公募終了

こだわり検索 ※認証資格不要・・・ISO、Pマーク、ISMSなどの認証資格が不要の案件



  • カテゴリーや条件を絞り込む

カテゴリー一覧


最新入札案件


令和 7 年度浜松市若年層向け情報発信業務

入札種類企画公募発注機関静岡県 /浜松市 …
/

「ぎふっこまんなか社会」情報発信業務委託

入札種類企画公募発注機関岐阜県 / 岐阜 …
/

歯科口腔保健医療推進に係るデータブック作成及び情報サイト運用等業務一式

入札種類一般価格競争発注機関東京都/厚生 …
/

調達、補給及び整備業務に関するAI運用支援

入札種類一般価格競争発注機関東京都 /  …
/

AI学習支援アプリ導入促進事業委託業務

入札種類企画公募発注機関高知県 / 高知 …
/
  • 令和 7 年度浜松市若年層向け情報発信業務

    令和 7 年度浜松市若年層向け情報発信業務

    入札種類企画公募
    発注機関静岡県 /浜松市役所
    予算上限4,400,000円
    説明会日時なし
    質問期限必着)【持参、郵送、ファクシミリ、メールのいずれか】令和7年4月9日(水)17時まで
    ※持参以外は提出後、到着確認の電話連絡を行うこと
    参加申込期限令和7年4月9日(水)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    企画提案提出期限令和7年5月13日(火)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    プレゼン日時令和7年5月20日(火)予定
    結果公表日令和7年5月22日(木)予定
    問い合わせ先〒430-8652 浜松市中央区元城町 103-2
    浜松市企画調整部広聴広報課(浜松市役所本庁舎 5 階)
    (令和 7 年 4 月 1 日から浜松市市長公室広聴広報課)
    電話 053-457-2021 FAX 053-457-2028
    メールアドレス hodo-g@city.hamamatsu.shizuoka.jp
    入札資格令和 7・8 年度浜松市入札参加資格(業務委託・賃貸借 業種分類 3001:広告・宣伝・イベント業務)
    又は引き続き 1 年以上業務を営んでおり、入札参加資格審査申請に準じた書類を参加意向申出書の提出期限日までに提出した者であり、納期限が到来している浜松市税に未納がない者であること
    その他岐阜県内に本社、本店、支店または活動拠点を置いている法人等であること
    ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。

  • 「ぎふっこまんなか社会」情報発信業務委託

    「ぎふっこまんなか社会」情報発信業務委託

    入札種類企画公募
    発注機関岐阜県 / 岐阜県庁
    予算上限2,640,000円
    説明会日時なし
    質問期限令和7年4月16日(水)17時15分まで(必着)【郵送、FAX、メールのいずれか】
    ※提出後、到着確認確認の電話連絡を行うこと
    参加申込期限令和7年4月16日(水)17時15分まで(必着)【持参又は郵送】
    ※郵送の場合は提出後、到着確認確認の電話連絡を行うこと
    企画提案提出期限令和7年4月23日(水)17時15分まで(必着)【持参又は郵送】
    ※郵送の場合は提出後、到着確認確認の電話連絡を行うこと
    プレゼン日時令和7年5月中旬予定
    結果公表日令和7年5月中旬予定
    問い合わせ先<令和7年3月まで>
    〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
    岐阜県男女共同参画・女性の活躍推進課
    TEL:058-272-8237(直通)
    FAX:058-278-2611
    電子メールアドレス:c11234@pref.gifu.lg.jp
    <令和7年4月以降>
    〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
    岐阜県子ども・女性政策課
    TEL:058-272-1918(直通)
    FAX:058-278-2892
    電子メールアドレス:c11239@pref.gifu.lg.jp
    入札資格岐阜県入札参加資格(建設工事以外)
    その他岐阜県内に本社、本店、支店または活動拠点を置いている法人等であること
    ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。

