究相談センター内の指定する場所に壁掛け設置を行うこと。 (４)業務内容における成果物本業務における成果物として、以下の内容を記載した文章を提出する。 ① 物件一覧表 ② 導入機器の設置写真 ③ 設定情報一覧別紙２＜保守要件＞本調達には、調達した機器の保守業務は含まれていないが、より円滑な保守業務遂行を目的に、機器の設定内容を熟知した業者に保守業務を行っていただくため、＜機器設定作業＞を行う業者に保守業務を委託する見込みである。 また、同業者は、保守業務委託において、以下の要件を満たすことができる業者であることを条件とする。 (１)問い合わせ対応 ① 問い合わせ対応や保守対応に係る受付窓口としてコールセンターを設置し、各学校の教職員及び教育委員会からの問い合わせに対応すること。 コールセンターの対応時間は 8:30～18: 00 とすること(1 2 月 29 日～ 1 月 3 日、祝祭日、および保守業者の定める休日を除く月曜日～金曜日)。 ※メールおよび FAX は 24 時間受付可能であること。 ② コールセンター窓口で受けた問い合わせについては、当日中に一次回答を行うこと。 ただし、時間外に受け付けた問い合わせについては、翌営業日までに一次回答を行うこと。 (２)オンサイト保守 ① 問い合わせの内容に応じて現地へ保守員を派遣し、現地で対応を行うこと。 ただし、電話対応にて解決可能な場合にはこの限りではない。 ② 逗子市または隣接する市町村に保守拠点を有し、迅速に現地に訪問可能であること。 ③ コールセンターは教育機関専用のサービスであること。 (３)その他 ① リース期間中、機器の保守に必要な関連部品、動作維持に必要な部品を提供可能であること。 ② コールセンターと保守担当部門は同一会社で対応すること。 ③ 毎月の対応状況を教育委員会に報告すること。 ④ 保守担当部門は、保守品質についての発注者の要求を達成するため、ISO/IEC 20000 の認証を取得していること。 別紙３

無線LAN機器賃貸借契約 滝川市告示 210 号地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の６第１項の規定に基づき、地域限定型一般競争入札(以下「入札」という。)を実施するので、次のとおり公告する。 令和８年７月１４日滝川市長 前 田 康 吉 １ 入札に付する事項(１) 契約名 無線 LAN機器賃貸借契約(２) 納入場所 滝川市役所 7階総務課デジタル推進室(３) 納入期間 令和８年１２月１日から令和１３年１１月３０日まで(長期継続契約)(４) 工事等の概要 別途閲覧に供する仕様書及び図面等による。 (５) 工事等の予定価格 事前公表・事後公表※上記予定価格には、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。 (６) 分別解体等の実施の義務付けの有無 ア 義務付けなし。 イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年第 104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積もった上で入札すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加資格者は、次の各号に掲げる要件を満たしていること。 また、入札参加資格者が共同企業体である場合にあっては、そのすべての構成員が、第２号から第４号まで又は第８号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 (１) 滝川市財務規則(昭和55年滝川市規則第34号。以下「財務規則」という。)第129条第２項に規定する資格を有する者の名簿に登載されている者のうち、発注工事等と同種の工事等種目(物品等賃貸借に係る契約)登載されているものであって、かつ北海道内に本店、支店または営業所を有する者であること。 (２) 入札公告日から入札執行日までの間に、滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成11年滝川市告示第43号)第２条第１項若しくは第３条第１項から第３項までの規定による指名競争入札に関する指名を停止されていない者(指名停止を受けていたが、既にその停止期間を経過している者を含む。)又は滝川市競争入札参加等除外措置事務処理要領(平成26年滝川市要綱第 12 号)第３条若しくは第８条の規定による競争入札参加等除外措置を受けていない者(競争入札参加等除外措置を受けていたが、当該措置に係る解除の通知を受けた者を含む。)であること。 (３) 発注する工事等に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でないこと。 (設計業務等の受託者 ) ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者 イ 当該受託者が発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者 ウ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者(４) 発注する工事等に対応する許可等が必要な場合にあっては、その許可等を受けて４年以上当該工事等の業を営んでいる者であること。 (５) 工事(滝川市工事請負業者資格審査職員会議設置規程(平成７年滝川市訓令第２号)第２条の規定により級別の格付をされた者がいる工事の種別に限る。 )の場合にあっては、市長が指定する等級に格付されている者であること。 (６) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項の規定に該当する工事の場合にあっては、同項に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。 (７) 予定価格が１億円以上の工事及び予定価格が1,000万円以上の業務の場合にあっては、過去10年間に、当該発注する工事等と同種又は類似するものと認められ、かつ、おおむね同規模のものと認められる工事等の元請負人としての施行の実績がある者であること。 (８) 次に掲げる者でないこと。 ア 政令第167条の４の規定に該当する者 イ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は入札執行日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者 ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされていない者 エ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされていない者 ３ 入札参加申請書等の提出に関する事項入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加申請書を提出すること。 (１) 提出期間 令和８年７月１５日(水)から 令和８年７月２３日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)午前８時４５分から午後４時３０分まで(２) 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課(３) 提出方法 (２)の場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (４) その他 ア. 申請書等の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ. 提出された申請書等は、返却しない。 ウ. 提出された申請書等は、無断で他に使用しない。 ４ 仕様書及び図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧に関する事項(１) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、閲覧期間中、設計図書等を複写することができるものとし、その費用については、自己負担とする。 ア 閲覧期間 令和８年７月１４日(火)から 令和８年７月２９日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)午前８時４５分から午後４時３０分まで イ 閲覧場所 滝川市役所 ６階 公示閲覧室(２) 設計図書等に関する質問がある場合においては、次のとおり閲覧場所に備え付けの質疑応答書により提出すること。 ア 提出期限 令和８年７月２３日(木)までの午前８時４５分から午後４時３０分まで イ 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課 ウ 提出方法 イの場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (３) (２)の質疑応答書は、次のとおり閲覧に供するものとする。 ア 閲覧期間 令和８年７月２９日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)午前８時４５分から午後４時３０分まで イ 閲覧場所 滝川市役所 ６階 公示閲覧室 ５ 入札手続等に関する事項(１) 入札の日時 令和８年７月３０日(木)午前９時００分※¹当日の入札件数が複数ある場合は、１件目の入札を９時に開始し、その後２件目以降を順次開始しますので、あらかじめご了承願います。 また、９時から入札を開始しますので時間までには控室で待機していただきますようお願いいたします。 ※²入札の順番については、入札前日までに滝川市公式ＨＰで公開しますので、ご確認ください。 (２) 入札の場所 滝川市役所 ３階 ３０１会議室(３) 入札の控室 滝川市役所 ３階 ３０２会議室(４) 入札方法 ア 入札の回数は原則として３回までとする。 ただし、工事等に係る予定価格を事前公表している場合は、入札回数を１回までとし、入札書の提出時に積算内訳書を提出すること。 イ 入札参加資格者の数が１者若しくは１企業体のときは、入札を執行しないものとする。 ウ 郵便、電報、ＦＡＸ等による入札は認めないものとする。 (５) 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(月額)に当該金額の消費税額及び地方消費税額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (６) 最低制限価格の設定の有無 ア 設定しない。 イ 設定する。 (７) 低入札価格調査基準の設定の有無 ア 設定しない。 イ 設定する。 (８) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ６ 入札の無効に関する事項次の各号に掲げる入札は無効とする。 (１) 入札の公告に示した入札参加資格要件に該当しない又は該当しなくなった者による入札(２) 申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになった者による入札(３) 市長が別に定める建設工事等競争入札心得及びその他入札に係る条件に違反した者による入札(４) 入札書の提出時に積算内訳書の提出を求めている場合において、積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入であるなど不備がある者による入札 ７ 入札保証金に関する事項(１) 免除する。 (２) 入札参加資格者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含 む。)の100分の10に相当する額以上の入札保証金を納付すること。 ８ 落札者の決定及び入札参加資格の確認に関する事項(１) 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で、かつ、最低の価格で入札した者を落札候補者とし落札決定を保留とした上で、入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とする。 入札参加資格がない場合は、次順位入札者から順次確認を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。 ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を失格とする。 また、低入札価格調査制度を適用する場合において、最低価格入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者の、入札参加資格の有無を確認するものとする。 (２) 入札参加資格の確認の結果、不適格と認めたときは、その理由を記載した文書により落札候補者に通知するものとする。 (３) (２)による通知を受けた者は、その理由の説明について、次のとおり、書面(様式は自由)により市長に対して求めることができる。 ア 提出期限 令和８年８月６日(木)までの午前８時４５分から午後４時３０分まで イ 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課 ウ 提出方法 イの場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (４) 不適格理由の説明を求められたときは、(３)のアに規定する提出期限から起算して３日以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。 ９ 契約書作成の要否等に関する事項(１) 契約書の作成を要する。 (２) 契約保証金 ア 免除する。 イ 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付する。 10 支払いの条件に関する事項(１) 前金払 ア しない。 イ 契約金額の４割(業務の場合は３割とする。)以内に相当する額を行う。 (２) 中間前金払 ア しない。 イ 契約金額の２割以内に相当する額を行う。 ただし、次のすべての条件を満たした場合に請求できる。 (ア) 工期の２分の１を経過していること。 (イ) (ア)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の２分の１以上であること。 (３) 部分払 ア しない。 イ 回以内行う。 なお、(２)のイと(３)のイについては、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。 契約金額により、各支払方法の適用の有無及び回数等が変更になる場合があるので留意すること。 11 議会の議決に関する事項 ア 当該入札に係る契約は、滝川市議会の議決を要しない。 イ 当該入札に係る契約は、滝川市議会の議決を要するため、落札者を決定した場合は仮契約書を締結し、滝川市議会の議決を得たときは本契約を締結する。 12 その他(１) 入札参加資格者は、財務規則、市長が別に定める建設工事等競争入札心得、その他関係法令を遵守すること。 (２) 申請書等に虚偽の記載をした場合、滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止又は滝川市競争入札参加等除外措置事務処理要領に基づく競争入札参加等除外措置を行うことがある。 (３) 談合情報があった場合は、事情聴取、誓約書及び積算内訳書等の徴取並びに公正取引委員会に通報することがある。 (４) 談合の疑いがあると認められるときなど、入札までの間にやむを得ない事由により、当該工事等の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札参加資格者がいない場合又は入札参加資格要件の確認の結果、入札参加資格がある者がいない場合は、入札を中止する。 なお、中止となった場合でも、申請書及び関係書類の作成費用並びに設計図書等の複写費用は入札参加資格者の負担とする。 (５) 契約締結後に、談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがある。 (６) この契約は、地方自治法第 234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る当市の歳出予算において減額又は削除があった場合、この契約を変更し、又は解除することがある。 (７)電子契約を希望する場合は「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札参加申請受付日から入札当日の午後４時３０分までに提出すること。 (８)その他入札に関し不明な点は、総務部財政課(電話 0125－28－8008)に照会すること。 滝川市告示 210号地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の６第１項の規定に基づき、地域限定型一般競争入札(以下「入札」という。)を実施するので、次のとおり公告する。 令和８年７月１４日滝川市長 前 田 康 吉 １ 入札に付する事項(１) 契約名 無線 LAN機器賃貸借契約(２) 納入場所 滝川市役所 7階総務課デジタル推進室(３) 納入期間 令和８年１２月１日から令和１３年１１月３０日まで(長期継続契約)(４) 工事等の概要 別途閲覧に供する仕様書及び図面等による。 (５) 工事等の予定価格 事前公表・事後公表※上記予定価格には、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。 (６) 分別解体等の実施の義務付けの有無 ア 義務付けなし。 イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年第 104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積もった上で入札すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加資格者は、次の各号に掲げる要件を満たしていること。 また、入札参加資格者が共同企業体である場合にあっては、そのすべての構成員が、第２号から第４号まで又は第８号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 (１) 滝川市財務規則(昭和55年滝川市規則第34号。以下「財務規則」という。)第129条第２項に規定する資格を有する者の名簿に登載されている者のうち、発注工事等と同種の工事等種目(物品等賃貸借に係る契約)登載されているものであって、かつ北海道内に本店、支店または営業所を有する者であること。 (２) 入札公告日から入札執行日までの間に、滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成11年滝川市告示第43号)第２条第１項若しくは第３条第１項から第３項までの規定による指名競争入札に関する指名を停止されていない者(指名停止を受けていたが、既にその停止期間を経過している者を含む。)又は滝川市競争入札参加等除外措置事務処理要領(平成26年滝川市要綱第 12 号)第３条若しくは第８条の規定による競争入札参加等除外措置を受けていない者(競争入札参加等除外措置を受けていたが、当該措置に係る解除の通知を受けた者を含む。)であること。 (３) 発注する工事等に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でないこと。 (設計業務等の受託者 ) ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者 イ 当該受託者が発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者 ウ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者(４) 発注する工事等に対応する許可等が必要な場合にあっては、その許可等を受けて４年以上当該工事等の業を営んでいる者であること。 (５) 工事(滝川市工事請負業者資格審査職員会議設置規程(平成７年滝川市訓令第２号)第２条の規定により級別の格付をされた者がいる工事の種別に限る。 )の場合にあっては、市長が指定する等級に格付されている者であること。 (６) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項の規定に該当する工事の場合にあっては、同項に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。 (７) 予定価格が１億円以上の工事及び予定価格が1,000万円以上の業務の場合にあっては、過去10年間に、当該発注する工事等と同種又は類似するものと認められ、かつ、おおむね同規模のものと認められる工事等の元請負人としての施行の実績がある者であること。 (８) 次に掲げる者でないこと。 ア 政令第167条の４の規定に該当する者 イ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は入札執行日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者 ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされていない者 エ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされていない者 ３ 入札参加申請書等の提出に関する事項入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加申請書を提出すること。 (１) 提出期間 令和８年７月１５日(水)から 令和８年７月２３日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)午前８時４５分から午後４時３０分まで(２) 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課(３) 提出方法 (２)の場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (４) その他 ア. 申請書等の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ. 提出された申請書等は、返却しない。 ウ. 提出された申請書等は、無断で他に使用しない。 ４ 仕様書及び図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧に関する事項(１) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、閲覧期間中、設計図書等を複写することができるものとし、その費用については、自己負担とする。 ア 閲覧期間 令和８年７月１４日(火)から 令和８年７月２９日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)午前８時４５分から午後４時３０分まで イ 閲覧場所 滝川市役所 ６階 公示閲覧室(２) 設計図書等に関する質問がある場合においては、次のとおり閲覧場所に備え付けの質疑応答書により提出すること。 ア 提出期限 令和８年７月２３日(木)までの午前８時４５分から午後４時３０分まで イ 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課 ウ 提出方法 イの場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (３) (２)の質疑応答書は、次のとおり閲覧に供するものとする。 ア 閲覧期間 令和８年７月２９日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)午前８時４５分から午後４時３０分まで イ 閲覧場所 滝川市役所 ６階 公示閲覧室 ５ 入札手続等に関する事項(１) 入札の日時 令和８年７月３０日(木)午前９時００分※¹当日の入札件数が複数ある場合は、１件目の入札を９時に開始し、その後２件目以降を順次開始しますので、あらかじめご了承願います。 また、９時から入札を開始しますので時間までには控室で待機していただきますようお願いいたします。 ※²入札の順番については、入札前日までに滝川市公式ＨＰで公開しますので、ご確認ください。 (２) 入札の場所 滝川市役所 ３階 ３０１会議室(３) 入札の控室 滝川市役所 ３階 ３０２会議室(４) 入札方法 ア 入札の回数は原則として３回までとする。 ただし、工事等に係る予定価格を事前公表している場合は、入札回数を１回までとし、入札書の提出時に積算内訳書を提出すること。 イ 入札参加資格者の数が１者若しくは１企業体のときは、入札を執行しないものとする。 ウ 郵便、電報、ＦＡＸ等による入札は認めないものとする。 (５) 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(月額)に当該金額の消費税額及び地方消費税額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (６) 最低制限価格の設定の有無 ア 設定しない。 イ 設定する。 (７) 低入札価格調査基準の設定の有無 ア 設定しない。 イ 設定する。 (８) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ６ 入札の無効に関する事項次の各号に掲げる入札は無効とする。 (１) 入札の公告に示した入札参加資格要件に該当しない又は該当しなくなった者による入札(２) 申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになった者による入札(３) 市長が別に定める建設工事等競争入札心得及びその他入札に係る条件に違反した者による入札(４) 入札書の提出時に積算内訳書の提出を求めている場合において、積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入であるなど不備がある者による入札 ７ 入札保証金に関する事項(１) 免除する。 (２) 入札参加資格者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含 む。)の100分の10に相当する額以上の入札保証金を納付すること。 ８ 落札者の決定及び入札参加資格の確認に関する事項(１) 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で、かつ、最低の価格で入札した者を落札候補者とし落札決定を保留とした上で、入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とする。 入札参加資格がない場合は、次順位入札者から順次確認を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。 ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を失格とする。 また、低入札価格調査制度を適用する場合において、最低価格入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者の、入札参加資格の有無を確認するものとする。 (２) 入札参加資格の確認の結果、不適格と認めたときは、その理由を記載した文書により落札候補者に通知するものとする。 (３) (２)による通知を受けた者は、その理由の説明について、次のとおり、書面(様式は自由)により市長に対して求めることができる。 ア 提出期限 令和８年８月６日(木)までの午前８時４５分から午後４時３０分まで イ 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課 ウ 提出方法 イの場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (４) 不適格理由の説明を求められたときは、(３)のアに規定する提出期限から起算して３日以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。 ９ 契約書作成の要否等に関する事項(１) 契約書の作成を要する。 (２) 契約保証金 ア 免除する。 イ 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付する。 10 支払いの条件に関する事項(１) 前金払 ア しない。 イ 契約金額の４割(業務の場合は３割とする。)以内に相当する額を行う。 (２) 中間前金払 ア しない。 イ 契約金額の２割以内に相当する額を行う。 ただし、次のすべての条件を満たした場合に請求できる。 (ア) 工期の２分の１を経過していること。 (イ) (ア)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の２分の１以上であること。 (３) 部分払 ア しない。 イ 回以内行う。 なお、(２)のイと(３)のイについては、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。 契約金額により、各支払方法の適用の有無及び回数等が変更になる場合があるので留意すること。 11 議会の議決に関する事項 ア 当該入札に係る契約は、滝川市議会の議決を要しない。 イ 当該入札に係る契約は、滝川市議会の議決を要するため、落札者を決定した場合は仮契約書を締結し、滝川市議会の議決を得たときは本契約を締結する。 12 その他(１) 入札参加資格者は、財務規則、市長が別に定める建設工事等競争入札心得、その他関係法令を遵守すること。 (２) 申請書等に虚偽の記載をした場合、滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止又は滝川市競争入札参加等除外措置事務処理要領に基づく競争入札参加等除外措置を行うことがある。 (３) 談合情報があった場合は、事情聴取、誓約書及び積算内訳書等の徴取並びに公正取引委員会に通報することがある。 (４) 談合の疑いがあると認められるときなど、入札までの間にやむを得ない事由により、当該工事等の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札参加資格者がいない場合又は入札参加資格要件の確認の結果、入札参加資格がある者がいない場合は、入札を中止する。 なお、中止となった場合でも、申請書及び関係書類の作成費用並びに設計図書等の複写費用は入札参加資格者の負担とする。 (５) 契約締結後に、談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがある。 (６) この契約は、地方自治法第 234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る当市の歳出予算において減額又は削除があった場合、この契約を変更し、又は解除することがある。 (７)電子契約を希望する場合は「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札参加申請受付日から入札当日の午後４時３０分までに提出すること。 (８)その他入札に関し不明な点は、総務部財政課(電話 0125－28－8008)に照会すること。

1令和8年度庁内LAN無線機器リース 足 行 デ 第 76 号令和8(2026)年7月13日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項物 件 名 令和8年度庁内LAN無線機器リース納 入 場 所 足利市本城三丁目2145番地 リ ー ス 期 間 令和8年10月1日〜令和13年9月30日(60ヵ月)調達物品概要 本調達は、庁内LAN無線関連機器の更新に伴い、認証サーバ、無線LANコントローラ、スイッチ等の機器調達、およびその設計・構築、設定等に係る費用について、一括してリース契約を締結しようとするものである。 予 定 価 格 47,179,128円(リース料率：1.9000％)(消費税等抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除 ２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日現在から開札日当日において、足利市の令和８・９年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「 006001(リース) 」に登録がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 ※令和８・９年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の随時登録または業種の追加「006001(リース) 」を希望する者は、令和8年7月15日までに足利市役所行政経営部デジタル戦略課へ事前連絡の上申請し、参加申請期限までに名簿登録が認められた場合には、参加を認めるものとする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排1除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 ３ 競争入札参加手続等 (1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和8年7月21日午後4時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市役所行政経営部デジタル戦略課(本庁舎2階)提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 2４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和8年7月23日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市役所行政経営部デジタル戦略課提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信すること。 電 話 ：0284-20-2114 メ ー ル ：jyohou@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和8年7月27日までに足利市ホームページに掲載 ５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和8年7月29日 午前11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 604会議室 (本庁舎 6階) (1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 3６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法郵送又は持参 ②提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地足利市役所行政経営部デジタル戦略課(本庁舎2階) (2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号 (3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届は足利市ホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」、「納入場所」 ②開札年月日 ③辞退理由 (4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除 ９ 前金払い：無 410 入札参加資格の確認等 (1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ① 確認申請書類 ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書 イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類 ② 確認申請書類の配付等上記 ①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ② 提出場所：足利市 行政経営部 デジタル戦略課(本庁舎2階) ③ 提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に (1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者の行った入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 513 入札の無効 (1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札参加資格のない者が行った入札 ② 同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札 ③ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④ 同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札 ⑤ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥ 入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧ その他、入札に関する条件に違反して行った入札 (2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ② 入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合 14 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 6 仕様書 １ 物件令和8年度庁内LAN無線機器リース ２ 賃貸借対象物件別添「賃貸借機器等明細」のとおり。 ３ 条件(１)対象物件価格 41,385,200円(消費税等含まず) 【内訳】 設計・構築費 26,927,200円(消費税等含まず)機器納入費 14,458,000円(消費税等含まず)(２)リース期間 令和8年10月1日〜令和13年9月30日 60ヶ月(5年リース)(３)前払いリース料 含まず(４)保守料 含まず(５)固定資産税 含む(貴社負担)(６)リース開始日 令和８年10月１日(７)その他の条件1．リース契約終了に伴う機器引取時の荷造り及び運送に関する費用は、貴社の負担とする。 2．機器返却時には、貴社において足利市役所庁舎内で、サーバや無線LANコントローラ等の対象機器に保存されている設定情報及びデータ等のデータ消去を行うこと。 データ消去にあたっては、対象機器の特性に応じ、 ①物理破壊、 ②磁気的な方法による破壊、 ③OS等からのアクセスが不可能な領域も含めたデータ消去装置又はソフトウェアによる上書き消去、 ④ブロック消去、 ⑤暗号化消去、 ⑥初期化のうち、いずれかの適切な方法で行うこと。 作業完了後、足利市に対してデータ消去完了証明書を発行するものとする。 3．長期継続契約となるが、市では年度ごとの費用は毎会計年度予算に計上する必要があることから、契約締結時点においては初年度予算の範囲を超える支払いを保証することができない。 そのため、契約書には予算額の減額又は削除があった場合に契約を変更又は解除できる条項(解除特約)を追加するものとする。 ＜裏面へ続く＞4．消費税等については、リース契約終了まで契約締結時点の税率を適用する旨を契約書に明記するものとする。 ４ 設計・構築業者富士通Japan株式会社 関東甲信越支社埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20連絡先：048-641-1747 担当：大竹 悠一 ５ 機器納入業者株式会社エーシーエス足利市問屋町1535-12連絡先：0284-70-2211 担当：齋藤 あゆみ ６ 納入場所足利市本城三丁目2145番地

一般競争入札の実施（北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務） 一般競争入札の実施（北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施（北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務） 一般競争入札の実施（北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施する。 告示 北海道告示第11187号 (PDF 174KB) 入札に付する事項 1 契約の名称 北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務 入札に参加する者に必要な資格 1 北海道告示第11187号による 入札執行の場所及び日時 1 入札場所 札幌市中央区北3条西６丁目 北海道本庁舎 12階塔屋共用会議室 2 入札日時 令和8年７月24日（金） 午前10時00分 制限付き一般競争入札参加資格の審査 1 この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年７月13日（月）から令和７年７月17日（金）まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係 2 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課（011−204−5173） 関係書類 北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務 (ZIP 1.1MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎４階 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係電話番号：011-204-5173（直通） カテゴリー 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年7月13日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; 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【ＷＴＯ】 基幹系ネットワークシステム機器（１８拠点等） の賃貸借 Not Found The requested URL was not found on this server

無線ＬＡＮ関連機器 入 札 公 告令和８年７月９日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實 １ 競争入札に付する事項(１) 件 名 無線ＬＡＮ関連機器(２) 品名及び数量 無線ＬＡＮ関連機器 ７５式 ほか４件(３) 形状その他 仕様書のとおり(４) 納入期限 令和９年１月２９日(５) 納入場所 システム基盤課(６) 入札区分 本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 (７) 入札方式 開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 (８) 入札方法 ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札金額にその１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札参加資格(１) 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。 (２) 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年 物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「０２－ ０２ 事務用機器」に登録されている者であること。 (３) 公告日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。)までの間において、営業停止処分又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 (４) 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (５) 次に掲げる書類を提出期限までに提出できる者であること。 ・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 出荷確約書※なお、出荷確約書は、開札後、落札候補者となった場合には、速やかに提出する必要があるので、当該競争入札に参加する者は必ず事前に準備しておくこと。 ３ 開札日時、場所等(１) 日時 令和８年７月２３日(木) 午前１０時２１分(再度入札を実施する場合は１回に限り行うものとし、その開札日時は同月２４日(金)午後１時２１分とする。 )(２) 場所 広島市役所本庁舎１５階 入札室(３) 開札 ア 広島市契約規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 イ 開札(再度入札の開札を含む。)の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が２者以上あった場合には、広島市財政局契約部物品契約課において、次の日時に、これらの者によるくじ引きを行い、落札候補者を決定する。 初度入札の開札の場合 令和８年７月２４日(金)午前９時３０分再度入札の開札の場合 令和８年７月２７日(月)午前９時３０分 ウ ただし、落札候補者となるべき者が２者以上入札に立ち会っている場合は、入札会場において直ちにくじ引きを実施し、落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (４) 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 仕様書の問合せ先企画総務局行政経営部システム基盤課 電話 ０８２－５０４－２０２０５ 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。 (１) 入札書の提出 令和８年７月２１日(火)の午前８時３０分から午後５時１５分まで及び同月２２日(水)の午前８時３０分から午後５時００分まで(２) 再度入札を実施する場合の入札書の提出 令和８年７月２３日(木)の午後２時００分から午後５時１５分まで及び同月２４日(金)の午前８時３０分から午前１１時００分まで(３) 入札参加者は、開札の日時に入札室において立会できる。 ６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記２ ⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出するものとする。 (１)提出先 広島市財政局契約部物品契約課(２)提出部数 １部とする。 (３)提出期限 初度入札の開札の場合 令和８年７月２３日(木) 午後５時００分再度入札の開札の場合 令和８年７月２７日(月) 正午(くじ引きを行った場合は、くじ引き日の午後５時００分)ただし、当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 (４)その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記 ⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 なお、書類の提出に当たっては、次の事項に従うものとする。 ア 提出書類は、提出者において作成する。 イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ウ いったん受領した書類は、返却しない。 エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。 ７ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記６により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、開札日時から、落札者の決定までの間に前記２ ⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ８ 落札者の決定(１) 前記７により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本市が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。 (２) 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 ９ その他(１) 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、競争入札参加資格を取り消す(最長３年間)。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(５％)の損害賠償金を請求する。 (２) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 (３) 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、再度入札を行った場合で一回目の最低価格以上の入札書その他広島市契約規則第８条に掲げる入札書は、無効とする。 (４) 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし広島市契約規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 (５) 契約書については、次のとおりとする。 ア 本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)において、落札者が広島市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。 ただし、契約用紙は、本市が交付する。 オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。 仕様書 １ 件名無線LAN関連機器２ 品名及び数量 ⑴ 無線LANアクセスポイント Cisco MR28-HW(LIC-ENT-5YRを含む。) 75式 ※1、※2 ⑵ 無線LANアクセスポイント Cisco MR36-HW(LIC-ENT-5YRを含む。) 120式 ※1、※2 ⑶ 無線LANアクセスポイント Cisco MR28-HW 3式 ※1 ⑷ 無線LANアクセスポイント Cisco MR36-HW 3式 ※1 ⑸ LIC-ENT-5YR 36式 ※2※ 1 電源アダプタは不要とする。 ※2 90 日間のライセンスアクティベーション期間を有し、ライセンス期間はアクティベーションした日から5年間とする。 なお、アクティベーションは本市職員が実施する。 ３ 納入期限令和9年1月29日まで ４ 納入場所広島市役所北庁舎内 企画総務局システム基盤課(中区国泰寺町一丁目4番21号) ５ 検査等 ⑴ 納入時には、企画総務局システム基盤課職員(検査員)の検査を受けること。 ⑵ ライセンス発行が証明できるもの(電子データ)をCD-Rで納品すること。 ６ 保証期間等無償保証期間は、納入日から1年間とする。 ただし、納入者又は製造者の責に属する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても、無料で修理又は良品との取替えを行うものとする。 ７ その他 ⑴ 納入機器については、新品とする。 ⑵ 本仕様書に関し疑義が生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市職員と協議のうえ、決定するものとする。

令和８～９年度訓練用ネットワークシステムのシステム保守及び運用業務（いわき訓練センター） (PDF 164 KB) 【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月９日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部契約担当役支部長 川崎 聡 １ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和８～９年度訓練用ネットワークシステムのシステム保守及び運用業務(いわき訓練センター)(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 仕様書による(４)履行場所 仕様書による(５)入札書に記載する金額 イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和８年７月２７日(※入札書提出期限の日)現在において、令和７・８・９年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で営業品目「情報処理」又は「その他」のいずれかの「A」～「D」等級に格付けされている者であること。 (４) 令和８年７月２７日(※入札書提出期限の日)現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (６) 令和８年７月２７日(※入札書提出期限の日)現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 ３ 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (１)宛先はfukushima-keiri@jeed.go.jpとすること。【JEED8.0】(２)件名は『「令和８～９年度訓練用ネットワークシステムのシステム保守及び運用業務(いわき訓練センター)」入札説明書の送付依頼』とすること。 (３)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 ４ 入札書の提出期限令和８年７月２７日 午後４時００分 ５ 開札の日時及び場所日時：令和８年７月３０日 午後２時００分場所：福島県福島市三河北町７－１４独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部福島職業能力開発促進センター ２号棟２階２２３教室 ６ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ７ その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (５)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

令和８年度 中部地方整備局ネットワーク設備製造一式 調達案件番号0000000000000611377調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 中部地方整備局ネットワーク設備製造一式公開開始日令和08年07月08日公開終了日令和08年09月14日調達機関国土交通省調達機関所在地愛知県調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容中部地方整備局のＨＰにて確認をお願いいたします。ＵＲＬ：https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/buppin/bukoukoku/index.php調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

【宮崎県立産業技術専門校】校内情報ネットワーク設備一式に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県：【宮崎県立産業技術専門校】校内情報ネットワーク設備一式に係る一般競争入札（条件付）について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年1月26日告示第93号。以下「要綱」という。)第4条に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録された者で、営業種目が「賃貸業務」又は「電算業務」であること。 納入する物品および数量を確実に納入できる者であること。 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。 本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有するものであること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、または民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けているものは、申立てがなされていない者とみなす。 4.契約条項を示す場所及び期間 場所 宮崎県立産業技術専門校管理課 期間 令和8年7月8日から令和8年7月28日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) 5.入札説明書の交付場所及び交付期間 場所 宮崎県立産業技術専門校管理課 期間 令和8年7月8日から令和8年7月28日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) 入札説明会は、実施しない。 6.入札に関する質問及び回答 (1)質問 本件入札に関し、質問がある場合は、次により提出するものとする。 ア提出期限令和8年7月23日午後5時（送付にあっては、同日午後5時必着） イ提出先宮崎県立産業技術専門校管理課 ウ提出方法入札質問書（別紙様式2）を、持参のほか、郵送及び電子メール （アドレスsangyogijutsu-s@pref.miyazaki.lg.jp）による提出を可 とする。ただし、電話による質問は認めない。 (2)回答 質問に対する回答は、次のとおり行う。 ア回答方法県庁ホームページに掲載する。 イその他提出期限までに到着しなかった質問及び (1)ウ以外の方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。 7.入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者または入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 提出場所：宮崎県立産業技術専門校管理課 提出期限：令和8年7月17日午後5時 提出方法：持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る)により提出すること。 入札参加資格確認結果の通知：令和8年7月22日までに書面により通知する。 8.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 提出場所：宮崎県立産業技術専門校管理課 提出期限：令和8年7月28日午後5時 提出方法：持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る)により提出すること。 9.入札及び改札の場所及び日時 場所 宮崎県立産業技術専門校会議室 郵便番号881-0003西都市大字右松362- 1 日時 令和8年7月29日午前10時 10.入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 11.入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は無効とする。 12.落札者の決定の方法 予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 13.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県立産業技術専門校管理課 〒881-0003西都市大字右松362-1電話番号：0983-42-6501メールアドレス：sangyogijutsu-s@pref.miyazaki.lg.jp 14.その他 この一般競争入札（条件付）に関する詳細は、入札説明書による。 関係書類 入札説明書（PDF：116KB） 仕様書（PDF：542KB） 入札参加資格確認申請書（別紙様式1）（ワード：30KB） 入札参加資格確認申請書（別紙様式1）（PDF：162KB） 入札質問書（別紙様式2）（ワード：19KB） 入札質問書（別紙様式2）（PDF：78KB） 入札書（別紙様式3）（ワード：20KB） 入札書（別紙様式3）（PDF：162KB） 委任状（別紙様式4）（ワード：19KB） 委任状（別紙様式4）（PDF：162KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 宮崎県立産業技術専門校 〒881-0003西都市大字右松362-1電話：0983-42-6501ファックス：0983-42-6511メールアドレス：sangyogijutsu-s@pref.miyazaki.lg.jp 入札情報 【宮崎県立産業技術専門校】校内情報ネットワーク設備一式に係る一般競争入札（条件付）について 【延岡しろやま】フルカラー複合機及びモノクロ複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について （質疑応答追加）【消防保安課】宮崎県防災救急ヘリコプター「あおぞら」機体及び装備品一式の売却に係る一般競争入札（条件付）について 【仕様書変更】【長寿介護課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【6月22日修正公告】【水産試験場】リアルタイムPCRシステムの賃貸借に係る一般競争入札(条件付)について 漁業調査船「みやざき丸」上架整備業務の一般競争入札の実施について 【追加・修正あり】【産業政策課】フルカラー複合機の賃貸借及び保守等に係る一般競争入札（条件付）について 【宮崎身体障害者相談センター】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 令和8年度RPA等ライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について 【日南県税】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 令和8年度子育て支援員研修事業業務委託に係る企画提案競技のご案内 【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 【3月13日仕様書修正】県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和8年度小包配送業務に係る一般競争入札について 【仕様書変更】什器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答追加】都城総合庁舎空調設備改修事業に係る企画提案協議の実施について 警備保障業務に係る条件付一般競争入札について 令和7年度県営林立木売払について（第3回） 宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について 県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【スポーツ指導センター】フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度県営林立木売払について（第2回） 【畜産試験場】酪農試験牛舎バーンクリーナーの修繕に係る一般競争入札（条件付）について 【畜産試験場】酪農育成牛舎インバーターファンの修繕に係る一般競争入札（条件付）について ヒートポンプの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について えびの高原給水施設機能増設工事に係る条件付一般競争入札の実施について 【林業技術センター】デジタルマイクロスコープの賃貸借及び保守に係る一般競争入札について DNA解析用パソコン賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 農業科学公園合併処理槽破砕機用ドラムキャスティング交換等修繕に係る条件付一般競争入札の実施について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場トロピカルガーデンウッドデッキ他復旧修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【財産総合管理課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【漁業管理課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【砂防課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について 【延岡土木事務所】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付）について 【北部港湾事務所】カラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付き）について 令和7年度県営林立木売払について（第1回） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏科肉用種鶏検定舎屋根の修繕に係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について トナーカートリッジの物品供給単価契約に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 「宮崎ー韓国青少年国際交流事業」業務の一般競争入札の実施について 産業廃棄物処理施設浸透水等分析測定業務の一般競争入札（条件付）の実施について 【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】環境DNA分析機器（リアルタイムPCRシステム）の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 【水産試験場】令和7年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について みやざき動物愛護センターで使用する医療機器の賃貸借契約等に係る一般競争入札について Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札 (条件付)の実施について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 令和7年度小包配送業務に係る一般競争入札について 電子入札等システムサービス利用業務公告 宮崎県災害支援備蓄物資の移転業務の一般競争入札（条件付）について 県営国民宿舎えびの高原荘西館屋根改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 宮崎県畜産試験場川南支場種豚舎・育成豚舎・家畜衛生試験舎カーテン修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県農業科学公園管理棟西側倉庫シャッター取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県林業技術センター新高性能林業機械庫の屋根・壁修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について えびの高原荘浄化槽ルーツブロワー及び流調槽フロートスイッチ修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について 県営国民宿舎高千穂荘レストラン及び3階客室照明設備修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立農業大学校第7教室空調機（室外機）の圧縮機等取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について プリンタの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度仮設観客席借上げ業務について 西諸県農業改良普及センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 令和6年度バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務について 宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について （仕様書変更）宮崎県畜産試験場川南支場養鶏エリアの肉用種鶏検定舎修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札(条件付)について 令和5年度県立学校校内ネットワーク機器の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度農業・工業高校コンピュータ教室用端末の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 【7月5日仕様書に修正あり】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 「高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る条件付一般競争入札の入札公告 県営学園木花台団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和4年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業の委託に係る企画提案競技のご案内 県立学校校務用コンピュータの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 工事契約関係情報 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入 札 説 明 書宮崎県が行う物品の借入等に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、10 (1)に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年７月８日 ２ 一般競争入札に付する事項 (1) 借入物品及び数量校内情報ネットワーク設備一式 (2) 契約期間 令和８年12月１日から令和13年11月30日まで (3) 納入期限 令和８年11月30日 (4) 納入場所 別添仕様書のとおり ３ 借入物品の仕様及び数量等別添仕様書のとおり４ 契約に係る特約事項 (1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和 22年法律第67号)第 234の３の規定による契約であり、県は、２ (2)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合 イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合 ウ 本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同上第６号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有するものであると認められた場合 (2) 県は、 (1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ５ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱( 昭和46年宮崎県告示第93号)(以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が賃貸業務又は電算業務のものであること。 イ 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。 ウ 仕様を満たした機能を有する物品を確実に設置し、及び設定できると認められる者であること。 エ 本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを、納入先の求めに応じて速やかに提供できる者であること。 オ 納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 なお、当該第三者として貸付けを行う者は、自ら入札に参加することはできない。 (2) 入札に参加しようとする者は、 (1)イからオまでの資格要件を満たすことを証明する書類(別紙様式１)を次により提出し、事前に審査を受けること。 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ア 提出場所 宮崎県立産業技術専門校管理課郵便番号 881-0003 西都市大字右松３６２－１電話番号 0983 (42)6501E-mail: sangyogijutsu-s@pref.miyazaki.lg.jp イ 提出期限 令和８年７月17日午後５時(送付にあっては、同日午後５時必着) ウ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)により提出すること。 ６ 契約条項を示す場所及び期間 (1) 場所 宮崎県立産業技術専門校管理課 (2) 期間 令和８年７月８日から令和８年７月28日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで) ８ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間 (1) 交付場所 宮崎県立産業技術専門校管理課 (2) 交付期間 令和８年７月８日から令和８年７月28日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで) ９ 入札に関する質問 (1) 質問本件入札に関し、質問がある場合は、次により提出するものとする。 ア 提出期限 令和８年７月23日午後５時(送付にあっては、同日午後５時必着) イ 提出先 宮崎県立産業技術専門校管理課 ウ 提出方法 入札質問書(別紙様式２)を、持参のほか、郵送及び電子メール(アドレスsangyogijutsu-s@pref.miyazaki.lg.jp)による提出を可とする。 ただし、電話による質問は認めない。 (2) 回答質問に対する回答は、次のとおり行う。 ア 回答方法 県庁ホームページに掲載する。 イ その他 提出期限までに到着しなかった質問及び ⑴ウ以外の方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。 10 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1) 提出場所 宮崎県立産業技術専門校管理課 (2) 提出期限 令和８年７月28日午後５時(送付にあっては、同日午後５時必着) (3) 提出方法 入札書(別紙様式３)を、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)により提出すること。 ア 入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『７月 29 日開封「校内情報ネットワーク設備」の入札書在中』と朱書きしなければならない。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参により提出する場合と同様に氏名を朱書きし、外封筒の封皮に『７月 29 日開封「校内情報ネットワーク設備」の入札書在中』と朱書きしなければならない。 イ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 ウ 入札書を送付する場合は、アの封筒を更に封筒に入れ書留郵便又はそれと同等の手段にて提出しなければならない。 なお、送付における入札書の提出についても (2)の提出期限とする。 エ 代理人が入札を行う場合は、別紙様式４による委任状を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。)をしておかなければならない。 (4) 競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。 11 開札の場所及び日時 (1) 場所 宮崎県立産業技術専門校会議室 (2) 日時 令和８年７月29日午前10時 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札金額の 100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除されることがある。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２箇年度の間に国若しくは地方公共団体又は独立行政法人、国立大学法人若しくは地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(過去２箇年度の実績に関しては本件入札の落札者に提出を求める。)。 13 入札の効力次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札 (2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 (3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札 (6) 入札条件に違反した入札 (7) 連合その他不正の行為があった入札 14 落札者の決定の方法 (1) 予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 開札には、原則として競争入札参加者又はその代理人が立ち会わなければならない。 競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4) 開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。 ただし、入札については２回までとする。 この場合において、競争入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 15 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地宮崎県立産業技術専門校管理課西都市大字右松３６２－ １ 電話番号 0983 (42)6501E-mail:sangyogijutsu-s@pref.miyazaki.lg.jp 16 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 校内情報ネットワーク設備一式仕様書令和８年７月県立産業技術専門校目次 １ 本案件の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(１)調達件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２)目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(３)調達期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(４)運用開始日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(５)業務の履行場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 本業務の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 利用形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(１)CAD実習 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(２)一般パソコン操作実習 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(３)インターネット利用技術の実習 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(４)実習用教材や副教材の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(５)公的な技能検定等での利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ システムの要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(１)主要機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２)ソフトウェ ア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５ 施工 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(１)作業スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(２)据え付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(３)設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(４)完了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(５)教育・検収 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６ 保守対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(１)メンテナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(２)障害時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７ 契約満了後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８ 成果品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(１)提出書類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(２)納品先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(１)秘密の保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(２)個人情報の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(３)疑義の解決 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(４)貸与資料と使用期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(５)運送及び保管 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(６)第三者への委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(７)損害賠償等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(８)完了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(９)成果品の保証期間(瑕疵担保) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ (10)成果品の帰属(著作権等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(添付資料)別紙 １ ネットワーク構成図別紙２ 機器詳細仕様- 1 - １ 本案件の概要(１)調達件名校内情報ネットワーク設備一式(２)目的校内ネットワークならびに訓練用パソコンを賃貸借を活用して整備しており、CAD技術やパソコン一般操作の実習等を行っているが、賃貸借期間の満了のため、新たな機器の賃貸借を行い、安全なネットワーク環境の再構築及び保守管理を行うものである。 本仕様書は、県立産業技術専門校と請負者との間に締結する「校内情報ネットワーク設備一式」について、必要な仕様を定める。 (３)調達期間契約日から令和１３年１１月３１日まで(４)運用開始日 令和８年１２月１日(５)業務の履行場所西都市大字右松３６２－１宮崎県立産業技術専門校 庁舎内 ２ 本業務の対象範囲校内ネットワークの再構築に係る以下の項目について、５年間の長期的な委託を行うものとする。 なお、社会常識的に不可欠と判断されるのものについては、本委託内容で未記載であっても、本委託に含まれるものと見なす。 ・パソコン及びプリンタの設置、配線接続・機器の基本設定及び当校に合わせた最適設定・簡易な取扱説明書の作成と運用開始時の当校担当者等への操作教育の実施・定期的なメンテナンスの実施・ライセンス関連の実務処理・障害時の対応・成果品の作成及び提出・契約満了後におけるサーバ内のデータ提出及び機器等の回収 など- 2 - ３ 利用形態(１)CAD実習CAD室に設置するCAD実習用パソコン２０台と教師卓用パソコン１台を使い、職員室に配置する実習用サーバを活用しつつ、複数の CAD ソフトの操作方法の学習と実際の図面作成を行う。 また、CAD にかかる資格試験対策の演習や自主学習にも使用する。 (２)一般パソコン操作実習パソコン室に設置する一般実習用パソコン２０台と教師卓用パソコン１台を使い、職員室に配置する実習用サーバを活用しつつ、パソコン操作方法からワープロや表計算等の基本ソフトの操作方法に至る一連の操作実習を行う。 (就業時には一般パソコン操作能力が不可欠なものとなる)その他、積算技術についての実習及び自主学習にも活用する。 (３)インターネット利用技術の実習実習で使う資材の選定や仕様入手にはインターネットでの情報収集が不可欠であり、専門校生生自身で対応できる演習を実施する。 また、就職活動でにおける情報収集やエントリー等、専門校生自身が個々に行う。 その他、各種の資格試験の情報収集および受験申込みも、通常インターネット上で行う。 (４)実習用教材や副教材の作成各科２台ずつ実習準備室に設置する教材作成用パソコンにて、インターネットの情報収集も駆使しつつ、最新かつ最適な教材作りを行うとともに、パソコンを使った実習においては、実習用サーバへの教材送信や訓練生が作成した演習結果の回収等を行う。 (なお、送信・回収等は主に教師卓用パソコンで実施する。)(５)公的な技能検定等での利用職業能力開発協会等との相互連携で、各種の技能検定等で利用する。 この場合、その時代に即したレベルの機器であることが要求されるため、５年程度先まで利用可能な一定以上の性能を有することが必要となる。 ４ システムの要件サーバ、バックアップ装置、セキュリティ対策機器、ネットワーク機器、パソコン及び周辺機器等から構成するものとする。 - 3 -また、県庁ＬＡＮとの接続は不可とし、ＩＰアドレス体系も県庁ＬＡＮとは異なるものとさせる等、セキュリティに最大限の配慮を行うことする。 今回、更新対象となるのは、パソコン及びプリンタであり、主な要件の概要としては、以下を想定するものとする。 ネットワーク構成図は別紙１、具体的な詳細仕様は別紙２のとおりとする。 (１)主要機器パソコン及び周辺機器パソコンCAD室 ２０台 ＣＡＤ実習用(生徒用)〃 １台 〃 (教師用)パソコン室 ２０台 一般PC操作実習用(生徒用)〃 １台 〃 (教師用)準備室(建築) ２台 実習教材作成用準備室(電気) ２台準備室(木造) ２台準備室(鉄工) ２台プリンタＣＡＤ室 ２台パソコン室 ２台外付けＤＶＤＣＡＤ室 １台パソコン室 １台準備室(建築) ２台準備室(電気) ２台準備室(木造) ２台準備室(鉄工) ２台(２)ソフトウェア ①ウィルス対策ソフトリムーバブルメディアからのウィルス侵入を防御するため、各パソコンにもウィルス対策ソフトを導入する。 なお、ネットワーク負荷軽減のため、パターンファイル配信サーバとして実習用サーバを使うこととする。 ただし上記(２)のアプライアンス製品で末端のパソコンまでカバーできる場合は実習用サーバを使う必要はない。 ②システム環境復元ソフト生徒用40台にインストールする。 - 4 - ③ネットワーク型授業支援ソフト実習時の専門校生の演習進行状況のモニタリングや集計、教材等の一括配付が行えるソフト(又はハード込)を導入し、最適設定を行う。 また、インターネット利用に関する許可／禁止をハードウェア操作ユニット等の機器若しくはソフトウェア上にて強制的かつワンタッチで行えるようにする。 ④パソコン操作実習用ソフト全パソコンにMicrosoft Officeをインストールする。 ⑤ＣＡＤソフト全パソコンにAuto-CAD、JW-CADをインストールする。 ⑥自動バックアップソフトサーバデータをバックアップするためのソフトを適切な機器にインストールする。 スケジューリングバックアップ機能、世代別管理機能、ローテーション機能(バックアップデータ保存領域が不足した場合、 1 番古いバックデータから消去し、直近のバックデータを保存する)等を有することとする。 ⑦その他大幅な費用増とならなければ、可能な限り、ライセンスは県が保有できる形を取ること。 また、ＯＳや Office、ウィルス対策ソフト等の場合、県保有ライセンスでのボリュームディスカウント又はアカデミック価格等安価な方法を選定すること。 ５ 施工(１)作業スケジュール契約日以降 機器発注、準備11月 中旬 機器搬入、入替作業、試験調整11月 下旬 作業完了、検収、操作研修12月 1日 運用開始・上記については予定であり、具体的な工程については協議を行う。 ・作業時間帯は、平日午前 8 時 30 分から午後５時 15 分までとする。 それ以外の時間に実施する必要がある場合は協議を行い判断する。 (２)据付調整・パソコンは、ＣＡＤ室、パソコン室、実習準備室に設置する。 ・主要機器から端末間までのLANケーブル等の配線を行う。 (参考)室内規模 ＣＡＤ室 6.3×9. 0 (m)、パソコン室 6.3×9. 0 (m)- 5 -※ＣＡＤ室とパソコン室は隣接している・配線には行き先を書いたタグを取り付けること。 ・配線の色については指定しない。 ・据付機器については、リース品と判別できるよう印(シール等)を付けること。 ・機器等の保管や作業場としてCAD室及びパソコン室に近い多目的室が利用できる。 (参考)多目的室 10.8×15. 3 (m)・当校と協議の上、了解を取りつつ実施すること。 (３)設定各機器類の基本設定、セキュリティ関連の設定及び当校に合わせた最適設定を行う。 (４)完了(２)(３)及び試験調整を行い、発注者の検収を運用開始前までに完了し、引き渡すこと。 (５)教育・研修受託者は、担当職員に対して、運用開始前までに運用管理及び利用するにあたって必要となる内容について研修を行うこと。 ６ 保守対応(１)メンテナンス賃貸借期間中は、6か月に1回程度の定期的メンテナンスを行い、ネットワークの正常性の確認の他、ソフトウェアのアップデート、ハードウェアのメンテナンス対応を行うものとする。 ただし、明白に県側の責めによる障害であると認められる場合はこの限りではない。 OS 等のパッチがリリースされた場合、課題等を整理し、県に報告すること。 ウイルス対策ソフトのパターンファイルは、ベンダーリリースから原則１日以内に適用すること。 なお、メーカーが重大な瑕疵を公表した場合又は構築時設計における重大な不備が見いだされた場合、障害が出ていない状況であっても迅速に調査及び対応検討を実施するものとする。 (２)障害時の対応発注者からの障害や運用上のトラブルの連絡に応じ、誠実に対応すること。 ・障害時の受付時間 平日午前9時00分～午後5時00分- 6 -・障害時の対応時間 48時間以内(土日祝日除く)障害復旧の遅延等で授業や本校業務に支障が出る可能性がある場合には、代替品を準備すること。 ７ 契約満了後・次期システムの移行のために必要な技術情報の提供を行うこと。 ・取り付けた各機器及び配線等は、全て撤去し搬出すること。 回収する際は、パソコン、プリンタ等に記録されているデータは完全に消去し、作業完了した旨の証明書を提出すること。 ８ 成果品(１)提出書類等No 成果品の名称 部数 提出期限 １ 業務実施計画書 １ 契約後速やかに２ 設計書の概要及び詳細 １ 運用開始前３ 機器一覧台帳 １ 〃 ４ セキュリティ仕様 １ 〃 5 IDパスワード台帳 １ 〃 6 運用時の簡易取扱説明書及び操作教育資料 １ 〃 7 メンテナンス計画書 １ 〃 8 賃貸借品または当校保有権利品一覧表 １ 〃 9 打ち合わせ記録 １ 随時 10 作業報告書 １ 〃 11 その他必要と思われるもの １ 〃No.１～No. １１ 紙媒体 １部No.２～No. ８ 電子媒体(CD/DVD) １枚・業務実施計画書作業工程、連絡体制、試験計画等を含む・設計書の概要及び詳細ネットワーク構成図、ハードウェア構成、ソフトウェア構成、各種設定表・セキュリティ仕様セキュリティ設計、設計に応じた当校用セキュリティポリシー(手順書)の作成、- 7 -各機器のセキュリティ関連の設定・メンテナンス計画書ライセンス更新等を含む年次的作業表も記載する・作業報告書機器据付(試験結果記録含む)、メンテナンス、障害時の対応、機器の回収等の作業を含む(２)納品先宮崎県立産業技術専門校 ９ その他(１)秘密の保持当該委託業務に従事する者は、この契約の履行に当たって知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、契約期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (２)個人情報の保護当該委託業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。 (３)疑義の解決本業務の委託契約書及び業務仕様書に定めるもののほか、疑義が生じた場合は、本県受託者が協議の上決定するものとする。 (４)貸与資料と使用期限本県は、業務を実施するにあたって必要な資料を受託者へ貸与する。 受託者は貸与された資料の取り扱い及び保管を慎重に行い、業務上必要であっても本県の承諾なくして複写又は複製してはならない。 この場合の承諾は書面により行う。 なお、業務完了後は速やかに返却しなければならない。 (５)運送及び保管受託者は、引渡しを完了するまでの間、物品の材料の輸送、搬入、保管等に際し生じた事故について、その責を負うものとする。 (６)第三者への委託(地元企業への再委託の配慮)受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 ただし、成果品の- 8 -品質向上のための委託、業務の効率性向上のための委託、宮崎県に本社を置く地元企業の技術力向上につながるための委託についてはこの限りでない。 (再委託については、宮崎県に本社を置く地元企業を活用されたい)なお、この場合であっても書面による本県の承認を得ることとし、再委託先についても、「(１)秘密も保持」、「(２)個人情報の保護」の制約を負わせるものとする。 (７)損害賠償等本業務の実施に関し、受託者が本県並びに第三者に事故等の損害を与えた場合は、受託者は直ちに損害を被害者に賠償しなければならない。 また、本県が契約を解除した場合、受託者に損害があっても本県は受託者に対しその損害を賠償しない。 (８)完了業務は成果品を提出し、本県の完了検査を受け、検査合格により完了とする。 検査不合格の場合は、直ちに補正等の必要な措置を講じなければならない。 (９)成果品の保証期間(瑕疵担保)調達期間５年を保証期間とし、保証期間内に品質基準を満たしていないことが判明した場合には、受託者の責任において関連する項目を再検査し、不良個所の修補等の必要な措置を講じなければならない。 また、これにかかる費用は受託者の負担とする。 なお、成果品の瑕疵が本県の指示により生じたものであるときは、本規定を適用しないものとする。 ただし、本県の指示が不適当であることを受託者が指摘しなかったときは、本規定を適用するものとする。 (10)成果品の帰属(著作権等)受託者は、本規定に定める以外の本業務による納入物の著作権、並びに翻訳権・翻案権及び二次的著作物の利用に関する権利を本県に譲渡するものとし、この場合の譲渡に係る費用は委託料に含まれるものとする。 また、著作者人格権は行使しないものとする。 ネットワーク構成図 別紙１ＰＣ×２１M/C(県庁LAN)M/CルータＣＡＤ室 パソコン室管理棟ＰＣ×２１ＰＣ×２ＰＣ×２職員室総合センター棟電気設備科実習棟 準備室(電気)ＰＣ×２ＰＣ×２木造建築科実習棟 準備室(木造)準備室(設備)準備室(鉄工)実習室実習室光ケーブルUTPケーブルプリンタ×２プリンタ×２各作業室へL2SW ②L2SW ①L2SW ①L2SW ②L2SW ②L3SWL3SWサーバーセキュリティ機器M/C寮へ応用実習棟光接続箱HDDUPS(対象外)バックアップ装置HuB光接続箱 光接続箱HuBHuBHuB光接続箱L2SW ②各作業室へ光接続箱バックアップ装置今回更新対象１ PC等の仕様形名 仕様内容本体 コンパクト型とし、想定サイズは可能な限り次のとおりとする。 幅45・奥行195・高さ185(mm)以内CPU インテル Core i7-14700T (1.3GHz) 以上の能力メモリ 16GB以上ビデオRAM 最大8187MB(メインメモリと共有でも可)補助記憶装置 256GB SSDOS Windows 11 Pro 64bitキーボードマウス日本語JISキーボードマウスは光学式かつスクロールホイール付モニターポート Displayport x 1、アナログRGB ｘ 1、HDMIｘ 1を標準搭載USBポート USB6個以上(本体前面は2個以上、USB2.0または3.0を5個以上)LANポート 1000BASE-T／100BASE-TX ／10BASE-TDVDドライブ 無し(外付けDVDマルチドライブで対応)環境対応 グリーン購入法の対応品であること保証 応札者の責任において、５年間の機器保守を含むこと(修理時の交換部品代含む)Microsoft OfficeStandard全端末にインストールするその他 出荷時の状態及びカスタマイズ後の状態まで自動的にインストールされる再セットアップ用イメージを含んだ USBを添付すること ②パソコン２台 メモリ 16GB以上 教師卓用 その他 デスク環復元処理等の不要な機能は除く ③パソコン８台 メモリ 16GB以上 教材作成用 OSセットアップ添付 ８台とも再セットアップディスクを添付させるデスク環復元処理等の不要な機能は除く緊急時のパソコン修理完了までの代替えパソコンとしても活用させる ④プリンタ(４台) 印字速度 A4 45枚／分 モノクロレーザー 給紙 A3対応 教材作成用 解像度 600ｘ2400dpiネットワー ク 1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-Tインターフェース USB、パラレルインターフェースメモリ 512MBその他 5年間の無償保証及びメンテナンス品を無償提供すること ⑤外付けDVDドライブ DVDスーパーマルチドライブ (10台) 接続方法 USB2.0/USB3.0電源  USBバスパワー方式 ② ③は、 ①のPCとの違いの部分のみ記載する。 (その他)・万が一、内容を壊されたりウイルス混入があっても、特定時点の内容に完全 に戻すことができること・ウイルス更新パターン等、特定のものは除外できるよう設定すること・マスタパターン保存先については、設置時に協議して確定させることとする 以下の機能を有した環境復元ソフトを実習用40台に設定すること。 管理機能が必要な環境復元ソフトである場合、教師用パソコンに管理機能を設定すること。 ただし、教師用パソコンに管理機能を設定した場合は、環境復元機能は解除すること。 ・再起動時に環境復元ができること・環境復元の機能のON-OFFを一斉または個別に指定できること・任意の時点で環境の保存ができること・HDD障害時に、容易にネットワークを介して復元作業ができること・WindowsUpDateを以下の操作の通り自動的に実行できること(電源ON⇒保護解除⇒UpDate⇒保護⇒電源ＯＦＦ) 実習用40台にインストールする。 ただし教師用パソコンは監視用パソコンとして管理機能を設定すること。 ・生徒機の画面を自動または手動で受信できること・教師の操作により生徒 ＰＣのキーポード・マウスのロックができること・教師機の画面を-斉・グループ-任意の生徒機画面に送信できること・転送サイズは、フル・任意のWindowsサイズの2種類が可能なこと・電源の制御は、全員/個別/グル-プに対し、ON / OFF/ログオフ/ログオン/再 起動ができること・印刷の-時的な中止及び重複印刷を防止できる機能を有すること・教師用パソコンから生徒のアプリケーション利用状況の履歴が取れること・教材データのフォルダ又はファイルを、配布-回収できること・教師機マルチモニターに対応したシステムであること・表示した生徒画面の遠隔操作が可能であること・同ソフトを利用しない通常のパソコン実習授業があることに注意することパソコン全台(50台)にインストールする仕様内容・Windows OSに付随のWindows defenderを有効とする

