| 入札種類 | 企画公募 |
| 発注機関 | 徳島県 |
| 予算上限 | 14,000,000 円 |
| 説明会日時 | ー |
| 質問期限 | 令和６年１１月２６日（火）１７時まで（必着）【メール又はファクシミリ】 ※提出後電話確認を行うこと |
| 参加申込期限 | 令和６年１１月２６日（火）１７時まで（必着）【メール又はファクシミリ】 ※提出後電話確認を行うこと |
| 企画提案書期限 | 令和６年１２月６日（金）１７時まで（必着）【持参又は郵送】 |
| プレゼン日程 | ープレゼンテーションを行う場合も有 |
| 結果公表日 | 令和６年１２月中旬予定 |
| その他 | ※公募要領や仕様書は概要ページよりダウンロードください |
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最新入札案件
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「大阪・関西万博」くるぞ万博。いくぞ徳島プロモーション推進業務
※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。 -
民事裁判書類電子提出システムに係るクラウド基盤の提供及び運用・保守
入札種類 一般価格競争 発注機関 東京都/最高裁判所 仕様書交付期間 ー調達ポータル
※なお、仕様書のパスワードはメールにて通知されるので問い合わせ先にメールにて申請を行うこと説明会日時 ー 参加申し込み期限 令和６年１２月２３日（月）１７時まで（紙入札の場合） 書類提出期限 ー 質問期限 令和６年１２月２３日（月）正午まで（仕様書及び提案書作成）
令和７年１月２７日（月）正午まで（その他入札手続等）
【書面又はメール】提案書提出期限 令和７年１月６日（月）正午まで
電子入札の場合：電子調達システム
紙入札の場合：メールプレゼン日時 ー 入札書提出期限 令和７年２月３日（月）１７時まで
電子入札の場合：電子調達システム
紙入札の場合：持参又は郵送入札・開札の日時 令和７年２月４日（火）１１時 その他 省庁統一資格（「役務の提供等」、Ａ等級）を有すること、その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること
※調達ポータルで検索ください（案件番号：0000000000000474869） -
刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）における災害対策環境構築
入札種類 一般価格競争 発注機関 東京都/法務省 仕様書交付期間 ー調達ポータル 説明会日時 ー 参加申し込み期限 ー 書類提出期限 令和６年１２月２０日（金）１７時（必着）
電子入札の場合：電子調達システム
紙入札の場合：持参、郵送、メールのいずれか質問期限 ー 提案書提出期限 ー プレゼン日時 ー 入札書提出期限 令和７年１月９日（木）１７時まで
電子入札の場合：電子調達システム
紙入札の場合：持参又は郵送入札・開札の日時 令和７年１月１０日（金）１３時１５分【オンライン】 その他 省庁統一資格（「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」、Ａ、Ｂ等級）を有すること
※調達ポータルで検索ください（案件番号：0000000000000482693） -
若年層の参画による選挙啓発動画の作成委託
入札種類 企画公募 発注機関 神奈川県/横浜市 予算上限 2,000,000 円 説明会日時 ー 質問期限 令和６年１２月３日（火）１７時まで（必着）【メール】
※提出後電話確認を行うこと参加申込期限 令和６年１１月２６日（火）１７時まで（必着）【持参、郵送、メールのいずれか】
※郵送、電子メールの場合は、到着確認を行うこと、また、メールにて提出後５日以内に、原本を提出すること企画提案書期限 令和６年１２月１１日（水）１７時まで（必着）【持参又は郵送】 プレゼン日程 令和６年１２月１８日（水）予定 結果公表日 令和６年１２月２６日（木）予定 その他 横浜市入札参加資格（「所在地区分」が「市内」、「規模」が「中小」、「登録種目」が「映画・ビデオ制作」）に登録されていること、未登録の場合は参加申込みまでに申請を行い（上記内容で）、受託者決定期日までに登録されていること、登記上の本店所在地が横浜市内であること ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。 -
第 83 回国民スポーツ大会・第 28 回全国障害者スポーツ大会 「湯けむり国スポ・全スポぐんま」大会広報用動画制作業務
入札種類 企画公募 発注機関 群馬県 予算上限 1,276,000 円 説明会日時 令和６年１１月２８日（木）１０時～【オンライン】
※参加希望の場合は１１月２６日（火）１７時までにメールにて申請を行うこと質問期限 令和６年１２月３日（火）１７時まで（必着）【メール】 参加申込期限 令和６年１２月３日（火）１７時まで（必着）【メール】 企画提案書期限 令和６年１２月１０日（火）１７時まで（必着）【群馬県が使用するインターネットファイル共有システム上での提出】
※上記以外の方法で提出希望の場合は問い合わせ先に連絡することプレゼン日程 令和６年１２月１８日（水）予定 結果公表日 令和６年１２月２０日（金）予定 その他 ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。 -