  • 歯科口腔保健医療推進に係るデータブック作成及び情報サイト運用等業務一式

    歯科口腔保健医療推進に係るデータブック作成及び情報サイト運用等業務一式

    入札種類一般価格競争
    発注機関東京都/厚生労働省
    説明書等交付期間概要ページ
    説明会日時令和7年4月4日(金)14時~【オンライン】
    ※参加希望の場合は4月3日(木)12時までにメールにて申請を行うこと
    質問期限
    参加申込期限
    書類提出期限令和7年4月18日(金)まで(必着)【郵送】
    提案書等期限
    プレゼン日程
    入札書提出期限令和7年4月18日(金)まで(必着)【郵送】
    入札・開札の日時令和7年4月24日(木)15時
    問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
    厚生労働省 医政局 歯科保健課 総務係
    担当:前村
    電話 03-5253-1111(内線2583)
    入札資格令和7・8・9年度全省庁統一資格(「役務の提供等」、A、B、C等級、関東・甲信越地域)
    その他この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「自己申告書」(別紙-6)、「競争参加資格等に係る申立書」(別紙-7)を提出しなければならない、その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること
    ※調達ポータルで検索ください(案件番号:0000000000000520723)

  • 調達、補給及び整備業務に関するAI運用支援

    調達、補給及び整備業務に関するAI運用支援

    入札種類一般価格競争
    発注機関東京都 / 防衛省(MOD) 陸上自衛隊 中央会計隊
    説明書等交付期間概要ページ
    説明会日時令和7年4月15日(火)11時~
    質問期限
    参加申込期限
    書類提出期限令和7年4月10日(木)11時まで(必着)【提出方法記載なし】
    提案書等期限
    プレゼン日程
    入札書提出期限令和7年4月15日(火)11時まで(必着)【持参又は郵送】
    ※郵送入札の場合は14日(月)17時必着とすること
    入札・開札の日時令和7年4月15日(火)11時
    問い合わせ先不明事項等の問い合わせ先
    中央会計隊契約科第3班 當銘(とうめ)
    仕様書に関する問い合わせ先
    (TEL: 03-3268-3111内線47555)
    (FAX:03-5269-5135(直通))
    陸上幕僚監部装備計画部裝備計画課 出井 (TEL:03-3268-3111內線40760)
    入札資格令和04.05.06年度全省庁統一資格(「役務の提供等」、B、C等級)また、令和07.08.09年度においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であることを条件とする。
    その他入札に参加する者は、入札までに「資格審査結果通知書(写)」を提出すること。(メール又はFAX可)
    ※仕様書は入札公告下部に記載されています

  • AI学習支援アプリ導入促進事業委託業務

    AI学習支援アプリ導入促進事業委託業務

    入札種類企画公募
    発注機関高知県 / 高知県庁 教育委員会
    予算上限8,415,000円
    説明会日時なし
    質問期限令和7年3月28日(金)まで(必着)【持参、郵送、FAX、メールのいずれか】
    ※メール、FAXの場合は提出後受信確認の電話連絡を行うこと
    参加申込期限令和7年4月9日(水)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    企画提案提出期限令和7年4月25日(金)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    プレゼン日時令和7年5月8日(木)13時30分~予定
    結果公表日令和7年5月9日(金)
    問い合わせ先高知県教育委員会事務局小中学校課
    担当者 松山 博信
    TEL 088-821-4735
    FAX 088-821-4926
    E-mail 310301@ken.pref.kochi.lg.jp
    入札資格高知県物品購入等に係る入札参加資格(もしくは契約締結時までに登録が予定されている)
    その他
    ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。

  • AI技術によるダム流入予測システム検討業務

    AI技術によるダム流入予測システム検討業務

    入札種類企画公募
    発注機関北海道 / 国土交通省(MLIT) 北海道開発局
    予算上限160,000,000円
    説明書交付期限
    説明会日時なし
    質問期限令和7年4月11日(金)まで
    電子入札の場合:電子入札システム
    紙入札の場合:持参、郵送、託送、メールのいずれか