令和８年度 中部地方整備局ネットワーク設備製造一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月８日支出負担行為担当官中部地方整備局長 森本 輝 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23１ 調達内容 (1) 品目分類番号 ① ②14 (2) 調達件名及び数量(電子調達システム対象案件) ① 令和８年度 中部地方整備局ネットワーク設備製造一式 ② 令和８年度 レーダ雨量計用電子管購入一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期限及び納入期限 上記１ (2)の件名ごと次のとおりとする。 ①の履行期限 令和９年３月25日まで ②の納入期限 令和９年３月25日まで (5) 履行場所及び納入場所 入札説明書による。 - 2 - (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する- 3 -ものとする。 ２ 競争参加資格上記１ (2)の件名ごと次のとおりとする。 ①の競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７･８･９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者- 4 -(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 入札説明書を３ (3)の交付方法により直接入手した者であること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8) 本件調達に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 ②の競争参加資格 (1)から (8)まで ①の競争参加資格 (1)から (8)までに同じ。 (9)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システム(調達ポータル)のURL、- 5 -入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先電子調達システム(調達ポータル)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒460－8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 国土交通省中部地方整備局総務部契約課購買第一係 酒向つかさ電話052－953－8124 内線2537電子メールcbr-koubai@mlit.go.jp (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ (3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、 (1)問い- 6 -合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、 (1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年８月21日 16時00分(日本時間) (5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限令和８年９月８日 16時00分(日本時間) (6) 開札の日時及び場所上記１ (2)の件名ごと次のとおりとする。 ①令和８年９月14日 13時30分(日本時間) ②令和８年９月14日 14時30分(日本時間)国土交通省中部地方整備局 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 - 7 - (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ (4)の受領期限までに上記３ (2)に示す場所に提出しなければならない。 (b) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を上記３ (4)の受領期限までに上記３ (1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要- 8 - (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : MORIMOTO AkiraDirector General of Chubu RegionalDevelopment Bureau. - 9 - (2) Classification of the products to beprocured : ① ②14 (3) Nature and quantity of the products tobe manufactured or purchased : ① Network Equipment 1set. ② Electron Tube for Radar Raingauge 1set. (4) Fulfillment or Delivery period : ① ② 25 March,2027 (5) Fulfillment or Delivery place : as inthe tender documentation (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :1) not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting. 2) have Grade A, B, C or D on "manufac-ture of product" or "sale of product"in Tokai-Hokuriku area in terms of the- 10 -qualification for participating in te-nders by Ministry of Land, Infrastruc-ture, Transport and Tourism (Single qu-alification for every ministry and ag-ency) in the fiscal year 2025/2026/20273) not be under suspension of nominati-on by Director-General of Chubu Regio-nal Development Bureau from Time-limitfor submission of certificate to BidOpening. 4) not be the stated person under thecommencement of reorganization procee-dings or under the beginning of rehab-ilitation proceedings(except for theperson who has the procedure of reapp-lication under the notification of thecompeting participation qualification). 5) not be the Building constructor thata gangster influences management subs-tantially or the person who has exclu-- 11 -sion request from Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourismis continuing state concerned. 6) The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly. 7) regarding ② : to submit referencequotation specified in the tender doc-umentation. 8) for other qualifications other thanthe above, please refer to the tenderdocumentation. (7) Time-limit for the submission ofcertificate : 16:00(JST) 21 August,2026 (8) Time-limit for tender : 16:00(JST) 8 September,2026 (9) Contact point for the notice : SAKOTsukasa, the first Purchase Section,Contract Division, General AffairsDepartment, Chubu Regional DevelopmentBureau, Ministry of Land Infrastructure,- 12 -Transport and Tourism, 2－5－1, Sannomaru,Naka-ku, Nagoya-shi, Aichi-ken, 460－8514, Japan, TEL 052－953－8124 ex 2537

AIチップ設計拠点のネットワークスイッチ増強 AIチップ設計拠点のネットワークスイッチ増強 - 産総研：調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名AIチップ設計拠点のネットワークスイッチ増強 掲載開始日2026/07/08掲載終了日2026/08/28内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月8日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達部長 橋本 卓也◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第６３号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 AIチップ設計拠点のネットワークスイッチ増強 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 令和9年3月31日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記１ (2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記２ (2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年1月6日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部 脇田 裕子 電話:050-3521-3446 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年7月8日から令和8年7月23日まで上記３ (1)において交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 本件について、入札説明会は開催しない。 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年8月6日12時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-1棟3階 調達部 (5) 入札書の受領期限 令和8年8月27日17時 （郵送による場合は必着のこと。） (6) 開札の日時及び場所 令和8年8月28日14時 茨城県つくば市東1-1- 1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第１４条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。その他の事項は、国立研究開発法人産業技術総合研究所入札心得の定めるところにより実施する。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東１−１− １ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 調達部 脇田 裕子 ＴＥＬ ：050-3521-3446 ＭＡＩＬ：wakita-yuko0606@aist.go.jp 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

交番・駐在所ネットワーク機器一式の賃貸借契約 北海道警察本部告示第414号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年７月７日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 交番・駐在所ネットワーク機器の賃貸借 一式(１月当たりの単価) ⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和９年３月１日から令和16年２月28日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されて いないこと。 ⑷ 当該調達をする物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 ３ 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の ⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年７月７日(火)から同年７月27日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課 ５ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入 札 日 時 令和８年９月15日(火)午後１時40分(送付による場合は、同月14日(月)午後５時までに必着) ⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ６ 入 札 保 証 金 平成16年北海道告示第448号の１の ⑴による。 ７ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交 付 場 所 ４に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお 北海道警察本部のホームページ https://www.police. 、 (pref.hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。 後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行う かを申し出ること )。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。 。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を 講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 そ の 他 平成16年北海道告示第448号の４の ⑵、 ⑶、 ⑸、 ⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほ か、次による。 契約に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ⑶ 電 話 番 号 011-251-0110 内線 224011 Summary Ａ Nature and quantity of the products to be procured : Equipment for onlinenetwork 1 set Ｂ Bid tendering date and time : 1: 40 P.M., September 15,2026 (If mailed, bids must arrive no later than 5: 00 P.M., September 14, 2026.) Ｃ Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural Police Headquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo, 060-8520 Japan Phone : 011-251-0110 Extension 2240 入 札 説 明 書 この入札説明書は、令和８年７月７日付け令和８年北海道警察本部告示第414号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。この入札に係る 。 調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等 支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏 ２ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 交番・駐在所ネットワーク機器一式の賃貸借 (１月当たりの単価) ⑵ 調達をする物品等の仕様その他の明細 詳細は、要求仕様書(交番・駐在所ネットワーク機器一式 (以下「要求仕様書」 )という )による。。 ⑶ 契約期間 令和９年３月１日から令和16年２月28日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 要求仕様書のとおり ３ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 ４ 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、３の ⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年７月７日(火)から同年７月27日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時まで イ 申 請 の 方 法 別紙の申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課 ６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和８年９月15日(火)午後１時40分(送付による場合は、同月14日(月)午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ７ 開札に立ち会う者に関する事項 ⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 ⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない 職員を立ち会わせる。 ８ 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しない こととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を 求めることがある。 ⑵ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととな るおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。 ９ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条 。 第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格 (１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。 10 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否 要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容 を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 12 要求仕様書の交付 ⑴ 要求仕様書交付する。 ⑵ 交付期間 令和８年７月７日(火)から同年７月27日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９ 。 時から午後５時まで ⑶ 交付場所北海道警察本部総務部情報管理課 13 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条 各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする 、 。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 入札金額等に係る消費税等の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(１月当たりの単価)に当該金 額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加 する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額(１月当たりの単価)を入札書に記載 すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事 業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その 構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を 提出すること。 ⑷ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2240 ⑸ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑹ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期 この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 ⑻ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⑼ 要求仕様書の取扱い ア 要求仕様書の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧 及び交付を禁じる。 イ 要求仕様書については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⑽ 機器等リスト 別途交付する機器等リストについては、要求仕様書の要件を満たす納入予定機器及び納入予定のソフトウェア(仕様書において要件を定めているものに限る )に係る 。 製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⑾ その他 入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。

庁舎ネットワーク関連機器 [PDF] 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告三原市が発注する次の物品について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6 及び三原市契約規則(平成 17年三原市規則第 63 号)第 9 条の規定に基づき公告する。入札に関して必要な事項は、この入札公告に定めるもののほか三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項による。令和 8年 7月 7日三原市長 岡 田 吉 弘 1 調達物品名 庁舎ネットワーク関連機器 2 調達物品の仕様 別紙仕様書のとおり 3 納入期限 別紙仕様書のとおり 4 納入場所 別紙仕様書のとおり 5 入札参加資格要件(次に掲げる要件を全て満たしていること。) (1) 令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの三原市の物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分の認定を受けている者種 目：情報処理関係品 目：ハード希望順位： 1 位から 2 位まで所在地区分：市内に本店又は支店・営業所等 (2) 入札の無効 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項 6 のとおり (3) その他 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項の 1 (1)のいずれにも該当すること。 6 入札までの日程等(※提出期間及び受付時間以外で提出された申請書等には一切応じないものとする。) (1) 仕様書及び申請書類等閲覧期間令和 8 年 7 月 7 日(火)から令和 8 年 7 月 23 日(木)まで三原市ホームページに掲載する。 (2) 質問書 提出期限 令和 8 年 7 月 16 日(木)17時まで。 ①提出書類：「質問書」により提出すること。 ②提出場所：下記 9 (2) の発注担当課。 ③提出方法：メール。送信後、下記 9 (2)の発注担当課へ電話連絡すること。回 答 令和 8 年 7 月 21 日(火)17 時までに三原市ホームページで最終の回答を掲載する。 (3) 入札保証金納入期限 令和 8 年 7 月 23 日(木)までに納付すること。(入札前まで)契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)に相当する金額の 100 分の 5 以上の額とする。別紙「庁舎ネットワーク関連機器入札に係る入札保証金及び契約保証金について」を参照。 (4) 入札参加申請書兼入札書提出期間・場所 ① 提出期間：令和 8 年 7 月 22 日(水)から令和 8 年 7 月 23 日(木)まで。時間：9 時から 12 時まで、13 時から 17 時まで。 ②持参するもの： (1)入札保証金納付に係る「納入通知書兼領収証書の原本」若しくは「保証書」又は入札保証保険契約の締結に係る「当該保険証券の原本」 ② 提出場所：三原市役所本庁舎 4 階 契約課入札書には契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)に相当する金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)をもって契約金額とする。 (5) 開札日時・会場(立会いは任意)令和 8 年 7 月 24 日(金)13 時 30 分会場：三原市役所本庁舎 3 階 会議室 303 ①開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が 2 者以上あるときは、後日指定する日時にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ②開札の結果、予定価格の制限の範囲内の有効な入札がないときは、後日指定する日時に、再度の入札を1回を限度として行う。 7 契約保証金 仮契約締結から本契約移行までに納付すること。契約金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)の 100 分の 10 以上とする。別紙「庁舎ネットワーク関連機器入札に係る入札保証金及び契約保証金について」を参照 8 その他 この契約は、三原市議会の議決を得た後、本契約に移行するものとし、それまでの間、仮契約を締結する。なお、仮契約後、三原市議会の議決が得られない場合は、本契約を中止する。 9 申請手続き、問い合わせ等の担当窓口 (1) 契約及び入札手続等に関する担当窓口(契約担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市企画財政部契約課TEL 0848-67-6133 メール keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp (2) 調達物品に関する担当窓口(発注担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市デジタル化戦略監デジタル化戦略課TEL 0848-67-6195 メール joho@city.mihara.hiroshima.jp 仕 様 書(物 品 購 入)品 名製 造 会 社 名数量(単位)同等品について(可・不可)規 格・品 番 １ 無線コントローラ (1) 無線コントローラC9800-L-F-K9、AIR-DNa-E-3Y(ライセンス及び終日オンサイト保守サービス５年を含む) (2) 10GbE 対応 SFP ケーブルSFP-H10GB-CU3M= (3) ラックマウントトレイC9800L-RMNT= ２ サーバスイッチ (1) サーバスイッチC9300L-48T-4X-E、C9300L-DNA-E-48-3Y(ライセンス及び終日オンサイト保守サービス５年を含む) (2) 10GbE 対応 SFP ケーブルSFP-H10GB-CU3M= (3)電源モジュールPWR-C1-350WAC-P/2製造会社 Cisco型式 ・Catalyst 9800-L WirelessController_Fiber Uplink ・Aironet DNA Essentials 3Year Term License ・24時間365日オンサイト保守 5年分 製造会社 Cisco型式 10GBASE-CU SFP+ Cable 3 Meter製造会社 Cisco型式 Spare C9800 WirelessController Rack Mount Tray製造会社 Cisco型式 ・Catalyst 9300L 48p data,Network Essentials,4×10G Uplink ・C9300L Cisco DNA Essentials, 48-port,3Year Term License ・24時間365日オンサイト保守 5年分製造会社 Cisco型式 10GBASE-CU SFP+ Cable 5 Meter製造会社 Cisco型式 350W AC 80+ platinum Config 1 Secondary Power Supply２台130件２件４台１台３台３件３件３台３台不可不可不可不可不可不可不可不可不可不可 １ 納期 令和９年６月30日(水) ２ 納入場所三原市役所８階サーバ室 三原市港町三丁目５番１号 ３ 所管課 デジタル化戦略課(担当者：中谷 TEL：0848-67-6195) (4)スタックキットC9300L-STACK-KIT ３ 外部スイッチ (1)外部スイッチC9300L-48T-4X-E、C9300L-DNA-E-48-3Y(ライセンス及び終日オンサイト保守サービス５年を含む) (2) 10GbE 対応 SFP ケーブルSFP-H10GB-CU3M= (3)電源モジュールPWR-C1-350WAC-P/2スタックキットC9300L-STACK-KIT ４ 構築作業製造会社 Cisco型式 Catalyst 9300L Stacking Kit製造会社 Cisco型式 ・Catalyst 9300L 48p data,Network Essentials ,4×10G Uplink ・C9300L Cisco DNA Essentials, 48-port,3Year Term License ・24時間365日オンサイト保守 5年分製造会社 Cisco型式 10GBASE-CU SFP+ Cable 5 Meter製造会社 Cisco型式 350W AC 80+ platinum Config 1 Secondary Power Supply製造会社 Cisco型式 Catalyst 9300L Stacking Kit １ 調達機器の設定構築作業 ・原則、現行機器の設定内容を移行することとし、加えて現行のコアスイッチ、認証サーバに設定変更が生じる場合は、これに対応すること。・要件定義、基本設計、詳細設計、結合試験、本番切替、稼働立会等に必要な作業を実施し、関連する資料を納品物として作成すること。 ※詳細についてはデジタル化戦略課と協議の上、決定する。 ３台２台２件２件２台２台２台不可不可不可不可不可不可不可 ４ 特記事項 (1) 背景 三原市は、平成30年度の新庁舎建設に合わせ、庁舎ネットワークシステムを刷新し、外局等の既存ネットワークと統合することで、全庁的なネットワークを整備した。庁舎ネットワークシステムの中枢を担う無線コントローラ、サーバスイッチ及び外部スイッチについて、本番稼働開始から７年が経過し、メーカーサポート終了に伴う更新が必要であるため、当該物品を購入するもの。 (2) 契約保証金 三原市契約規則第６条第１項のとおり、受注者は、発注者に対し、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、契約保証金の納付については、三原市契約規則第６条第２項各号に定める担保の提供をもって代えることができるものとする。 (3) 契約不適合責任 ア 発注者は、本調達に関して契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対し本調達のやり直し、目的物の補修、代替物の引渡しによる追完を請求することができる。発注者による請求の期限は、不適合を知った時から１年以内とする。 イ 受注者は、契約不適合による追完を無償で実施すること。 (4) 検品 受注者は、物品の仕入れ後、直ちに機器の外観チェック、動作確認、製品情報(保証期間等)の確認等を実施し、不具合・故障がないことを確認すること。また、物品の納品時、発注者に対し、確認した内容及び結果を文書にて報告すること。 (5) 保守・サポート体制 調達物品に特段の記載がない場合は、以下のとおりとする。 ア 受注者は、納品完了後１年間、ハードウェア及びソフトウェアについて、オンサイト保守、センドバック保守、バグフィックス保守等の保守を実施すること。 イ 受注者は、納品完了後１年間の保守が終了した後においても、次のサポートを実施できる体制を構築し、維持すること。 ・ハードウェアの故障・不具合時の相談対応 ・ソフトウェアのバグフィックス、セキュリティパッチの提供に伴う相談対応 ・庁舎ネットワークの運用中に発生し、本調達の物品が関連すると疑われる不具合に関する技術的相談窓口の設置 ウ 保守・サポート体制については、本調達の費用には含めず、別途契約を締結するものとする。

新潟市時期図書館情報システム ネットワーク機器調達

イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2026.07. 03 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 424451 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借 履行期限 令和 9年 2月 1日から令和14年 1月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 642,636,000円 入札期間開始日時 2026.08.17 09:00から 入札期間締切日時 2026.08.19 17:00まで 開札日 2026.08. 20 開札時間 10:00以降 種目 貸物（リース）・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2026.07.17） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和８年７月３日京都市長 松 井 孝 治 １ 入札に付する事項 ⑴ 件名等件 名 イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借契約方法 総価契約 ⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり ⑶ 賃借期間令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで ⑷ 納入場所仕様書のとおり ⑸ 予定価格金６４２，６３６，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。) ⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。 ⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。) ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)、又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。 ⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。) ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。 ３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から 令和８年７月１７日(金)まで、下記 ⑴のウェブページに掲載するとともに、下記 ⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品)) ⑵ 交付場所 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続 ⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６ ⑴アを参照。４ ⑴アの申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から 令和８年７月１７日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ ⑴イを、郵便利用者については６ ⑴ウを参照。３ ⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から 令和８年７月１７日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。) ⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６ ⑴アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、 令和８年７月３１日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ ⑴イを、郵便利用者については６ ⑴ウを参照。 令和８年７月３１日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４ ⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４ ⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３ ⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日 令和８年８月５日(水)午後５時 令和８年８月７日(金) ５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日 ⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５ ⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４ ⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。 ⑵ 市長は、５ ⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３ ⑴のウェブページに掲載するとともに、３ ⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３ ⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日 令和８年７月１７日(金)午後５時 令和８年７月３１日(金) ６ 入札方法等 ⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。) イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。) ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。) ⑵ インターネット利用者は、４ ⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４ ⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者( 令和８年７月１７日(金)午後５時までに、３ ⑵の場所に４ ⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４ ⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３ ⑵の連絡先へ連絡すること。 ⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。 ⑷ 郵便利用者は、４ ⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「８月２０日開札 イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「８月２０日開札 イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。 ⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。 ⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 ⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。 ７ 入札期間及び開札日時等 ⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者 令和８年８月１７日(月)１８日(火)１９日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者 令和８年８月１７日(月)１８日(火)１９日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで) ⑵ 書留郵便による入札期間 令和８年８月１９日(水)午後５時までに、３ ⑵の場所に必着させること。 ⑶ 開札日時 令和８年８月２０日(木)午前１０時から開札する。 ⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７ ⑵の期間までに、書留郵便により３ ⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。 ８ 事後確認資格の確認 ⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。 ⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 ９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、 令和８年８月２０日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 10 落札決定の通知等 ⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。 ⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知 ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 ⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。 ⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。 ⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 11 入札の無効 ⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。 ⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。 12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。 ⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。 ⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。 ⑶ ⑴及び ⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 13 禁止事項 ⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。 ⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 ⑶ ⑴及び ⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。 15 その他 ⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 ⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(賃貸借契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６ ⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 (落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。) ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。 ⑸ 提出された資料は、返却しない。 ⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３ ⑵に同じ ⑺ 本契約は、長期継続契約の適用を受けるものであり、本市は、翌年度以降において当該賃借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。 ⑻ 前項の規定により、本市がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る契約者の取得費用及び付随費用の合計額が、既に本市が契約者に対して支払った当該賃借料を上回っていても、契約者は、その差額を本市に請求することはできない。 ⑼ 契約者は、前項の規定に定めるもののほか、本市がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、本市に請求することはできない。 16 Summary ⑴ Nature and quantity：Lease of a set of network equipment for Intranet PC remote access ⑵ Period of tenders： 9:00a.m 17 August,2026 to 5：00p.m． 19 August, 2026 ⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和８年７月３日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項 ⑴ 件名及び数量件 名 イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借契約方法 総価契約 ⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり ⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から 令和８年７月１７日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下 記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品)) イ 交付場所 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315 ⑷ 賃借期間令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで ⑸ 納入場所仕様書のとおり ⑹ 予定価格金６４２，６３６，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。) ２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１ ⑶イに同じ ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(賃貸借契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm ) ７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm ８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕 様 書(リース、レンタル用)総合企画局デジタル化戦略推進室(担当 古山、三田 電話 222-3257)件 名 イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借契約期間 令和９年２月１日～令和１４年１月３１日契約条件 １ 支払方法年度払い。ただし、端数が生じた場合は初回支払に含めるとともに、初年度支払は２箇月分、最終支払は１０箇月分とすることから、支払金額については以下のとおり。 ⑴ 令和８年度契約金額の６０分の２及び端数。 ⑵ 令和９年度～令和１２年度契約金額の６０分の１２(小数点切り捨て)。 ⑶ 令和１３年度契約金額の６０分の１０(小数点切り捨て)。 ２ 期間満了後の物件の取扱い業者引取り ・ 本市無償譲り受け※ ただし、引き続き利用可能な LAN 配線や棚板、ソフトウェア及びライセンス、機器等については本市無償譲受とする。 ３ 保守管理含む ・ 含まない※ 詳細については、次頁以降の詳細仕様書参照 ４ 予算が減額されたときの措置この契約は、「長期継続契約」とする。 ⑴ 京都市(以下「本市」という。)は、翌年度以降において当該賃貸借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。 ⑵ ⑴の規定により、本市がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。)の取得費用及び付随費用の合計額が、既に本市が受注者に対して支払った賃貸借料を上回っていても、受注者は、その差額を本市に請求することはできない。 ⑶ 受注者は、 ⑵に定めるもののほか、 ⑴の規定により本市がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、本市に請求することはできない。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借詳細仕様書京都市総合企画局デジタル化戦略推進室1１ 概要 ⑴ 件名イントラネットPCリモートアクセス用ネットワーク機器等一式賃貸借 ⑵ 契約期間令和9年2月1日から令和14年1月31日まで ⑶ 目的京都市(以下「本市」という。)の新京都戦略に掲げる「しごとの仕方改革」の推進に向け、職員が働く場所にとらわれないフレキシブルな働き方を実現するため、行政事務用パソコン(以下「イントラネットPC」という。)を庁外へ持ち出して安全に利用できる環境を構築する。このため、必要となるLTE対応USBドングル(以下「ドングル」という。)、モバイル通信SIMカード(以下「SIMカード」という。)、無線通信閉域網、閉域網、及びSIMとイントラネットPCを組み合わせた認証環境(以下「認証サービス」という。)等の調達、環境構築、並びにサービス提供を行う。 ⑷ 調達物品物品等名 数量 ア ドングル 1,400個 イ SIMカード 1,400回線 ウ 無線通信閉域網 2回線 エ 閉域網(アクセス回線区間)：「図 １ 調達範囲図」の京都市データセンター(以下「データセンター」という。)から「カ及びキの認証サービス」までの通信回線2回線オ 回線収容ルータ 2台 カ 認証サービスの構築 1式 キ 認証サービスのライセンス(※) 1式なお、データセンターに機器設置が必要となる場合のラックは本調達範囲外とする。※ 本市が所有する全イントラネットPC(1万台)が利用できるようにすること。 ⑸ 調達範囲本契約は、目的の達成に必要なネットワーク機器の賃借に加え、ネットワーク設計、構築及び機器の設置作業等が含まれる。受注者の調達範囲の概要は「図 １ 調達範囲図」のとおりとし、機器の導入に伴い発生する既存のネットワーク機器やサーバの設定の変更が必要な場合は、すべて本契約の調達の範囲に含む。2図 １ 調達範囲図 ⑹ 納品 ア 納品物納品物は以下のとおりとする。納入時期は、本市の指定する時期とする。No 納品物 内容 1 ハードウェア一式 ネットワークを構成する機器(ラックマウントキット、棚板及びケーブル等の設置に必要な機器を含む。)。導入した機器は一覧化すること。 2 ソフトウェア一式 必要なソフトウェア及びオペレーティングシステム。導入したソフトウェアは一覧化すること。 3 ライセンス一式 保証書、ライセンス証書(又はそれに代わる資料) 4 業務実施計画書 業務の目的、実施体制、実施内容、スケジュール、管理方法等を実施計画としてまとめたもの。 5 WBS 必要作業を細分化したもの。WBSは作業項目の明確化とともに、スケジュール管理、工数の割出しを行うため、作業項目にスケジュール及び工数を併せて記載したもの。 6 テスト計画書 構築したネットワークの品質を検査するために実施する試験の内容について定義したもの。 7 テスト仕様書兼結果報告書テスト環境に関する仕様書及びテストの結果報告をまとめたもの。 8 基本設計書(外部設計書)ネットワークの要件を実現するために実装すべき機能や基礎的な事項についてまとめたもの。(通信フ3ロー、機能設計、セキュリティ設計、運用設計、移行設計を含む。) 9 詳細設計書(内部設計書)基本設計書で定められた内容を実現するために、それをどう実現するかを具体的に定めたもので、各機器へ設定するパラメータ等の設定根拠及び設定ルール等技術的な事項をまとめたもの。 10 ネットワーク構成図 ネットワーク構成をわかりやすくまとめたもの。物理構成図と論理構成図の2種類。 11 機器詳細書 機器ごとの品名、型番、シリアル番号、導入時期、ポートの接続状況についてまとめたもの。機器にソフトウェアが導入されている場合は、ソフトウェア名及びバージョンについても記載を行うこと。 12 ネットワーク機器設定情報ネットワーク機器のコンフィグファイル(機器設定情報)。コンフィグファイルの形式は、各機器にてエラーなく導入できる形式(cfg、bin)であること。 13 ネットワークラック搭載図機器をネットワークラックに搭載した場合の図面及び搭載後の写真。図面様式については、本市が準備している様式を利用すること。 14 保守運用資料 保守運用マニュアル、機器設定手順書、運用手順書、システム管理者の操作手順書、障害対応マニュアル、保守・サポート体制表 15 各種会議資料 各種会議における議事録及び会議資料※ 納品物は、内容等について本市と事前に協議し、協議内容が反映されていることの確認を受けること。イ 納入方法ドキュメント等の納品物については、当該納品物を記録したDVD-R等の媒体で2部を納品すること。また、Microsoft 365以降で編集できること。なお、付属マニュアルや取扱説明書、ライセンス等はPDF化すること。 ウ 納品場所本市総合企画局デジタル化戦略推進室が指定する場所とする。エ 納入期限令和9年2月1日までに、機器の納品・設置(ドングルキッティング作業含む)、配線工事及び機器設定、テスト等を完了し、リモートアクセス用ネットワークが利用可能な状態にすること。オ 納入完了後の納品物の修正4受注者は契約期間中において、納品したドキュメントに修正の必要が発生した場合、原則として修正後の全編を提出すること。カ リース満了後の対応リース満了後、受注者にて機器設定等のデータ消去を行い、引取りを行うこと。また、消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した、データ消去作業完了証明書を本市に提出すること。 ２ 基本要件 ⑴ ドングルUSB接続で使用可能であり、規格等は本市と受注者が協議の上決定すること。 ⑵ SIMカード ア 使用期間中、SIMカード必要数を本市に提供すること。イ SIMカードの調達、運搬及び使用期間に係る経費は本契約に含む。 ⑶ 通信 ア ドングルは、無線通信閉域網に接続する際にSIMとイントラネットPCを組み合わせた認証ができること。イ SIMカードの通信性能は、受信最大75Mbps以上、送信最大25Mbps以上とし、ベストエフォートでの提供も可とする。ウ SIMカード1個あたりの通信量は1か月当たり30GB以上とし、各SIMカードは他のSIMカードと通信量をシェアできること。エ 1か月当たりの契約データ通信量の上限に達しない限りは、午前8時から午後6時までの間、直近3日間の使用状況による高速通信の制限を受けないこと。オ 認証サービスは、SIMとイントラネットPCを組み合わせた認証として、端末固有情報を用いた認証ができること。カ ドングル及びSIMカードの追加が可能であること。なお、追加する場合は別途契約により本市が調達するものとする。キ 無線通信閉域網の回線は、京都府内の人口カバー率が99%以上であること。ク 無線通信閉域網の認証設備は、冗長構成となっていること。ケ 閉域網(アクセス回線区間)は光回線で提供されるものとし通信速度は最大10Gbps以上とし、ベストエフォートでの提供も可とする。また冗長構成とすること。コ 閉域網(アクセス回線区間)の提供は、自社の配線や設備によらず他社の配線や設備を利用するエリアがある場合においても、受注者が一括でサービスを提供すること。5サ キャリア回線の障害等に備え、通常利用する回線とは異なる移動通信事業者、3キャリア以上の回線へ切替可能な構成とし、切替後もSIMとイントラネットPCを組み合わせた認証が継続して利用できること。シ 災害発生時においても通信が輻輳しにくいネットワーク構成を有すること。 ⑷ 導入支援SIMとイントラネットPCを組み合わせた認証サービスの構築にあたり、以下の対応及び支援を行うこと。ア 環境実現に必要となるネットワークの設定変更の対応やIPアドレス発行に必要な技術支援。ただし、IPアドレスの発行は本市が行う。イ 接続端末の認証要素として利用する端末固有情報(SMBIOS UUID、OSドライブのシリアル番号、NICのMACアドレス等)の取得、確認及び登録に必要な技術支援を行うこと。なお、これら情報の取得にあたっては、導入済みのSKYSEA(クライアント端末運用管理ソフトウェア)の活用を想定しているため、そのデータ取得方法や設定内容に関する技術支援。ウ 認証サービスに対して、接続対象端末の事前登録(約1万台を想定)を実施すること。また、導入後に本市が接続対象端末の追加・削除等を行えるよう、運用手順書を作成のうえ、引継ぎを行うこと。エ 対象端末にクライアントアプリ等のインストール・設定が必要な場合、イと同様に技術支援を行うこと。オ ドングルに対し、SIMカードの挿入、APN設定、および個体識別用の管理番号シールの作成・貼付からなるキッティング作業を実施すること。カ 必要機器類の現地設置がある場合は、設置作業および動作確認。キ 接続可能となった際、本市の庁内システム(行政業務情報システム等)への接続確認・検証等の支援を行うこと。 ３ 保守・運用受注者は、ドングル、SIMカード、無線通信閉域網、認証サービス、及び閉域網(アクセス回線区間)を保守の対象範囲とする。調達区間においてデータ通信が不通となった場合、下記の通り速やかに復旧対応を行うこと。不通の被疑箇所の確認については原則本市が行うものとし、有償にて受注者が協力できるものとする。 ⑴ SIMカード ア 受付時間: 24時間365日 ／ 対応時間: 平日日中帯(9:00～17:00) イ 確認の結果、不通の被疑箇所がSIMカードの場合、速やかに対応を行うこと。 ⑵ 認証サービス ア 受付時間: 24時間365日 ／ 対応時間: 平日日中帯(9:00～17:00)6 イ 確認の結果、不通の被疑箇所が認証サービスの場合、速やかに正常稼働する状態まで復旧を行うこと。 ⑶ 無線通信閉域網 ア 受付時間: 24時間365日 ／ 対応時間: 平日日中帯(9:00～17:00) イ 確認の結果、不通の被疑箇所が無線通信閉域網の場合、速やかに正常稼働する状態まで復旧を行うこと。 ⑷ 閉域網(アクセス回線区間) ア 故障受付: 24時間365日 ／ 対応時間: 平日日中帯(9:00～17:00) イ 確認の結果、不通の被疑箇所が閉域網(アクセス回線区間)の場合、正常稼働する状態まで復旧または機器の交換を行うこと。 ⑸ 保守に関わる費用等 ア ドングルについて、自然故障の場合、契約から1年間無料で修理または交換すること。イ 調達物品の保守において発生する費用はすべて受注者が負担すること。 ⑹ その他 ア ドングルおよびSIMカードの紛失や盗難発生時は、24時間365日電話等にて受け付け、通信の停止等の対応を行うこと。イ 本業務にて閉域網を利用する無線通信区間のエリア通信状況が悪い場合、本市の申告により改善を行うこと。また、その際の費用は受注者の負担とすること。 ４ 実施体制等の要件 ⑴ 実施体制 ア 本業務の遂行にあたり、次に掲げる要件を満たす者をプロジェクト管理者として1名以上配置すること。令和3年4月1日から令和8年3月31日の間に、本市と同一規模程度(職員数又はユーザ数1万名以上)の官公庁(国、都道府県又は地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた中核市以上の規模の地方公共団体)において、基幹系業務若しくは情報系業務等の大規模システムのインフラ機器を導入するプロジェクトにプロジェクト管理者として参加した経験を有するものであること。イ 本業務の実施に当たっては、プロジェクトの進行管理を適切に行うこと。ウ プロジェクト体制に、ネットワークスペシャリストもしくはCCNPの資格を有する業務従事者を必ず配置し、プロジェクト計画書で別途定める本市とのプロジェクト定例会に参加すること。 なお、本業務従事者は、同一人物でも別人物でも構わない。 ⑵ 管理方法7 ア プロジェクト管理: 運用開始までに定例会を行うこと。(開催頻度については、プロジェクトの進捗状況によるものとする。) イ 議事録: 本市と定例会(簡易な打合せを含む。)を行った場合は、議事録を作成し、3開庁日以内に本市担当者へ提出を行うこと。(3開庁日以内に次回の定例会及び打合せがある場合は、次回定例会及び打合せまでに本市担当者へ提出を行うこと。) ウ 構成管理報告: 受注者は、構築するネットワークを構成する全ての要素について最新の状態を把握すること。また、いずれかの要素について変更があった場合は、構成管理報告書の提出を本市担当者へ行い、承認を受けること。 ⑶ 導入作業 ア 本市庁舎内(データセンターを含む。)において作業を実施する場合は、作業期間及び作業時間について事前に本市と協議(作業レビュー)すること。イ 本市が承認した作業場所以外で業務を行わないこと。ウ 作業後の立ち合い等、作業後の障害対応及び原因特定を行える体制を用意すること。エ 作業に起因するトラブルや、作業と同じ時間帯に既存の環境にトラブルが発生した際には直ちに調査を開始し、原因が作業に伴うものと認められた場合は速やかに対処するとともに、経緯や結果の報告を提出すること。 ５ 制約条件 ⑴ 作業の実施場所は、本市が指定し、又は許可した場所で実施しなければならない。 ⑵ 本市のネットワークに外部から接続することはできない。 ⑶ 本市のネットワークに許可されていないイントラネットPCを接続することはできない。 ⑷ 既存ネットワークとの連携については、正常な動作を確認し、本市担当者から承認を受けること。 ⑸ 第三者機関による情報セキュリティマネジメント規格の認定として、ISMSもしくはPマークを取得していること。 ６ 特記事項(著作権について) ⑴ 著作権その他の権利の帰属本契約に係る業務を遂行するに当たって、新たに発生した納品物(市販の汎用アプリケーション等パッケージソフトに帰属する部分を除く。)の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)その他権利については、本市に帰属するものとし、受注者は成果物に関する著作者人格権を行使しない。8 ⑵ 第三者が権利を有する権利の利用本契約の範囲内で、第三者が権利を有する著作物又は知的所有権等を利用する場合は、受注者の責任において、その権利の使用に必要な費用を負担し、使用許諾契約に係わる一切の手続を行うこと。 ⑶ 本市に帰属しない著作物本契約の範囲内で、本市に帰属しない著作物がある場合にあっては、受注者は、本市に当該著作物の関連文書を納品物として納入するものとし、この関連文書についても上記 ⑴ 及び ⑵ に準じて取り扱うこと。 ７ 留意事項 ⑴ 業務遂行方法本業務は、本仕様書によるほか、本仕様書に定めのない事項については、本市と密な協議を行い、その指示により実施すること。また、本業務の全部又は一部を再委託する場合、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ本市に申請し、その承諾を得なければならない。また、承諾を受けた業務について、再委託先がさらに再々委託を行うことはできない。 ⑵ 回線の提供及び利用料の請求無線通信閉域網の回線について、受注者が電気通信事業法に定める電気通信事業者でない場合は、当該資格を有する事業者から提供を受けた回線を利用することを認める。なお、その際の回線利用料については、本契約に係る費用に含め、受注者が一括して本市へ請求するものとする。 ⑶ 内容及び成果本業務の内容及び成果については、受注者において充分審査のうえ実施し、又は報告する。 ⑷ 成果物受注者は、本業務の内容、成果品について、本市の許可なく、他に公表、使用、譲渡、販売又は貸与してはならない。 ８ 用語の説明用語 説明京都市データセンター 本市が契約するデータセンターのこと。場所については、受注者のみに開示する。情報系ネットワー ク 外部ネットワークとしてインターネットに接続するネットワーク。本市では行政業務情報システム等、一部の内部システムを情報系ネットワークで利用している。9基幹系ネットワー ク 個人番号利用事務、戸籍事務等に供する情報システム用のネットワーク。インターネットや独自系ネットワーク等の他のネットワークとは接続しないポリシーで設計している。独自系ネットワー ク 主にLGWANに接続し利用する情報システム用のネットワーク。外部ネットワークとしては、原則としてLGWANに接続するポリシーで設計している。行政業務情報システム 人事給与、文書管理、財務会計、庶務事務等の職員向け内部システムの総称。共通基盤システムは、職員間のメールやスケジュール管理、掲示板等の機能や行政業務情報システム内の各システムが連携するための基盤となるシステムのこと。10令和５年４月１日電子計算機の保守を含む賃貸借契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機の保守を含む賃貸借契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機の保守を含む賃貸借において、情報セキュリティの確保など賃貸借契約の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 賃貸人(複数の事業者で構成する連合体がこの契約を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、この契約の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について本市(以下「甲」という。)に届け出て、その承諾を得なければならない。 ２ 乙は、甲がこの契約の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、この契約の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものをこの契約の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 賃貸物件 ⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。 ) ⑶ 契約の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(賃貸物件に記録された情報及び甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、賃貸物件、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三11者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、この契約の履行に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他契約の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び本市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、この契約を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に履行させる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、この契約に係る義務の履行の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。12４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第10条 乙は、賃貸物件及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、賃貸物件のき損、紛失、盗難等の事故及びデータの漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、この契約の履行に当たって使用する電子計算機室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ３ 乙は、甲の電子計算機室等を使用する場合は、甲に対しこの契約の履行に着手する前に、甲の電子計算機を使用する作業責任者及び作業従事者の氏名、作業内容及び従事期間を届け出なければならない。また、甲の電子計算機を使用しなくなった作業責任者及び作業従事者の氏名、理由を届け出なければならない。 ４ 乙の作業責任者及び作業従事者は、甲の電子計算機室等に入退室するときは、事前に甲の許可を受けなければならない。 ５ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。 ６ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。 ⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。 ⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。 ⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。 ７ 乙は、甲から賃貸物件及び契約の履行において利用するデータの引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。 ８ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。 ９ 乙は、契約の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及び13これに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。 ⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる契約の履行に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 ⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。 10 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 11 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。 12 乙は、賃貸物件及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。 13 甲は、データの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第１０条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。賃貸物件のき損、紛失、盗難等による被害が生じた場合も、同様とする。 14 乙は、データの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。賃貸物件のき損、紛失、盗難等があったときも、同様とする。 15 乙はこの契約を履行するために賃貸物件の記録媒体の交換が必要となる場合は、交換により不要となった記録媒体は、記録されているデータを消去するなど復元不可能な状態にしなければならない。(データ等の廃棄)第11条 乙は、契約の履行が完了したとき、契約の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、データを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。 ２ 乙は、前項の規定により、データの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。ただし、個人番号利用事務系(個人番号利用事務又は戸籍事務に関わる情報システムをいう。)の情報を取り扱っていた場合は、本市の承諾を受けない限り、物理的に破壊する方法により行うこと。 ⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。 ⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。(監督)14第12条 乙は、賃貸物件及びデータの管理状況並びにこの契約の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。 ２ 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及びこの契約の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第 13 条 乙は、賃貸物件のき損、紛失、盗難等の事故又はデータの漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 ２ 乙は、賃貸物件のき損、紛失、盗難等の事故又はデータの漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 甲は、賃貸物件のき損、紛失、盗難等の事故又はデータの漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第14条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。 ２ 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ３ 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。 ４ 乙は、この契約の履行が完了したとき、契約の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。 ５ 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第15条 甲は、契約書第５条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ２ 甲は、契約書第５条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、賃貸物件を稼15働させ検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ３ 甲は、賃貸物件に障害が発生し、その障害の内容及び程度が当該情報システムの運用に重大な影響を及ぼすものであると判断する場合は、乙に対し、当該障害について報告を求めることができる。乙はこれに対し、甲が定める期間内に誠実に対応しなければならない。(契約の解除)第16条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第１０条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。 ３ 乙は、第１項の規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。(損害賠償)第17条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。(契約不適合責任)第18条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、この契約に付随する業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 ２ 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。 ３ 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第１０条第1項第1号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、契約書第５条第１項の検査に合格した日(契約に付随する業務にあっては、当該業務の一工程の履行が完了した日)から２年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、契約書第５条第１項の検査に合格した時点(契約に付随する業務にあっては、当該業務の一工程の16履行が完了した時点)において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第19条 この契約の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワーク(以下「機器等」という。)については、乙が準備するものとする。ただし、甲が機器等を貸与する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、この契約の履行に必要となる機器等を甲のネットワークに接続する場合は、事前に甲の許可を受けなければならない。 ３ 乙は、この契約の履行のために甲の保有する機器にソフトウェアをインストールする必要がある場合、事前に甲の許可を得なければならない。また、当該ソフトウェアが不要となった場合は速やかに消去しなければならない。

筑波大学附属病院Ｂ棟１階～１１階 外 ネットワーク機器の保守 一式 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり請負契約について一般競争入札に付します。 記 １．競争入札に付する事項(１)件 名 筑波大学附属病院Ｂ棟１階～１１階 外 ネットワーク機器の保守 一式(２)対象機器 仕様書別紙のとおり ２．仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒３０５－８５７６ 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課電話番号 ０２９－８５３－ ３５４３３．競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等の提出期限等(１)提出先 上記２の問合先と同じ。 (２)提出期限 令和８年７月１３日(月)１２時００分 ４．入札の日時及び場所(１)日 時 令和８年７月２３日(木) １０時００分(２)場 所 〒３０５－８５７６ 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０５入札室 ５．入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００相当する金額を入札書に記載すること。 ６．競争入札に参加する者に必要な資格(１)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (３)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (４)請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (５)契約担当役から、取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９．契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10．落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和８年７月３日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平 松 祐 司入札書提出の注意事項 １ 入札書提出日時 令和８年７月２３日 １０時００分提出場所 筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０５入札室 ２ 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び件名を記載して提出すること。 ３ 代理人が入札する場合は必ず代理委任状を一通提出すること。 ４ 入札書作成の注意(１)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ５ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(８)その他入札に関する条件に違反した入札書 ６ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ８ 入札会場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員以外の者は入場することができない。 ９ 入札を行った結果、予定価格の制限に達する入札がないときは、再度の入札を行う。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するにあたっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うものとする。 このため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め分任契約担当役が設定した最低基準額を下回る場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、分任契約担当役が必要な調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うこととする。 低入札価格調査の対象となった者は、契約担当役が指定する期限までに、入札価格の積算内訳書、労務費、原材料費、外注費等の算定根拠その他契約担当役が必要と認める積算資料等を提出しなければならない。 当該低入札価格調査においては、提出された積算資料等に基づき、入札価格の積算内訳の妥当性に加え、特に労務費を中心とした各費目の算定根拠、賃金水準の確保や物価動向を踏まえた価格転嫁の状況、当該価格により契約の内容を継続的かつ適正に履行できるか否かについて確認を行うものとする。 なお、契約担当役は、提出された積算資料等の内容が不十分であると認める場合には、当該入札者に対し、事情聴取その他必要な説明を求めることがある。 その結果、積算資料等の提出又は説明に応じない場合、又は提出された積算資料等若しくは説明の内容が不十分であり、当該入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、当該入札者を落札者としないことがある。 上記の調査の結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表･････････････････････････････････１部(２)履行できることを証明する書類・同種業務の実績表･･･････････････････････････････････････････････････････１部・メーカーからの代理店証明書･････････････････････････････････････････････１部・再委託承諾申請書(様式１)･････････････････････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、下記「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･････････････････････････････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 令和８年７月１３日 １２時００分(郵送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７６ 茨城県つくば市天久保２丁目1番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課電話番号 ０２９－８５３－３５４３１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２)添付資料 ① 仕様書 ② 契約書(案) ③ 入札書様式 ④ 入札書記載例 ⑤ 委任状参考例 ⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「筑波大学附属病院Ｂ棟１階～１１階 外 ネットワーク機器の保守 一式」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記 １．再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること) ２．再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること) ３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所名 称代表者名 ４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込) ５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付) ６．その他特記事項以上仕 様 書１．件 名 筑波大学附属病院Ｂ棟1階～11階 外 ネットワーク機器の保守一式 ２．保守機器 別紙のとおり ３．契約期間 令和8年8月1日～令和9年7月31日まで ４．設置場所 別紙のとおり５．支 払 代金は 1 ヶ月毎に支払うものとし、毎月業務完了確認後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 ６. 請求書の送付請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 ７．保守内容本学附属病院(以下「本院」という。 )で運用するＢ棟1階～11階 外 ネットワーク機器を安全に運用するため、下記の事項について保守を実施するものとする。 (１) 機器・ハードウェアの保守 ① 別紙に記載されている保守機器に対して、製品保守の対応時間および対応内容の保守を行うこと。 なお、対象機器には保守期間が6年目以降を経過するもの(別紙項28、31、34、39、40、41、42、43)を含む。 ② 重大なセキュリティホール・ファームウェアのバグがあった場合には、無償で対応すること。 (２) システム保守・障害対応 ① 年間を通じて24時間の連絡ができる体制であること。 ② 障害時において復旧のため通報を受けてから、休日(祝祭日を含む。)の翌日営業日には、現場対応できること。 ③ 保守業務は原則として本院担当職員の勤務時間に行うものとする。 ただし、予め本院担当職員の承認を得た場合はこの限りではない。 ④ 本院担当職員からの質問に対し、誠実に対応すること。 ⑤ 請負者は、作業を開始する時及び終了した時は、その旨本院担当職員に報告するものとする。 ８．その他(１)請負者は、点検業務を実施する場合は、本院担当職員と事前に作業日程の調整を行うものとする。 (２)請負者は、業務上知り得た本院、職員及び患者等の個人情報及び不利益となる事項等を第三者に漏らし、他の目的に利用してはならない。 また、本契約終了後も同様とする。 (３)その他本仕様書に記載されていない事項で、保守業務実施中において疑義が生じた場合は、その都度、本院担当職員と協議し、その指示に従うものとする。 (４)この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 別紙項 設置場所 品名 型名 数量 保守対応時間 保守対応内容 備考■医療系ネットワーク 1 B棟1～4階 Ｃａｔａｌｙｓｔ ９３００Ｌ－２４Ｔ－４Ｘ 本体 Ａ １ LCD9DC2A1 8 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 2 B棟1～4階 ＡＣ電源 ３５０Ｗ LCD93PW41 8 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 3 B棟1～4階 スタックキット LCD9DSTK1 8 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 4 けやき棟2階 １０ＧＢａｓｅ－ＬＲ ＳＦＰ＋ モジュール LCS70XLRS 8 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 5 B棟1～4階 １０ＧＢａｓｅ－ＬＲ ＳＦＰ＋ モジュール LCS70XLRS 8 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 6 B棟1～4階 Ｃａｔａｌｙｓｔ ９３００Ｌ－４８Ｔ－４Ｘ 本体 Ａ １ LCD9DC4A1 11 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 7 B棟1～4階 ＡＣ電源 ３５０Ｗ LCD93PW41 11 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 8 B棟1～4階 Ｃａｔａｌｙｓｔ ９３００Ｌ－２４Ｐ－４Ｘ 本体 Ａ １ LCD9DD2A1 5 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 9 B棟1～4階 ＡＣ電源 ７１５Ｗ LCD93PW31 5 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 10 B棟1～4階 Ｃａｔａｌｙｓｔ ９１１５Ｉ 本体 ＣＡ LCW9115ICA 23 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 11 B棟1～4階高機能無停電電源装置(Ｓｍａｒｔ－ＵＰＳ ＳＭＴ １５００ＲＭＪ)PY-UPAR152 8 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 12 B棟1～4階高機能無停電電源装置(Ｓｍａｒｔ－ＵＰＳ ＳＭＴ １５００Ｊ)PY-UPAT152 8 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 13 Ｃ棟4階高機能無停電電源装置(Ｓｍａｒｔ－ＵＰＳ ＳＭＴ １５００ＲＭＪ)PY-UPAR152 2 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 14 B棟10～11階 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｘ－４８ＦＰＤーＬ 本体 LCS29XX4F1 1 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 15 B棟10～11階 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｘ－２４ＰＳ－Ｌ 本体 LCS29XG2P1 1 24H365D オンサイト保守 標準価格製品■事務系ネットワーク 16 B棟1～4階 Ｃａｔａｌｙｓｔ １０００－２４Ｔ－４Ｇ－Ｌ 本体 LCD10G24T1 4 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 17 けやき棟2階 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ LCR76LHG2 4 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 18 B棟1～4階 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ LCR76LHG2 4 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品■業務系ネットワーク 19 B棟1～4階 Ｃａｔａｌｙｓｔ １０００－２４Ｔ－４Ｇ－Ｌ 本体 LCD10G24T1 4 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 20 けやき棟2階 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ LCR76LHG2 4 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 21 B棟1～4階 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ LCR76LHG2 4 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 22 B棟1～4階 Ｃａｔａｌｙｓｔ １０００－２４Ｔ－４Ｇ－Ｌ 本体 LCD10G24T1 11 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品■医療系ネットワーク 23 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ９３００Ｌ－２４Ｔ－４Ｘ 本体 Ａ １ LCD9DC2A1 2 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 24 アネックス棟 ＡＣ電源 ３５０Ｗ LCD93PW41 2 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 25 アネックス棟 スタックキット LCD9DSTK1 2 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 26 けやき棟2階 １０ＧＢａｓｅ－ＬＲ ＳＦＰ＋ モジュール LCS70XLR 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 27 アネックス棟 １０ＧＢａｓｅ－ＬＲ ＳＦＰ＋ モジュール LCS70XLR 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 28 アネックス棟 １０ＧＢＡＳＥ Ｘ ２ トランシーバ LCS40X2LR 2 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 29 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｘ－４８ＴＳ－Ｌ 本体 LCS29XG4T1 4 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 30 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｘ－２４ＰＳ－Ｌ 本体 LCS29XG2P1 2 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 31 アネックス棟 Ａｉｒｏｎｅｔ １８５２ｉ 本体Ｉ ２２ LCW1852I22 8 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 32 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｘ－４８ＦＰＤーＬ 本体 LCS29XX4F1 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 33 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｘ－２４ＰＳ－Ｌ 本体 LCS29XG2P1 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 34 アネックス棟 Ａｉｒｏｎｅｔ １８５２ｉ 本体Ｉ ２２ LCW1852I22 24 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品項 設置場所 品名 型名 数量 保守対応時間 保守対応内容 備考■事務系ネットワーク 35 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｘ－４８ＴＳ－Ｌ 本体 LCS29XG4T1 2 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 36 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｘ－２４ＴＳ－Ｌ 本体 LCS29XG2T1 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 37 けやき棟2階 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ LCR76LHG2 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 38 アネックス棟 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ LCR76LHG2 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品■業務系ネットワーク 39 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ２９６０Ｌ－２４ＴＳ－ＪＰ 本体 LCS29L24T1 3 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 40 けやき棟2階 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ LCR76LHG2 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 41 アネックス棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ３８５０－１２Ｓ 本体 ＩＰ Ｂａｓｅ LCS385S1S1 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 42 アネックス棟 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ LCR76LHG2 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品 43 アネックス棟 ＳＦＰ １０００Ｂａｓｅ－Ｔ LCS60TXG2 1 平日8:30~19: 00 オンサイト保守 標準価格製品■医療系ネットワーク 44 B棟5～11階 Catalyst 9300L-24T-4X 本体 A 1 LCD9DC2A1 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 45 B棟5～11階 AC電源 350W LCD93PW41 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 46 B棟5～11階 ｽﾀｯｸｷｯﾄ LCD9DSTK1 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 47 けやき棟2階 10GBase-LR SFP+ ﾓｼﾞｭｰﾙ LCS70XLRS 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 48 B棟5～11階 10GBase-LR SFP+ ﾓｼﾞｭｰﾙ LCS70XLRS 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 49 B棟5～11階 Catalyst 9300L-48T-4X 本体 A 1 LCD9DC4A1 21 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 50 B棟5～11階 AC電源 350W LCD93PW41 21 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 51 B棟5～11階 Catalyst 9300L-24P-4X 本体 A 1 LCD9DD2A1 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 52 B棟5～11階 AC電源 715W LCD93PW31 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 53 B棟5～11階 Catalyst 9115I 本体 CA LCW9115ICA 72 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 54 B棟5～11階高機能無停電電源装置(Ｓｍａｒｔ－ＵＰＳ ＳＭＴ １５００ＲＭＪ)PY-UPAR152 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 55 B棟5～11階高機能無停電電源装置(Ｓｍａｒｔ－ＵＰＳ ＳＭＴ １５００Ｊ)PY-UPAT152 12 24H365D オンサイト保守 標準価格製品■ＳＥ運用保守支援 56 B棟1～11階 ネットワーク機器運用支援 (ＳＥ)AUS9000705-FSA1 24H365D オンサイト保守 オープン価格製品■医療系ネットワーク 57 B棟地下１階 Ｃａｔａｌｙｓｔ ９３００Ｌ－２４P－４Ｘ 本体 Ａ １ LCD9DD2A1 1 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 58 B棟地下１階 ＡＣ電源 ７１５Ｗ LCD93PW31 1 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 59 B棟地下１階高機能無停電電源装置(Ｓｍａｒｔ－ＵＰＳ ＳＭＴ １５００Ｊ)PY-UPAT152 2 24H365D オンサイト保守 標準価格製品■医療系ネットワーク 60 新陽子線棟 Ｃａｔａｌｙｓｔ ９３００Ｌ－２４P－４Ｘ 本体 Ａ １ LCD9DD2A1 1 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 61 新陽子線棟 ＡＣ電源 ７１５Ｗ LCD93PW31 1 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 62 けやき棟2階 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ(LX) LCR76LHG2 2 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 63 新陽子線棟 １０００Ｂａｓｅ ＳＦＰ(LX) LCR76LHG2 2 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 64 新陽子線棟 スタックキット LCD9DSTK1 4 24H365D オンサイト保守 標準価格製品 65 新陽子線棟高機能無停電電源装置(Ｓｍａｒｔ－ＵＰＳ ＳＭＴ １５００Ｊ)PY-UPAT152 2 24H365D オンサイト保守 標準価格製品保 守 契 約 書(案)件 名 筑波大学附属病院Ｂ棟１階～１１階 外 ネットワーク機器の保守 一式(対象機器は、別紙１のとおり)代 金 額 金〇〇，〇〇〇，〇〇〇円也 (支払内訳は、別紙２のとおり)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額〇，〇〇〇，〇〇〇円(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３により算出したもので、代金額に１１０分の１０を乗じた額である。)国立大学法人筑波大学 分任契約担当役 附属病院長 平松祐司(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の代金額で次の条項により保守契約を締結するものとする。 第１条 この契約は、装置の正常な機能を保持することを目的とし、別紙仕様書に基づいて業務を行うものとする。 第２条 業務は、筑波大学附属病院けやき棟２階医療情報経営戦略部電算室 外において実施するものとする。 第３条 契約期間は、令和８年８月１日から令和９年７月３１日まで(詳細内訳は、仕様書のとおり)とする。 第４条 代金は、１か月毎に、当該期間業務履行確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第５条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 第６条 乙は本契約の履行に際し、その責を帰すべき理由により甲の装置を滅失又は棄損した場合並びに甲の施設及び利用者に損害を与えたときは賠償の責を負うものとする。 第７条 契約保証金は免除する。 ただし、乙の故意又は重大な過失により業務の履行が不能、又は著しく遅延するおそれがあるときは、甲は契約を解除することができるものとする。 この場合において乙は、契約金額の１０分の１に相当する違約金を甲に支払うものとする。 第８条 次の事由によって生じた修理・調整は、本契約に含まれないものとする。 (１) 甲の要請による移設・改造を行う場合(２) 甲の責に帰する事由により生じた故障の場合(３) 天災地変等の不可抗力に起因する故障の場合第９条 契約期間中において、法令の制定、公租公課の増減、物価の変動、その他経済事情の変化により契約金額が著しく不適当となったときは、甲乙協議の上、契約金額を変更することができる。 第１０条 契約期間において仕様の変更を必要とするときは、甲乙協議のうえ契約を変更することができる。 第１１条 甲又は乙は、この契約を解約しようとするときは、相手方に対し２か月前までに理由を付した書面をもって通知し、相手方の承諾を得なければならない。 第１２条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第１３条 この契約において甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により誠意をもって解決するものとする。 第１４条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は甲乙間において協議して定めるものとする。 上記の契約の成立を証するため、甲及び乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、各自１通を所持するものとする。 令和８年〇月〇日甲 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平 松 祐 司乙別紙１項 設置場所 品 名 型 名 数量 単 価 金 額 備 考別紙 ２支払内訳書保守年月 代 金 額消費税額及び地方消費税額合 計令和８年 ８月円円円令和８年 ９月令和８年１０月令和８年１１月令和８年１２月令和９年 １月令和９年 ２月令和９年 ３月令和９年 ４月令和９年 ５月令和９年 ６月令和９年 ７月合 計入 札 書㊞入 札 金 額件 名国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 件 名入 札 金 額筑波大学附属病院Ｂ棟１階～１１階 外 ネットワーク機器の保守 一式筑波大学附属病院Ｂ棟１階～１１階 外 ネットワーク機器の保守 一式金 円也筑 波 大 学 御中国立大学法人筑 波 大 学 御中金 円也国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 競争加入者国立大学法人国立大学法人筑波大学 御中以上受任者(代理人)使用印鑑私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 (注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 記委 任 状委任者(競争加入者)○○県○○市○○ ○－○－○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印令和 年 月 日参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)件 名 筑波大学附属病院Ｂ棟１階～１１階 外 ネットワーク機器の保守 一式委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件印国立大学法人筑波大学 御中以上 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者)私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件国立大学法人筑波大学 御中以上(注) １ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 件 名 筑波大学附属病院Ｂ棟１階～１１階 外 ネットワーク機器の保守 一式委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件令和 年 月 日委 任 状参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑委任者(競争加入者の代理人)私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○記印別 紙【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 (※注)万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 なお、見積書等必要書類を提出後、合格となった応札希望者は、必ず入札に参加していただくようお願いいたします。 (※注)合格となった応札希望者が入札に参加しない場合、適正な入札執行ができない事態が生じる場合があることから、不誠実な行為とみなし、同様に取引停止措置を講じることがあります。 ※注 貴社が入札する時点ですでに他社が入札しており、その価格が貴社の提出された見積書の価格より安値であり、当該価格未満での応札が困難な場合を除く。

