住んでいない人が、
最大の応援者に
なる時代。
QONのファンコミュニティクラウドは、自治体が全国に「関係人口」を育てるためのプラットフォームです。一方通行の広報から、双方向の対話へ。住民票がなくても「一緒にまちをつくる仲間」を増やせます。
（市民人口を突破）
ふるさと納税寄付額（3年）
政策立案に活用
— 鹿嶋市長 田口伸一氏
自治体が直面する、
3つの構造的な課題
人口減少・財源縮小・行政不信。これらは一方通行の広報を続ける限り、解決できません。
「選ばれない」自治体に
なるリスク
多拠点居住・テレワーク・ふるさと納税の普及で、住民は「どこで暮らし、税を納めるか」を選ぶ時代。魅力発信できない自治体は、そう遠くない将来に淘汰されます。
住民の本音が
拾えていない
広報誌・パブリックコメント・タウンホール。どの手段も「声を上げる人」しか集まりません。サイレントマジョリティの本音ニーズが政策に反映されず、行政への不信感が高まります。
広報費は出ていく一方、
関係は積み上がらない
観光PR・移住促進広告・SNS運用。費用をかけても、その人たちとの「関係」は蓄積されません。次の予算が取れなければ、また振り出しに戻ります。
ファンコミュニティで、
何が変わるのか
「広報」から「対話」へ。一方通行の情報発信を、双方向の関係構築に転換します。
開発担当の職員が「なぜこの政策を進めるのか」を本音で語り、全国の関係人口と直接対話。行政への親近感と信頼が生まれます。鹿嶋市では「市役所のことが身近に感じられる」という声が多数寄せられています。
誰がいつどんな文脈で関心を持ったかが蓄積されます。「鹿嶋が好きな人」が可視化され、ふるさと納税・来訪・移住への意向を持つ人にタイムリーにアプローチできます。
何気ない会話から生活者の本音・ニーズを定量的に抽出。「どんな返礼品が喜ばれるか」「移住検討者が不安に思うことは何か」が、データとして政策に反映されます。
コミュニティは毎月蓄積されていきます。予算が切れても関係人口はそこにいます。さらにオンラインでの関係がリアルな来訪・移住・寄付へとつながる、継続的なサイクルが生まれます。
コミュニティが自治体に
もたらす3つの成果
関係人口の創出・ふるさと納税の増加・EBPMの推進。3つの課題を一つのプラットフォームで解決します。
関係人口の創出と可視化
全国どこからでも参加できるオンラインコミュニティで「住んでいないけど応援している人」を育てます。一人ひとりの関与度・来訪意向・移住意欲がデータとして可視化されます。
ふるさと納税・来訪の増加
コミュニティで育った関係人口は、ふるさと納税・観光来訪・移住への意欲が高くなります。「どんな返礼品が喜ばれるか」のリアルな声が、戦略立案に直結します。
EBPM・政策立案への活用
コミュニティ上の会話をAIが分析し、政策形成に役立つインサイトを抽出します。「住民に聞けない本音」「サイレントマジョリティのニーズ」が可視化されます。
自治体の担当者は
何をすればいいのか
行政は「行政らしくない雰囲気の運営」が最大の難所です。QONがそれをすべてサポートします。
コミュニティの設計と開設
地域の特性・移住ターゲット・観光資源に合わせたテーマと設計書を作成。約2ヶ月で開設します。「間口は広く、敷居は低く」をモットーに、非関心層にもリーチできる設計にします。
フランクな日常運営
QONのチームが「行政らしくない」対話の場を設計・ファシリテーションします。市職員がフランクに参加する演出や、PRキャラクターの活用なども提案します。
政策・施策への声の反映
集まった声をデータとして分析し、ふるさと納税戦略・移住促進施策・返礼品開発に活用できるレポートを提供します。議会・首長向けの報告資料作成も支援します。
自治体ならではの懸念にお答えします
「担当者のリソースが足りない」
平均工数は月0.2人月。QONが運営のほぼすべてを担います。
「炎上・批判コメントが怖い」
20年の実績による自浄作用設計とモデレーション体制で対応。自治体での炎上事例はありません。
「予算承認のための根拠が必要」
鹿嶋市など複数の先行事例と数値実績を資料として提供します。
「どんな自治体が向いているのか」
移住促進・観光振興・特産品PRなど目的を問わず対応。まずは無料相談でご確認ください。
自治体・省庁の活用事例
地方自治体から中央省庁まで、目的に応じた多様な活用が進んでいます。
KASHIMA Colorful Base
参加者からは「市役所のことが身近に感じられる」「コミュニティきっかけで鹿嶋に遊びに行くことが増えました」という声が多数。
消費者庁
「Let's 食品ロスゼロ」コミュニティ
食品ロス削減・エシカル消費の普及啓発と実態把握を目的に開設。コミュニティで集まった生活者の声を政策形成に活用。2023年から複数年継続。
徳島県・福島県
地域特産品のファン育成
県産特産品のファンコミュニティを通じて、全国の「その地域ファン」を育成。風評払拭・観光促進・特産品のリピーター増加に活用。
まずは無料相談で、
貴自治体の可能性を確認しましょう。
鹿嶋市の取り組みは多くの自治体から視察・問い合わせが来ています。「うちの規模では難しい？」という不安も含めて、まずご相談ください。