AMEDデータ利活用プラットフォームに係る動画制作
入札種類 一般価格競争 発注機関 東京都/日本医療研究開発機構 仕様書交付期間 ーAMED 調達情報サイトよりダウンロードすること（登録必須） 説明会日時 令和６年１１月２８日（木）１４時～【オンライン】
※参加希望の場合１１月２７日（水）１６時までに入札説明書に基づき申し込みをすること（入札希望の場合は参加必須）参加申し込み期限 ー 書類提出期限 令和６年１２月９日（月）１２時（必着）【持参又は郵送】
※持参の場合は持参日前日の１６時までにメールにて連絡を行うこと質問期限 令和６年１１月２９日（金）１２時まで【メール】 提案書提出期限 ー プレゼン日時 ー 入札書提出期限 令和６年１２月１９日（木）１２時まで（必着）【郵送】
※詳細は入札説明書の「郵便等による入札の手引き」参照入札・開札の日時 令和６年１２月２０日（金）１３時３０分【オンライン】
※１２月１９日（木）１６時までに入札説明書に基づき申込みをすることその他 国立研究開発法人日本医療研究開発機構契約事務の取扱に関する機構達第 8 条及び第 9 条の規定に該当しない者であること、省庁統一資格（「役務の提供等」、Ａ、Ｂ、C、D等級）を有すること、仕様書において定める特質を全て満たすものを提供できること、入札説明会に参加した者であること
※詳細は概要ページより登録、入札説明書等ダウンロードし必ずご確認ください -
南予観光振興誘客・送客キャンペーンに係るホームページ制作及び運用業務
入札種類 企画公募 発注機関 愛媛県 予算上限 825,000 円 説明会日時 ー 質問期限 令和６年１１月２５日（月）１７時まで（必着）【メール】
※提出後電話確認を行うこと参加申込期限 令和６年１１月２５日（月）１７時まで（必着）【メール】
※提出後電話確認を行うこと企画提案書期限 令和６年１２月１３日（金）１７時まで（必着）【持参又は郵送】 プレゼン日程 ー 結果公表日 令和７年１月上旬予定 その他 愛媛県内に事業所（本社、支社、営業所等）を有すること、愛媛県入札参加資格に登録されていること（企画提案書提出時までに登録が予定されているものを含む。） ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。 -
令和６年度愛媛県産かんきつファンづくり業務
入札種類 企画公募 発注機関 愛媛県/えひめ愛フード推進機構 予算上限 1,500,000 円 説明会日時 ー 質問期限 令和６年１１月１５日（金）１７時まで（必着）【メール】 参加申込期限 令和６年１１月２６日（火）１７時まで（必着）【持参又は郵送】 企画提案書期限 令和６年１２月１０日（火）１７時まで（必着）【持参又は郵送】
※併せてメールにて提出を行うことプレゼン日程 ー 結果公表日 令和６年１２月下旬予定 その他 ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。 -
東北公益文科大学の公立化に関する広報業務
入札種類 企画公募 発注機関 山形県 予算上限 5,046,000 円 説明会日時 ー 質問期限 令和６年１１月２７日（水）１７時まで（必着）【メール】 参加申込期限 令和６年１１月２５日（月）１７時まで（必着）【持参又は郵送】 企画提案書期限 令和６年１２月６日（金）１７時まで（必着）【持参又は郵送】 プレゼン日程 令和６年１２月中旬予定 結果公表日 令和６年１２月中旬予定 その他 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。) ※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。 -
福山市財務会計システム再構築
入札種類 企画公募 発注機関 広島県/福山市 予算上限 453,160,000 円
※内訳は公募要領の提案上限額をご確認ください提案依頼書等の交付期限 令和６年１１月２９日（金）１７時まで（必着）【持参】 質問期限 参加表明に関して：令和６年１１月２９日（金）１７時まで（必着）【メール】
企画提案に関して：令和６年１２月２０日（金）１７時まで（必着）【メール】参加申込期限 令和６年１２月１１日（水）１７時まで（必着）【持参又は郵送】
※郵送の場合は提出後電話にて到着確認を行うこと企画提案書期限 令和７年１月２４日（金）１７時まで（必着）【持参又は郵送】
※郵送の場合は提出後電話にて到着確認を行うことプレゼン日程 令和７年２月中旬予定 結果公表日 令和７年３月中旬予定 その他 ISMS又はPマークの認定を取得していること（参加表明書を提出した時から契約期間終了の時まで認定を保持できるものであること）、ISO9001の認定を取得していること（又はそれに準じた体制を取っているものであって、参加表明書を提出した時から契約期間終了の時まで認定を保持し、又は体制を維持できるものであること）、２０１７年度（平成２９年度）以降、中核市以上又は常勤の職員数が２，０００
人以上の地方公共団体に対し、次の各号全てを満たす財務会計システムの構築実績（稼働実績）があること。
ア 電子決裁機能の運用があること
イ 地方公共団体の本庁、各支所に加え、消防及び警察等のいずれか１つ以上の組織が共通のシステムで、財務会計業務の運用を行っていること※仕様書の内容が変更されている場合がございます。必ず概要ページをご確認ください。