2026年7月2日更新郡山市住民基本台帳ネットワークシステム関係機器類の賃貸借及び保守（追加分）(債務負担行為)に係る制限付一般競争入札について 公告第164号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年７月２日郡山市長 椎根 健雄第 １ 制限付一般競争入札に付する事項１ 契約番号 2026002079２ 件名 郡山市住民基本台帳ネットワークシステム関係機器類の賃貸借及び保守(追加分)(債務負担行為) ３ 施行場所 郡山市が指定する場所 ４ 履行期間 令和９年４月１日から令和14年３月31日まで ５ 業務概要 住民基本台帳ネットワークシステム関係機器(ＰＣ)等の賃貸借及び保守 ６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(分割払 60回) ７ その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「物品・役務」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第 ２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等 １ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年７月13日(月)まで入札情報公開システムにおいて閲覧 ２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から 令和８年７月７日(火)午後４時まで電子メールにより質問書を提出 ３ 質問に対する回答期限 令和８年７月９日(木)まで郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表 ４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年７月13日(月)午後４時まで電子入札システムにより申請 ５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年７月15日(水)まで電子入札システムにより通知 ６ 入札期間資格確認結果通知後から令和８年７月22日(水)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出 ７ 開札日時令和８年７月23日(木)午前10時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。 第 ３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第 ４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者に必要な資格本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、物品調達のリース・レンタル(事務用機器類)において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(開札日までに指名停止措置を受けた者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 郡山市内に本店又は営業所等を有する者であること。 第 ６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市市民部マイナンバー活用課メールアドレス mynumber＠city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2130２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第 ７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは１件のみ添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に市民部マイナンバー活用課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第 ８ 入札保証金免除とする。 ただし、入札保証金の納付が免除になった者が落札者になった場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金の全部を免除された者は、入札金額の100分の５に相当する額を、一部を免除された者にあっては入札金額の100分の５に相当する額から納付した入札保証金の額を差し引いた額を納めること。 第 ９ 入札書に入力する金額落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に入力すること。 第 10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第 11 入札の無効本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに電子入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 第 12 落札者の決定等 １ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第 13 契約締結及び契約書の作成 １ 落札者の決定後、速やかに行わなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告中第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (3) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第 14 契約保証金免除とする。 第 15 入札に関する注意事項 １ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号)によるほか、郡山市制限付一般競争入札実施要綱(令和７年３月28日制定)、実施要領及び郡山市業務委託等電子入札参加者心得による。 第 16 その他 １ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市市民部マイナンバー活用課(電話 024-924-2130)まで問い合わせること。

【建設工事】第2号／岐阜県消防学校 無線LAN等ネットワーク機器更新工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )岐阜県消防学校 無線LAN等ネットワーク機器更新工事に関する一般競争入札公告岐阜県消防学校 無線LAN等ネットワーク機器更新工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 【電子入札の場合のみ】令和８年７月２日岐阜県消防学校長 山田 悦司 １ 一般競争入札に付する工事 (1) 工事番号 第２号工 事 名 岐阜県消防学校 無線LAN等ネットワーク機器更新工事(電子入札対象案件) (2) 工事場所 各務原市川島小網町２１５１番地 岐阜県消防学校 (3) 工事概要 電気通信工事消防学校内Ｗｉｆｉアクセスポイント機器更新 (4) 工 期 契約締結の日 から 令和８年１０月３１日 まで (5)予定価格 6,009,300円(消費税及び地方消費税を含む) (6) 低入札価格調査制度 無 (7) 最低制限価格制度 有 (8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気通信工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気通信工事業・総合点数は問わない。 施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する電気通信工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費１５１万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ア 技術士(電気電子部門)、又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請け人として工事費が１５１万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「 １ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県消防学校管理調整係0586-89-3226 〒5０１-6023岐阜県各務原市川島小網町２１５１工事担当課岐阜県消防学校教育訓練係 ４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年７月 ２日(木)午後５時から 令和８年７月１５日(水)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和８年７月 ２日(木)午後５時から令和８年７月 ８日(水)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和８年７月 ２日(木)午後５時から 令和８年７月１４日(火)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和８年７月 ２日(木)午後５時から令和８年７月 ６日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年７月 ７日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付 令和８年７月１３日(月)午前９時から 令和８年７月１４日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札 令和８年７月１５日(水)午前１０時から電子入札システムによる岐阜県消防学校 事務棟確認資料の提出(落札候補者のみ) 令和８年７月１６日(木)午前９時から 令和８年７月１７日(金)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。

ネットワーク用機器の賃貸借・保守一式 調達案件番号0000000000000609071調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称ネットワーク用機器の賃貸借・保守一式公開開始日令和08年07月01日公開終了日令和08年08月26日調達機関外務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容詳細は、別添資料をご参照ください。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和８年６月３０日佐野市長 金 子 裕 １ 入札に付する事項(１) 調達に付する事項調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース契約佐野市高砂町外大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器なし(２) 履行期間 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (４) 最低制限価格 無 ２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。 (２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。 (３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。 ３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先 〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和８年７月７日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類 １ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部 ２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部 ３ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和８年７月８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和８年７月９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和８年７月１３日に回答する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和８年７月８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和８年７月１０日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和８年７月１５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和８年７月１６日開札の日時及び場所 令和８年７月１７日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。 ４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除 ５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。 ６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 ７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。 (３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。 ８ 照会先(１)公告の内容： 〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容： 〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市教育委員会 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 数量行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース契約佐野市高砂町外 一式(２) 履行期間 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による。 ２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。 (１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和８年７月７日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「 〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和８年７月８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。 ３．入札書の送付(１) 入札書宛先 〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、本案件の指定様式を使用すること。 (３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和８年７月１５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着 ４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年７月１７日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階) ５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。 (２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。 (３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。 (４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。 (５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。 ６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。 (２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。 (３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。 ７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 (２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 ８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。 (２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。 (４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。 (５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。 (６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。 (７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。 (８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。 (９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの (10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの (11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの ９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。 (３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。 (２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。 (３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等７月８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。 (４)質疑応答について質疑応答については、７月１０日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。 11．問合せ先(１)公告の内容： 〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容： 〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市教育委員会 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110 仕様書行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース調達仕様書佐野市教育センター1目次1. 総則.. 31. 1 本事業の目的.. 31. 2 調達仕様書.. 31. 3 調達件名.. 31. 4 設置期間.. 31. 5 積算範囲.. 31. 6 添付資料.. 41. 7 リース及びその他.. 42 責任範囲.. 52. 1 委託する内容.. 52. 2 機器の設置場所.. 52. 3 機器設置時の配線.. 62. 4 稼働サービス.. 62. 5 責任外となる稼働サービスについて.. 63 調達機器.. 73. 1 調達機器の前提条件.. 73. 2 調達機器の特性.. 73. 3 調達機器一覧.. 83. 4 調達仕様.. 93.4. 1 行政系センターVPNルーター装置(2式) 【本庁舎設置】.. 93.4. 2 行政系VPNルーター装置(46式) 【行政系施設43＋学校系施設2+予備1】.. 103.4. 3 学校コアL3スイッチ装置(2式) 【本庁舎設置】.. 113.4. 4 インターネットFireWall装置(2式) 【本庁舎設置】.. 113.4. 5 校務系センターVPNルーター装置(2式) 【本庁舎設置】.. 123.4. 6 校務系センター通信機器用無停電電源装置(1式)【本庁舎設置】.. 133.4. 7 ONU分岐HUB装置(4 式) 【学校施設×4拠点設置】.. 133.4. 8 校務系VPNルーター装置(29式) 【学校系施設26＋行政系施設2＋予備1】 133.4. 9 学校設置L2スイッチ装置(24式) 【学校×24校設置】.. 143.4. 10 仮想ホストサーバ機器A(1式) 【本庁舎設置】.. 143.4. 11 仮想ホストサーバ機器B(1式) 【本庁舎設置】.. 163.4. 12 校務用ファイルサーバ機器(1式) 【本庁舎設置】.. 193.4. 13 バックアップ用NAS装置(2式) 【本庁舎設置】.. 203.4. 14 サーバ用無停電電源装置(4式) 【本庁舎設置】.. 213.4. 15 サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置(1式) 【本庁舎設置】.. 213.4. 16 画像用NAS装置(25式(うち、あそ野学園2式設置)).. 2123.4. 17 学校施設用無停電電源装置(24式) 【学校×24校設置】.. 223.4. 18 Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentials.. 223.4. 19 Windows Server 2025 デバイスCAL (800デバイスCAL).. 224 移行および付帯作業.. 234. 1 移行検証.. 234. 2 行政系ネットワーク関連.. 234. 3 学校系ネットワーク関連.. 234. 4 学校系アプリケーション関連.. 234. 5 学校系サーバシステム関連.. 235 プロジェクト要件.. 255. 1 要員計画.. 255.1. 1 プロジェクト管理者選定方針.. 255.1. 2 資格要件.. 255. 2 工程.. 255.2. 1 プロジェクト計画工程.. 255.2. 2 調査工程.. 265.2. 3 設計工程.. 265.2. 4 構築工程.. 265.2. 5 テスト工程.. 275. 3 調整について.. 275. 4 運用引継ぎについて.. 275. 5 成果物について.. 275. 6 スケジュール.. 285. 7 その他.. 285.7. 1 その他の提出資料.. 285.7. 2 構築場所.. 296 運用要件.. 306. 1 稼働時の運用支援について.. 306. 2 保守について.. 307 検査.. 317. 1 検査種別及び範囲.. 318 その他.. 328. 1 機密保持契約.. 328. 2 記載外事項.. 328. 3 既設業者の問い合わせ先.. 3231. 総則1. 1 本事業の目的本事業の調達対象となる市役所本庁舎～行政施設間ネットワークは、導入から5か年経過し稼働機器の更新時期を迎えている。「行政ネットワーク通信機器」「学校ネットワーク通信機器」「学校系サーバ機器」の更新を行うと共に、ICT機器を活用できる環境を構築するとともに情報セキュリティ対策の強化を図り、最適な情報システムを構成する。1. 2 調達仕様書本仕様書は「行政系ネットワーク通信機器」、「学校系ネットワーク通信機器」、「学校系サーバ機器」として稼働する機器1式(※1・※2)の賃借(※3)、及び既設稼働機器の環境変更(※4)を含めたものである。※ 1 ハ－ドウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品を含む。※ 2 本事業稼働に必要となる環境設定等(以下「初期導入」という)済みの機器とする。※ 3 瑕疵期間内の障害対応(保守)を含む。※4 本事業稼働に必要となる行政系・学校系ネットワーク通信機器整備および学校系サーバ既設稼働機器(以下「既存機器」という)の環境変更(以下「環境変更」という)1. 3 調達件名「行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース契約」1式1. 4 設置期間令和9年2月1日から令和14年1月31日まで。本事業で構築するシステムは、令和9年2月1日を本稼働日とする。1. 5 積算範囲本事業に必要となる費用の総額について積算すること。また、費用積算時に以下の項目を含むこと。 (1)ハードウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品の費用を含めること。 (2)業務機器として必要な初期導入に係る一切の費用を含めること。 (3)現在の保守ベンダーと既設機器及び稼働環境の確認が必要となる場合の協議費用を含めること。4 (4)本事業に必要となる既設機器の環境変更の費用を含めること。また、環境変更による既設機器の設定資料の作成費用を含めること。 (5)稼働時に必要となるライセンス1式を含めること。 (6)機器導入に伴う搬入設置作業を含めること。 (7)システム稼働時に関わるシステムエンジニアリング作業を含めること。1. 6 添付資料別紙1 ハードウェア仕様書別紙 2 ソフトウェア仕様書別紙3 設置場所一覧1. 7 リース及びその他 (1)本仕様書に記載した機能及び性能は基本仕様であり、これを上回る性能であっても可とする。但し、製品名の記載がある調達機器は該当装置指定とする。 (2)リース契約については、本市「長期継続契約」に則り契約を行う。 (3)リース開始は令和9年2月からの60ヵ月間とする。 (4)契約対象物件は、リース契約終了後にリース会社に返却とする。 (5)本契約の返却物件の取り外し及び佐野市内の本市の指定する場所への運搬集積、機器のデータ消去は本市の負担、集積場所からリース会社への運搬および処分はリース会社の負担とする。 (6)なお、既設の返却物件の取り外し及び佐野市内の本市の指定する場所への運搬集積、それらのデータ消去についても本事業の調達対象とする。 (7)契約対象物件には、リース会社負担による動産保険をかけること。 52 責任範囲2. 1 委託する内容本事業で委託する内容は以下のとおりである。 (1)本仕様書に記載される機器の調達。 (2)調達機器の設置・設定、空箱の撤去。・調達機器の機能及び構築要件「3調達機器」を参照すること。・機器納品時は動作検証を実施し、構築要件を満たしていることを確認すること。 (3)本事業調達機器の稼働のために発生する、他事業調達業者との業務連携作業。 (4)「3調達機器」が稼働し、サービスを提供する為に発生する既設機器の設定作業。・必須となる作業の詳細は「4移行および付帯作業」を参照すること。 (5)本事業のプロジェクト管理。(工程管理)・プロジェクト管理の詳細は「5プロジェクト要件」を参照すること。 (6)佐野市図書館システムの校務系ネットワークへの移行。・セグメントの分離、IPアドレスの払い出し、端末管理・セキュリティ対策ソフトウェアの導入等を行うこと。2. 2 機器の設置場所本事業の調達機器は、本市指定の場所に納品すること。 設置場所は本庁舎／行政系施設×43拠点／学校系施設×26拠点となるが図面等による詳細な設置場所に関しては、本事業落札業者確定後、情報開示を行うものとする。下記に設置拠点の情報を示す。 (1)本庁舎拠点名 住所 電話番号佐野市役所 栃木県佐野市高砂町1 0283-24-5111 (2)行政系施設×43拠点別紙 3 設置場所一覧を確認のこと (3)学校系施設×26拠点別紙 3 設置場所一覧を確認のこと62. 3 機器設置時の配線本事業により調達される本庁舎設置の機器の接続作業及び接続ケーブルの調達は、本事業調達業者の責において行うこととする。なお、行政施設及び学校施設の接続ケーブルは、流用することとする。2. 4 稼働サービス行政情報系ネットワークシステムでは、住民サービスを行うための「基幹系業務サービス」、職員向けの「内部情報サービス」や「インターネットサービス」が稼働しており、市内小・中・義務教育学校においては「校務系システム」「学習系システム」が稼働している。本事業の導入にあたり、これらサービスへ影響が発生しないように留意して構築を行うこと。影響が発生する可能性がある場合は事前に本市と協議を行った上で作業を行うこと。また、既存機器に何らかの対応を求める場合は、既存システム保守ベンダーに対し、本事業調達業者の責任によりその費用を負担し対応すること。2. 5 責任外となる稼働サービスについて本事業稼働にあたり、以下の稼働サービスは本市による契約を行い調達の責任外とするが、本事業調達業者は契約時に必要となる申請に対し支援作業を行うこと。 (1)インターネット回線およびプロバイダー契約 (2)各拠点へのフレッツ網および、VPNワイドサービス契約 (3)校務支援およびグループウェア、メールサーバの導入 (4)各端末の設定変更 73 調達機器本仕様書に記載内容のほか「別紙 １ 機器仕様書」の内容も合わせて確認の上、仕様を満たした機器を選定すること。3. 1 調達機器の前提条件本事業において調達対象となる機器の前提条件は以下のとおりである。 (1)本仕様書に記載される調達物品の技術的要件は全て必須の事項であり、対象となる機器のスペックに関しては記載されている仕様を満たした機器の選定を行うこと。 (2)必須の事項は、本市が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器性能がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には、要求要件を満たした機器の再選定を求める。この場合は、調達業者の負担で行うこと。 (3)入札機器の性能が技術的要件を満たしているか否かの判定は、提出書類となっている明細書(機器装置名・製造元名・型式及び数量が記載されているもの)とカタログ等で実施する。 (4)提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより入札する場合は、納入期日までに製品化され納入可能である事を記載した書類を対象メーカーより入手し添付すること。3. 2 調達機器の特性本事業において調達対象となる機器の特性要件は以下の通りである。 (1)本仕様書に記載される機器は、法令関係に定める規定を全て満たすこと。 (2)製品に使用する部品はJIS規格が定められている場合、JIS規格に準拠した製品を選定すること。また、選定機器は可能な限り低消費電力化を図ること。 (3)機器の選定において、RoHS指令対応か非対応かの選択の余地がある場合、RoHS指令に対応した製品を選定すること。 (4)通信販売/PCショップで購入した製品は不可とする。 (5)主要な機器については、ハードウェア障害からソフトウェアトラブル､Q&Aまでをサポートするセンターがある製品であること。 (6)主要な機器については、栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。83. 3 調達機器一覧本事業における調達機器は以下のとおりとする。表1 行政系ネットワーク通信機器設備設置箇所 細目 数量 章 備考本庁舎 行政系センターVPNルーター装置 2 3.4.1行政系施設×43拠点学校系施設×2拠点予備機×1行政系VPNルーター装置 46 3.4.2表 ２ 学校系ネットワーク通信機器設備設置箇所 細目 数量 章 備考本庁舎学校コアL3スイッチ装置 2 3.4.3インターネットFireWall装置 2 3.4.4校務系センターVPNルーター装置 2 3.4.5校務系センター通信機器用無停電電源装置1 3.4.6学校系施設×26拠点行政系施設×2予備機×1ONU分岐HUB装置 4 3.4.7校務系VPNルーター装置 29 3.4.8学校設置L2スイッチ装置 24 3.4.9表 ３ 学校系サーバ機器設備設置箇所 細目 数量 章 備考本庁舎仮想ホストサーバ機器A 1 3.4.10仮想ホストサーバ機器B 1 3.4.11ファイルサーバ機器 1 3.4.12バックアップ用NAS装置 2 3.4.13サーバ用無停電電源装置 4 3.4.14サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置 1 3.4.15学校系施設×24拠点画像用NAS装置 25 3.4.16学校施設用無停電電源装置 24 3.4.179表 ４ Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentials細目 数量 章 備考Trend Vision One Email and Collaboration SecurityEssentials80×5年3.4.18表 ５ Windows Server 2025 デバイス CAL細目 数量 章 備考Windows Server 2025 デバイス CAL 800 3.4.193. 4 調達仕様「3. 3 調達仕様書一覧」に記載の機器・ライセンスの仕様の詳細について、「別紙１機器仕様書」に記載する。「別紙 １ 機器仕様書」を確認し機器を選定すること。3.4. 1 行政系センターVPNルーター装置(2式) 【本庁舎設置】本装置は、行政施設が接続するフレッツVPNワイドサービス(プラン 100 プラス)のセンタールーターとして機能し、各行政系VPNルーターとVPN通信を行う装置である。加えて、上位通信機器である既存のセンタースイッチ装置と接続し、出先行政施設から、上位の行政情報系システムとの通信を可能とする。フレッツVPNワイド接続用の回線として、既設のフレッツ光ネクストビジネスタイプ(1Gbps)とフレッツ光ネクストファミリー・ハイスピードタイプ(200Mbps)の2回線にそれぞれ接続する。各拠点からの接続に関して本装置を2式導入し、グループを分けた構成とすること。 (1) 構築要件(ア)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。通信ラックにある既存の無停電電源装置に電源は接続すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)行政施設が接続するフレッツ VPN ワイドサービスのセンタールーターとして機能し、各行政系VPNルーターとVPN通信可能とすること。その際、回線数や接続拠点数を考慮した構成とすること。(エ)上位通信機器である既存のセンタースイッチ装置と接続し、出先行政施設から、上位の行政情報系システムとの通信を可能とすること。(オ)ネットワークは、VRRP/OSPF/フローティングスタティック機能により、2つにグループを分けて構成すること。 (カ)フレッツVPNワイドのグループを一部変更する可能性がある。変更時には、フレッツVPNワイドの登録変更、および既存行政系センターVPNルーターの設定変更を行10うこと。必要な場合、変更にかかる保守ベンダーとの協議費用、および既設機器の環境変更費用は、本調達の調達業者が負担すること。(キ)フレッツ VPN ワイドのネットワーク機器は一斉切替が不可能なため、切替方法については拠点に影響が出ないように本市と調整して設計すること。(ク)拠点の移行期間において発生する既存機器と新設機器の接続において、暗号化・認証方式の変更等による保守ベンダー協議費用・既設機器の環境変更の費用等が発生する場合は、本調達の調達業者が負担すること。(ケ)現行システムと同様にIPsec等の暗号化等によるセキュリティ対策を行うこと。3.4. 2 行政系VPNルーター装置(46式) 【行政系施設43＋学校系施設2+予備1】本装置は、行政施設や学校施設に設置され、行政施設が接続するフレッツVPNワイドサービス経由で、行政系センターVPNルーター装置とVPN接続を行う装置である。フレッツVPNワイド接続用の回線として、既設のフレッツ光ネクストファミリー・ハイスピードタイプ(200Mbps)に接続すること。なお、本市が指定する4拠点については、ONU分岐HUB装置で、本装置と、校務センターVPNルーター装置の両装置を１回線に分岐接続する構成とする。 (1) 構築要件(ア)本市が指定した場所に設置すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)行政系センターVPNルーター装置とVPN接続を行い、上位の行政サーバの参照を可能とすること。(エ)行政系センターVPNルーター装置とのVPN接続に関しては、負荷分散接続が可能な構成とすること。(オ)行政系センターVPNルーター装置とのVPN接続に関しては、行政系センターVPNルーター装置の機器障害および、回線障害発生時にVPN接続先を可変させ、通信の継続が可能な構成とすること。(カ)機器設置後、本市と協力し設置拠点の行政端末で下記のシステム運用テストを実施すること。テストの実施は本市職員が実施するが、不具合が発生した場合は、本事業受託業者が対応すること。 ①グループウェア稼働確認 ②財務システム稼働確認 ③インターネット接続確認 ④LGWAN接続確認 ⑤ファイルサーバ上の共有資源への接続確認(コ)フレッツ VPN ワイドのネットワーク機器は一斉切替が不可能なため、切替方法に11ついては拠点に影響が出ないように本市と調整して設計すること。(サ)拠点の移行期間において発生する既存機器と新設機器の接続において、暗号化・認証方式の変更等による保守ベンダー協議費用・既設機器の環境変更の費用等が発生する場合は、本調達の調達業者が負担すること。(シ)現行システムと同様にIPsec等の暗号化等によるセキュリティ対策を行うこと。3.4. 3 学校コアL3スイッチ装置(2式) 【本庁舎設置】本装置は、学校ネットワークの中核となる通信機器となり、上位の通信装置や、上位サーバ機器が接続を想定している。本装置のVLAN機能にて、インターネット接続セグメント、校務系サーバセグメント、管理セグメントといった複数のネットワークを提供する。 16一定のセキュリティ品質を確保するために、下記を実施すること。・セキュリティ対策が適切に実装されているか、設計値を十分に検討すること。・インターネット接続前に脆弱性診断ツール(Nexpose等)による検査を行い、各脆弱性に対して適切な対処を実施すること。・実施したセキュリティ対策を明記した「セキュリティ対策実施報告書」を納品すること。(ク)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(ケ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(コ)LANに関しては、内蔵するLANポート1GbEを3ポート以上、10GbEを2ポート以上実装し、仮想基盤用として利用する構成とし、学校コアL3スイッチ装置と接続しネットワークの高速化および冗長化を実現すること。(サ)サーバ用無停電電源装置および、共有ストレージ装置と連動し、電源管理可能な環境を構築すること。(シ)各仮想マシンや仮想マシン上で提供するサービスに関しては、教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。3.4. 11 仮想ホストサーバ機器B(1式) 【本庁舎設置】本装置は、校務系の上位サーバとなり、「Microsoft Hyper-V」で構築した仮想環境で、下記サービスを提供するサーバ装置である。提供するサービスの詳細を下記に示す。また、各仮想マシンや仮想マシン上で提供するサービスに関しては、教育センターのネットワークより管理可能な構成とすること。【校務系サーバ仮想マシン】 ①校務用ADサーバ(Active Directory) ②校務用メールサーバ(Postfix) ③外部メールリレーサーバ(Postfix) ④校務用ウイルス対策サーバ(Trend Micro Apex One/ウイルスバスターCorp.Plus) ⑤校務用ウイルス対策管理サーバ(TrendMicro Apex Central) ⑥校務用プロキシサーバ(i-FILTER) ⑦校務用WSUSサーバ(Windows Server Update Services) ⑧校務用資産管理サーバ(SKYSEA Client View) ⑨校務用メールサーバ用バックアッププロキシサーバ(Windowsプロキシ) ⑩校務用Syslogサーバ(WinSyslog-J Professional、または、アプライアンス製品も可とする) (2) 構築要件17仮想基盤上に構築する仮想マシンの構築要件を記載する。各システム構成の詳細は、受託後の設計工程にて決定すること。項番 名称 OS ソフト名 区分(ア) 仮想ホストサーバ WindowsServer 2025Microsoft Hyper-V ホスト(イ) 校務用ADサーバ WindowsServer 2025ActiveDirectory ゲスト(ウ) 校務用メールサーバ RHEL Postfix ゲスト(エ) 外部メールリレーサーバ RHEL Postfix ゲスト(オ) 校務用ウイルス対策サーバ WindowsServer 2025Trend Micro ApexOneウイルスバスターCorp.Plusゲスト(カ) 校務用ウイルス対策管理サーバWindowsServer 2025TrendMicro ApexCentralゲスト(キ) 校務用プロキシサーバ WindowsServer 2025i-FILTER ゲスト(ク) 校務用WSUSサーバ WindowsServer 2025WSUS ゲスト(ケ) 校務用資産管理サーバ WindowsServer 2025SKYSEA Client ゲスト(コ) 校務用メールサーバ用バックアッププロキシサーバWindowsServer 2025Windowsプロキシ ゲスト(サ) 校務用Syslogサーバ(アプライアンス製品も可とする。)WindowsServer 2025WinSyslog-JProfessional、アプライアンスを利用する場合は、EasyBlocks SyslogHX 2Tゲスト(ア)仮想ホストサーバとして、Microsoft社のHyper-Vを用いて構築すること。(イ)PowerChute Network Shutdownを導入し、仮想化基盤の電源管理を実施すること。(ウ)校務用 AD サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standard を導入し、Active Directory サーバ機能を提供すること。ActiveDirectoryサーバに関しては、冗長性を考慮し、正・副といった2台以上での構成とし、仮想ホストサーバ機器A正、仮想ホストサーバ機器Bに副を構築すること。18(エ)Active Directoryの移行にあたり、現行のActive Directoryの構成を維持すること。なお、保守ベンダーに依頼する場合、現行の保守ベンダー協議費用・環境変更の費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。(オ)校務用メールサーバとして、仮想マシン上にRed Hat Enterprise Linux Server9もしくはRed Hat Enterprise Linux Server10を導入し、メールサーバ機能を提供すること。校務用メールサーバは、仮想サーバ B に構築する校務用メールサーバで稼働するが、仮想サーバ B の障害時に仮想サーバ A で稼働するように、仮想サーバ A にリソースを確保すること。(ス)外部メールリレーサーバとして、仮想マシン上に Red Hat Enterprise LinuxServer9もしくはRed Hat Enterprise Linux Server10を導入し、外部メールサーバ機能を提供すること。外部メールリレーサーバは、仮想サーバ B に構築する校務用メールサーバで稼働するが、仮想サーバBの障害時に仮想サーバAで稼働するように、仮想サーバAにリソースを確保すること。(セ)外部メールリレーサーバは、インターネットファイアウォールの DMZ の公開セグメントに設置する。外部メールリレーサーバはグローバルアドレスを付与するサーバのため、インターネットを通して外部からの不正アクセス対策が必須である。 一定のセキュリティ品質を確保するために、下記を実施すること。・セキュリティ対策が適切に実装されているか、設計値を十分に検討すること。・インターネット接続前に脆弱性診断ツール(Nexpose等)による検査を行い、各脆弱性に対して適切な対処を実施すること。・実施したセキュリティ対策を明記した「セキュリティ対策実施報告書」を納品すること。(カ)校務用ウイルス対策サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server2025 Standardを導入し、校務系ネットワークに接続するサーバおよびクライアント端末のウイルス対策を行う、ウイルス対策サーバ(Trend Micro Apex One/ウイルスバスターCorp.Plus)を構築すること。(キ)校務用ウイルス対策管理サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft WindowsServer 2025 Standardを導入し、校務用ウイルス対策管理ソフト(TrendMicro ApexCentral)を構築し、ウイルス対策サーバの統合管理を実施すること。(ク)校務用プロキシサーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standard を導入し、校務系ネットワークに対して、プロキシサービスおよびコンテンツフィルタリングソフト(i-FILTER)を構築すること。(ケ)校務用 WSUS サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standardを導入し、校務端末のWindows更新プログラムの配布を管理するWindows19Server Update Services環境を構築すること。(コ)校務用資産管理サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standardを導入し、資産管理ソフト(SKYSEA Client View)を構築すること。(サ)校務用Syslogサーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standardを導入し、Syslogソフト(WinSyslog-J Professional、アプライアンス製品を使用する場合はEasyBlocks Syslog HX 2T)を構築し、ネットワーク機器のログ管理を実施すること。(シ)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(ス)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(セ)LANに関しては、内蔵するLANポート1GbEを3ポート以上、10GbEを2ポート以上実装し、仮想基盤用として利用する構成とし、学校コアL3スイッチ装置と接続しネットワークの高速化および冗長化を実現すること。(ソ)サーバ用無停電電源装置と連動し、電源管理可能な環境を構築すること。(タ)各仮想マシンや仮想マシン上で提供するサービスに関しては、教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。3.4. 12 校務用ファイルサーバ機器(1式) 【本庁舎設置】本装置は、Microsoft Windows Server 2025 Standardを導入し、教員が使用する共有ファイルサーバとして構築すること。データ容量領域は、VSSサービスでのスナップショットの領域も含め、7.2TB程度を想定している。また、校務用ファイルサーバは、バックアップの管理サーバも兼務する。【校務系サーバ仮想マシン】 ① 校務用ファイルサーバ(Windows標準機能) ② バックアップ管理サーバ(Arcserve UDP 10 Advanced Edition 、または、Veeam Data Platform Essentials) (1) 構築要件仮想基盤上に構築する仮想マシンの構築要件を記載する。各システム構成の詳細は、受託後の設計工程にて決定すること。項番 名称 OS ソフト名 区分(ア) 校務用ファイルサーバ WindowsServer 2025Windows標準機能 ホスト(イ) バックアップ管理サーバ WindowsServer 2025Arcserve UDP 10Advanced Edition、または、Veeam Dataゲスト20Platform Essentials(ア)校務用ファイルサーバとして、物理マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standard を導入し、教員が使用する共有ファイルサーバとして構築すること。データ容量領域は、VSSサービスでのスナップショットの領域も含め、7.2TB程度を想定している。(イ)バックアップ管理サーバとして、物理マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standardを導入し、各サーバのバックアップを管理するサーバを構築すること。(ウ)PowerChute Network Shutdownを導入し、電源管理を実施すること。(エ)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(オ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(カ)LANに関しては、内蔵するLANポート1GbEを3ポート以上、10GbEを2ポート以上実装し、仮想基盤用として利用する構成とし、学校コアL3スイッチ装置と接続しネットワークの高速化および冗長化を実現すること。(キ)サーバ用無停電電源装置と連動し、電源管理可能な環境を構築すること。(ク)校務用ファイルサーバ機器上で提供するサービスに関しては、教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。3.4. 13 バックアップ用NAS装置(2式) 【本庁舎設置】本装置は、仮想ホストサーバ機器、校務用ファイルサーバ機器のバックアップデータを保存するNAS装置である。 (1) 構築要件(ア)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)仮想ホストサーバ機器、校務用ファイルサーバ機器のバックアップ対象データをバックアップソフトにてNASに保存するよう設定すること。(エ)バックアップ方式は以下の通りとするが、詳細は本市との協議の上決定とする。・各仮想マシン初期構築/変更時のバックアップ：1世代・ファイルサーバの定期バックアップ：ファイル単位で5世代・管理サーバの定期バックアップ：1世代・各サーバのログ退避 等(オ)教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。213.4. 14 サーバ用無停電電源装置(4式) 【本庁舎設置】本装置は、仮想ホストサーバ機器、校務用ファイルサーバ機器、バックアップ用NAS装置、サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置の無停電電源装置である。 (1) 構築要件(ア)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)仮想ホストサーバ機器、校務用ファイルサーバ機器、バックアップ用NAS装置、サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置を用途毎に分散し、接続すること。(エ)ネットワーク経由で管理可能な設定を実施し、管理サーバ機器より電源管理可能な構成とすること。3.4. 15 サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置(1式) 【本庁舎設置】本装置は、仮想ホストサーバ機器、管理サーバ機器が接続するサーバ用のコンソール装置である。 (1) 構築要件(ア)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)仮想ホストサーバ機器、管理サーバ機器をKVMスイッチに接続し、ラック・コンソールが共用可能な構成とすること。 3.4. 16 画像用NAS装置(25式(うち、あそ野学園2式設置))本装置は、各小中義務教育学校に設置し、画像ファイル等の大容量のデータの保存を行うNAS装置である。 (1) 構築要件(ア)仮想ホストサーバ機器や管理サーバ機器上の校務用ADサーバ(Active Directory)と連携し、ユーザー認証可能なこと。(イ)学校設置L2スイッチ装置へ接続し、セキュリティを考慮しつつ、校務系ネットワーク上の端末から接続可能(※)な構成とすること。接続制御に際しては、各学校内で完結し、接続端末から本庁舎への不要な通信トラフィックを発生させないこと。(ウ)段階的なネットワーク移行を実現するため、既存の校務ネットワーク(職員室等)からもアクセス可能なこと。(エ)教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。22(オ)現行の画像用NAS装置のデータを移行すること。(カ)画像用NAS装置の移行にあたり、現行のActive Directoryの構成を維持すること。 なお、保守ベンダーに依頼する場合、現行の保守ベンダー協議費用・環境変更の費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。3.4. 17 学校施設用無停電電源装置(24式) 【学校×24校設置】本装置は、画像用NAS装置およびネットワーク機器類を接続する無停電電源装置である。画像用NAS装置と同様に、各小中義務教育学校に設置する。(ア)本市が指定した場所に設置すること。3.4. 18 Trend Vision One Email and Collaboration Security EssentialsTrend Vision One Email and Collaboration Security Essentialsの5年間更新する。 (1) 導入要件(ア)Trend Micro Email Security から Trend Vision One Email and CollaborationSecurity へのアップデート作業を実施すること。現行の保守ベンダーに依頼する場合、現行の保守ベンダー協議費用・環境変更の費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。(イ)受託者は、現行運用保守ベンダーから必要に応じて運用引継ぎを受け、現行と同様の運用を実施すること。(ウ)アップデート作業および運用引継ぎにおける費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。3.4. 19 Windows Server 2025 デバイスCAL (800デバイスCAL)Windows Server 2025 デバイスCALを800デバイス購入すること。 234 移行および付帯作業4. 1 移行検証 (1)接続検証必要に応じて本番導入前に新旧VPN接続環境の検証などを実施し、移行作業が問題なく行えることを保証すること。 (2)VPN接続保証移行期間中、新旧VPN接続環境が正常に確立され、安定した通信が継続できることを保証すること。 (3)障害対応および責任新旧VPN接続環境の通信不具合発生時は、新規導入ベンダーが一次窓口として原因切り分けを実施すること。原因が不明な段階で調査を打ち切らず、既存ベンダーと連携して対応すること。新規機器または設定に起因する不具合については、無償で是正対応を行うこと。4. 2 行政系ネットワーク関連 (1)行政拠点のネットワーク変更に伴い、本庁舎内のセンタースイッチ装置側でルーティングされている。行政系ネットワークにおけるセキュリティの担保や確実な通信が求められる。4. 3 学校系ネットワーク関連 (1)既存の校務系ネットワークや教育計ネットワーク、学習系ネットワークに影響をあたえずネットワーク移行を実施すること。4. 4 学校系アプリケーション関連 (1)学校施設の端末に関しては、本市でアプリケーションの設定変更を実施する予定はない。設定変更(既存アプリケーションのアンインストールおよびインストール)が必要な場合は、教育委員会と協議とすること。4. 5 学校系サーバシステム関連 (1)仮想化基盤への構築にあたり、現行のシステムの移行作業が発生する。移行作業にあたってはOS環境やソフトウェアは特に指定がない場合、最新版で環境設定やデータ移行すること。調達事業者は本仕様書で明示していない既存環境の設定変24更が発生した場合、既存機器の設定変更も責任範囲とする。詳しい情報は業者確定後開示する。 255 プロジェクト要件5. 1 要員計画システムおよびネットワーク更新プロジェクトを円滑かつ確実に遂行する必要がある。よって、受注者のプロジェクトを管理する要員について資格要件を定義する。本プロジェクトの成功には、高度な専門知識と豊富な経験を有する要員の配置が不可欠であり、本仕様書に定める資格を有する管理者を配置すること。5.1. 1 プロジェクト管理者選定方針 (1) 本プロジェクトを円滑かつ確実に遂行するため、受注者は、プロジェクト全体を統括・管理する責任者(以下「プロジェクトマネージャー」という)として、高度な専門知識と実務能力を兼ね備えた者を配置しなければならない。5.1. 2 資格要件会社として、ISO9001、ISO27001を保有していること。プロジェクト管理者はPMPまたはプロジェクトマネージャー(経産省認定)の資格を有するものを参画させること。5. 2 工程構築は「プロジェクト計画工程」「調査工程」「設計工程」「構築工程」「テスト工程」の5工程で実施する事を前提とし、それぞれの工程で要求する事項を記載する。5.2. 1 プロジェクト計画工程 (1)契約締結から2週間以内に、作業項目と役割分担、工数、納入物作成・レビュー・納入スケジュール、品質管理目標・手法、進捗管理手法、構築体制・構築場所、マスタースケジュール等を取りまとめ、プロジェクト計画書として提出すること。 (2)本市職員へ影響が発生することが想定される作業については、事前に通知が必要となるため、事前に紙面にてそのスケジュールを作成し、マスタースケジュールとは別紙で提出すること。 (3)構築プロジェクトをトラブルなく完了させるため、毎月1回以上の定例会議を開催すること。定例会議には、プロジェクト責任者または同等の役職者の出席を義務づける。また、定例会議とは別に各工程の進捗会議を開催してその中で懸案事項の管理を行うこと。進捗会議の頻度は、原則月に2回程度とする。その他分科会等の開催が必要な場合には、本市と協議すること。26 (4)懸案事項管理票を作成し、プロジェクト推進にあたり課題や問題等、協議が必要な要件を本市と調達業者で共通認識できる資料を作成すること。また本資料を利用して問題発生時に随時報告を行うこと。5.2. 2 調査工程行政施設並びに学校施設について事前調査を実施し、現在稼働しているシステムの確認及び、機器入れ替え時に発生する課題、影響範囲(リスク)の確認を行うこと。課題及び影響範囲を記載した調査報告書を作成し本市まで提出すること。5.2. 3 設計工程行政情報系ネットワーク構築の円滑な進捗のために「方式設計書」及び「移行計画書」の作成を行い、機器構築前に本市から承認を得ること。 (1)方式設計書の作成組立、外形、接続、系統図を含めた設計書の作成を行うこと。設計書作成時に以下の項目を最低限盛り込むこととする。(ア)物理構成設計 ①全体構成図 ②物理接続設計図 ③ラック搭載図(イ)ネットワーク論理構成設計 ①機器名称規約 ②ＩＰアドレス割り当て規約 ③プロトコルルーティング図 (2) 移行計画書の作成現在稼働している行政情報系ネットワークの移行に伴い、業務停止を抑えるよう移行作業を明記した資料の作成を行うこと。また、本資料には稼働サービスの影響も記載すること。5.2. 4 構築工程機器構築を実施し、機能要件に記載されている要求事項を実現すること。275.2. 5 テスト工程テスト項目として、機器単体の動作テスト(単体テスト)、サービス単位での動作テスト(結合テスト)、本市担当者立ち会いの上、動作検証を実施するテスト(運用テスト)を実施すること。テスト内容に準じたテスト計画書、テスト結果報告書の作成を行うこと。 5. 3 調整について本事業はシステム調達にあたり、既存環境や他事業との連携が必須となる。該当事業導入業者と連携を図り円滑に事業を推進すること。 (1)既設稼働環境との調整本事業では既設稼働環境と、新構築環境の並行稼働～切替えが多段階で発生する。既存稼働中の機器やサービスの一定期間停止や設定変更が必要となる場合は、調達業者の責任の上で対応を行うこと。既存稼働機器やサービス側に何らかの対応を求める場合は、既存システム保守ベンダーに対し調達業者の責任によるものとして本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。またシステム停止が発生する場合は、その時間を業務に差し支えないよう最低限にするとともに、障害が発生することの無いように努めること。万一障害が発生した場合は、問題解決に向けて速やかに且つ確実な対策を講じること。その際に障害内容が本調達業者の責任によるもので、修復に既存保守ベンダーに何らかの対応が発生した場合は、本調達業者がそれにかかる費用を負担すること。5. 4 運用引継ぎについて現行運用保守ベンダーから受託者へ、必要に応じて運用引継ぎを受けること。運用引継ぎにおける費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。5. 5 成果物について各工程で提出が必要な提出書類及び納品物は以下の通りとし、適切な工程時に速やかに提出すること。なお、提出物の部数については契約書を除き1部とし、電子データも併せて提出すること。電子データの提出手法は任意とする。工程 納品物 内容契約後 機密保持契約書構築作業の性質上、機密情報を取扱う必要がある場合契約後、速やかに委託者と受託者間で機密保持契約を締結すること。28プロジェクト計画書契約後、速やかに本プロジェクトのマスタースケジュールを作成し、以後、定期的な進捗管理報告を実施すること。設計移行計画更新対象システムに関して移行計画を作成し、承認を得ること。方式設計書構築機器の設計指針に対して、方式設計書を作成し、承認を得ること。機器管理台帳導入対象機器に関して、資産管理台帳や管理ラベルを作成し、資産管理を実施すること。構築 環境設計書設定内容を設定資料(システムデザインシート)化し、承認を得ること。テストシステムテスト仕様書、結果報告書結合テスト仕様を作成し、システムテスト実施結果を追記し承認を得ること。納品時 作業完了報告書全ての作業完了時に、作成した納品資料を電子媒体にまとめて、作業完了報告書とともに納品すること。随時打合せ議事録本市と協議を実施した際に、打ち合わせ内容を書面にて提示すること。進捗管理票 月１回程度、プロジェクト推進の報告を行うこと。懸案管理票問題発生時、対策、検討、期日の記載を行い提示すること。5. 6 スケジュール令和9年2月1日より本稼動とする。本稼働日までに運用を含めた管理者向けの操作指導を完了させること。5. 7 その他5.7. 1 その他の提出資料機器配備及び移行時に以下の資料も提出すること。 (1)接続系統図(サーバラック搭載図) (2)機器明細 (サーバ室内及び拠点設置通信機器) (3)機器運用上必要となる手順書機器障害時に速やかな復元を行えるように機器復元の媒体、手順書(拠点設置通信機器)295.7. 2 構築場所本事業では多数の機器の構築作業が必要となるが、基本的に構築作業場所は本事業調達業者での準備とする。また、同様に作業時や納品物として物品が必要になる場合も調達業者が負担すること。導入が円滑に行えるよう、構築機器の搬入時期や搬入場所については、業者決定後に全体的な導入スケジュールと合わせて本市と協議するものとする。 306 運用要件6. 1 稼働時の運用支援について本稼働前に運用支援作業として以下の作業を実施すること。 (1)設置期限までに、本市に対し調達機器に関する説明を行うこと｡ (2)調達機器に関する質疑に対応すること。 (3)必要に応じて、調達機器に対するチューニング等の技術サポートを実施すること。 (4)想定される障害時の対応を説明すること障害時のサポートとして以下の内容を必須とする。(ア)障害発生時の確認、対応手法(イ)障害時の環境復元方法(ウ)電源投入、電源切断関連の操作手法6. 2 保守について保守については本仕様書に見積範囲指定のあるもの以外は、別途保守契約を結ぶものとするが、通報から原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。受付期間、対応時間等は別途協議の上確定する。また、保守対応は原則、現地での対応を基本とするが、リモートによるメンテナンスも可能とする。リモート環境で接続する場合は、セキュアな環境を構築することするが、具体的な内容は、本市と協議すること。リモート環境にかかる費用等は別途契約する保守契約に含めること。 317 検査7. 1 検査種別及び範囲 (1)事前検査調達業者は、本市が実施する現地立会検査に先立ち、あらかじめ事前検査を行い、成果物及び運用テスト結果報告書を本稼働までに提出することにより立会検査の一部に変えることが出来る。検査の細目及び日程については別途協議のうえ決定する。 (2)立会検査立会検査を行い、納入システムの検査を実施する。実施内容は以下となる。区 分 種 別 範 囲調達物品 調達物品検査 仕様書に規定する項目ソフトウェ ア 調達物品検査 仕様書に規定する項目導入システム 設計検査 必要に応じて行う機能・性能検査 成績表・書類を照合して行う付帯作業 検査 仕様書に規定する項目 (3) 合否の判定検査成績が本仕様書の規定に適合したとき合格とする。 (4) 検査費用検査前の調整等に要する費用は調達業者の負担とする。 (5) 検査場所検査は設置場所で実施する。 328 その他その他の事項について記載する。本仕様書に記載されていない事項は本市と協議を行い指示に従うこと。8. 1 機密保持契約 (1) 本事業により知り得た個人情報、その他の機密情報を第三者に提供・開示・漏洩してはならない。本事業の遂行において、前項の義務を遵守するための秘密保持誓約書を締結する等、秘密保持について必要となる措置を行うこと。機密保持契約に必要となる書類は調達業者が提出すること。 (2) 機密情報については、納品及び保守等本仕様で示す作業の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製・複写または改変が必要な場合には、書面による承諾を受けなければならない。 (3) 調達業者が構築作業場所を用意しなければならない関係上、調達業者は本市のネットワークシステムに関する資料・データ等を本市庁舎の外部に持ち出す必要があると考える。 構築場所について盗難防止等のセキュリティ対策が十分であることを証明する資料の要請があった場合は提出すること。 (4) 本事業においては既設機器の設定変更が発生する。既設機器の設定情報・現在のネットワーク情報等は機密保持契約の締結後、本市より提示するものとする。8. 2 記載外事項本仕様書の記載内容に、疑義が生じた場合は、本市と協議すること。また、協議内容に関しては議事録として提示を行うこと。8. 3 既設業者の問い合わせ先【既存システム保守ベンダー】富士通Japan株式会社 東日本公共ビジネス統括部(電話048-641-1747)【既設システムのリース会社】ＦＬＣＳ株式会社 関東信越支店(電話048-647-0385)以 上別紙 1 ハードウェア仕様書(１) 行政系センターVPNルータ【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 Si-R G210、または、アライドテレシス株式会社製 AR-4050S】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・ 筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T WAN/LANポートを10ポート以上有すること。3. 機能・ ポート閉塞機能を有すること。・ IEEE802.1Q タグVLAN機能を有すること。・ ダイナミックルーティング機能(RIPv2,OSPF,BGP4)を有すること。・ 受信・送信インターフェースでポリシールーティングをサポートしていること。・ IPsec(メインモード/アグレッシブモード)をサポートしていること。・ IPsecV3/IKEv2をサポートしていること。・ 暗号アルゴリズムでDES、３DES、AES(AES鍵長：128,192.256)をサポートすること。・ IPフィルタリング機能を有すること。・ 本装置上で動作する各サーバー機能(FTP、HTTP、Telnet、SSH、DNS、SNTP、Time)に対してアクセス制限を行う機能を有すること。・ 動的定義変更機能を有すること。・ 装置内で構成定義情報を世代管理できること。・ Web設定画面やCLI上のコマンド説明が日本語表示できること。・ 実行したコマンドをシステムログ(証跡管理)に出力可能であること。・ Syslog転送機能を有すること。・ 日時を事前に指定することで、構成定義情報の切り替えや再起動を自動的に実施することが可能なスケジュール機能を有すること。・ SNTP機能を有すること。・ 消費電力は、CLIまたはSNMPで確認可能なこと。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (２) 行政系VPNルータ【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 Si-R G120、または、アライドテレシス株式会社製 AR-3050S】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.基本仕様・ 筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T WAN/LANポートを5ポート以上有すること。3. 機能・ ポート閉塞機能を有すること。・ IEEE802.1Q タグVLAN機能を有すること。・ ダイナミックルーティング機能(RIPv2,OSPF,BGP4)を有すること。・ 受信・送信インターフェースでポリシールーティングをサポートしていること。・ IPsec(メインモード/アグレッシブモード)をサポートしていること。・ IPsecV3/IKEv2をサポートしていること。・ 暗号アルゴリズムでDES、３DES、AES(AES鍵長：128,192.256)をサポートすること。・ IPフィルタリング機能を有すること。・ 本装置上で動作する各サーバー機能(FTP、HTTP、Telnet、SSH、DNS、SNTP、Time)に対してアクセス制限を行う機能を有すること。・ 動的定義変更機能を有すること。・ 装置内で構成定義情報を世代管理できること。・ Web設定画面やCLI上のコマンド説明が日本語表示できること。・ 実行したコマンドをシステムログ(証跡管理)に出力可能であること。・ Syslog転送機能を有すること。・ 日時を事前に指定することで、構成定義情報の切り替えや再起動を自動的に実施することが可能なスケジュール機能を有すること。・ SNTP機能を有すること。・ 消費電力は、CLIまたはSNMPで確認可能なこと。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (３) 学校コアL3スイッチ 【参考機種：Cisco Catalyst 9300-48UXM】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・ 48 ポート Cisco UPOE、 36 ポート 100M/1G/2.5G + 12 ポートマルチギガビット(10G/5G/2.5G/1G/100M)を有すること。・アップリンクモジュール:25G/10G/1G をサポートするモジュラー型アップリンクスロットを1スロット有すること。3. スイッチング性能・スイッチ容量: 580Gbps以上であること。・転送レート: 240Mpps以上であること。・MACアドレス登録数: 32,000以上であること。・VLAN定義数: 4,000以上可能なこと。・ARPエントリ数: 32,000以上であること。・ルーティングプロトコル:スタティックルーティング、RIPv2、OSPFなどのIPv4/IPv6ルーティングプロトコルをサポートすること。・VRF-Lite機能を有すること。・HSRP/VRRP/GLBP: 冗長化プロトコルをサポートすること。・QoS (Quality of Service):・IEEE 802.1p CoS、DSCPマーキング、キューイング、シェーピング、ポリシング機能を有すること。4. 機能・VLAN機能:IEEE802.1QタグVLAN機能を有すること。・EtherChannel (リンクアグリゲーション):・IEEE 802.3ad (LACP) に準拠したリンクアグリゲーション機能を有すること。・最大64グループのEtherChannel、および各グループあたり最大8ポートに対応できること。・ポートミラーリング: SPAN (Switched Port Analyzer) またはRSPAN (Remote SPAN)によるポートミラーリング機能を有すること。・Port Security機能を有すること。・DHCP スヌーピング、ダイナミックARPインスペクション (DAI)、IPソースガード機能を有すること。・ACL(Access Control List)機能を有すること(IPv4/IPv6、MACベース)。・運用管理機能:SNMP (v1/v2c/v3) をサポートすること。・Syslog機能を有すること。 5. インターフェースおよび管理・管理ポート:コンソールポート (USB 2. 0 micro-BおよびRJ-45) を有し、IPアドレスを付与しなくても設定可能であること。・アウトオブバンド管理用のギガビットイーサネット管理ポートを 1 ポート有すること。・USB Aポート(ソフトウェアおよび設定ファイル用)を有すること。・CLI 管理:動的反映せずに CLI 上で設定を作成できること。また、コマンドや再起動により作成した設定を反映できること (running-configとstartup-configの分離)。装置内で構成定義情報を複数保存できること保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (４) インターネットFireWall【参考機種：Forti FortiGate 121G】(サンドボックスにアプライアンス製品を使用する場合はトレンドマイクロ Deep DiscoveryInspector 530)項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのラックマウント型アプライアンスであること。・搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・10/100/1000BASE-T LANポート: 16ポート以上を装備していること。・コンソールポート: RJ-45およびUSBのコンソールポートを有し、初期設定および管理が可能であること。・MNTポート: RJ-45LAN接続を有し、初期設定および管理が可能であること。3. 性能・ファイアウォールスループット: 28 Gbps以上であること。・IPSスループット: 5. 3 Gbps以上であること。・次世代ファイアウォール (NGFW) スループット: 3. 1 Gbps以上であること。・脅威防御スループット: 2. 8 Gbps以上であること。・同時セッション数: 3,000,000以上であること。・新規セッション/秒: 140,000以上であること。4. 主要機能(UTM機能)・ファイアウォール：ステートフルインスペクションファイアウォール機能を有すること。・ポリシーベースのアクセス制御、NAT(NAPT)、ルーティング機能を有すること。・IPS：既知および未知の脆弱性を狙った攻撃を検知・遮断し、仮想パッチにより未修正の脆弱性に対しても防御できること。・Anti‑Virus / Anti‑Malware：ファイルおよび通信ベースのマルウェアをリアルタイムに検知・遮断する機能を有すること。・Web Filtering：URL カテゴリおよび Web レピュテーションに基づき、悪意のあるWeb サイトや不適切なコンテンツへのアクセスを制御できること。・Application Control：アプリケーションを識別し、種別やカテゴリ単位で通信の許可・制御が可能であること。・Anti‑Spam：電子メール通信において、スパムメールやフィッシングメールを検知・遮断する機能を有すること。・IP Reputation / Botnet 対策：悪意のある IP アドレスやボットネット、C2(Command& Control)通信を検知し、通信を遮断できること。・クラウドサンドボックス連携：インターネットFireWallによって識別された未知のファイルや不審な URL を自動的にクラウドサンドボックスに送信し、振る舞い分析を行う機能を有すること。また、サンドボックス分析結果はインターネットFireWallに自動的にフィードバックされ、防御ルールを更新し、自動的かつ迅速に防御能力を向上できること。5. ネットワーク機能・ルーティング: BGP, OSPF, RIP, スタティックルーティングなどのIPv4/IPv6ルーティングプロトコルをサポートすること。・高可用性 (HA): アクティブ/パッシブ (A/P) およびアクティブ/アクティブ (A/A)モードでの高可用性機能を有すること。・VLAN: IEEE 802.1QタグVLAN機能、VLAN間ルーティング機能を有すること。・リンクアグリゲーション: IEEE 802.3ad (LACP) に準拠したリンクアグリゲーション機能を有すること。・QoS (Quality of Service):帯域制御、優先順位付け、トラフィックシェーピング機能を有すること。6. 管理および監視・GUI: 直感的で使いやすいWebベースの管理インターフェースを提供すること。・CLI: 高度な設定が可能なコマンドラインインターフェースを提供すること。・SNMP: SNMPv1/v2c/v3に対応し、イベントの通知および監視が可能であること。7. ライセンス・FortiGuard Unified Threat Protection(UTP)ライセンスを有すること。・クラウドサンドボックス連携が可能であること。または、サンドボックス機能を搭載したアプライアンス等を庁内設置することも可とする。・FortiCare ライセンスを有すること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)まで、ライセンスが有効であること。・ ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。 (５) インターネットFireWall(予備機)【参考機種：Forti FortiGate 60F】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのラックマウント型アプライアンスであること。・搭載: ラックマウントキットで19インチラックに搭載できること。・(４) インターネットFireWallと同メーカーであること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・10/100/1000BASE-T WANポート: 2ポート以上を装備していること。・10/100/1000BASE-T DMZポート: 1ポート以上を装備していること。・10/100/1000BASE-T LANポート: 5ポート以上を装備していること。・コンソールポート: RJ-45およびUSBのコンソールポートを有し、初期設定および管理が可能であること。3. 性能・ファイアウォールスループット: 10 Gbps以上であること。・次世代ファイアウォール (NGFW) スループット: 1 Gbps以上であること。4. 主要機能・ファイアウォール：ステートフルインスペクションファイアウォール機能を有すること。・ポリシーベースのアクセス制御、NAT(NAPT)、ルーティング機能を有すること。5. 管理および監視・GUI: 直感的で使いやすいWebベースの管理インターフェースを提供すること。・CLI: 高度な設定が可能なコマンドラインインターフェースを提供すること。・SNMP: SNMPv1/v2c/v3に対応し、イベントの通知および監視が可能であること。6. ライセンス・FortiCare ライセンスを有すること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)まで、ライセンスが有効であること。・ ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。 (６) 校務系センターVPNルータ装置【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 Si-R G210または、アライドテレシス株式会社製 AR-4050S】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.基本仕様・ 筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T WAN/LANポートを10ポート以上有すること。3. 機能・ ポート閉塞機能を有すること。・ IEEE802.1Q タグVLAN機能を有すること。・ ダイナミックルーティング機能(RIPv2,OSPF,BGP4)を有すること。・ 受信・送信インターフェースでポリシールーティングをサポートしていること。・ IPsec(メインモード/アグレッシブモード)をサポートしていること。・ IPsecV3/IKEv2をサポートしていること。・ 暗号アルゴリズムでDES、３DES、AES(AES鍵長：128,192.256)をサポートすること。・ IPフィルタリング機能を有すること。・ 本装置上で動作する各サーバー機能(FTP、HTTP、Telnet、SSH、DNS、SNTP、Time)に対してアクセス制限を行う機能を有すること。・ 動的定義変更機能を有すること。・ 装置内で構成定義情報を世代管理できること。・ Web設定画面やCLI上のコマンド説明が日本語表示できること。・ 実行したコマンドをシステムログ(証跡管理)に出力可能であること。・ Syslog転送機能を有すること。・ 日時を事前に指定することで、構成定義情報の切り替えや再起動を自動的に実施することが可能なスケジュール機能を有すること。・ SNTP機能を有すること。・ 消費電力は、CLIまたはSNMPで確認可能なこと。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (７) 学校系センター通信機器用無停電源装置【参考機種：シュナイダーエレクトリッ ク Smart-UPS 1500RM】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 定格電圧：100V であること。・ 定格容量：1500VA / 1200W以上であること。・ コンセント： 6 個以上有していること。・ 形状：ラックマウントであること。・ 電源ケーブル：AC100V対応であること。・ ネットワークマネジメントカードを搭載していること。・ 管理ソフトウェ ア PowerChute Network Shutdownで管理できること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (８) ONU 分岐 HUB 装置【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 SR-S312LE1、または、アライドテレシス株式会社製 AT-GS910/8E】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・10/100/1000BASE-T 8ポート以上搭載すること。3. 機能・L2ループ防止機能をサポートすること。・ファンを有する場合、ファン停止機能を有すること。・11.9Mpps以上の転送レートを有すること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (９) 校務系VPNルータ装置【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 Si-R G120または、アライドテレシス株式会社製 AR-3050S】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.基本仕様・ 筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース"・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T WAN/LANポートを5ポート以上有すること。3. 機能・ ポート閉塞機能を有すること。・ IEEE802.1Q タグVLAN機能を有すること。・ ダイナミックルーティング機能(RIPv2,OSPF,BGP4)を有すること。・ 受信・送信インターフェースでポリシールーティングをサポートしていること。・ IPsec(メインモード/アグレッシブモード)をサポートしていること。・ IPsecV3/IKEv2をサポートしていること。・ 暗号アルゴリズムでDES、３DES、AES(AES鍵長：128,192.256)をサポートすること。・ IPフィルタリング機能を有すること。・ 本装置上で動作する各サーバー機能(FTP、HTTP、Telnet、SSH、DNS、SNTP、Time)に対してアクセス制限を行う機能を有すること。・ 動的定義変更機能を有すること。・ 装置内で構成定義情報を世代管理できること。・ Web設定画面やCLI上のコマンド説明が日本語表示できること。・ 実行したコマンドをシステムログ(証跡管理)に出力可能であること。・ Syslog転送機能を有すること。・ 日時を事前に指定することで、構成定義情報の切り替えや再起動を自動的に実施することが可能なスケジュール機能を有すること。・ SNTP機能を有すること。・ 消費電力は、CLIまたはSNMPで確認可能なこと。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (１０) 学校設置 L 2 スイッチ装置【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 SR-S324LE1または、アライドテレシス株式会社製 AT-SH230-28GT】(１１) 仮想サーバーA【参考機種：PRIMERGY RX1330 M6、PowerEdge R360、または、DL360Gen12】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 4. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・搭載: 19インチラックに搭載できること。5. ポートおよびネットワークインターフェース・10/100/1000BASE-T 24ポート以上搭載すること。6. 機能・VLAN機能をサポートすること。・L2ループ防止機能をサポートすること。・ストーム 制御機能をサポートすること。 ・MACアドレス、IPアドレス、TCP/UDPポート番号を指定したアクセスフィルータ設定ができること。・リンクアグリゲーション機能(IEEE 802.3ad LACP)をサポートすること。・ポートミラーリング機能を有すること。・ファンを有する場合、ファン停止機能を有すること。・35.71Mpps以上の転送レートを有すること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.CPU・Xeon プロセッサー 6369P (3.30GHz/8コア/24MB)または同等以上を1個以上搭載すること。2．メインメモリ容量・メモリ-32GB (32GB 4800 UDIMM×1)以上を2個以上搭載すること。3.内蔵ハードディスク・内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm)を3個以上搭載すること。 (１２) 仮想サーバーB【参考機種：PRIMERGY RX2530 M8、PowerEdge R 470 または、DL360Gen12】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・Xeon 6737P プロセッサー(2.90GHz/32コア/144MB) または同等以上を1個以上搭載すること。2．メインメモリ容量・メモリ-32GB (32GB 6400 RDIMM×1)以上を8個以上搭載すること。3.内蔵ハードディスク・内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm)を8個以上搭載すること。・RAID設定は「RAID1+0+Hotspare」が構築可能なこと。・RAID設定は「RAID1+Hotspare」が構築可能なこと。4.CD/DVD-ROM・DVD-ROM ドライブを内蔵または外付していること。5.ディスプレイインターフェース・ディスプレイ(VGAポート)を1個以上搭載すること。6. ネットワークインターフェース・ネットワークインターフェースとして、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 3ポート、10G-T 2ポート以上を有すること。7.対応OS・Windows Server 2025 Standard(16コア/Hyper-V)以上を搭載可能とすること。・Windows Server 2025 Standard Additional License(16コア)以上を追加すること。8.電源ユニットおよび冷却ファン・ホットプラグ対応の冗長化電源および冗長ファン構成にすること。9.リモート監視・制御・サーバーの電源状態やOSの稼働状況に依存せず、ネットワーク経由でサーバーの監視、操作、設定変更が行えること。・CPU、メモリ、ストレージ、電源、ファンなどのセンサー情報をリアルータイムで監視できること。・予期せぬシステムフリーズ時などにも、OS とは独立してサーバーを強制的に再起動可能なこと(電源オン/オフ、ACサイクルも含む)。・ハードウェア障害発生時のイベントログ記録と管理レポート機能により、迅速な状況把握が可能であること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。4.CD/DVD-ROM・DVD-ROM ドライブを内蔵または外付していること。5.ディスプレイインターフェース・ディスプレイポートを1個以上搭載すること。6. ネットワークインターフェース・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 1ポート、10G-T 2ポート以上を有すること。7.対応OS・Windows Server 2025 Datacenter(32コア) バンドル以上を搭載可能とすること。・Windows Server 2025 Datacenter Additional License(16コア)を追加すること。8.電源ユニットおよび冷却ファン・ホットプラグ対応の冗長化電源および冗長ファン構成にすること。9.リモート監視・制御・サーバーの電源状態やOSの稼働状況に依存せず、ネットワーク経由でサーバーの監視、操作、設定変更が行えること。・CPU、メモリ、ストレージ、電源、ファンなどのセンサー情報をリアルータイムで監視できること。・予期せぬシステムフリーズ時などにも、OS とは独立してサーバーを強制的に再起動可能なこと(電源オン/オフ、ACサイクルも含む)。・ハードウェア障害発生時のイベントログ記録と管理レポート機能により、迅速な状況把握が可能であること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (１３) ファイルサーバー【参考機種：PRIMERGY RX1330 M6、PowerEdge R360、または、DL360Gen12】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.CPU・Xeon プロセッサー 6349P (3.60GHz/6コア/18MB)と同等以上を1個以上搭載すること。2．メインメモリ容量・メモリ-32GB (32GB 4800 UDIMM×1)以上を2個以上搭載すること。3.内蔵ハードディスク・内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm)を5個以上搭載すること。・RAID設定は「RAID1+HotspareまたはRAID6」が構築可能なこと。4.CD/DVD-ROM・DVD-ROM ドライブを内蔵または外付していること。5.ディスプレイインターフェース・ディスプレイ(VGAポート)を1個以上搭載すること。6. ネットワークインターフェース・ネットワークインターフェースとして、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 3ポート、10G-T 2ポート以上を有すること。7.対応OS・Windows Server 2025 Standard(16コア)以上を搭載可能とすること。8.電源ユニットおよび冷却ファン・ホットプラグ対応の冗長化電源および冗長ファン構成にすること。9.リモート監視・制御・サーバーの電源状態やOSの稼働状況に依存せず、ネットワーク経由でサーバーの監視、操作、設定変更が行えること。・CPU、メモリ、ストレージ、電源、ファンなどのセンサー情報をリアルータイムで監視できること。・予期せぬシステムフリーズ時などにも、OS とは独立してサーバーを強制的に再起動可能なこと(電源オン/オフ、ACサイクルも含む)。・ハードウェア障害発生時のイベントログ記録と管理レポート機能により、迅速な状況把握が可能であること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (１４) バックアップ用 NAS 装置【参考機種：LAN DISK(HDL4-LX32U)または、TeraStationTS6400RNシリーズ】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. CPU・intel Atom X6211E 3.0GHz／ 2 コア／2 スレッドと同等以上を 1 個以上搭載すること。2. メインメモリ容量・DDR4 8GB以上を1個以上搭載すること。3. 内蔵ハードディスク・内蔵3.5インチNAS HDD 8TBを4個以上搭載すること。4. ネットワークインターフェース・ネットワークインターフェースとして、10GBASE-T/5GBASE-T/2.5GBASE-T/1000BASE-T/100BASE-TX 1ポート、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 1ポート以上を有すること。5. 対応OS・Linux OS(オリジナル)とすること。6. 冗長化・ソフトウェア方式で冗長可能であること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のデリバリィ保守を行うこと。・ HDD返却不要タイプであること。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (１５) サーバー用無停電電源装置【参考機種：シュナイダーエレクトリッ ク Smart-UPS 1500RM】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 定格電圧：100V であること。・ 定格容量：1500VA / 1200W以上であること。・ コンセント： 6 個以上有していること。・ 形状：ラックマウントであること。・ 電源ケーブル：AC100V対応であること。・ ネットワークマネジメントカードを搭載していること。・ 管理ソフトウェ ア PowerChute Network Shutdownで管理できること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (１６) サーバー用コンソール／KVMスイッチ装置【参考機種：FTI PY-R1DP3／PY-KVAA 082 または、シュナイダーエレクトリッ ク APC 17Rack LCD Console】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ サーバー用コンソールの画面サイズは17インチLCD以上であること。・ サーバー用コンソールのサポート解像度はVGA～SXGA相当であること。・ サーバー用コンソールのキーボードは 日本語配列キーボードであること。・ サーバー用コンソールのポインティングデバイス:はタッチパッドであること。・ サーバー用コンソールの形状：ラックマウントであること。・ サーバー用コンソールの電源ケーブル：AC100V対応であること。・ サーバー用コンソールのKVMスイッチ接続用のポートがあること。・ KVMスイッチはアナログKVMスイッチ を8ポート有すること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (１７) 画像用 NAS 装置 【参考機種：LAN DISK(HDL2-LEN シリーズ)または、TeraStationWS5220DNS5シリーズ)】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. CPU・ARM Cortex-A 55 Quad core 2.0GHzと同等以上を1個以上搭載すること。2. メインメモリ容量・1GB以上を搭載すること。3. 内蔵ハードディスク・内蔵NAS専用HDD(SATA接続)を4TB以上搭載すること。4. ネットワークインターフェース・ネットワークインターフェースとして、2.5GBASE-T／1000BASE-T／100BASE-TX 1ポート以上を有すること。5. 対応OS・Linux(オリジナルOS)または、Windows Server系OSとすること。6. 冗長化・ソフトウェア方式で冗長可能であること。7. Active Directory Native ログオンに対応していること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のデリバリィ保守を行うこと。・ HDD返却不要タイプであること。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。 (１８) 学校施設用無停電電源装置【参考機種：シュナイダーエレクトリッ ク Smart-UPS 750】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 定格電圧：100V であること。・ 定格容量：750VA/500W以上であること。・ コンセント： 6 個以上有していること。・ 形状：自立型であること。・ 画像用NAS装置の電源を管理できること。・ 画像用NAS装置と接続するUSBケーブルを有すること。・ 電源ケーブル：AC100V対応であること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。別紙 2 ソフトウェア仕様書(１) 仮想ホストサーバAライセンス項目 要件・仕様ホストOS仕様 ・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・仮想ホストサーバに搭載されている16コア分のライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・ホストOSのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。ADサーバ仕様 ・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・ADサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。 校務用メールサーバ仕様・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート契約にプログラムを含めたサブスクリプション契約を調達する。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポートは、仕様・操作方法に関する質問や、ソフトウェアが正常に動作しない場合の原因調査、回避措置に関する質問・相談を提供すること。・Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルに従い、新規修正の提供を行うこと。・校務用メールサーバのマルウエア対策をServerProtect for Linuxで実施する。・ServerProtect for Linuxのライセンスを調達する。・ServerProtect for Linuxのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。外部メールリレー ・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート契約にプログラムを含めたサーバ仕様 サブスクリプション契約を調達する。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポートは、仕様・操作方法に関する質問や、ソフトウェアが正常に動作しない場合の原因調査、回避措置に関する質問・相談を提供すること。・Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルに従い、新規修正の提供を行うこと。・校務用メールサーバのマルウエア対策をServerProtect for Linuxで実施する。・ServerProtect for Linuxのライセンスを調達する。・ServerProtect for Linuxのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。バックアップ仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSのバックップをArcserve UDP 10 Advanced Edition -Socketまたは、Veeam Data Platform Essentialsで実施する。・必要数のライセンスを調達する。・サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。※月曜日～金曜日 8時30分～19時 祝日および12月30日～1月3日を除く。電源管理仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSの電源管理をPowerChute Network Shutdownで実施する。・PowerChute Network Shutdownのライセンスを必要分調達する。・PowerChute Network Shutdownのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。 (２) 仮想ホストサーバBライセンス項目 要件・仕様ホストOS仕様 ・Windows Server 2025 Datacenterを調達する。・仮想ホストサーバに搭載されている32コア分のライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Datacenterのベンダーによる技術サポートは、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Datacenterのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・ホストOSのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。ADサーバ仕様 ・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・ADサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用メールサーバ仕様・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート契約にプログラムを含めたサブスクリプション契約を調達する。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポートは、仕様・操作方法に関する質問や、ソフトウェアが正常に動作しない場合の原因調査、回避措置に関する質問・相談を提供すること。・Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルに従い、新規修正の提供を行うこと。・校務用メールサーバのマルウエア対策をServerProtect for Linuxで実施する。・ServerProtect for Linuxのライセンスを調達する。・ServerProtect for Linuxのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。外部メールリレーサーバ仕様・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート契約にプログラムを含めたサブスクリプション契約を調達する。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポートは、仕様・操作方法に関する質問や、ソフトウェアが正常に動作しない場合の原因調査、回避措置に関する質問・相談を提供すること。・Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルに従い、新規修正の提供を行うこと。・校務用メールサーバのマルウエア対策をServerProtect for Linuxで実施する。・ServerProtect for Linuxのライセンスを調達する。・ServerProtect for Linuxのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用ウィルス対策サーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・学校用でTrend Micro Apex Oneを学校分(24校)調達する。・教育委員会など学校以外の施設用で、ウィルスバスター コーポレートエディションPlusを40クライアント分調達する。・Trend Micro Apex One及びウィルスバスター コーポレートエディション Plusのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用ウィルス対策管理仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・校務用ウィルス対策管理は、Trend Micro Apex Centralで行う。・Trend Micro Apex Centralライセンスを必要分調達する。・マルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用プロキシサーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。 ・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・i ｰ FILTER Ver.10を800ライセンス調達する。・i ｰ FILTER Ver.10のライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・校務用プロキシサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用WSUS サーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・校務用WSUSサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用資産管理サーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・SKYSEA Client View (GL) Light Editionサーバーライセンスを必要分調達する。・SKYSEA Client View (GL) Light Editionクライアントライセンスを800ライセンス調達する。・SKYSEA Client View (GL) Light Editionサーバーライセンス及びSKYSEA ClientViewのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・校務用資産管理サーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用メールサーバ用バックアッププロキシサーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・校務用メールサーバ用バックアッププロキシサーバのマルウエア対策をTrend MicroApex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用 Syslog サーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・WinSyslog-J Professional 検索パッ ク または、EasyBlocks Syslog HX 2Tを調達する。・WinSyslog-J Professional 検索パッ ク または、EasyBlocks Syslog HX 2Tのベンダーサポートは、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・校務用Syslogサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。バックアップ仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSのバックップをArcserve UDP 10 Advanced Edition –Socketまたは、Veeam Data Platform Essentialsで実施する。・Arcserve UDP 10 Advanced Edition – Socket または、Veeam Data PlatformEssentialsライセンスを必要分調達する。・Arcserve UDP 10 Advanced Edition - Socket または、Veeam Data PlatformEssentials ライセンスのライセンス期間は、契約から令和 14 年 1 月末(リース終了日)を調達する。電源管理仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSの電源管理をPowerChute Network Shutdownで実施する。・PowerChute Network Shutdownライセンスを必要分調達する。・サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。 (３) 校務用ファイルサーバライセンス項目 要件・仕様OS仕様 ・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・OSのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。バックアップ仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSのバックップをArcserve UDP 10 Advanced Edition -Serverまたは、Veeam Data Platform Essentialsで実施する。・Arcserve UDP 10 Advanced Edition - Server または、Veeam Data PlatformEssentialsライセンスを必要分調達する。・Arcserve UDP 10 Advanced Edition - Server または、Veeam Data PlatformEssentialsライセンスのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。電源管理仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSの電源管理をPowerChute Network Shutdownで実施する。・PowerChute Network Shutdownのライセンスを必要分調達する。・PowerChute Network Shutdownのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。 (４) Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentialsライセンス項目 要件・仕様T Trend VisionOne Email andCollaborationSecurityEssentials仕様・Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentialsを調達する。・Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentialsのライセンス期間は、契約から令和14年1月末を調達する。 (５) Windows Server 2025 デバイスCAL項目 要件・仕様Windows Server2025 デバイスCAL仕様・Windows Server 2025 デバイスCAL 800デバイスを調達する。留意事項本システム要件を満たすために、本仕様書に記載以外のソフトウェア及びライセンスが必要な場合は、受注者負担で調達すること。調達したソフトウェア及びライセンスのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達すること。 別紙 3 設置場所一覧No 拠点名 区分 フレッツVPNグループ 住所 電話番号 備考 1 市役所本庁舎(行政改革・DX推進課) 管理施設 管理拠点 栃木県佐野市高砂町１ 0283-20-3026※ 1 センターVPNルータ設置※2 拠点用VPNルータの予備機(行政・校務それぞれ)1台配置 2 中央公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市金井上町2519 0283-24-57713 植野地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市寺中町2297-1 0283-23-54214 界地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市馬門町1510-1 0283-22-04005 犬伏地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市犬伏下町1798 0283-23-81376 城北地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市堀米町1173 0283-24-57727 旗川地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市並木町957-1 0283-22-00748 吾妻地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市村上町9 0283-23-69039 田沼中央公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市戸奈良町1-1 0283-61-113510 常盤地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市仙波町167 0283-85-365711 氷室地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市水木町846 0283-87-000412 隣保館 行政系施設 行政 栃木県佐野市赤坂町958-18 0283-22-751313 田沼福祉コミュニティーセンター 行政系施設 行政 栃木県佐野市小見町123−2 0283-62-785814 大橋町西部集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市大橋町1734 0283-24-493315 大橋町東部集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市大橋町1093-2 0283-24-392916 免鳥町集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市並木町1712-3 0283-24-457217 赤見町山崎集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市赤見町1758-1 0283-25-280618 富士見町集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市富士見町6-21 0283-86-319219 伊勢山保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市相生町207-1 0283-22-137820 よねやま保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市米山南町40 0283-23-262021 あづま保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市上羽田町829-1 0283-23-077522 あさぬま保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市浅沼町573-8 0283-85-822023 おおはし保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市大橋町3195-8 0283-85-832224 たぬま保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市戸室町692 0283-62-031225 くずう保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市葛生東1-15-20 0283-85-211926 こどもの国 行政系施設 行政 栃木県佐野市堀米町579 0283-21-151527 南児童館 行政系施設 行政 栃木県佐野市植下町440-1 0283-23-252528 東児童館 行政系施設 行政 栃木県佐野市犬伏下町1765-1 0283-21-166829 西児童館 行政系施設 行政 栃木県佐野市石塚町861 0283-25-245230 田沼児童館 行政系施設 行政 栃木県佐野市栃本町2384−12 0283-62-087831 環境政策課(みかもクリーンセンター) 行政系施設 行政 栃木県佐野市町谷町206−１３ 0283-23-815332 葛生清掃センター 行政系施設 行政 栃木県佐野市あくと町3360 0283-86-435133 西消防署 行政系施設 行政 栃木県佐野市石塚町985番地1 0283-25-011934 西消防署北分署 行政系施設 行政 栃木県佐野市多田町3092-1 0283-62-011935 ぱるぽーと 行政系施設 行政 栃木県佐野市若松町４８１−４ 0283-27-000536 勤労者会館 行政系施設 行政 栃木県佐野市浅沼町796 0283-21-183037 佐野市衛生センター 行政系施設 行政 栃木県佐野市植下町2550 0283-24-842438 市民体育館 行政系施設 行政 栃木県佐野市赤見町2130−2 0283-25-040339 文化推進課/吉澤記念美術館 行政系施設 行政 栃木県佐野市葛生東1-14-30 0283-86-200840 文化財課/葛生伝承館 行政系施設 行政 栃木県佐野市葛生東1-11-26 0283-84-331141 田沼庁舎 別館２階 運転手詰所 行政系施設 行政 栃木県佐野市田沼町974-1 0283-61-112442 伊勢山 作業詰所 行政系施設 行政 栃木県佐野市伊勢山町1508 - 43 南部学校給食センター 行政系施設 行政、校務 栃木県佐野市大橋町2040-1 0283-27-209144 北部学校給食センター 行政系施設 行政、校務 栃木県佐野市戸奈良町52 0283-62-587145 教育センター 学校系施設 行政、校務 栃木県佐野市上羽田町1134-1 0283-20-310846 みんなのまなびば マイルーム 学校系施設 行政、校務 栃木県佐野市戸室町689-1 0283-20-310847 佐野小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市金屋下町10 0283-23-037448 天明小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市大祝町2311 0283-23-023749 植野小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市植上町1272 0283-23-071150 界小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市馬門町1539 0283-23-081951 犬伏小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市犬伏下町1983 0283-23-077052 犬伏東小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市伊勢山町1534 0283-24-288753 城北小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市堀米町1156 0283-23-031954 旗川小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市並木町964 0283-23-017855 吾妻小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市上羽田町1369-1 0283-22-399256 赤見小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市赤見町3229 0283-25-070457 石塚小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市石塚町1408-2 0283-25-031458 出流原小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市出流原町1038-1 0283-25-032459 田沼小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市田沼町603 0283-62-004760 吉水小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市吉水町832 0283-62-014261 栃本小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市栃本町1037 0283-62-015262 多田小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市多田町998 0283-62-017963 城東中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市若松町405 0283-23-044864 西中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市大橋町2026 0283-23-338165 南中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市植下町1205 0283-23-086966 北中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市富岡町93 0283-23-096167 赤見中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市出流原町628-1 0283-25-080468 田沼東中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市栃本町2287 0283-62-333369 あそ野学園義務教育学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市戸室町156 0283-62-311170 葛生義務教育学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市葛生西三丁目4-1 0283-85-2169