    ※メールの場合は提出後受信確認の電話連絡を行うこと
    参加申込期限令和7年4月14日(月)12時まで
    電子入札の場合:電子入札システム
    紙入札の場合:持参、郵送、託送のいずれか

    ※また、持参、郵送又は託送による提出の場合は、電子入札システムにより、参加表明書及び技術提案書について、「持参、郵送又は託送する旨の表示」「持参、郵送又は託送する書類の目録」「持参、郵送又は託送する書類のページ数」「持参又は発送年月日」を記載した書面を送信すること
    企画提案提出期限令和7年4月14日(月)12時まで
    電子入札の場合:電子入札システム
    紙入札の場合:持参、郵送、託送のいずれか

    ※また、持参、郵送又は託送による提出の場合は、電子入札システムにより、参加表明書及び技術提案書について、「持参、郵送又は託送する旨の表示」「持参、郵送又は託送する書類の目録」「持参、郵送又は託送する書類のページ数」「持参又は発送年月日」を記載した書面を送信すること
    プレゼン日時
    結果公表日令和7年5月16日(金)予定
    問い合わせ先〒060 -8511 北海道札幌市北区北8条西2丁目
    札幌第1合同庁舎
    北海道開発局 開発監理部会計課 契約スタッフ
    電話 011-709-2311(内線5247)
    電子メール hkd-ky-keiyaku1@mlit.go.jp
    入札資格令和7・8年度北海道開発局入札参加資格(土木関係コンサルタント)
    その他参加表明書を提出する者は、以下に示す同種業務又は類似業務について、平成26年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)において1件以上の実績を有さなければならない。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。
    同種業務 AI技術によるダム流入予測に関する検討業務
    類似業務 AI技術による河川水位予測に関する検討業務

    ※資格要件の詳細に関しては入札公告を必ずご確認ください
    ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。

  • マルチモーダルを含むAIシステムに関する脅威状況調査研究および制度調査研究

    マルチモーダルを含むAIシステムに関する脅威状況調査研究および制度調査研究

    入札種類一般価格競争
    発注機関東京都 / 情報処理推進機構(IPA)
    説明書等交付期間概要ページ
    説明会日時なし
    質問期限令和7年4月22日(火)17時まで(必着)【メール】
    参加申込期限
    書類提出期限令和7年4月28日(月)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    提案書等期限令和7年4月28日(月)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    プレゼン日程令和7年4月30日(水)13時~16時の間予定【オンライン】
    入札書提出期限令和7年4月28日(月)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    入札・開札の日時令和7年5月9日(金)10時
    問い合わせ先仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先
    〒113-6591
    東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階
    独立行政法人情報処理推進機構
    デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部 AIシステムグループ
    担当:瀬光、田上
    TEL:03-5978-7543
    E-mail:aisi-kobo@ipa.go.jp
    なお、直接提出する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付を訪問すること。
    入札行為に関する照会先
    独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約グループ 担当: 菊池、今木
    TEL:03-5978-7502
    E-mail:fa-bid-kt@ipa.go.jp
    入札資格令和7・8・9年度全省庁統一資格(「役務の提供等」、A、B、C等級、関東・甲信越地域)
    その他※仕様書は入札説明書下部に記載されています