警察統合情報通信ネットワーク用ほか通信機器賃貸借契約に係る入札について 公告政府調達に関する協定の適用を受ける物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月30日福岡県知事 服部 誠太郎 １ 調達内容 (1) 調達案件名警察統合情報通信ネットワーク用ほか通信機器賃貸借 (2) 契約内容及び特質等入札説明書による。 (3) 賃貸借期間令和９年１月１日から令和13年12月31日までの間 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者) ３ 入札参加資格を得るための申請の方法２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。 ・ 申請書の提出場所及び入手方法並びに申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班 〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3092(ダイヤルイン)申請書は、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)からダウンロードすることにより入手することができる。 ４ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年８月10日(月曜日)現在において、次の条件をすべて満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 (2) 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者 (3) 納入する物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者 (5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者 ５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課大分類 中分類 業種名 等級１３ ０８ リース・レンタル ＡＡ 〒812－8576 福岡市博多区東公園７番７号(電話番号)092－641－4141 内線2244６ 契約条項を示す場所５の部局とする。 ７ 入札説明書の交付令和８年６月30日(火曜日)から令和８年７月28日(火曜日)までの福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで５の部局で交付する。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ９ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1) 提出場所５の部局とする。 (2) 提出期限令和８年８月10日(月曜日)午後５時45分 (3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。 10 開札の場所及び日時 (1) 場所〒 812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側) (2) 日時令和８年８月12日(水曜日) 午前10時30分 (3) その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 11 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度入札を行う。 この場合において、再度入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っており、その全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合にあっては別に定める日時及び場所において行う。 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合 (2) 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合 13 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、11により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が提出期限までに納付されず、又は見積金額(消費税込みの金額)の100分の５に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札書に日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 (9) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 14 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 15 その他 (1) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。 なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)に掲載している。 (2) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 (3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (4) 契約書の作成を要する。 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (5) その他、詳細は入札説明書による。 16 Summary (1) The name of a contract matterA leasing contract for Lease and Maintenance of Telecommunications Equipmentfor an Integrated Information and Communications Network (2) Time Limit of Tender5: 45 PM, August 10,2026 (3) Section where to inquire about this Notice of TenderAccounting Division, General Affairs Department, FukuokaPrefectural Police Headquarters7-7, Higashi Koen, Hakata-ku, Fukuoka City 812-8576 JapanTel 092-641-4141(Ext. 2244)

研究棟WiFi6E対応無線LAN基地局設備一式 琉球大学において、下記のとおり物品購入について一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項入札方法について ２．競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県宜野湾市字喜友名１０７６番地TEL： E-mail： ４．入札説明会開催しない。 ５．入札書の受領期限及び場所 ６．入札執行の日時及び場所管理棟 3F 小会議室 ７．その他保証金 入札保証金及び契約保証金は免除する。 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 その他 詳細は、入札説明書による。 国立大学法人琉球大学 学 長 喜納 育江代理人 理事 鈴木 幹男(公印省略)しなかった者の提出した入札書は無効とする。 令和 8年 6月 29日令和 8年 7月 24日(金) 10時00分本年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はC等級に格付けされている者であること。 国立大学法人琉球大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものあること。 記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)(２)(３)(４)調達物品及び数量納 入 期 限納 入 場 所(１)(３)(４)研究棟WiFi6E対応無線LAN基地局設備入 札 公 告(２)ikktyd1@acs.u-ryukyu.ac.jp(２)(４)(１)(３)琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 比嘉 隆幸098-894-1344令和 8年 10月 30日(金)琉球大学医学部令和 8年 7月 10日(金) 17時00分琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 比嘉 隆幸入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履 研究棟WiFi6E対応無線LAN基地局設備 一式【医学部】 仕様書令和8年6月国立大学法人琉球大学Ⅰ 仕様書概要 1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳研究棟WiFi6E対応無線LAN基地局設備 一式(構成内訳)以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 3 技術的要件の概要12. 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 344 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3)2. 提案に関する留意事項1)2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。 入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議のうえ、最新の機種を納入すること。 入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ－ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 西普天間キャンパス研究棟及び教育棟のWi‑Fi環境が不足しているため、その整備・拡充を図る。 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 【研究棟 2～12階】 WiFiアクセスポイント 22台 【教育棟 4～5階】 WiFiアクセスポイント 3台Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1- 1 次項1‑2から1‑12の要件を満たすCisco社Catalyst 9166I‑Q相当品以上であること。 1-2 100/1000/2.5Gbps/5Gbpsイーサネットを有すること。 1- 3 PoE受電機能(802.3bt/802.3at/802.3af)を有すること。 1-4 2.4GHz/5GHz/6GHz帯の無線に対応していること。 1-5 5GHz/6GHz帯で、20MHz/40MHz/80MHz/80+80MHzまたは160MHz幅のチャンネルを設定できること。 1- 6 各種無線規格の802.11n/802.11ac/802.11axに対応していること。 1- 7 SSIDを各無線モジュール毎に8つ以上、筐体で合計16以上設定できること。 1- 81 台の無線 LAN アクセスポイントで 2.4GHz/5GHz/6GHz 帯をサポートしており、 それぞれトライバンドとして同時に利用できること。 1- 9 IEEE802.1X 認証 (PEAP、 証明書等) に対応すること。 1- 10 ビームフォーミングに対応していること。 1- 11 CDPまたはLLDPに対応していること。 1- 12 筐体質量が2kg以下であること。 2-1研究棟設置において、既設PoEスイッチまたは本学から支給するPoEインジェクターから既存のUTP配線(Cat6a)を使い接続を行うこと。 2- 2 教育棟設置において、既設PoEスイッチから既存のUTP配線(Cat6a)を使い接続を行うこと。 2-3病院棟設置の既存Cisco Catalyst 9800ワイヤレスコントローラーから管理できるように設定を行うこと。 1.WiFiアクセスポイント 25台２． その他(性能・機能以外に関する要件) 1 設置条件等1- 1 設置場所1-1- 1 本学が指定した場所に設置すること。 1- 2 設備要件1-2-11-2-21- 3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3- 3 既存機器については、本学職員の指示により供給者の責任で撤去すること。 1-3- 42 保守体制等2- 1 保守体制2-1-12-1-22-1-32- 2 保証期間2-2- 13 障害支援体制等3- 1 障害時において、復旧のため通報を受けてから１営業日以内に現場で対応できる体制であること。 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に本学職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 本学が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば供給者において用意すること。 本学が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。 接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。 機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、本学の業務に支障をきたさないよう、本学の職員と協議のうえ、その指示によること。 搬入に際しては､壁､床､エレベータ等傷つけぬよう注意し､搬入すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理もしくは原状回復をすること。 本学に２時間以内に到着できる範囲内で、技術サービス員を複数名有する支店もしくは代理店があること。 納入後１年以内に納入業者の責任による欠陥が生じた場合には、指定する日時までに修理または代品を納入するものとする。 また、納入後１年間は、通常の使用により故障が発生した場合の無償メンテナンス保証に応じること。 メーカサポートは平日9:00～17:00対応の先出しセンドバック保守とすること。 また、５年間のメーカサポートを提供すること。 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 また、修理が必要になった場合は速やかに代替機を準備すること。 4 その他4- 1 納入期限4-1- 1 納入期限は令和8年10月30日(金)とする。 4- 2 教育体制等4-2-14- 3 説明書・マニュアル等4-3-14- 4 その他4-4-1機器の取り扱いに関する教育訓練は、本学職員と協議のうえ、指定する日時、場所で行うこと。 納入する機器等に係る情報を、本学が指定するテンプレートに入力のうえ、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後１週間以内に提出すること。 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を３部提供すること。 電子データでの提供でも可とする。 別紙2)無線アクセスポイント員数表医学部棟の設置予定数・無線LANはデータ通信のみを想定し、教室や廊下に無線APを設置する。 ただし、キャリア網障害時は障害対策として音声通信を実施する。 医学部棟 無線AP数量A棟 研究棟 1F 02F 23F 24F 25F 26F 27F 28F 29F 210F 211F 212F 2B棟 教育棟 4F大講義室 25F501講義室 1合計 256 １．競争入札に付する事項 (1) (2) (3) ２．入札 (1) 入札書の提出期限・場所令和 8年 7月 10日(金) 17時00分 〒901-2725 沖縄県宜野湾市字喜友名１０７６番地琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 比嘉 隆幸 (2) 開札の日時・場所令和 8年 7月 24日(金) 10時00分 (3) 競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事は出来ない。 ３．落札者の決定方法 ４．入札書の記載方法 ５．その他 (1) (2) (3) (4)入 札 説 明 書研究棟WiFi6E対応無線LAN基地局設備琉球大学医学部令和 8年 10月 30日(金)件名・数量納入場所納入期限本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所とする。 管理棟 3F 小会議室 本公告に示した物品を納入できると琉球大学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を持参すること。 なお、代理者の私印は、シャチハタは無効とする。 開札時に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。

令和8年度むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託の入札業者を公募 一般競争入札の実施に係る入札参加申請について下記により、一般競争入札を実施しますので、入札参加希望者は必要書類を提出してください。 令和８年６月２６日精華町長 杉浦 正省記 １．概要(１)業 務 名：令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託(２)履 行 場 所：京都府相楽郡精華町大字下狛小字神ノ木８番地精華町立体育館・コミュニティーセンター(むくのきセンター)(３)業 務 内 容：仕様書のとおり(４)履 行 期 間：契約日から令和８年１１月３０日まで(５)入 札 方 式：紙入札(６)発 注 担 当 課：精華町教育委員会教育部生涯学習課 ２．入札参加資格要件等(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)令和７・８年度精華町物品役務競争入札参加資格審査申請が提出され、受理されていること。 (３)本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は京都府の指名停止措置を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 ３．本契約締結の要件落札者が入札執行日から契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。 ４．入札参加申請書等の作成及び提出等(１)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロードまたは下記により交付する。 ア．交付期間： 令和８年６月２６日(金)から 令和８年７月７日(火)まで(午前９時から午後５時まで。但し、正午から午後１時までは除く。また、最終日は午後４時まで。)イ．交付場所：精華町役場庁舎３階 生涯学習課ウ．入手費用：無料(２)入札参加申請書等の作成(１)の方法により入手した入札参加申請書等をもって作成し、(３)で指定する期日内に提出すること。なお、作成説明会は実施しない。 (３)入札参加申請書等の受付ア．受 付 日： 令和８年７月６日(月)から７日(火)まで(午前９時から午後５時まで。但し、正午から午後１時までは除く。また、最終日は午後４時まで。)イ．受付場所：精華町役場庁舎３階 生涯学習課ウ．提出書類： ①一般競争入札参加申請書 ②入札参加申請書受付票兼受付確認票 ③令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたものエ．提出部数：１部オ．そ の 他：入札参加申請書等は持参するものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受けつけない。 ５．入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(１)入札方法本業務の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。 (２)入札日時予定 令和８年７月２８日(火) 午前１０時００分より(３)入札場所精華町役場 ３階 入札室(４)入札条件ア．入札保証金：免除イ．契約保証金：免除ウ．最低制限価格：無エ．入札及び契約等の事務取扱については、本町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。 オ．入札の辞退：入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により教育部生涯学習課へ届けること。 カ．入札会への参加：代理人による入札は、委任状を提出すること。入札会への入場は１業者１名とする。 キ．内訳書の提出：落札者については、入札執行後、内訳書を提出すること。 ク．関係法令等の遵守：本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。状況により調査表の提出を求めることがある。 ケ．入札書の様式：指定様式とし、指定様式以外は無効とするので注意すること。 コ．業務内容の質疑については、別紙の質問書により期限内に提出すること。 (５)入札の無効及び失格に関する事項ア．入札に参加する資格のない者イ．入札者の記名押印のない入札ウ．金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤った記載、記載漏れ若しくは不明の入札又は金額を訂正した入札エ．同一人による２以上の入札(他の入札者の代理人としての入札を含む。)オ．入札に関し連合その他の不正行為をした者の入札カ．入札事務担当職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札キ．内訳書の提出を求めた場合において、有効な内訳書の提出がない場合又は内訳書の合計金額を超える金額の入札ク．再度入札の場合における、前回の最低入札金額以上の価格の入札ケ．その他入札に関する条件に違反した入札 ６．その他(１) 仕様書については、公告の日から精華町ホームページにて閲覧できる。 (２) 入札参加申請書等の提出は、直ちに入札参加資格を有するものではない。 (３) 入札参加申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (４) 提出された資料は、返却しない。 (５) 入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行うことがある。 (６) 入札参加資格の適否を確認し、入札参加資格を満たさない業者への通知は、書面にて非適合通知を送付する。 (７)入札参加者が１者のみの場合は、入札を中止する。 (問い合わせ先)精華町教育委員会 教育部 生涯学習課(ＴＥＬ０７７４－９５－１９０７) 1令和８年度むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託【仕様書】2目次1.本書の目的.. 32.業務概要.32.1.業務名.. 32.2.業務の内容.32.3.対象拠点.33.構築範囲.33.1.ネットワーク機器調達.33.1.1.UTM(統合脅威管理)機器.33.1.2.PoEスイッチ.43.1.3.無線アクセスポイント.. 53.2.ネットワーク機器設定作業.53.2.1.ネットワークの基本仕様.53.2.2.認証方法.53.2.3.セキュリティ.53.3.石綿(アスベスト)含有の事前調査.63.4.施設内LAN配線配線作業.. 63.5.ネットワーク機器設置作業.64.導入試験.64.1.UTPケーブル試験.64.2.電源ケーブル試験.64.3.無線アクセスポイント動作確認試験.75.運用業務の基本仕様.75.1.無償保証期間.. 75.2.導入機器の保守運用.. 76.安全管理.77.提出書類.731.本書の目的むくのきセンターにおける公衆無線(Wi-Fi)ネットワーク基盤 (以下 「Wi-Fi」という)を整備し、サービス向上の観点から施設利用者がWi-Fiを利用してインターネット接続が利用できる環境を構築することを目的とする。 2.業務概要2.1.業務名「令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託」2.2.業務の内容・ネットワーク機器調達・ネットワーク機器設定・石綿(アスベスト)含有の事前調査・施設内LAN配線・ネットワーク機器設置2.3.対象拠点拠点名：むくのきセンター(精華町立体育館・コミュニティーセンター)所在地：京都府相楽郡精華町大字下狛小字神ノ木8番地3.構築範囲3.1.ネットワーク機器調達下記に示す機器仕様のとおりの機器を調達すること。 記載の参考機器以外の機器についても、同等品以上の性能(通信速度や信頼性が高く最適なもの)を有し、他の公共施設で導入された実績を有するもの(参考機器と同じメーカーによる後継機に限り、公共施設における導入実績は問わない)であれば可とする。 ただし、質問書にて同等品の申請を行い承認を得ること。 (なお、その際はカタログ等仕様が判断できる資料及び導入実績を示す資料を併せて提出すること。)3.1.1.UTM(統合脅威管理)機器◆参考機器：Fortigate-70G2階印刷室内、既設ラックに設置する。 ・数量 1台・機器仕様4GE RJ45インターフェースを6ポート以上有すること。 WAN専用のGE RJ45インターフェースを2ポート以上有すること。 RJ- 45 シリアル管理コンソールポートを保有すること。 設定やファームウェアを起動時にUSBメモリから読み込めるよう、USB Aポートを保有すること。 IPSスループットはエンタープライズ混合テスト、ログを有効にした状態で2.5Gbps以上であること。 NGFWスループットはエンタープライズ混合テストかつログを有効にした状態で1.5Gbps以上であること。 セキュリティ機能としてファイアウォール機能、次世代ファイアウォール機能(アプリケーション制御) 、VPN機能に加え、オプションとして不正侵入検知機能(IPS) 、アンチウイルス機能、Webフィルタリング機能、アンチスパム機能、DNSフィルタ機能の利用が可能であること。 ファイアウォールのポリシー単位でプロファイルを適用することで、ユーザやグループ、アプリケーション、アンチウイルス、アンチスパム、IPS、Web フィルタリング、DNSフィルタリングの設定ができること。 GUIは一般的なWebブラウザを利用したものであること。 WebUIは日本語対応していること。 WebUI上でコマンドラインインターフェースを利用可能なこと。 仮想システムは10まで無償で利用可能なこと。 ・ライセンスUTMバンドル版ライセンス5年を含めること。 ・保守平日先出センドバック5年を含めること。 3.1.2.PoEスイッチ◆参考機器：Allied Telesis AT-SH230-18GP-Z52階印刷室内と3階倉庫内の既設ラックに設置する。 ・数量 2台・機器仕様10/100/1000BASE-Tを12ポート以上有すること。 1GbEポートを2ポート以上有すること。 PoE機能として、139Wクラス 4 PoE/PoE+以上に対応すること。 ・保守平日先出センドバック5年を含めること。 53.1.3.無線アクセスポイント◆参考機器：Ruckus Unleashed R350別紙「無線アクセスポイント設置イメージ図」に示す利用範囲に設置する。 ・数量 15台・機器仕様IEEE 802.11a/b/g/n/ac/axに基づくアクセスポイントとして動作すること。 複数方向アンテナパターンを使用するBeamFlex技術により、信号到達範囲が広がれること。 混雑の少ないWi-Fi チャネルを動的に見つけて使用し、スループットを改善できること。 (ChannelFly)APあたり最大256個のクライアントと16個のSSIDに対応できること。 専用のハードウェアコントローラーを必要とせず、アクセスポイント自体がコントローラーとして機能すること。 ・保守平日先出センドバック5年を含めること。 3.2.ネットワーク機器設定作業3.2.1.ネットワークの基本仕様高速かつ安定した通信を確保するため、インターネット回線は光回線を採用予定とする。 光回線の敷設費用と利用料は本町で別途調達する。 構築するネットワークは、物理的に独立した専用ネットワークで構成すること。 別紙「無線アクセスポイント設置イメージ図」を参考に無線環境を設計すること。 Wi-Fi利用範囲から受注者で台数の上積みが必要と考える場合はこの限りではない。 指定の時間帯のみWi-Fi環境を利用できるように時間制限ができること。 3.2.2.認証方法Wi-Fi環境に利用するSSIDは当町が指定するSSIDを設定すること。 SSID 等の設定変更は柔軟に行えること。 認証完了後は、当町が指定するウェブぺージへ遷移できること。 スマートフォン、タブレット利用者向けにQRコードを作成し利用者の利便性を考慮すること。 3.2.3.セキュリティ悪意ある第三者からの攻撃への対策として、端末同士の通信を拒否する設定を行うこと。 同じ無線に接続した端末間での通信が行えない対策を実施すること。 63.3.石綿(アスベスト)含有の事前調査下記3.4.ネットワーク機器設置作業と3.5.ネットワーク機器設置作業を前提に、石綿含有建材調査者の資格者による石綿(アスベスト)含有の事前調査を実施すること。石綿(アスベスト)調査の結果から必要な安全対策を実施すること。作業に伴う廃棄物は受注者にて適切に処理すること。 3.4.施設内LAN配線作業Category6a以上のケーブルを採用すること。 配線を敷設する上で新たに配管の設置、貫通作業を要する場合は当町と協議の上、決定すること。想定される費用については調達範囲に含めること。 電源ケーブル、電気工事が必要な場合は使用場所に応じ電気設備技術基準に合致したケーブルを選択し、調達範囲に含めること。 壁面で露出配線を行う場合はメタルモール等により保護を行うこと。 施設ケーブルの両端に、接続先等をラベリングすること。 その他作業について必要となる事項については当町と協議し効率的で高品質な設備を構築するものとする。 3.5.ネットワーク機器設置作業・無線アクセスポイントを設置する場所の詳細は別紙「無線アクセスポイント設置イメージ図」を参考とするが、当町と協議の上決定するものとし、設置にあたっては安全かつ安定した設置場所を確保するよう留意すること。 UTM、PoEスイッチは既設ラックに収納を想定とする。 アリーナに設置する無線アクセスポイントは防球ガードを準備すること。 無線アクセスポイントの取り付けおよび動作確認作業も併せて実施すること。 4.導入試験試験した結果は試験結果報告書として当町に提出すること。 4.1.UTPケーブル試験ケーブルテスタを用いてEIA/TIA 規格に基づいた試験を実施し特性が満足することを確認すること。 4.2.電源ケーブル試験電源ケーブルを新設した場合は絶縁抵抗試験を実施すること(測定電圧500V)74.3.無線アクセスポイント動作確認試験無線LAN環境は電波測定ツール(スマートフォン用アプリを除く)を用いて電波強度・SNRに関するヒートマップを提出すること。 5.運用業務の基本仕様5.1.無償保証期間本作業の引き渡し(契約書に記載された期間)から起算して1ヶ年以内に発生した故障で、天変、地変等の不可抗力と認められるもの、並びに当町の取り扱い上の過失と認められるもの以外の故障と認められる事例については、受託者は速やかに対応すること。 5.2.導入機器の保守運用保守・運用については本事業の対象外ではあるが、故障や障害時の対応方法や復旧時間、サポート体制については十分に考慮の上、別途、受託者にて提案すること。 6.安全管理本事業の施工にあたり、労働安全衛生法その他関係法規に従い、常に安全管理に必要な処置を講じ労働災害の発生防止に努めること。 作業の実施にあたって、関係各位との折衝及び対応にあたり、態度及び服装等に十分配慮する。 作業の実施にあたっては、作業場所等への入退出計画について事前に打合せを行う。 当初の事業計画を変更する必要が生じたときは、変更部分について打ち合わせを行う。 むくのきセンター館内で実施する作業の内、貸館業務に影響する作業については、原則、むくのきセンター休館日(第２及び第４水曜日)に実施すること。 7.提出書類本事業の実施結果について以下の書類を印刷物及び電子データにて各１部提出すること。 ・作業体制図・作業スケジュール・導入機器一覧・基本設計書・詳細設計書・機器構成図・配線平面図・試験成績書・運用マニュアル 令和８年度むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託【無線アクセスポイント設置イメージ図】 ① ⑤ ③ ④ ⑥ ②  既設ラックありONU、UTM、PoEスイッチ設置場所 備考 ①第3会議室/第4会議室 可動間仕切を考慮する ②玄関 休憩コーナーA/休憩コーナーB ③トレーニング室 ④アリーナ 防球カバー必要 ⑤第2会議室 ⑥第5会議室(軽運動室)むくのきセンター2階休憩コーナーA休憩コーナーB ⑦⑪ ⑧ ⑫ ⑨既設ラックありPoEスイッチ ⑩設置場所 備考 ⑦和室 ⑧集会室 (2)美術系 ⑨談話ホール、展示場 ⑩集会室 (3)音楽系⑪集会室 (1)料理教室系⑫会議室兼試食室(研修室)むくのきセンター3階⑭ ⑮⑬設置場所 備考⑬ホワイエ⑭剣道場 可動間仕切を考慮する⑮多目的運動ホール 可動間仕切を考慮するむくのきセンター４階 受付印一般競争入札参加申請書令和８年 月 日精華町長 杉浦 正省 様住所商号または名称代表者氏名印下記業務の一般競争入札の参加について、別紙書類を添付して申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記 １．業務名 令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託 ２．添付書類 ①入札参加申請書受付票兼受付確認票 ②令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの(連絡先)郵便番号 〒住所担当部署名担当者氏名電話番号ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ受付印入札参加申請書受付票＊業務名 令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託商号または名称住所代表者氏名電話番号受付印入札参加申請書受付確認票＊業務名 令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託上記の入札参加申請書等については、本日受付しました。 様受付印受付印 入 札 書金 額(単位：円)業 務 名令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託※上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれません。 ※委任状を提出される場合、下記の氏名及び印鑑は委任状記載の受任者と同一のものとしてください。 ※入札書は封筒に入れ、封印等の処理をした上で、入札関係職員の指示により、入札箱に投函してください。 仕様書を熟覧し、入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。 令和８年７月２８日住所商号または名称氏名 印精華町長 杉浦 正省 様 委 任 状令和 年 月 日精華町長 杉浦 正省 様委任者住所商号または名称代表者氏名印私は、下記の者を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 記 １．業務名 令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託 ２．受任者氏名 印 ３．委任期間 令和８年７月２８日限※委任状を提出される場合は、入札書に記載される氏名及び印鑑は、上記受任者と同一のものとしてください。 ※委任状は入札会場に持参の上、入札会受付時に入札関係職員に手渡してください。 入 札 辞 退 届業 務 名令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託この度、上記業務の入札参加資格の確認を受けましたが、次の理由により入札を辞退します。 辞退理由 令和 年 月 日住所商号または名称代表者氏名印精華町長 杉浦 正省 様 入 札 書※上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれません。 ※委任状を提出される場合、下記の氏名及び印鑑は委任状記載の受任者と同一のものとしてください。 ※入札書は封筒に入れ、封印等の処理をした上で、入札関係職員の指示により、入札箱に投函してください。 仕様書を熟覧し、入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。 令和８年７月２８日住 所 京都府○○市▽▽１-５商号または名称 株式会社◆◆◆氏 名 田中 太郎 印精華町長 杉浦 正省 様金 額(単位：円)￥999,999,999‐業 務 名 令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託受付印 見本田 中入札会当日の日付を記入一般競争入札参加申請書に記載の住所、商号または名称、代表者氏名を記入し、押印ただし、代理人が入札する場合は、委任状記載の受任者氏名及び受任者の印鑑となるので注意委 任 状令和８年７月２８日精華町長 杉浦 正省 様委任者 住所 京都府○○市▽▽１-５商号または名称 株式会社◆◆◆代表者氏名 佐藤 花子 印私は、下記の者を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 記１．業 務 名 令和８年度 むくのきセンター無線ネットワーク整備業務委託 ２．受任者氏名 田中 太郎 印 ３．委任期間 令和８年７月２８日限※委任状を提出される場合は、入札書に記載される氏名及び印鑑は、上記受任者と同一のものとしてください。 ※委任状は入札会場に持参の上、入札会受付時に入札関係職員に手渡してください。 見本一般競争入札参加申請書に記載の住所、商号または名称、代表者氏名を記入し、押印田 中株式会社◆◆◆受任者(受任される者)の氏名及び印鑑入札会当日の日付

【入札関係】千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務 熊千高発第００００１８号令和８年６月２６日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務 (2) 目的及び概要平成２６年(2014 年)３月に竣工した千原台高等学校の本校舎棟の建築工事の際に校内の必要箇所へフロアスイッチ(HUB)が設置された。 今回、これらの老朽化したフロアスイッチ(HUB)を新しい機器へ更新し、更新後も校内のパソコン機器等が正常かつ安定的に動作するよう、必要なネットワーク設定を行うもの。 また、これまで校務系ネットワーク回線(Eネット)に接続されていた生徒実習用パソコン教室の機器等については、学習系ネットワーク回線(GIGAスクール)への接続を整理変更し、ネットワークの安全性の向上を目指すもの。 ネットワーク及び機器等に不具合が発生した場合に備えての運用保守対応を含めて、安定した運用も目指すもの。 (3) 履行場所熊本市西区島崎２丁目３７番１号 熊本市立千原台高等学校 (4) 履行期間契約締結日から令和１４年(２０３２年)３月３１日まで (5) 賃貸借期間令和 ９年(２０２７年)４月１日から令和１４年(２０３２年)３月３１日(６０ヶ月) ２ 担当部局〒８６０－００７３ 熊本市西区島崎２丁目３７番１号熊本市教育委員会事務局学校教育部 熊本市立千原台高等学校電話０９６－３５５－７２６１(直通)ファックス ０９６－３５５－２９４７メールアドレス chiharadai@city.kumamoto.lg.jp ３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「ＯＡ機器類」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日時点で、国又は地方公共団体から直接受注した業務として令和３年度(２０２１年度)以降に履行が完了した、又は現に誠実に履行しているパソコン機器等の賃貸借に関する業務の実績を有していること。 パソコン機器等の賃貸借に関する業務とは、次のいずれかを含む業務とする。 ア パソコン機器及びパソコン周辺機器の賃貸借及び保守点検 イ パソコンネットワークシステム構築等 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２６日(金)から令和８年(２０２６年)７月９日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月９日(木)午後３時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月９日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－００７３ 熊本市西区島崎２丁目３７番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市立千原台高等学校)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４ (11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２９日(月)から令和８年(２０２６年)７月９日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで ウ 提出先２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月１０日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月１７日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は賃貸借期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等 (1) ５ (3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)７月１７日(金) 午前１０時００分から イ 入札場所熊本市西区島崎２丁目３７番１号熊本市立千原台高等学校 １階会議室 ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 入札金額は千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務に要する費用の総額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４ (1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可) 千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務仕様書令和８年(2026年)６月熊本市教育委員会事務局学校教育部 熊本市立千原台高等学校目次概要.. 1遵守事項.. 1賃貸借及び保守期間.. 1納入.. 1納入成果物.. 2検収.. 3納入物品.. 3納入及び設置場所.. 4スケジュール.. 4設置調整作業要件.. 5プロジェクト管理.. 10保守要件.. 11その他.. 12本書に記載される用語についてe-net 熊本市地域教育情報ネットワークの略称。 Cネット 熊本市情報ネットワークシステムの略称。 運用管理 e-netの安定運用を行うために日々システムの状態を監視するための要員。 e-netの安定的な環境を維持するため、ネットワーク全体の運用管理及びセキュリティ管理、学校現場でのICT活用支援及びセキュリティ管理指導等を行う。 1概要平成２６年(2014年)３月に竣工した千原台高等学校の本校舎棟の建築工事の際に校内の必要箇所へフロアスイッチ(HUB)が設置された。 今回、これらの老朽化したフロアスイッチ(HUB)を新しい機器へ更新し、更新後も校内のパソコン機器等が正常かつ安定的に動作するよう、必要なネットワーク設定を行うもの。 また、これまで校務系ネットワーク回線(e-net)に接続されていた生徒実習用パソコン教室の機器等については、学習系ネットワーク回線(GIGAスクール)への接続を整理変更し、ネットワークの安全性の向上を目指すもの。 ネットワーク及び機器等に不具合が発生した場合に備えての運用保守対応を含めて、安定した運用も目指すもの。 更改対象機器及び新規導入機器について、次のとおり一括で調達を行うものである。 (1) 情報機器(出先ネットワーク機器)の賃貸借 (2) 情報機器の設置調整作業 (3) 情報機器の賃貸借期間中の保守 (4) 各ネットワーク機器等の設定調整遵守事項本契約にあたっては、契約書及び本仕様書並びに熊本市情報セキュリティポリシー及び熊本市教育情報セキュリティポリシー等、その他関連法令等を遵守すること。 履行、賃貸借及び保守期間履行、賃貸借及び保守期間、納入期限は次のとおりとする。 (1)履行期間契約締結日～令和１４年(2032年)３月３１日まで (2)賃貸借及び保守期間令和９年(2027年)４月１日～令和１４年(2032年)３月３１日まで(６０ヶ月)※ただし、発注者の責めに帰すべき事由による損害を除き、賃貸借期間開始前の令和９年(2027年)３月３１日までは、受注者が納入物品の補償をすること。 (3)納入期限令和９年(2027年)３月３１日までに設置・設定・調整を全て完了すること。 納入 (1) 受注者は、納入物品について必要な構築・設定を行い、本市に納入すること。 (2) 受注者は、納入物の実環境でのサービス開始に先立ち、検査を行い、出荷合格を確認した後、本市(本市が委託した総括管理担当を含む)に対して検査結果報告書を提出すること。 2納入成果物「表5- 1 納入成果物一覧」に示すものを成果物として納品すること。 電子媒体のうち、後の構成管理上必要な資料については、変更可能な様式(編集用ソフトウェアについては別途指示する)とPDF形式の両方をDVD-R等のメディアに保存し、納品すること。 なお、それぞれの納品物の納入期限については、別途協議の上決定する。 表5- 1 納入成果物一覧項目 主な内容(例) 納品時期賃貸借物件一覧情報資産管理台帳 納入後、速やかにプロジェクト管理資料各種会議資料 随時作業計画書 随時作業通報書(作業連絡票) 随時操作マニュアル運用操作手順書 納入後、速やかに製品添付マニュアル 納入後、速やかに各種詳細設計資料機器デザイン資料 納入後、速やかに各種設定資料 機器コンフィグ情報 納入後、速やかに 運用管理資料(アカウント一覧、ライセンス登録・ユーザ登録一覧表、メーカーサポートサイト一覧等)試験成績書 単体試験成績書 納入後、速やかに結合試験成績書 納入後、速やかに保守体制図 保守体制図 納入後、速やかにその他本市の指示する関連資料運用開始後の構成管理資料として必要となる資料例)機器設置状況写真(機器周辺の状況及びリースシール・機器管理シー随時3項目 主な内容(例) 納品時期ルが分かるもの)接続ポート対応表(アップリンク、ダウンリンクのポート収容表)等検収 (1) 本市は納入物を検査し、仕様書及びこれらに関連する文書と本件納入物が合致するか否かの検査をするものとする。 (2) 本市は、本件納入物が前項の検査に合格しない場合、修正又は追完を求めるものとし、受注者は、協議により定めた期限内に無償で修正して本市に納入し、本市は必要となる範囲で、前項の検査を再度実施するものとする。 (3) 前項の検査の合格をもって、本件納入物の検収完了とする。 (4) 前各項の検査以外にも、履行の確保のため本市が必要と判断した場合は、確認検査を実施することがある。 (5) 受注者は、本条の検査を実施するにあたって本市から賃貸借物件等についての説明及び資料提出を求められた場合は、速やかに応じるものとする。 納入物品納入物品について本調達で納入する物品は表7-１のとおりである。 また、納入物品の仕様、保守要件及び機器設置場所については「別図 １ 千原台高校 配置図・平面図」に示すとおりである。 表7- 1 納入物品一覧№ 名称納入数量+(予備)撤去数量リース満了撤去/初期化 1 中継HUB(8ポート) 2台 - 2台 2 中継HUB(16ポート) 13台 - 13台 3 中継HUB(24ポート) 8台 - 8台 4 中継HUB(48ポート) 3台(うち予備機1台) - 2台 5 NW機器収容金具 25台 - -6アクセスポイント管理ライセンス(UNIFASクラウド)5年間分であること。 -- 47 DNSアプライアンス 1台 - - 8 LANケーブルUTP カテゴリー6以上であること。 消耗品として提供し、賃貸借期間後も返却不要とすること。 -- ア 全ての納入物品について３で示した納入期限までに納入すること。 イ 納入物品の保守費および設置調整費を賃貸借契約に一括して含むこと。 ウ 納入物品それぞれの保守要件に応じた保守を一括で行うこと。 エ 納入物品には、賃貸借開始日から５年間のハードウェア保守を付帯すること。 製品選定について ア 機器の選定については、構築時において製造及び販売が継続中かつ実績があり、可能な限り最新の製品であること。 また、納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポート(定期的なメンテナンスを含む)を迅速かつ継続的(賃貸借期間内すべてに渡り)に保証できる製品を選定すること。 なお、やむを得ない事情がある場合を除き、環境への負荷の低減に資する製品等(環境物品等)を選択すること。 熊本市では、第5次熊本市役所グリーン計画(エコオフィスプラン)に基づく熊本市グリーン購入指針に沿って調達を行っている。 イ 機器構成の管理、保守の効率性、機種間の親和性等を考慮し、仕様書－７ (1)に記載の表7-1納入物品一覧に示すNo.1～No.4の納入物品はすべて同一メーカーとすること。 ウ 納入物品の利用に伴って必要となる物品(設置用金具、接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。 エ 落札後、納入予定の選定機器一覧及び仕様確認書を提出し承認を得ること(様式については任意のもので可)。 納入及び設置場所「別図 １ 千原台高校 配置図・平面図」に示す場所に設置すること。 スケジュール本調達に係る想定スケジュールを「表9- 1 スケジュール」に示す。 機器の設置調整作業については、学校が校務及び授業等において既存の機器を使用することが少ない休業日等に行う5こと。 なお、詳細スケジュールについては、契約後、本市と受注者により協議を行い、決定するものとする。 また、詳細設計、構築・展開、試験及び切替作業の実施時期については、学校行事及び授業への影響を最小限にするよう調整し、納入期限までに全ての設置・設定・調整を完了させること。 表9- 1 スケジュール設置調整作業要件以下に示す構築作業を実施すること。 体制設置調整作業を円滑に進めるために、以下の体制を整えること。 なお、事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ア 設置調整作業が滞ることがないよう必要十分な技術者を確保するとともに、作業精度向上のためのチェック体制が機能する体制を確立すること。 イ 設置調整作業グループから保守作業グループへの引継ぎを確実かつ迅速に行うこと。 項目 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月イベント(学校)終業式始業式終業式始業式イベント▲▲全体管理 ▲詳細設計構築・展開契約(想定)キックオフ分科会：必要に応じて適宜開催リース開始春休み冬休み ←高校入試→6 ウ 保守品質の向上を考慮し、必要に応じて保守グループの要員を設置調整作業に参加させること。 なお、原則として体制の途中変更は認めない。 人事異動等によりやむを得ず体制を変更する場合は、事前に変更事項を書面で本市に提出し、承認を得るものとする。 基本要件 ア 納入について(ア) 梱包材、操作マニュアル等で本市が指定する不要なものの処分を行うこと。 (イ) 機器管理を目的としたシール等を受注者側で準備し貼付すること。 (ウ) 導入後の管理のため、別途指示する管理情報ドキュメントを作成し、電子媒体により提出すること。 (機種、型番、設置場所など) イ 各業務について下記の内容について、設置・配線の前に現地調査を行い、設計を行うこと。 内容について本市の承認を得た上で作業を行うこと。 また、作業計画の策定及び作業にあたっては、受注者が主となり本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者及び各PC室のパソコン機器等賃貸借契約の保守業者等と必要な連携及び調整を図りながら行うこと。 ① LAN配線・学習系L3SW～サーバースイッチLAN配線２本を敷設し、接続すること。 なお、ケーブル種はUTP カテゴリー6以上とする。 色に関しては別途協議する。 ・ケーブル保護のため必要に応じてモール等を使用すること。 ・上記配線に於いては配線図等のドキュメントを作成すること。 ② 学習系ネットワーク機器設定変更・各PC室(PC教室１、２、３、４共通)のネットワークを学習系ネットワークに収容するため、既設のL3SWにVLAN、IP、ルーティング、ポートアサイン設定を適切に設定すること。 そのパラメータに関しては調査を実施し、適切に設計、機器設定を実施すること。 ・各機器は設定前と設定変更後の内容を整理したドキュメントを作成すること。 ・DNSアプライアンスを導入し、各PC教室からインターネットへ接続する際に、DNS型フィルタリングが適用されるよう設計・構築すること。 また、今回e-netへ接続している各PC教室のネットワークを学習系ネットワークへ接続変更するが、この変更により学習系ネットワークが逼迫することも想定される。 7インターネットが遅いなどの不具合が発生した場合、各PC教室のパソコン機器等賃貸借契約の保守業者等と連携しネットワークアセスメントを実施し、各PC教室側及び回線側双方におけるボトルネック箇所又は通信過多の発生元を特定し、適切な対応案を示すこと。 この対応案にかかる費用は別途協議とする。 ③ 各PC教室機器の設定変更(PC教室１、２、３、４共通)・各PC教室(PC教室１、２、３、４共通)のPCにはプロキシが設定されているが、今回、学習系ネットワークに接続するにあたり不要となることから、当該設定を削除すること。 また、各PC教室(PC教室１、２、３、４共通)には復元設定があるため、一旦復元を解除して、上記設定を行ったあと再度復元設定を施すこと。 ・設定変更を実施後は疎通テストを実施すること。 ・設定変更箇所について、設定前と設定変更後の内容を整理したドキュメントを作成すること。 ④ NW機器更新・ ７ 納入物品 (1) 納入物品について記述した機器を調達すること。 この機器の詳細仕様は「別紙1：ハードウエア等仕様」を参照のこと。 ・既設のネットワークを調査し、適切に設計、設定を施すこと。 ・現地調査の結果、盤等に設置するための金具等も調達し、設置すること。 ・単体試験、結合試験を実施すること。 ・設置にあたり、取付前後の状況写真を撮影すること。 また、それらを整理したドキュメントを作成すること。 ・各設定に関しては機器設定ドキュメントを作成すること。 ・納入物品の設置においては、必要に応じ耐震施工を行うこと。 ⑤ e-net接続要件設計作業・DHCP設計現在の千原台高等学校においては、学校調達のL3スイッチがネットワーク上にあるため、e-netのDHCPリレー設定ができず、e-net機器は固定IPアドレスを設定している。 本業務でL3スイッチを撤去し、e-netのDHCPによるIPアドレス管理に変更すること。 なお、e-netの基幹サービス(DHCP)の設計変更に係わる部分であるため、変更内容については事前に本市及び本市教育センターへ報告し、承認を得ること。 ・VLAN統合設計教職員がメインとして利用する校務系ネットワークと図書室端末等の一部端末向けのネットワークがあり、複数VLANが存在している環境である。 本業務では、ネットワークを統合し、管理面の効率化を行う。 なお、生徒用ネットワークはe-netの校務系ネットワークから切り離し、学習系のネットワークへ接続替えを行う。 そのため、各フロアスイッチの設定見直し8や配線替えなどネットワーク構成全体の見直しを行い、設計書への落とし込みを行うこと。 ⑥ e-net接続要件構築作業・DHCP移行(千原台のみ)e-net運用管理保守業者と連携し、DHCP移行を行うこと。 現地機器のネットワーク設定の変更(固定IPアドレスからDHCPによるIPアドレス取得への変更)および、本市教育センターと調整を行うこと。 ・VLAN統合切替e-net運用管理保守業者と連携し、ネットワーク環境整備を行うこと。 ネットワーク分離システム(LOCK STAR-SGate)のログイン確認など動作確認を十分に行うこと。 ウ 事前調整について(ア) サービス停止を伴う作業については、利用者への周知期間を考慮した上で早期に申請を行うこと。 (イ) 各拠点の機器更改は、基本的に各休業期間及び土日祝日となるため、事前に届出を行うこと。 (ウ) 受注者にて各拠点の現場調査を行い、NW機器等の取り付けに必要な部材を準備すること。 エ 設定・試験について(ア) 機器の設定作業は、原則として搬入前とし、そのための場所の提供はできない。 現地での作業は、必要最小限度にすること。 (イ) 機器設置後、本市が指定するアプリケーションが正常に起動することを確認すること。 オ 故障対応について(ア) 構築期間中における故障についてプロジェクト運営に影響がないように迅速な対応をすること。 なお、本仕様書における構築期間とは、契約締結日から賃貸借開始日前日までの期間をいう。 カ 調整作業について(ア) 現状環境に関する調査および情報共有現状環境の調査を行う。 必要に応じてe-net所管課である本市教育センターへ情報を共有すること。 (イ) 設計内容の承認受注者が提示する設計内容の承認をe-net所管課である本市教育センターへ依頼すること。 (ウ) 承認された設計書に従い構築すること。 9(エ) ネットワーク環境整備において、e-net側で対応が必要になる部分を洗い出し、本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者と連携して対応が可能となるよう調整すること。 作業内容と役割分担設置調整作業と役割分担を「表10－1設置調整作業一覧」に示す。 表10－ 1 設置調整作業一覧№ 項目(時期) 作業内容 本市 受注者1-1 １．全体管理作業作業計画策定及び作業報告 承認 ○1- 2 工程調整、作業進捗管理 承認 ○1- 3 課題管理シートによる課題管理 承認 ○1- 4 分科会議事進行・議事録作成 参加 ○1- 5 市内部調整作業 ○ ―2-1 ２．詳細設計作業機器設定シート作成 監理 ○2- 2 移行手順作成 監理 ○2- 3 試験項目表作成 監理 ○2- 4 構築整備スケジュール作成 監理 ○2- 5 詳細設計資料の精査 ○ ―2- 6 既存機器保守関連業者との調整 支援 ○3-1 ３．構築整備作業納品物確認 ○ 立会い3- 2 機器設置作業 監理 ○3- 3 施工管理 ― ○3- 4 既存機器保守関連業者との調整 支援 〇4-1 ４．試験＆移行作業単体動作試験 ― ○4- 2 切替作業 監理 ○4- 3 切替作業(既存機器の環境設定変更) ○ 支援4- 4 切替作業(サービス確認) ○ 支援4- 5 既存機器保守関連業者との調整 支援 ○4- 6 サービス開始後の運用支援 ― ○5-1 ５．機器撤去既存機器の搬出 監理 ○5- 2 既設撤去機器保管場所の調整 ○ ―10№ 項目(時期) 作業内容 本市 受注者5- 3 既設撤去機器台数確認 ○ ―6-1 ６．ドキュメント作成賃貸借物件一覧作成 ― ○6- 2 プロジェクト管理資料作成 ― ○6- 3 操作マニュアル作成 ― ○6- 4 各種詳細設計資料 ― ○6- 5 各種設定資料作成 ― ○6- 6 試験成績書作成 ― ○6- 7 保守体制図作成 ― ○6- 8 その他資料作成 ― ○6- 9 納品ドキュメントチェッ ク ○ ―6- 10 運用管理担当向けトレーニングの実施 参加 ○プロジェクト管理賃貸借開始までの間に実施する機器納入作業を安全かつ円滑に進めるために、以下の作業を実施すること。 なお、着手時には業務実施計画書を提示し本市の承認を得ること。 進捗管理スケジュールの計画と実績を確認することで実施する。 定期的に作業進捗報告を行い、報告をもとに作業のリスケジューリングや意思決定の確認を行う。 課題管理作業遂行上発生した課題を把握し、早期に解決する為の検討を行う。 ただし、緊急に解決すべき課題が発生した場合で、本市の立会いが必要な場合、臨時の課題調整会議を随時開催し、課題解決を行う。 なお、課題管理は課題管理表で対応内容や対応フェーズ等を確認することで実施するものとし、判明している課題については、事前に本市に報告を行うこと。 (凡例) ○ ： 作業主担当－ ： 該当なし承認 ： 受注者の作成物が正しいことを判断する監理 ： 作成物や作業等を監督、管理する支援 ： 必要な情報を提供する等、手助けを行う参加 ： 定期報告会に参加する立会 ： 作業時に立会う11分科会の開催納入作業における技術的な検討のために、対象となる機器の関係者が集まり、適宜分科会を開催して検討を行う。 保守要件適切な体制を構築し、特に故障及びネットワーク障害発生時においては、受注者が主となり本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者及び各PC室のパソコン機器等賃貸借契約の保守業者等と必要な連携及び調整を図りながら速やかに復旧作業、原因切り分け等の対応及びセンドバックによる修理対応を行うこと。 体制保守業務体制については次の条件を満たしているとともに、事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ア 保守対応の効率化を考慮し、本市との連絡窓口は1本化すること。 イ 本市内に保守拠点があり、本市からの連絡後、１時間以内に一次対応に着手できること。 ウ 導入する機器に精通したエンジニアを配置・育成し、的確な保守対応が行える体制を維持すること。 また、技術面の引継ぎはもちろんのこと、導入時の検討経緯や背景についても内部で適宜引継ぎを行い、人員の配置転換によって保守対応の質が低下しないようにすること。 エ トラブル発生時は、本市と連携を密にし、対応を行うこと。 作業にあたっては、システムの運用に支障をきたさないよう十分配慮し、本市と協力し作業を行うこと。 オ 構築期間における保守体制を別途設けること。 なお、本仕様書における構築期間とは、契約締結日から賃貸借開始日前日までの期間をいう。 基本要件 ア 機器故障時における代替機の手配を即時対応できるよう、保守物品を日本国内にストックすること。 また、機器毎に定めた修理期間内に修理返却が行えるよう、賃貸借期間内における経年劣化による故障率増加を考慮したうえで、十分な数量を確保すること。 なお、部品交換については保守費に含めること。 イ データが保管された部品(メモリ等)を修理、または交換する場合は、情報漏えいが起きないよう十分な対策を行うこと。 また、実施する対策については事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ウ ファームウェア等の不具合発生時において対象となるものは、納入物品についてはバージョンアップを含めた脆弱性対策やバグフィックス等の対応を行うこと。 12 エ ファームウェア等についての各種情報や、不明な点などの問い合わせについて、電話および電子メールにてサポートを行うこと。 オ 賃貸借期間中にファームウェア等のライセンスが切れることが無いよう、適切にライセンス管理を行うこと。 カ ファームウェア等のバージョンアップ等において必要となる製品については、保守費に含めること。 キ 履行期間中は必要に応じてＯＳ、ソフトウェア及び機器等のファームウェアのアップデート及び必要な設定を行うこと。 ク 賃貸借期間中において、製品のサポート終了等の理由により必要な機能を提供できなくなった場合、代替品の納入及び構築並びに必要に応じて既存機器の構成変更に係わる支援を行うこと。 なお、その場合に必要となる代替品については、受注者で用意すること。 ケ 賃貸借期間中におけるトラブル発生時は、本市と連携を密にし、対応を行うこと。 また、作業にあたってはシステムの運用に支障をきたさないよう十分配慮し、本市と協力し作業を行うこと。 (3)保守作業 ア NW機器保守作業・仕様書７ (1)に記載の納入物品の機器は５年間保守対応をすること。 ・ファームウェアのバージョンアップがあった場合には機器への適用を対応すること。 イ GIGA NW機器５年間保守対応費用・令和2年度(2020年度)に導入した次の機器に関して保守対応をすること。 L3スイッチ １台 L 2 POEスイッチ １３台 アクセスポイント ５５台・機器設置場所については「別図 １ 千原台高校 配置図・平面図」を参考とすること。 ・ファームウェアのバージョンアップがあった場合には機器への適用を対応すること。 (4)報告以下の報告業務を行うこと。 ア 保守対応報告を作業後及び定期的(3か月に1回程度)に行うこと。 イ 課題の管理状況を報告すること。 その他その他、考慮すべき事項について以下に示す。 13付帯設備要件について ア 設置場所の電源容量を確認し、設置する機器の使用電力量に合わせ、必要に応じて適切な電源工事を行うこと。 その際、ケーブル類はモール等による保護を行うこと。 イ 新たなUTPケーブルを敷設、あるいは既存配線を再利用する際は、敷設ルートの最適化を図るとともに、美観を損ねないように留意すること。 ウ 機器更改の際、撤去となった機器については、本市の指示に従い適切に処分すること。 また取外し入れ替え撤去に要する作業費及びその処分に係る全ての費用についても含むものとする。 エ 賃貸借期間満了時において、撤去となった機器等を賃貸借業者が引き取りに来る迄の間、保管するための倉庫を用意すること。 倉庫の場所については本市近隣(移動時間が概ね1時間以内)とし、盗難防止等のセキュリティ対策が備わっている設備を有すること。 また、他に本市が指定する機器についても同様に保管すること。 なお、倉庫での保管期間は、概ね４ヶ月間とするが、若干の延長には対応すること。 運用管理担当への操作教育について ア 千原台高等学校、e-net所管課である本市教育センター及びe-net運用管理保守業者へ機器の操作研修を実施すること。 日程については、業者決定後、本市との協議により決定する。 また、必要に応じて学校教職員などへの研修会の実施及び操作マニュアルを作成すること。 イ 電話、メール等による技術的なQ&A対応などのサポートを行うこと。 賃貸借契約満了後の返却について ア 本賃貸借期間満了後は、仕様書－７ (1)に記載の表7-1納入物品一覧に示すNo.1～No.4の納入物品の撤去及びメモリ等のデータ消去を行い、その旨を証明する証明書及び作業報告書を提出すること。 データの消去方法は以下を用いること。 イ メモリを搭載した製品については、メモリを消去してリセットする。 ウ コンフィギュレーションを搭載した製品については、メモリ(フラッシュメモリを含む)を消去してリセットする。 エ データ消去作業にあたっては事前に本市と十分な打ち合わせを行った後、作業計画書を提出し、本市の承認を得ること。 オ 返却した機器に関しては、｢資源の有効な利用の促進に関する法律(資源リサイクル法)｣に基づき適正に処理を行うこと。 14 (4) その他 ア 本仕様書に記載されている事項の全ての費用については含むものとする。 イ 受注者は、全ての機器に動産総合保険を受注者負担により加入すること。 ウ 本業務の遂行にあたって、本仕様書に明示なき場合又は疑義が生じた場合、本市及び受注者双方協議のうえ定めるものとする。 author: ctime: 2026/06/12 11:49:16mtime: 2026/06/12 11:49:16soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 02- 3 別図1 千原台高校 配置図・平面図2.pdf 熊 本 市年 月 日年 月 日 令和８年度(2026年度)千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務設計書期間 契約日から令和１４年(2032年)３月３１日着手期間完了期間施設名 熊本市立千原台高等学校履行場所 熊本市西区島崎２丁目３７番１号要 旨○千原台高等学校のネットワーク機器等更新に係る機器の賃貸借を行うものである。 単位：円項 数 量 設計金額 摘要1 R9.4.1～R14.3.31 60ヶ月合計価格(税抜) 一 式 第1号明細書リース料率 % －－－ 月額リース額/5年(税抜き) －－－－－－ リース額/5年総額(税抜き) －－－－－－ リース額/5年総額(税込み) －－－総合計 設計金額(税込) うち消費税額 総合計 設計金額(税抜) 品 名設計書千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務 単位：円項 数 量 設計金額 摘要 １．学習系L3SW～サーバースイッチ配線２本 一 式 第2号明細書 (1) ２．GIGA系L3、L2設定変更 一 式 第2号明細書 (2) ３．PC1～PC2教室 プロキシ設定解除 一 式 第2号明細書 (3) ４．PC3～PC4教室 プロキシ設定解除 一 式 第2号明細書 (4) ５．NW機器更新 一 式 第2号明細書 (5) ６．NW機器5年間保守対応費用 一 式 第2号明細書 (6) ７．GIGANW機器5年間保守対応費用 一 式 第2号明細書 (7) ８．クラウドUNIFAS有償版５年間利用料 一 式 第2号明細書(UNIFAS)合計価格(税抜)品 名第1号明細書第2号明細書 (1)(参考)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考千原台高校 学習系L3SW～サーバースイッチ配線２本11- 1 材料費1- 2 LANケーブル(Cat6) 160 mLANコネクタ(Cat6) 4 箇所雑材 2 式材料費計2 作業費2- 1 LANケーブル配線 160 ｍ2- 2 LANコネクタ作成 4 箇所2- 3 LAN整理作業 1 式2- 4 LAN試験費用 2 式作業費計3 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計合計千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (2)(参考)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考千原台高校 GIGA系L3、L2設定変更11- 1 作業費1- 2 GIGA系NW再設計費用 2 人日L3SW VLAN追加、IP設定、ルーティング確認費用 2 人日L3SW VLAN追加 ポートアサイン費用 0. 5 人日NW試験費用 1 人日作業費計2 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計合計千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品 名 及 び 型 番第2号明細書 (3)(参考)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考千原台高校 PC1～2教室 プロキシ設定解除11- 1 作業費 PC11- 2 プロキシ解除設定検証費用 2 人日復元設定解除及び再設定 2 人日プロキシ解除PC設定 1 人日疎通、復元設定試験費用 2 人日作業費計2 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計小計33- 1 作業費 PC23- 2 プロキシ解除設定検証費用 2 人日復元設定解除及び再設定 2 人日プロキシ解除PC設定 1 人日疎通、復元設定試験費用 2 人日作業費計4 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計小計合計千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (4)(参考)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考千原台高校 PC3～4教室 プロキシ設定解除11- 1 作業費 PC31- 2 プロキシ解除設定検証費用 2 人日復元設定解除及び再設定 2 人日プロキシ解除PC設定 1 人日疎通、復元設定試験費用 2 人日作業費計2 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計小計33- 1 作業費 PC43- 2 プロキシ解除設定検証費用 2 人日復元設定解除及び再設定 2 人日プロキシ解除PC設定 1 人日疎通、復元設定試験費用 2 人日作業費計4 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計小計合計千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (5)(参考)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考千原台高校 NW機器更新 1 機器費1- 1 ギガビットL2+マネージドスイッチ ※ 1 DGS-1530-10/A1 2 台1- 2 ギガビットL2+マネージドスイッチ ※ 1 DGS-1530-20/A1 13 台1- 3 ギガビットL2+マネージドスイッチ ※ 1 DGS-1530-28/A1 8 台1- 4 ギガビットL2+マネージドスイッチ ※ 1 DGS-1530-52/A1 3 台1- 5 ラックマウント金具 BP23-203UB 日東工業 25 台1-6NetAttest D 3 GIGAスクールモデル D3-SX06-A-G D3-SX06-A-G 1 台1-7NetAttest D 3 Soliton DNSGuard 連携オプション (D3-SX) 年額費用 D3-SX-C-SDG-12M 5 式1-8D3代替機先出しセンドバック年間サポートサービス D3-SX06-A-G-H2 5 式機器費計2 作業費2- 1 プロジェクト管理費 6 月 月8日換算2- 2 NW調査 設計費用 6 人日2- 3 ギガビットL2+マネージドスイッチ機器設定単体試験費用 25 台 3台2人日2- 4 単体機器ドキュメント作成費 4 人日 5台1人日2- 5 ギガビットL2+マネージドスイッチ機器設置費用 12 台 １台0.5人日2- 6 総合試験費用 4 人日2- 7 総合ドキュメント作成費 4 人日2- 8 ルータ設定変更及びD3機器設置設定費用 5 人日作業費計3 諸経費 1 式合計当該製品を指定するものではありません。 千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品 名 及 び 型 番記載のメーカー名・型番等は、仕様水準及び積算の参考として示すものであり、※ 1 リミテッドライフタイム保証 製品の製造終了日から5年間まで第2号明細書 (6)(参考)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考千原台高校 NW機器5年間保守対応費用 1 保守対応費1-1定期メンテナンス及び障害対応費 22台×月 円 60 月1-2バグフィックスFWアップデート費用 1年に1回想定 25台×年１回×５年 125 式労務費計2 諸経費分科会等対応 1 式諸経費計合計千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (7)(参考)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考千原台高校 GIGANW機器5年間保守対応費用 1 保守対応費1-1定期メンテナンス及び障害対応費 L3 60 月 1台L2POE 60 月 13台AP 60 月 55台労務費計 2 諸経費分科会等対応 1 式合計千原台高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (UNIFAS)(参考)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考クラウドUNIFAS有償版５年間利用料 5 年 1 クラウドUNIFAS有償版利用料 管理台数 100台～199台合計千原台高校NW更新業務品名及び型番

【入札関係】必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務について 熊必高発第 １５ 号令和８年６月２６日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史 １ 競争入札に付する事項 (1) 委託業務名必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務 (2) 目的及び概要平成１7年(2005年)3月及び平成19年(2007年)3月に竣工した必由館高等学校の本校舎棟の建築工事の際に校内の必要箇所へフロアスイッチ(HUB)が設置された。 今回、これらの老朽化したフロアスイッチ(HUB)を新しい機器へ更新し、更新後も校内のパソコン機器等が正常かつ安定的に動作するよう、必要なネットワーク設定を行うもの。 また、これまで校務系ネットワーク回線(e-net)に接続されていた生徒実習用パソコン教室の機器等については、学習系ネットワーク回線(GIGA スクール)への接続を整理変更し、ネットワークの安全性の向上を目指すもの。 ネットワーク及び機器等に不具合が発生した場合に備えての運用保守対応を含めて、安定した運用も目指すもの。 (3) 履行場所熊本市立必由館高等学校(熊本市中央区坪井４丁目１５番１号) (4) 履行期間契約締結日から令和１４年(２０３２年)３月３１日まで (5) 賃貸借期間令和 ９年(２０２７年)４月１日から令和１４年(２０３２年)３月３１日(６０ヶ月) ２ 担当部局〒８６０－０８６３熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校電話 ０９６－３４３－０２３６(直通)ファックス ０９６－３４４－７２８９メールアドレス hitsuyuukan@city.kumamoto.lg.jp ３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「 １８ リース・レンタル」・第２分類「 １ ＯＡ機器類」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日時点で、国又は地方公共団体から直接受注した業務として令和３年度(２０２１年度)以降に履行が完了した、又は現に誠実に履行しているパソコン機器等の賃貸借に関する業務の実績を有していること。 パソコン機器等の賃貸借に関する業務とは、次のいずれかを含む業務とする。 ア パソコン機器及びパソコン周辺機器の賃貸借及び保守点検 イ パソコンネットワークシステム構築等 (11)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２６日(金)から令和８年(２０２６年)７月９日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月９日(木)午後５時まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月９日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０８６３ 熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校 宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加者資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分を記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４ (11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２９日(月)から令和８年(２０２６年)７月９日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで ウ 提出先２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月１０日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月１７日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は賃貸借期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等 (1) ５ (3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)７月１７日(金) 午後２時 イ 入札場所熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校 １階応接室１ ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 入札金額は必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務に要する費用の総額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４ (1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可) 必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務仕様書令和８年(2026年)６月熊本市教育委員会事務局学校教育部 熊本市立必由館高等学校目次概要.. 1遵守事項.. 1賃貸借及び保守期間.. 1納入.. 1納入成果物.. 2検収.. 3納入物品.. 3納入及び設置場所.. 4スケジュール.. 4設置調整作業要件.. 5プロジェクト管理.. 10保守要件.. 10その他.. 12本書に記載される用語についてe-net 熊本市地域教育情報ネットワークの略称。 Cネット 熊本市情報ネットワークシステムの略称。 運用管理 e-netの安定運用を行うために日々システムの状態を監視するための要員。 e-netの安定的な環境を維持するため、ネットワーク全体の運用管理及びセキュリティ管理、学校現場でのICT活用支援及びセキュリティ管理指導等を行う。 1概要平成１7年(2005年)3月及び平成19年(2007年)3月に竣工した必由館高等学校の本校舎棟の建築工事の際に校内の必要箇所へフロアスイッチ(HUB)が設置された。 今回、これらの老朽化したフロアスイッチ(HUB)を新しい機器へ更新し、更新後も校内のパソコン機器等が正常かつ安定的に動作するよう、必要なネットワーク設定を行うもの。 また、これまで校務系ネットワーク回線(e-net)に接続されていた生徒実習用パソコン教室の機器等については、学習系ネットワーク回線(GIGAスクール)への接続を整理変更し、ネットワークの安全性の向上を目指すもの。 ネットワーク及び機器等に不具合が発生した場合に備えての運用保守対応を含めて、安定した運用も目指すもの。 (1) 更改対象機器及び新規導入機器について、次のとおり一括で調達を行うものである。 情報機器(出先ネットワーク機器)の賃貸借 (2) 情報機器の設置調整作業 (3) 情報機器の賃貸借期間中の保守 (4) 各ネットワーク機器の設定調整遵守事項本契約にあたっては、契約書及び本仕様書並びに熊本市情報セキュリティポリシー及び熊本市教育情報セキュリティポリシー等、その他関連法令等を遵守すること。 賃貸借及び保守期間履行、賃貸借及び保守期間、納入期限は次のとおりとする。 (1)履行期間契約締結日～令和１４年(2032年)３月３１日まで (2)賃貸借及び保守期間令和９年(2027年)４月１日～令和１４年(2032年)３月３１日まで(６０ヶ月)※ただし、発注者の責めに帰すべき事由による損害を除き、賃貸借期間開始前の令和９年(2027年)３月３１日までは、受注者が納入物品の補償をすること。 (3)納入期限令和９年(2027年)３月３１日までに設置・設定・調整を全て完了すること。 納入 (1) 受注者は、納入物品について必要な構築・設定を行い、本市に納入すること。 (2) 受注者は、納入物の実環境でのサービス開始に先立ち、検査を行い、出荷合格を確認した後、本市(本市が委託した総括管理担当を含む)に対して検査結果報告書を提出すること。 2納入成果物「表5- 1 納入成果物一覧」に示すものを成果物として納品すること。 電子媒体のうち、後の構成管理上必要な資料については、変更可能な様式(編集用ソフトウェアについては別途指示する)とPDF形式の両方をDVD-R等のメディアに保存し、納品すること。 なお、それぞれの納品物の納入期限については、別途協議の上決定する。 表5- 1 納入成果物一覧項目 主な内容(例) 納品時期賃貸借物件一覧情報資産管理台帳 納入後、速やかにプロジェクト管理資料各種会議資料 随時作業計画書 随時作業通報書(作業連絡票) 随時操作マニュアル運用操作手順書 納入後、速やかに製品添付マニュアル 納入後、速やかに各種詳細設計資料機器デザイン資料 納入後、速やかに各種設定資料 機器コンフィグ情報 納入後、速やかに 運用管理資料(アカウント一覧、ライセンス登録・ユーザ登録一覧表、メーカーサポートサイト一覧等)試験成績書 単体試験成績書 納入後、速やかに結合試験成績書 納入後、速やかに保守体制図 保守体制図 納入後、速やかにその他本市の指示する関連資料運用開始後の構成管理資料として必要となる資料例)機器設置状況写真(機器周辺の状況及びリースシール・機器管理シールが分かるもの)随時3項目 主な内容(例) 納品時期接続ポート対応表(アップリンク、ダウンリンクのポート収容表)等検収 (1) 本市は納入物を検査し、仕様書及びこれらに関連する文書と本件納入物が合致するか否かの検査をするものとする。 (2) 本市は、本件納入物が (1)の検査に合格しない場合、修正又は追完を求めるものとし、受注者は、協議により定めた期限内に無償で修正して本市に納入し、本市は必要となる範囲で、 (1)の所定の検査を再度実施するものとする。 (3) (1)の検査の合格をもって、本件納入物の検収完了とする。 (4) (1)の検査以外にも、履行の確保のため本市が必要と判断した場合は、確認検査を実施することがある。 (5) 受注者は、 (1)の検査を実施するにあたって本市から賃貸借物件等についての説明及び資料提出を求められた場合は、速やかに応じるものとする。 納入物品納入物品について本調達で納入する物品は表7-１のとおりである。 また、納入物品の仕様、保守要件及び機器設置場所については「別図 1 必由館高校 配置図・平面図」に示すとおりである。 表7- 1 納入物品一覧№ 名称納入数量(予備)撤去数量リース満了 撤去/初期化 1 中継HUB(8ポート) 12台 - 12台 2 中継HUB(16ポート) 2台 - 2台 3 中継HUB(24ポート)2台(うち予備機1台)- 1台 4 NW機器収容金具 15台 - - 5 職員室用HUB(16ポート) 8台 - - 6 職員室用HUB(8ポート) １台 - -7アクセスポイント管理ライセンス(UNIFASクラウド)5年間分 - - 8 DNSアプライアンス 1台 - - 49 LANケーブルカテゴリー6以上であること。 消耗品として提供し、賃貸借期間後も返却不要とすること。 - - ア 全ての納入物品について３で示した納入期限までに納入すること。 イ 納入物品の保守費および設置調整費を賃貸借契約に一括して含むこと。 ウ 納入物品それぞれの保守要件に応じた保守を一括で行うこと。 エ 納入物品には、賃貸借開始日から５年間のハードウェア保守を付帯すること。 製品選定について ア 機器の選定については、構築時において製造及び販売が継続中かつ実績があり、可能な限り最新の製品であること。 また、納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポート(定期的なメンテナンスを含む)を迅速かつ継続的(賃貸借期間内すべてに渡り)に保証できる製品を選定すること。 なお、やむを得ない事情がある場合を除き、環境への負荷の低減に資する製品等(環境物品等)を選択すること。 熊本市では、第5次熊本市役所グリーン計画(エコオフィスプラン)に基づく熊本市グリーン購入指針に沿って調達を行っている。 イ 機器構成の管理、保守の効率性、機種間の親和性等を考慮し、表7-1に示すNo.1～No.3の中継HUBは、原則として同一メーカーの製品を選定すること。 ただし、No.5～No.6の職員室用HUBについては、この限りではない。 ウ 納入物品の利用に伴って必要となる物品(設置用金具、接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。 エ 落札後、納入予定の選定機器一覧及び仕様確認書を提出し承認を得ること(様式については任意のもので可)。 納入及び設置場所「別図 1 必由館高校 配置図・平面図」に示す場所に設置すること。 スケジュール本調達に係る想定スケジュールを「表9- 1 スケジュール」に示す。 機器の設置調整作業については、学校が校務及び授業等において既存の機器を使用することが少ない休業日等に行うこと。 なお、詳細スケジュールについては、契約後、本市と受注者により協議を行い、決定するものとする。 5表9- 1 スケジュール設置調整作業要件以下に示す構築作業を実施すること。 体制設置調整作業を円滑に進めるために、以下の体制を整えること。 なお、事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ア 設置調整作業が滞ることがないよう必要十分な技術者を確保するとともに、作業精度向上のためのチェック体制が機能する体制を確立すること。 イ 設置調整作業グループから保守作業グループへの引継ぎを確実かつ迅速に行うこと。 ウ 保守品質の向上を考慮し、必要に応じて保守グループの要員を設置調整作業に参加させること。 なお、原則として体制の途中変更は認めない。 人事異動等によりやむを得ず体制を変更する場合は、事前に変更事項を書面で本市に提出し、承認を得るものとする。 項目 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月イベント(学校)終業式始業式終業式始業式イベント▲▲全体管理 ▲詳細設計構築・展開契約(想定)キックオフ分科会：必要に応じて適宜開催リース開始春休み6基本要件 ア 納入について(ア) 梱包材、操作マニュアル等で本市が指定する不要なものの処分を行うこと。 (イ) 機器管理を目的としたシール等を受注者側で準備し貼付すること。 (ウ) 導入後の管理のため、別途指示する管理情報ファイルを作成し、電子媒体により提出すること。 (機種、型番、設置場所など) イ 各業務について下記の内容について、設置・配線の前に現地調査を行い、設計を行うこと。 内容について本市の承認を得た上で作業を行うこと。 また、作業計画の策定及び作業あたっては、受注者が主となり本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者及び各PC室のパソコン機器等賃貸借契約の保守業者等と必要な連携及び調整を図りながら行うこと。 ① LAN配線・職員室内のLAN配線を全撤去し、島HUB方式に変更し、配線を整理すること。 なお、これに係る材料及び数量は、現地調査の上、必要十分なものを受注者において準備すること。 想定(16ポート１G対応アンマネージスイッチ8台、8ポート１G対応アンマネージスイッチ1台、cat6パッチケーブル40本)作業後は、職員室LAN配線図、HUB設置状況写真及びポート収容表を作成し、提出すること。 ・3F情報教室(PC教室1)用LANをGIGA系へ(３F EPS～3F GIGA盤内へ)LAN配線、4F服飾デザイン室(PC教室2)用LANをGIGA系へ配線(４F EPS～4FGIGA盤内へ)２本を敷設し、接続すること。 なお、ケーブル種はUTPカテゴリー6以上とする。 色に関しては別途協議する。 ・ケーブル保護のため必要に応じてモール等を使用すること。 ・上記配線においては配線図等を作成すること。 ② 学習系ネットワーク機器設定変更・各PC室(PC教室1、２)のネットワークを学習者用のネットワークに収容するため、既設のL3SWにVLAN、IP、ルーティング、ポートアサイン設定を適切に設定すること。 そのパラメータに関しては調査を実施し、適切に設計、機器設定を実施すること。 ・各機器は設定前と設定変更後が判るドキュメントを作成すること。 7・DNSアプライアンスを導入し、各PC教室からのインターネットへ接続する際にDNS型フィルタリングが適用するよう設計、構築すること。 また、今回e-netへ接続しているPC教室のネットワークを学習系ネットワークへつなぎこみを行うが、この変更により、学習系ネットワークが逼迫することも想定される。 インターネットが遅いなどの不具合が発生した場合、PC教室導入業者と連携しネットワークアセスメントを実施し、PC教室側及び回線側の双方ボトルネック箇所の特定、または通信過多となる元の特定をし、適切な対応案を示すこと。 この対応案にかかる費用は別途協議とする。 ③ 各PC教室機器の設定変更(PC教室１、２共通)・各PC教室のPCにはプロキシが設定されているが、今回学習系ネットワークに接続するにあたり不要となることから、当該設定を削除すること。 また、各PC教室(PC教室1、２)には復元設定があるため、一旦復元を解除して、上記設定を行ったあと再度復元設定を施すこと。 ・設定変更を実施後は疎通テストを実施すること。 ・設定変更箇所について、設定前と設定変更後の内容を整理したドキュメントを作成すること。 ④ NW機器更新・ ７ 納入物品 (1)納入物品について記述した機器を調達すること。 この機器の詳細仕様は「別紙1：ハードウエア等仕様」を参照のこと。 ・既設のネットワークを調査し、適切に設計、設定を施すこと。 ・現地調査の結果、盤等に設置するための金具等も調達し、設置すること。 ・単体試験、結合試験を実施すること。 ・設置にあたり、取付前後で写真を撮ること。 また、それらを整理したドキュメントを作成すること。 ・各設定に関しては機器設定ドキュメントを作成すること。 ・納入物品の設置においては、必要に応じ耐震施工を行うこと。 ・「 １２ 保守要件」に示す内容を実施すること。 ⑤ e-net接続要件設計作業・VLAN統合設計教職員がメインとして利用するネットワークと図書室端末等の一部端末向けのネットワークがあり、複数VLANが存在している環境である。 本業務では、ネットワークを統合し、管理面の効率化を行う。 なお、生徒用ネットワークはe-netの校務系ネットワークから切り離し、学習系のネットワークへ接続替えを行う。 そのため、各フロアスイッチの設定見直しや配線替えなどネットワーク構成全体の見直しを行い、設計書への落とし込みを行う。 8 ⑥ e-net接続要件構築作業・VLAN統合切替e-net運用管理保守業者と連携し、ネットワーク環境整備を行う。 ネットワーク分離システム(LOCK STAR-SGate)のログイン確認など動作確認を十分に行うこと。 ウ 事前調整について(ア) サービス停止を伴う作業については、利用者への周知期間を考慮した上で早期に申請を行うこと。 (イ) 各拠点の機器更改は、基本的に各休業期間及び土日祝日となるため、事前に届出を行うこと。 (ウ) 受注者にて各拠点の現場調査を行い、NW機器等の取り付けに必要な部材を準備すること。 エ 設定・試験について(ア) 機器の設定作業は、原則として搬入前とし、そのための場所の提供はできない。 現地での作業は、必要最小限度にすること。 (イ) 機器設置後、本市が指定するアプリケーションが正常に起動することを確認すること。 オ 故障対応について(ア) 構築期間中における故障についてプロジェクト運営に影響がないように迅速な対応をすること。 カ 調整作業について(ア) 環境に関する調査および情報共有現状環境の調査を行う。 必要に応じてe-net所管課である教育センターへ情報を共有する。 (イ) 設計内容の承認受注者が提示する設計内容の承認をe-net所管課である本市教育センターへ依頼すること。 (ウ) 承認された設計書に従い構築すること。 (エ) ネットワーク環境整備において、e-net側で対応が必要になる部分を洗い出し、本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者と連携して対応が可能となるよう調整すること。 作業内容と役割分担設置調整作業と役割分担を「表10－1設置調整作業一覧」に示す。 9表10－ 1 設置調整作業一覧№ 項目(時期) 作業内容 本市 受注者1-1 １．全体管理作業作業計画策定及び作業報告 承認 ○1- 2 工程調整、作業進捗管理 承認 ○1- 3 課題管理シートによる課題管理 承認 ○1- 4 分科会議事進行・議事録作成 参加 〇1- 5 市内部調整作業 ○ ―2-1 ２．詳細設計作業機器設定シート作成 監理 ○2- 2 移行手順作成 監理 ○2- 3 試験項目表作成 監理 ○2- 4 構築整備スケジュール作成 監理 ○2- 5 詳細設計資料の精査 ○ ―2- 6 既存機器保守関連業者との調整 支援 ○3-1 ３．構築整備作業納品物確認 ○ 立会い3- 2 機器設置作業 監理 ○3- 3 施工管理 ― ○3- 4 既存機器保守関連業者との調整 支援 〇4-1 ４．試験＆移行作業単体動作試験 ― ○4- 2 切替作業 監理 ○4- 3 切替作業(既存機器の環境設定変更) ○ 支援4- 4 切替作業(サービス確認) ○ 支援4- 5 既存機器保守関連業者との調整 支援 ○4- 6 サービス開始後の運用支援 ― ○5-1 ５．機器撤去既存機器の搬出 監理 ○5- 2 既設撤去機器保管場所の調整 ○ ―5- 3 既設撤去機器台数確認 ○ ―6-1 ６．ドキュメント作成賃貸借物件一覧作成 ― ○6- 2 プロジェクト管理資料作成 ― ○6- 3 操作マニュアル作成 ― ○6- 4 各種詳細設計資料 ― ○6- 5 各種設定資料作成 ― ○6- 6 試験成績書作成 ― ○6- 7 保守体制図作成 ― ○6- 8 その他資料作成 ― ○6- 9 納品ドキュメントチェッ ク ○ ―10№ 項目(時期) 作業内容 本市 受注者6- 10 運用管理担当向けトレーニングの実施 参加 ○プロジェクト管理賃貸借開始までの間に実施する機器納入作業を安全かつ円滑に進めるために、以下の作業を実施すること。 なお、着手時には業務実施計画書を提示し本市の承認を得ること。 進捗管理スケジュールの計画と実績を確認することで実施する。 定期的に作業進捗報告を行い、報告をもとに作業のリスケジューリングや意思決定の確認を行う。 課題管理作業遂行上発生した課題を把握し、早期に解決する為の検討を行う。 ただし、緊急に解決すべき課題が発生した場合で、本市の立会いが必要な場合、臨時の課題調整会議を随時開催し、課題解決を行う。 なお、課題管理は課題管理表で対応内容や対応フェーズ等を確認することで実施するものとし、判明している課題については、事前に本市に報告を行うこと。 分科会の開催納入作業における技術的な検討のために、対象となる機器の関係者が集まり、適宜分科会を開催して検討を行う。 保守要件適切な体制を構築し、特に故障及びネットワーク障害発生時においては、受注者が主となり本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者及び各PC室のパソコン機器等賃貸借契約の保守業者等と必要な連携及び調整を図りながら速やかに復旧作業、原因切り分け等の対応及びセンドバックによる修理対応を行うこと。 (凡例) ○ ： 作業主担当－ ： 該当なし承認 ： 受注者の作成物が正しいことを判断する監理 ： 作成物や作業等を監督、管理する支援 ： 必要な情報を提供する等、手助けを行う参加 ： 定期報告会に参加する立会 ： 作業時に立会う11体制保守業務体制については次の条件を満たしているとともに、事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ア 保守対応の効率化を考慮し、本市との連絡窓口は1本化すること。 イ 本市内に保守拠点があり、本市からの連絡後、１時間以内に一次対応に着手できること。 ウ 導入する機器に精通したエンジニアを配置・育成し、的確な保守対応が行える体制を維持すること。 また、技術面の引継ぎはもちろんのこと、導入時の検討経緯や背景についても内部で適宜引継ぎを行い、人員の配置転換によって保守対応の質が低下しないようにすること。 エ トラブル発生時は、本市と連携を密にし、対応を行うこと。 作業にあたっては、システムの運用に支障をきたさないよう十分配慮し、本市と協力し作業を行うこと。 オ 構築期間における保守体制を別途設けること。 基本要件 ア 機器故障時における代替機の手配を即時対応できるよう、保守物品を日本国内にストックすること。 また、機器毎に定めた修理期間内に修理返却が行えるよう、賃貸借期間内における経年劣化による故障率増加を考慮したうえで、十分な数量を確保すること。 なお、部品交換については保守費に含めること。 イ データが保管された部品(メモリ等)を修理、または交換する場合は、情報漏えいが起きないよう十分な対策を行うこと。 また、実施する対策については事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ウ ファームウェア等の不具合発生時において対象となるものは、納入物品についてはバージョンアップを含めた脆弱性対策やバグフィックス等の対応を行うこと。 エ ファームウェア等についての各種情報や、不明な点などの問い合わせについて、電話および電子メールにてサポートを行うこと。 オ 賃貸借期間中にファームウェア等のライセンスが切れることが無いよう、適切にライセンス管理を行うこと。 カ ファームウェア等のバージョンアップ等において必要となる製品については、保守費に含めること。 キ 履行期間中は必要に応じてＯＳ、ソフトウェア及び機器等のファームウェアのアップデート及び必要な設定を行うこと。 ク 賃貸借期間中において、製品のサポート終了等の理由により必要な機能を提供できなくなった場合、代替品の納入及び構築並びに必要に応じて既存機器の構成変更に係わる支援を行うこと。 なお、その場合に必要となる代替品については、受注者で用意すること。 12 ケ 賃貸借期間中におけるトラブル発生時は、本市と連携を密にし、対応を行うこと。 また、作業にあたってはシステムの運用に支障をきたさないよう十分配慮し、本市と協力し作業を行うこと。 (3) 保守作業 ア NW機器保守作業・仕様書７ (1)に記載の納入物品の機器は５年間保守対応をすること。 ・ファームウェアのバージョンアップがあった場合には機器への適用を対応すること。 イ GIGA NW機器５年間保守対応費用・令和2年度(2020年度)に導入した次の機器に関して保守対応をすること。 L3スイッチ 2台 L 2 POEスイッチ １４台 アクセスポイント ６４台・機器設置場所については「別図 1 必由館高校 配置図・平面図」を参考とすること。 ・ファームウェアのバージョンアップがあった場合には機器への適用を対応すること。 報告以下の報告業務を行うこと。 ア システム保守対応報告を作業後、および定期的(１回/３ヶ月程度)に行うこと。 イ 課題の管理状況を報告すること。 その他その他、考慮すべき事項について以下に示す。 付帯設備要件について ア 設置場所の電源容量を確認し、設置する機器の使用電力量に合わせ、必要に応じて適切な電源工事を行うこと。 その際、ケーブル類はモール等による保護を行うこと。 イ 新たなUTPケーブルを敷設、あるいは既存配線を再利用する際は、敷設ルートの最適化を図るとともに、美観を損ねないように留意すること。 ウ 機器更改の際、撤去となった機器については、本市の指示に従い適切に処分すること。 また取外し入れ替え撤去に要する作業費及びその処分に係る全ての費用についても含むものとする。 エ 賃貸借期間満了時において、撤去となった機器等を賃貸借業者が引き取りに来る迄の間、保管するための倉庫を用意すること。 倉庫の場所については本市近隣(移動13時間が概ね1時間以内)とし、盗難防止等のセキュリティ対策が備わっている設備を有すること。 また、他に本市が指定する機器についても同様に保管すること。 なお、倉庫での保管期間は、概ね４ヶ月間とするが、若干の延長には対応すること。 運用管理担当への操作教育について ア 必由館高等学校、e-net所管課である本市教育センター及びe-net運用管理保守業者へ機器の操作研修を実施すること。 日程については、業者決定後、本市との協議により決定する。 また、必要に応じて学校教職員などへの研修会の実施及び操作マニュアルを作成すること。 イ 電話、メール等による技術的なQ&A対応などのサポートを行うこと。 賃貸借契約満了後の返却について ア 本賃貸借期間満了後は、納入物品の撤去及びメモリ等のデータ消去を行い、その旨を証明する証明書及び作業報告書を提出すること。 データの消去方法は以下を用いること。 (ア) メモリを搭載した製品については、メモリを消去してリセットする。 (イ) コンフィギュレーションを搭載した製品については、メモリ(フラッシュメモリを含む)を消去してリセットする。 イ データ消去作業にあたっては事前に本市と十分な打ち合わせを行った後、作業計画書を提出し、本市の承認を得ること。 ウ 返却した機器に関しては、｢資源の有効な利用の促進に関する法律(資源リサイクル法)｣に基づき適正に処理を行うこと。 (4) その他 ア 本仕様書に記載されている事項の全ての費用については含むものとする。 イ 受注者は、全ての機器に動産総合保険を受注者負担により加入すること。 ウ 本業務の遂行にあたって、本仕様書に明示なき場合又は疑義が生じた場合、本市及び受注者双方協議のうえ定めるものとする。 ×9DNS 熊 本 市年 月 日年 月 日 履行場所 熊本市中央区坪井４丁目１５番１号要 旨○必由館高等学校のネットワーク機器等更新に係る機器の賃貸借を行うものである。 施設名 熊本市立必由館高等学校期間 契約日から令和１４年(2032年)３月３１日着手期間完了期間令和８年度(2026年度)必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務設計書単位：円項 数 量 設計金額 摘要1 R9.4.1～R14.3.31 60ヶ月合計価格(税抜) 一 式 第1号明細書リース料率〇%－－－ 月額リース額/5年(税抜き) －－－－－－ リース額/5年総額(税抜き) －－－－－－ リース額/5年総額(税込み) －－－総合計 設計金額(税込)うち消費税額総合計 設計金額(税抜)品 名設計書単位：円項 数 量 設計金額 摘要 １．必由館高校職員室LAN再配線 一 式 第2号明細書 (1)２．3F情報教室(PC教室1)用LANをGIGA系へ配線(３F EPS～3F GIGA盤内へ) 一 式 第2号明細書 (2) ３．必由館高校 4F服飾デザイン室(PC教室2)用LANをGIGA系へ配線(４F EPS～4F GIGA盤内へ) 一 式 第2号明細書 (3) ４．必由館高校 GIGA系L3、L2設定変更 一 式 第2号明細書 (4) ５．必由館高校 情報教室、服飾デザイン室 プロキシ設定解除 一 式 第2号明細書 (5) ６．必由館高校 NW機器更新 一 式 第2号明細書 (6) ７．必由館高校 NW機器5年間保守対応費用 一 式 第2号明細書 (7) ８．必由館高校 GIGANW機器5年間保守対応費用 一 式 第2号明細書 (8) ９．クラウドUNIFAS有償版５年間利用料 一 式 第2号明細書(UNIFAS)合計価格(税抜)品 名第1号明細書第2号明細書 (1)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校職員室LAN再配線 1 機器費1-1 8 個1-2 1 個機器集計2 材料費2- 1 LANケーブル(Cat6) 136 m2- 2 LANコネクタ(Cat6) 16 箇所2-3 40 本2- 4 雑材 1 式材料費計3 作業費3- 1 LANケーブル配線 136 ｍ3- 2 LANコネクタ作成 16 箇所3- 3 既存LAN撤去作業 1 式3- 4 試験調整費 1 式作業費計4 諸経費 ドキュメント整理 1 式計合計記載のメーカー名・型番等は、仕様水準及び積算の参考として示すものであり、当該製品を指定するものではありません。 LANパッチケーブル10ｍ(Cat6) NSGDT6-PC-MP4P- 10 SB 568B B必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番BS-GU2016 レイヤー 2 Giga アンマネージスイッチ 16ポートBS-GU2108 レイヤー 2 Giga スマートスイッチ 8ポート第2号明細書 (2)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 3F情報教室(PC教室1)用LANをGIGA系へ配線(３F EPS～3F GIGA盤内へ)11- 1 材料費1- 2 LANケーブル(Cat6) 50 mLANコネクタ(Cat6) 2 箇所雑材 1 式材料費計2 作業費2- 1 LANケーブル配線 50 ｍ2- 2 LANコネクタ作成 2 箇所2- 3 LAN整理作業 1 式2- 4 LAN試験費用 1 式作業費計3 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (3)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 4F服飾デザイン室(PC教室2)用LANをGIGA系へ配線(４F EPS～4F GIGA盤内へ)11- 1 材料費1- 2 LANケーブル(Cat6) 80 mLANコネクタ(Cat6) 2 箇所雑材 1 式材料費計2 作業費2- 1 LANケーブル配線 80 ｍ2- 2 LANコネクタ作成 2 箇所2- 3 LAN整理作業 1 式2- 4 LAN試験費用 1 式作業費計3 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (4)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 GIGA系L3、L2設定変更11- 1 作業費1- 2 GIGA系NW再設計費用 4 人日L3SW VLAN追加、IP設定、ルーティング確認費用 2 人日L2SW VLAN追加 ポートアサイン費用 0. 5 人日NW試験費用 1 人日作業費計2 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (5)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 情報教室、服飾デザイン室 プロキシ設定解除11- 1 作業費 情報教室1- 2 プロキシ解除設定検証費用 2 人日復元設定解除及び再設定 2 人日プロキシ解除PC設定 1 人日疎通、復元設定試験費用 1 人日作業費計2 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計小計33- 1 作業費 服飾デザイン室3- 2 プロキシ解除設定検証費用 2 人日復元設定解除及び再設定 2 人日プロキシ解除PC設定 1 人日疎通、復元設定試験費用 1 人日作業費計4 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計小計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (6)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 NW機器更新 1 機器費1- 1 ギガビットL2+マネージドスイッチ※ 1 DGS-1530-10/A1 12 台1- 2 ギガビットL2+マネージドスイッチ※ 1 DGS-1530-20/A1 2 台1- 3 ギガビットL2+マネージドスイッチ※ 1 DGS-1530-28/A1 2 台1- 4 ラックマウント金具 BP23-203UB 日東工業 15 台1-7D3-SX06-A-G1 台1-8D3-SX-C-SDG-12M5 式1-9D3-SX06-A-G-H 25 式機器費計2 作業費2- 1 プロジェクト管理費 6 月 月8日換算2- 2 NW調査 設計費用 6 人日2-3 15 台 1台1人日2- 4 単体機器ドキュメント作成費 2 人日 5台1人日2- 5 ギガビットL2+マネージドスイッチ機器設置費用 7.5 台 １台0.5人日2- 6 総合試験費用 4 人日2- 7 総合ドキュメント作成費 3 人日2- 8 ルータ設定変更及びD3機器設置設定費用 5 人日作業費計3 諸経費 1 式合計※1 リミテッドライフタイム保証 製品の製造終了日から5年間まで当該製品を指定するものではありません。 必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品 名 及 び 型 番記載のメーカー名・型番等は、仕様水準及び積算の参考として示すものであり、NetAttest D 3 GIGAスクールモデルD3-SX06-A-GNetAttest D 3 Soliton DNS Guard連携オプション (D3-SX) 年額費用D3代替機先出しセンドバッ ク 年間サポートサービスギガビットL2+マネージドスイッチ機器設定単体試験費用第2号明細書 (7)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 NW機器5年間保守対応費用 1 保守対応費1-1定期メンテナンス及び障害対応費 15台×月〇円 60 月1-2バグフィックスFWアップデート費用 1年に1回想定 15台×年１回×５年 75 式労務費計2 諸経費分科会等対応 1 式諸経費計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (8)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 GIGANW機器5年間保守対応費用 1 保守対応費1-1定期メンテナンス及び障害対応費 L3 台 〇円/月 60 月 2台L2POE 〇円/月 60 月 14台AP 〇円/月 60 月 64台労務費計 2 諸経費分科会等対応 1 式合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (UNIFAS)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考クラウドUNIFAS有償版５年間利用料 5 年 1 クラウドUNIFAS有償版利用料 管理台数 100台～199台合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番