  • 「チャレンジ!漢字の博士試験」サイト構築業務委託

    「チャレンジ!漢字の博士試験」サイト構築業務委託

    入札種類企画公募
    発注機関和歌山県 / 和歌山県庁
    予算上限2,000,000 円
    説明会日時なし
    質問期限令和7年4月4日(金)17時まで(必着)【メール】
    参加申込期限
    企画提案提出期限令和7年4月15日(火)17時まで(必着)【郵送】
    ※必ず電話にて到着確認を行うこと、企画提案書及び、見積書については、電子メールでも期限内に提出すること
    プレゼン日時令和7年4月322日(火)予定
    結果公表日審査会の翌日以降
    問い合わせ先担当課 和歌山県教育庁学校教育局義務教育課
    担当者 盈・中瀬
    住 所 〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地 南別館7階
    電 話 073-441-3689
    FAX 073-424-8877
    電子メール ①盈 mitsuru_k0001@pref.wakayama.lg.jp
    ②中瀬 nakase_m0004@pref.wakayama.lg.jp
    入札資格和歌山県購入、役務の提供等の契約に係る入札参加資格(「 大分類『6 情報処理』の小分類『2 システム開発・改良・運用・保守』及び『5 インターネットコンテンツ作成・運用』の両方)また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和 5 年 10 月 1 日以降実施分)(平成 23 年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること
    その他和歌山県内に本店を有する者であること
    ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。

  • 生成 AI による異常事象検知等の高度化等に関する検証業務

    生成 AI による異常事象検知等の高度化等に関する検証業務

    入札種類企画公募
    発注機関茨城県 / 土木研究所(PWRI)
    予算上限40,000,000円
    説明書交付期限令和7年4月22日(火)17時まで
    交付方法 : 電子入札システムポータルサイト(以下、URL)から説明書を直接ダウンロードすること。
    https://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/denshi_nyuusatsu/denshi_nyuusatsu.html
    なお、ダウンロードに必要となるパスワードは、問い合わせ先にメールで問い合わせること
    説明会日時なし
    質問期限
    参加申込期限令和7年4月23日(水)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    企画提案提出期限令和7年4月23日(水)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    プレゼン日時令和7年5月13日(火)予定(ヒアリング)
    結果公表日
    問い合わせ先〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
    国立研究開発法人土木研究所 会計課 契約担当
    TEL 029-879-6749 FAX 029-879-6747 e-mail : keiyaku01@pwri.go.jp
    入札資格国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における建設コンサルタント等業務の令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の資格
    その他※詳細は入札説明書を必ずご確認ください(部局名:土木研究所、課所名:総務部会計課、コンサル、契約管理番号:20250326007-01で検索ください)
    ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。

  • MIGAKIプロジェクトポータルサイト及び白浜海水浴場ホームページの制作・運用保守業務

    MIGAKIプロジェクトポータルサイト及び白浜海水浴場ホームページの制作・運用保守業務

    入札種類企画公募
    発注機関佐賀県 / 佐賀県庁
    予算上限4,438,940 円
    説明会日時令和7年4月4日(金)10時30分~
    ※参加希望の場合は4月2日(水)17時までに問い合わせ先まで申込を行うこと(オンライン参加の場合は、申込みの際にその旨連絡すること)
    質問期限令和7年4月7日(月)17時まで(必着)【持参又はメール】
    ※メールの場合は提出後受信確認の電話連絡を行うこと
    参加申込期限令和7年4月7日(月)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    企画提案提出期限令和7年4月25日(金)17時まで(必着)【持参又は郵送】
    ※プレゼンテーション時に使用する企画提案書の PDF データを電子メールにより送信し、発注者に到達したことを確認すること
    プレゼン日時令和7年4月30日(水)午後予定
    結果公表日令和7年5月2日(金)予定
    問い合わせ先佐賀県 政策部 MIGAKI 担当
    〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目 1 番 59 号 新館5階
    電話:0952-25-7230 FAX:0952-25-7496
    E-mail:migaki@pref.saga.lg.jp
    入札資格
    その他過去、同種の業務を受託あるいは自主実施した実績を有していること、登記簿上の本店(個人の場合は、主たる営業所をいう。)が日本国内にあること、緊急の打ち合わせ等が必要な時に、迅速に対応できる体制となっていること、事業の目的達成のために必要な企画・立案・製作に関して、ノウハウや技術を有していること
    ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。