オンラインネットワーク用調査研究用機器一式の賃貸借契約 北海道警察本部告示第384号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年６月26日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 オンラインネットワーク用調査研究用機器一式の賃貸借(１月当たりの単価) ⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和９年３月１日から令和15年２月28日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されて いないこと。 ⑷ 当該調達をする物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 ３ 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の ⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年６月26日(金)から同年７月17日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課 ５ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入 札 日 時 令和８年９月15日(火)午後１時30分(送付による場合は、同月14日(月)午後５時までに必着) ⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ６ 入 札 保 証 金 平成16年北海道告示第448号の１の ⑴による。 ７ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交 付 場 所 ４に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお 北海道警察本部のホームページ https://www.police. 、 (pref.hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。 後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行う かを申し出ること )。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。 。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を 講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 そ の 他 平成16年北海道告示第448号の４の ⑵、 ⑶、 ⑸、 ⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほ か、次による。 契約に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ⑶ 電 話 番 号 011－251－0110 内線 224011 Summary Ａ Nature and quantity of the products to be procured : Research equipment for online networks 1set Ｂ Bid tendering date and time : 1: 30 P.M.,September 15,2026 (If mailed, bids must arrive no later than 5: 00 P.M., September 14, 2026.) Ｃ Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural Police Headquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo, 060-8520 Japan Phone : 011-251-0110 Extension 2240 入 札 説 明 書 この入札説明書は、令和８年６月26日付け令和８年北海道警察本部告示第384号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。この入札に係る 。 調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等 支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏 ２ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 オンラインネットワーク用調査研究用機器一式の賃貸借 (１月当たりの単価) ⑵ 調達をする物品等の仕様その他の明細 詳細は、要求仕様書(オンラインネットワーク用調査研究用機器 (以下「要求仕 )様書」という )による。。 ⑶ 契約期間 令和９年３月１日から令和15年２月28日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 要求仕様書のとおり ３ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 ４ 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、３の ⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年６月26日(金)から同年７月17日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 イ 申 請 の 方 法 別紙の申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課 ６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和８年９月15日(火)午後１時30分(送付による場合は、同月14日(月)午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ７ 開札に立ち会う者に関する事項 ⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 ⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない 職員を立ち会わせる。 ８ 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しない こととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を 求めることがある。 ⑵ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととな るおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。 ９ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条 。 第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格 (１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。 10 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否 要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容 を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 12 要求仕様書の交付 ⑴ 要求仕様書交付する。 ⑵ 交付期間( ) ( ) ( 。) 令和８年６月26日 金 から同年７月17日 金 まで 日曜日及び土曜日を除くの毎日午前９時から午後５時まで ⑶ 交付場所北海道警察本部総務部情報管理課 13 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条 各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする 、 。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 入札金額等に係る消費税等の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(１月当たりの単価)に当該金 額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加 する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額(１月当たりの単価)を入札書に記載 すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事 業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その 構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を 提出すること。 ⑷ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2240 ⑸ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑹ 入札の取りやめ 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期 この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 ⑻ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⑼ 要求仕様書の取扱い ア 要求仕様書の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧 及び交付を禁じる。 イ 要求仕様書については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⑽ 機器等リスト 別途交付する機器等リストについては、要求仕様書の要件を満たす納入予定機器及び納入予定のソフトウェア(仕様書において要件を定めているものに限る )に係る 。 製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⑾ その他 入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。

令和8年6月25日 外ヶ輪小学校ほか2校教育用情報機器類（ネットワーク）賃貸借 物品入札公告第 130 号１(１)件 名 (２)納品場所(３)納品期限 令和8年12月31日(４)契約期間(５)仕 様２(１)３(１)申請書提出期限令和8年7月13日 15時00分(２)質問受付期限 令和8年7月3日 15時00分(３)質問に対する回答 令和8年7月7日(４)入札予定日時 令和8年7月15日(５)入札場所 ４ 今回の入札に関する留意事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)入札保証金 免除(８)契約保証金 免除(９)前金払 なし (10) 部分払 なし (11) 契約書の作成 要(契約書は市で作成) (12) (13)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない月額を記入してください。 FAX又はメールにより「質問回答書」を提出する場合は電話連絡をしてください。 同価の入札をした者が2者以上あるときは、当該事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 入札の結果、不落となった場合は、最低価格を提示した者と入札参加資格審査の上、随意契約の協議を行います。 落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。 ①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第２号様式) ②「内訳書」(称号又は名称を記載してください。押印は不要です。)正午(必着)新発田市役所本庁舎6階 契約検査課申請書及び入札書は提出期限までに直接又は郵送(必着)により提出することとします。 ※申請書を郵送する場合は事前にメール又はＦＡＸしてください。 ※入札書を郵送する場合は事前に電話をしてください。 ※入札書は、封筒に入れ封印してください。封印方法に指定はありません。 ※封筒には称号又は名称、件名を記入してください。 入札書の開札は入札書提出期限以降に契約検査課職員により行います。 入札結果は、入札提出期限当日中に入札参加者全員にメール又はＦＡＸにより連絡します。 スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。 外ケ輪小学校ほか2校令和9年1月1日から令和13年12月31日まで(60か月・長期継続契約)仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)入札参加資格者名簿の中分類「リース」に登載済みであること。 令和8年6月25日新発田市長 二階堂 馨記入札に付する事項外ケ輪小学校ほか2校教育用情報機器類(ネットワーク)賃貸借制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。 【提出先・お問合せ先 】 〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号新発田市契約検査課物品契約係(新発田市役所本庁舎6階)TEL ： 0254-28-9600(直通)FAX ： 0254-28-9670ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：keiyakuｱｯﾄﾏｰｸcity.shibata.lg.jp※セキュリティの都合上、アドレスの表記を変えています。メールを送信する際は、「アットマーク」を「@」に置き換えてください。 １ 件 名 ２ 規格・数量３ 購入先業者新潟ラインズ株式会社(TEL 0254-26-1180) ４ 購入上限価格円)５ 賃貸借期間 ６ 設置(納品)場所７ 納品期限 ８ 請求書提出先新発田市役所豊浦庁舎2階教育総務課 TEL 0254-22-9531９ その他・・＊上記物件の調達等に係る納品の詳細(スケジュール等)については購入先業者に確認すること。 提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。 令和9年1月1日から令和13年12月31日まで(60か月)※天災その他不可抗力の原因により納品が遅れる場合は、賃貸借開始日について発注者、受注者協議により決定するものとする。なお、その際の賃貸借期間については60か月とする。また、賃貸借期間が変更となる場合は、変更契約を行うものとする。 新発田市立外ヶ輪小学校 (新発田市中央町５丁目８－９)新発田市立二葉小学校 (新発田市中田町３丁目６－１)新発田市立川東小学校 (新発田市下羽津１９３８)令和8年12月31日上記物件の月額賃貸借料(税別)について積算すること。 ※天災その他不可抗力の原因により納品が遅れる場合は、発注者、受注者協議の上、決定するものとする。 38,378,010円 (うち消費税及び地方消費税額 3,488,910外ケ輪小学校ほか2校教育用情報機器類(ネットワーク)賃貸借 仕様書外ケ輪小学校ほか2校教育用情報機器類(ネットワーク)賃貸借別紙機器明細のとおり※機器の搬入設置も含みます。 ※金額詳細は購入先業者へ確認のこと。 新潟県新発田市舟入町１－１１－２ ネットワーク仕様品名 規格 製品 数量 外ケ輪 二葉 川東 備考サーバ機 Express5800/T110m(2ndｰGen)CPU Pentium G7400 (3.7GHz) ＮＥＣ N8100-3026Y 3 1 1 1 教務室内のパソコンを管理教務室内で使用されるパソコンのデータ保管内蔵SAS/SATAケーブル ＮＥＣ K410-454 (00) 3 1 1 1CPUボード(2C/3.7GHz/G7400) ＮＥＣ N8101-1868 3 1 1 1組込出荷専用増設メモリ 16GB増設メモリボード(1x16GB/U) ＮＥＣ N8102-757 6 2 2 2組込出荷専用HDD 増設用3.5型2TB SATA HDD ＮＥＣ N8150-630 6 2 2 2光学ドライブ 内蔵DVD-ROMドライブ ＮＥＣ N8151-134 3 1 1 13.5型Fixed HDDケージ ＮＥＣ N8154-143 3 1 1 1電源ユニット ＮＥＣ N8181-177 3 1 1 1無停電電源装置 500VA・停電時バックアップ ＮＥＣ N8180-68C 3 1 1 1ExpressSupportPack G 4 ExpressSupportPack G4 T110m バリューモデル用 5日間8:30～17:30対応(5年間) ＮＥＣ NH508-5TG-0300A 3 1 1 1 ② 21.5ｲﾝﾁ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ スピーカ内蔵・電源内蔵・解像度1920×1080 ﾌﾞﾙｰﾗｲﾄｶｯﾄ機能付き ｱｲｵｰﾃﾞｰﾀ LCD-A221DW 3 1 1 1ネットワークライセンス 【SiCSP教育機関専用】Windows Server 2025 - 1 Device CAL ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ 122 46 48 28 サーバに接続するためのライセンスネットワークライセンス 【SiCSP教育機関専用】Windows Server 2025 Standard - 2 Core License Pack ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ 24 8 8 8 ﾉｰﾄPC＋教務室PC用マイクロソフトよりダウンロードで対応 各学校分媒体を作成 ④ ネットワーク用HDD 2TB 2.5GBBASE-T×1 1000BASE-T × 1 USB3.2(Gen1)× 2 ﾊﾞｯﾌｧﾛｰ TS3230DN0202 6 2 2 2 教務室ＬＡＮに設置ネットワーク用HDD用無停電装置 450Ｗ ／ 500ＶＡ ｵﾑﾛﾝ BN50T 6 2 2 2 ⑤ サーバリカバリー用HDD USB3. 2 外付けHDD 4TB バッファロー HD-LE4U3-BB 3 1 1 1 ⑥ データバックアップ用HDD USB3. 2 外付けHDD 2TB バッファロー HD-LE2U3-BB 3 1 1 1 ネットワークHDDデータバックアップ用L2スイッチHUB(16Port) アライドテレシス AT-x230L-17GT(3895R) 3 1 1 119インチラックマウントキット アライドテレシス AT-RKMT-J13 3 1 1 1機器収納BOX サンワサプラ イ CP-KBOX1 3 1 1 1 コンピュータ教室用 ⑧ 職員室用スイッチングＨＵＢ Giga アンマネージスイッチ タップ型モデル BUFFALO BS-G2108UR-TP 32 12 12 8 ⑨ LANケーブル一式 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ LA-Y5TS-02R(レッド 2m) 134 50 52 32 ノートPC＋デスクトップ用＋プリンタ＋サーバー＋NAS用ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ LA-Y5TS-05R(レッド 5m) 41 15 15 11 HUBカスケード用＋予備ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ LA-Y5TS-07R(レッド 7m) 6 2 2 2 HUBカスケード用ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ LA-Y5TS-10R(レッド 10m) 3 1 1 1 HUBカスケード用ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ LA-Y5TS-20R(レッド 20m) 3 1 1 1 HUBカスケード用(印刷室)ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ LA-Y5TS-10G(グリーン 10m) 2 1 1 財務用ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ CA-R50GY(ケーブルカバー 1m) 8 8 0 0ネットワーク管理ソフト仕様品名 規格 製品 数量 外ケ輪 二葉 川東 備考映像出力装置 みらいスクールステーションメディアボックス(本体+基本ﾗｲｾﾝｽ版ﾗｲﾌﾞ放送、ｺﾝﾃﾝﾂ視聴) 型番：FS-MSMB-03 30 12 12 6 普通教室映像出力装置 編集用ノートPC メーカー型番：FS-VJBM-086 3 1 1 1映像出力装置 HDキャプチャー 型番：XCAPTURE-1N 3 1 1 1映像出力装置 アプライアンスサーバ FS-APLS-008-1000 3 1 1 1LANケーブル カテゴリ5e LANケーブル 5m ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ LA-Y5TS-05BL 30 12 12 6HDMIケーブル ハイスピード対応 コード長1.5m 金メッキ加工 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ KM-HD20-15TK3 30 12 12 6映像出力装置 初期設定作業費 3 1 1 1品名 規格 製品 数量 外ケ輪 二葉 川東 備考システムイメージ作成ソフト キッティング作業基本ﾗｲｾﾝｽ Acronis Snap Deploy for PC Deployment License 122 46 48 28 +初年度保守(50-249)品名 規格 製品 数量 外ケ輪 二葉 川東 備考ＡＩドリル教材 AIドリル e-ライブラリアドバンス(基本セット) 5 2 2 1 必要ﾗｲｾﾝｽ数(5年間 60ケ月)保護者連絡品名 規格 製品 数量 外ケ輪 二葉 川東 備考ウイルス対策 ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ TRSLｳｲﾙｽﾊﾞｽﾀｰｺｰﾎﾟﾚｰﾄｴﾃﾞｨｼｮﾝPlus 新規ｱｶﾃﾞﾐｯｸ(100-249) 125 47 49 29〃 ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ TRSLｳｲﾙｽﾊﾞｽﾀｰｺｰﾎﾟﾚｰﾄｴﾃﾞｨｼｮﾝPlus 更新ｱｶﾃﾞﾐｯｸ(100ｰ249) 125 47 49 29 更新１年分センターサーバ設定・調整費 3 1 1 1品名 規格 製品 数量 外ケ輪 二葉 川東 備考サーバ構築費 3 1 1 1 職員室ファイルサーバ設置・調整・データ移行費 3 1 1 1 職員室ファイルサーババックアップ設定費 3 1 1 1 職員室校務支援システム・データ移行費 3 1 1 1 職員室外ヶ輪小学校ほか2校教育用情報機器類(ネットワーク) 機器明細⑫ ⑬ ⑭ ① ③ ⑦ ⑩ ⑪1 / 1 ページ

本部庁舎LAN機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の公告について 宮崎県警察本部|本部庁舎LAN機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の公告について toggle navigation サイトマップ リン ク Foreign Language 文字サイズ 小 中 大 色合い 白 黄 黒 県警の紹介 安全な暮らし 運転免許 交通安全 申請・手続き 相談・お問い合わせ 採用情報 本部庁舎LAN機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の公告について 最終更新日:2026年6月24日 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和8年6月25日 宮崎県知事河野俊嗣 1競争入札に付する事項 (1)件名 本部庁舎LAN機器の賃貸借及び保守 (2)借入物品及び数量 本部庁舎LAN機器一式 (3)借入物品の特質等 仕様書のとおり (4)契約期間 令和9年2月1日から令和14年1月31日まで (5)納入場所 仕様書のとおり (6)要求所属 宮崎県警察本部警務部情報管理課宮崎市旭1丁目8番28号 郵便番号880-8509電話番号0985 (31)0110 (7)入札方法 (2)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とし、賃貸借料（保守料を含む。）の1月当たりの単価に契約期間月数を乗じて得た金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2契約に係る特約事項 (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定による契約であり、県は、上記1の (4)の契約期間において、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合は、本件契約を解除するものとする。 (2)県は、 (1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)令和8年宮崎県告示第94号に規定する資格を有する者であること。 (2)納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。 (3)納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。 (4)本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 (5)納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること、又は（2）～（4）を履行できる者と共同して当該物品を貸付けることが可能であることを証明した者であること。 (6)経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。）である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し、若しくは利用している者でないこと。 (7)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (8)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とする。 4入札参加資格等の審査 入札に参加しようとする者は、納入する物品が仕様を満たしているか、令和8年7月28日（火曜日）午後5時までに要求所属へ審査書類を提出し、審査を受けること。 審査の方法については、入札説明書のとおりとし、審査結果については、令和8年8月25日（火曜日）までに要求所属から連絡する。 要求所属から機器審査結果の承認通知を受けた者は、競争入札参加申請書（別紙1）に必要書類を添えて、令和8年8月25日（火曜日）午後5時までに下記13の場所に提出すること。 また、上記書類の提出方法については、持参又は送付（書留郵便又はそれと同等手段の託送に限る。）により提出（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）すること。 入札参加申請後に、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書類で入札の前日までに提出すること。 なお、提出された書類について説明を求められた時は、これに応じなければならない。 5契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請方法 3（1）に掲げる資格を有しない者で参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。 (1)申請書用紙等を配布する場所及び受付場所 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達第一担当宮崎市橘通東2丁目10番1号 郵便番号880-8501電話番号0985（26）7208 (2)申請書類の受付期間 令和8年6月25日（木曜日）から令和8年7月17日（金曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前8時30分から午後5時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。 6契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係宮崎市旭1丁目8番28号 郵便番号880-8509電話番号0985（31）0110 (2)期間 令和8年6月25日（木曜日）から令和8年8月27日（木曜日）まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで） 7入札説明書及び仕様書の交付 (1)場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2)期間 令和8年6月25日（木曜日）から令和8年7月28日（火曜日）まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで） 郵送により入札説明書及び仕様書の交付を受ける場合は交付を受けたい者の費用負担により、着払い送付の方法により交付を行う。 (3)仕様、入札に関する質疑受付期限及び回答予定日 令和8年7月24日(金曜日)午後5時まで 入札質問書を持参のほか、送付又は電子メール（アドレス：mpha0201@pref.miyazaki.lg.jp)によ り提出すること。電話による質問は認めない。送付又は電子メールにより提出する場合は、提出す る前に必ず電話で送付又は電子メールで入札質問書を提出する旨連絡すること。 上記入札質問書に対する回答は令和8年7月28日（火曜日）までに実施する。 8入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)場所 宮崎県警察本部1階102会議室宮崎市旭1丁目8番28号 (2)期限 令和8年8月27日（木曜日）午後3時 送付にあっては、下記13の場所に令和8年8月26日（水曜日）午後5時必着とする。 (3)方法 持参又は送付（書留郵便又はそれと同等手段の託送に限る。） 9開札の場所及び日時 (1)場所 宮崎県警察本部1階102会議室 (2)日時 令和8年8月27日（木曜日）午後3時 10入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 11入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 12落札者の決定の方法 予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 13契約に関する事務を担当する部局 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 14入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 15その他 (1)この競争入札による調達は、世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2)特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (3)その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 競争入札参加申請書（別紙1）（PDF：81KB） 賃貸借方式（PDF：38KB） 16Summary (1)Natureandquantityoftheproducttoberequired:Headquarters building LAN equi-pment ,1set (2)Timelimitfortender:3:00p.m.27August,2026 (tenderssubmitted by post5:00p.m. 26 August,2026) (3)Contactpointforthenotice:AccoutingDivision,MiyazakiPrefecturalPoliceHead-quarters,1-8-28Asahi,MiyazakiCity,MiyazakiPref.880-8509 Japan.TEL:0985-31-0110 お問い合わせ 宮崎県警察本部警務部 会計課 電話:0985-31-0110 各種情報 防災情報 入札情報 落し物検索 拉致の可能性 申請書等ダウンロード 110番アプリ 宮崎県警察本部 〒880-8509 宮崎県宮崎市旭1丁目8番28号 電話番号 0985-31-0110 (メーカー等用)本部庁舎ＬＡＮ機器について宮崎県が行う本部庁舎ＬＡＮ機器の賃貸借及び保守に係る入札に関し、弊社が落札した場合には、下記のとおり、をして、宮崎県に賃貸する方式を利用することを、とともにここに誓約します。 記宮崎県に賃貸する方式について １ 賃貸借契約の締結賃貸借契約は、宮崎県と弊社と との三者間で締結します。 ２ 賃貸債務の履行賃貸債務につきましては、弊社の責任において賃貸借契約に定めた条件で に履行させます。 ３ 賃貸借料 (1) 賃貸価格弊社が落札した賃貸借料で から賃貸します。 (2) 賃貸借料の請求上記賃貸借料を から請求します。 ４ の債務不履行が、正当な理由なく賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、弊社が債務を履行します。 令和 年 月 日宮崎県知事 河野 俊嗣 殿弊 社(メーカー等)住 所 〒商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者職氏名) 印第三者(リース会社)住 所 〒商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者職氏名) 印(リース会社用)本部庁舎ＬＡＮ機器について宮崎県が行う本部庁舎ＬＡＮ機器の賃貸借及び保守に係る入札に関し、弊社が落札した場合には、下記のとおり、をして、宮崎県に賃貸する方式を利用することを、とともにここに誓約します。 記宮崎県に賃貸する方式について １ 賃貸借契約の締結賃貸借契約は、宮崎県と弊社と との三者間で締結します。 ２ 賃貸債務の履行賃貸債務につきましては、弊社の責任において賃貸借契約に定めた条件で に保守等を履行させます。 ３ 賃貸借料 (1) 賃貸価格弊社が落札した賃貸借料で賃貸します。 (2) 賃貸借料の請求弊社が上記賃貸借料を請求します。 ４ の債務不履行が、正当な理由なく賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、弊社が債務を履行します。 令和 年 月 日宮崎県知事 河野 俊嗣 殿弊 社(リース会社)住 所 〒商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者職氏名) 印第三者(メーカー等)住 所 〒商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者職氏名) 印

【入札関係】熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託 管財発第０００８９号令 和 ８ 年 6 月 ２ ４ 日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託 (2) 目的及び概要本業務は、現行整備されている公衆無線LAN(Wi-Fi)の機器更改を行い、市民及び来訪者にインターネット接続手段の提供を引き続き行うものである。 なお、当該公衆無線LANの整備に係る認証基盤は「くまもとフリーWi-Fi」とする。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号 (4) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１１月３０日まで ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市総務局行政管理部管財課電話 ０９６－３２８－２１００(直通)ファックス ０９６－３５９－７６８９メールアドレス kanzai@city.kumamoto.lg.jp ３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者で、業種として、第１分類「機器保守」・第２分類「その他機器保守」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)、及び熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成7年告示第１０８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 本店又は営業所等の所在地 (11) 次に掲げる条件をすべて満たす者を業務責任者として配置できること。 (ｱ) 第一級デジタル通信資格者証、又は、総合通信資格者証(旧名称：DD第一 種、又は、AI・DD総合種)の資格を有する者(ｲ) 直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて (5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２４日(水)から令和８年(２０２６年)７月８日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務責任者の資格取得状況(様式第３号)(ｴ) 業務責任者の資格を証する資格証の写し イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月８日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月８日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局行政管理部管財課)宛また、封筒の表面に申請する「委託業務名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｳ)業務責任者の資格取得状況(様式第３号)において、配置予定の業務責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｴ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４ (5)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する｡ ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２４日(水)から令和８年(２０２６年)７月２８日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで ウ 提出先２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月２９日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)８月５日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局 ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等 (1) ５ (3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)８月４日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「委託業務名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局行政管理部管財課)宛 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０ (1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時令和８年(２０２６年)８月５日(水) 午後１時３０分 (2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階 管財課なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 業務責任者の確認等 ア 業務責任者の資格取得状況(様式第３号)に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 令和8年(2026年)度設計書 熊本市中央区手取本町1番1号 契約締結日より 令和8年(2026年)11月30日 まで履 行 場 所履 行 期 間熊 本 市熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託 【業 務 概 要】 熊本市本庁舎に設置されている公衆無線LANの機器更改を行うもの。 ・現地調査 ・新規設備の調達、既存機器撤去及び取付 ・更新後の試験調整 ※ 新設機器の切替に係る、作業は原則閉庁時間とする令和8年度熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更改業務委託仕様書(くまもとフリーWi-Fi FREESPOT方式)1. 総則1- 1 目的本業務は、現行整備されている公衆無線LAN(Wi-Fi)の機器更改を行い、市民及び来訪者にインターネット接続手段の提供を引き続き行うものである。 なお、当該公衆無線LANの整備に係る認証基盤は「くまもとフリーWi-Fi」とする。 1- 2 業務条件本業務の契約範囲は、本仕様書に明記された機能を満足する機器の調達、設定、試験調整等を全て含み、発注者の行う検査合格までとする。 1- 3 作業場所熊本市本庁舎(熊本市中央区手取本町1番1号)1- 4 履行期間本事業の履行期間は、契約締結日から令和8年11月30日までとする。 1- 5 検査工事完了時に完成書類による検査及び、検査員立ち会いのもとに利用方法の説明を受けるものとする。 1- 6 保証 (1) 本事業の保証期間は納入後1年間とし、期間中に通常使用により故障が発生した場合は、無償にて代替機を提供するものとする。 機器の故障については、機器メーカーの補償範囲とする。 なお、自然災害等の不可抗力による故障は無償修理の範囲としない。 (2) 保証期間終了後のシステムトラブル時においても問題解決のため協力すること。 1- 7 協議事項 (1) 業務を適正かつ円滑に実施するため、業務責任者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受託者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 (2) 本仕様書に疑義が生じた場合、受託者の一方的な解釈によらず速やかに監督員と協議するものとする。 (3) 本仕様書に明記されていない事項であっても、本システムの機能上具備すべきもの(ケーブル類等)については、受託者の責任において充足するものとする。 1- 8 業務委託料の支払い (1) 契約は一括契約とする。 業務委託料の支払いは、完成検査の合格をもって行うこととする。 2. システム概要2- 1 調達内訳 (1) 通信機器ギガ対応ルーター 4台FREESPOT方式対応GWルーター 4台レイヤー2Gigaスマートスイッチ 4台レイヤー2GigaPoEスマートスイッチ 14台Wi-Fi6(11ax)対応APインテリジェントモデル 35台 (2) 施工材料 1式 (3) 機器搬入・据付・接続 1式 (4) 電波調査・調整 1式 (5) 施工管理・安全対策 1式 (6) 現場調査・打合せ 1式 (7) 機器搬入・輸送費用 1式2- 2 基本要件以下にシステム全体の基本要件を示す。 詳細は、別紙1「既存システム構成図」、別紙2「機器設置概要図」参照すること。 (1) 熊本県のくまもとフリーWi-Fi基準に係る認証要件に適合して整備すること。 ネットワーク回線については、IPv6通信に対応したベストエフォート型サービスで1Gbpsでの通信が可能でありネットワーク事業者が提供するインターネットを介さない閉域のIPネットワークVPNが選択可能である事を原則として、光回線は既設を利用し、受託者においては回線に対応した機器設定を行うこととする。 (2) 接続プロバイダにおいては、4回線分発注者が調達するものとする。 なお、調達先については、事前に受託者と協議のうえ、調達するものとする。 (3) セキュリティ確保のため同じアクセスポイント及び別のアクセスポイントに接続された通信機器(スマートフォンなど)に侵入出来ない仕組みをアクセスポイント・PoEスイッチ等へ導入すること。 (4)既設のアクセスポイント更改においては、ケーブルの破損・劣化等が無い限り既存のLANケーブルおよび光ケーブルを再利用すること。 (5) LANケーブルや電源ケーブルに識別タグを取付けること。 (6) 全てのネットワーク機器(ルータ、スイッチ、アクセスポイント)等について全て1Gbpsに対応すること。 (7) 災害発生時に認証が不要なモードへの切り替え可能な機器接続及び構築とすること。 (8) 遠隔から機器の稼働状況の監視・一括設定が可能なこと。 (9) 機器・部品は全て新品を用いると共に信頼性の高い部品を使用すること。 (10) 設置機器の見える位置に『本事業名・機器管理番号』明記を印字型シールにて行うこと。 設置するキャビネットにくまもとフリーWi-Fi用途の表記を明記しキャビネット内に発注者が指示する管理部署名及び受託者の問い合わせ先を明記すること。 (11) 屋内に設置する設備は、「電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省)」に定められる設備の耐震据付基準を満たす据付方法により、地震発生中でも正常動作が行える据付構造とすることとする。 (12) 無線LAN通信の暗号化を「くまもとフリーWi-Fi」では実施していないが、今後の判断で暗号化されたSSIDを利用したい場合に、管理ソフトにおいて速やかに切り替えを行えるように事前にWPA2-PSK暗号化されたカスタムSSIDを利用できるように、すべての機器に対応する設定を行うこと。 ただし、設定のみを行い暗号化SSIDの利用は行わないものとする。 また、暗号化SSIDも「くまもとフリーWi-Fi」と同じ認証システムによる認証を行うものとする。 暗号化SSIDの名称等詳細は監督員に確認すること。 (13) クラウド監視サービスを利用した死活監視を構築することとする。 死活監視通知先のメールアドレスに関しては、監督員より別途、提供する。 3. システム要件3- 1 ゲートウェイルータ機器(FREESPOT方式) (1) 不正利用防止の為、本人性が確認できる認証方式であること。 (2) SNSアカウントを利用した認証方式が利用可能であること。 (3) 利用していることの確認を含めたメール認証方式であること。 (4) Wi-Fi接続時に端末のブラウザにリダイレクト表示を行い、熊本市のHPを画面表示する仕組みを有すること。 (5) 多台数接続に対応出来るようにゲートウェイ方式で構築すること (6) くまもとフリーWi-FiのFREESPOT方式の動作確認済みであること。 (7) クラウド管理にて稼働状況の監視・簡易設定が可能なこと。 3- 2 無線アクセスポイント機器(FREESPOT方式) (1) IEEE802.11axに対応していること。 (2) セキュリティとし、WPA3に対応していること (3) チャネルを変更すること無く、干渉波対策を行える機能を有すること。 (4) クライアント間相互参照防止機能を有し、アクセスポイントを跨がる端末間や有線側の機器とも通信を遮断可能なこと。 (5) 無線LAN機器の設定画面は日本語表示とする。 (6) PoE給電にて受電しアクセスポイントまでの電源工事が不要であること。 (7) 避難時に多台数の端末が利用することが想定されるため、アクセスポイント1台あたり256台の端末から接続する機能を有すること。 (8) 屋内用アクセスポイント動作保証温度が50℃に対応していること。 半屋内用アクセスポイントは高温多湿環境であるため動作保証温度55℃に対応していること。 (9) 防災時に利用可能な事を想定しているので地震等で落下による第三者被害の恐れが無いよう設置面に強固なアンカーを用いて固定すると共に落下防止ワイヤーを強固な躯体に取り付るなど機器の落下を防止すること。 (10) くまもとフリーWi-FiのFREESPOT方式の動作確認済みであること。 3- 3 PoEHUB機器(FREESPOT方式) (1) 全ポート1Gbpsに対応していること (2) 動作保証温度は50℃に対応していること。 (3) IEEE 802.3at規格(PoE+)に対応し装置全体で最大90W供給出来ること。 (4) HUB類の選定にあたっては、拡張性や管理を考慮し構築後に最低1ポート以上は空きポートが出来るように選定を行うこと。 (5) VLAN及びIPルーティングに対応すること。 (6) PoEHUBの設定画面は日本語表示とする。 (7) くまもとフリーWi-FiのFREESPOT方式の動作確認済みであること。 4. 工事要件 (1) 既存の機器のリース期間が令和8年(2026年)10月31日である。 本委託による機器の設置は既存の機器撤去後遅滞なく、設置及び設定を行うものとし、詳細のスケジュールは既存のリース業者と調整し、利用停止期間が短期間となるように調整すること。 (軽微な作業による既存機器の取り外しは本業務に含むものとする。) (2) アクセスポイントの電源はPoE給電にて供給すること。 (3) 設定情報はLANケーブルで接続し、アクセスポイントの設定を行うこと。 (4) Air MagnetサーベイPROやEkahauなどのサーベイ機器を使用しサイトサーベイを行い、その結果を報告書にまとめること。 なお、サイトサーベイについては、信頼性の観点からフリーソフトの使用は認めないこととする。 (5) アクセスポイント設置方法は、電波の飛び具合を考慮し原則として露出設置とする。 (6) 電波設計調査ツール及び現地にアクセスポイントを設置した電波調査結果を用いて設置位置選定を行い、グラフィカルなMAP表示で最終報告することとする。 (7) 構築に際して受託者は安全かつ工程表通りに整備を進めるにあたり、今回くまもとフリーWi-FiのFREESPOT方式を構築することからゲートウェイモードによる構築を過去に実施したことがある技術者を配置することとし、施工実績報告書により事前報告することとする。 (8) 本業務内容はデジタル回線設備の業務であり、電気通信事業法第71条第1項に規定される電気通信事業者の通信設備(保安器、ONU等)に通信線を接続する業務であることから、「電気通信工事担任者資格を保有している者が工事の実施・監督を行うことの証明」として、業務責任者は総務省の発行する第一級デジタル通信資格者証、又は、総合通信資格者証(旧名称：DD第一種、又は、AI・DD総合種)を携行するとともに複製の提出を行うこととする。 (9) 電源は既設のコンセントを利用するものとするが、空きコンセントがあり監督員の許可が得られる場合に限り、それを利用してもよいこととする。 (10) アクセスポイントまでのLANケーブルは既設ケーブルを利用するものとする。 (11) 作業にあたっては原則、閉庁時間に行うこととするが、監督員と事前に協議が整った場合は、開庁時間も作業をすることができる。 (12) 受託者は、作業の一部を下請け会社に代行させる場合は、熊本市内に事務所を置く事業者を積極的に利用することとする。 (13) アクセスポイントの運用開始時期は、機器設置後の試験運用開始時期を監督員と協議を行い、早期試験運用開始出来るよう、可能な範囲にて対応することとする。 (14) 提出写真のうち施工写真は、機器の設置が分かるように撮影すること (15) 提出写真のうち機器写真については、整備した機器の事実を確認できるものとするすべての機材等の写真を提出する必要はないが、アクセスポイント、GWルータ、PoEHUB、などの主立った設備については、写真を提出すること。 (16) 認証方法が確認できるよう認証画面の写しを添付すること。 (17) 電源電圧は機器定格電圧±10％の変動範囲で正常に動作し、特に必要とする回路は安定化電源を使用することとする。 (18) 認証システムは導入機器の機能によるクラウドサービスとし、監督員は電気通信事業者の登録等は行わないこととする。 各拠点から機器の機能を通じて認証し、インターネット接続するものとする。 (19) アクセスポイントの設置にあたっては、各設置場所におけるWi-Fiエリア範囲が最大となるよう、最適なエリア化ができるよう軽微な設置位置調整を実施することとする。 ただし、各拠点において整備するアクセスポイント数及び位置については、別紙2「機器設置概要図」のとおりとする。 (20) 本業務による整備後、アクセスポイントの増設や追加等が容易に実施できる基盤として整備することとする。 (21) 利用者が本業務により提供する公衆無線LANサービスに接続した場合、最初に熊本市のHPをリダイレクト表示が可能であることとする。 5. 関係法令当該業務の実施にあたっては、この仕様書に定めるもののほか、次の関係法規等に従うものとする。 (1) 電波法及び同法関連法規 (2) 有線電気通信法及び同法関連規則 (3) 電気通信事業法及び同法関連規則 (4) 電気設備技術基準 (5) 電気工事関係法令 (6) 建設業法 (7) 道路関係法令 (8) その他関係法令規則、条例等6. 関係官公庁への手続き等 (1) 受託者は、業務の実施にあたり、関係官公庁への手続き等生じた場合はこれに協力しなければならない。 (2) 受託者は、業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を監督員に報告しなければならない。 (3) 受託者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を監督員に報告し、必要な協議を行うものとする。 7. 提出書類受託者は、次に掲げる書類を監督員に提出すること。 なお、作業工程表については、契約後、２週間以内の工事前までに提出し承認を得ること。 受託後提出書類 (1) 作業工程表(予定) (2) 業務責任者届 (3) 施工体制表 (4) 電気通信工事担任者証(第一級デジタル通信資格者証、又は、総合通信資格者証(旧名称：DD第一種、又は、AI・DD総合種))の写し完成図書(ア)作業工程表(最終)(イ)ネットワーク構成図(ウ)基本設計書(機器配置・配線図)(エ)詳細設計書(ネットワーク機器設定シート)(オ)無線サイトサーベイ報告書(カ)機器コンフィグレーション情報(キ)施工記録写真(機器・材料・工事)(ク)機器マニュアル(機器添付品)(ケ)完成検査記録写真納入媒体・・・紙媒体(バインダー等でラベル付けしたもの)2部電子媒体(DVD-ROM等)1部上記を用意すること。 8. 再委託 (1) 受託者は、業務の全部又は主体部分を一括して第三者に再委託し、又は再委任してはならない。 (2) 受託者は、業務の一部を第三者に再委託し、又は再委任しょうとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 9. 検査 (1) 受託者は業務が完了したときは、検査を受けなければならない。 (2) 受託者は、検査を受ける場合はあらかじめ完成図書並びに打合せに関する書面、その他検査に必要な資料を整備し、監督員に提出しなければならない。 (3) 検査職員は、監督員及び業務責任者の立会いのうえ、契約図書に基づき検査を行うものとする。 10. 引渡し前における成果物の使用受託者は、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。 11. その他 (1) 設定を行う上で必要な情報、資料等については監督員より受託者に対して提供する。 受託者は、機器の設定・調整等の作業で他の業者と関連する場合には、相互に協調し作業の便宜を図ること。 (2) 作業の実施は監督員と協議の上、行うこと。 (3) 本契約の履行に当たって知りえた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は他の目的に使用してはならない。 (4) 機器の設置場所については、電源の確保や作業、保守性を考慮し決定するものとする。 (5) 機器のシリアル番号、MACアドレス等の情報をネットワーク機器設定シートに記載すること。 (6) 工事に関しては、各拠点の主催講座、部屋の貸出・使用状況を確認、施設管理者と協議し、作業可能な日程を調整の上、実施すること (7) 熊本市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)を遵守すること。 BシャフトB1F1F2F3F4F5F6F7F8F9F10F11F12F13F14F1F 議会棟AP 1,2AP 10,11,12AP 13,14AP 15,16AP 17,18AP 19,20AP 21,22AP 23,24AP 25,26AP 27,28AP 29,30AP 31,32AP 33,34,35AP 7,8,9AP 5,6RTRTRTPoESWMDF室ONU RTAP 3,4PoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWBシャフトサーバ室ATM裏機械室CシャフトSWSWSWSW【凡例 】LANケーブル(カテゴリ5e)【新設】LANケーブル(カテゴリ5e)【既存利用】RT ギガ対応ルーター【新設】PoESWレイヤー2GigaPoEスマートスイッチ【新設】Wifi6(11ax)対応APインテリジェントモデル【新設】APSW レイヤー2Gigaスマートスイッチ【新設】別紙 １ 既存システム構成図ONUONUONUGWRTGWRTGWRTGWRTGWRT FreeSpotGWルーター【新設】1熊本市庁舎 APプロット図 B１ＦAP ■AP ■１2約38m約65m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケーブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図2AP ■AP ■AP ■AP ■熊本市庁舎 APプロット図 １Ｆ6543約123m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケーブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図3熊本市庁舎 APプロット図 2Ｆ■ ■ AP ■ APAP78 9約72m約48m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケーブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図4熊本市庁舎 APプロット図 3ＦAP ■AP ■AP ■ 101112約45m約72m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケーブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUBONU・ギガ対応ルータ・GWルータ・スイッチ×各4既設の光4Fへ別紙 ２ 機器設置概要図5熊本市庁舎 APプロット図 4ＦAP ■AP ■1314約72m約45m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ3Fへ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図6熊本市庁舎 APプロット図 5ＦAP ■AP ■1615 約22m約65m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図7熊本市庁舎 APプロット図 6ＦAP ■AP ■1817約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図8熊本市庁舎 APプロット図 7ＦAP ■AP ■ 2019約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図9熊本市庁舎 APプロット図 8ＦAP ■AP ■ 2221約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図10熊本市庁舎 APプロット図 9ＦAP ■AP ■ 2423約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図11熊本市庁舎 APプロット図 10ＦAP ■AP ■ 2625約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図12熊本市庁舎 APプロット図 11FAP ■AP ■ 2827約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図13熊本市庁舎 APプロット図 12ＦAP ■AP ■ 3029約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図14熊本市庁舎 APプロット図 13ＦAP ■AP ■ 32 31約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙 ２ 機器設置概要図15熊本市庁舎 APプロット図 14ＦAP ■AP ■AP ■【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番333435約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ別紙 ２ 機器設置概要図 令和8年(2026年)度内訳書 熊本市中央区手取本町1番1号 契約締結日より 令和8年(2026年)11月30日 まで履 行 場 所履 行 期 間熊 本 市熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託参考図書熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託 委 託 費円也 内 訳 委 託 価 格 円消 費 税 相 当 額 円名称 規 格 ・ 寸 法 単 位 摘 要 Ⅰ.更新費 更新費 1 - 式 別紙明細ー (1) Ⅱ.諸経費 諸経費 法定福利費含む 1 - 式 小計 消費税相当額 1 - 式 合計 1 - 式数 量 単 価 金額 内訳明細書 別紙明細ー (1)規 格 ・ 寸 法単位単 価円金 額円摘要更新費【材料費】 ギガ対応ルーター 4 台 FREESPOT GWルーター 4 台 レイヤー 2 Gigaスマートスイッチ 4 台 レイヤー ２ Giga POEスマートスイッチ 14 台 Wifi6(11ax)対応APインテリジェントモデル 35 台 LANケーブル 1 式 19インチマウントユニット4U 2 個通信機器用マウントブラケット 13 個 専用ラックマウントキット 2 個 雑材料費 1 式【施工費】 現地調査費 ルーター設定費 ルータ4台、GWルータ4台 1 式 スイッチ設定、クラウド監視設定 スイッチ2台、PoEスイッチ11台 1 式 アクセスポイント設定、クラウド監視設定 AP35台 1 式 完成図書作成費 パラメータシート作成含む 1 式 機器取付費(土日、夜間) 1 式 試験調整費(土日、夜間) 対照試験、電波測定 1 式合計名 称 数 量

領事業務情報システム（ネットワーク機器等一式の賃貸借） 調達案件番号0000000000000608693調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称領事業務情報システム（ネットワーク機器等一式の賃貸借）公開開始日令和08年06月23日公開終了日令和08年07月27日調達機関外務省調達機関所在地東京都公告内容詳細は、別添資料をご参照ください。調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

21 ネットワーク機器購入 (PDF 210KB) 南アルプス市長 金 丸 一 元一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【種別】 2 まで3 4 -5 - 6 非適用7 免除 8 免除9 なし 10 なし11 -【登録業種】 物品・役務の提供等【業種区分】 電気・通信機器類【対象種目】 その他電気・通信機器を希望 2 単体3 南アルプス市内に本店・支店、または山梨県内に本店4 -5 -6 1契 約 保 証 金-週 休 2 日 工 事最低制限価格の設定入 札 保 証 金前 払 金解体工事に要する費用等建 設 業 許 可 区 分配 置 予 定 技 術 者参加資格1 競 争 入 札 参 加 資格参 加 形 態本支店所在地(※1※2)南アルプス市公告第173号入 札 公 告 南アルプス市が発注する次の案件は、事後審査型条件付一般競争入札(持参方式)により行うので、入札参加資格等について、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告する。 令和 8 年 6 月 19 日契約番号 5083000057 物品案 件 名 ネットワーク機器購入履行場所 南アルプス市小笠原地内概 要内 容VPN対応ルーター 4式他※詳細は設計図書、仕様書等で必ず確認すること。 予 定 納 期部 分 払契 約 締 結 日 の 翌 日 から 令 和 9 年 1 月 29 日予 定 価 格 事後公表分 別 解 体 等 及 び 特 定建 設 資 材 廃 棄 物 の再 資 源化 等 の 実施 義務同種の業務等の実績 1 (金) 公告と同時に閲覧可能 2 (木) まで 3 (月) から 4 (金) まで 5 (金) から 6 (火) まで 7 (水) まで 8 (木)9 (金) まで南アルプス市役所 本館３階大会議室持参1 2 3入開札場所参加資格確認通知日 令和 8 年 6 月 26 日17時00分参加申請書受付開始 令和 8 年 6 月 22 日 8 時 30 分締切 令和 8 年 6 月 26 日 11時00分設計図書等配布開始 令和 8 年 6 月 19 日締切 令 和 8 年 7 月 9 日10時15分参加資格確認申請書提 出 期 限令和 8 年 7 月 10 日 13時00分入札方法日 程入 開 札 予 定 日 令 和 8 年 7 月 9 日15時00分設計図 書に関する 質問受付 令 和 8 年 7 月 7 日 13時00分回答 令 和 8 年 7 月 8 日 17時00分書類の記載方法等に関する問い合せ先及 び 提 出 書 類 の 持 参 場 所 〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原376番地南アルプス市役所 総務部総務課 契約担当電話:055-282-6542(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)FAX:055-282-1112ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ:keiyaku@city.minami-alps.lg.jpその他確認事項・入札に参加する者に必要な資格の無い者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ・一定の資本関係または人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないものとする。 ・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 ・消費税率については、引渡し時点における消費税法(㍼63年法律第108号)及び地方税法(㍼25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。 ※ 1 本市入札参加資格者名簿の登載による。 ※ 2 市内の支店とは、本市入札参加資格審査に係る「市内業者及び準市内業者の認定基準(HP掲載)」を満たす者をいう。 また、県内の支店とは、「入札・契約等について権限を委任する営業所等」が県内にある者をいう。 ※ 3 当分の間、電子メールによる申請書類(PDFに限る)の提出も可能とするが、送信後は総務課に連絡すること。 提出書類参 加 申 出 時事後審査型条件付一般競争入札実施要領(様式第1号の3)に押印の上、持参又は電子メール、FAXにより送信すること。 【電子メール、FAXの場合は送信後、総務課に電話連絡すること。 】入 札 時 入札書、積算内訳書、誓約書、委任状(代理人の場合)事 後 審 査 参 加 資格確 認 申 請 時事後審査型条件付一般競争入札実施要領(様式第2号の4、3号の3)【持参】(※3) author: ctime: 2026/04/21 11:48:40mtime: 2026/04/21 13:22:19soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: AT-AR3050S鋷T-AR4050S鋷T-AR4050S-5G ﾇ鶽ｷ鷴 author: ctime: 2026/05/25 13:14: 09 mtime: 2026/05/25 13:14: 09 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: QX-S4108GT-2G_QX-S4116GT-4G_QX-S4124GT-...-2G-I_ soft_label: iTextSharp 5.1. 2 (c) 1T3XT BVBA mtime: 2026/05/25 13:20: 49 title: QX-S4808XT-2X_QX-S4814XT-2X_QX-S4824XT-1C_ author: software: PDForsell by Yomogi Software author: ctime: 2026/05/25 13:17:40mtime: 2026/05/25 13:17:40soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: FortiGate FortiWiFi 70Gｷ撿ｺ ﾇ鶽ｷ鷴 author: ctime: 2026/04/21 11:52: 26 mtime: 2026/04/21 13:24: 25 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: !\b 別紙機器一覧ネットワーク機器購入_ 別紙機器一覧,No.,型番,品 名,数 量,備考,1,1626RZ5,AT-AR3050S-Z 5 ルーター,4,式,2,0715R,AT-RKMT-J 14 ラックマウント,4,式,3,B02014-04801,QX-S4808XT-2X基本部(AC/DC),4,式,4,B02014-98782,SFP+銅線ケーブル(3m),4,式,5,LA-SL6-01BL,カテゴリ6極細LANケーブル(1m・ブルー),4,式,6,LA-SL6-03BL,カテゴリ6極細LANケーブル(3m・ブルー),2,式,7,LA-SL6-05BL,カテゴリ6極細LANケーブル(5m・ブルー),4,式,8,LA-Y6-15BL,カテゴリ 6 UTP LANケーブル(15m・ブルー),5,式,9,TAP-5431MGN2-5,抜け止めタップ(3P・4個口・5m),4,式,10,N8142-109,無停電電源装置(750VA)(ラックマウント用),2,式,11,CA-TAG120N,ファイバータグ(30×20mm),4,式,12,CA-606KN,マーカータイ,4,式,13,RD751-518,[RD751] ケージナット,1,式,14,FG-70G-FC,FortiGate 70G 単品版(本体+FortiCare1年),1,式,15,CP-FG-70G-FC-12,FortiGate 70G FortiCare 更新1年,4,式,16,CP-FG70G-MAT24,FortiGate 70G 終日オンサイト保守1年,5,式,17,RM-FR-T10,FortiGate 60E/61E/60F/61F/70F/71F向けラックマウントトレー 1台用,1,式,18,B02014-04103,QX-S4124GT-4G 1Gx24p SFPx4p レイヤ2インテリジェントスイッチ,1,式, 内訳書(金抜き)内 訳 書 《表紙》,契 約 番 号 5083000057,案 件 名 ネットワーク機器購入,商号又は名称,積 算 責 任 者,ネットワーク機器購入_ 積算書,No.,型番,品 名,数 量,価格(円),備考,単価,小計,1,1626RZ5,AT-AR3050S-Z 5 ルーター,4,式,2,0715R,AT-RKMT-J 14 ラックマウント,4,式,3,B02014-04801,QX-S4808XT-2X基本部(AC/DC),4,式,4,B02014-98782,SFP+銅線ケーブル(3m),4,式,5,LA-SL6-01BL,カテゴリ6極細LANケーブル(1m・ブルー),4,式,6,LA-SL6-03BL,カテゴリ6極細LANケーブル(3m・ブルー),2,式,7,LA-SL6-05BL,カテゴリ6極細LANケーブル(5m・ブルー),4,式,8,LA-Y6-15BL,カテゴリ 6 UTP LANケーブル(15m・ブルー),5,式,9,TAP-5431MGN2-5,抜け止めタップ(3P・4個口・5m),4,式,10,N8142-109,無停電電源装置(750VA)(ラックマウント用),2,式,11,CA-TAG120N,ファイバータグ(30×20mm),4,式,12,CA-606KN,マーカータイ,4,式,13,RD751-518,[RD751] ケージナット,1,式,14,FG-70G-FC,FortiGate 70G 単品版(本体+FortiCare1年),1,式,15,CP-FG-70G-FC-12,FortiGate 70G FortiCare 更新1年,4,式,16,CP-FG70G-MAT24,FortiGate 70G 終日オンサイト保守1年,5,式,17,RM-FR-T10,FortiGate 60E/61E/60F/61F/70F/71F向けラックマウントトレー 1台用,1,式,18,B02014-04103,QX-S4124GT-4G 1Gx24p SFPx4p レイヤ2インテリジェントスイッチ,1,式,19,20,21, ( 小 計 ), ( 消 費 税 等 ), ( 合 計 金 額 ),内訳書の表紙です。 入札時 内訳書に添付してください。 , ネットワーク機器購入仕様書令和8年5月南アルプス市総務部 管財課目 次1概要32調達物品33調達物品34納入条件35受入検査36初期不良対応47契約不適合責任期間48その他4ネットワーク機器購入 仕様書 1 概要本仕様書は、南アルプス市におけるネットワーク環境の安定運用を目的として調達するネットワーク機器について、必要な仕様、数量、納入条件等を定めるものとする。 契約の履行については、本仕様書のほか、 物品購入等契約約款(以下「約款」という。)の定めによる。 2 調達物品 (1) 品名 ： ネットワーク機器 一式 (2) 数量 ： 別紙機器一覧のとおり (3) 機器の型番、数量および構成は別紙「機器一覧」に定めるものとする。 3 機器要件 (1) 納入する機器はすべて新品であること。 (2) 納入機器は、別紙「機器一覧」に記載のメーカーおよび型番の製品とする。 (3) 同等品の提案は認めないものとする。 (4) 機器はメーカー正規品であり、メーカーサポートを受けられる製品であること。 (5) 機器の動作に必要な電源ケーブル、管理ソフトウェア、マニュアル等を含めること。 (6) 機器のファームウェアは、納入時点で安定稼働が確認されているバージョンとすること。 4 納入条件 (1) 納入場所 ： 南アルプス市小笠原地内 (2) 納入期限 ： 令和9年1月29日 (3) 機器の搬入に要する費用は受注者の負担とする。 (4) 納入にあたり発生した梱包材等は受注者が回収すること。 (5) 納入時には、納品書に品名、型番、数量を明記すること。 5 受入検査 (1) 受注者は物品を納入したときは発注者の検査を受けるものとする。 (2) 発注者は納入後10営業日以内に受入検査を行い、型番、数量、外観及び基本動作の確認を行う。 (3) 検査の結果不合格となった場合、受注者は直ちに取替えその他必要な措置を行うものとする。 (4) 受入検査は約款第16条の規定に基づき実施するものとする。 6 初期不良対応受入検査合格後であっても、納入後30営業日以内に通常使用において不具合が確認された場合は、受注者は速やかに交換又は修理を行うものとする。 なお、契約不適合が認められる場合の対応については、約款第21条及び第32条の規定によるものとする。 7 契約不適合責任期間契約不適合責任の期間は、約款第32条の規定によるものとする。 8 その他 (1) 本仕様書および別紙に定めのない事項について疑義が生じた場合は、約款の規定によるほか、発注者と受注者が協議して定める。 (2) 関係法令および規格を遵守すること。 TOC \o "1-3" \h \z \uPAGE5PAGE3PAGE

【県】入札公告（令和8年6月18日公表）拠点ネットワーク整備（令和9年1月整備）に伴う接続機器賃貸借契約 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年６月18日岩手県知事達増拓也 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 拠点ネットワーク整備(令和９年１月整備)に伴う接続機器賃貸借契約 (2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 契約基本事項 当該契約は長期継続契約であり、契約期間の各年度における経費の予算の範囲内でその給付を受けるものである。 (4) 契約期間 令和９年１月１日から令和14年12月31日まで (5) 履行場所 盛岡東警察署庁舎内岩手県警察本部警務部デジタル技術企画課その他知事が指定する場所 (6) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札金額 入札書の金額は契約期間の全部の賃借料を記載すること。 ２ 入札参加者資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止の措置を受けていない者であること。 (3) １ (1)の業務を実施するに当たり、機器の設置、機器及びシステムの調整並びに機器及びシステムの保守を入札参加者以外の者に委託又は下請負をさせる場合にあっては、当該業務の受託者又は下請負人のいずれも、入札の日において、岩手県から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者( (1)に掲げる者を除く)でないこと。 ３ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸３番40号 盛岡東警察署庁舎７階岩手県警察本部警務部デジタル技術企画課デジタル技術企画係 電話番号019-653-0110 (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 令和８年６月18日から同年７月３日までの岩手県の休日に関する条例(平成元年岩手県条例第１号)に規定する県の休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(１)の場所で交付する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年８月７日午前11時 盛岡東警察署庁舎７階岩手県警察本部警務部デジタル技術企画課事務室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の額とする。 ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が、保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を、令和８年７月３日午後５時までに３ (1)の場所に提出しなければならない。 (4) 入札への参加 (3)により提出された申請書及び資料を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たし、及び入札参加資格を有すると認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。

日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式 入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。 令和８年６月17日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式 (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による (3) 履 行 場 所 日本司法支援センターが指定する場所 (4) 履 行 期 限 入札説明書及び仕様書による ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 仕様書第８の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 (5) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒164-8721 東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(三田)電話 050－3381－1573E-mail keiyaku@houterasu.or.jp ４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から令和８年７月21日(火)上記３の場所及び当センターホームページ上 ５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない６ 仕様書別紙２及び３の交付期間及び交付方法令和８年６月17日(水)から同年７月10日(金)17時まで別添「機密保持誓約書」を提出した者に交付する。 交付を希望する者は、「機密保持誓約書」を上記３に示した電子メール宛てに提出すること。 ７ 入札書の提出期限及び提出場所令和８年７月17日(金)17時00分東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係 ８ 開札の日時及び場所令和８年７月21日(火)11時00分東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 会議室 ９ 入札方式最低価格落札方式 10 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否要13 その他 (1) 詳細は、入札説明書等による。 (2) 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記３の場所及び当センターホームページ上において公告する。 備考6月17日 水 入札公告※法テラスホームページに掲出 本部南側入口掲示板に掲示入札説明会(実施しない)6月30日 火 17: 00 質問書提出期限7月3日 金 17: 00 質問書回答期限7月10日 金 17: 00 履行確約書等提出期限7月14日 火 17: 00 入札参加合否通知期限7月17日 金 17: 00 入札書提出期限7月21日 火 11: 00 開札・落札者決定 本部会議室日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式期 日 業務内容入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。 １ 入 札 事 項 日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式２ 仕 様 別添仕様書のとおり ３ 入札書提出期限 令和８年７月17日(金)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係 〒164-8721東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階 ４ 開札日時及び場所 令和８年７月21日(火)11時00分日本司法支援センター本部 会議室 〒164-8721東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階 ５ 契約予定日 令和８年７月21日(火)６ 履 行 期 間 別添仕様書のとおり７ 参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 仕様書第８の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 (5) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ８ 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から１月３日までを除く毎日、10時から17時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。 提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。 電子メールで提出する場合のメールの表題は、「【入札書類提出】日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式 ○○社」とすること。 なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和８年７月14日(火)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記３の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。 (1) 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別紙「履行確約書」書式による) ··························································· １部 (2) 「結果通知書」(別添参照) ··································· １部(別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。) (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· １部 (4) 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ··········· １部表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づき業務を行った場合の定価ベースによる総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。 )。 (5) 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· １部 (6) 仕様書第８の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であることを証する書面の写し ············································· １部提出期限 令和８年７月10日(金)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係 〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー８階電話番 号：050－3381－1573Ｅ－ｍａｉｌ：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。 ９ 入札の方法等 (1) 入札の方法 ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。 イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 ウ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記８ (4)の価格証明書と同様書式で可。 )を作成の上、書面により提出すること。 (2) 入札書の提出方法 ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。 なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記３の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。 イ 入札書は所定の用紙を使用すること。 ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。 エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式の入札書在中」と朱書きすること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。 なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。 オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。 カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名・記名及び押印すること。 入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名押印すること。 なお、担当者の氏名及び連絡先を記載した場合は、押印省略可とする。 (3) 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 ア 入札参加資格のない入札者による入札 イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないもの ウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているもの エ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名のないもの カ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるもの キ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合 ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたもの ケ その他入札に関する条件に違反したもの 10 開札 (1) 開札は、入札実行者の面前で行う。 (2) 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者 (3) 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。 (4) 入札場への入場は、入札事業者１社につき１名とする。 11 落札者の決定 (1) 上記８の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。 なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。 なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。 (4) 本件調達が、日本司法支援センター契約事務取扱細則第１７条第1項に定める契約(予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約)となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分を加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の６０％を下回る金額であったときは、落札決定を留保した上で所要の調査を行うこととする。 その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は、落札者としない場合がある。 また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。 12 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記５の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。 13 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記14の問合せ先に質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。 口頭又は電話による質問は受け付けない。 質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない)。 質問書提出期限 令和８年６月30日(火)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回 答 期 限 令和８年７月３日(金)17時00分 14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(三田)電 話 番 号 ：050－3381－1573ＦＡＸ番号 ：03－5358－1058Ｅ－ｍａｉｌ ：keiyaku＠houterasu.or.jp※メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。 メール表題例【入札・質問】「日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式 仕様書に関する質問について」○○社 15 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金納付を免除する。 (3) 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。 日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式調達仕様書令和８年６月日本司法支援センター1第 １ 件名.. 1第 ２ 調達の背景・目的.. 1第 ３ 調達内容.. 1１ 調達範囲.. 1２ 履行期限等.. 1３ 納入成果物及び納入期限等.. 2第 ４ 各役務等要件.. 3１ センターへの新LANケーブル提供.. 3２ 新LANケーブル敷設作業・旧LANケーブル撤去廃棄作業.. 3３ 作業完了報告書兼新LANケーブル配線図の作成及び提出.. 5第 ５ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 5第 ６ 成果物の取扱いに関する事項.. 5１ 知的財産権の帰属.. 5２ 契約不適合責任.. 6３ 検査.. 7第 ７ 再委託に関する事項.. 7１ 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 7２ 承認手続.. 7３ 再委託先の契約違反等.. 7第 ８ 入札参加資格に関する事項.. 8１ 入札参加要件.. 8２ 公的な資格及び認証等.. 8第 ９ 入札公告期間中の資料交付.. 8第 10 その他特記事項.. 91第 １ 件名日本司法支援センター令和8年度LANケーブル張替等役務一式第 ２ 調達の背景・目的日本司法支援センター(以下「センター」という。)の全国の拠点では、IP電話、PC端末及び複合機・プリンターを利用し業務を行っている。 いずれもLANケーブルを用いて有線接続により業務を行っているが、それらのケーブルの多くは、平成18年のセンター業務開始時に敷設したものであり、老朽化による通信品質の低下等が懸念されることから、業務の適切な遂行に必要な通信品質を維持するため、順次LANケーブルの再敷設を行う計画である。 本調達では、別紙１に示す 24 拠点(以下「対象拠点」という。)について、LAN ケーブル再敷設を対象とする。 第 ３ 調達内容１ 調達範囲本書における調達の範囲を以下に示す。 各作業を行うに当たっては、センターと十分に連携を取ること。 本仕様書に明示していない役務、物品等であっても、本調達の目的達成のために必要なものがある場合は、これを調達の範囲とする。 ① センターへの新LANケーブル提供 ② 新LANケーブル敷設作業・旧LANケーブル撤去廃棄作業 ③ 新LANケーブル配線図の作成及び提出 ２ 履行期限等契約締結日から令和９年３月31日(水)までとする。 上記１ ①から ③については、それぞれ以下のとおり実施すること。 ① ②の敷設作業完了日まで。 ② 敷設作業及び撤去作業・・・ 契約締結日以降、センター各対象拠点の休業日である土曜日、日曜日及び祝日(令和８年12月26日から令和９年１月３日までの間を除く。)のうち原則２日間で完了すること。 なお、２日間で撤去作業まで完了しなかった場合は、センター本部情報システム管理課の許可を得た上で作業を延長し、完了すること。 廃棄作業・・・ 令和９年３月31日(水)まででセンターと協議により決定した日までに完了すること。 ③ 令和９年３月31日(水)まででセンターと協議により決定した日まで。 2３ 納入成果物及び納入期限等 ⑴ 納入成果物及び納入期限納入成果物及びその納入期限は表３-１のとおりとする。 各納入成果物は、センター側の都合により遅れた場合を除き、納入期限までにセンターの検査を受け、承認を得ること。 表３－ １ 納入成果物一覧及び納入期限No. 納入成果物 概要 納入期限 1 作業計画書 本調達の全体スケジュール、作業体制、成果物、作業実施内容等を記載したもの。 契約締結後１週間以内 2 作業完了報告書兼新LANケーブル配線図新LANケーブル敷設作業及び旧LANケーブル撤去作業が完了したことを証する書類。 また、敷設した新LANケーブルがどの機器を結んでいるかが分かる配線図。 令和９年３月31日まででセンターと協議により決定した期日とする。 3 新LANケーブル新品のLANケーブル。 接続機器が分かるよう、両端にタグを付けること。 また、処分に関する一切の費用は受注者の負担とし、センターに対して不利益を及ぼさないよう十分に配慮すること。 なお、机や椅子等の既設事務用品等が本作業の妨げになる場合は、適宜移動させ、作業完了後に原状回復すること。 ３ 作業完了報告書兼新LANケーブル配線図の作成及び提出受注者は、上記２の作業結果に基づき、表３－１No.２の作業完了報告書兼新LANケーブル配線図を作成し、センターに提出すること。 新LAN ケーブル配線図の作成に当たっては、新LANケーブルがどの機器を結んでいるかが容易に分かるように工夫すること。 第 ５ 作業の実施に当たっての遵守事項機密保持、資料の取扱い及び遵守する法令等について記載する。 ⑴ 受注者は、本調達に関してセンターが開示した情報、契約履行過程で生じた成果物(印刷した帳票を含む。)及び本調達を履行する上で知り得た公知のものを除き一切の情報について、どのような場合にもセンターが開示することを認めていない者に開示又は漏らしてはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 また、受注者は、本調達で知り得た情報を他の目的で使用しないこと(本契約終了後も同様とする。)。 ⑵ 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、センターから開示を受けた資料、データ、蔵置媒体及びその複製等全てを、本契約終了時にセンターに返却又は確実に廃棄することとし、そのために必要となる措置を講じること。 ⑶ 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」及びセンターの「情報セキュリティ対策基準」等情報セキュリティ関係規程にのっとり情報を取り扱うこと。 第 ６ 成果物の取扱いに関する事項１ 知的財産権の帰属 ⑴ 受注者が作成した成果物について、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条、第23条、第26条の２、第26条の３、第27条及び第28条に定める著作権は、検収により、センターへ移転するものとする。 なお、受注者が本業務より前に留保している著作物に関し6ては、事前にセンターに提示するとともに、改修や再利用に関する条件を提案時に明示し、センターによる将来にわたる利用が行えるように調整すること。 ⑵ 受注者が作成した成果物(提出書類、設定等)について、同法第18条から第20条に定める著作者人格権を行使しないこと。 ⑶ 受注者は、全ての成果物が第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを保証すること。 また、本調達において第三者の知的財産権又はノウハウを使用・実施する場合、受注者は、その使用・実施に対して一切の責任を負うこと。 ⑷ 受注者が納入した成果物に関わる知的財産権及び製造者責任について、第三者からの請求を受け、又は訴訟を提起された場合には、その責めを全て受注者が負うこと。 ⑸ 納入される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は、当該著作物の使用に必要な負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。 この場合、受注者は当該著作物の内容について事前にセンターの承認を得ることとし、センターは当該著作物について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 ２ 契約不適合責任 ⑴ センターは、成果物の納入を受けた後、その内容が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、受注者に対して、受注者の費用でこれを修補等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合がセンターの責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することができない。 ⑵ センターは、相当と認める期間を定め、受注者に対し上記 ⑴の催告を行ったにもかかわらず、その追完がないときは、センターは、受注者に対してその不適合の程度に応じて代金の減額請求をすることができる。 ただし、次のアからエに掲げる場合には、センターは追完の催告をすることなく、受注者に対して直ちに代金の減額請求をすることができる。 ア 履行の追完が不能であるとき。 イ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ウ 契約の性質により、履行期限前に履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、受注者が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 エ 上記アからウに掲げる場合のほか、センターが追完の催促をしても受注者が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 ⑶ センターは、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、受注者に対して、損害の賠償を請求することができる。 ⑷ 受注者は、本契約についてセンターが検収を行った日を起算日として１年間、成果物に対する契約不適合に係る責任を負うものとする。 ただし、検収完了時において、受注者が当該不具合を知り若しくは重過失により知らなかった場合又は当該不適合が受注者の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。 7３ 検査 ⑴ 受注者は、調達内容及び納入成果物等について、履行期限及び納入期限までにセンターに対し内容の説明を実施して検査を受けること。 ⑵ 検査の結果、履行内容に不備又は誤り等が見つかった場合には、速やかに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点についてセンターに説明を行った上で、センターと合意した日時までに再度納入し、上記 ⑴の検査を受けること。 第 ７ 再委託に関する事項１ 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 ⑴ 受注者は、本調達の全部又は主たる部分を第三者に委託してはならない。 ただし、主たる部分を除く一部について、受注者があらかじめ再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する調達の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額、その他センターが求める事項を記載した申請書及び再委託先に係る履行体制図を提出して再委託の申請を行い、センターが承認した場合はこの限りでない。 その場合、受注者は、本契約上受注者に求められる水準と同等の情報セキュリティ水準を、再委託先においても確保すること。 また、受注者は、再委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況についてセンターに報告すること。 ⑵ 受注者は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 ⑶ 受注者は、再委託の相手方に対して、必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせる等、適正な履行の確保に努めるものとする。 また、受注者は、センターが本調達の適正な履行の確保のために必要なものがあると認めるときは、その履行状況についてセンターに対し報告し、またセンターが自ら確認することに協力するものとする。 ⑷ 契約金額に対する再委託予定金額の割合は、原則２分の１未満とすること。 ２ 承認手続 ⑴ 本業務の主たる部分ではない一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ上記１ ⑴に定める事項を記載した申請書及び再委託に係る履行体制図をセンターに提出し、承認を受けること。 ⑵ 再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、上記 ⑴と同様に申請書及び再委託に係る履行体制図をセンターに提出し、承認を受けること。 ３ 再委託先の契約違反等再委託先において、本仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務を違反した場合には、受注者は、一切の責任を負うとともに、当該再委託先への再委託を中止しなければならない。 8第 ８ 入札参加資格に関する事項入札参加資格については、以下のとおりである。 １ 入札参加要件 ⑴ 入札公告日時点で、令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 ⑵ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑶ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ２ 公的な資格及び認証等受注者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ⑴ 本業務の実施予定法人が、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001(JISQ27001))の認証を有していること。 ⑵ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 第 ９ 入札公告期間中の資料交付本調達に係る資料等の交付については、以下のとおりとする。 なお、資料の交付に当たっては、必ず事前に (3)に定めるメールアドレス宛て連絡し、別記様式「機密保持誓約書」を提出後に、センターが管理するオンラインストレージを利用してデータを交付する。 (1) 交付期間令和８年６月17日(水)から同年７月10日(金)17時まで (2) 交付時の注意交付にて知り得た内容については、本調達の応札に係る検討以外には使用しないこと。 なお、交付を受けた資料は、その使用目的終了後に直ちに削除・廃棄をすること。 また、本調達に関与しない者等に情報が漏えいしないように留意すること。 (3) 連絡先日本司法支援センター本部財務会計課電話050-3381-1573Email：keiyaku＠houterasu.or.jp (4) 事業者が閲覧できる資料一覧閲覧に供する資料の例を次に示す。 9別紙 ２ 拠点図面(現地調査実施拠点は配線図)(PDF形式)別紙３ 配線管理台帳(現地調査実施拠点分)(PDF形式)第 10 その他特記事項 ⑴ 受注者は、本調達の円滑な運営を図るため、センターと連絡を密にするとともに、本調達を実施する上で不明な事項が生じた場合は、必ずセンターと調整を行い、合意した内容に基づき対応を行うこと。 ⑵ 受注者は、本調達について、その契約期間中に本仕様書その他関係書類に基づいて、センターが情報の開示又は作業の改善を求めた場合には、速やかに対応すること。 ⑶ 受注者は、センターが定め、又は指示する施設・設備等の管理・運用に関する諸規定を遵守するものとする。 諸規定に定められていない事項については、センター担当者の指示に従うこと。 ⑷ 作業員による施設の破損、汚損等がないようにすること。 なお、作業員による施設の破損、汚損等が判明した場合は、受注者の負担により速やかに原状回復を行うこと。 また、作業により発生した発生材等については、受注者において適切に処分すること。 ⑸ 本業務実施に当たり必要な備品、消耗品等については、受注者の責任において準備すること。 ⑹ 本仕様書に明示されていない事項で必要な作業が生じたとき又は本調達の内容を変更する必要が生じたときは、センターと受注者で協議し、決定するものとする。 ⑺ 本仕様書の内容又は解釈等に疑義が生じた場合は、センターと受注者で協議し、決定、解決するものとする。 以上事 務 所 一 覧 【別紙１】No. 事務所 郵便番号 所在地(事務所一覧より) 物件名 フロア(階)TEL/LAN配線数(想定)備考 1 函館地方事務所 040-0063 函館市若松町６－ ７ ステーションプラザ函館 5 522 江差地域事務所 043-0034 檜山郡江差町字中歌町199－５ - - 133 旭川地方事務所 070-0033 旭川市３条通９－1704－ １ TKフロンティアビル 6・7 274 釧路地方事務所 085-0847 釧路市大町１－１－ １ 道東経済センタービル 1 395 コールセンター 宮城県内(契約後開示) 315現地調査済土曜日業務実施 6 神奈川地方事務所 231-0023 横浜市中区山下町 ２ 産業貿易センタービル 10 76現地調査済土日祝業務実施 7 阪神支部 660-0052 尼崎市七松町１－２－ １ フェスタ立花北館 5 38 現地調査済8 島根地方事務所 690-0884 松江市南田町60 - 1 379 浜田地域事務所 697-0022 浜田市浅井町1580 第二龍河ビル 6 1310 西郷地域事務所 685-0015 隠岐郡隠岐の島町港町塩口24－ ９ ＮＴＴ隠岐ビル 1 811 福岡地方事務所 810-0004 福岡市中央区渡辺通５－14－ 12 南天神ビル 4 85 土日祝業務実施12 北九州支部 802-0006 北九州市小倉北区魚町１－４－ 21 魚町センタービル 5・6 3513 佐賀地方事務所 840-0801 佐賀市駅前中央１－４－ ８ 太陽生命佐賀ビル 3 2714 佐世保地域事務所 857-0806 佐世保市島瀬町４－ 19 バードハウジングビル 402号室 815 平戸地域事務所 859-5121 平戸市岩の上町1507- 1 NTT平戸ビル本館 2 1216 熊本地方事務所 860-0844 熊本市中央区水道町１－ 23 加地ビル 3・4 4117 高森地域事務所 869-1602 阿蘇郡高森町大字高森1609－ １ NTT西日本高森ビル 1 1418 大分地方事務所 870-0045 大分市城崎町２－１－ ７ 池の端コーポ 1 3119 延岡地域事務所 882-0043 延岡市祇園町１－２－ ７ UMK祗園ビル 2 720 奄美地域事務所 894-0006 奄美市名瀬小浜町４－ 28 ＡＩＳビルＡ棟 1 1221 指宿地域事務所 891-0402 指宿市十町912－７ - - 822 鹿屋地域事務所 893-0009 鹿屋市大手町14－ 22 南商ビル 1 1323 沖縄地方事務所 900-0023 那覇市楚辺１－５－ 17 プロフェスビル那覇 2・3 4124 宮古島地域事務所 906-0012 宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎 1 12別添令和８年 月 日日本司法支援センター 御中所在地会社名担当者電 話ＦＡＸE-Mail機密保持誓約書当社は、貴センターの「日本司法支援センター令和８年度 LANケーブル張替等役務一式」に関して、貴センターから閲覧を許可された資料について、以下の事項を厳守します。 １ 本件調達を受注するための検討以外の目的に利用しないこと。 ２ 社の内外を問わず、本件調達に関わらない第三者に対し、閲覧資料の内容を提供しないこと。 ３ 社の内外を問わず、本件調達に関わらない第三者に対し、閲覧資料の内容が漏えいすることのないように措置すること。 ４ 本件調達に関与した者が異動した後においても、機密が保持されるよう措置すること。 ５ 閲覧資料の内容の漏えい等によって機密が侵害され、貴センターに損害を与えた場合には、損害を賠償する責任があることを認めること。 ６ その他、閲覧資料の機密保持に関して適切な措置を講じること。 ７ 本件に関する紛争(裁判所の調停手続を含む。)については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 以上日 付所在地会社名担当者電 話ＦＡＸE-mail項番 区 分 該当ページ 1 仕様書○(○) ○○ページ 「○○○」について ※内容は簡潔にまとめること質 問 書件名：「日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式」エクセルファイルで作成・送付のこと用紙規格：日本産業規格Ａ列４番縦長横書き令和 年 月 日質 問 事 項 回 答【別紙】履 行 確 約 書日本司法支援センター理事長 殿当社は、令和８年６月 17 日付け公告の「日本司法支援センター令和８年度 LANケーブル張替等役務一式」に係る仕様書等を検討した結果、契約締結に至った場合には、契約事項遵守の上、仕様書記載の業務を確実に履行し得ることを確約いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者 印担当者氏 名連絡先※担当者の氏名、連絡先を記載した場合は、代表者の押印省略可会 社 名担当者氏名(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )日本司法支援センター結 果 通 知 書貴社から提出がありました令和８年６月17日付け公告の「日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式」に関する入札参加資格の審査結果は、以下のとおりです。 合 格不合格東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課 三田電話 050-3381-1573※ 本通知書による合格の連絡を受領した後に、入札書を提出してください。 なお、入札書の提出期限となる時刻と開札時刻とは異なりますので、ご注意ください。 入札書を提出し、開札を欠席する場合は、あらかじめ当センターに連絡してください。 誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記 １ 契約の相手方として不適当な者 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (3) 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (1) 暴力的な要求行為を行う者 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者日本司法支援センター理事長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 印担当者氏 名連絡先(注)担当者の氏名、連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可(数量一式・税抜価格)所 在 地会 社 名(印)(印)(注1)代理人(又は復代理人)による入札であっても、会社の所在地・会社名・代表者氏名を記載すること。 (注3)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、上記いずれも押印省略可担当者 氏 名連絡先円入 札 書金代表者氏名 日本司法支援センター理事長 殿入札物件名日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。 百 十 上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、令和 年 月 日億 千万 百万 十万 万 千(復)代理人氏名(代表者→代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 １ 入札に関する件２ 見積りに関する件 ３ 契約締結に関する件４ 代金請求及び領収に関する件 ５ 復代理人選任の件６ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名 印受 任 者 住所・連絡先氏 名(注)受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可代理人使用印鑑(代理人→復代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 １ 入札に関する件２ 見積りに関する件 ３ 契約締結に関する件４ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名受 任 者 氏 名印復代理人 住所・連絡先氏 名(注)復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可復代理人使用印鑑1契 約 書１．件 名 日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式２．仕 様 別添仕様書のとおり ３．履行場所 別添仕様書のとおり ４．履行期限 別添仕様書のとおり ５．契約金額 金●●●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●●円)頭書の業務について、日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)は、以下のとおり、請負契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が別添仕様書に基づく業務(以下「本件業務」という。)を行い、甲が契約代金を支払うことを目的とする。 (監督)第２条 甲は、乙による本件業務の遂行状況を監督するため、甲の指定する監督者その他の者(以下「監督者等」という。)を乙に事前に通知の上、乙の通常営業時間内に乙の作業場その他の関係場所に派遣することができる。 ２ 乙は、監督者等の職務に協力しなければならない。 ３ 甲又は監督者等は、本契約の目的の達成に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、書面で変更又は改善の指示をすることができる。 (検査)第３条 乙は、本件業務を全て完了したときは、その業務の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。 ２ 甲は、本件業務が完了した旨の届出があったときは、その日から10日以内に前項の検査を行うものとする。 ３ 乙は、第１項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、前項の場合に準用する。 (契約代金の請求及び支払)第４条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、契約代金の支払を請求することができる。 乙が消費税法(昭和63年法律第108号)第２条第１項第７号の2２に定める適格請求書発行事業者である場合は、同法第 57 条の４第１項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求があったときは、その請求を受けた日から30日以内に契約代金を乙に支払うものとする。 ３ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセント(本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。 )の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。 ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。 ４ 前項の規定により計算した遅延利息の額に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息の額が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (再委託)第５条 乙は、本件業務の全部又は主たる部分を第三者(会社法(平成17年法律第 86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。 以下同じ。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、本件業務の一部を第三者に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 ３ 乙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (再委託に関する内容の変更)第６条 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 3(履行体制)第７条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに書面により甲に届け出なければならない。 ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。 ３ 前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (個人情報等の取扱い)第８条 乙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び乙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。 (1) 乙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。 (2) 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。 (3) 乙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。 (4) 乙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受けること。 (5) 乙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)について、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。 消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。 (6) 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務(以下「委託業務」という。)を第三者に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。 (7) 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式4により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。 (8) 前２号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。 (9) 乙は、本件業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 また、本条において、甲が乙に求める個人情報等の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。 (10) 乙は、乙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。 (11) 乙は、本件業務を終了するときは、個人情報等が記録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。 (12) 乙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。 (13) 乙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。 (14) 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。 ２ 甲は、必要と認めた場合は、乙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙に対し質問し、資料の提供を求め、乙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。 ３ 乙が第１項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。 (権利義務の譲渡禁止等)第９条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。 (期限の延長)第 10 条 乙は、自己の責めに帰することができない事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲に対して遅滞なく理由を付して履行期限の延長を求めることができる。 この場合、延長の可否及び日数は、甲乙が協議5して定めるものとする。 ２ 乙の責めに帰すべき事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲は、乙から遅延料を徴して履行期限を延長することができる。 ３ 前項の遅延料は、遅延日数１日につき契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 (甲の契約解除権等)第11条 甲は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事由があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 本件業務の履行に関し、乙又は乙の代理人に不正行為があったとき。 (2) 履行期限内に本件業務を履行する見込みのないことが明らかに認められたとき。 (3) 乙が本契約の条項に違反したとき。 ２ 前項各号のいずれかに該当するときは、甲は、契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 乙が甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ３ 前項に定める違約金は、損害賠償額の予定又はその一部としないものとする。 ４ 乙は、甲の責めに帰すべき事由により、本件業務を履行することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ５ 甲及び乙は、第１項又は前項によるほか、双方の合意があったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ６ 第１項、第４項又は前項の規定により本契約が解除されたときは、甲は、業務が完了した部分に対し、算出した金額を乙に支払わなければならない。 (損害の賠償)第12条 乙は、債務不履行その他原因のいかんにかかわらず、甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 ２ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る契約解除)第13条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の6全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。以下同じ。)の規定による排除措置命令を行ったとき。 (2) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (3) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第14条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (3) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)について、刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪に係る有罪判決が確定したとき。 ２ 乙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに支払わなければならない。 7 (1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令(同法第７条の３第１項、第２項又は第３項の規定を適用したものに限る。)を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ５ 乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ６ 本条の規定は、本件業務の履行が完了した後においても効力を有する。 (属性要件に基づく契約解除)第15条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい8るとき。 (行為要件に基づく契約解除)第 16 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為(再委託先等に関する確約)第17条 乙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を再委託先等(再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)及び乙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (再委託先等に関する契約解除)第18条 乙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (違約金等)第 19 条 甲は、乙が第 15 条及び第 16 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 ２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ３ 甲は、第15条、第16条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。 ４ 乙は、甲が第15条、第16条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ５ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 ６ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙9は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第20条 乙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下単に「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第21条 甲は、成果物の引渡しを受けた後、成果物の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙に対して、乙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 ２ 甲は、相当と認める期間を定め、乙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、甲は、乙に対してその不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲は、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、乙に対して、第12条に規定する損害の賠償を請求することができる。 ４ 甲は、前３項の請求をするに当たっては、乙が本契約に不適合な成果物を引渡した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内に、乙に対して不適合の内容を通知しなければならない。 ただし、契約不適合に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 (所有権)10第 22 条 本契約に係る成果物の所有権は、その引渡しにより甲に帰属するものとする。 (知的財産権の帰属等)第23条 本契約により納入される成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 )は、別添仕様書に別の定めがある場合を除き、前条に規定する所有権の移転の時に甲に移転するものとする。 ２ 乙は、別添仕様書に別の定めがある場合を除き、甲及び甲が指定する第三者に対して、成果物に係る著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を一切行使しないものとする。 ３ 乙は、成果物の作成に当たり、第三者の特許権、意匠権、著作権等の知的財産権を利用するときは、その利用に対する一切の責任を負うものとする。 ４ 前項の知的財産権の利用に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、自己の責任において解決に当たるものとする。 ５ 前項の紛争により甲が損害を被ったときは、乙は、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 (過失責任)第 24 条 乙は、乙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。 ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。 ２ 乙は、甲の責めに帰することができない事由により乙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。 (危険負担)第25条 甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。 ２ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。 ただし、乙は、自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。 (割合的報酬)第26条 乙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けたときは、乙は、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することが11できる。 この場合、乙は、可分な部分について第３条の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。 (秘密の保持)第27条 乙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。 (契約保証金)第28条 本契約に関しては、乙は、保証金の納付を要しない。 (管轄裁判所)第29条 本契約に関する紛争(裁判所の調停手続を含む。)については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (補則)第30条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。 本契約書に定めのない事項についても、同様とする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和●年●月●日甲 東京都中野区本町１－32－ ２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター理 事 長 白 石 史 子乙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)

令和8年度導入 ネットワーク監視サーバ機器借入 1.所在地 ・2.同種業務の実績 ・3.その他 ・ ・ ・日 時場 所第 (郵)8-5-(制一) 101 号令和8年度導入 ネットワーク監視サーバ機器借入伊豆市修善寺 307 NTTビル１階令和9年3月1日 から 令和14年2月29日 までネットワーク監視サーバ機器ネットワーク監視ソフト通報機器設計構築・設定入札参加資格要件入 札 公 告 伊豆市制限付き一般競争入札の公告を下記のとおり行う。 なお、この入札は、郵便入札により執行する。 令和8年6月17日 伊豆市長 菊 地 豊記入 札 番 号物 品 名納 品 場 所借 入 期 間業 務 概 要要件なし平成28年度以降に、国又は地方公共団体発注の対象業務と同種業務(電子計算機器賃貸借)を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有すること令和8年7月7日(火) 午前10時00分～伊豆市役所 本庁2階 特別会議室入 札 執 行 日( 開 札 )地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと公告日において、伊豆市における「物品製造・販売・役務提供等」の競争入札参加資格の認定を受けていること公告の日から本業務の入札までの間、伊豆市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(令和元年伊豆市告示第66号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと1 2 ださい。 詳細は「郵便入札について」を御確認ください。 総務部 資産経営課 契約検査室 契約検査スタッフ ＦＡＸ：0558-74-3067Ｍａｉｌ：keiyaku@city.izu.shizuoka.jp令和8年7月6日(月) 午後4時00分 必着一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便により郵送 又は 直接持参令和8年6月25日(木) 午後4時00分まで伊豆市ホームページ (http://www.city.izu.shizuoka.jp/)(業務担当課) 詳細については、伊豆市役所本庁舎内 地域づくり課デジタル戦略スタッフまでお越しください。 伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室次の書類を郵送又は直接持参にて提出してください。 郵送による場合は、一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便での郵送とし、入札参加申請期限必着としてください。 入札参加資格確認申請書同種業務の履行実績入札参加申請期限縦覧及び入札参加手続について令和8年6月17日(水) から 令和8年7月6日(月) まで 設計書等縦覧期間設計書等縦覧場所入 札 参 加 手 続申 請 書 提 出 先入札参加資格確認結 果 通 知 書令和8年6月30日(火) に「入札参加資格確認通知書」を郵送します。 〒410-2413 伊豆市小立野38-2 の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (郵送) 〒410-2499 修善寺郵便局留伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室(持参) 伊豆市小立野38- 2 伊豆市役所本庁地下１階伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室質問受付 (6) 入札回数は、２回を限度とする。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 (4) 支払い条件 月ごとの事後払い令和8年6月24日(水)までに電子メールにより下記問合せ先に提出してください。 回答方法 (1) 最低制限価格 無令和8年6月26日(金)までに伊豆市ホームページに回答を掲載します。 (5) 契約書の作成 要 (8) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であ るため、契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算において減電話：0558-72-9866 を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者 であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額(期間全体の総額)※ 入札心得、郵便入札実施要領、郵便入札について、入札書式等は伊豆市 (7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 (9) 仕様書等に定める例示品以外で入札する場合は、上記「設計書等に関する質疑」※ 入札書は上記「入札書提出期限」必着で提出してください。 開札当日に 額又は削除があった場合、この契約を変更又は解除する。 に記載する受付期間・方法により、同等品の事前確認を行うこと。 問 合 せ 先入札書の提出方法入札書提出期限入札書の提出先設 計 書 等 に関 す る 質 疑そ の 他 ホームページに掲載してありますので御確認ください。 開札場所に入札書を持参されても無効です。 ※ 開札立会いを希望する場合は、事前に「開札立会申込書」を提出してく (10) 伊豆市郵便入札実施要領の規定に反して提出された入札書は無効とする。 令和８年度導入 ネットワーク監視サーバ機器借入仕様書本仕様書は、令和８年度導入ネットワーク監視サーバ機器借入契約に係る仕様を定める。 １ 件名令和８年度導入ネットワーク監視サーバ機器借入契約(以下、「本契約」とする) ２ 内容(１)ネットワーク監視サーバ(Express5800/R110k N8100-3014Y 相当) １台詳細要件(スペック等)・ＣＰＵ：Intel Xeon 6315P相当以上 １個・ストレージ領域:600GB以上(RAID5)・メモリ：１６ＧＢ以上 １式・ＯＳ：Windows Server2022Standard(2025ダウングレード可)１本・ＵＰＳ：750VA以上 １台・ケーブル：スイッチユニット(ＫＶＭ)接続ケーブル １本・ネットワーク：1000Base-T ２口以上・保守：ハードウェア保守５年 １式(２)ネットワーク監視ソフト(WebSAM NetvisorPro V 10. 0 相当)ソフトウェア詳細要件(スペック等)・ライセンス(デバイス)数：５００デバイス以上・構成管理：ネットワーク構成マップの表示、フロントパネル表示、装置コマンド実行・障害管理：障害の検出・通知、監視のスケジュール実行、アラート通報、カレントアラート・性能管理：リアルタイム分析、性能レポート・証跡管理：自動実行処理の自動記録・Ｗｅｂコンソール：アノマリー分析、トレンドライン分析(３)通報機器(NHB4-3-RYG相当)・台数：２台(予備機含む)・形式：ネットワーク制御信号灯・光源：ＬＥＤ３段(赤・黄・緑)※設計構築、設定及び機器借入作業 ３ 設置場所伊豆市修善寺 307 NTTビル１階(総合政策部地域づくり課サーバ室) ４ 機器導入業者NECフィールディング株式会社 中部支社 静岡支店(令和９年２月26日までに設置等を完了することとしている) ５ 注意事項 ① 本契約は、令和９年３月１日から令和１４年２月29日までの60か月のリースとする。 ② 借入期間満了後の機器の取り扱いについては、返却または再借入れ等最終年度予算の編成時に協議し、決定する。 ③ 本仕様書の内容について、不明確な点、不足している事項等に疑義が生じた場合には、市担当者と協議の上、明確化するものとし、受託者の一方的な解釈によってはならない。 件 名 ： 設計書導入場所：伊豆市修善寺 307 NTT修善寺ビル１階(総合政策部地域づくり課サーバ室)設計額 ： (内消費税 )伊豆市総合政策部地域づくり課ネットワーク監視サーバ 一式概 要令和８年度導入 ネットワーク監視サーバ機器借入費目 /工種 /細別 /細目 単位 数量 単価 金額 備考作業費式 1 別紙内訳書参照作業費計物品費式 1物品費計導入費用リース料金(６０回の月額) ％ 端数処理(100円未満切り捨て)リース総額 回 60消費税額 ％ 10合計設 計 書費目 /工種 /細別 /細目 単位 数量 単価 金額 備考作業費 式 1プロジェクト管理 式 1要件設定・設計 式 1現地作業 式 1完成図書 式 1物品費 式 1ネットワーク監視サーバ Express5800/R110k N8100-3014Y 同等 台 1ネットワーク監視ソフト WebSAM NetvisorPro V10. 0 同等 台 1通報機器 NHB4-3-RYG 同等 台 1計内 訳 書

八戸航空路監視レーダー基地局次期航空保安情報ネットワーク整備外1件工事 (東京航空局 東京空港事務所) 調達案件番号0000000000000606628調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称八戸航空路監視レーダー基地局次期航空保安情報ネットワーク整備外1件工事 (東京航空局 東京空港事務所)公開開始日令和08年06月16日公開終了日令和08年07月16日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容国土交通省東京航空局ホームページ上に掲載 東京航空局ホームページ > 契約情報 > 入札公告等 > 管内空港事務所等発注分 入札公告・公示情報https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/announcements/notices/notices-jurisdiction.html調達資料 １ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

国際交流基金日本語国際センター ネットワークの更新 請負業務 入札公告令和 8年 6月 15日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 諏佐 由有子記１． 調達内容 (1) 調達件名：国際交流基金日本語国際センター ネットワークの更新 請負業務 (2) 業務内容：入札説明書および仕様書による (3) 契約期間：契約締結日～令和11年3月31日 (4) 履行場所：入札説明書および仕様書による (5) 入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」および「役務の提供等」においてA、又はB等級を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4 (3) JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4) JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 下記５.の事前審査に通過した者であること。 (6) JF からの要望に応じて JF 日本語国際センター(埼玉県さいたま市浦和区北浦和)＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争および会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者での打ち合わせに参加することが可能な者であること。 (7) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３． 入札説明書・仕様書の交付方法 (1) 交付方法：交付希望者に対し、電子メールにて交付を行う。 下記 (2)申し込み期間中に、 下記 (3)の交付に必要な提出書類を添付の上、下記 ９．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (2) 申し込み期間：令和8年6月15日(月)～令和8年7月21日(火)17時締切 (3) 交付に必要な提出書類ア. 記入済・押印済の守秘誓約書データ(別添様式)イ. 有効な全省庁統一資格審査結果通知書の写し (4) 入札説明書等に関する質問：令和8年7月21日(火)17時までに、下記9．記載のメールアドレスに宛てた電子メール本文にて照会すること。 照会事項については、入札説明者、仕様書の交付先全社に対し、令和8年7月28日(火)17時30分までに電子メールにて順次回答する。 ４． 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (1) 日時：令和8年6月24日(水)14時 (2) 場所：オンライン形式(Zoomを利用予定) (3) 1社からの参加人数は2名までとする。 (4) 説明会に参加を希望する者は、令和 8 年 6月 23日(火) 17 時までに下記 ９．の連絡先に、電子メールに会社名、参加者名、電子メール等連絡先を明記のうえ、上記「３． (3)交付に必要な提出書類」を添付し、申し込むこと。 なお、入札説明書・仕様書の交付申請者は上記「３．(３)交付に必要な提出書類」の再提出不要。 (5) 注意事項ア. 参加者間の匿名性確保のため、参加者を特定又は推測可能な情報を発信しないこと。 イ. 説明会を記録(録画、録音)しないこと。 ウ. 他の参加者の情報を記録しないこと。 エ. 説明会終了後も含め、応札希望者間で連絡を取らないこと、連絡を試みないこと。 オ. 事前に許可を受けた参加者以外に、参加方法等の情報を漏洩しないこと。 カ. 説明会の進行を妨げる行為を行わないこと。 キ. その他、JFの指示に従うこと。 ５． 事前審査 (1) 実施提案書等一式の提出ア. 提出期限：令和8年8月4日(火)15時までイ. 提出方法：電子メールによるデータ提出ウ. 提出先：下記 ９．記載のメールアドレスメール提出後、電子ファイルの受領確認のため、下記 ９．記載の連絡先まで電話をすること。 エ. 実施提案書等の作成に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 (2) 面接令和8年8月12日(水)(予定) (3) 技術評価点の通知技術評価点につき、令和8年8月19日(水)までに実施提案書提出者に対し電子メールで通知する。 ６． 入札・開札 (1) 日時：令和8年8月24日(月)11時 (2) 場所： 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36国際交流基金日本語国際センター 第5会議室 (3) 開札：入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記9．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること(JFへの到着照会は受け付けない)。 持参は受け付けない。 提出期限：令和8年8月21日(金)12時(必着)７． 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ８． 契約および契約条件等 (1) 契約書作成の要否：要 (2) 契約保証金:免除 (3) その他:入札説明書を参照のこと９． 担当部署および連絡先 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 教師研修チーム担当：齋藤／田島電子メールアドレス： nc_bid2@jpf.go.jp電話：048-834-1181※土・日・祝日を除く平日9時15分～17時45分(12時30分～13時30分を除く)※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 １０. その他 (1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語および通貨：日本語および日本国通貨 (2) 入札保証金：免除 (3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札および入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 上記５.の実施提案書提出期限までに適正な全ての書類の提出がなかった団体・個人は、本件業務一式の委託先に選定されうる資格を失うものとする。 なお、実施提案書等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。 また、提出のあった実施提案書類等は採否に関わらず返却しない。 (5) JFの主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じる場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。 (6) その他詳細は入札説明書および仕様書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供および情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供および情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先 (1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人 (2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法人。 ２．公表する情報 (1)法人の名称 (2)法人の事業概要 (3)当該在職者の法人における役職 (4)当該在職者の当基金における最終役職 (5)直近の会計年度における取引高 (6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか ３．提供していただく情報 (1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名および当基金における最終職名) (2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの) ４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上

無線LANセキュリティ対策機器及び医用テレメータ受信機等機器一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１０日独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役 院長 古澤 一成 １ 競争入札に付する事項(１)調達物品名及び納入数量件 名 無線LANセキュリティ対策機器及び医用テレメータ受信機等機器一式(２)規 格 等 別途指定する仕様書による(３)納入場所 独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター 指定場所(４)納入期間 令和９年２月２６日まで(５)入札方法入札金額は、上記(１)の調達品のほか、当該業務を履行するために要する一切の経費を含めた総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積をもった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること(３)契約の履行に当たり品質、数量等について不正行為をした者、公正な競争を妨げた者、公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者等でその事実があった後２年を経過しない者でないこと。 (４)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に各付けされ近畿・中国又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)本公告に示した購入物品の規格に合格した物品及び数量を確実に納入し得ることを証明できる者。 (証明の提出)(６)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備され、県内に本店又は支店、営業所を有するものであること。 (アフターサービス・メンテナンス体制等の提出) ３ 入札書の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約事項を示す場所、入札心得書等の交付場所、及び本件に関する問い合わせ先〒７１６－１２４１岡山県加賀郡吉備中央町吉川７５１１独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター会計課 契約係電 話 ０８６６－５６－７８１６(２)入札心得書等の交付方法令和８年６月１０日から令和８年６月２４日まで上記の場所で交付する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日８時１５分から１７時００分、ただし午前１２時００から午後１時００分までを除く。)(３)入札書の受領期限令和８年６月２５日１３時００分までただし、郵便による入札書の提出場所は令和８年６月２４日１３時００分までに吉備高原医療リハビリテーションセンター会計課契約係まで郵送(書留郵便に限る)すること。 (４)開札の日時及び場所令和８年６月２５日１４時００分独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター 会議室 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人労働者健康安全機構会計規程第４２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

行政情報ネットワークシステム用機器等一式の賃貸借契約 北海道警察本部告示第345号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年６月10日 北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称(１月当たりの単価)及び数量 行政情報ネットワークシステム用機器等 一式 ⑵ 契約の目的の仕様等 要求仕様書(行政情報ネットワークシステム用機器等一式)(以下「要求仕様書」という。)による。 ⑶ 契約期間 令和９年１月１日から令和14年12月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 要求仕様書のとおり ２ 入札に参加する者に必要な資格 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。 ⑸ 当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の ⑷及び ⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年６月10日から同月29日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課(要求仕様書は、北海道警察本部総務部情報管理課で交付する。) ５ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和８年８月17日 午後１時30分(送付による場合は、同月14日午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加する ことができない。 10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記 録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 その他 ⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2240 ⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑿ 要求仕様書の取扱い ア 要求仕様書の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及 び交付を禁じる。 イ 要求仕様書については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⒀ 機器等リスト別途交付する機器等リストについては、要求仕様書の要件を満たす納入予定機器(要 求仕様書において要件を定めているものに限る。)に係る製品名等を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⒁ その他入札に参加する者は、この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

一般競争入札の実施 （道庁行政情報ネットワーク機器（POP ノード等）の賃貸借） 一般競争入札の実施 （道庁行政情報ネットワーク機器（POP ノード等）の賃貸借） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リン ク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施 （道庁行政情報ネットワーク機器（POP ノード等）の賃貸借） 一般競争入札の実施 （道庁行政情報ネットワーク機器（POP ノード等）の賃貸借） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道公報令和８年（2026年）６月９日付け本号第715号 入札に付する事項 1契約の名称道庁行政情報ネットワーク機器（POP ノード等）の賃貸借 2契約期間令和9年3月1日から令和14年2月29日まで 3資格申請の時期令和８年(2026 年)6 月 9 日から令和８年(2026 年)7 月 13 日までの午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日を除く） 入札執行の場所及び日時 1入札場所札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎3階テレビ会議室 2入札日時令和8年（2026年）7月21日（火）午前10時00分 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類（道庁行政情報ネットワーク機器（POP ノード等）の賃貸借） (ZIP 1.46MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階 北海道総合総務部イノベーション推進局情報政策課電話番号：011-204-5285（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年6月10日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

令和8年6月26日一般競争入札予定【電子メール入札】（物品：各小中学校無線LAN関連遠隔監視ソフト賃貸借） 「一般競争入札」公告韮崎市公告第27号韮崎市が発注する次の案件については、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和8年6月9日韮崎市長 内 藤 久 夫 Ⅰ 一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【 入札事項 】件 名各小中学校無線LAN関連遠隔監視ソフト賃貸借契約番号5083100126履行場所各小中学校(7校)及び韮崎市教育課業務及び入札の概要1委託内容無線LAN関連遠隔監視ソフト賃貸借(詳細は別紙仕様書のとおり)2賃貸借期間令和8年7月1日から令和13年6月30日まで3予定価格事後公表4入札保証金入札保証金は入札金額の100分の5以上とする。 免除規定：韮崎市財務規則第102条(公告共通事項7その他 (3)参照)落札者には契約時、その他の者には入札後、入札保証金を返還する。 入札時に入札保証金返還の請求書を提出すること。 入札参加資格要件1名簿登録韮崎市競争入札参加資格【物品：賃貸借、パソコン・周辺機器】を有する者(令和7・8年度有効の入札資格申請で、韮崎市を申請対象として山梨県市町村総合事務組合へ提出し、受理された者)2資格要件及び参加要件・過去５年間に当該物品又は同等品を国または地方公共団体へ納入した実績がある者(一般競争入札参加確認資料に記入すること。)・仕様書の物品を確実に納品できる者【 入札に関する事項 】日 程１公告日令和8年6月9日(火)２仕様書配布期間令和8年6月9日(火)～ 令和8年6月25日(木)韮崎市オフィシャルホームページ上で公開３質問提出期限令和8年6月19日(金) 午後３時４入札参加申出受付期間令和8年6月9日(火) ～令和8年6月23日(火) 午後3時５入札書受付日時令和8年6月25日(木) 午後3時まで６開札日時及び開札場所令和8年6月26日(金) 午前10時～ 韮崎市役所 4階大会議室７落札者発表予定日令和8年6月29日(月)(韮崎市オフィシャルホームページ上で公表)入札方法『韮崎市電子メール入札実施要領』『韮崎市電子メール入札手引き』及び『韮崎市電子メール入札手順』を参照してください。 (韮崎市オフィシャルホームページに公表)(一般競争入札(事後審査型)公告共通事項６入札手続き等 (2)参照)提出書類１入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(第2号様式)※様式は、韮崎市オフィシャルホームページからダウンロードﾞすること。 ※参加申出時までに入札書提出用メールアドレス登録が必要(既に登録が有る場合は不要)。 登録の有無は市オフィシャルホームページﾞ上で確認すること。 未登録の場合は、市オフィシャルホームページ上の案内にそって登録を行うこと。 ２入札時入札書入札参加資格要件のうち、資格要件及び参加要件を満たしていることが確認できる書類(契約書・許可証等)の写し入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書・仕様書の写し入札保証金領収済み納付書写し又は入札保険証券等(入札保証金を要する場合)入札保証金返還請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)※電子メール入札においては、 ①～ ⑤をPDFに変換し、ZIPファイルに市が発行するパスワードを設定して、期日までに提出すること。 詳しくは『韮崎市電子メール入札手引き ３(３)入札の方法』を確認すること。 支払条件部分払い(納品ごとに検収し、納品分を支払うものとする。)そ の 他Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。 問合せ先 〒407－8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号韮崎市役所 総務課 契約管財担当 電話 0551－45－9367keiyaku@city.nirasaki.lg.jp・質問は、電子メールとし、必ず添付の質疑回答書 書式(エクセルファイル)を用いること。 ※ 電子メール送信後には、電話により必ず受信の確認を行うこと。 ※ 記入方法は、書式の下に記載の「注意事項」に従うこと。 ・質問に対する回答は、令和8年6月22日(月)までに韮崎市オフィシャルホームページで公表する。 Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項 1 一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。 (4) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (5) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 「韮崎市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれていない者であること。 (8) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。 (但し、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により徴収猶予を受けている税額については、滞納していないものとみなす。) 2 仕様書の配布 (1) 配布期間：「個別事項」に記載の配布期間 (2) 韮崎市オフィシャルホームページにて公開する。 3 入札参加申し出受付期間及び申し出方法 (1) 受付期間「個別事項」に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成1年3月23日 条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 ただし、最終日は午後3時までとする。 (2) 申し出方法は郵送、窓口提出または電子メールとし、提出書類は「個別事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。 (メールアドレスは、「問合せ先」のとおり) (3) 一般競争入札参加資格確認資料受領書及び入札保証金納付書は、申し出た者に無条件で交付する。 4 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。 なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。 5 苦情申し立て (1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。 (3) 市長は、 (2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、ホームページに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は下記に持参すること。 韮崎市総務課契約管財担当韮崎市水神1-3- 1 電話0551-45-9367 (5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。 6 入札手続等 (1) 入札書受付日及び開札予定日時：「個別事項」に記載のとおり (2) 入札方法 ア 入札書には、契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 イ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の無効 ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札時において「 1 一般競争入札の参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 イ アに掲げるほか、競争入札心得で示す入札は無効とする。 (4) 入札不調の場合、再入札を直ちに行い、再々入札は行わない。 (5) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、又入札価格が同額の場合はくじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。 (6) 入札参加者は、競争入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 7 その他 (1) 落札者が契約締結までの間に「 1 一般競争入札の参加資格」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、仮契約締結後も同様とする。 なお、この場合において、市は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 ：無 (3) 入札保証金 (入札金額の100分の5以上)は、入札の前日までに納付すること。 ただし、財務規則第102条第3項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第103条第1項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (4) 契約保証金 (契約金額の100分の10)は、契約時(仮契約の場合は仮契約時)に納付すること。 ただし、財務規則第132条第1項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第132条第2項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (5) 「韮崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年韮崎市条例第40号)」に基づき、議会の議決に付す必要がある場合には、議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立したものとする。 (6) 一般競争入札参加資格確認資料等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (7) 現場説明会は行わない。 (8) 入札参加資格の申請を行った者は、「1 (2)～ (8)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。 (9) 入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に「1 (2)～ (8)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、指名停止を行うことがある。 (10) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (11) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書及び資料は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。 仕様書 １ 事業名称小中学校情報システム管理事業２ 業 務 名各小中学校無線LAN関連遠隔監視ソフト賃貸借３ 目 的小中学校の無線LAN環境において、クラウドでの監視を継続して行う。 ４ 納入場所各小中学校(7校)及び韮崎市教育課 ①韮崎小学校 ( 〒407-0024 韮崎市本町二丁目2番41号) ②穂坂小学校 ( 〒407-0175 韮崎市穂坂町宮久保6121番地) ③韮崎北東小学校 ( 〒400-0001 韮崎市藤井町駒井1912番地) ④韮崎北西小学校 ( 〒407-0055 韮崎市清哲町青木193番地の1) ⑤甘利小学校 ( 〒407-0036 韮崎市大草町上條東割821番地の1) ⑥韮崎西中学校 ( 〒407-0043 韮崎市神山町鍋山1番地1) ⑦韮崎東中学校 ( 〒407-0004 韮崎市藤井町南下条371番地) ⑧韮崎市役所 教育課 ( 〒407-8501 韮崎市水神1丁目3番1号) ５ 賃貸借期間令和8年7月1日～令和13年6月30日(60ケ月)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約) ６ 積算価格月額 円(内 消費税額 円)5年総額 円(内 消費税額 円)令和8年度執行予定額 円(内 消費税額 円)７ 内 容(積算の基礎) ① 対象クラウドサービス項目 数量 単位 単価 金額HPE Aruba Networking Central AP Foundation 5yearSubscription E-STU 148 ライセンス小計リース月額(税抜)リース月額(税込)リース5年総額(税込) ② クラウドサービス・現行のクラウドサービスを引き継ぐ為、HPE Aruba Networking Central AP Foundation 5yearSubscription E-STUとする。 ８ 設置・調整仕様・韮崎市情報セキュリティポリシーや既存の庁内ネットワークの環境を踏まえた設定・設置・調整を行うこととし、委託者と十分な協議のうえで行うこと。 ・職員および業務に支障を与えぬよう担当職員と協議のうえ、導入スケジュール・十分なセキュリティを考慮した対応を図ること。 ・今後のネットワーク構成の変更についても柔軟に対応可能な設計となるよう考慮すること。 ・既存機器の設定変更を行う際に必要となる作業は既存保守業者に作業依頼を行うこと。 ９ その他 (1)支払い・賃貸者は、賃借者に対し、翌月10日までに前月の納品書を提出すると共に、担当者の検収を受けた後、それに対する請求書を提出すること。 なお、賃借者はその請求があった日から30日以内に賃貸者に対し、賃借料を支払うものとする。 (2)特記事項・上記仕様等について、担当者と打ち合わせ等を実施すること。 ・本仕様書に定めのない事項および本仕様書に疑義が生じた場合は、賃貸借者双方で協議のうえ決定するものとする。 １０ 担当課韮崎市役所 教育課山梨県韮崎市水神1-3-1 / 連絡先：0551-45-7208

令和８年度 浜松河川ネットワーク設備製造一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ６月 ９日分任支出負担行為担当官中部地方整備局浜松河川国道事務所長 千野 貴彦 １ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 浜松河川ネットワーク設備製造一式(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本案件は、浜松河川国道事務所管内のネットワーク設備の整備を行うものであり、詳細は仕様書による。 (３)納入期限(又は履行期間)契約締結の翌日から令和９年１月２９日まで(４)納入場所(又は履行場所)浜松河川国道事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４３０－０８１１静岡県浜松市中央区名塚町２６６国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所 経理課電話 ０５３－４６６－０１１２ (内線２２６)電子メール cbr-keihamam＠mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。 別表 １ 本入札手続きに係る期間等 ①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和８年７月２日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和８年６月17日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ③ 入札書の提出期間令和８年７月１日10時00分から令和８年７月２日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ④開札日時及び場所令和８年７月９日11時00分国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所 入札室

SACLA加速器制御系ネットワーク機器更新 物品の購入等物品の購入等の一覧に戻る 調達案件名SACLA加速器制御系ネットワーク機器更新 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年06月09日2026年06月24日2026年07月06日播磨調達課奥林 洸太0791-58-0063 入札公告のダウンロード SACLA加速器制御系ネットワーク機器更新(PDF 版 211KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 265021000391622026年6月9日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 坂 庭 励(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記 １．競争に付する事項(１)件 名 「SACLA加速器制御系ネットワーク機器更新」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履 行 期 限 2026年9月25日(４)履 行 場 所 国立研究開発法人理化学研究所 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2026 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．入札締切日時及び提出場所(１)締切日時 2026年6月24日 15時00分(２)提出場所 兵庫県佐用郡佐用町光都１-１-１国立研究開発法人理化学研究所 調達部播磨調達課［担当：奥林 洸太］ ４．入札説明書等の交付場所国立研究開発法人理化学研究所HPよりダウンロード ５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 2026年 7月6日 11時 00分(２)場 所 兵庫県佐用郡佐用町光都１-１-１国立研究開発法人理化学研究所 播磨地区 中央管理棟2階会議室A ８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL：http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431以 上

一般競争入札（アクテビィティ・コモンズセンターネットワーク機器 一式）

【建設工事】第1号／岐阜県消防学校 無線LAN等ネットワーク機器更新工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )岐阜県消防学校 無線LAN等ネットワーク機器更新工事に関する一般競争入札公告岐阜県消防学校 無線LAN等ネットワーク機器更新工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 【電子入札の場合のみ】令和８年６月８日岐阜県消防学校長 山田 悦司 １ 一般競争入札に付する工事 (1) 工事番号 第１号工 事 名 岐阜県消防学校 無線LAN等ネットワーク機器更新工事(電子入札対象案件) (2) 工事場所 各務原市川島小網町２１５１番地 岐阜県消防学校 (3) 工事概要 電気通信工事消防学校内Ｗｉｆｉアクセスポイント機器更新 (4) 工 期 契約締結の日 から 令和８年１０月３１日 まで (5)予定価格 6,531,800円(消費税及び地方消費税を含む) (6) 低入札価格調査制度 無 (7) 最低制限価格制度 有 (8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気通信工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気通信工事業・総合点数は問わない。 施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する電気通信工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費１６４万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ア 技術士(電気電子部門)、又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請け人として工事費が１６４万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「 １ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県消防学校管理調整係0586-89-3226 〒5０１-6023岐阜県各務原市川島小網町２１５１工事担当課岐阜県消防学校教育訓練係 ４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年６月 ８日(月)午後３時から 令和８年６月２９日(月)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和８年６月 ８日(月)午後３時から 令和８年６月１９日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和８年６月 ８日(月)午後３時から 令和８年６月２８日(日)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和８年６月 ８日(月)午後３時から 令和８年６月１５日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年６月１７日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付 令和８年６月２５日(木)午前９時から 令和８年６月２６日(金)午後４時まで電子入札システムによる開札 令和８年６月２９日(月)午前１０時から電子入札システムによる岐阜県消防学校 事務棟確認資料の提出(落札候補者のみ) 令和８年６月３０日(火)午前９時から令和８年７月 １日(水)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。

能代管内ネットワーク設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４． (1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後２時までとする。 令和８年６月８日分任支出負担行為担当官東北地方整備局能代河川国道事務所長 須藤 隆之 １．工事概要工 事 名 能代管内ネットワーク設備工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)工事場所 秋田県能代市鰄渕字一本柳９７－ １ 能代河川国道事務所工事内容 IP ﾈｯﾄﾜｰｸ設備工 Ｎ=２台ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ Ｎ＝1式工 期 全体工期：契約締結日の翌日から 令和９年３月２６日(工事完成期限)まで使用する主要な資機材 なし工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 全体工期：契約締結日の翌日から 令和９年３月２６日(工事完成期限)まで- 2 -本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 ２．競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における通信設備工事に係る令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2) の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成２３年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記 ② 「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。 - 3 -次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 また、本工事の工場製作のみが行われている期間は、主任技術者又は監理技術者の専任は要しないが、工場から現地へ工事の現場が移行する時点からは、主任技術者又は監理技術者を専任で配置できるものでなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の専任を要する時期は、令和９年２月上旬からを予定する。 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。 ・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。 (ｱ)通信設備を設置(新設又は更新)した工事(製造又は購入等の据付契約を含む)の施工経験(ｲ)当該施工経験が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記 (ｲ) 「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。 また、監理技術者の場合は上記 ③ の要件についても満たしていること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 上記 １．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。 又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 東北地方整備局管内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)、支店、又は営業所のいずれかが所在すること。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、 (1)、 (6) 及び (9) の要件を満たしていること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和３年度から令和６年度までに完成・引渡しが完了した通信設備工事について、次の要件を満たしていること。 なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。 - 4 -なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．総合評価に関する事項評価項目本工事の総合評価は、次の ① から ② までと価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。 総合評価の方法本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点 100 点を与える。 入札価格及び技術資料(上記 (1) ② (以下、「技術資料」という。))の内容に応じ、上記 (1) ①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。 なお、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は42点とする。 標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 なお、上記 ② の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。 落札者の決定方法(ｱ)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。 (ｲ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。 ４．入札手続等担当部局〒０１６－０１２１ 秋田県能代市鰄渕字一本柳９７－１国土交通省 東北地方整備局 能代河川国道事務所 経理課電話 ０１８５－７０－１１７０入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。 - 5 -交付期間は、別表１． ①に示す期間。 ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記 (1)の担当部局へその旨申し出ること。 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法申請書は、別表１． ②に示す期日までに、確認資料は、別表１． ③に示す期日までに、原則として電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式の場合は上記 (1) に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出することもできる。 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法入札の締切は、別表１． ③に示す期日。 入札は原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、紙入札方式の場合は上記 (1) の担当部局に持参、郵送又は託送により提出することもできる。 開札は、別表１． ④に示す日時に東北地方整備局能代河川国道事務所入札室にて行う。 ５．その他手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 - 6 -提案が適切と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 契約書作成の要否 要。 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。 関連情報を入手するための照会窓口 上記４． (1) に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２． (2) に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４． (3) により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 本工事の競争参加資格に定める支店、営業所が所在することにより競争参加資格を有し、入札に参加し落札決定の通知を受けた者に落札決定通知後、契約締結前に建設業法に規定する営業所専任技術者の確認及び営業所の活動実態の確認に関する資料を提出させる場合がある。 その結果、疑義が生じた場合は、建設業許可部局に情報提供するとともに、建設業法違反の事実が確認された場合等は、落札決定を取消すとともに、指名停止とすることがある。 契約締結後であれば契約を解除することがある。 なお、資料の提出を拒否した場合においても落札決定を取消す。 本公告における内容の詳細については、入札説明書による。 - 7 -別表 １．本入札手続きに係る期間等申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(上記４． (1) の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後２時までとする。 ① 入札説明書の交付期間 公告の日から令和８年６月２５日午後２時まで ② 申請書の提出期限 令和８年６月１６日午後２時まで ③ 確認資料の提出期限及び入札の締切 令和８年６月２５日午後２時まで ④ 開札日時 令和８年７月２８日午後２時３０分

庁内LAN用フロアスイッチ及びエッジスイッチの購入

総合行政情報通信ネットワーク中継局照明設備等改修工事設計業務 第２号様式 (1)- ③(単体発注・事前審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕 １ 業務概要 (1) (2) (4) (5) (6) (7) ２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)令和８年 ６月 ５日議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 履 行 期 限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 契約締結日の翌日から210日間発 注 形 態準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型業 務 名 総合行政情報通信ネットワーク中継局照明設備等改修工事設計業務業 務 場 所 那覇市ほか15箇所 (3) 業 務 内 容総合行政情報通信ネットワーク中継局に設置されている照明及び火災報知設備、換気設備等の改修設計(別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が (5)に示す地域に所在していること。 －地 域 要 件 (8) 適用する技術者単価令和８年度 設計業務委託等技術者単価債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。 ※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 業 種 区 分 建築関係建設コンサルタント (1)の業種において、 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和７・８年度登 録 業 種 電気又は電気設備積算 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において (3)の業種が登録されていること。 有 資 格 者 －格 付 け － －沖縄県内 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 入札参加資格申請書の提出期限から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の- 1 - (9) (10)自 至 (13) (14) (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (11)資 格建築設備士、技術士(電気電子または総合技術監理部門(電気電子))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技士 ― ・管理技術者と担当技術者は兼任できる。 ― 下記の要件を満たす担当技術者を配置できること。 分担業務分野発 注 者機 械雇 用 関 係業 務 実 績平成28年４月１日以降に完了した１件以上の、 (11)に示す業務実績を１件以上有していること。 技術者の兼任―主 た る 構 造 ― 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。 対 象 期 間平成28年4月1日 左記の期間内に下記の全てを満たす1件以上の業務実績を有すること。 令和8年7月1日建 築 物 用 途・本業務の主たる部分を再委託することはできない。 ・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、本県の指名停止措置を受けていないこと。 － 建築設備士、技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士建築設備士、技術士(電気電子または総合技術監理部門(電気電子))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士業 務 内 容 次のいずれかに該当する電気設備に係る業務であること。 ただし、取り消し線の部分を除く。 ア 基本設計(新築または改築又は改修又は解体) イ 実施設計(新築または改築又は改修 又は解体) ウ 工事監理(新築または改築又は改修又は解体)備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 入札に参加しようとする者との間で、入札日前に直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 手持ち業務―総 合業 務 の 再 委 託手持ち業務担当技術者国、県、他の地方公共団体(※１)、その他の公共団体(※２)又は独立行政法人等(※３)(以下、「公共団体等」という。)※ １ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。 ※ ２ その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。 ※ ３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。 業務実績延 べ 面 積電 気管理技術者下記の資格、業務実績及び雇用関係を満たす管理技術者を配置できること。 ―配置予定技術者雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 そ の 他 の 条 件- 2 - ３ 入札手続等 (1) 手続方法 (2) 設計図書の配布 公告日～ (木) (3) 入札参加資格審査申請書等の提出(木) まで電話：098-866-2036 (4) 入札参加資格の確認(水) (5) 入札日時等(木) 場所：県庁11階 第５会議室郵送により入札をする場合は、令和8年7月1日(水)17時必着とする。 入札の方法 (1) 入札書は持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも併せて提出すること。 (2) 郵送による入札を行う際は、事前に6- (1)の問い合わせ先に連絡を行うこと。 二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 積算内訳書の提出 (1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(様式事由)を提出すること。 (2) 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、業務名、経費名称、数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載すると共に、代表者印を押印すること。 (3) 提出された積算内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が説明を求めることがある。 入札時の注意事項 (1) 積算内訳書を入札時に情報基盤整備課へ提出すること。 提出がない場合、入札が無効になることがある。 (2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(計画通知等申請手数料は非課税額として見積る契約金額に含まれます。)を入札書に記載すること。 入札日時令和8年7月2日 10:00【URL】 https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/1040207.html電子入札 本業務は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。 ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することができる。 ※電子入札に関する事項については、「 ８ 電子入札に関する事項」を参照すること。 紙入札 本業務は、入札手続き(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う紙入札対象業務である。 ・電子入札システム利用者が紙入札へ移行する場合「紙入札方式移行申請書」 (様式第4号)・紙入札により電子入札案件へ参加する場合「紙入札方式参加申請書」 (様式第3号) 【沖縄県電子入札ポータルサイト＞4．様式・マニュアル】 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/download/index.html配 布 方 法沖縄県ホームページに掲載する。 期 間問い合せ先 沖縄県企画部 情報基盤整備課 電話： 098－866－2036令和8年7月2日 10:00まで 本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び関係資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 提 出 期 限 令和8年6月18日 12:00提 出 先 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号提出部数1部沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。 ※郵送の場合は、封筒に必要書類を一部同封し、封筒表に「入札参加資格審査申請書」及び「親展」と朱書きし、提出すること。 提 出 資 料・一般競争入札参加資格確認申請書・(様式１)業務の実績・(様式２)配置予定技術者の資格等・(様式３)企業概要表・各様式に係る証明資料 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 令和8年6月24日 (予定)- 3 - (6) 入札の辞退等 (7) 落札者の決定方法 (8) 本入札に係る資料の取扱い (9) その他 ４ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金(水)電話：098-866-2036 FAX:098-867-2998E-Mail:xx013005@pref.okinawa.lg.jp(水) まで(木) 12: 00 まで (2) 契約保証金提 出 先 ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 入札参加資格申請後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6- (1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和8年7月1日 ②県が一般競争入札参加資格確認結果と併せて発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)をメール、FAX又は持参にて提出すること。 ※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html提 出 期 限 令和8年6月18日提 出 先受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 有価証券等沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階提 出 方 法持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること)。 持参する場合は、事前に連絡すること。 その他沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を配付資料『地方公共団体等契約状況』に記載の上、証明できる書類(次の ①、 ②)と併せて提出すること。 なお、実績として認められる業務は、２ (11)の業務実績とする。 ①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。) ②業務完了がわかる資料の写し(検査結果通知書等)過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること)。 持参する場合は、事前に連絡すること。 そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。 入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書提 出 期 限 令和8年7月1日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法 ①令和8年6月18日(木)12: 00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること。)。 持参する場合は、事前に連絡をすること。 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納めなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項の各号のいずれかに該当する場合は、免除とする。 なお、実績として認められる業務は、２ (11)の業務実績とする。 沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班17: 00 まで沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階 沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。 入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。 *)見積る契約金額とは、入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 (計画通知等申請手数料は非課税額として、見積る契約金額に含まれます) ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の (1)、 (2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、 (3)、 (4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 (3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。 (4) その他有価証券等の提出があった場合。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記 (1)～ (4)のいずれかに係る書類の提出のない者 (2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合 (3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 ア 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、 電子入札システムの電子くじにより １位の者を落札者とする。 イ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、 再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 再度の入札は２回までとする。 なお、この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者(郵送による 入札の場合も含む)がいるときは、再度の入札はできないものとする。 ウ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項 第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 －- 4 - ５ その他の事項 (1) 配置予定技術者の確認 (2) 入札の無効 (3) 支払条件 (4) 契約締結の時期等 (5) 業務委託料の変更等 (6) 入札参加者等の遵守事項 ６ 本公告に関する質問及び回答 (1) 入札・契約手続に関すること電話: (2) 上記 (1)以外に関すること電話:098-866-2036 FAX: 098-867-2998E-Mail:xx013005@pref.okinawa.lg.jp公告日～ (金) 12時まで(木) ７ 苦情申立て (1)※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1-33 】 https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班098-866-2036前 金 払 契約金額の30%以内 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建築設計業務委託契約約款A(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 提 出 期 間 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 方 法 メール又はFAX ※提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 令和8年6月12日問い合せ先※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 提 出 期 限 入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 提 出 先 沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班回 答 方 法 質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県ホームページに掲載する。 【URL】 https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/1040207.html期間回答日～ 令和8年7月2日入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班部 分 払 ― (1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２ (12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html- 5 - 建築設計業務委託特記仕様書第１章 業務概要 １ 業務名称 ： 総合行政情報通信ネットワーク中継局照明設備等改修工事設計業務 ２ 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1) 施設名称 ： 総合行政情報通信ネットワーク中継局(全16局) (2) 敷地の場所： 別表１「改修場所」参照 (3) 施設用途 ： 通信機械室 ３ 設計概要 ： 総合行政情報通信ネットワークの全中継局について、以下の改修工事設計業務を実施する。 ① 既設照明の撤去及びLED照明の新設 ② 既設自火報設備の撤去及び新設 ③ 既設換気設備の撤去及び新設 ４ 履行期間 ： 契約締結の日の翌日から210日間 ５ 特記仕様書の適用 (1) 特記仕様書に記載された特記事項については「・」に「○」印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。 ６ 設計与条件 (1) 敷地の条件 ア 敷地の面積 ： ㎡ イ 用途地域及び地区の指定 ： 地域、 地区 (2) 施設の条件 ア 施設の延べ面積 ： ㎡ イ 主要構造及び階数 ： 造 地上 階、地下 階 ウ 耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による耐震安全性の分類は、次のとおりとする。 (ｱ) 構造体 ： 類(ｲ) 建築非構造部材 ： 類(ｳ) 建築設備 ： 類 エ 標準と著しく相違する建具の有無：・有り ・無し (4) その他○・作成する図面の図面目録は別紙のとおりとする。 ○・資材等の搬入出において、クレーン等使用の有無、施設内の養生の必要性についての検討、関係者との調整を行い、業務成果物の仕様書や図面に反映させること。 ○・施工場所の敷地内または敷地外において、資材等を保管するための資材置き場の候補地を検討・選定を行い、業務成果物の仕様書や図面に反映させること。 -2-第２章 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、建築設計業務委託共通仕様書(令和６年４月沖縄県土木建築部)(以下「共通仕様書」という。)による。 １ 管理技術者等の資格要件(共通仕様書第３章10 (2)) (1) 管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ・建築士法(昭和25年法律第 202号)に規定する一級建築士・建築士法(昭和25年法律第 202号)に規定する建築設備士・社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士・入札公告による (2) 設備設計担当者の資格要件は次による。 ・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に規定する建築設備士若しくは建築設備士に準ずる資格を有する者・入札公告による (3) 積算担当者の資格要件は次による。 ・社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士 ２ 業務計画書(共通仕様書第３章５)業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書(第５号様式)及び管理技術者等通知書(第６号様式)を作成し、調査職員に提出する。 なお、プロポーザル方式、総合評価落札方式等により本業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 (1) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第６号様式「別紙１」)【 (2) 各主任担当技術者の担当分野(【総合、構造、電気、機械】)、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持ち業務の状況(第６号様式「別紙２」)】 (3) 担当技術者の氏名、生年月日、所属・担当分野、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持ち業務の状況(第６号様式「別紙２」) (4) 業務の一部を再委託する場合は、協力事務所の商号(又は名称)、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容及び担当技術者氏名(第９号様式) (5) 【総合、構造、電気、機械】以外の分担業務を追加する場合も (3)、 (4)による (6) 設計方針の説明に関する資料(令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項第一号イ及び第二号イに掲げる基本設計及び実施設計の方針) (7) 業務工程表(第４号様式)-3- ３ 設計業務の内容及び範囲(共通仕様書第２章) (1) 一般業務(共通仕様書第２章 (1)) ア 基本設計項 目 対 象 外 業 務・設計条件等の整理 ・条件の整理 ・・・設計条件の変更等の場合の協議・・・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ・法令上の諸条件の調査 ・・・計画通知に係る関係機関との打合せ・・・上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・・・基本設計方針の策定 ・総合検討 ・・基本設計方針の策定及び発注者への説明・・・基本設計図書の作成 ・・概算工事費の検討 ・・基本設計内容の発注者への説明等 ・ イ 実施設計項 目 対 象 外 業 務・要求等の確認 ・発注者の要求等の確認・設計条件等の変更等の場合の協議・・・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ・法令上の諸条件の調査・申請物に係る関係機関との打合せ・・・実施設計方針の策定 ・総合検討・実施設計のための基本事項の確定・・実施設計方針の策定及び発注者への説明・・実施設計図書の作成 ・実施設計図書の作成・申請物に係る図書の作成 ・・概算工事費の検討 ・・実施設計内容の発注者への説明等 ・-4- ウ その他・委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。)・委託業務の対象となる工事の実施に当たり法令上必要となる、各種の申請の調査及び関係各所との事前調整・工事費概算書の作成 (2) 追加業務(共通仕様書第２章 (2))・建築積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・電気設備積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・給排水衛生設備積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・空気調和・換気設備積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・昇降機設備積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・透視図作成等・模型製作等・建築基準法第 18 条第２項に基づく計画通知手続業務(必要な資料の作成を除く。 また、履行期間内に確認済証を受けること。 なお、申請手数料については、精算により業務委託料に追加計上する。 )・建築基準法第18条第４項に基づく構造計算適合性判定に係る手続業務・判定を依頼する構造計算適合性判定機関：・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書の届出)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 -5-・概略工事工程表の作成・営繕事業広報ポスターの作成・災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する県公共施設(沖縄県土木建築部が行う建築物及びその他の付帯施設をいう。以下、同じ。)の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号)第 13 条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る業務、同法第 20 条第２項に規定する建築物の建築に関する通知及び同法第34条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務・建築環境総合性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務・県有建築物等の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務・都市の低炭素化の促進に関する法律第 53 条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務・建築基準法に基づく許可申請手続業務(許可申請内容： )・都市計画法に基づく許可申請手続内容(許可申請内容： )・沖縄県福祉のまちづくり条例に基づく手続業務(手続内容： )・沖縄県景観評価システムに基づく検討業務・設計概要リーフレットの作成・コスト縮減検討中間報告書の作成基本設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。 ア コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項 イ 今後の実施設計の中で具体的に検討のうえ採否を決めるべき事項(営繕事業における共通検討課題を含む。)・コスト縮減検討報告書の作成実施設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。 ア コスト縮減検討中間報告書に記載した事項の、実施設計段階での検討結果(コスト縮減提案の最終採否) イ その他、実施設計時にコスト縮減対策として採択した事項・沖縄県赤土等流出防止条例に基づく手続業務(手続内容： )・特殊な屋外付帯施設に係る設計業務 (3) 設計に必要な調査業務等・敷地測量(内容は別紙のとおり)・地盤調査(内容は別紙のとおり)・電波障害調査・現地調査(中継局の現地調査において、交通旅費及び宿泊費(１泊２日)を、以下のとおり計上している(２名分)) ア 日帰り(久米島、南大東、渡嘉敷、座間味) イ １泊２日(渡名喜、伊良部(多良間)、石垣、北大東)-6- ４ 業務の実施 (1) 一般事項 ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。 ウ 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 エ 積算業務には、(一財)建築コスト管理研究所の積算システム(RIBC２)の内訳書作成システムを利用する。 ただし、調査職員と協議のうえ承諾を得た場合は、承諾した方法によることができるものとする。 (2) 提出書類本業務の実施に当たっては、別表２の書類を各１部、遅滞なく提出すること。 (3) 電子納品対象業務本業務は電子納品対象外業務とする。 ただし、設計図面や工事積算資料等の電子データは記録媒体に保存し、１部提出すること。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマット基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途調査職員と協議するものとする。 (4) 打合せ及び記録(共通仕様書第３章14 (2))打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。 ア 業務着手時 イ 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時 ウ その他( 納品時 ) (5) 適用基準等(共通仕様書第３章３ (1))適用基準等は関係法令のほか、次の基準等による。 基 準 等 制定又は監修 年版等 ア 共通・建築工事積算基準・建築工事共通費積算基準・建築工事標準単価積算基準・建築工事積算基準等資料・電子納品に関する手引き(営繕業務・営繕工事編)・沖縄県公共建築物景観形成マニュアル・地質・土質調査業務共通仕様書・沖縄県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル・建築物解体工事共通仕様書・公共住宅建設工事共通仕様書・官庁営繕事業におけるBIM活用ガイドライン・官庁営繕事業におけるBIM活用実施要領・BIM適用事業における成果品作成の手引き(案)沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県子ども生活福祉部国土交通省※１公共住宅事業者等連絡協議会国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１平成29年版令和６年７月令和６年７月令和６年７月令和元年11月平成11年令和５年７月平成28年5月令和４年版令和元年度版令和６年版令和６年版令和４年版 イ 建築・建築工事特記仕様書(建築工事編)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・公共建築木工事標準仕様書沖縄県土木建築部国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１令和６年版令和４年版令和４年版令和４年版-7-・建築設計基準・建築工事設計図書作成基準・建築工事標準詳細図・木造計画・設計基準・敷地調査共通仕様書・擁壁設計標準図・構内舗装・排水設計基準・構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※２国土交通省※２国土交通省※２沖縄県土木建築部令和６年版令和２年版令和４年版令和６年版令和４年版平成12年版平成27年版令和４年４月 ウ 建築積算・公共建築数量積算基準・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編)・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)・公共住宅建築工事積算基準国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１公共住宅事業者等連絡協議会令和５年版令和６年版令和５年版令和５年版令和元年度版 エ 設備・建築工事特記仕様書(電気設備工事編)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)・建築工事特記仕様書(機械設備工事編)・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)・建築設備計画基準・建築設備設計基準・建築設備工事設計図書作成基準・雨水利用・排水再利用設備計画基準・建築設備耐震設計・施工指針・建築設備設計計算書作成の手引沖縄県土木建築部国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１沖縄県土木建築部国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※２国土交通省※２令和６年版令和４年版令和４年版令和４年版令和６年版令和４年版令和４年版令和４年版令和６年版令和６年版令和６年版平成28年版平成26年版令和３年版オ 設備積算・公共建築設備数量積算基準・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編)・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編)・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)・公共住宅電気設備工事積算基準・公共住宅機械設備工事積算基準国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１公共住宅事業者等連絡協議会公共住宅事業者等連絡協議会令和５年版令和５年版令和５年版令和５年版令和５年版令和元年度版令和元年度版※ １ 国土交通省制定※２ 国土交通省監修※ ３ 年版等は令和６年７月現在 (6) 貸与品等(契約書第19条、共通仕様書第３章11 (1))貸与品名及び数量・・引渡場所( ) 引渡時期( )返却場所( ) 返却時期( )-8- (7) 業務委託料の変更等(契約書第29条)・建築設計業務を実施した結果の当該設計内容に基づき算出された延べ面積又は工事費と、当初の設計業務等の委託料の積算の基とした延べ面積又は工事費との差による業務人・時間数の変更は、原則として行わない。 ・本業務の契約変更を行う場合又は本業務と関連する業務(当該工事に係る工事監理業務を含む)を本業務受注者と随意契約する場合の業務委託料の算定は、本業務の落札率(当初の契約金額から消費税等相当額を減じた額を当初予定価格のもととなる業務内訳書記載の業務価格で除した比率)を変更対象となる業務価格又は関連業務の業務価格に乗じた額に消費税等相当額を加えた額で行うものとする。 (8) 部分払(契約書第39条)受注者は契約書の規定に基づき部分払を請求するときは、当該請求に係る既履行部分における成果品等の資料を整理し、検査を受けなければならない。 (9) 指定部分の範囲(契約書第40条)( ) (10)債務負担行為に係る契約の前金払の特則(契約書第42条)・契約書第42条の特則は適用しない。 ・本年度の前金払は行わないものとし、翌年度に本年度分と翌年度分の前金をあわせて請求できるものとする。 (契約書第42条第２項)・本年度の前払金は、翌年度分の前払金を含めて請求することができる。 (契約書第42条第３項) (11)保険等(契約書第59条)受注者は、本業務を行うに際し、次の保険を付さなければならない。 ・労働者災害補償保険 (12)成果物の提出場所 ： 沖縄県庁 (13)成果物の取り扱いについて提出された CAD データ等については、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成に使用するなど、建築設計業務委託契約書第８条第１項の規定の範囲内で使用することがある。 (14)業務実績情報の登録について(共通仕様書第３章４ (3))委託金額 500 万円以上の業務については、業務完了検査後 10 日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く。)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録すること。 (15)再生資材の使用について工事において使用する資材は、再生資材を積極的に使用すること。 また、使用する再生資材は原則として「沖縄県リサイクル資材評価認定制度認定資材(ゆいくる材)」とすること。 (16)再資源化施設への搬出について建設廃棄物を工事現場から搬出する場合の再資源化施設は、原則として「ゆいくる材の認定を受けた施設」とすること。 (17)業務環境改善実施要領に基づく取組の実施について業務環境に関しては、業務環境改善実施要領の ３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 (18)書面の取扱いについて設計仕様書(質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。以下同じ。)において書面で行わなければならないとされている受注者間の手続き(以下、「書面手続」という。)の方法は、原則としてアによる。 ただし、受注者の通信環境の事情等によりオンライン化が困難な場合は、イによる。 ア オンラインによる場合書面手続きは、押印を省略し、電子メール等を利用する場合は(ｱ)、情報共有システム(情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。以下同じ。)を利用する場合は(ｲ)による。 -9-(ｱ) 電子メール等を利用する場合a 業務着手後の面談等において、受発注者間で電子メールの送受信を行うものを特定し、氏名、電子メールアドレス及び連絡先を共有すること。 b 電子メールの送信は、原則としてaで共有した者のうち複数の者に対して行うこと。 c 受信した電子メールについては、送信者の電子メールアドレスがaで共有したものと同じであるか確認すること。 d ファイルの容量が大きく、電子メールでの送受信が困難な場合は、a で共有した者の間で、調査職員が指定する大容量ファイル転送システムを用いることができる。 (ｲ)情報共有システムを利用する場合a 業務着手後の面談等において、受発注者双方の情報共有システム利用者を特定し、氏名及び連絡先を共有すること。 b 受発注者は、情報共有システムを利用するためのID及びパスワードの管理を徹底すること。 イ オンライン化が困難な場合書面手続は押印の省略を可とし、押印を省略する場合、書面に、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載する。 ただし、業務着手後の面談等における受発注者間相互の本人確認以降、受発注者間の面談等において提出される書面については、押印の省略にあたっては責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載しなくてもよい。 ウ その他(ｱ) アで用いる電子データが、最終版であることを明示するなどの版管理の運用方法を受発注者間で協議し、定めること。 (ｲ) 検査は、書面手続きに電子メールを利用した場合は受注者が保管した電子データで情報共有システムを利用した場合は同システムに保存した電子データで行う。 (ｳ) 電子成果品として納品する場合に電子データの仕様等については、「電子納品に関する手引き(営繕業務・営繕工事編)」によることを原則とする。 ５ 成果物及び提出部数業務成果品は、電子媒体で(正)１部提出する。 電子納品に関する基準は、「電子納品に関する手引き(営繕業務・営繕工事編)」による。 各種電子納品要領・基準等で特に記載が無い項目については、調査職員と協議の上決定すること。 (1) 基本設計成 果 物 規格 縮尺 部数 適 用建築□総合□一般業務・計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)・断面図・立面図・工事費概算書・設計内容説明資料(簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)・打合せ記録簿A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃〃1/100-10-追加業務・土質調査報告書・建築□構造□一般業務・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書・設計内容説明資料(各種技術資料等)・打合せ記録簿A4〃〃〃追加業務・・・電気設備一般業務・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書・設計内容説明資料(各種技術資料等)・打合せ記録簿A4〃〃〃追加業務・・・給排水衛生設備一般業務・給排水衛生設備計画説明書・給排水衛生設備設計概要書・工事費概算書・設計内容説明資料(各種技術資料等)・打合せ記録簿A4〃〃〃追加業務・・・空調換気設備一般業務・空調換気設備計画説明書・空調換気設備設計概要書・工事費概算書・設計内容説明資料(各種技術資料等)・打合せ記録簿A4〃〃〃追加業務・・・昇降機等一般業務・昇降機等計画説明書・昇降機等設計概要書・工事費概算書・設計内容説明資料(各種技術資料等)・打合せ記録簿A4〃〃〃追加業務・・・-11- (2) 実施設計成 果 物 規格 縮尺 部数 摘 要建築□総合□一般業務・建築物概要書・仕様書・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)・断面図・立面図(各面)・矩計図・展開図・天井伏図(各階)・鉄塔改修図・垂直ケーブルラック改修図・水平ケーブルラック改修図・平面詳細図・部分詳細図・建具表・工事費概算書・各種計算書・計画通知申請資料・関係法令申請資料・設計内容説明資料(簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃1/30〃1/1001/30〃1/501/100追加業務・建築工事積算数量算出書・単価作成資料・見積書及び見積検討資料・A4〃〃建築□構造□一般業務・仕様書・構造基準図・伏図(各階)・軸組図・部材断面表・部材詳細図・構造計算書・工事費概算書・計画通知申請資料・関係法令申請資料・設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃1/30〃追加業務・建築工事積算数量算出書・単価作成資料・見積書及び見積検討資料・A4〃〃-12-電気設備一般業務・仕様書・敷地案内図・配置図(平面図)・単線結線図・受変電設備図・非常電源設備図・幹線系統図・電灯、コンセント設備平面図(各階)・動力設備平面図(各階)・通信・情報設備系統図・通信・情報設備平面図(各階)・火災報知等設備系統図・火災報知等設備平面図(各階)・屋外設備図・工事費概算書・各種計算書・計画通知申請資料・関係法令申請資料・設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃県の様式(建築工事特記仕様書【電気設備工事編】を使用)追加業務・電気設備工事積算数量算出書・単価作成資料・見積書及び見積検討資料・A4〃〃給排水衛生設備一般業務・仕様書・敷地案内図・配置図・給排水衛生設備配管系統図・給排水衛生設備配管平面図(各階)・消火設備系統図・消火設備平面図(各階)・排水処理設備図・その他設置設備設計図・部分詳細図・屋外設備図・工事費概算書・各種計算書・計画通知申請資料・関係法令申請資料・設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃〃〃〃〃〃追加業務・給排水衛生設備工事積算数量算出書・単価作成資料・見積書及び見積検討資料・A4〃〃-13-空調換気設備一般業務・仕様書・敷地案内図・配置図・空調設備系統図・空調設備平面図(各階)・換気設備系統図・換気設備平面図(各階)・その他設置設備設計図・部分詳細図・屋外設備図・工事費概算書・各種計算書・計画通知申請資料・関係法令申請資料・設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃〃〃〃〃追加業務・空調換気設備工事積算数量算出書・単価作成資料・見積書及び見積検討資料・A4〃〃昇降機等設備一般業務・仕様書・敷地案内図・配置図・昇降機等平面図・昇降機等断面図・部分詳細図・工事費概算書・各種計算書・計画通知申請資料・関係法令申請資料・設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃追加業務・昇降機設備工事積算数量算出書・単価作成資料・見積書及び見積検討資料・A4〃〃 (3) その他の成果物・工事監理用観音開き製本図面(規格、数量については調査職員と協議すること。)・入札用図面(バラ又はPDFデータ)(規格、数量等については調査職員と協議すること。)・設計原図 (規格、数量等については調査職員と協議すること。)-14- (4) 図面の形式等 ア 図面の形式は次による。 (ｱ) 表 紙(ｲ) 設計図 イ 発注機関審査印及び設計者印の様式は次による。 (ｱ) 発注機関審査印工事名称 工事年度 令和 年度工事場所 図面名称縮 尺発注機関摘 要 図面番号審 査 課長 (副参事) (設備事業監) 班長 主幹 担当者設計者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地(ｲ) 設計者印工事名称 工事年度 令和 年度工事場所 図面名称縮 尺発注機関摘 要 図面番号検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地※法適合確認等が必要な場合、検印欄は調査職員と協議の上、適宜変更すること。 発注機関審査印設計者印-15- (5) 電子納品としない成果物の製本方法第２章４ (3)又は電子納品事前協議により電子納品としないこととした成果物については、契約用設計図書(ラベル：契約用)及び各種計算書・設計内容説明資料(ラベル：資料)を次のとおり製本すること。 ア 表紙(背表紙) (表 紙)契約用工事名令和○年度発注機関名契約用工 事 名令和○年度発注機関名(ｱ) 工事名の例 ： ○○○○○新築工事(建築)(ｲ) 発注機関名 ： 沖縄県土木建築部○○課※土木建築部内等の技術協力物件の場合、調査職員と協議すること。 イ 製本の内容(ｱ) 完成図書a 成果物一式b 打ち合わせ記録簿c その他調査職員が指示する資料(ｲ) 契約用設計書(ラベル：契約用)a 工事費積算数量算出書(仕訳書・内訳書)b 単価作成資料c 図面・Ａ１判白焼き図面をＡ４判に折り曲げ・Ａ３判白焼き図面をＡ４判に折り曲げ(ｲ) ファイルの留め金はドッチ式とする-16- (6) 計画通知書の記入方法 ア 計画通知書(建築物・工作物)(第１面)通知者官職 沖縄県知事 ○○ ○○(第２面)【 １．官庁所在地】【イ．郵便番号】９００－８５７０【ロ．住所】 那覇市泉崎１丁目２番２号【ハ．電話】 ０９８－○○○－○○○○【 ２．連絡者】【イ．氏名】 (担当者名)【ロ．郵便番号】９００－８５７０【ハ．住所】 那覇市泉崎１丁目２番２号【ニ．電話】 ０９８－○○○－○○○○ イ 建築計画概要書(第１面)【 １．建築主】【イ．氏名のフリガナ】ｵｷﾅﾜｹﾝﾁｼﾞ ○○ ○○【ロ．氏名】 沖縄県知事 ○○ ○○【ハ．郵便番号】 ９００－８５７０【ニ．住所】 那覇市泉崎１丁目２番２号【ホ．電話】 ０９８－○○○－○○○○ ウ 建築工事届(第１面) 建築主氏名 沖縄県知事 ○○ ○○郵便番号 ９００－８５７０住所 那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号 ０９８－○○○－○○○○ エ 委任状(代理人) (商号及び氏名を記入)(委任事項) 建築基準法に基づく諸手続き(手続き) 計画通知等(建築主) 住所：那覇市泉崎１丁目２番２号氏名：沖縄県知事 ○○ ○○ ６ 労働関係 (1) 受注者は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 (2) 発注者は、本契約の履行に関し必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 (3) 受注者は、委託料について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ全ての証拠書類を整備しなければならない。 (4) 受注者は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次のア及びイの帳簿等を日々作成しなければならない。 ア 委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等 イ アの者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等 (5) 受注者は、前二項の帳簿等を委託業務の完了する日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。 -17-別表１改 修 場 所局舎名 場所県庁統制局 沖縄県那覇市泉崎1-2-2本部中継局 沖縄県国頭郡本部町辺名地暁原1387多野中継局 沖縄県名護市仲尾次杣山1577宮城中継局 沖縄県うるま市与那城上原1579前田中継局 沖縄県浦添市前田字真和志堂原1223-3与座中継局 沖縄県島尻郡八重瀬町東風平富盛八重瀬獄原2530-3渡嘉敷中継局 沖縄県島尻郡渡嘉敷村字阿良利原2703久米中継局 沖縄県島尻郡中里村字比屋定東原2238-35渡名喜中継局 沖縄県島尻郡渡名喜村字西兼久581-5伊良部中継局 沖縄県宮古島市伊良部池間添赤打922-1多良間中継局 沖縄県宮古郡多良間村字仲筋680石垣中継局 沖縄県石垣市字平得大俣1273-1東中継局 沖縄県国頭郡東村字平良椎原971-20座間味中継局 沖縄県島尻郡座間味村座間味730南大東中継局 沖縄県島尻郡南大東村字新東86-6北大東中継局 沖縄県島尻郡北大東村字南213-1-18-別表２提 出 書 類(着手時)契約締結後14日以内書 類 名 様式 根拠規定等 備 考着手届 共通第2号様式 －業務工程表 共通第3号様式 契約書第3条管理技術者通知書 共通第4号様式 契約書第16条管理技術者の経歴等 共通第4号様式(別紙) 共通第4号様式 免許等の写しを添付業務計画書 共通第5号様式 共仕第3章5業務管理体制系統図 建設第1号様式 特記仕様書管理技術者の経歴等 共通第4号様式(別紙) 特記仕様書主任担当技術者の経歴等 建設第2号様式 特記仕様書担当技術者の経歴等 建設第3号様式 特記仕様書協力事務所の名称等 建設第4号様式 共仕第3章7設計方針の説明に関する資料 － 特記仕様書(必要時)書 類 名 様式 規定根拠等 備 考管理技術者等変更通知書 共通第4-1号様式 契約書第16条 変更後遅滞なく提出履行報告書 共通第6号様式 契約書第18条業務一部再委託(変更)承諾願 共通第7号様式 契約書第12条履行体制に関する書面 共通第7号様式(別紙) 共通第7,9号様式業務一部再委託(変更)通知書 共通第9号様式 契約書第12条是正等の措置請求について 共通第10号様式 契約書第17条是正等の措置結果について 共通第11号様式 〃業務条件確認請求書 共通第12号様式 契約書第21条履行期間変更請求書 共通第16号様式 契約書第26,27条協議開始日の通知について 共通第17号様式 契約書28,29,32条成果物の〔全部・一部〕使用承諾書 共通第19号様式 契約書第35条業務履行部分確認請求書 共通第20号様式 契約書第39条業務〔指定・引渡〕部分完了通知書 共通第21号様式 契約書第40条 指定・引渡部分等がある場合解除通知書 共通第22号様式 契約書第47～49,51,52条打合せ記録簿 共通第23号様式 共仕第3章14(完了時)書 類 名 様式 規定根拠等 備 考業務完了通知書 共通第24号様式 契約書第33条 業務完了後遅滞なく提出修補完了報告書 共通第25号様式 〃 修補する必要があったとき業務〔成果物・報告書〕引渡書 共通第26号様式 〃 検査合格後遅滞なく提出※ １ 契約書：建築設計業務委託契約書※２ 共仕 ：建築設計業務委託共通仕様書-19-【別紙】作成する図面目録一覧 １ 電気設備工図面番号 図 面 名 称 複雑度E 1 表紙・図面目録1 簡易E 2 表紙・図面目録2 簡易E 3 特記仕様書 電気 1 簡易E4 特記仕様書 電気 2 簡易E5 特記仕様書 電気 3 簡易E6 (県庁)案内図・敷地平面図 簡易E 7 (県庁)照明配置図(新設・撤去) 標準E 8 (県庁)自火報配置図(新設・撤去) 標準E 9 (本部)案内図・敷地平面図 簡易E 10 (本部)照明配置図 局舎(シェルター1) (新設・撤去) 標準E 11 (本部)照明配置図 電源室(シェルター2) (新設・撤去) 標準E 12 (本部)自火報配置図 電源室(シェルター2) (新設・撤去) 標準E 13 (多野)案内図・敷地平面図 簡易E 14 (多野)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 15 (多野)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 16 (多野)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 17 (多野)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準E 18 (宮城)案内図・敷地平面図 簡易E 19 (宮城)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 20 (宮城)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 21 (宮城)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 22 (宮城)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準E 23 (前田)案内図・敷地平面図 簡易E 24 (前田)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 25 (前田)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 26 (前田)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 27 (前田)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準E 28 (与座)案内図・敷地平面図 簡易E 29 (与座)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 30 (与座)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 31 (与座)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 32 (与座)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準-20-E 33 (渡嘉敷)案内図・敷地平面図 簡易E 34 (渡嘉敷)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 35 (渡嘉敷)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 36 (渡嘉敷)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 37 (渡嘉敷)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準E 38 (久米)案内図・敷地平面図 簡易E 39 (久米)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 40 (久米)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 41 (久米)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 42 (久米)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準E 43 (渡名喜)案内図・敷地平面図 簡易E 44 (渡名喜)照明配置図(新設・撤去) 標準E 45 (伊良部)案内図・敷地平面図 簡易E 46 (伊良部)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 47 (伊良部)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 48 (伊良部)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 49 (伊良部)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準E 50 (多良間)案内図・敷地平面図 簡易E 51 (多良間)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 52 (多良間)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 53 (多良間)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 54 (多良間)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準E 55 (石垣)案内図・敷地平面図 簡易E 56 (石垣)照明配置図 1階(新設・撤去) 標準E 57 (石垣)照明配置図 2階(新設・撤去) 標準E 58 (石垣)自火報配置図 1階(新設・撤去) 標準E 59 (石垣)自火報配置図 2階(新設・撤去) 標準E 60 (東)案内図・敷地平面図 簡易E 61 (東)照明配置図(新設・撤去) 標準E 62 (座間味)案内図・敷地平面図 簡易E 63 (座間味)照明配置図(新設・撤去) 標準E 64 (南大東)案内図・敷地平面図 簡易E 65 (南大東)照明配置図(新設・撤去) 標準E 66 (北大東)案内図・敷地平面図 簡易E 67 (北大東)照明配置図(新設・撤去) 標準-21- ２ 機械設備工図面番号 図 面 名 称 複雑度M 1 特記仕様書 機械 1 簡易M2 特記仕様書 機械 2 簡易M3 特記仕様書 機械 3 簡易M4 特記仕様書 機械 4 簡易M5 (本部)換気扇配置図・立面図 電源室(シェルター2) (新設・撤去) 標準M 6 (多野)換気扇配置図・立面図 1階(新設・撤去) 標準M 7 (宮城)換気扇配置図・立面図 1階(新設・撤去) 標準M 8 (前田)換気扇配置図・立面図 1階(新設・撤去) 標準M 9 (与座)換気扇配置図・立面図 1階(新設・撤去) 標準M 10 (渡嘉敷)換気扇配置図・立面図 1階(新設・撤去) 標準M 11 (伊良部)換気扇配置図・立面図 1階(新設・撤去) 標準M 12 (多良間)換気扇配置図・立面図 1階(新設・撤去) 標準M13 (石垣)換気扇配置図・立面図 1階(新設・撤去) 標準 入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名印 下記の委託業務について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記委託業務名総合行政情報通信ネットワーク中継局照明設備等改修工事設計業務納付(予定)日納付金額 注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の 100分の５以上である。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 注２)情報基盤整備課へ本書を郵送又は持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は、領収書を公告に記載の期日までにメール又はFAXにより提出すること。 (別記様式１)入札保証金払戻請求書 １ 委託業務名 総合行政情報通信ネットワーク中継局照明設備等改修工事設計業務 ２ 請求金額 円 ３ 還付の事由 落札者とならなかったため 上記のとおり入札保証金の払戻を請求します。 令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名 印 沖縄県知事殿(口座振込先) 金融機関名預金種類 口座番号 口座名義

胎内市情報ネットワークスイッチングハブ賃貸借（PDF：305KB） 一般賃 004 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦 １ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市情報ネットワークスイッチングハブ賃貸借(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 賃貸借期間 令和８年８月１日から令和13年７月31日まで(長期継続契約)(４) 仕様 仕様書のとおり ２ 予定価格 事後公表 ３ 最低制限価格 設定しない ４ 入札保証金５ 契約保証金 ６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 059104(７)(１)(４)(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)なし(４)要しない(５)物品の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に登載されている次の条件に該当する者とする。公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であり、大分類「物品購入」の中分類「文具・事務機器類」の小分類「パソコン・ソフトウェア・周辺機器」に登録のある者。 令和8年6月5日(金)大分類「賃貸借」の中分類「リース」の小分類「コンピュータ機器」令和8年6月16日(火)(６)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和8年6月5日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (３)(２)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)令和8年6月15日(月) 午後 5時00分059104_(胎内市情報ネットワークスイッチングハブ賃貸借).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他 10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること。 入札書については、入札書(単価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)本案件の物品購入先業者がわかる書類(任意様式)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午前 9時20分 令和8年6月17日(水)(２) 令和8年6月10日(水)1368(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 総合政策課 広報情報推進係 内線 (11)午前 9時00分(５)(１)(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４) (10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３) 令和8年6月12日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 059104_(胎内市情報ネットワークスイッチングハブ賃貸借).xlsx 2/2 名 称 仕 様 数量 単位 単 価 金 額 備 考NET GEAR ギガ８ポート アンマネージ スイッチHUB 別紙仕様書のとおり 100 台月額(税込)総額(５年間)設 計 書胎内市情報ネットワークスイッチングハブ賃貸借小計(税抜)リース料率(５年間)月額(税抜)消費税相当額(10％)胎内市情報ネットワークスイッチングハブ賃貸借仕様書令和８年５月胎内市- 1 - １．件名胎内市情報ネットワークスイッチングハブ賃貸借 ２．目的本仕様書は、胎内市情報ネットワークスイッチングハブの賃貸借に関し必要な事項を指定する。 ３．全般事項(１)信頼性 ア 納入物品については、物品の購入先業者が責任を持って納品すること。イ 納入から最低5年間は納入物品にかかわる保守部品等の供給が適正になされること。ウ 納入物品に欠陥が発見された時は、メーカーと協力して、迅速かつ的確に対応すること。 (２)保証納入物品の検収後メーカーの標準保証期間内において、明らかに設計・製作上に起因する障害および通常の使用において障害が発生した場合は、当該保証の範囲内において無償で回収または取替を行うものとする。 (３)納品場所胎内市役所 総合政策課(４)守秘義務 ア 本仕様書に基づくすべての作業において、市が提供した業務上の情報を第三者に開示、または漏えいしないこと。また、そのために必要な措置を講じること。イ 市が提供した情報を第三者に開示することが必要である場合は、事前に市担当職員と協議の上、承認を得ること。 ４．調達機器機器はすべて未使用、調達時点での最新機種とし、仕様、諸元情報については仕様書・設計書等を参照すること。また、市の依頼があった場合には仕様、諸元情報等を確認できる書類・カタログを提出すること。 ５．納入期限令和８年７月31日(金)受注者は、天災等で受注者の責めに帰すことができない理由により納入期限内に物品を納入することができないときは、協議することとする。 ６．賃貸借期間令和８年８月１日から令和13年７月31日(60か月)- 2 - ７．機器導入に関する事項(１)要件 ア 物品の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に記載のある下記条件に該当する者とする。・地域要件 公告日現在において、胎内市に主たるまたは従たる営業所を有する者であること。・申請業種 物品購入/文具・事務機器類/パソコン・ソフトウェア・周辺機器 イ 本仕様書は、導入品の大要を示すものであり、付随的に生じた事項は、すべて胎内市と協議し、その指示に従い、請負金額の範囲で処理すること。ウ 胎内市と協議の上、運搬、搬入等の作業を適切に実施すること。エ 納入時に物品の後継モデル又は新バージョンが発売されている場合で、本契約額に変更が生じないときは、市、購入先業者及び今後決定するリース業者との協議により当該後継モデル又は新バージョンへの物品の変更が可能であるものとする。 ８．調達物品の詳細について本仕様書の調達物品は、次の各号を満たしているものであること。 (１)NET GEAR ギガ８ポート アンマネージ スイッチHUB(型番：GS108-400JPS) 100台(２)調達物品は、全て新品・未使用であること。 ９．その他、留意しなければならない事項等(１)メーカー保証 ア 引き渡し後12か月間は無料保証とする。(メーカー保証期間) イ 無料保証の内容については、メーカーの規定に準ずるものとする。ウ メーカー保証期間における故障等には購入先業者により迅速に対応すること。エ 本調達にメーカー保証以外の保守は含まないものとする。10. 検収納入完了後、当方の検査合格をもって検収とする。11．その他条件(１)賃貸借期間満了後、賃貸人は、物件を現状のまま賃借人に無償で譲渡するものとする。 (２)固定資産税等の公租公課は、賃借人の負担とする。 (３)動産総合保険は、賃貸人の負担により付保すること。12．支払条件消費税等を含んだ月額賃借料を支払うものとする。令和８年８月分(予定)を第1回とし、第１回目の支払いは翌月初めに請求を受け、適正な請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。以後この例による。- 3 -13. その他本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。

令和8年度 赤磐市ネットワーク機器購入 赤磐市公告第２９５号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和８年６月３日赤磐市長 前 田 正 之 １ 入札に付する事項契約番号 ５０８３００００４３入札件名 令和８年度 赤磐市ネットワーク機器購入履行(納入)場所 赤磐市 下市 地内履行(納入)期間 契約締結日から令和８年９月３０日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入札保証金 免除契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)業 務 概 要ネットワーク機器の購入L３スイッチ(４８ポート)１台、L３スイッチ(２４ポート)２台L２スイッチ(２４ポート)１台、ファイアウォール ２台 ２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり｛ただし、(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「電気通信器具」の営業品目「通信関係機器」で登載されている者であること。 ３ 許可又は登録 ― ４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 (２)岡山県内に主たる営業所(本店)を有していること。 又は、岡山県内に主たる営業所(本店)から契約権限の委任を受けた営業所等を有していること。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２８年度以降に、国、都道府県、市区町村または一部事務組合等から発注されたネットワーク機器の購入業務の履行実績を1件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 ) ３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等 １ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和８年６月３日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和８年６月 ３日９：００から令和８年６月１７日１７：００まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎)方 法：持参に限る。 提出書類：＜名簿登載者＞ ①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号) ②指名停止等措置状況調書(参考様式) ３ 設計図書等の閲覧 令和８年６月 ３日から令和８年６月２３日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和８年６月 ３日から令和８年６月１１日までの８：３０から１７：００まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ ６ 入札及び開札 令和８年６月２４日１０:１０から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール岡山県赤磐市下市３５７番地 ７７ 事後審査書類の提出 令和８年６月２５日１２:００まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類： ① 履行実績調書(別紙様式１)及び上記 ①の内容が証明できる書類※「 ２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注) １ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/ ４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項 １ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無 ② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記 ①から ②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札 10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 1令和8年度赤磐市ネットワーク機器購入仕様書 1 概要1. 1 概要本文書は赤磐市のネットワーク機器の調達に必要な情報について記述する。 以下に詳細な条件等を記載する。 1. 2 納期表2. 1 機器一覧参照2 調達機器一覧調達機器一覧について以下に示す。 表2. 1 機器一覧項番 機器名称 計単位 納期1 L3スイッチ(48ポート) 1 台 令和8年9月30日2 L3スイッチ(24ポート) 2 台 令和8年9月30日3 L2スイッチ(24ポート) 1 台 令和8年9月30日 4 ファイアウォール 2 台 令和8年７月31日 3 機器仕様以下に記載する機器については全て新品であること。 機器の選定については、運用性及び保守管理性を考慮し、項番ごとに同一機器とすること。 3.1 L3スイッチ(48ポート) (1) 以下の機器およびライセンスを調達すること。 メーカ：Cisco型番：C9300L-48T-4G-A(L3スイッチ本体)C9300L-DNA-A-48-3Y(ライセンス)PWR-C1-350WAC-P/2(電源ユニット) (2) 納品から令和9年度末までの先出しセンドバック保守を含めること。 3.2 L3スイッチ(24ポート) (1) 以下の機器およびライセンスを調達すること。 メーカ：Cisco2型番：C9300L-24T-4G-A(L3スイッチ本体)C9300L-DNA-A-24-3Y(ライセンス)PWR-C1-350WAC-P/2(電源ユニット) (2) 納品から令和9年度末までの先出しセンドバック保守を含めること。 3.3 L2スイッチ(24ポート) (1) 以下の機器およびライセンスを調達すること。 メーカ：Cisco型番：C1300-24T-4G(L2スイッチ本体) (2) 納品から令和9年度末までの先出しセンドバック保守を含めること。 3. 4 ファイアウォール (1) 以下の機器を調達すること。 メーカ：FortiNet型番：Fortigate-70G(ファイアウォール本体) (2) 19インチラックに搭載するためのラックマウントキットを含めること。 (3) 納品から令和9年度末までの先出しセンドバック保守を含めること。 4 機器の受け渡しについて調達機器は期限内に、梱包された状態で赤磐市役所の総務課まで受け渡すこと。 事前に調達機器に対して基本動作に問題ないことを確認し、受け渡し時は調達機器の品名・型番・シリアル番号を記載した一覧表を作成し添付すること。 但し、世界的な半導体の供給不足等によりやむを得ず納期に遅延が発生する場合においては、赤磐市との事前協議において認められる場合に限りそれを受け入れるものとする。 5 保守について引渡完了日から起算して 12か月間を契約不適合責任期間とし、同期間中にこの契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見し、納入業者の責に帰すべきものであると認められたときは、当該契約不適合を無償で修補するものとする。 また、令和8年度末までにソフトウェア(ファームウェア)にセキュリティ脆弱性が発見された場合、対策したバージョンのソフトウェア(ファームウェア)を提供するものとする。 令和 10 年度以降の保守については、赤磐市指定のネットワーク保守業者を介し、赤磐市が別途契約する為、本調達には含まれないものとする。 また、その際円滑に保守契約が締結できるように、各機器メーカと事前に調整しておくこと。

情報系ネットワークシステム機器の調達に係る入札 定を受けている者を除く。 )であること等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (4) 入札参加申請の開始の日から入札参加資格確認申請書の提出の日までの期間において、廿日市市長から業務などに関し指名除外措置を受けていないこと。 (5) 廿日市市において滞納がないこと。 (6) 仕様書に示す条件を全て満たし、かつ誠実に履行できることを確約できる者であること。 ４ 入札の日程等５ 入札書の提出方法入札書は郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。 代表者又は受任者ではなく代理人が書類を作成する場合は、委任状(様式第2号)を同封すること。 なお、提出期限を過ぎて提出された入札書類は、いかなる事由があってもこれを受理しないものとする。 ６ 入札回数入札回数は、再度入札を含め合計２回とする。 初回入札の開札結果で、予定価格に達する入札がない場合には、再度の入札を行うものとする。 ７ 入札書の記載方法等 (1) 入札書(様式第５号)を使用すること。 項目 提出期間等 注意事項仕様書等に対する質問 令和８年６月１日(月)から 令和８年６月５日(金)正午まで質問がある場合は、質問書(様式第3号)により、前記1(入札担当部局)に示すメールアドレスへ送付し、到達確認の電話連絡すること。 その際の件名は、「情報系ネットワークシステム機器賃貸借に係る質問事項」とする。 質問回答 回答内容を作成した段階で順次行う提出された質問事項については、順次回答内容を市ホームページに掲載し、通知に代える。 入札書提出期限 令和８年６月１２日(金)１７時まで「 5 入札書の提出方法」から「10 入札保証金」までの事項を参照すること。 開札(会場：本庁3階302会議室(デジタル改革推進課執務室内)) 令和８年６月１５日(月)９時開札結果は、市ホームページに公表する。 落札者に対して、直接市から連絡をする。 開札への立会いは任意とする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の３営業日前までに、前記1(入札担当部局)に示すメールアドレスへ連絡すること。 (2) 代理人が入札する場合は、委任状(様式第2号)を提出すること。 (3) 提出された入札書において、入札価格の訂正は認めない。 (4) 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札書には６０か月の総額を記入すること。 (6) 入札書は、内封筒・外封筒の二重封筒とすること。 入札書を入れた内封筒には、「入札書在中」と朱書きして封かんし、封筒の表面には、入札者の商号(名称)、調達件名を記載するとともに貼り付け部分を届出印で割印をすること。 外封筒には、表面に「情報系ネットワークシステム機器賃貸借に係る入札書在中」と記載し、封印すること。 なお、委任状を同封する場合は、外封筒に直接入れること。 次の図を参考にして封筒を作成すること。 裏面を封印した上で提出すること。 (封印は、入札書に押印した印と同じ印を使用すること。)(表面)(裏面)入札書を封入する封筒(内封筒)の作成例案件名：情報系ネットワークシステム機器賃貸借 開札日：令和○○年○○月○○日 開札予定時刻：9時00分 提出者：○○○○○株式会社入札書 在中㊞ ㊞ ㊞ ８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 (2) 入札担当部局において定めた入札に関する条件に違反したとき。 (3) 同一の入札について同一の入札者が２以上の入札をしたとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったとき。 (5) 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 (6) 入札書を封印した封筒に封入していないとき。 (7) 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (8) 前各項に掲げるもののほか、廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 ９ 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内でありかつ最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとする。 なお、当該入札者が不在の場合は、当該入札執行に関係のない廿日市市職員がその者の代わりにくじを引き、落札者を決定するものとする。 10 入札保証金免除とする。 11 契約保証金免除とする。 12 その他 (1) 契約における特約条項この入札による契約において、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、市は、この契約を解除することができるものとする。 (2) 費用の負担契約書等の作成及び提出に要する費用は落札者の負担とする。 (3) 契約先契約相手は、発注者「廿日市市長」となる。 (4) その他 ア 本入札に関係して提出された書類は返却しない。 イ 入札参加資格申請書類は、提出者に無断で使用しない。 情報系ネットワークシステム機器賃貸借仕様書廿日市市総務部デジタル改革推進課１ 件名情報系ネットワークシステム機器賃貸借２ 調達の背景・目的保守限界を迎えるネットワーク機器等の更新をするため、必要な機器を調達することを目的とする。 ３ 賃貸借期間 (1) 令和８年１１月１日から令和１３年１０月３１日まで(６０か月、四半期払い)(地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約) (2) 賃貸借期間満了の１か月前までに発注者が再賃借を申し出た場合は、賃貸借期間満了後１年間以上の再賃貸借について、発注者と受注者で別途協議を行うものとする。 また、その賃借料は、保守に係る費用を除き、賃借料の１０分の１以下の額とすること。 ４ 納入期限 令和８年８月３１日(デジタル改革推進課が指定する場所へ納品すること。)５ 担当部署総務部デジタル改革推進課６ 賃貸借物件別紙「機器仕様」のとおり。 ７ 契約範囲調達内容に記載する機器の賃貸借及び担当部署までの搬入が対象である。 ８ 入札比較価格賃貸借期間の総額(月額賃借料×６０か月)とする。 なお、総額及び月額賃借料の本体価格及び消費税相当額に円未満の端数が生じないよう調整すること。 ９ 契約金額の支払賃借料は、入札金額を履行月数(６０月)で除して得た金額(月額)×３月分をまとめて支払うものとし、適正な請求書を受領して３０日以内に支払う。 ただし、契約初年度の初回請求分は、１１月から１２月までを２月分とし、契約最終年度の最終請求分は７月から１０月までの４月分とする。 受注者は、請求書を、４月、７月、１０月、１月の各月１０日(土日祝の場合は、前営業日)までに発注者へ提出すること。 なお、最終請求分請求書の提出は１１月とすること。 10 契約不適合責任発注者は、機器に契約の不適合を発見したときは、その事実を知った日から１年以内に限り、受注者に対して損害賠償を請求することができる。 11 保守別紙「機器仕様」のとおり。 物件が故障した際にはメーカーサポート窓口への対応依頼を速やかに実施すること。 なお、対応時間は、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの９時～１７時までとする。 12 保険本契約期間中、受注者の負担により動産総合保険を付保するものとする。 この保険は移動中の事故も含め、「火災」、「自然災害(地震および噴火を除く)」、「盗難」、「落下・衝突・接触・漏水等の偶発的事故」による損害を担保するものとする。 13 公租公課賃貸借期間中の公租公課については、受注者の負担とする。 14 権利義務の譲渡禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。 15 賃貸借期間終了後の対応について (1) 賃貸借期間が満了したとき(再賃貸借契約を締結した場合は、当該再賃貸借契約の賃貸借期間が満了したとき)は、受注者は、発注者の立ち会いのもと、速やかに機器を撤去すること。 (2) 機器撤去にかかる一切の経費は、受注者の負担とする。 16 搬入について調達物件は、納期限までにデジタル改革推進課が指定する場所に搬入すること。 納入日、搬入作業の方法等については、デジタル改革推進課と協議の上、決定すること。 17 その他の条件等 (1) 契約の履行上疑義が生じた場合及び本仕様書(質疑回答書の内容を含む。)に定めのない事項については、発注者と受注者の双方協議の上、取り決めるものとする。 (2) この入札による契約は、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、廿日市市はこの契約を解除することができるものとする。 (3) 受注者は、いかなる場合においても本契約の履行中知り得た情報(業務に関わる事項及び付随する事項)に関して機密保持を行うこと。 18 入札に係る補足説明落札者は、入札日から起算して１週間以内に、内訳書(機器、保守及びその他費用)を提出すること。 別紙「機器仕様」No 品名／型式等 数量 単位 保守 1 Catalyst 9200L 24-port data, 4 x 10G ,Network Essentials 1 台 オンサイト保守,月～土,9時～21時2 125W AC Config 5 Power Supply - Secondary Power Supply 1 式3 C9200L Cisco DNA Essentials, 24-port, 3 Year Term license 1 式 4 AT-x230-28GT 16 式 オンサイト保守,24時間/365日 5 Catalyst 9300L 48p data, Network Advantage, 4x1G Uplink 2 台 先出センドバック保守,平日,9時∼17時6 C9300L Cisco DNA Advantage, 48-port, 3 Year Term license 2 式 7 Cisco Catalyst 9300L and 9300LM Stacking Kit 2 台